(57)【要約】  本発明の一形態に係るアンテナ一体型ハーネス（１ａ）は、複数の電線（１１）を束ねて構成されたワイヤーハーネス（１０）と、ワイヤーハーネス（１０）の表面に沿った二次元面状の放射素子（２１５）と、放射素子（２１５）に接続された給電線（２２１）であって、複数の電線（１１）と束ねられた給電線（２２１）と、を備えている。
2012067244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスと、
上記ワイヤーハーネスの表面に沿って配置される平板状の放射素子と、
上記放射素子に接続された給電線であって、上記複数の電線と束ねられた当該給電線と、
を備えていることを特徴とするアンテナ一体型ハーネス。
【請求項２】
複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスと、
ワイヤーハーネスに連結された部材と、
上記部材の表面に沿って配置される平板状の放射素子と、
上記放射素子に接続する給電線であって、上記複数の電線と束ねられた当該給電線と、
を備えていることを特徴とするアンテナ一体型ハーネス。
【請求項３】
上記放射素子は、一端から他端に連続する導電性経路を有しており、当該導電性経路の両端が給電部に配置されることによって当該導電性経路がループ状を構成しており、
上記放射素子は、上記導電性経路の一端側である第１の根本部、上記導電性経路の他端側である第２の根本部、および、これら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、
上記給電部は、上記第１の根本部および上記第２の根本部に形成され、
上記第１の根本部および上記第２の根本部は、上記給電部を取り囲むように配置され、且つ、上記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成され、
上記第１の領域における、上記第１の根本部と上記第２の根本部との上記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延びており、
上記第１の根本部と上記第２の根本部との少なくとも一方には、上記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されており、
上記中間部は、折り返しパターンからなるメアンダ形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項４】
上記放射素子における上記表面の側には、誘電体部が設けられていることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項５】
上記表面が誘電体によって構成されており、
上記放射素子は、上記誘電体の表面に沿って設けられていることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項６】
上記放射素子および上記ワイヤーハーネスの表面を覆う外装部材を更に備えており、
上記放射素子は、上記外装部材の表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項７】
上記表面は曲面であり、
上記放射素子は、上記曲面に沿った形状となっていることを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項８】
上記放射素子の上記曲面の曲率半径が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項９】
上記放射素子は、基材上に形成されており、
上記基材上には、送信回路および受信回路の少なくとも一方の回路が形成されていることを特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載のアンテナ一体型ハーネス。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか１項に記載のアンテナ一体型ハーネスが取り付けられていることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、自動車等の移動体に搭載される無線機器に対応したアンテナ一体型ハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車に搭載される車載用アンテナの分野では、近年の通信網の発達により、多様な使用周波数帯域に適合した種々のアンテナが開発されている。【０００３】
その一例として、カーナビゲーションシステムには、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；衛星測位システム）、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；道路交通情報通信システム：登録商標）およびＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ；ノンストップ自動料金支払いシステム）などのようなＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ；高度道路交通システム）において使用される１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚのマイクロ波の送受信に対応可能な各種のアンテナが接続されている。【０００４】
また、カーナビゲーションシステムには、上記ＩＴＳのみならず、ラジオ放送および地上デジタル放送を受信するチューナーが搭載されることが一般的になっている。したがって、カーナビゲーションシステム用のアンテナ装置に要求される動作帯域には、５２６．５ｋＨｚ〜１６０６．５ｋＨｚのＡＭ周波数、６０ＭＨｚ帯または８７．５ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚのＶＨＦ周波数、地上デジタル放送に利用される４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ周波数なども含まれ、広範囲にわたっている。【０００５】
上記地上デジタル放送では、デジタル・ハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向番組を提供することが可能となり、走行している電車やバスなどに設置したテレビでもチラツキがなくきれいに番組を視聴することが可能になる。また、携帯情報端末などで、動画やデータ放送、音声放送を受信・視聴するサービスも予定されている。【０００６】
小型携帯用のテレビ受信機やラジオ受信機などでは、伸縮可能な構造を持つロッドアンテナが広く知られている。このロッドアンテナは、伸ばすと性能を発揮でき、縮めるとコンパクトになるため便利である。ロッドアンテナを使用したアンテナ装置としては、例えば、平面アンテナの給電ピンを伸縮自在のロッドアンテナで構成し、ロッドアンテナの引き出し導体と平面アンテナのパッチ状の導体との電気的な接続・分離により、円偏波アンテナと直線偏波アンテナとしての動作を可能にするものが提案されている。【０００７】
また、ロッドアンテナの他の構成例として、ロッドにアンテナ線を螺旋状に巻設した「ヘリカル（コイル）アンテナ」が知られている。一般に、波長に比べて長い導線を使ったアンテナは広い使用可能帯域を持っている。このため、ヘリカル（コイル）アンテナは巻線構造により広帯域性を保ったまま小型化することができる。【０００８】
図２７は、特許文献１に開示されたヘリカルコイルアンテナの断面図である。このヘリカルコイルアンテナ１１００は、例えば図２８に示すように自動車１２００のルーフ１２０１の上や、トランク１２０２の上などに設置することができる自動車用アンテナであり、自動車に搭載したカーナビまたは専用ポータブルテレビとの間で電波の送受信をおこなう。【０００９】
図２７に示すヘリカルコイルアンテナ１１００では、車体パネルＢＰ上に固定されたベースケーシング１１１３内に、金属製のベースプレート１１１１上に取り付けられた回路基板をなす電装基板１１１２が内蔵されている。ベースプレート１１１１には、このベースプレート１１１１の外側から給電コードＣが接続されるＢＮＣコネクタ１１１６が取り付けられている。そして、電装基板１１１２のＢＮＣコネクタ１１１６に対向する部分には、上端部が電装基板１１１２に予め固定されてこの電装基板１１１２に構成された増幅回路や整合回路等の各電子回路に接続されている針状の接続端子１１１７が、ＢＮＣコネクタ１１１６に向かって下向きに延びるように取り付けられている。さらに、ベースケーシング１１１３に基端部が支持されたアンテナエレメント１１１４が設けられている。このアンテナエレメント１１１４は、ヘリカルコイル１１１４Ａと、このヘリカルコイル１１１４Ａをカバーするアンテナケーシング１１１４Ｂとから構成されている。なお、上記ＢＮＣコネクタ１１１６およびアンテナエレメント１１１４は、それぞれ電装基板１１１２の回路基板と電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０００−２９５０１７号公報」（２０００年１０月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した図２７のヘリカルコイルアンテナ１１００の場合は、設置するために車体パネルＢＰに車外から車内に貫通する貫通孔を設けてヘリカルコイルアンテナ１１００を嵌合させる工程が必要となるなど設置工程が複雑である。またヘリカルアンテナ自体が、アンテナ構造が複雑で、且つ、突き出した構造であるが故に設置スペースが大型になってしまうという問題もある。【００１２】
ここで、アンテナは、携帯電話、カーナビ、専用ポータブルテレビ、パソコンなどの無線機器にとって必須の構成である。しかしながら、従来構成の場合は、その配置場所によって性能（指向性、対応帯域）にバラツキがみられる。特に、近くに導体（無線機器なども含む）が在ることでその性能が悪化する。そのため、従来構成は、無線機器とは離れた場所に設置しなければならない場合が多い。この場合、アンテナと無線機器との間をつなぐ複雑な配線作業が必要となってしまう。【００１３】
特に、上述のような車載用アンテナの場合、車体内部の狭スペースに多数の電子機器と、それらから延びる配線群が束になったハーネスとが設けられており、そこに更にアンテナ線を配線しなければならないことになる。【００１４】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、無線機器などの導体の近傍の狭スペースであっても容易に取り付けができるアンテナ装置としてのアンテナ一体型ハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る第１のアンテナ一体型ハーネスは、上記の課題を解決するために、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスと、上記ワイヤーハーネスの表面に沿って配置される平板状の放射素子と、上記放射素子に接続された給電線であって、上記複数の電線と束ねられた当該給電線と、を備えていることを特徴としている。【００１６】
