(57)【要約】フィルムにカールが発生せず、被着体への貼り付け作業が容易で、しかも剥離も美麗かつ容易に行うことができ、剥離後に被着体の汚染が一切無い、優れた作業性、帯電防止性および粘着性を兼ね備えた表面保護フィルムを提供する。  （Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層とからなる表面保護フィルムであって、（Ａ）基材層は、（ｉ）低密度ポリエチレン、（ｉｉ）高密度ポリエチレン、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含み、かつ（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合が重量比で３：１〜１：１であり、（Ｂ）粘着層は、（ｉｖ）密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含むことを特徴とする。このとき、（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層において、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の配合量が、いずれも１０〜３０重量％であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層とからなる表面保護フィルムであって、
（Ａ）基材層は、（ｉ）低密度ポリエチレン、（ｉｉ）高密度ポリエチレン、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含み、かつ（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合が重量比で３：１〜１：１であり、
（Ｂ）粘着層は、（ｉｖ）密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含む
ことを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層において、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の配合量が、いずれも１０〜３０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層との層比が５：１〜１：１であることを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
表面と裏面の表面抵抗値が、いずれも１．０×１０７〜９．９×１０１２Ω／ｓｑであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業性と帯電防止性とに優れた表面保護フィルムに関し、特に、フィルムを被着体上に静置した際にカールの発生が全く生じず、当該被着体への貼り付け作業が容易な表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、金属板、樹脂板、塗装板、化粧鋼板、ガラス、液晶パネルなどの運搬や加工工程において、これら被着体表面の汚れや傷を防止するために用いられ、使用後は当該被着体から剥がすことを前提としたものである。
このような表面保護フィルムは、通常、０．０３〜０．２０ｍｍ程度と薄いうえ、多層構造で構成されるため、被着体に貼り付ける際にフィルム自体のカールの発生が起こりやすい。カールが発生したフィルムでは、端部が貼りにくいばかりか、貼り付け後の保護途上で該端部から剥がれやすい傾向がある。
加えて、近年では、被着体への埃の付着や、被着体から剥がす際の帯電発生などを防ぐために、それら表面保護フィルムに帯電防止性能が要求されてきている。
表面保護フィルムとしては、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる基材層と、アクリル系接着剤あるいは合成ゴム系接着剤（スチレン系ブロックポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）からなる粘着層とから構成されたものが多く流通している（特許文献１〜３参照）。
しかしながら、粘着層がスチレン系ブロックポリマーからなる場合は、屋外での使用の場合、紫外線劣化によりフィルムが黄変しやすい問題があり、エチレン‐酢酸ビニル共重合体からなる場合には、ハンドリング時の酢酸臭が嫌われる等の問題があった。
また、基材層と粘着層とが異素材で構成されていると、前記したように、基材層を内側もしくは粘着層を内側にしてカールがより発生しやすい傾向があった。
一方、粘着層として、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムが提案されている（特許文献４参照）。
しかし、特許文献４に記載の表面保護フィルムは、被着体の種類によっては、貼り付け後にフィルムの浮きなどが見られ、粘着力において満足できるものではなかった。とはいうものの、粘着力が強すぎると、成形後ロール状に巻き取る際に離型紙が必要になったり、被着体から剥がす際に保護フィルムの糊残り等の汚染が生じるおそれがあるため、単純に粘着力を強くすればよいというものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３９４２０号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３３２７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１１７２１号公報
