(57)【要約】  分注機構の移動時に、ノズル先端からの試料，試薬の飛び散りの発生を防ぐ。分注する液体を吸引するノズルと、該ノズル内に液体を吸引するための圧力変動を発生させるポンプと、該ノズルと該ポンプを接続する配管と、該ノズルを水平および鉛直方向に移動させる移動機構を備えた自動分析装置において、前記配管の少なくとも一部は可撓性チューブからなり、当該可撓性チューブは、途中に位置が変化し、該ノズル側は前記移動機構と共に移動する上または下に凸の屈曲部を有しており、かつ該ノズルを水平移動させる際には、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との距離から、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との距離を引いた値が、−３０ｍｍから１３０ｍｍの間の値である自動分析装置。
2012057111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注する液体を吸引するノズルと、該ノズル内に液体を吸引するための圧力変動を発生させるポンプと、該ノズルと該ポンプを接続する配管と、該ノズルを水平および垂直方向に移動させる移動機構を備えた自動分析装置において、
前記配管の少なくとも一部は可撓性チューブからなり、当該可撓性チューブは、途中に位置が変化し、該ノズル側は前記移動機構と共に移動する上または下に凸の屈曲部を有しており、
かつ該ノズルを水平移動させる際には、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離から、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、−３０ｍｍから１３０ｍｍの間の値であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離から、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、０ｍｍから１３０ｍｍの間の値であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離から、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、０ｍｍから５０ｍｍの間の値であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記ノズル内の液体に液体と液体を気体で分離した分節気体層を設け、かつ該分節空気層の長さを前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離に足した距離から、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、それぞれ請求項１〜３に規定されたようにしたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記ノズルを上昇中に前記ポンプを吸引動作させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記ノズルと前記ポンプの間の配管に電磁弁を配置し、更に該電磁弁を閉じた状態で前記ノズルを移動させることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液、尿などの生体サンプルの分析を行う自動分析装置に係り、特に、試料、試薬などを所定量分注する分注機構を備えた自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、血液や尿などの生体試料からなるサンプルを反応ライン上の反応容器へ分注し、更にサンプルが収容された反応容器に、試薬を分注し、サンプルと試薬の混合液を光度計の如き測定手段によって測定して定性あるいは定量分析を行う。サンプル、試薬共にサンプルまたは試薬が収容された容器から所定量吸引し、反応容器の所定量吐出する分注機構を用いるのが一般的である。分注機構はノズルと、ノズル内に所定量の試料または試薬を吸引するためのポンプ（圧力変化機構）と、ポンプとノズルを接続する配管（流路）と、ノズルを移動させる移動機構と、からなっている。配管には、ノズル移動を妨げないように可撓性チューブが下向きに長く垂れ下がる部分を設けてあるのが一般的であり、その屈曲点の位置はノズル先端の位置より２００ｍｍ程度低いものが多い。分注時には、ノズル先端を容器内のサンプルまたは試薬内に浸漬した後、ポンプを作動させることでサンプルまたは試薬をノズル内に吸引し、次にノズル内に液体を保持した状態でノズルを上昇し、反応ライン上に移動して、反応容器内に下降させ、ポンプで押し出すことで所定量の分注を行う。【０００３】