また、本発明に係る第２のアンテナ一体型ハーネスは、上記の課題を解決するために、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスに連結することが可能な部材と、上記部材の表面に沿って配置される平板状の放射素子と、上記放射素子に接続する給電線であって、上記部材を上記ワイヤーハーネスに連結させたときに上記複数の電線と束ねることが可能なように構成された当該給電線と、を備えていることを特徴としている。【００１７】
なお、「ワイヤーハーネスの表面に沿って配置された平板状の放射素子」とは、平板状の放射素子が、（１）ワイヤーハーネスの表面に取り付けられているという状態のみならず、後述するように、（２）ワイヤーハーネスの表面に直接触れていない状態、すなわち、ワイヤーハーネスの表面に誘電体が取り付けられていて当該誘電体の外表面に放射素子が設けられている状態、（３）すなわち、ワイヤーハーネスの表面に沿った誘電体の内面に取り付けられている状態、および、（４）ワイヤーハーネスの表面に沿った誘電体の内部に埋設されている状態などを全て含む。【００１８】
なお、「平板状」の平面とは、二次元平面に限定されず、円筒面、球面、放物面、双曲面のような曲面の一部を切り取った三次元形状を持つ平面であってもよい。【００１９】
なお、上記アンテナ一体型ハーネスが取り付けられた移動体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のアンテナ一体型ハーネスは、上記の構成により、無線機器などの導体の近傍に容易に取り付けができる。また、例えば車載用のアンテナとして用いたり、その他の小型機器のアンテナとして用いる場合において、アンテナの占有スペースが小さくて済み、僅かな隙間があれば、そこが導体の近傍であっても、放射素子を設置することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の本実施形態におけるアンテナ一体型ハーネスの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すアンテナ一体型ハーネスを切断線Ａ−Ａ´において切断した状態を示した矢視断面図である。
【図３】図１に示すアンテナ一体型ハーネスに設けられたアンテナの放射素子の構造を示す平面図である。
【図４】メアンダ形状を有する放射素子内に短絡部材を配置して、放射素子内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【図５】本発明のアンテナ一体型ハーネスのアンテナの効果を示すための実験の測定状況を説明する模式図である。
【図６】図３に示すアンテナの別例の概略構成を示す平面図である。
【図７】図３および図６のそれぞれのアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図８】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図３のアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図９】図３のアンテナの放射パターンを示すグラフであり、図中の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図中の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図中の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図１０】図３に示すアンテナの別例の概略構成を示す平面図である。
【図１１】図３に示すアンテナの別例の概略構成を示す平面図である。
【図１２】図３に示すアンテナの別例の概略構成を示す平面図である。
【図１３】図１０、図１１および図１２のそれぞれのアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１４】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図１０のアンテナを備えたアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１５】図１０のアンテナ一体型ハーネスのアンテナの放射パターンを示すグラフであり、図中の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図中の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図中の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図１６】図３に示すアンテナの別例の概略構成を示す平面図である。
【図１７】図２に示すアンテナ一体型ハーネスの別例を示した断面図である。
【図１８】図１に示すアンテナ一体型ハーネスを無線装置と接続した状態を示した斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施形態におけるアンテナ一体型ハーネスの構成を示す斜視図である。
【図２０】本発明の他の実施形態におけるアンテナ一体型ハーネスの構成を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示すアンテナ一体型ハーネスを切断線Ｂ−Ｂ´において切断した状態を示した矢視断面図である。
【図２２】図２０に示すアンテナ一体型ハーネスの別例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の他の実施形態におけるアンテナ一体型ハーネスの構成を示す斜視図である。
【図２４】本発明の他の実施形態におけるアンテナ一体型ハーネスの構成を示す斜視図である。
【図２５】本発明の他の実施形態におけるアンテナ一体型ハーネスの構成を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示すアンテナ一体型ハーネスの部分拡大図である。
【図２７】従来構成を示す図である。
【図２８】従来構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係るアンテナ一体型ハーネスの一実施形態について、図１から図１９に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態におけるアンテナ一体型ハーネス１ａの構成を示す斜視図である。本実施形態に係るアンテナ一体型ハーネスは、後述のようにワイヤーハーネスと一体となった形態であるため、例えばカーナビなどの無線機器を搭載した移動体（例えば自動車）に配設されるワイヤーハーネスとして好適に用いることが可能である。
【００２４】
本実施形態におけるアンテナ一体型ハーネス１ａは、図１に示すように、複数の電線１１を束ねて構成されたワイヤーハーネス１０と、放射素子２１５を有するアンテナ２０とを備えている。
【００２５】
なお、図１は説明の便宜上、アンテナ２０が最外層に配設された構成となっているが、ワイヤーハーネス１０およびアンテナ２０を覆うように外装部材が配されていてもよい。
【００２６】
（ワイヤーハーネス）
図２は、図１に示したアンテナ一体型ハーネス１ａを切断線Ａ−Ａ´において切断した状態を示した矢視断面図である。
【００２７】
ワイヤーハーネス１０は、図２に示すように、複数の電線１１と、これら電線１１を束ねるためのテープ部材１６と、シールド材１７とを有している。
【００２８】
複数の電線１１は、それぞれが、導線部と、当該導線部を被覆して導線部同士を互いに絶縁させる絶縁部とを有している。
【００２９】
テープ部材１６は、電線１１を束ねることができるものであれば、材質や厚みなどの他の条件については特に制限はないが、ワイヤーハーネスとして望ましい性能を発揮することができる材質を選択するとよい。例えば、磨耗性、耐熱性、密着性などに優れた材質を選択することが好ましい。
【００３０】
また、テープ部材１６は、絶縁材から構成されていることが好ましい。なぜなら、電線１１の被覆が損傷した場合であっても、電線１１の導線部とアンテナ２０との間の絶縁を維持することができ、被覆の損傷した電線１１がアンテナ性能に悪影響を与えることがないからである。
【００３１】
なお、本実施形態では複数の電線１１を束ねている手段としてテープ部材を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電線を束ねる従来周知の材料を用いることができる。
【００３２】
テープ部材１６によって束ねられたワイヤーハーネス１０の外面は、シールド材１７で被覆されている。
【００３３】
シールド材１７は、束ねられている電線１１群をシールドする役割を担っており、導電性材料からなる。シールド材１７により、電線１１群からのノイズを遮断することができ、シールド材１７の外装側に取り付けられるアンテナ２０への当該ノイズの影響を遮断することができる。なお、シールド材１７はワイヤーハーネス１０の外面全てを覆っている必要はなく、アンテナ２０が取り付けられる領域およびその周辺のみを覆っていても良い。
【００３４】
なお、テープ部材１６およびシールド材１７はともに、ワイヤーハーネス１０の全長と等しい幅を有している必要はなく、全長よりも短い幅のテープを部分的に重畳させながら巻着させてもよい。
【００３５】
また、図１に示すワイヤーハーネス１０は、先端において複数の電線１１が露出しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、先端にコネクタなどの部品あるいは他の電子機器が連結していてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、１本のワイヤーハーネス１０にアンテナ２０を設置した構成を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤーハーネス同士を束ねて、束ねた表面にアンテナ２０を設置した構成であってもよい。
【００３７】
（アンテナ）
アンテナ２０は、図１に示すようにワイヤーハーネス１０の表面、具体的には図２に示すようにシールド材１７の表面に沿って、当該表面の一部を覆うように、配設されている。
【００３８】
本実施形態で用いているワイヤーハーネス１０の表面（側面ともいう）、すなわちシールド材１７の表面は、曲面である。そのため、その表面の一部を覆うアンテナ２０もまた図１に示すように湾曲しており、シールド材１７の表面に巻き付けられた構成となっている。
【００３９】
アンテナ２０は、図２に示すように、誘電体部４０と放射素子２１５とを有しており、誘電体部４０がシールド材１７と放射素子２１５との間に配置された構成となっている。
【００４０】
誘電体部４０は、誘電体材料から構成されており、シールド材１７と放射素子２１５との間を絶縁するために設けられている。シールド材１７と放射素子２１５とは、この誘電体部４０によって、所定の間隔で離間されている。具体的には、後述するように、導電性材料であるシールド材１７と、放射素子２１５との間が、少なくとも２ｍｍ離間されていればよい。
