(57)【要約】情報システムに関する業務の運用の安定性、及び、運用効率の状況を一度に可視化する運用状況可視化装置であって、グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段を有する運用状況可視化装置。
2012060040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化装置であって、
グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段を有する運用状況可視化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運用状況可視化装置において、
前記情報システムが提供するサービスレベルの低下状況、前記情報システムを構成するリソースの利用効率、前記情報システムに冗長構成を取り入れている程度、前記情報システムを配置した空間における熱だまりの発生状況、前記情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、前記情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、前記監視オペレータの連続作業時間の中の少なくとも１つに基づいて前記安全性値を算出する安全性値算出手段を有し、
前記グラフ化手段は、前記安全性値算出手段が算出した前記安全性値を利用して、前記グラフ表示を実現する運用状況可視化装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運用状況可視化装置において、
前記情報システムを構成するリソースの利用効率、前記情報システムの消費電力、前記情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、前記情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、前記情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、前記情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間の中の少なくとも１つに基づいて前記効率値を算出する効率値算出手段を有し、
前記グラフ化手段は、前記効率値算出手段が算出した前記効率値を利用して、前記グラフ表示を実現する運用状況可視化装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の運用状況可視化装置において、
前記グラフ化手段は、
前記グラフ上に、前記情報システムに関する業務が安定して運用されているか否かの目安となる第１基準値を少なくとも１つ表示する運用状況可視化装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の運用状況可視化装置において、
前記グラフ化手段は、
前記グラフ上に、前記情報システムに関する業務の運用効率が良いか否かの目安となる第２基準値を少なくとも１つ表示する運用状況可視化装置。
【請求項６】
請求項４に従属する請求項５に記載の運用状況可視化装置において、
前記グラフ化手段は、
前記グラフ上に、前記第１基準値および前記第２基準値を示す線を表示することで、当該線により、前記グラフの２つの前記軸を含む平面を複数の領域に分割するとともに、
前記領域各々に対応付けて、前記領域各々に含まれる前記安全性値および前記効率値に基づいて判断される前記情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を表示する運用状況可視化装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の運用状況可視化装置において、
前記安全性値および前記効率値は、所定期間内における前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値であり、
前記グラフ化手段は、
複数の前記所定期間ごとに算出された複数の前記安全性値および複数の前記効率値を、同一グラフ上に、前記複数の所定期間の時系列を示してグラフ表示する運用状況可視化装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の運用状況可視化装置において、
前記グラフ化手段は、
前記グラフ上に、前記情報システムに関する業務の運用に関係する経理情報を、さらにグラフ表示する運用状況可視化装置。
【請求項９】
請求項８に記載の運用状況可視化装置において、
前記経理情報として、前記情報システムに関する業務の利益または収益を示す情報を取得する経理情報取得手段をさらに有し、
前記グラフ化手段は、前記経理情報取得手段が取得した前記経理情報を利用して、前記グラフ表示を実現する運用状況可視化装置。
【請求項１０】
情報システムに関する業務の運用状況を可視化するためのプログラムであって、
コンピュータを、
グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化方法であって、
グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示した画像を、出力装置を用いて出力するグラフ化ステップを有する運用状況可視化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用状況可視化装置、運用状況可視化方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報システムに関する業務の運用状況を、ユーザが容易に把握できる手段が望まれている。【０００３】
例えば特許文献１には、サービスの需要量やサービスレベルが時間的に変動するＩＴシステムにおいて、これらの変動リスクを、例えば時間的に変動する不確定要素を数理モデル化し、コスト構成要素別に時間推移のキャッシュフローを算出することで定量評価することにより、需要パターンやサービスレベルに応じた適切な価格設定とＳＬＡ関連単価の算出を効率的に行い、多様なサービス利用形態に合わせた課金とＳＬＡの提供を可能とするコスト変動分析装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報システムに関する業務の運用状況を示す情報は多種多様である。このため、ユーザに向けて提供する情報の種類、および、同時に提供する情報の組み合わせなどにより、ユーザが把握できる内容は大きく異なる。【０００６】
ところで、ユーザは、情報システムに関する業務を安定して運用すること、すなわち障害等の事象により業務遂行が妨げられることなく運用することを望むと考えられる。当該要求を実現する手段としては、例えば、リソースの稼動率を抑え、負担を軽減する等により、障害発生を未然に防止する手段、リソースを冗長構成にする等により、発生した障害により業務遂行が妨げられるのを回避する手段、監視オペレータを増員する等により、障害発生後の対応を迅速に行うことで、発生した障害による影響を最小限に抑える手段などが考えられる。【０００７】
しかし、上述のような手段により、情報システムに関する業務の運用を安定させようとした場合、コスト増になったり、また、リソースを十分に有効活用できなかったりすることで、情報システムに関する業務の運用効率が悪くなる可能性がある。【０００８】
本発明者は、上述のような関係にある情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率これら両方の状況を、一度に把握することを望むユーザが存在すると考えた。なお、特許文献１に記載の技術では、ユーザは、情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を、一度に把握することはできない。【０００９】
そこで、本発明では、ユーザが、情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することができる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化装置であって、グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段を有する運用状況可視化装置が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、情報システムに関する業務の運用状況を可視化するためのプログラムであって、コンピュータを、グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラムが提供される。【００１２】
