(57)【要約】本発明の目的は、抗がん剤の投与により副作用として発現する末梢神経障害の予防又は治療において有効な薬剤を提供することにある。本発明は、少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じた末梢神経障害の予防又は治療のための炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有する薬剤を提供するものである。該化合物を有効成分とする本発明薬剤は、抗がん剤の投与によって引き起こされる末梢神経障害の予防又は治療のための薬剤として有用性の高いものである。
2012105476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じた末梢神経障害の予防又は治療のための炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有する薬剤。
【請求項２】
前記脂肪酸エステルにおける脂肪酸がデセン酸である請求項1記載の薬剤。
【請求項３】
前記デセン酸が2-デセン酸である請求項２記載の薬剤。
【請求項４】
前記2-デセン酸がトランス-2-デセン酸である請求項３記載の薬剤。
【請求項５】
前記脂肪酸エステルにおけるエステルがアルキルエステルである請求項１乃至４のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項６】
前記脂肪酸エステルにおけるエステルがアルケニルエステルである請求項１乃至４のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項７】
前記脂肪酸エステルにおけるエステルがシクロアルキルエステルである請求項１乃至４のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項８】
前記抗がん剤が微小管阻害剤である請求項１乃至７のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項９】
前記微小管阻害剤がタキサン系薬剤である請求項８記載の薬剤。
【請求項１０】
前記タキサン系薬剤がパクリタキセル又はドセタキセルである請求項９記載の薬剤。
【請求項１１】
前記タキサン系薬剤がパクリタキセルである請求項９記載の薬剤。
【請求項１２】
前記微小管阻害剤がビンアルカロイド系薬剤である請求項８記載の薬剤。
【請求項１３】
前記ビンアルカロイド系薬剤がビンクリスチンである請求項１２記載の薬剤。
【請求項１４】
前記抗がん剤が白金製剤である請求項１乃至７のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１５】
前記白金製剤がオキサリプラチン又はシスプラチンである請求項１４記載の薬剤。
【請求項１６】
前記抗がん剤による末梢神経障害が急性又は慢性の疼痛、しびれ、知覚異常、知覚過敏又は感覚異常である請求項１乃至１５のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１７】
前記薬剤が注射剤である請求項１乃至１６のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１８】
前記薬剤が経口剤である請求項１乃至１６のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項１９】
前記薬剤がシクロデキストリン包接体である請求項１７又は１８記載の薬剤。
【請求項２０】
前記薬剤が外用剤である請求項１乃至１６のいずれか一項記載の薬剤。
【請求項２１】
前記外用剤が貼付剤である請求項２０記載の薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素数10の脂肪酸エステルの新規な医薬用途に関するものであり、具体的には少なくとも1種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じた末梢神経障害の予防又は治療のための炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有する薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、がん（悪性腫瘍）の治療においては、外科手術、放射線照射、化学療法がそれぞれ単独又は併用で適宜用いられている。このうち、化学療法で用いられる抗がん剤（抗悪性腫瘍剤）は、本来、細胞毒性（細胞障害性）を有するものであり、がん細胞だけでなくヒトの正常細胞をも傷害することによる副作用が発生するため、かかる副作用をできるだけ予防又は軽減しつつ、十分な抗がん効果が発揮されるように患者に投与されることが重要である。【０００３】