【００４１】
誘電体部４０は、シールド材１７と放射素子２１５との間を所定の間隔で保持するスペーサーとして機能するものであれば、その構造に特に制限はない。例えば、放射素子２１５の全面を覆う二次元面状の誘電体層であってもよいが、放射素子２１５の一部分を覆うものであってもよい。あるいは、貫通孔や凹部が設けられてなるものであってもよく、所定の間隔と同じ突出高を有する複数の突起体から構成してもよい。
【００４２】
ワイヤーハーネス１０のシールド材１７の表面に巻き付けられたアンテナ２０は、放射素子２１５の両端部分が巻き付けによって互いに重畳しなければよい。例えば、ワイヤーハーネス１０の外周（円周）が１２０ｍｍの場合、これに巻き付けられたアンテナ２０の放射素子２１５における、ワイヤーハーネス１０の外周に沿った長さは１２０ｍｍ未満であればよい。
【００４３】
また、このように湾曲した放射素子２１５の場合、その曲率半径Ｒが５ｍｍ以上であることが好ましい。曲率半径Ｒが５ｍｍ以上の曲面に沿って取り付けられるなら、良好なアンテナ特性を維持することができる。
【００４４】
ワイヤーハーネス１０（シールド材１７）へのアンテナ２０の取り付け方法には特に制限はないが、接着剤を用いた貼着や、固定用ツメを用いた固定などを挙げることができる。
【００４５】
なお、ワイヤーハーネス１０のシールド材１７の更に外装に絶縁材が少なくとも２ｍｍの厚さで設けられている場合には、アンテナ２０は、誘電体部４０を設けず、当該絶縁材の表面に放射素子２１５を形成してもよい。
【００４６】
以下、アンテナ２０の放射素子２１５について図３から図１６を用いて詳述する。
【００４７】
図３は、アンテナ２０の放射素子２１５の構造を示す平面図である。
【００４８】
放射素子２１５は、例えば薄い樹脂のような基材上に形成されており、例えば導体ワイヤーや導体フィルム、あるいはプリント配線を用いることができる。
【００４９】
放射素子２１５は、一端から他端に連続する導電性経路を持ち、１本の線路である。一端から他端に連続する導電性経路を持っている点から、ループ形状に形成されているともいえる。ループ形状は、アンテナの利得を向上させることができる。
【００５０】
放射素子２１５は、図３に示すように、その一端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）と、その他端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）とが、それぞれ、第１および第２の根本部２２５、２２６を構成している。そして、第１および第２の根本部２２５、２２６を放射素子２１５から除いた残りの部分が中間部として構成されている。すなわち、中間部は、第１の根本部２２５と第２の根本部２２６とを中継する部分である。
【００５１】
上記中間部は、その一部がメアンダ形状（メアンダライン形状、メアンダ形状部）を有する放射部２１２を構成している。また、上記中間部の残りの一部が第１の幅広部２１３および第２の幅広部２１４を構成する。
【００５２】
一方、第１および第２の根本部２２５、２２６が巻込部２１１を構成している。第１の幅広部２１３と第２の幅広部２１４とは互いに各々の一部分を共有しあっている。
【００５３】
以上の構成をまとめると、放射素子２１５の一端から他端に向かって、導電性経路は、第１の根本部２２５から始まり、第１の幅広部２１３、第２の幅広部２１４、放射部２１２、第２の根本部２２６の順に連続し、第２の根本部２２６は、第１の根本部２２５と隣接する位置に戻っている。
【００５４】
第１の根本部２２５において、一端から他端へ向かう取り出しの向きは、図３における左向き（Ｘ軸の負の向き）であり、第２の根本部２２６において、他端から一端へ向かう取り出しの向きは、図３における右向き（Ｘ軸の正の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。
【００５５】
すなわち、２つの根本部２２５および２２６のいずれにおいても、それらの延びる向きが、給電部２２２を取り囲むようにして、互いに反対向き（１８０°回転している）。
【００５６】
このため、低周波帯域側の電波及び高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得を得ることができる。
【００５７】
さらに、放射素子２１５の第１および第２の根本部２２５、２２６の各取り出しの向きは、第１の根本部２２５の場合、給電線２２１が延在する向き、つまり、図３における左向き（Ｘ軸の負の向き）と同じ向きになり、第２の根本部２２６の場合、給電線２２１が後述する給電部２２２から電源側へ延在する向きと反対の向きとなっている
具体的には、巻込部２１１においては、図３において、第１の根本部２２５の延在する向きが、放射素子２１５の一方の端から、上向き（Ｚ軸の正の向き）、左向き（Ｘ軸の負の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第１の根本部２２５は、上向きに延びる第１の直線部２２５ｏ１、およびこの第１の直線部２２５ｏ１の端部から左向きに延びる第１の屈曲部２２５ｏ２（後端直線部）を有する。
【００５８】
また、第２の根本部２２６の延在する向きが、放射素子２１５の他方の端から、下向き（Ｚ軸の負の向き）、右向き（Ｘ軸の正の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第２の根本部２２６は、下向きに延びる第２の直線部２２６ｏ１、およびこの第２の直線部２２６ｏ１の端部から右向きに延びる第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）を有する。
【００５９】
このように、巻込部２１１においては、第１および第２の根本部２２５、２２６のいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部２２２を取り囲むようにして、９０°回転している。
【００６０】
また、放射素子２１５の中間部の一部は、放射部２１２において、少なくとも１回、より好ましくは２回以上の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向（Ｚ軸方向）は、巻込部２１１における放射素子２１５の第２の根本部２２６の取り出しの向き（Ｘ軸の正の向き）、すなわち第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）の向きと垂直である。
【００６１】
ところで、上記巻込部２１１において、２つの根本部２２５、２２６のそれぞれには、上述した給電部２２２が形成されている。２つの根本部２２５、２２６のそれぞれは、給電部２２２に接続された給電線２２１から給電されている。具体的には、給電線２２１を構成する同軸ケーブルの外部導体が上記第１の根本部２２５に給電し、その同軸ケーブルの内部導体が上記第２の根本部２２６に給電する。また、外部導体が露出した部分と隣り合う、絶縁性外皮にて覆われている部分（外部導体が露出していない部分）は、第１の幅広部２１３ｂ上に配置されている。
【００６２】
給電線２２１からの給電に関し、具体的には、給電部２２２において、同軸ケーブルの内部導体を介して、所定の周波数帯の信号が第２の根本部２２６に印加され、外部導体を介して、アース電位が第１の根本部２２５に印加される。
【００６３】
また、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第１の幅広部２１３の線幅（Ｘ軸方向の長さ）は、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。このため、給電部２２２において、給電線２２１との間のインピーダンス整合を実現することができる。
【００６４】
第２の幅広部２１４も、第１の幅広部２１３と同様、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【００６５】
一方、図３とは異なり、給電線２２１が給電部２２２からＺ軸の負の向きに延在する場合であれば、この第２の幅広部２１４が第１の幅広部２１３の役割を果たすことになる。すなわち、この場合、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第２の幅広部２１４の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている、といえる。
【００６６】
また、放射素子２１５の給電部２２２に接続された給電線２２１は、図１に示すように、給電部２２２の近傍において、ワイヤーハーネス１０の複数の電線１１とともに束ねられて、ワイヤーハーネス１０の内部を、複数の電線１１とともに配されている。図１では、テープ部材１６およびシールド材１７の給電部２２２近傍に孔１８が設けられており、当該孔１８から給電線２２１がワイヤーハーネス１０内部に引き込まれて、複数の電線１１と束ねられている。なお、給電線２２１のワイヤーハーネス１０内部への引き込み方法はこれに限定されるものではない。また、図１では、給電線２２１が放射素子２１５から離れる方向にワイヤーハーネス１０内部を延伸しているが、延伸方向は反対方向であってもよい。
【００６７】
アンテナ２０（放射素子２１５）のサイズの一例は、図３における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが１２５ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが２５ｍｍである。また、放射素子２１５の厚さの一例は、１ｍｍである。そして、このアンテナ２０は、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが、ワイヤーハーネス１０の周方向に沿うようにワイヤーハーネス１０に取り付けられる。
【００６８】
更に、放射部２１２が有するメアンダ形状内に短絡部材２３１が配置されている。短絡部材２３１は、独立した部材として設けられる場合に限らず、例えば導電性経路を形成する放射素子と同じ材料により、放射素子とともに一体形成されるものであってもよい。ここで、図４を用いて、この短絡部材２３１の役割について、以下、説明する。
【００６９】
●  短絡部材２３１の役割
図４は、メアンダ形状を有する放射素子３１５内に短絡部材３３１を配置して、放射素子３１５内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【００７０】
図４に示すアンテナ３０１は１本の線路である放射素子３１５を有し、この放射素子３１５はメアンダ形状を有する。すなわち、放射素子３１５はメアンダ化されている。放射素子３１５には給電部３２２において給電線が接続される。
【００７１】
短絡部材３３１は、メアンダ化された放射素子３１５の例えば異なる２点以上を（複数の点を）短絡させる。図４の例では、短絡部材３３１の両端部に位置する上下方向に延びる２本の直線部間が短絡されている。これにより、放射素子３１５には、第１の波長λ１に対応した実線にて示す第１のパス（第１の導電性経路）と、第２の波長λ２に対応した破線にて示す第２のパス（第２の導電性経路）とが形成される。