また、本発明によれば、情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化方法であって、グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示した画像を、出力装置を用いて出力するグラフ化ステップを有する運用状況可視化方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザは、情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本発明の実施形態の運用状況可視化装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態の安全性値算出部の構成を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態の効率値算出部の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態の効率値算出部の構成を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態の効率値算出部の構成を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施形態の効率値算出部の構成を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施形態の効率値算出部の構成を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施形態の効率値算出部の構成を説明するための図である。
【図２０】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図２１】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図２２】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図２３】本発明の実施形態の運用状況可視化装置の機能ブロック図の一例である。
【図２４】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
なお、本実施形態の運用状況可視化装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１７】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の運用状況可視化装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１に示す本実施形態の運用状況可視化装置１は、グラフ化部１０と、安全性値算出部２０と、効率値算出部３０とを有する。以下、本実施形態の運用状況可視化装置１、および、運用状況可視化装置１が備える各構成要素について詳細に説明する。
【００１９】
運用状況可視化装置１は、情報システムに関する業務の運用状況を可視化する。情報システムに関する業務の種類は特段制限されず、例えば、データセンター運用、ネットワーク運用、ホスト運用、サーバ運用などであってもよい。本実施形態では、運用状況可視化装置１は、「第１の情報システム」の業務の運用状況を可視化することとする。
【００２０】
安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値を算出する。ここでの「業務を安定して運用する」とは、障害等の事象により業務遂行が妨げられることなく運用することを意味する。当該前提は以下も同様である。
【００２１】
安全性値は、例えば、第１の情報システムに障害が発生することを未然に防止することが可能か否か、第１の情報システムに障害が発生した場合に、当該障害により業務遂行が妨げられるのを回避することが可能か否か、第１の情報システムに障害が発生した場合に、当該障害を解消するための対応を迅速にとることが可能か否か、および、第１の情報システムにおいて過去に発生した障害の実績の中の少なくとも１つに基づいて算出された値であってもよい。
【００２２】
より具体的には、安全性値は、第１の情報システムが提供するサービスレベルの低下状況、第１の情報システムを構成するリソースの利用効率、第１の情報システムに冗長構成を取り入れている程度、第１の情報システムを配置した空間における熱だまりの発生状況、第１の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、監視オペレータの連続作業時間の中の少なくとも１つに基づいて算出された値であってもよい。以下、安全性値算出部２０が安全性値を算出する具体例（１）乃至（６）を詳細に説明する。
【００２３】
（１）最初に、安全性値算出部２０が、第１の情報システムが提供するサービスレベルの低下状況に基づいて安全性値（Ｘ１）を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部２０は、例えば、ＳＬＡ違反の発生状況に基づいて安全性値（Ｘ１）を算出する。より具体的には、安全性値算出部２０は、ＳＬＡ違反の発生件数が多いほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。
【００２４】
安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務について定められたＳＬＡで規定されているサービスレベル評価項目およびサービスレベル要求水準を示す情報を保持する。例えば、安全性値算出部２０は、図２に示すようなＳＬＡ規定テーブル２ａを保持してもよい。
【００２５】
図２に示すＳＬＡ規定テーブル２ａには、ＳＬＡで規定されるサービスレベル評価項目を記録する欄が存在する。サービスレベル評価項目は特段制限されないが、例えば、図示するような、所定期間内の障害の発生件数や、所定期間内の基準応答時間達成率などであってもよい。基準応答時間達成率は、所定期間内における全トランザクション数の中の、基準応答時間内に応答したトランザクション数の割合として定義される。上記所定期間は設計的事項であり、例えば、１日、１週間、１０日、1カ月、６カ月、１年など、あらゆる期間とすることができる。当該前提は、以下の説明において出てくるすべての所定期間において同様である。また、上記基準応答時間についても設計的事項である。
【００２６】
また、図２に示すＳＬＡ規定テーブル２ａには、各サービスレベル評価項目に対応付けて、サービスレベル要求水準を記録する欄が存在する。サービスレベル要求水準は、ＳＬＡ違反を規定している。サービスレベル要求水準の設定の仕方については特段制限されないが、例えば、図示するように、サービスレベル評価項目ごとに、２つの水準が設定されてもよい。図示する例では、ＳＬＡ違反として、著しくサービスレベルが悪い状態を示す「違反」レベルの水準と、「違反」レベルまではいかないが、サービスレベルが悪い状態を示す「警告」レベルの水準が設定されている。具体的には、所定期間内の障害の発生件数が３件以上５件未満の場合、サービスレベルは「警告」レベルであり、所定期間内の障害の発生件数が５件以上の場合、サービスレベルは「違反」レベルと設定されている。また、所定期間内の基準応答時間達成率が９０％より大かつ９２％以下の場合、サービスレベルは「警告」レベルであり、所定期間内の基準応答時間達成率が９０％以下の場合、サービスレベルは「違反」レベルと設定されている。
【００２７】
なお、サービスレベル要求水準として設定される水準は、１つでもよいし、３つ以上とすることもできる。以下では、サービスレベル要求水準は、図２のＳＬＡ規定テーブル２ａに示すように、「違反」レベルの水準と、「警告」レベルの水準が設定されているものとして説明する。また、ＳＬＡで規定されるサービスレベル要求水準の具体的数値は特段制限されず、図２のＳＬＡ規定テーブル２ａに示す数値は一例に過ぎない。上述のようなＳＬＡ規定テーブル２ａは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００２８】