【特許文献４】特開２００６−１１６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような現状を考慮し、フィルムにカールが発生せず、被着体への貼り付け作業が容易で、しかも剥離も美麗かつ容易に行うことができ、剥離後に被着体の汚染が一切無い、優れた作業性、帯電防止性および粘着性を兼ね備えた表面保護フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決するために、
まず、粘着層として、現在流通しているものの中でも密度がかなり低いとされる直鎖状低密度ポリエチレンを用いることで、表面保護フィルム用途として最適な粘着力が得られることに着目し、
次いで、このような粘着層とのバランスがよく、カールが発生しない基材層の配合について、さらなる検討を重ねた結果、
基材層として、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」とも言う）と高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」とも言う）とを特定の割合で配合することで、フィルムにカールが発生することなく、作業性に優れた表面保護フィルムが得られることを見出した。
本発明は、このような知見の下でなし得たものであり、以下を要旨とする。
（１）（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層とからなる表面保護フィルムであって、（Ａ）基材層は、（ｉ）低密度ポリエチレン、（ｉｉ）高密度ポリエチレン、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含み、かつ（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合が重量比で３：１〜１：１であり、（Ｂ）粘着層は、（ｉｖ）密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含むことを特徴とする表面保護フィルム。
（２）（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層において、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の配合量が、いずれも１０〜３０重量％であることを特徴とする前記（１）に記載の表面保護フィルム。
（３）（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層との層比が５：１〜１：１であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の表面保護フィルム。
（４）表面と裏面の表面抵抗値が、いずれも１．０×１０７〜９．９×１０１２Ω／ｓｑであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の表面保護フィルムは、フィルムにカールが全く発生しないので、被着体への貼り付け作業が容易であり、かつ貼り付け後に端部から剥がれたり浮きが生じたりすることもなく、しかも剥離も美麗かつ容易に行うことができ、剥離後の被着体の汚染は一切無く、優れた作業性を有するものである。また、優れた帯電防止性をも兼ね備えているので、産業上の利用価値は極めて大きい。
特に、フィルムの表裏面（両面）において表面抵抗値が９．９×１０１２Ω／ｓｑ以下であるにも拘わらず、表面保護フィルム用途として最適な０．０１〜０．３０Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有しながら、フィルムに全くカールが発生しないという、従来の表面保護フィルムでは得ることのできない顕著な効果を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の表面保護フィルムは、（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層とからなる。
（Ａ）基材層
本発明の基材層は、（ｉ）ＬＤＰＥ、（ｉｉ）ＨＤＰＥ、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含み、かつ（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合が重量比で３：１〜１：１である。
（ｉ）ＬＤＰＥとしては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内のものが好ましい。密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であると、得られる表面保護フィルムの引張弾性率が低くなりすぎ、被着体の表面にフィルムが引き伸ばされた状態で貼り付けられると、貼り付け後一定期間が経過したときにフィルムの収縮が起こり被着体から自然剥離してしまうことがある。０．９３０ｇ／ｃｍ３を超えると、ＨＤＰＥと組み合わせてＬＤＰＥを配合する技術上の意義が発現しにくい。
このような（ｉ）ＬＤＰＥとしては、市販されているものを用いることができ、例えば、東ソー（株）社製のペトロセン１８０Ｒ、ペトロセン１７０Ｒ、ペトロセン１７３Ｒ、住友化学（株）社製のスミカセンＦ２１８−０、スミカセンＦ２００、スミカセンＧ４０１、日本ポリエチレン（株）社製のノバテックＬＦ４４３、ノバテックＬＦ２８０Ｈ、ノバテックＬＦ４４８Ｋなどが挙げられるが、中でも、分岐構造を有するものが好適である。