【００７２】
なお、図４では、同一平面上の隣り合う複数の点を短絡した構成を説明しているが、隣り合っていない複数の点を短絡させてもよい。例えば直線ではないショートバーで短絡したり、２層構造としてショートバーをアンテナとは異なる面に配置して層間導通により離れた２点以上の点を短絡しても良い。
【００７３】
このように、アンテナ３０１では、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けて、長さの異なる導電性経路の数を増やすことにより、アンテナ３０１の共振周波数（共振点）の数を増加させることができる。これにより、使用帯域におけるアンテナ３０１のＶＳＷＲ特性を向上させることができる。
【００７４】
ここで、アンテナは、導体部材に搭載された場合、導体部材の影響を受けて、使用帯域（例えば、日本向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ、北米向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨ、欧州向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０〜８９０ＭＨｚ）におけるＶＳＷＲ特性が悪化する（ＶＳＷＲ値が上昇する）場合がある。
【００７５】
このような場合には、図４のアンテナ３０１において示したように、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けることによって、使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。すなわち、導体部材からの影響を考慮し、放射素子３１５の近傍にダミーの導電部材を配置した状態で、放射素子３１５において短絡部材３３１により短絡させる位置を決定して短絡部材３３１を配置する。これにより、長さの異なる導電性経路の数が増加してアンテナ３０１の共振周波数が増加する。結果、アンテナ３０１を導体部材に搭載した場合でも、導体部材の影響による使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。
【００７６】
図３に示したアンテナ２０では、上で述べたような短絡部材３３１として、短絡部材２３１が、メアンダ化された放射部２１２に配置されている。短絡部材２３１を配置する位置および箇所の決定は、例えば、次のようにして行われる。
【００７７】
短絡部材２３１の配置は、放射素子２１５が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、短絡部材２３１を配置していない場合よりも小さくなるように決める。より好ましくは、放射素子２１５が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、３.５以下になるように決める。
【００７８】
より具体的に言えば、ダミー金属板上に誘電体を介して配置された放射素子２１５上に短絡部材２３１を仮置きした上で、使用帯域におけるＶＳＷＲ値をモニタしながら短絡部材２３１を移動する。そして、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置が見出された場合、その短絡部材２３１をその位置に固定する。一方、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置を見出せなかった場合、使用する短絡部材２３１を形状またはサイズの異なるものに取り替えながら、上記の試行を繰り返す。
【００７９】
短絡部材２３１は、放射素子２１５の所定の位置同士を短絡させるものであり、例えば、金属材料などの導電材料を用いることができる。短絡部材２３１は、例えば放射素子２１５に直接接触し、放射素子２１５を短絡させる。
【００８０】
ここで、短絡部材２３１の有無とＶＳＷＲ特性との関係について調べた実験結果について、以下に説明する。
【００８１】
●  短絡部材の有無による効果
この実験においては、図５に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの導体部材としての金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１（放射素子）を搭載した。誘電体層４０２については後述する。
【００８２】
アンテナ装置４０１には、図３に示したアンテナ２０、および図６に示すアンテナ５０１を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。なお、図６のアンテナ５０１は、図３のアンテナ２０に設けられている短絡部材２３１が設けられていない点を除き、図３のアンテナ２０と同一の構成を有する。
【００８３】
図７は、アンテナ２０およびアンテナ５０１の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。図７において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ２０の測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０１の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【００８４】
図７に示す実験結果からは、アンテナ２０において短絡部材２３１を配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、８００ＭＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【００８５】
一方、短絡部材の無いアンテナ５０１の場合、６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【００８６】
ただし、アンテナ５０１においても、約６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの周波数帯では、ＶＳＷＲが３．５以下に抑えられているので、この周波数帯では良好な送受信を行うことができる。これは、アンテナ５０１がメアンダ形状の導電性経路を持つ放射素子２１５を備えていることによる効果であると考えられる。
【００８７】
アンテナ５０１の場合には、良好な周波数帯が約６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚという結果になっているが、これは単なる一例に過ぎない。すなわち、メアンダ形状の設計によって、ＶＳＷＲを３．５以下とする周波数の値と範囲とを様々に変えることができる。したがって、使用周波数帯によっては、短絡部材は無くてもよい。
【００８８】
●  誘電体の厚さによる効果
本願発明者等は、図５に示すように、アンテナ装置４０１と導体部材としての金属板４０３との間に誘電体層４０２を設けることにより、アンテナ装置４０１と導体部材（金属板４０３）との間の距離を数ｍｍ程度に小さくしても実用に耐えるＶＳＷＲ特性を有するアンテナを実現できることを見出した。この際、誘電体層４０２の比誘電率εｒは１以上１０以下に設定することが望ましい。これは、比誘電率εｒを１０よりも大きくすると、放射効率の低下が無視できなくなるためである。
【００８９】
図８に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図３のアンテナ２０をアンテナ装置４０１として用いている。
【００９０】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。なお、ｄ＝無限大とは、アンテナ２０と金属板４０３との距離が無限大、つまり、金属板４０３が存在しない状況を意味する条件である。また、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ２０が金属板４０３に対して可能な限り薄い絶縁膜等の絶縁部材を介して接触するように搭載されている状況を意味する条件である。つまり、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ２０の導体部分と金属板４０３とが直接接触しないで、可能な限りアンテナ２０と金属板４０３とが接近している状態の距離を示している。
【００９１】
図８に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。また、ｄ＝２ｍｍとした場合でも、６７０ＭＨｚ近傍の帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。このことから次のようなことがいえる。
【００９２】
ｄ＝無限大、すなわち、アンテナ２０が金属板４０３に搭載されていなければ、アンテナ２０は金属板４０３からの影響を受けることは無い。言い換えると、アンテナ２０が金属板４０３に無限遠から徐々に金属板４０３に近づくとすれば、金属板４０３に近づけば近づくほど、金属板４０３からの影響を強く受けるはずである。
【００９３】
したがって、図８の結果からいえることは、アンテナ２０と金属板４０３との間の誘電体層４０２の厚さｄ、すなわち、アンテナ２０と金属板４０３との間の距離を５ｍｍ以上とすれば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えることができるといえる。また、アンテナ２０と金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、一部の例外的な帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられるといえる。
【００９４】
なお、図８は、比誘電率εｒが約２〜３の厚さ１ｍｍ以下のアンテナ基材を使用した場合で、基材以外の隔離、すなわち誘電体層４０２の厚さを、比誘電率εｒ＝約１の材料（発泡スチロールなど）で設けた場合の特性を示している。
【００９５】
従って、図８に示す特性では、厚さｄ＝２ｍｍの時６７０ＭＨ近傍でＶＳＷＲが劣化するが、本発明では必ずしも６７０ＭＨｚ帯域のＶＳＷＲが劣化するわけではない。これは、図８に示す特性が、短絡部材やメアンダ形状、アンテナ基材の比誘電率εｒおよび厚さ、誘電体層４０２の比誘電率εｒ等を最適化することにより調整することが可能だからである。
【００９６】
図９は、図３に示したアンテナ２０の５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。図９の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図９の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図９の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。また、図９中に示すＥθは、垂直偏波Ｖに対するアンテナの放射パワーを表わし、Ｅφは、水平偏波Ｈに対するアンテナの放射パワーを表わし、Ｅtotalはアンテナの全放射パワーを表している。