また、安全性値算出部２０は、ＳＬＡで規定されたサービスレベル評価項目各々を、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性（以下、「業務運用安定性」という）に対する影響度に応じてランク分けした情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部２０は、図３に示すような評価項目ランク分けテーブル３ａを保持しておいてもよい。評価項目ランク分けテーブル３ａによれば、ＳＬＡで規定されたサービスレベル評価項目各々は、Ｓ、Ａ、ＢおよびＣ級の４つのランクに分けられていることが分かる。ここでは、Ｓ級に属するサービスレベル評価項目が最も業務運用安定性に影響し、Ａ、ＢおよびＣ級の順に、影響が小さくなるものとする。
【００２９】
このようなサービスレベル評価項目のランク分けは、例えばユーザが、サービスレベル評価項目の内容に基づき決定することができる。なお、ランク分けの数は設計的事項である。また、上述のような評価項目ランク分けテーブル３ａは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００３０】
また、安全性値算出部２０は、上記ランクごとに、業務運用安定性に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部２０は、図４に示すようなランク毎重み付けテーブル４ａを保持しおいてもよい。ランク毎重み付けテーブル４ａでは、重み付け値は、「ウエイト」の欄に記録されている。
【００３１】
なお、各ランクに設定される具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のようなランク毎重み付けテーブル４ａは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００３２】
また、安全性値算出部２０は、上記サービスレベル要求水準に設定されたサービスレベル（「警告」、「違反」）各々に、業務運用安定性に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部２０は、図５に示すような、「警告」レベル、および、「違反」レベルの重み付け値を記録したサービスレベル毎重み付けテーブル５ａを保持しておいてもよい。サービスレベル毎重み付けテーブル５ａでは、重み付け値は、「ウエイト」の欄に示されている。なお、各サービスレベルに対応付ける具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のようなサービスレベル毎重み付けテーブル５ａは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００３３】
また、安全性値算出部２０は、各サービスレベル評価項目の実績データを取得する。実績データとは、各サービスレベル評価項目の評価を行うためのデータである。例えば、サービスレベル評価項目「障害の発生件数」の実績データは、所定期間内における障害の発生件数を算出するためのデータであり、サービスレベル評価項目「基準応答時間達成率」の実績データは、所定期間内における基準応答時間達成率を算出するためのデータである。なお、安全性値算出部２０が各サービスレベル評価項目の実績データを取得する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
そして、安全性値算出部２０は、取得した実績データと、図２に示すＳＬＡ規定テーブル２ａを利用し、サービスレベル評価項目ごとに、所定期間内における「警告」レベル発生件数、および、「違反」レベル発生件数を算出する。なお、安全性値算出部２０が実績データと所定の水準とを大小比較し、各サービスレベルの発生件数を算出する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。
【００３５】
次に、安全性値算出部２０は、上記算出結果と、図３に示す評価項目ランク分けテーブル３ａを利用し、サービスレベル評価項目のランクごとに、当該ランクに属する１つ以上のサービスレベル評価項目の所定期間内における「警告」レベル発生件数の総数、および、「違反」レベル発生件数の総数を算出する。安全性値算出部２０は、算出した結果を、例えば図６に示すようなランク毎アラームレベルテーブル６ａに記録し、保持してもよい。
【００３６】
その後、安全性値算出部２０は、ランク毎重み付けテーブル４ａ（図４参照）、サービスレベル毎重み付けテーブル５ａ（図５参照）、および、ランク毎アラームレベルテーブル６ａ（図６参照）を利用し、所定の演算式に基づいて、安全性値（Ｘ１）を算出する。
【００３７】
図７に演算式の一例を示す。図７に示す式の右辺の第１項はＳ級に関し、「違反」の発生件数「１」に（図６参照）、Ｓ級の重み付け値「１５」（図４参照）と、「違反」の重み付け値「１０」（図５参照）とを掛け合わせたものである。第２項はＡ級に関し、「警告」の発生件数「２」に（図６参照）、Ａ級の重み付け値「７」（図４参照）と、「警告」の重み付け値「３」（図５参照）とを掛け合わせたものである。第３項はＢ級に関し、「警告」の発生件数「１」に（図６参照）、Ｂ級の重み付け値「３」（図４参照）と、「警告」の重み付け値「３」（図５参照）とを掛け合わせたもの、および、「違反」の発生件数「１」に（図６参照）、Ｂ級の重み付け値「３」（図４参照）と、「違反」の重み付け値「１０」（図５参照）とを掛け合わせたもの、を足し合わせたものである。第４項はＣ級に関し、「警告」の発生件数「５」に（図６参照）、Ｃ級の重み付け値「１」（図４参照）と、「警告」の重み付け値「３」（図５参照）とを掛け合わせたものである。
【００３８】
図７に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、ＳＬＡ違反の発生状況に基づいて算出された安全性値（Ｘ１）となっている。このようにして算出された安全性値（Ｘ１）は、値が小さいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。
【００３９】
なお、上記説明においては、サービスレベル要求水準は２つ（「違反」および「警告」）設定され、各々の発生件数を用いて安全性値（Ｘ１）を算出したが、さらに多くの要求水準を定め、各々の発生件数を安全性値（Ｘ１）の算出に利用してもよい。または、１つの要求水準のみを定め、その発生件数のみを安全性値（Ｘ１）の算出に利用してもよい。
【００４０】
また、上記説明においては、各サービスレベルの発生件数を利用して、安全性値（Ｘ１）を算出したが、発生件数の代わりに、各セービスレベルの状態が維持された合計時間を利用し、その他は上記と同様にして安全性値（Ｘ１）を算出してもよい。各サービスレベルの状態が維持された合計時間を算出する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
（２）次に、安全性値算出部２０が、第１の情報システムを構成するリソースの利用効率に基づいて安全性値（Ｘ２）を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部２０は、第１の情報システムを構成するリソースの利用効率が高いほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。
【００４２】
なお、以下で説明するリソースは、サーバや、仮想マシンなど、機能を実現するために必須の構成要素としてＣＰＵを有する装置が該当する。
【００４３】
安全性値算出部２０は、例えば図８に示すように、第１の情報システムを構成する全リソースの中の所定期間内にＣＰＵ使用率が基準値（設計的事項）を所定回数（設計的事項）超えたリソースの数を、第１の情報システムを構成する全リソースの数（全リソース数）で割った値を、安全性値（Ｘ２）として算出してもよい。このようにして算出された安全性値（Ｘ２）は、値が小さいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。
【００４４】