この際、ノズルの移動時にノズル内に保持した液が飛び出す可能性があった。このような液体の飛び散りが発生すると、分注量が変動し、分析結果に影響を与える虞がある。このような飛び散りを防ぐため、特許文献１に記載の技術では、特定の動作時にノズルの移動速度を小さくして飛び散りを防止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−５４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の自動分析装置は、最大スループットが２０００テスト／時間の装置も市販されている。この分析性能を確保するためには、１サイクルが３６００秒÷２０００＝１.８秒という短時間となる。すなわち、分注動作が１.８秒で完了しなくてはならない。分注動作は、上述したように、「液体の吸引，吸引したノズルを反応容器上に移動、吐出、元の位置に戻る」という動作からなるため、特許文献１記載のように、ノズルの移動速度を短くするのには限界がある。一方で、近年は分析ランニングコスト低減の要求から試薬の消費量を少なくする必要があり、サンプル、試薬の分注量は少なくなる傾向がある。すなわち、微量の飛び散りでも分注量の正確性に与える影響が大きい。【０００６】
本発明の目的は、高いスループットと分析の信頼性を両立した自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の構成は以下の通りである。【０００８】
分注する液体を吸引するノズルと、該ノズル内に液体を吸引するための圧力変動を発生させるポンプと、該ノズルと該ポンプを接続する配管と、該ノズルを水平および垂直方向に移動させる移動機構を備えた自動分析装置において、前記配管の少なくとも一部は可撓性チューブからなり、当該可撓性チューブは、途中に位置が変化し、該ノズル側は前記移動機構と共に移動する上または下に凸の屈曲部を有しており、かつ該ノズルを水平移動させる際には、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との距離から、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との距離を引いた値が、−３０ｍｍから１３０ｍｍの間の値、望ましくは０ｍｍから１３０ｍｍの間の値、より望ましくは０ｍｍから５０ｍｍの間の値である自動分析装置。【０００９】
液体とは試薬、試料、洗剤など自動分析装置で分析に用いるものであればどのようなものでも良い。ノズルは通常は、試薬専用，試料専用と別々に設けるが、１つのノズルを兼用するものであっても良い。また、異なる試料，試薬が混じりあうコンタミネーションを避けるため、分注時はノズル先端に使い捨てのティップ（disposable tip）を装着するものでも良い。その場合の距離算定は、ディスポーザブルティップの先端をノズル先端とみなすものとする。ポンプは、シリンジ、ダイアフラムなど、ノズル内圧力を変動できるものであればどのようなものであっても良い。可撓性チューブは、耐久性にすぐれたテフロン（登録商標）チューブなどが一般的なものであるが、可撓性があればどのようなものであっても良い。チューブ直径はだいたい２mm以下のものであるが、必要に応じて太いものでも使用できる。
前述のように、これまでの自動分析装置のノズルに用いられる配管には、ノズル移動を妨げないように可撓性チューブが下向きに長く垂れ下がる部分を設けてあったが、後述のように、本発明者は、この屈曲部の位置とノズル内の液体の飛び出し量とに因果関係があることを初めて発見した。そして、本発明は、この新たな発見により、従来の自動分析装置よりも、液体の飛び出し量を抑制することができる自動分析装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、高いスループットと分析の信頼性を両立した自動分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例の全体を示した説明図である。
【図２】第１実施例の主要部分を示した部分構成図である。
【図３】駆動パターンと飛び出し量の関係を示したグラフである。
【図４】可撓性チューブの長さと飛び出し量の関係を示すグラフである。
【図５】第２実施例の主要部分を示した説明図である。
【図６】第３実施例の主要部分を示した説明図である。
【図７】駆動パターンと飛び出し量の関係を示したグラフである。
【図８】可撓性チューブの長さと飛び出し量の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１、図２は本発明を適用できる自動分析装置の一実施例を示す。