【００９７】
図９によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【００９８】
＜アンテナの変形例［１］＞
図１０は、アンテナ２０の変形例であるアンテナ２０ａを示している。以下、アンテナ２０と異なる部分について、その詳細な説明を行うものとし、同様の部分については、説明を省略する。
【００９９】
アンテナ２０ａのサイズは、図１０における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが８３ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが５６ｍｍである。
【０１００】
巻込部２１１ａにおいて、放射素子２１５ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれに、給電部２２２ａが形成されている。２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれは、給電部２２２ａに接続された給電線２２１ａから給電されている。
【０１０１】
なお、第１の根本部２２５ａは、図３に示した第１の根本部２２５の第１の直線部２２５ｏ１および第１の屈曲部２２５ｏ２に対応する第１の直線部２２５ａ１および第１の屈曲部２２５ａ２（後端直線部）を有する。同様に、第２の根本部２２６ａは、図３に示した第２の根本部２２６の第２の直線部２２６ｏ１および第２の屈曲部２２６ｏ２に対応する第２の直線部２２６ａ１および第２の屈曲部２２６ａ２（後端直線部）を有する。
【０１０２】
給電線２２１ａは、その延在する向きが、上記の実施の形態１の給電線２２１とは異なり、図１０のＺ軸の負の向きとなっている。
【０１０３】
このため、放射素子２１５ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａの取り出しの向きは、いずれも、給電線２２１が延在する向きと直交している。
【０１０４】
また、第１の幅広部２１３ａは、給電線２２１ａの下方に位置し、給電線２２１ａと重畳する部分の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、放射素子２１５ａの巻込部２１１ａおよび放射部２１２ａを構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【０１０５】
図１０とは異なり、給電線２２１ａは給電部２２２ａからＸ軸の負の向きに延在していてもよい。
【０１０６】
第２の幅広部２１４ａは、上述の第２の幅広部２１４と同様、放射素子２１５の巻込部２１１ａおよび放射部２１２ａを構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【０１０７】
更に、放射部２１２ａが有するメアンダ形状内に短絡部材２３１ａおよび短絡部材２３２ａが配置されている。この短絡部材２３１ａおよび短絡部材２３２ａの役割については、上記と同じである。
【０１０８】
次に、短絡部材２３１ａおよび２３２ａの有無によるＶＳＷＲ特性の違いについて、以下に説明する。
【０１０９】
●  変形例［１］の短絡部材の有無による効果
上記と同様、図５に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１（放射素子）を搭載した。
【０１１０】
アンテナ装置４０１には、図１０に示したアンテナ２０ａ、図１１に示すアンテナ５０２、および図１２に示すアンテナ５０３を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。図１１のアンテナ５０２は、図１０の短絡部材２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図１０のアンテナ２０ａと同一の構成を有する。また、図１２のアンテナ５０３は、図１０の短絡部材２３１ａおよび２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図１０のアンテナ２０ａと同一の構成を有する。
【０１１１】
図１３に、アンテナ２０ａ、アンテナ５０２およびアンテナ５０３の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。図１３において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ２０ａの測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０３の測定結果であり、「第２の短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０２の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１１２】
図１３に示すように、先ず、「第２の短絡部材無し」のグラフから、短絡部材２３１ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、低周波帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１１３】
更に、「短絡部材有り」のグラフから、短絡部材２３２ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、高周波帯域においてもＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１１４】
ただし、「短絡部材無し」のグラフから、前述したように、アンテナ５０３においても、約５５０ＭＨｚ〜６２０ＭＨｚの周波数帯および約６８０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯では、ＶＳＷＲが３．５以下に抑えられているので、この周波数帯では良好な送受信を行うことができる。これは、アンテナ５０３がメアンダ形状の導電性経路を持つ放射素子２１５ａを備えていることによる効果であると考えられる。したがって、使用周波数帯によって、短絡部材の設置数は０も含んで変更可能である。
【０１１５】
●  変形例［１］の誘電体の厚さによる効果
図１４に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図１０のアンテナ２０ａをアンテナ装置４０１として用いている。
【０１１６】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。
【０１１７】
図１４に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４２０ＭＨｚ〜９２０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．１以下に抑えられることが分かる。
【０１１８】
また、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍの３つ条件において、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１１９】
このことから、アンテナ２０ａと金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられるといえる。
【０１２０】
ここで、図１４は、比誘電率εｒが約２〜３の厚さ１ｍｍ以下のアンテナ基材を使用した場合で、基材以外の離隔、すなわち誘電体層４０２の厚さｄを、比誘電率εｒ＝約１の材料（発泡スチロールなど）で設けた場合の特性を示している。
【０１２１】
なお、ｄ＝０ｍｍの場合でも、例えば、４５０ＭＨｚ近傍の周波数帯、約５２０ＭＨｚ〜６９０ＭＨｚおよび約７５０ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚなどの周波数帯では、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられ、良好な送受信を行うことができる。したがって、使用周波数帯が特性の周波数に限定して構わない場合には、本発明のメアンダ形状の放射素子２１５を備えたアンテナ２０ａを、導体面とは絶縁した状態が保った状態で、できるだけ接近させることができる。
【０１２２】
図１５は、図１０に示したアンテナ２０ａの５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。図１５の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図１５の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図１５の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１２３】
図１５によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１２４】
＜アンテナの変形例［２］＞
本実施形態のアンテナ一体型ハーネスに実装したアンテナの更なる変形例について説明する。図１６は、アンテナ２０ｂの平面図である。
【０１２５】
図３に示したアンテナ２０と図７のアンテナ２０ｂとの相違点は、図７のアンテナ２０ｂには、メアンダ形状を有する放射部２１２の、給電部２２２から離れた側に、短絡部材２３１´を設けている点にある。その他については、図３のアンテナ２０と同じである。
【０１２６】
本変形例のアンテナ２０も、図１０に示した変形例［１］のアンテナ２０ａと同様に、アンテナ２０ａと金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられ、また、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現される。
【０１２７】
（外装部材）
本実施形態の冒頭で説明したように、図１ではアンテナ２０が最外層に配設された構成となっているが、ワイヤーハーネス１０およびアンテナ２０を覆うように外装部材が配されていてもよい。この点について説明する。
【０１２８】
図１７は、図２と同じく、本実施形態のアンテナ一体型ハーネスの断面図である。図１７に示すアンテナ一体型ハーネス１ａには、ワイヤーハーネス１０およびアンテナ２０を覆うように外装部材３０が配されている。
【０１２９】
外装部材３０は、ワイヤーハーネス１０およびアンテナ２０を外部衝撃から保護するのに加えて、アンテナ２０に不都合に導体が接近することを防ぐ。具体的には、外装部材３０としては、プラスチック材などから構成することができる。
【０１３０】
外装部材３０の取り付け方法としては、例えば、プラスチック材などからなる外装部材の長手方向に沿って開裂部を設け、アンテナ２０を実装した後に、外装部材の開裂部を開裂させてワイヤーハーネス１０およびアンテナ２０を覆えばよい。
【０１３１】
また、図１７では、ワイヤーハーネス１０およびアンテナ２０の全周を外装部材３０が覆っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも、アンテナ２０を覆うような構成であってもよい。