安全性値算出部２０が、全リソース数を示す情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、安全性値算出部２０は、ユーザから入力を受付けることで、全リソース数を示す情報を取得してもよい。また、安全性値算出部２０が、所定期間内にＣＰＵ使用率が基準値を所定回数超えたリソースの数を示す情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、安全性値算出部２０は、上記基準値を示す情報を予め保持しておくとともに、複数のリソース各々のＣＰＵ使用率が基準値を超えていないか監視しておき、リソースごとに基準値を超えた回数をカウントしておくことで、所定期間内にＣＰＵ使用率が基準値を所定回数超えたリソースの数を示す情報を取得してもよい。
【００４５】
なお、安全性値算出部２０は、上記構成に準じた他の変形例により、安全性値（Ｘ２）を算出することもできる。例えば、上記所定回数のカウントは、所定時間（設計的事項）継続してＣＰＵ使用率が基準値を超えた場合に、「１」カウントするようにしてもよい。
【００４６】
その他の変形例としては、次のようなものも考えられる。安全性値算出部２０は、所定期間内において、ＣＰＵ使用率が基準値（設計的事項）を超えた状態が維持された合計時間を、第１の情報システムを構成する全リソース各々ごとに算出し、それらの合計時間（基準値超合計時間）を算出する。また、安全性値算出部２０は、所定期間内における、第１の情報システムを構成する全リソース各々の稼動時間を算出し、それらの合計時間（稼動合計時間）を算出する。そして、安全性値算出部２０は、基準値超合計時間を稼動合計時間で割った値を、安全性値（Ｘ２）として算出してもよい。このようにして算出された安全性値（Ｘ２）も、値が小さいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。
【００４７】
（３）次に、安全性値算出部２０が、第１の情報システムを配置した空間における熱だまりの発生状況に基づいて安全性値（Ｘ３）を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部２０は、熱だまりの発生件数が多いほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。
【００４８】
なお、ここでの第１の情報システムを配置した空間とは、第１の情報システムを構成するリソースが配置された空間（以下、「システム空間」という）を意味する。
【００４９】
安全性値算出部２０は、例えば図９に示すように、所定期間内にシステム空間において発生した熱だまりの件数を、安全性値（Ｘ３）として算出してもよい。このようにして算出された安全性値（Ｘ３）は、値が小さいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が大きいほど不安定であることを意味している。
【００５０】
安全性値算出部２０が熱だまりの件数を算出する手段は特段制限されず、あらゆる従来技術を利用して算出することができる。例えば、安全性算出部２０は、システム空間全体の温度状態を監視しておき、以下の２つのルールに従い、熱だまりの発生件数をカウントしてもよい。
【００５１】
（ル−ル１）システム空間内において、温度が所定温度（設計的事項）より下の状態から所定温度以上になった箇所が発生すると「１」カウントする。
（ルール２）分離した２つの箇所において同時に、温度が所定温度より下の状態から所定温度以上になった場合、２件としてカウントする。
【００５２】
上記ルールはあくまで一例であり、安全性値算出部２０は、その他のルールに従い、熱だまりの発生件数をカウントすることもできる。安全性算出部２０が、システム空間全体の温度状態を監視する手段は従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
なお、安全性値算出部２０は、上記構成に準じた他の変形例により、安全性値（Ｘ３）を算出することもできる。例えば、安全性値算出部２０は、システム空間全体を複数に分割した小空間ごとに定められた重み付け値を示す情報を、保持しておく。そして、安全性算出部２０は、所定期間内に各小空間に発生した熱だまり件数各々と、各々の小空間に定められた重み付け値を掛け合わせた値の合計値を、安全性値（Ｘ３）として算出してもよい。
【００５４】
上記小空間ごとに定められる重み付け値は設計的事項であり、業務運用安定性に対する影響度に応じて決定することができる。例えば、業務運用に必須のリソースが配置されている小空間は業務運用安定性に対する影響度が大きく、冗長化された複数のリソースが配置されている小空間は比較的業務運用安定性に対する影響度は小さいと考えられる。小空間ごとに定められる重み付け値は、このような判断のもと、例えばユーザが決定することができる。なお、小空間の分割手段は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。
【００５５】
（４）次に、安全性値算出部２０が、第１の情報システムに冗長構成を取り入れている程度に基づいて安全性値（Ｘ４）を算出する例について説明する。
【００５６】
安全性値算出部２０は、例えば図１０に示すように、第１の情報システムが提供する全サービスの中の冗長化されたリソースにより提供されているサービスの数を、第１の情報システムが提供する全サービスの数（全サービス数）で割った値を、安全性値（Ｘ４）として算出してもよい。このようにして算出された安全性値（Ｘ４）は、値が大きいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が小さいほど不安定であることを意味している。
【００５７】
なお、安全性値算出部２０は、例えば、ユーザからの入力を受け付けることで、上記全サービス数、および、上記冗長化されたリソースにより提供されているサービスの数を示す情報を取得してもよい。
【００５８】
（５）次に、安全性値算出部２０が、第１の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、監視オペレータの連続作業時間に基づいて安全性値（Ｘ５）を算出する例について説明する。
【００５９】
当該例の場合、安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施回数が少ないほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。また、安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数が少ないほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。さらに、安全性値算出部２０は、監視オペレータの連続作業時間が長いほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができないことを示す安全性値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような安全性値を算出する一例について説明する。
【００６０】
安全性値算出部２０は、例えば図１１に示すように、危機予知トレーニングの実施回数が、業務運用安定性に及ぼす影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を保持しておく（図中、「ＫＹＴウエイト」）。危機予知トレーニングの内容は設計的事項である。
【００６１】
また、安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数の標準値（図中、「ＯＰ数標準値」）を示す情報を保持しておく。ここでの監視オペレータの数とは、例えば、同時に監視業務に携わっている監視オペレータ数とすることができる。上記ＯＰ数標準値は、監視オペレータが第１の情報システムの異常を迅速に発見することができる監視オペレータの数であってもよい。このようなＯＰ数標準値は設計的事項であり、例えばユーザが決定し、予め安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００６２】