抗がん剤投与に伴う副作用としては、血液障害、消化器障害、神経障害等多岐に及ぶが、最近の傾向としては、特に急性又は慢性の神経障害の問題が増大している。これは、顕著な抗がん効果を発揮する新しい抗がん剤による主な副作用が神経障害である場合が多いことや、最近の治療の中心となっている多剤併用療法による影響、血液障害や消化器障害の副作用については比較的改善されてきていることが原因と考えられている。このように、現在、がんの化学療法に伴う副作用の中心となっている神経障害は、神経細胞の再生が困難であることから、いったん発現すると有効な対策がなく、重篤な症状を呈したり、不可逆的障害になったりすることがあるため、治療上重要な問題となっている。【０００４】
抗がん剤投与に伴う神経障害は、中枢神経系、自律神経系、末梢神経系のほかに、味覚等の感覚器にも認められる。このうち、発生頻度が比較的高く問題となっているのが、刺痛や焼けるような痛み等の疼痛、四肢末端のしびれ、灼熱感等の知覚異常、冷感刺激に対する過敏等の知覚過敏、感覚消失・感覚麻痺や違和感等の感覚異常、知覚性運動失調、筋力の低下等の末梢神経系の神経障害である。本発明において末梢神経障害を引き起こす抗がん剤はいかなるものであってもよいが、抗がん剤投与による末梢神経系の病変は、主として神経軸索の変性によると考えられている。軸索内にある微小管は細胞分裂の際に紡錘体を形成したり、細胞内小器官の配置や物質輸送に関与するなど、細胞の正常機能の維持に重要な役割を果たしている。パクリタキセル、ドセタキセル等のタキサン系薬剤や、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンアルカロイド系薬剤は、この微小管を標的として作用することによりがん細胞の増殖を抑えるため、正常な神経細胞の微小管も傷害されて神経障害を起こすこが多いと考えられている。また、オキサリプラチン、カルボプラチン、シスプラチン、ネダプラチン等の白金製剤は、神経細胞を直接傷害する結果、二次的に軸索障害をきたして神経障害を起こすことが多いと考えられている。【０００５】
以上のような状況にありながら、抗がん剤による神経毒性は研究があまり進んでいない領域であり、上記タキサン系抗がん剤等の副作用である末梢神経障害の満足な予防或いは対症方法は確立されていない。そのため、現在は、しびれ症状の緩和のためにはメコバラミン等のビタミンＢ12製剤や漢方薬の牛車腎気丸（ごしゃじんきがん）等が、疼痛に対しては、抗うつ薬（塩酸アミトリプチリン）、抗てんかん薬（カルバマゼピン）、抗不整脈薬（塩酸メキシレチン）や副腎皮質ステロイド等が用いられたりしているが、効果は限定的である。抗がん剤投与を中止することが末梢神経障害を食い止める唯一の確実な方法であるが、投与中止後も末梢神経障害は持続し又は増悪することがある。がんの治療には抗がん剤の投与が必要であるものの、強い末梢神経障害はがんに対する有効性の高い重要な抗がん剤の投与継続を困難ならしめることがあり、がん治療上重大な問題となる。以上のような現状から、抗がん剤による末梢神経障害に対して、より有効な予防又は治療剤が臨床現場で強く求められていた。【０００６】
本発明は、炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有する抗がん剤による末梢神経障害の予防又は治療のための薬剤に関するものである（本願において、「末梢神経障害」は同義語である「ニューロパシー（neuropathy）」で置き換えることができる。また、「予防」及び「治療」には、いずれも抗がん剤による末梢神経障害の「改善」或いは「軽減」が含まれる）。特許文献１には、炭素数8又は炭素数10乃至12の脂肪酸又は脂肪酸エステルが神経栄養因子様作用を有することが開示されている。しかしながら、特許文献１の神経栄養因子様作用剤は、アルツハイマー病、パーキンソン病等の神経変性疾患や、うつ病、不安障害（神経症）等の精神疾患の予防・改善剤として有用であることが記載されているのみであって、本発明におけるような抗がん剤の副作用として生じる末梢神経障害の予防又は治療作用については何ら記載されていない。【０００７】
また、非特許文献１では、ローヤルゼリーの特有成分であるデセン酸が、抗がん剤であるシスプラチンにより引き起こされる神経突起の退縮に対して抑制効果を有することが報告されている。しかしながら、当該学会のポスター内容によれば、このデセン酸は10-ヒドロキシ-2-デセン酸であって、本発明薬剤の有効成分である炭素数10の脂肪酸エステルとは、脂肪酸鎖の10位がヒドロキシ基で置換されている点及びエステルではない点において異なる構造を有する化合物である。【０００８】
以上の通り、炭素数10の脂肪酸エステルが、抗がん剤投与による末梢神経障害の予防又は治療に有効であることはこれまで知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０３８１１０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】第33回日本分子生物学会年会  第83回日本生化学会大会  合同大会  演題：4P-0977一般演題（ポスター）「シスプラチンによる神経細胞様PC12細胞の突起退縮に対するデセン酸の作用」（2010年12月10日発表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、抗がん剤投与時の副作用として発現する末梢神経障害の予防又は治療に有効な薬剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、後述する実験により、炭素数10の脂肪酸エステルが抗がん剤による末梢神経障害に対して優れた予防又は治療効果を示すことを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は次のとおりである。