【０１３２】
（本実施形態の作用効果）
以上のように、本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ａは、ワイヤーハーネス１０の表面（側面と称することもできる）に沿った二次元面状（平板状）の放射素子２１５が設けられた、無線機器用のアンテナ２０を備えており、放射素子２１５に接続する給電線２２１は、給電部２２２の近傍においてワイヤーハーネス１０の複数の電線１１と束ねられている。これにより、ワイヤーハーネスの表面において放射素子により電波の送受信を行うことが可能である。
【０１３３】
したがって、無線機器近傍に配されるワイヤーハーネスに放射素子２１５を配設することが可能であり、このようにすれば、アンテナ２０と無線機器との間のアンテナ配線の長さを、従来のアンテナ配線と比較して短くすることができる。図１８は、この点を説明する図である。図１８の無線機器９５の一例としては、自動車に搭載したカーナビがある。無線機器９５には、外部から無線機器９５に電源を供給するための電線を含む電線群が束になってワイヤーハーネス１０として接続されている。本発明に係るアンテナ一体型ハーネスは、このワイヤーハーネス１０の表面に、図１８に示すようにアンテナ２０を取り付けている。このアンテナ２０の給電線は上記電線群と束になって無線機器９５に接続されている。このように無線機器９５から延びるワイヤーハーネス１０にアンテナ２０を取り付ければ、無線機器９５とアンテナ２０との間の配線を非常に短く構成することができる。
【０１３４】
また、放射素子２１５が、ワイヤーハーネス１０の側面に沿った二次元面状（平板状）であることから、設置するためのスペースは極わずかである。例えば、上述のように放射素子が厚さ１ｍｍの導体だとすればワイヤーハーネスの直径が２ｍｍほど太くなるだけで済む。たとえ厚さ２ｍｍの上記誘電体部４０を挟んでも、ワイヤーハーネスの直径が６ｍｍほど太くなるだけで済む。よって、アンテナの設置スペースが小さく、従来構成ならば設置することができなかったような狭スペースでも設置することができる。
【０１３５】
また、上記の構成によれば、給電線２２１が、給電部２２２の近傍において複数の電線１１と束ねられていてワイヤーハーネス１０を構成している。これにより、ワイヤーハーネス１０を例えば自動車のワイヤーハーネスとして用いれば、従来のように給電線を車体に設けた貫通孔を通す必要がない。よって、従来よりも取り付けが容易である。
【０１３６】
また、地上波デジタル放送用のアンテナが実用化されれば、その放送の受信端末となる、携帯電話、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム、車載用テレビジョン受像機など多種多様な受信機に搭載されることになる。ところで、アンテナが金属板等からなる導体部材上に搭載される場合、導体部材からの影響が避けられない。つまり、アンテナが導体部材に搭載される場合、アンテナ単体が真空の自由空間にある場合とは異なり、その導体部材からの影響を考慮しつつ、アンテナ一体型ハーネスの設計が必要となる。そこで、本実施形態では、アンテナが導体部材に搭載される場合において、導体部材から受ける影響を考慮した構成としている。このために、短絡部材（短絡部）を使用し、短絡部材を配置する位置および箇所を決定することによって、放射素子の共振点を増加させ、ＶＳＷＲ値を低下させる。これにより、アンテナ（アンテナ一体型ハーネス）が導体部材に搭載される場合でも、使用可能帯域の拡大を図ることができる。
【０１３７】
なお、本実施形態では、１本のワイヤーハーネス１０にアンテナ２０を設置した構成を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤーハーネス同士を束ねて、束ねた表面にアンテナ２０を設置した構成であってもよい。
【０１３８】
＜本実施形態の変形例［１］＞
本実施形態では、図２に示すようにワイヤーハーネス１０の断面が円形であるが、この形状に限定されるものではなく、テープ部材１６の巻着の方法に応じて円形とは異なる断面形状のワイヤーハーネスを形成してもよい。例えば、図１９に示すように電線１１を平行に並べたようなワイヤーハーネス１０ａであってもよい。図１９に示すワイヤーハーネス１０ａの場合は表面に平坦な部分を有することになるので、その部分に平坦なアンテナ２０を配設すればよい。
【０１３９】
さらに、本実施形態のアンテナ２０には、放射素子２１５に加えて、図１９に示すようにチューナー部４（送受信回路）を備えてもよい。チューナー部４は、放射素子２１５とともに、誘電体の基材上上面（同一面）に併設することができる。
【０１４０】
放射素子２１５とチューナー部４とを、同一面上に併設した構成により、放射素子２１５とチューナー部４とを接続する導電路を短くすることができる。したがって、導電路による損失を抑制することができ、導電路を細く形成することも可能になる。
【０１４１】
一例として車載機器における受信システムおよび送信システムの一部を放射素子２１５と同一面上に併設した場合が挙げられる。具体的には、受信システムとしては、主に、地上デジタル放送を受信するシステムを想定し、送信システムとしては、主に、ＥＴＣ等の通信方式であるＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）を想定している。なお、このほかに、ＷｉＭＡＸ通信用のシステムであってもよい。
【０１４２】
上記受信システムは、アンテナ、受信回路、復調回路、ＡＶデコーダ、カーナビ装置を含んでいる。
【０１４３】
上記受信システムでは、給電線２２１を介してアンテナ２０に接続された受信回路が受信した信号（受信信号）を、後段の復調回路に送信する。
【０１４４】
復調回路は、受け取った受信信号を復調して、後段のＡＶデコーダに送信する。
【０１４５】
ＡＶデコーダは、受け取った復調信号をデコードして、後段のカーナビ装置に送信する。
【０１４６】
カーナビ装置では、ＡＶデコーダによってデコードされた信号に基づいた映像を表示する。
【０１４７】
一方、上記送信システムは、アンテナ、送信回路、変調回路、制御部、カーナビ装置を含んでいる。
【０１４８】
上記送信システムでは、カーナビ装置から送信された信号に基づいて、制御部が制御信号を、変調回路に出力する。
【０１４９】
変調回路は、受け取った制御信号を変調して、後段の送信回路に送信する。
【０１５０】
送信回路は、受け取った制御信号を給電線を介してアンテナから送信する。
【０１５１】
ここで、受信システムおよび／または送信システムの一部を放射素子２１５と同一面上に併設するとは、受信システムであれば、受信回路を、あるいは、受信回路および復調回路を、放射素子２１５と同一面上に併設する形態を採用することをいう。また、送信システムであれば、送信回路を、あるいは、送信回路および変調回路を、放射素子２１５と同一面上に併設する形態を採用することをいう。
【０１５２】
放射素子２１５とともに誘電体の基材上上面（同一面）にこれらの構成を併設することによって、無線装置をさらに小型あるいは薄型にできるという効果、あるいは送受信回路をアンテナに隣接させられるのでアンテナと送受信回路間の伝送路のインピーダンスを考慮する必要がないという効果を奏する。
【０１５３】
なお、アンテナは、導体によって周囲を覆われると送受信が不可能になり、周囲を覆われないまでも、アンテナと外界との間にアンテナに沿って導体板が存在しても、送受信特性が劣化する。したがって、アンテナ２０と無線機器とを一体化する場合には、無線機器の最外側に位置する導体板の表面、あるいはその導体板を覆う樹脂等の誘電体板の表面にアンテナ２０を配置することが好ましい。
【０１５４】
＜本実施形態の変形例［２］＞
本実施形態では、ワイヤーハーネス１０（シールド材１７）の表面にアンテナ２０を取り付けた態様について説明したが、アンテナ２０は、外装部材３０の内面に取り付けられてもよい。また、図１７ではアンテナ２０は外装部材３０に近い側に放射素子２１５を配置してシールド材１７に近い側に誘電体部４０を配置した構成であるが、シールド材１７の外層が絶縁性材料によって被覆されている場合には、外装部材３０に近い側に誘電体部４０を配置してシールド材１７に近い側に放射素子２１５を配置した構成であってもよい。
【０１５５】
＜本実施形態の変形例［３］＞
本実施形態では、テープ部材１６の表面に１つのアンテナ２０を取り付けた態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のアンテナ２０を取り付けてもよい。そして、その場合に、２つのアンテナ２０は、ダイバシティ方式の受信を行なうために使用することができる。つまり、受信状況の良いアンテナ２０の受信信号を優先的に使用することができるので、無線装置における受信感度を向上させることができる。なお、ダイバシティ方式を採用する場合は、アンテナ同士、あるいは、アンテナ一体型ハーネス同士は、受信感度を考慮して、互いにある程度距離を置いて配置されることが望ましい。
【０１５６】
〔実施形態２〕
次に、本発明に係るアンテナ一体型ハーネスの別の実施形態について説明する。
【０１５７】
図２０は、本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ｂの構成を示す斜視図である。また、図２１は、図２０に示す切断線Ｂ−Ｂ´においてアンテナ一体型ハーネス１ｂを切断した状態を示した矢視断面図である。
【０１５８】
上記実施形態１では、図１に示したようにワイヤーハーネス１０にアンテナ２０が取り付けられた構成であった。これに対して、本実施形態では、ワイヤーハーネスに、直接、アンテナを取り付けるのではなく、ワイヤーハーネス１０に連結させることが可能な部材にアンテナ２０を取り付けている。
【０１５９】
本実施形態では、当該部材の一例として、ワイヤーハーネスの経路規制および外傷保護を目的としたプロテクタ５０を挙げて説明する。
【０１６０】
プロテクタ５０は、例えば樹脂で構成することができ、図２０に示すように、その内部に、複数の電線１１を束ねて構成したワイヤーハーネス１０を配置することができる。図２０に示すプロテクタ５０には、３箇所に開口領域５１（図示されているのは２箇所に開口領域５１のみ）が設けられており、各開口領域５１からワイヤーハーネス１０を外部に引き出すことができる。
【０１６１】
図２０に示すプロテクタ５０を用いることによって、例えば図２０の紙面左側に設けた開口領域から全ての電線１１を挿入し、プロテクタ５０内部で電線１１群を２つに分けて、その一方を紙面手前の開口領域５１から引き出し、他方を紙面右側に設けた開口領域５１から引き出すことによって、ワイヤーハーネスの経路を規制することができる。なお、経路規制方法はこれに限られるものではない。
【０１６２】
本実施形態では、このようなプロテクタ５０の表面にアンテナ２０を取り付けている。アンテナ２０の放射素子２１５の構成については、上記実施形態１に詳述しているため、ここでは説明は省略する。
【０１６３】