また、安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが連続的に行う作業時間の標準値（図中、「連続作業時間標準値」）を示す情報を保持しておく。上記連続作業時間標準値は、監視オペレータが集中力を維持することができる時間、すなわち、第１の情報システムの異常を迅速に発見することができる時間であってもよい。このような連続作業時間標準値は設計的事項であり、例えばユーザが決定し、予め安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００６３】
また、安全性値算出部２０は、ユーザから入力を受付けることで、所定期間内に行った危機予知トレーニングの実施回数（図中、「ＫＹＴ回数」）、所定期間内において同時に監視業務に携わっていた監視オペレータの平均人数（図中、「ＯＰ数」）、および、所定期間内に監視業務に携わった監視オペレータが連続的に監視業務を行った時間の平均時間（図中、「連続作業時間」）を示す情報を取得する。
【００６４】
そして、安全性値算出部２０は、これらの情報を利用し、所定の演算式に基づいて、安全性値（Ｘ５）を算出する。
【００６５】
図１１に演算式の一例を示す。図１１に示す式の右辺の第１項は、第１の情報システムに関する業務の運用に関する危機予知トレーニングの実施状況に関し、「ＫＹＴ回数」に「ＫＹＴウエイト」を掛け合わせたものである。第２項は、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数に関し、「ＯＰ数」から「ＯＰ数標準値」を引いたものである。第３項は、監視オペレータの連続作業時間に関し、「連続作業時間標準値」から「連続作業時間」を引いたものである。
【００６６】
図１１に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、安全性値（Ｘ５）となっている。このようにして算出された安全性値（Ｘ５）は、値が大きいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が小さいほど不安定であることを意味している。
【００６７】
なお、安全性値算出部２０は、上記構成に準じた他の変形例により、安全性値（Ｘ５）を算出することもできる。例えば、安全性値算出部２０は、第１の情報システムに関する業務の運用に係る危機予知トレーニングの実施状況、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータの数、および、監視オペレータの連続作業時間の中の少なくとも１つを利用せず、その他は上記に準じて安全性値（Ｘ５）を算出してもよい。
【００６８】
（６）次に、安全性値算出部２０が、上述のようにして算出した安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）の中の少なくとも２つを利用して安全性値（Ｘ）を算出する例について説明する。以下では、安全性値算出部２０が、上述のようにして算出した安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）のすべてを利用して安全性値（Ｘ）を算出する例について説明する。
【００６９】
安全性値算出部２０は、安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）各々に、業務運用安定性に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、安全性値算出部２０は、図１２に示すような重み付けテーブル１２ａを保持しておいてもよい。重み付けテーブル１２ａでは、重み付け値は、「ウエイト」の欄に記録されている。
【００７０】
なお、各安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）に対応付ける具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のような重み付けテーブル１２ａは、例えばユーザが予め作成し、安全性値算出部２０に保持させておくことができる。
【００７１】
ここで、上記（１）乃至（５）各々で説明したように、安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）の中には、値が大きくなるほど安定性を示すものもあれば、値が小さくなるほど安定性を示すものもある。そこで、当該方向を統一するため、重み付けテーブル１２ａでは、安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）各々の値の重み付け値としてマイナス値が定められているものも含まれている。
【００７２】
そして、安全性値算出部２０は、上記（１）乃至（５）で説明する手段により算出した安全性値（Ｘ１乃至Ｘ５）、および、重み付けテーブル１２ａを利用し、所定の演算式に基づいて、安全性値（Ｘ）を算出する。
【００７３】
図１３に演算式の一例を示す。図１３に示す式の右辺の第１項は、安全性値（Ｘ１）に定められた重み付け値「−１０」（図１２参照）と、安全性値（Ｘ１）とを掛け合わせたものである。第２項は、安全性値（Ｘ２）に定められた重み付け値「−７」（図１２参照）と、安全性値（Ｘ２）とを掛け合わせたものである。第３項は、安全性値（Ｘ３）に定められた重み付け値「−２」（図１２参照）と、安全性値（Ｘ３）とを掛け合わせたものである。第４項は、安全性値（Ｘ４）に定められた重み付け値「５」（図１２参照）と、安全性値（Ｘ４）とを掛け合わせたものである。第５項は、安全性値（Ｘ５）に定められた重み付け値「１０」（図１２参照）と、安全性値（Ｘ５）とを掛け合わせたものである。
【００７４】
図１３に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、安全性値（Ｘ）となっている。このようにして算出された安全性値（Ｘ）は、値が大きいほど、第１の情報システムに関する業務を安定して運用することができることを意味し、値が小さいほど不安定であることを意味している。
【００７５】
図１に戻り、効率値算出部３０は、第１の情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値を算出する。
【００７６】
効率値は、例えば、第１の情報システムの運用コストおよび第１の情報システムを構成するリソースの利用効率の中の少なくとも１つに基づいて算出された値であってもよい。
【００７７】
より具体的には、効率値は、例えば、第１の情報システムを構成するリソースの利用効率、第１の情報システムの消費電力、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第１の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間の中の少なくとも１つに基づいて算出された値であってもよい。以下、効率値算出部３０が効率値を算出する具体例（１）乃至（４）を説明する。
【００７８】
（１）まず、効率値算出部３０が、第１の情報システムを構成するリソースの利用効率に基づいて効率値（Ｙ１）を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部２０は、第１の情報システムを構成するリソースの利用効率が高いほど、第１の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような効率値を算出する一例について説明する。なお、ソースの概念は、上述の通りである。
【００７９】
効率値算出部３０は、例えば図１４に示すように、第１の情報システムを構成する全リソースの中の所定期間内にＣＰＵ使用率が基準値（設計的事項）を所定回数（設計的事項）超えたリソースの数を、第１の情報システムを構成する全リソースの数（全リソース数）で割った値を、効率値（Ｙ１）として算出してもよい。このようにして算出された効率値（Ｙ１）は、値が大きいほど、第１の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が小さいほど運用効率が悪いことを意味している。
【００８０】
効率値算出部３０が、全リソース数を示す情報を取得する手段、および、所定期間内にＣＰＵ使用率が基準値を所定回数超えたリソースの数を示す情報を取得する手段は特段制限されず、上記安全性値算出部２０と同様の手段により実現することができる。
【００８１】