【００１４】
試料を保持するサンプル容器１０を複数搭載可能なサンプルディスク１２、試薬を保持する試薬容器４０を複数搭載可能な第１試薬ディスク４１および第２試薬ディスク４２、周上に複数の反応容器３５を配置した反応ディスク３６、サンプル容器１０から吸引した試料を反応容器３５に分注するサンプル分注機構１５、第１試薬ディスク４１内の試薬容器４０から吸引した試薬を反応容器３５に分注する第１試薬分注機構２０、第２試薬ディスク４２内の試薬容器４０から吸引した試薬を反応容器３５に分注する第２試薬分注機構２１、反応容器３５内の液体を撹拌する攪拌装置３０、反応容器３５を洗浄する容器洗浄機構４５、反応ディスク３６の外周付近に設置された光源５０、分光検出器５１、分光検出器５１に接続されたコンピュータ６１、装置全体の動作を制御し、外部とのデータの交
換を行うコントローラ６０からなる。サンプル分注機構１５は可撓チューブ２３および固定流路２４により定量ポンプ２５に接続されている。
【００１５】
図２に詳細を示すように、サンプル分注機構１５は、鉛直に延びた円筒状のノズル１７を保持する分注アーム１６、ベース３４に設置されて分注アーム１６を上下，回転方向に駆動する駆動機構２７、駆動機構２７を動かすためのモータ２８、ノズル１７と接続した可撓チューブ２３、可撓チューブ２３の一端を保持し、固定流路２４と連結させる固定具３３、ベース３４に設置され、固定具３３を保持する支持具３２からなる。可撓チューブ２３は分注アーム１６と固定具３３の間の部分が下向きに垂れ下がっており、垂れ下がり部分の鉛直方向の長さＬ２はサンプル分注機構１５の鉛直方向の長さＬ１とほぼ一致しているか、わずかに長く設定している。第１試薬分注機構２０および第２試薬分注機構２１も同様の構造をしている。
【００１６】
本実施例の装置は以下のように動作する。サンプル容器１０には血液等の検査対象の試料が入れられ、サンプルディスク１２にセットされる。それぞれの試料で必要な分析の種類はコントローラ６０に入力される。サンプル分注機構１５によって採取された試料は反応ディスク３６に並べられている反応容器３５に一定量分注され、一定量の試薬が試薬ディスク４１または４２に設置された試薬容器４０から試薬分注機構２０または２１により分注され、攪拌装置３０にて攪拌される。反応ディスク３６は周期的に回転，停止を繰り返し、反応容器３５が光源５０の前を通過するタイミングで分光検出器５１にて測光が行われる。１０分間の反応時間の間に測光を繰り返し、その後、容器洗浄機構４５で反応容器３５内の反応液の排出および洗浄がなされる。それらの間に別の反応容器３５では、別の試料，試薬を用いた動作が並行して実施される。分光検出器５１にて測光したデータはコンピュータ６１で演算し、分析の種類に応じた成分の濃度を算出して表示される。
【００１７】
サンプル分注機構１５の動作を図２を用いて詳細に説明する。試料を吸引する前には定量ポンプ２５からノズル１７までの間の流路はシステム水で満たされており、ノズル１７の先端には分節空気として微量の空気が吸引されている。駆動機構２７により分注アーム１６が下降し、ノズル１７の先端がサンプル容器１０の中の試料に挿入される。定量ポンプ２５を吸引動作して、一定量の試料がノズル１７に吸引される。その後、駆動機構２７を上昇動作させ、ホームポジションで停止する。ホームポジションは、サンプル容器１０や反応容器３５の上端より高く、分注アーム１６の回転動作が妨げられない高さである。上昇停止後、駆動機構２７により分注アーム１６を回転させ、ノズル１７を反応ディスク３６上の位置に移動する。その後駆動機構２７により分注アーム１６を下降させ、ノズル１７の先端を反応容器３５内に挿入し、定量ポンプ２５を吐出動作させる。反応容器３５内に一定量の試料を吐出した後、ノズル１７を上昇、洗浄し、次の分析に備える。
【００１８】
ここで、分注アーム１６を移動するときに、内部流体にかかる力を考える。分注アーム１６を上昇するために上向きの加速度を与えた場合、流路内部の流体も一緒に加速されるが、慣性力が発生する。ノズル１７の内部の流体に対しては、上向きの加速に逆らう方向に慣性力が働くため、ｐ＝ρ・Ｌ１・ａの圧力差が発生する。ここでρは流体の密度、Ｌ１はノズルの鉛直方向の長さ、ａはノズルの上向きの加速度である。分注アーム１６の水平部分内の流体にも慣性力が働くが、水平方向の成分はゼロのために圧力差にはならない。可撓チューブ２３のうち、下端の屈曲部までの部分は分注アーム１６と同時に動くため、内部の流体に慣性力が働き、ｐ＝−ρ・Ｌ２・ａの圧力差が発生する。マイナスがつくのは、加速度の方向がノズルと逆だからである。したがって、可撓チューブ２３の屈曲部