（１）少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じる末梢神経障害の予防又は治療のための炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有する薬剤。
（２）前記脂肪酸エステルにおける脂肪酸がデセン酸である前記（１）記載の薬剤。
（３）前記デセン酸が2-デセン酸である前記（２）記載の薬剤。
（４）前記2-デセン酸がトランス-2-デセン酸である前記（３）記載の薬剤。
（５）前記脂肪酸エステルにおけるエステルがアルキルエステルである前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の薬剤。
（６）前記脂肪酸エステルにおけるエステルがアルケニルエステルである前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の薬剤。
（７）前記脂肪酸エステルにおけるエステルがシクロアルキルエステルである前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の薬剤。
（８）前記抗がん剤が微小管阻害剤である前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の薬剤。
（９）前記微小管阻害剤がタキサン系薬剤である前記（８）記載の薬剤。
（１０）前記タキサン系薬剤がパクリタキセル又はドセタキセルである前記（９）記載の薬剤。
（１１）前記タキサン系薬剤がパクリタキセルである前記（９）記載の薬剤。
（１２）前記微小管阻害剤がビンアルカロイド系薬剤である前記（８）記載の薬剤。
（１３）前記ビンアルカロイド系薬剤がビンクリスチンである前記（１２）の薬剤。
（１４）前記抗がん剤が白金製剤である前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の薬剤。
（１５）前記白金製剤がオキサリプラチン又はシスプラチンである前記（１４）記載の薬剤。
（１６）前記末梢神経障害が急性又は慢性の疼痛、しびれ、知覚異常、知覚過敏又は感覚異常である前記（１）乃至（１５）のいずれかに記載の薬剤。
（１７）前記薬剤が注射剤である前記（１）乃至（１６）のいずれかに記載の薬剤。
（１８）前記薬剤が経口剤である前記（１）乃至（１６）のいずれかに記載の薬剤。
（１９）前記薬剤がシクロデキストリン包接体である前記(１７)又は（１８）の薬剤。
（２０）前記薬剤が外用剤である前記（１）乃至（１６）のいずれかに記載の薬剤。
（２１）前記外用剤が貼付剤である前記（２０）記載の薬剤。
（２２）少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じる末梢神経障害の予防又は治療するために用いる前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の炭素数10の脂肪酸エステル。
（２３）少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じる末梢神経障害の患者に前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の炭素数10の脂肪酸エステルの有効量を投与することを特徴とする、少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じる末梢神経障害の予防又は治療方法。
（２４）少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与により生じる末梢神経障害を予防又は治療するための医薬の製造における前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の炭素数10の脂肪酸エステルの使用。
【発明の効果】
【００１３】
本発明薬剤に係る炭素数10の脂肪酸エステルは、抗がん剤の投与によって引き起こされる末梢神経障害を予防又は治療するという優れた薬理作用を有し、極めて有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、パクリタキセル投与によって生じる痛覚過敏に対する本発明薬剤の予防投与の効果を調べた結果である。
【図２】図２は、パクリタキセル投与によって生じる痛覚過敏に対する本発明薬剤の治療投与の効果を調べた結果である。
【図３】図３は、オキサリプラチン投与によって生じる痛覚過敏に対する本発明薬剤の予防投与の効果を調べた結果である。