なお、効率値算出部３０は、上記構成に準じた他の変形例により、効率値（Ｙ１）を算出することもできる。例えば、上記所定回数のカウントは、所定時間（設計的事項）継続してＣＰＵ使用率が基準値を超えた場合に、「１」カウントするようにしてもよい。
【００８２】
その他の変形例としては、次のようなものも考えられる。効率値算出部３０は、所定期間内において、ＣＰＵ使用率が基準値（設計的事項）を超えた状態が維持された合計時間を、第１の情報システムを構成する全リソース各々ごとに算出し、それらの合計時間（基準値超合計時間）を算出する。また、効率値算出部３０は、所定期間内における、第１の情報システムを構成する全リソース各々の稼動時間を算出し、それらの合計時間（稼動合計時間）を算出する。そして、効率値算出部３０は、基準値超合計時間を稼動合計時間で割った値を、効率値（Ｙ１）として算出してもよい。このようにして算出された効率値（Ｙ１）も、値が大きいほど、第１の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が小さいほど運用効率が悪いことを意味している。
【００８３】
（２）次に、効率値算出部３０が、第１の情報システムの消費電力に基づいて効率値（Ｙ２）を算出する例について説明する。当該例の場合、安全性値算出部２０は、消費電力が少ないほど、第１の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。以下、安全性値算出部がこのような効率値を算出する一例について説明する。
【００８４】
まず、効率値算出部３０は、所定期間内における第１の情報システムのＤＣｉＥを算出する。ＤＣｉＥとは、データセンターなどのエネルギー効率を示す指標であり、データセンターにおいて消費された全エネルギーの中の、サーバ、ネットワーク機器などのＩＴ機器において消費されたエネルギーが占める割合として定義することができる。なお、効率値算出部３０がＤＣｉＥ（％）を算出するためのデータを取得する手段、および、当該データを利用した算出手段は特段制限されず、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。
【００８５】
また、効率値算出部３０は、第１の情報システムを構成するリソースが配置された空間であるシステム空間における平常時の空調電力、および、過冷却時の空調電力を示す情報を取得する。ここでの平常時とは、システム空間において、熱だまりなどの温度に関する不具合が発生していない状態を意味する。過冷却時とは、平常時以外の状態を意味し、具体的には、システム空間において熱だまりなどの不具合が発生し、平常時よりも強く、システム空間を冷却している状態を意味する。
【００８６】
効率値算出部３０は、例えば、空調の強度に応じて、所定期間内における「平常時」の時間帯、および、「過冷却時」の時間帯を判断し、各時間帯の消費電力量（ｋｗｈ）を算出することができる。なお、効率値算出部３０が所定期間内における消費電力量（ｋｗｈ）を示す情報を取得する手段は従来技術に準じて実現することができるので、ここでの説明は省略する。
【００８７】
そして、効率値算出部３０は、上述のようにして取得した情報を利用し、所定の演算式に基づいて、効率値（Ｙ２）を算出する。
【００８８】
図１５に演算式の一例を示す。図１５に示す式の右辺の第１項は、ＤＣｉＥに関し、「１００」をＤＣｉＥ（％）で割ったものである。第２項は、空調電力に関し、過冷却時の空調電力を平常時の空調電力で割ったものである。図１５に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、効率値（Ｙ２）となっている。このようにして算出された効率値（Ｙ２）は、値が小さいほど、第１の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が大きいほど運用効率が悪いことを意味している。
【００８９】
なお、効率値算出部３０は、上記構成に準じた他の変形例により、効率値（Ｙ２）を算出することもできる。例えば、上記では、消費電力量は「ｋｗｈ」の単位で表わされていたが、「円」に換算したもの、すなわち電力会社に支払う金額で表わし、その他は上記に準じて効率値（Ｙ２）を算出してもよい。また、過冷却時および平常時の空調電力を用いる代わりに、所定期間内における過冷却時および平常時各々の合計時間を用い、その他は上記に準じて効率値（Ｙ２）を算出してもよい。
【００９０】
（３）次に、効率値算出部３０が、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第１の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間に基づいて効率値（Ｙ３）を算出する例について説明する。
【００９１】
当該例の場合、効率値算出部３０は、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第１の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数が少ないほど、第１の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。また、効率値算出部３０は、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間が短いほど、第１の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。また、効率値算出部３０は、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間が短いほど、第１の情報システムの運用効率が良いことを示す効率値を算出する。以下、効率値算出部３０がこのような効率値を算出する一例について説明する。
【００９２】
効率値算出部３０は、所定期間内において、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第１の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数を示す情報（図１６中、「ＳＥ呼び出し回数」）を取得する。効率値算出部３０は、例えばユーザからの入力を受付けることで、このような情報の取得を実現することができる。
【００９３】
第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第１の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数とは、第１の情報システムに何らかの不具合が発生し、当該不具合を監視オペレータ自ら解決できない場合に、例えばＳＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｅｎｇｎｅｅｒ）、責任者、または、所定の部署の人間などを呼び出した回数を意味する。誰を呼び出した回数にするかは設計的事項であるが、ここでは、ＳＥを呼び出した回数とする。
【００９４】
また、効率値算出部３０は、所定期間内に発生した障害であって、発生してから復旧するまでの時間が所定時間（設計的事項）を超えた障害の件数を示す情報（図１６中、「復旧時間超過件数」）を取得する。効率値算出部３０は、例えばユーザからの入力を受付けることで、このような情報の取得を実現することができる。
【００９５】
また、効率値算出部３０は、所定期間内に発生した障害であって、障害発生後、ユーザまたは所定のシステムが所定の対処を開始するまでの時間が所定時間（設計的事項）を超えた障害の件数を示す情報（図１６中、「対処開始時間超過件数」）を取得する。
【００９６】
また、効率値算出部３０は、ＳＥ呼び出し回数、復旧時間超過件数および対処開始時間超過件数（以下、これらをまとめて「障害対応」という）各々ごとに、第１の情報システムに関する業務の運用効率に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、効率値算出部３０は、図１７に示すような障害対応毎重み付けテーブル１７ａを保持しおいてもよい。障害対応毎重み付けテーブル１７ａでは、重み付け値は、「ウエイト」の欄に記録されている。
【００９７】