（ｉｉ）ＨＤＰＥとしては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が、０．９４２〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲内のものが好ましく、０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲内のものがより好ましい。密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３未満であると、ＬＤＰＥと組み合わせてＨＤＰＥを配合する技術上の意義が発現しにくい。０．９７０ｇ／ｃｍ３を超えると、フィルムの成形性が著しく低下し、成形が困難となる。
このような（ｉｉ）ＨＤＰＥとしては、市販されているものを用いることができ、例えば、東ソー（株）製のニポロンハード５７００、ニポロンハード４０００、ニポロンハード６１００Ａ、日本ポリエチレン（株）社製のノバテックＨＦ５８０、ノバテックＨＪ３６２Ｎ、ノバテックＨＹ５４０、（株）プライムポリマー社製のハイゼックス３３００Ｆ、ハイゼックス２３２Ｊ、ハイゼックス１７００Ｊなどが挙げられ、どちらかといえば、分岐構造が少ないものが好適である。
（ｉ）ＬＤＰＥと（ｉｉ）ＨＤＰＥとの配合割合は、重量比で３：１〜１：１であり、好ましくは１：１である。
ＨＤＰＥに対するＬＤＰＥの配合割合が、これより多いと、基材層自体が伸びやすいものとなり、基材層を内側にしてカールが発生しやすくなる。ＨＤＰＥに対するＬＤＰＥの配合割合が、これより少なくなると、逆に基材層自体が伸びにくいものとなり、粘着層を内側にしてカールが発生しやすくなってしまう。
すなわち、このような配合割合とすることで、解反後であってもフィルムにおけるカールの発生を確実に防止でき、被着体への貼り付け作業が容易となるばかりか、貼り付け後に端部から剥がれたり浮きが生じることもない。
（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体は、半永久的に帯電防止性能を付与することができるものであり、従来一般的な界面活性タイプの帯電防止剤と異なり、経時でフィルム表面にブリードアウトすることがない。
（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の具体例としては、三洋化成工業（株）製のペレスタット２３０、ペレスタット２０１、ペレスタット３０３、ペレスタット３００、ペレスタットＶＨ２３０、ペレスタット２１２などが挙げられる。
上記（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体は、（ｉ）ＬＤＰＥ、（ｉｉ）ＨＤＰＥと共に基材層に配合されることで、基材層に好適な帯電防止性能を発現させることができ、このような性能を得るためには、基材層における（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の配合量を、１０〜３０重量％程度とすることが好ましい。
１０重量％未満だと、基材層に好適な帯電防止性能が十分に発現せず、３０重量％を超えると、帯電防止性能は飽和状態となり、帯電防止効果の向上は期待できず、場合によっては、本発明の保護フィルムのカール発生が生じやすくなる可能性もある。
基材層には、上記（ｉ）ＬＤＰＥ、（ｉｉ）ＨＤＰＥ、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の他に、本発明から得られる効果を損なわない範囲内で、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤、無機充填剤、顔料（着色剤）、滑剤、シランカップリング剤などを添加してもよい。また、必要に応じて、粘着層と接しない側にエンボス加工を施すこともできる。
また、基材層は多層構造としてもよい。
例えば、基材層を２層以上とした場合、粘着層と接しない側の少なくとも最表層を、前記した「（ｉ）ＬＤＰＥ、（ｉｉ）ＨＤＰＥ、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を含み、かつ（ｉ）と（ｉｉ）の配合割合が重量比で３：１〜１：１であるもの」とすれば、それ以外の層については、熱可塑性樹脂とすることができる。この熱可塑性樹脂としては、例えば、加工性等に優れている低密度ポリエチレンが好ましく使用できる。
このように、基材層を多層化することによって、最表層以外の層については、各層の厚みや構成樹脂の種類等についてを適宜調製することで、所望の機能等を付与することが可能となる。
（Ｂ）粘着層
本発明の粘着層は、（ｉｖ）密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」とも言う）と（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体とを含む。
（ｉｖ）ＬＬＤＰＥは、Ｃ４系（コモノマーがブテン−１）、Ｃ６系（コモノマーがヘキセン−１）など、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類によって、いくつかに分類されるが、本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２の方法に従って測定した密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以下のものであれば、いずれも使用することができる。
密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のＬＬＤＰＥからなる粘着層は、保護フィルム用途として最適な粘着性を有する。また、前述の（Ａ）基材層とのバランスが良く、得られる表面保護フィルムにおいてカールの発生をより防ぐことができる。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３を超えるＬＬＤＰＥでは、被着体に貼り付けた後にフィルムの浮きなどが見られ、表面保護フィルム用途としては粘着力が不十分なものになりやすい。本発明では、０．８００〜０．９００ｇ／ｃｍ３の範囲内のＬＬＤＰＥが好ましい。