【図４】図４は、オキサリプラチン投与によって生じる痛覚過敏に対する本発明薬剤の治療投与の効果を調べた結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、少なくとも１種の抗がん剤を含む薬剤の投与による末梢神経障害の予防又は治療のための炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有する薬剤に関する。
【００１６】
本発明薬剤の有効成分として利用可能な脂肪酸エステルは、炭素数10の脂肪酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルであり、これらの脂肪酸エステルを単独で或いは2種以上を配合して用いてもよい。炭素数10の脂肪酸としては、直鎖飽和脂肪酸であるデカン酸（カプリン酸）、直鎖不飽和脂肪酸であるデセン酸、分岐鎖不飽和脂肪酸であるゲラン酸等のいずれであってもよいが、好ましくは2-デセン酸、3-デセン酸、9-デセン酸等の炭素鎖の二重結合が一つの不飽和脂肪酸が、さらに好ましくはこれらのトランス体が、特に好ましくはトランス-2-デセン酸がそれぞれ挙げられる。
【００１７】
一方、本発明薬剤における脂肪酸エステルのエステル部分を形成するアルコールとしては、アルキルアルコール、アルケニルアルコール、シクロアルキルアルコール等が挙げられる。
アルキルアルコールは特に限定されるものではないが、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、tert -ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、イソウンデシル、ドデシル、イソドデシル等の炭素数1乃至12の直鎖状又は分岐状のアルキルのアルコールが挙げられる。
【００１８】
アルケニルアルコールは特に限定されるものではないが、好ましくはエテニル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、イソブテニル、sec-ブテニル、tert-ブテニル、ペンテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、tert -ペンテニル、ヘキセニル、イソヘキセニル、ヘプテニル、イソヘプテニル、オクテニル、イソオクテニル、ノネニル、イソノネニル、デセニル、イソデセニル、ウンデセニル、イソウンデセニル、ドデセニル、イソドデセニル等の炭素数2乃至12の直鎖状又は分岐状のアルケニルのアルコールが挙げられ、さらに好ましくは、ノネニル、イソノネニル、デセニル、イソデセニル、ウンデセニル、イソウンデセニル等の炭素数9乃至11の直鎖状又は分岐状のアルケニルのアルコールが挙げられる。
【００１９】
シクロアルキルアルコールは特に限定されるものではないが、好ましくはシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等の炭素数3乃至8のシクロアルキルのアルコールが挙げられ、さらに好ましくはシクロペンチル、シクロヘキシル等の炭素数5又は6のシクロアルキルのアルコールが挙げられる。
【００２０】
本発明薬剤の有効成分である炭素数10の脂肪酸エステルは、特許文献１記載の公知化合物や市販品を用いることができるが、既知の方法で製造することもできる。例えば、炭素数10の脂肪酸とアルコールとを脱水縮合することによっても製造することができ、脱水縮合反応は公知の方法を用いることができる。
公知の縮合方法としては、例えば、炭素数10の脂肪酸とアルコールを、適当な縮合剤（例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド(DCC)、N-(3-ジメチルアミノプロピル)-N'-エチルカルボジイミド・HCl等）の存在下に反応させることができる。反応は、通常溶媒（例えば、ジクロロメタン等）中で実施することができる。アルコールの使用量は、通常、炭素数10の脂肪酸１モルに対し、0.5〜2モル（好ましくは1〜1.5モル）である。
【００２１】
他には、炭素数10の脂肪酸を一旦カルボン酸ハライドに変換した後、塩基の存在下又は非存在下に、アルコールを反応させることができる。カルボン酸ハライドへの変換は、例えば、塩化チオニル、塩化スルフィリル、三塩化リン、五塩化リン、塩化オキサリル、リン酸トリクロリド等のハロゲン化剤を用いることができる。塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン等が挙げられる。アルコールの使用量は、通常、炭素数10の直鎖脂肪酸１モルに対し、0.5〜2モル（好ましくは1〜1.5モル）である。塩基を用いる場合、塩基の使用量は、通常炭素数10の脂肪酸1モルに対し、1〜5モル程度である。
上記の反応終了後、公知の精製及び単離操作（例えば、抽出、クロマトグラフィー、蒸留、再結晶等）を用いて、目的化合物の炭素数10の脂肪酸エステルを得ることができる。
【００２２】
このようにして得た化合物の例を表１及び表２に示す。以下、それぞれの化合物を呼ぶ場合には、表に記載した化合物番号を用いる。
【表１】
2012105476.tif 000003
【００２３】
【表２】
2012105476.tif 000004