なお、各障害対応に設定する具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のような障害対応毎重み付けテーブル１７ａは、例えばユーザが予め作成し、効率値算出部３０に保持させておくことができる。
【００９８】
そして、効率値算出部３０は、上述のようにして取得した情報を利用し、所定の演算式に基づいて、効率値（Ｙ３）を算出する。
【００９９】
図１６に演算式の一例を示す。図１６に示す式の右辺の第１項はＳＥ呼び出し回数に関し、ＳＥ呼び出し回数（図１６参照）に、ＳＥ呼び出しの重み付け値「３０」（図１７参照）を掛け合わせたものである。第２項は復旧時間超過件数に関し、復旧時間超過件数（図１６参照）に、復旧時間超過の重み付け値「１０」（図１７参照）を掛け合わせたものである。第３項は対処開始時間超過件数に関し、対処開始時間超過件数（図１６参照）に、対処開始時間超過の重み付け値「５」（図１７参照）を掛け合わせたものである。
【０１００】
図１６に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、効率値（Ｙ３）となっている。このようにして算出された効率値（Ｙ３）は、値が小さいほど、第１の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が大きいほど運用効率が悪いことを意味している。
【０１０１】
なお、効率値算出部３０は、上記構成に準じた他の変形例により、効率値（Ｙ３）を算出することもできる。例えば、効率値算出部３０は、第１の情報システムに関する業務の運用を監視する監視オペレータが、第１の情報システムに関する業務の運用に関係して他の人間を呼び出した回数、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから復旧するまでの時間、および、第１の情報システムに関する業務に障害が発生した場合において、障害が発生してから当該障害に対して所定の対処を開始するまでの時間の中の少なくとも１つを利用せず、その他は上記に準じて効率値（Ｙ３）を算出することもできる。
【０１０２】
（４）次に、効率値算出部３０が、上述のようにして算出した効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）の中の少なくとも２つを利用して効率値（Ｙ）を算出する例について説明する。以下では、効率値算出部３０が、上述のようにして算出した効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）のすべてを利用して効率値（Ｙ）を算出する例について説明する。
【０１０３】
効率値算出部３０は、効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）各々に、第１の情報システムに関する業務の運用効率に対する影響度に応じて定められた重み付け値を示す情報を利用可能に構成しておく。例えば、効率値算出部３０は、図１８に示すような第２重み付けテーブル１８ａを保持しておいてもよい。第２重み付けテーブル１８ａでは、重み付け値は、「ウエイト」の欄に記録されている。
【０１０４】
なお、各効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）に対応付ける具体的な重み付け値は設計的事項であり、例えばユーザが決定することができる。また、上述のような第２重み付けテーブル１８ａは、例えばユーザが予め作成し、効率値算出部３０に保持させておくことができる。
【０１０５】
ここで、上記（１）乃至（３）各々で説明したように、効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）の中には、値が大きくなるほど運用効率が良くなることを示すものもあれば、値が小さくなるほど運用効率が良くなることを示すものもある。そこで、当該方向を統一するため、第２重み付けテーブル１８ａでは、効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）各々の値の重み付け値としてマイナス値が定められているものも含まれている。
【０１０６】
そして、効率値算出部３０は、上記（１）乃至（３）で説明する手段により算出した効率値（Ｙ１乃至Ｙ３）および、第２重み付けテーブル１８ａを利用し、所定の演算式に基づいて、効率値（Ｙ）を算出する。
【０１０７】
図１９に演算式の一例を示す。図１９に示す式の右辺の第１項は、効率値（Ｙ１）に定められた重み付け値「１０」（図１８参照）と、効率値（Ｙ１）とを掛け合わせたものである。第２項は、効率値（Ｙ２）に定められた重み付け値「−５」（図１８参照）と、効率値（Ｙ２）とを掛け合わせたものである。第３項は、効率値（Ｙ３）に定められた重み付け値「−７」（図１８参照）と、効率値（Ｙ３）とを掛け合わせたものである。
【０１０８】
図１９に示す演算式によれば、右辺の各項の値を足し合わせた値が、効率値（Ｙ）となっている。このようにして算出された効率値（Ｙ）は、値が大きいほど、第１の情報システムに関する業務の運用効率が良いことを意味し、値が小さいほど運用効率が悪いことを意味している。
【０１０９】
図１に戻り、グラフ化部１０は、グラフの１つの軸に安全性値をとり、当該グラフの他の軸に効率値をとり、第１の情報システムの安全性値および効率値をグラフ表示する。グラフ化部１０は、安全性値算出部２０が算出した安全性値、および、効率値算出部３０が算出した効率値を利用して、上記グラフ表示を実現することができる。そして、グラフ化部１０は、ディスプレイ、印刷装置などのあらゆる出力装置を用いて、上記グラフの画像を出力する。
【０１１０】
図２０に、グラフ化部１０により実現されたグラフ表示の一例を示す。図２０に示すグラフは、縦軸に安全性値をとり、横軸に効率値をとったグラフである。そして、当該グラフ上に示されている、「２０１０／１０」で特定される点は、２０１０年１０月の１ヶ月間（所定期間）における第１の情報システムに関する業務の運用状態に基づいて算出された安全性値および効率値を示している。
【０１１１】
当該グラフによれば、ユーザは、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することが可能となる。
【０１１２】
図２１に、グラフ化部１０により実現されたグラフ表示の他の一例を示す。当該グラフ上には、「２００９／０１」、「２００９／０７」「２０１０／０１」および「２０１０／０７」で特定される４つの点が示されている。これら４つの点は、各々、２００９年１月の１ヶ月間、２００９年７月の１ヶ月間、２０１０年１月の１ヶ月間、２０１０年７月の１ヶ月間における第１の情報システムに関する業務の運用状態に基づいて算出された安全性値および効率値を示している。
【０１１３】
当該グラフによれば、ユーザは、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況が、時間の経過とともにどのように変遷していったのかを、容易に把握することが可能となる。
【０１１４】
ここで、図２０および図２１に示すように、グラフ化部１０は、グラフ上に、第１の情報システムに関する業務が安定して運用されているか否かの目安となる第１基準値（図中、「標準」として示す）を少なくとも１つ表示することができる。なお、第１基準値は、図に示すような標準値を示すものの他、安定性が良いことを示す基準値、安定性が非常に良いことを示す基準値、安定性が悪いことを示す基準値、安定性が非常に悪いことを示す基準値などであってもよい。また、第１基準値の具体的な値は設計的事項である。
【０１１５】
グラフ化部１０は、例えば、安全性値について精通しているユーザから第１基準値の入力を受付け、図２０および図２１に示すようなグラフ表示を実現してもよい。
【０１１６】
また、図２０および図２１に示すように、グラフ化部１０は、上記第１基準値に加えてまたは代えて、グラフ上に、第１の情報システムに関する業務の運用効率が良いか否かの目安となる第２基準値を少なくとも１つ表示することができる。なお、第２基準値は、図に示すような標準値を示すものの他、運用効率が良いことを示す基準値、運用効率が非常に良いことを示す基準値、運用効率が悪いことを示す基準値、運用効率が非常に悪いことを示す基準値などであってもよい。また、第２基準値の具体的な値は設計的事項である。
【０１１７】
グラフ化部１０は、例えば、効率値について精通しているユーザから第２基準値の入力を受付け、図２０および図２１に示すようなグラフ表示を実現してもよい。