このような（ｉｖ）ＬＬＤＰＥとしては、市販されているものを用いることができ、例えば、日本ポリエチレン（株）社製のカーネルＫＦ３６０Ｔ、カーネルＫＳ２４０Ｔ、カーネルＫＳ３４０Ｔ、東ソー（株）社製のＬＵＭＩＴＡＣ  ０８Ｌ５４Ａ、ＬＵＭＩＴＡＣ  ０８Ｌ５５Ａなどが挙げられる。
粘着層における（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体としては、前記基材層における（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の具体例として挙げたものを用いればよい。基材層に配合した（ｉｉｉ）と同じものでも、異なるものでも使用できる。
また、この（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体は、（ｉｖ）ＬＬＤＰＥと共に粘着層に配合されることで、粘着層に好適な帯電防止性能を発現させることができ、このような性能を得るためには、粘着層における（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の配合量を、１０〜３０重量％程度とすることが好ましい。
１０重量％未満だと、粘着層の表面に帯電防止性能が十分に発現せず、剥離帯電圧が大きくなりやすい。一方、３０重量％を超えると、帯電防止性能は飽和状態となり、帯電防止効果の向上は期待できず、場合によっては、本発明の保護フィルムの被着体への貼り付け性が悪化する可能性もある。
なお、基材層と粘着層への（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の配合量は、同じでも、異なっていてもよい。
粘着層には、上記（ｉｖ）ＬＬＤＰＥ、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の他に、本発明から得られる効果を損なわない範囲内で、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤、無機充填剤、顔料（着色剤）、滑剤、シランカップリング剤などを添加することができる。
本発明の表面保護フィルムを構成する、（Ａ）基材層の樹脂組成物、（Ｂ）粘着層の樹脂組成物を得るためのブレンド方法は、特に限定されるものではなく、通常の混合操作、例えば、ドライブレンド法、ヘンシェルミキサー法、バンバリーミキサー法または押出造粒法などが挙げられる。
本発明の表面保護フィルムでは、以上のような（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層との層比が５：１〜１：１であることが好ましく、より好ましくは２：１である。
粘着層に対する基材層の厚みが、これより大きいと、本発明の保護フィルムの粘着層の機能が減殺され、被着体から剥がれることがある。粘着層に対する基材層の厚みが、これより小さいと、コスト高となる。
本発明の（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層とからなる表面保護フィルムの厚みについては、０．０３〜０．２０ｍｍ程度とすればよい。表面保護フィルムの適正厚みは、用途によって異なる。
本発明の表面保護フィルムは、
・（Ａ）基材層を製膜し、別工程で（Ｂ）粘着層を塗布乾燥して製造してもよいし、
・一般的な溶融共押出法で（Ａ）基材層と（Ｂ）粘着層とを同時に製膜してもよいが、基材層と粘着層との十分な密着性を得ることや、コスト面などを考慮すると、共押出法、共押出し／インフレーション法、共押出し／Ｔ−ダイ押出し法、共押出し／ラミネート法等による製法が好適である。
本発明の表面保護フィルムは、表面と裏面の表面抵抗値（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定）がいずれも１．０×１０７〜９．９×１０１２Ω／ｓｑであることが好ましい。
表面抵抗値が９．９×１０１２Ω／ｓｑを超えるものでは、被着体へ埃などが付着しやすく、また使用後に剥がす際の帯電発生を防ぐことが困難である。
本発明の表面保護フィルムでは、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準拠して測定される粘着力を、被着体との貼り合わせ性に優れ、剥離後も糊残りのない０．０１〜０．３０Ｎ／２５ｍｍという最適なものとすることが可能である。
【実施例】
【０００８】
実施例１〜７、比較例１〜３
下記に示す（ｉ）ＬＤＰＥ、（ｉｉ）ＨＤＰＥ、（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体を、表１，２に示す比率にて混合して基材層用の素材とした。また、下記に示す（ｉｖ）ＬＬＤＰＥと（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体とを、表１，２に示す比率にて混合して粘着層用の素材とした。
両素材をインフレーションフィルム成形機のそれぞれの押出機に送り共押出して、厚さ６０μｍの基材層と粘着層との積層体（基材層４０μｍ、粘着層２０μｍ）、すなわち、実施例１〜７および比較例１〜３の表面保護フィルムを得た。
なお、実施例４，５については、基材層を２層とした場合であり、粘着層に接する側の層（Ａ）’を、下記に示す（ｉ）ＬＤＰＥで構成し、上記同様、インフレーションフィルム成形機を用いて、厚さ６０μｍの３種３層の積層体（基材層（Ａ）１０μｍ、基材層（Ａ）’３０μｍ、粘着層２０μｍ）とした。