放射素子２１５の給電部２２２に接続された給電線２２１は、プロテクタ５０における給電部２２２の近傍に設けられた貫通孔５２を貫通して、プロテクタ５０の開口領域５１の何れかから引き出されて、同じ開口領域５１から引き出された複数の電線１１と束ねられてワイヤーハーネス１０を構成する。
【０１６４】
図２１では、紙面左側の開口領域５１から引き出されて、電線１１と束ねられている。ここで、給電線２２１と電線１１とを束ねる方法には特に制限はないが、例えば、給電部２２２から所定の長さで延伸した給電線２２１を用いればよく、長さが足りない場合には、電線の端部で別の電線と電気的に接続して延長し、電線１１とともに束ねることができる。
【０１６５】
またプロテクタ５０には、給電線２２１を開口領域５１まで導くガイド手段が設けられていてもよい。例えばガイド溝などが挙げられる。なお、貫通孔５２もこのガイド手段の一種である。
【０１６６】
プロテクタ５０の表面へのアンテナ２０の取り付け方法は、上記実施形態１で説明した方法を用いることができる。更に、プロテクタ５０にアンテナ２０を埋設してもよい。
【０１６７】
ところで、上記実施形態１において放射素子２１５と電線１１（導体部材）との間が所定の長さ離隔している必要があると説明した。本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ｂについてもこの点は考慮する必要がある。そこで、アンテナ２０の取り付けた部分のプロテクタ５０が誘電体で構成し、当該部分の厚さを２ｍｍ以上とすれば、プロテクタ５０の表面に、直接、放射素子２１５を形成することも可能である。
【０１６８】
なお、アンテナ２０の取り付け位置は、図２０に示した位置に限定されるものではなく、例えば図２２に示すようにプロテクタ５０の上面と側面との境界部分に、放射素子２１５を当該部分に沿わせて湾曲させて取り付けることも可能である。このように放射素子２１５を湾曲させて取り付ける場合、湾曲部分の曲率半径Ｒが５ｍｍ以上であることが好ましい。曲率半径Ｒが５ｍｍ以上の曲面に沿って取り付けられるなら、良好な特性を維持することができる。
【０１６９】
＜本実施形態の別例［１］＞
本実施形態では、図２０から図２２に示したようにプロテクタ５０にアンテナ２０を取り付けた構成としたが、本発明に係るアンテナ一体型ハーネスは、プロテクタに限定されず、ワイヤーハーネスに連結することが可能な部材であれば、アンテナを実装することができる。例えば、グロメット、防水キャップなどがある。図２３は、本実施形態の別例として、グロメット６０にアンテナ２０を取り付けたアンテナ一体型ハーネス１ｂ´を示す。
【０１７０】
図２３に示すグロメット６０は、例えば自動車のエンジンルームと車内との間の車体の貫通部分に設置され、ワイヤーハーネスを保持することができる。グロメットは、通常、ワイヤーハーネス保持部分に例えばゴムが充填されていて密閉されており、遮水性を実現させることによって、グロメットのワイヤーハーネス保持部分を介してエンジンルームから車内に水が滲みこむことを防止することができる防水部品である。その他のグロメットの役割としては、防塵、遮音、防臭、ハーネスの固定と保護などがある。
【０１７１】
本発明によれば、図２３のグロメット６０の表面にアンテナ２０を張り付けることも可能である。グロメット６０の表面に、図２３に示すようにアンテナ２０を張り付け、給電線２２１をグロメット６０の貫通孔６１から、ワイヤーハーネス１０が保持されている部分に引き込んでワイヤーハーネス１０の一部として構成されるようにする。給電線２２１をワイヤーハーネスとして構成した後で、上述したように、ワイヤーハーネス保持部分を例えばゴムで充填して密閉すれば、一般的なグロメットと同様に遮水性を実現させることができる。
【０１７２】
なお、本発明は、ハーネスに付属される部材であって、当該部材の表面に沿った、もしくは当該部材に埋設されたアンテナが設けられた当該部材についても含むものである。すなわち、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスに連結することが可能な部材であって、当該部材の表面に沿った二次元面状（平板状）の放射素子と、放射素子に接続する給電線であって、上記部材をワイヤーハーネスに連結させたときに当該複数の電線と束ねることが可能なように構成された当該給電線と、を備えている、ハーネスに付属される部材も本発明に含まれる。
【０１７３】
＜本実施形態の別例［２］＞
図２４は、ワイヤーハーネスに連結する部材の別例として示すコネクタである。コネクタ７０の表面にも、上記と同様に、アンテナ２０の放射素子２１５を張り付けて、図２４に示すアンテナ一体型ハーネス１ｂ´´とすることができる。
【０１７４】
給電線２２１は、コネクタ７０に設けた穴７１からコネクタ内部に引き込まれて、ワイヤーハーネス１０の一部として構成させることができる。
【０１７５】
なお、給電線２２１は、穴７１からコネクタ内部に引き込まれてコネクタ側面に設けられた接続端子群７２の一つとして構成されてもよい。
【０１７６】
また、放射素子２１５はコネクタ７０に埋設されて形成されてもよい。
【０１７７】
（本実施形態の作用効果）
以上のように、本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ｂ、１ｂ´、および１ｂ´´は、ワイヤーハーネス１０に連結する部材の表面に張り付けられた二次元面状の放射素子２１５が設けられた、無線機器用のアンテナ２０を備えており、放射素子２１５に接続する給電線２２１は、給電部２２２の近傍においてワイヤーハーネス１０の複数の電線１１と束ねられている。これにより、当該部材の表面において放射素子により電波の送受信を行うことが可能である。
【０１７８】
したがって、ワイヤーハーネス１０に連結する部材のうち、無線機器近傍に位置する当該部材の表面に放射素子２１５を配設することが可能であり、このようにすれば、アンテナ２０と無線機器との間のアンテナ配線の長さを従来のアンテナ配線と比較して格段に短くすることができる。
【０１７９】
また、放射素子２１５が、当該部材の表面に沿った二次元面状であることから、設置するためのスペースは極わずかである。例えば、上述のように放射素子が厚さ１ｍｍの導体だとすれば、厚さ２ｍｍの上記誘電体部４０を挟んでも、当該部材が僅かに大きくなるだけで済む。よって、アンテナの設置スペースが小さく、従来構成のアンテナならば設置することができなかったような狭スペースでも設置することができる。
【０１８０】
〔実施形態３〕
次に、本発明に係るアンテナ一体型ハーネスの別の実施形態について説明する。
【０１８１】
図２５は、本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ｃの構成を示す斜視図である。また、図２６は、図２５に示すアンテナ一体型ハーネス１ｃの一部分を示した部分透視図である。
【０１８２】
上記実施形態１では、図１に示したようにワイヤーハーネス１０にアンテナ２０が取り付けられた構成であった。これに対して、図２５に示す本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ｃは、ワイヤーハーネスではなく、ワイヤーハーネス１０を連結させることが可能な部品であるヒューズボックス８０の表面にアンテナ２０を取り付けている。
【０１８３】
ヒューズボックス８０は、例えば自動車の電気分配を行う装置であり、一例としては、エンジンルームに設置される。ヒューズボックス８０には、外部接続端子８１が設けられている。外部接続端子８１は、図２６に示すようにコネクタ９０を介してワイヤーハーネス１０の電線と電気的に連結している。
【０１８４】
アンテナ２０は、ヒューズボックス８０の表面に沿って張り付けられた二次元面状の放射素子２１５を有している。
【０１８５】
放射素子２１５の給電部２２２に接続された給電線２２１は、ヒューズボックス８０における給電部２２２の近傍に設けられた貫通孔８２を貫通して、ヒューズボックス８０の内部に引き込まれている。
【０１８６】
ヒューズボックス８０の上記外部接続端子８１の近傍には、給電線２２１に接続されたアンテナ端子８３が設けられている。
【０１８７】
例えば、外部接続端子８１とアンテナ端子８３とを近い位置に配置する一方、コネクタ９０側でも上記アンテナ端子８３に対応する端子を設けることができる。これにより、当該端子に接続された電線を他の電線と束ねてワイヤーハーネス１０として構成することが可能である。
【０１８８】
なお、アンテナ２０は、ヒューズボックス８０の表面に沿って張り付けられた構成に限らず、ヒューズボックス８０の筐体に埋設した構成であってもよい。
【０１８９】
（本実施形態の作用効果）
以上のように、本実施形態のアンテナ一体型ハーネス１ｃは、ヒューズボックスの表面に張り付けられた二次元面状の放射素子２１５が設けられたアンテナ２０を備えており、ヒューズボックス８０の側面に、放射素子２１５に接続する給電線２２１に電気的に連結した外部接続端子（アンテナ端子８３）を設けている。これにより、ヒューズボックスの表面において放射素子２１５により電波の送受信を行うことが可能である。
【０１９０】
また、別の端子を介してアンテナ端子８３と電気的に接続される外部電線を、ワイヤーハーネス１０の電線として束ねることが可能である。
【０１９１】
また、放射素子２１５が、当該部材の表面に沿った二次元面状であることから、設置するためのスペースは極わずかである。よって、従来構成ならば設置することができなかったような狭スペースでも設置することができる。
【０１９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９３】
〔まとめ〕
本発明に係る第１のアンテナ一体型ハーネスは、以上のように、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスと、上記ワイヤーハーネスの表面に沿って配置される平板状の放射素子と、上記放射素子に接続された給電線であって、上記複数の電線と束ねられた当該給電線と、を備えていることを特徴としている。
【０１９４】
上記の構成によれば、ワイヤーハーネスの表面（すなわちワイヤーハーネスにおける長さ方向に沿った表面）に沿った平板状（二次元面状）の放射素子が具備されている。すなわち、ワイヤーハーネスの表面において放射素子により電波の送受信を行うことが可能である。
【０１９５】
また、上記放射素子が、ワイヤーハーネスの表面に沿った平板状であることから、設置するためのスペースは極わずかである。例えば、後述のように放射素子が厚さ１ｍｍの導体だとすれば、ワイヤーハーネスの直径が２ｍｍほど太くなるだけで済む。よって、従来構成のアンテナ装置ならば設置することができなかったような狭スペースでも本発明の場合は設置可能である。
【０１９６】
また、上記の構成によれば、給電線が、上記複数の電線と束ねられている。これにより、例えば自動車のワイヤーハーネスとして用いれば、従来のように車外から車内に貫通する貫通孔を設けてアンテナを設置するという煩雑な工程を行うことなく設置することができる。
【０１９７】