【０１１８】
上述のような第１基準値および／または第２基準値を表示することで、安全性値および効率値について精通していないユーザであっても、グラフ表示に基づいて、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を容易に把握することが可能となる。なお、グラフ化部１０は、第１基準値および第２基準値を表示しない構成とすることもできる。
【０１１９】
また、グラフ化部１０は、第１の情報システムの安全性値および効率値と、他の情報システムの安全性値および効率値を重ねてグラフ表示することも可能である。
【０１２０】
本実施形態のサービス管理装置１は、例えば、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
情報システムに関する業務の運用状況を可視化するためのプログラムであって、コンピュータを、グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラム。
【０１２１】
上記説明によれば、以下の発明に関する説明もなされている。
情報システムに関する業務の運用状況を可視化する運用状況可視化方法であって、グラフの１つの軸に、前記情報システムに関する業務を安定して運用することができるか否かの指標を示す安全性値をとり、前記グラフの他の軸に、前記情報システムに関する業務の運用効率を示す効率値をとり、前記情報システムに関する業務の前記安全性値および前記効率値をグラフ表示した画像を、出力装置を用いて出力するグラフ化ステップを有する運用状況可視化方法。
【０１２２】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の運用状況可視化装置１は、グラフ化部１０の構成が一部異なる点以外は、第１の実施形態の運用状況可視化装置１の構成と同様である。本実施形態の運用状況可視化装置１の構成の一例は、図１の機能ブロック図で示される。以下、グラフ化部１０について説明する。
【０１２３】
グラフ化部１０は、図２２（Ａ）に示すように、グラフ上に、上記第１基準値および上記第２基準値を示す線（図中の破線）を表示する。当該線により、グラフの２つの前記軸を含む平面は、複数の小領域に分割される。図の場合、４つの小領域に分割されている。
【０１２４】
なお、グラフ化部１０は複数の第１基準値をグラフ上に表示している場合、すべての第１基準値を示す線を表示してもよいし、その中の所定の第１基準値を示す線を表示してもよい。同様に、グラフ化部１０は複数の第２基準値をグラフ上に表示している場合、すべての第２基準値を示す線を表示してもよいし、その中の所定の第２基準値を示す線を表示してもよい。
【０１２５】
そして、グラフ化部１０は、各小領域に含まれる安全性値および効率値に基づいて判断される第１の情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を、図２２（Ｂ）に示すように、各小領域に対応付けて表示する。
【０１２６】
図２２（Ａ）と図２２（Ｂ）とは、同じハッチングを付された小領域が対応していることを示している。すなわち、図２２（Ａ）に示す小領域イは安定かつ高効率な運用状況を示す領域であり、小領域ロは安定だが非効率な運用状況を示す領域であり、小領域ハは不安定かつ非効率な運用状況を示す領域であり、小領域ニは不安定だが高効率な運用状況を示す領域である。
【０１２７】
なお、複数の小領域各々に、第１の情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を対応付けて表示する手段は特段制限されない。例えば、図２２（Ａ）に示す各小領域上に、当該情報を表示してもよい。かかる場合、図２２（Ｂ）に示す表示は不要となる。
【０１２８】
グラフ化部１０は、例えば、安全性値および効率値について精通しているユーザからの入力を受付けることで、複数の小領域の数、各小領域の形状、位置および大きさを決定し、図２２（Ａ）に示すような表示を実現してもよい。
【０１２９】
次に、本実施形態の運用状況可視化装置１により実現される作用効果について説明する。
【０１３０】
ユーザが安全性値および効率値について精通していない場合、例えば図２０および図２１に示すようなグラフを見ても、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を十分に把握できない可能性がある。
【０１３１】
これに対し、本実施形態の運用状況可視化装置１は、例えば、図２２（Ａ）に示すように、グラフ上を複数の領域に分割するとともに、図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）に示すように、各領域に対応付けて、各領域に含まれる安全性値および効率値に基づいて判断される第１の情報システムに関する業務の運用状況を示す情報を表示する。
【０１３２】
このような本実施形態の運用状況可視化装置１によれば、安全性値および効率値について精通していないユーザであっても、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況を一度に把握することが可能となる。
【０１３３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の運用状況可視化装置１は、経理情報取得部４０を有する点、および、グラフ化部１０の一部構成が異なる点以外は、第１または第２の実施形態の運用状況可視化装置１の構成と同様である。
【０１３４】
図２３は、本実施形態の運用状況可視化装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２３に示す本実施形態の運用状況可視化装置１は、グラフ化部１０と、安全性値算出部２０と、効率値算出部３０と、経理情報取得部４０とを有する。以下、経理情報取得部４０およびグラフ化部１０の構成について説明する。
【０１３５】
経理情報取得部４０は、第１の情報システムに関する業務の運用に関係する経理情報を取得する。例えば、経理情報取得部４０は、第１の情報システムに関する業務の所定期間内における利益、収益、または、設備投資額を示す情報を、経理情報として取得する。経理情報取得部４０は、例えばユーザからの入力を受付けることで、経理情報の取得を実現することができる。
【０１３６】
グラフ化部１０は、１つの軸に安全性値をとり、他の軸に効率値をとったグラフ上に、さらに、経理情報をグラフ表示する。グラフ化部１０は、経理情報取得部４０が取得した経理情報を利用して、経理情報のグラフ表示を実現する。
【０１３７】
図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）に、グラフ化部１０によるグラフ表示の一例を示す。当該グラフ表示は、第２の実施形態で説明したグラフ表示の構成に基づき、さらに、経理情報を、各点の大きさにより表示したものである。経理情報が、例えば所定期間内における利益を示す情報であるとすると、図２４（Ａ）に示すグラフによれば、２００９年１月の１ヶ月間における第１の情報システムに関する業務の利益よりも、２００９年７月の１ヶ月間における第１の情報システムに関する業務の利益の方が大きいことが分かる。また、２００９年１月、２００９年７月、２０１０年１月、２０１０年７月と時が経過するに従い、各月における第１の情報システムに関する業務の利益が大きくなっていることが分かる。
【０１３８】
なお、グラフ化部１０は、その他の手段により、経理情報をグラフ表示することもできる。例えば、グラフ化部１０は、安全性値、効率値および経理情報各々をとった３つの軸を有する３次元グラフ上に、安全性値、効率値および経理情報をグラフ表示してもよい。
【０１３９】
本実施形態の運用状況可視化装置１によれば、ユーザは、第１の情報システムに関する業務の運用の安定性、および、運用効率の状況に加えて、さらに、経理情報をも一度に把握することが可能となる。
【０１４０】
この出願は、２０１０年１１月５日に出願された日本特許出願特願２０１０−２４８４６５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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