比較例４
基材層および粘着層において、前記（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体の代わりに（ｉｉｉ）’グリセリンモノステアレートを主成分とする界面活性剤（理研ビタミン（株）社製の「リケーマール  Ｓ−１００」）を配合した以外は、実施例１と同様な方法で表面保護フィルムを得た。
≪使用原料≫    なお、表１，２中の数値は、重量部である。
（Ａ）基材層
（ｉ）ＬＤＰＥ
・密度０．９２２ｇ／ｃｍ３（東ソー（株）製  商品名“ペトロセン１８０Ｒ”）
（ｉｉ）ＨＤＰＥ
・密度０．９５４ｇ／ｃｍ３（東ソー（株）製  商品名“ニポロンハード５７００”）
（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体（三洋化成工業（株）製  商品名“ペレスタット２３０”）
（Ｂ）粘着層
（ｉｖ）ＬＬＤＰＥ
・（ｉｖ）−１：密度０．８９８ｇ／ｃｍ３（日本ポリエチレン（株）製  商品名“カーネルＫＦ３６０Ｔ”）
・（ｉｖ）−２：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３（日本ポリエチレン（株）製  商品名“カーネルＫＳ２４０Ｔ”）
・（ｉｖ）−３：密度０．９０１ｇ／ｃｍ３（日本ポリエチレン（株）製  商品名“カーネルＫＦ２６０Ｔ”）
（ｉｉｉ）ポリエーテル−ポリオレフィンブロック共重合体（三洋化成工業（株）製  商品名“ペレスタット２３０”）
（ｉｉｉ）’グリセリンモノステアレートを主成分とする界面活性剤（理研ビタミン（株）社製  商品名“リケーマール  Ｓ−１００”
【表１】
2012128010.tif 000002
【表２】
2012128010.tif 000003
得られた各表面保護フィルムをそれぞれロール状物に巻き取り、１週間養生させた。養生後の各フィルムついて、カール度合い、初期および経時の表面抵抗値（Ω／ｓｑ）、被着体貼り付け性、粘着力、剥離性を評価し、その結果を併せて表１，２に示す。
「カール度合い」と「表面抵抗値（Ω／ｓｑ）」に関しては、ロールから解反した各フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットしたものについて、下記方法に従って測定した；
・カール度合いは、カットしたフィルムを平らな机上に静置した際に、カールが発生するか否かを目視により評価し、カール発生が無かったものを「○」、基材層を内側もしくは粘着層を内側にしてカールが発生したものを「×」とした。
・初期の表面抵抗値（Ω／ｓｑ）は、三菱化学（株）製のＨｉｒｅｓｔｅｒ−ＵＰ「ＭＣＰ−ＨＴ５４０」を用いて、２４℃×５６％ＲＨの雰囲気下でフィルムの基材層及び粘着層のそれぞれの値を求めた。経時の表面抵抗値（Ω／ｓｑ）は、各フィルムについて綿布を用いて水洗した後、６０℃の真空オーブンに８時間入れ、２４℃×５６％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した後、上記測定機器を用いて値を求めた。
「被着体貼り付け性」、「粘着力」、「剥離性」に関しては、２３℃、５０％ＲＨの条件下において、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍのサンプルについて、下記方法に従って測定した；
・被着体貼り付け性は、各サンプルを、厚さ３ｍｍ×幅３０ｍｍ×長さ２００ｍｍのポリカーボネート板へ、手動式圧着ロール（※）にて貼り付け、貼り付け後のフィルムの様子を目視にて観察し、ポリカーボネート板への貼り付けが問題なくスムーズに行われ、フィルムの浮き等が無く良好なものを「○」、貼り付け性が困難もしくはフィルムに浮きが確認されたものを「×」とした。
（※）圧着ローラーとしては、その表面がＪＩＳ  Ｋ６３０１（加硫ゴム物理試験方法）に規定するスプリング硬さ８０±５Ｈｓのゴム層を、約６ｍｍの厚さで被覆した、幅約４５ｍｍ、直径約８３ｍｍ、質量２０００±５０ｇを用いた。
・粘着力は、各サンプルのＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準拠して測定した値が、０．０４（Ｎ／２５ｍｍ）以上０．１５（Ｎ／２５ｍｍ）未満のものを「◎」、０．０１（Ｎ／２５ｍｍ）以上０．０４（Ｎ／２５ｍｍ）未満、あるいは、０．１５（Ｎ／２５ｍｍ）以上０．３０（Ｎ／２５ｍｍ）以下のものを「○」、０．０１（Ｎ／２５ｍｍ）未満、あるいは０．３０（Ｎ／２５ｍｍ）を超えるものを「×」とした。
・剥離性は、前記「被着体貼り付け性」で述べた手動式圧着ロールにてポリカーボネート板へ貼り付けた各サンプルを、６０℃下で１週間経過させた後、手で剥がした際に、美麗かつ容易に剥がせ剥離後に被着体の汚染が一切無かったものを「○」、若干糊残りが生じたものを「△」とした。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の表面保護フィルムは、優れた作業性、帯電防止性および粘着性とを兼ね備えているため、被着体への埃の付着や剥がす際の帯電発生を防ぐ場合に非常に有効である。例えば、自動車用保護フィルムをはじめとして、金属板、樹脂板、塗装板、化粧鋼板、ガラス、液晶パネル、各種液晶部材などの運搬や加工工程における保護用途として好適なものである。
また、本発明の表面保護フィルムは、樹脂成分として全てポリエチレンからなり、使用後はポリエチレン樹脂として回収し、再生樹脂の使用が可能な用途に再利用することが可能である。
【国際調査報告】
2012128010.tif 000004
2012128010.tif 000005
2012128010.tif 000006
2012128010.tif 000007