において、ｐ＝ρ・(Ｌ１−Ｌ２)・ａの圧力で流体をノズル方向に押し出そうとする力が発生する。定量ポンプ２５から可撓チューブ２３の屈曲部までの流体は逆にｐ＝−ρ・(Ｌ１−Ｌ２)・ａの負圧が加わるため、流路材が弾性変形し、流体が膨張して、微量の移動が発生する。その結果、ρ・(Ｌ１−Ｌ２)・ａに比例した量の液体がノズル１７の先端から飛び出す。ρ・(Ｌ１−Ｌ２)・ａがマイナスの場合は飛び出しでなく吸い込みが生じる。同様の現象が、サンプル分注機構１５の上昇を停止するとき、下降を開始するとき、下降を停止するときにも発生する。
【００１９】
図３は、分注アーム１６の上下駆動，回転駆動のパターンと、ノズル先端からの飛び出し量を示したグラフである。飛び出し量は、典型的な自動分析装置の分注流路の構成において上述の圧力差が生じたときの過渡応答を計算した結果である。Ｌ１＜Ｌ２の場合は、上昇停止時と下降開始時に飛び出しが生じ、Ｌ１＞Ｌ２の場合は上昇開始時と下降停止時に飛び出しが生じる。
【００２０】
図４はＬ２−Ｌ１と飛び出し量の関係を計算した結果である。上昇開始時と上昇停止時の飛び出し量を、典型的な自動分析装置の分注流路の構成で計算している。Ｌ２−Ｌ１＜０の場合は、長さの差に比例して上昇開始時の飛び出し量が多く、Ｌ２−Ｌ１＞０の場合は長さの差に比例して上昇停止時の飛び出し量が多いことが分かる。上昇開始時に飛び出しが生じると、微量でも上昇中の振動で飛び散りが発生しやすいが、上昇停止時の飛び出しは、微量では飛び散りにならない。したがって、Ｌ１とＬ２を等しくするか、あるいはＬ２をＬ１よりもわずかに長く設定することが望ましい。
図７は、典型的な自動分析装置の分注流路において、各部における加速度を実測し、そのデータを用いて飛び出し量を計算した結果である。図３とは異なり、Ｌ１＜Ｌ２の場合も、Ｌ１＞Ｌ２の場合も上昇開始時と停止時、下降開始時と停止時の全てで飛び出しが生じている。更に、回転中も飛び出しが生じている。これは、上下駆動および回転時に分注機構全体が振動し、振動による加速度が加わるからである。
図８はＬ２−Ｌ１と飛び出し量の関係を計算した結果である。この場合は、図４と異なり、典型的な構成の自動分析装置に加速度センサを取り付けて実測した加速度のデータを用いて計算している。Ｌ２−Ｌ１が負の場合も正の場合も、上昇停止時の飛び出し量が上昇開始時の飛び出し量より多く、飛び出し量が極小となるのは０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦１００ｍｍの間の点であることが分かる。このような結果となるのは、図４の計算を行った条件と異なり、実際の分注機構にかかる加速度は、機構の上昇、停止による加速度だけでなく、それによって引き起こされる振動成分が大きいからである。振動加速度は、分注アーム１６に水平方向に働く成分も発生し、またノズル１７の部分と可撓性チューブ２３に働く加速度が全く逆成分というわけではないので、完全に飛び出し量がゼロになることはない。それでも、Ｌ２−Ｌ１が小さい条件で飛び出し量が小さくなっていることがわかる。
図８には更に、別の実験から得られた飛び散りが発生する条件に匹敵する飛び出し量の範囲と、ノズルの側面付着が発生する範囲を示してある。飛び出し量が０．０６μｌ以上だと、飛び出した液がノズル内に引き戻されずにノズル側面に付着する場合があり、０．１２μｌ以上だと、飛び出した液が飛散して、飛び散りとなる場合があった。したがって、この分注系においては、−１４０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦２６０ｍｍでは飛び散りが発生せず、−３０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦１３０ｍｍでは側面付着も発生しない安定した分注が行えることがわかる。
【００２１】
本実施例の場合は、分注アーム１６がホームポジション位置の場合にほぼＬ１＝Ｌ２となるように構成してある。本実施例の場合の具体的な許容範囲について、Ｌ２−Ｌ１の値は、側面付着が発生しない範囲である−３０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦１３０ｍｍであり、好ましくは、上昇開始時および上昇停止時の飛び出し量がさらに小さくなる範囲である０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦１３０ｍｍ、さらに好ましくは、上昇開始時および上昇停止時の飛び出し量がさらに小さくなる範囲である０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦５０ｍｍである。０ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦５０ｍｍであれば、上昇開始時および上昇停止時の飛び出し量が極小となる範囲が最低限含まれているため、上昇開始時および上昇停止時の飛び出し量を低く抑えることができる。このようにすることで、上昇停止時や上昇開始時にノズル１７部分と可撓チューブ２３部分の内部流体に加わる慣性力による圧力差が小さくなり、ノズル先端からの飛び出し量が小さい。したがって、内部に保持した試料が飛び散ることがなく、そのため所定量の試料を損なうことなく反応容器３５内に分注することができ、精度の高い分析が可能である。また試料を飛び散らせて周囲を汚染したり、対象外の反応容器３５に試料を飛び込ませたりすることがないので、安全で信頼性の高い分析装置を提供可能である。
なお、本実施例の条件では図４に示したように上昇停止時の飛び出し量が上昇開始時の飛び出し量より大きいため、上昇停止時にＬ２がＬ１よりわずかに長くなる範囲で構成することが有利であるが、装置構成によっては上昇開始時の飛び出し量の方が問題になる場合もある。このような場合は、上昇停止時ではなく、上昇開始時にＬ２がＬ１よりわずかに長くなる範囲で構成することもできる。
【００２２】
また、本実施例では、慣性力による圧力差が小さくなるように構成しているため、分注機構を高速で動作させても飛び散りが発生しない。そのため、装置を高速で動作させることができ、単位時間当たりの処理能力の高い分析装置を提供可能である。
【００２３】
また、本実施例では、飛び散りによる分注誤差が小さいので、分析に用いる試料や試薬の量を少なくしても、飛び散りによるばらつきに影響されず、試料，試薬の消費量の少ない分析装置が提供可能である。
【００２４】
また、本実施例の場合は、分注アーム１６を下降させた状態ではＬ１＞Ｌ２となり、上昇開始時または下降停止時には飛び出しを発生するが、ホームポジションでほぼＬ１＝Ｌ２のために下降位置でもＬ１とＬ２の差は小さく、飛び出しが分注に与える影響は小さいので、精度の高い分析が可能である。
【００２５】
また本実施例においては、上昇停止時の飛び出し量が小さくしかも瞬間的であるため、飛び出した液はノズルの先端に表面張力で保持されるため、落下することなくそのまま引き戻されるので、分注量に影響を与えない。したがって安全で精度の高い分析装置を提供できる。
【００２６】
また本実施例においては、分注アーム１６を上昇後に少し間をおいてから回転を開始するので、仮に飛び出しが生じてもそれがノズル内に引き戻された後に回転が開始するので、回転による遠心力で飛び出した試料が飛び散ることがないので、安全で精度の高い分析装置を提供できる。
【００２７】
また本実施例において、微量の分節空気を入れており、システム水と試料が混ざることを防いでいるが、ノズル内の分節空気の部分はρが小さいので、その分Ｌ１よりＬ２を短くすれば更に飛び散りを少なくできる。
【００２８】
また、本実施例では、可撓チューブ２３の長さはノズル長さと一致するＬ２分と屈曲部から固定具３３までの分までであり短いので、動作による振動が小さく、チューブ振動による悪影響のない安全で精度の高い分析装置を提供できる。
【００２９】
また、本実施例においては、液の飛び出しの可能性のあるタイミングは上昇停止時と下降開始時であると分かっているので、ノズル上昇途中に定量ポンプ２５を微量吸引してノズル先端の試料を引っ込ませておくことができ、飛び出しの可能性を更に小さくして安全で精度の高い分析装置を提供可能である。
【００３０】
本発明の別の実施例を図５により説明する。第一実施例との違いは、可撓チューブ２３は分注アーム１６の内部を通り、チューブ出口３１から上向きに屈曲している点である。この場合、可撓チューブ２３の上向きの屈曲部までの部分が分注アーム１６と同時に加速されて、慣性力を発生する。しかし可撓チューブ２３の内部部分の流体が受ける慣性力は、分注アーム１６の内部部分の流体が受ける慣性力に加えると、結局分注アーム１６の上端から可撓チューブ２３の屈曲部までの長さＬ２に比例してｐ＝−ρ・Ｌ２・ａの圧力差を生じることとなり、図２の実施例と同じ効果が得られる。
【００３１】
また、本実施例の場合は、可撓チューブ２３の自由に動く部分は、チューブ出口３１と固定具３３の間だけなので、可撓チューブ２３は短くてすみ、チューブ振動が更に起こりにくく、信頼性の高い分析装置が提供可能である。
【００３２】
本発明の別の実施例を図６により説明する。第一実施例との違いは、固定流路２４の途中に電磁弁２９を設けてある点である。本実施例では、試料を吸引後から吐出開始前まで電磁弁２９を閉じる。それにより、分注アーム１６を上昇，下降動作させる場合に流体の慣性力による圧力が発生しても、流路材の弾性変形や流体の膨張が発生するのが電磁弁２９より下流に限られ、飛び出しが微量に抑えられる。したがって、飛び散りのない、安全で精度の高い分析装置が提供できる。