なお、「ワイヤーハーネスの表面に沿って配置された平板状の放射素子」とは、平板状の放射素子が、（１）ワイヤーハーネスの表面に取り付けられているという状態のみならず、後述するように、（２）ワイヤーハーネスの表面に直接触れていない状態、すなわち、ワイヤーハーネスの表面に誘電体が取り付けられていて当該誘電体の外表面に放射素子が設けられている状態、（３）すなわち、ワイヤーハーネスの表面に沿った誘電体の内面に取り付けられている状態、および、（４）ワイヤーハーネスの表面に沿った誘電体の内部に埋設されている状態などを全て含む。
【０１９８】
なお、「平板状」の平面とは、二次元平面に限定されず、円筒面、球面、放物面、双曲面のような曲面の一部を切り取った三次元形状を持つ平面であってもよい。
【０１９９】
また、本発明に係る第２のアンテナ一体型ハーネスは、以上のように、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスに連結することが可能な部材と、上記部材の表面に沿って配置される平板状の放射素子と、上記放射素子に接続する給電線であって、上記部材を上記ワイヤーハーネスに連結させたときに上記複数の電線と束ねることが可能なように構成された当該給電線と、を備えていることを特徴としている。
【０２００】
上記の構成によれば、ワイヤーハーネスに連結することが可能な部材の表面に沿って配置される平板状（二次元面状）の放射素子が設けられている。すなわち、当該部材の表面において放射素子により電波の送受信を行うことが可能である。
【０２０１】
また、上記放射素子は、上記部材の表面に沿った平板状であることから、設置するためのスペースは極わずかである。例えば、後述のように放射素子が厚さ１ｍｍの導体だとすれば、部材の大きさはほぼ変わらない。よって、従来構成のアンテナ装置ならば設置することができなかったような狭スペースでも本発明の場合は設置可能である。
【０２０２】
また、上記部材に放射素子を張り付けているので、従来のように車外から車内に貫通する貫通孔を設けてアンテナを設置するという煩雑な工程を行う必要がない。
【０２０３】
また本発明に係る第１および第２のアンテナ一体型ハーネスは何れも、一形態として、上記の構成に加えて、上記放射素子は、一端から他端に連続する導電性経路を有しており、当該導電性経路の両端が給電部に配置されることによって当該導電性経路がループ状を構成しており、上記放射素子は、上記導電性経路の一端側である第１の根本部、上記導電性経路の他端側である第２の根本部、および、これら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、上記給電部は、上記第１の根本部および上記第２の根本部に形成され、上記第１の根本部および上記第２の根本部は、上記給電部を取り囲むように配置され、且つ、上記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成され、上記第１の領域における、上記第１の根本部と上記第２の根本部との上記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延びており、上記第１の根本部と上記第２の根本部との少なくとも一方には、上記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されており、上記中間部は、折り返しパターンからなるメアンダ形状を有していることが好ましい。
【０２０４】
上記の構成によれば、一端から他端に連続する導電性経路を持つ放射素子が、その両端側に給電部を形成することによりループ形状を有している。これにより、従来周知のループアンテナと同様、高い放射利得を実現することができる。
【０２０５】
また、一形態として、上記放射素子は、上記導電性経路の一端側である第１の根本部、上記導電性経路の他端側である第２の根本部、およびこれら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、上記給電部は、上記第１の根本部および上記第２の根本部に形成され、上記第１の根本部および上記第２の根本部は、上記給電部を取り囲むように配置され、かつ上記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成されている構成とすることができる。さらに、一形態として、上記第１の領域における、上記第１の根本部と上記第２の根本部との上記中間部と直接接続されている後端直線部は互いに反対方向に延びており、上記第１の根本部と上記第２の根本部との少なくとも一方には、上記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されている構成とすることができる。
【０２０６】
これにより、給電部における放射素子と給電線とのインピーダンス整合を実現し、そうすることにより、放射素子のＶＳＷＲ値を低下させる、すなわち、ＶＳＷＲ特性を向上させることができる。
【０２０７】
また、上記中間部は、少なくとも２回の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有していることから、ループ状の導電性経路であってもコンパクトに配設することができ、また、低周波帯域側の電波および高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する放射無指向性を向上させることができる。
【０２０８】
以上のことから、放射素子を上記の構成とすることにより、放射無指向性を向上させ、且つ、放射素子の高い放射利得を実現させながら、そのＶＳＷＲ特性を向上させることができるので、放射素子の使用可能領域を拡大することができる。
【０２０９】
また本発明に係る第１および第２のアンテナ一体型ハーネスは何れも、一形態として、上記の構成に加えて、上記放射素子における上記表面の側には、誘電体部が設けられていることが好ましい。
【０２１０】
上記の構成によれば、例えばワイヤーハーネスと放射素子とを有したアンテナ一体型ハーネスの場合、放射素子のワイヤーハーネス対向側に誘電体部を設けることによって、放射素子とワイヤーハーネスの電線との間を絶縁する、もしくは絶縁に近い状態を実現することができる。これにより、ワイヤーハーネスの電線の近傍に放射素子を配置することができ、配置しても放射素子の特性が妨げられることがなく、良好なアンテナ特性を示すことが可能である。
【０２１１】
しかしながら、本発明に係る第１および第２のアンテナ一体型ハーネスは何れも、上記の構成に代えて、上記表面が誘電体によって構成されており、上記放射素子は、上記誘電体の表面に沿って設けられていてもよい。
【０２１２】
上記の構成によれば、例えばワイヤーハーネスと放射素子とを有したアンテナ一体型ハーネスの場合、ワイヤーハーネスの表面が誘電体によって構成されていれば、放射素子とワイヤーハーネスの電線との間を絶縁する、もしくは絶縁に近い状態を実現することができる。これにより、ワイヤーハーネスの電線によって放射素子の特性を妨げられることがなく、良好なアンテナ特性を示すことが可能である。
【０２１３】
また本発明に係る第１のアンテナ一体型ハーネスは、一形態として、上記の構成に加えて、上記放射素子および上記ワイヤーハーネスの表面を覆う外装部材を更に備えており、上記放射素子は、上記外装部材の表面に形成されていてもよい。
【０２１４】
上記の構成によれば、外装部材に放射素子を配設することにより、ワイヤーハーネスの導体と放射素子との間を十分にあけることができる。
【０２１５】
また本発明に係る第１および第２のアンテナ一体型ハーネスは何れも、一形態として、上記の構成に加えて、上記表面は曲面であり、上記放射素子は、上記曲面に沿った形状となっていることが好ましい。
【０２１６】
上記の構成によれば、上記表面の曲面形状に沿って放射素子を配設することができるので、放射素子が平坦な板上の構造に限定されている場合は上記表面に沿って放射素子を設けることができず、仮に配置しても広い設置スペースが必要となる。しかしながら、上記の構成によれば、曲面に沿って放射素子を設置することができるので、狭いスペースであってもアンテナを配設することができる。
【０２１７】
また本発明に係る第１および第２のアンテナ一体型ハーネスは何れも、一形態として、上記の構成に加えて、上記放射素子の上記曲面の曲率半径が５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２１８】
このように、曲率半径が５ｍｍ以上の曲面に沿って取り付けられるなら、アンテナ一体型ハーネスは良好な特性を維持することができる。
【０２１９】
また本発明に係る第１および第２のアンテナ一体型ハーネスは何れも、一形態として、上記の構成に加えて、上記放射素子は、基材上に形成されており、上記基材上には、送信回路および受信回路の少なくとも一方の回路が形成されていてもよい。
【０２２０】
上記の構成によれば、アンテナと送受信回路とを接続する導電路を短くすることができるので、導電路による損失を抑制することができ、導電路を細く形成することも可能になる。
【０２２１】
なお、上記アンテナ一体型ハーネスが取り付けられた移動体も、本発明の範疇に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明は、放送波受信用のアンテナに適用できる。特に本発明は、自動車のように、アンテナ装置のスペースが限られていて、且つ、周囲に導体部品が数多く存在するような場所への配置に好適なアンテナを提供する。
【符号の説明】
【０２２３】
１ａ、１ｂ、１ｃ  アンテナ一体型ハーネス（アンテナ装置）
４            チューナー部
１０、１０ａ  ワイヤーハーネス
１１          電線
１６          テープ部材
１７          シールド材
１８          孔
２０、２０ａ、２０ｂ、３０１  アンテナ
３０          外装部材
４０          誘電体部
５０          プロテクタ
５１          開口領域
５２          貫通孔
６０          グロメット
６１          貫通孔
７０          コネクタ
８０          ヒューズボックス
８１          外部接続端子
８２          貫通孔
８３          アンテナ端子
９０          コネクタ
９５          無線機器
２１１、２１１ａ  巻込部
２１２、２１２ａ  放射部
２１３、２１３ａ、２１３ｂ  第１の幅広部
２１４  第２の幅広部
２１５、２１５ａ、３１５  放射素子
２２１、２２１ａ  給電線
２２２、２２２ａ、３２２  給電部
２２５、２２５ａ  第１の根本部
２２５ａ１  第１の直線部
２２５ａ２  第１の屈曲部
２２５ｏ１  第１の直線部
２２５ｏ２  第１の屈曲部
２２６、２２６ａ  第２の根本部
２２６ａ１  第２の直線部
２２６ａ２  第２の屈曲部
２２６ｏ１  第２の直線部
２２６ｏ２  第２の屈曲部
２３１、２３１´、２３１ａ、２３２ａ、３３１    短絡部材（短絡部）
４０１  アンテナ装置
４０２  誘電体層
４０３  金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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