【００３３】
本実施例の場合は、Ｌ１とＬ２の長さに多少の差があっても、電磁弁２９により飛び出しが抑えられるので、可撓チューブ２３の取り回しの自由度が高くなるという利点もある。典型的な自動分析装置の構成の場合、電磁弁２９を設ければノズル先端と可撓チューブ２３の屈曲部の高さの差が２００mm程度までは、飛び出しを効果的に低減できる。効果的に低減できる高さの差は、分注アーム１６の駆動速度，流路形状，装置に求められる分注量の精度などに依存する。  
【符号の説明】
【００３４】
１０  サンプル容器
１２  サンプルディスク
１５  サンプル分注機構
１６  分注アーム
１７  ノズル
２０  第１試薬分注機構
２１  第２試薬分注機構
２３  可撓チューブ
２４  固定流路
２５  定量ポンプ
２７  駆動機構
２８  モータ
２９  電磁弁
３０  攪拌装置
３１  チューブ出口
３２  支持具
３３  固定具
３４  ベース
３５  反応容器
３６  反応ディスク
４０  試薬容器
４１  第１試薬ディスク
４２  第２試薬ディスク
４５  容器洗浄機構
５０  光源
５１  分光検出器
６０  コントローラ
６１  コンピュータ
【図１】
2012057111.tif 000003
【図２】
2012057111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012057111.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注する液体を吸引するノズルと、該ノズル内に液体を吸引するための圧力変動を発生させるポンプと、該ノズルと該ポンプを接続する配管と、該ノズルを水平および垂直方向に移動させる移動機構を備えた自動分析装置において、
前記配管の少なくとも一部は可撓性チューブからなり、当該可撓性チューブは、途中に位置が変化し、該ノズル側は前記移動機構と共に移動する上または下に凸の屈曲部を有しており、
かつ該ノズルを水平移動させる際には、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離から、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、−３０ｍｍから１３０ｍｍの間の値であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離から、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、０ｍｍから１３０ｍｍの間の値であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との鉛直方向の距離から、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との鉛直方向の距離を引いた値が、０ｍｍから５０ｍｍの間の値であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記ノズルを上昇中に前記ポンプを吸引動作させることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記ノズルと前記ポンプの間の配管に電磁弁を配置し、更に該電磁弁を閉じた状態で前記ノズルを移動させることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
分注する液体を吸引するノズルと、該ノズル内に液体を吸引するための圧力変動を発生させるポンプと、該ノズルと該ポンプを接続する配管と、該ノズルを水平および垂直方向に移動させる移動機構を備えた自動分析装置において、前記配管の少なくとも一部は可撓性チューブからなり、当該可撓性チューブは、途中に位置が変化し、該ノズル側は前記移動機構と共に移動する上または下に凸の屈曲部を有しており、かつ該ノズルを水平移動させる際には、前記可撓性チューブの凸部頂点と前記ノズルの最上部との距離から、前記ノズルの先端部と該ノズルの最上部との距離を引いた値が、−３０ｍｍから１３０ｍｍの間の値、望ましくは０ｍｍから１３０ｍｍの間の値、より望ましくは０ｍｍから５０ｍｍの間の値である自動分析装置。
【国際調査報告】
2012057111.tif 000011
2012057111.tif 000012
2012057111.tif 000013
2012057111.tif 000014