【００２４】
なお、上記表１及び表２に記載した化合物のうち、文献未記載の化合物8、9、12、14、15及び17については、トランス-2-デセン酸と各エステル部分に対応する適当なアルコールを出発原料として上記反応にて合成し、シリカゲルクロマトグラフィー等を用いて精製し、各化合物を油状物として得た。
【００２５】
本発明薬剤は、炭素数10の脂肪酸エステルを有効成分として含有し、抗がん剤の投与によって引き起こされる末梢神経障害の予防又は治療剤として有用である。末梢神経障害を発現する抗がん剤としては、ひとつには微小管に傷害を与えて末梢神経障害を引き起こす抗がん剤がある。そのような薬剤としては、パクリタキセル、ドセタキセル等のタキサン系薬剤や、ビンクリスチン、ビンプラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンアルカロイド系薬剤を挙げることができる。他に、神経細胞の傷害により軸索障害をきたすことにより末梢神経障害を引き起こす抗がん剤がある。そのような薬剤としては、オキサリプラチン、カルボプラチン、シスプラチン、ネダプラチン等の白金製剤が挙げられる。
【００２６】
これらの抗がん剤による末梢神経障害としては、刺痛や焼けるような痛み等の疼痛、四肢末端のしびれ、灼熱感等の知覚異常、冷感刺激に対する過敏等の知覚過敏、感覚消失・感覚麻痺や違和感等の感覚異常、知覚性運動失調、筋力の低下等が挙げられる。本発明における予防又は治療の対象である抗がん剤による末梢神経障害は、一種類の抗がん剤を用いた単剤療法で生じる末梢神経障害のみならず、作用機序の異なる複数の薬剤を組み合わせて投与する多剤併用療法や、作用機序の異なる薬剤が最大の有効性を発揮できるように薬剤の組み合わせや投与方法に工夫をこらすバイオケミカル・モジュレーション（biochemical modulation）の療法において発生する末梢神経障害を包含するものである。
【００２７】
本発明に係る炭素数10の脂肪酸エステルは、適当な医薬用の担体や希釈剤と適宜組み合わせて各種の剤形（経口剤、注射剤、外用剤等）の薬剤に製剤化することができる。また、本発明薬剤は、炭素数10の脂肪酸エステルを他の医薬活性成分と組み合わせた配合剤であってもよい。さらに、本発明薬剤はシクロデキストリン等との包接体として製剤化されたものであってもよい。そうすることによって、薬理活性の増強、安定性の向上、持続化、取扱いの容易性等を得ることができる場合がある。包接体は、例えば、炭素数10の脂肪酸エステルとα‐、β‐又はγ‐シクロデキストリンとを混合して形成することができ、これによって、例えば経口投与時の薬理活性の増強が認められる。
【００２８】
本発明薬剤を経口剤とする場合は、炭素数10の脂肪酸エステルに適当な添加剤、例えば賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、増量剤、湿潤化剤、緩衝剤、保存剤、香料等を適宜組み合わせた処方により錠剤、散剤、顆粒剤或いはカプセル剤とすることができる。また、注射剤とする場合は、炭素数10の脂肪酸エステルを含有する溶液や懸濁液に安定剤、保存剤、等張化剤等を加えて注射剤とすることができる。外用剤とする場合は、例えば貼付剤、ゲル剤、軟膏、クリーム剤等の外用剤等に製剤化することができる。すなわち、炭素数10の脂肪酸エステルを適当な基剤に混和、溶融、乳化等して調製し、貼付剤の場合はこれを支持体上に展延塗布する。貼付剤、ゲル化剤等としては、例えばオルガノゲル化剤を用いた組成のものとすることができる。なお、各外用剤の剤形により通常使用される保存剤、抗酸化剤、着香剤、粘着剤等を適宜選択して処方に加えることができる。
【００２９】
本発明薬剤の望ましい投与量は、用法、患者の年齢、性別、症状の程度などを考慮して適宜増減できるが、通常成人1日当り1乃至1000mg、好ましくは5乃至300mgを1日1回又は数回に分けて投与することができる。
【実施例】
【００３０】
以下に、本発明薬剤の新規な薬理作用、すなわち抗がん剤投与による末梢神経障害の予防又は治療作用に関する薬理試験結果の一例を示すが、本発明はこれらの実施例の記載によって何ら制限されるものではない。【００３１】
薬理試験：抗がん剤誘発末梢神経障害ラットの痛覚過敏に対する作用
抗がん剤を投与した場合に生じる末梢神経障害に対する本発明薬剤の効果を、抗がん剤を動物に投与して惹起されるアロディニア（通常痛みを引き起こさない触覚刺激で惹起される痛み）等の痛覚過敏に対する本発明薬剤の作用によって調べた。【００３２】
１．抗がん剤による痛覚過敏に対する本発明薬剤の反復腹腔内投与による効果
〔１〕パクリタキセル投与による痛覚過敏に対する効果
（１）実験動物の群編成
実験動物の6週齢雄性SD系ラットは、機械刺激に対する50％反応閾値（測定方法は後述）及び体重を測定し、1群8匹として下記の7群に群編成を行った。
・正常対照群
・発症対照群
・被験薬 0.25mg/kg/日予防投与群
・被験薬 0.50mg/kg/日予防投与群
・被験薬0.25mg/kg/日治療投与群
・被験薬0.50mg/kg/日治療投与群
・ガバペンチン30mg/kg/日治療投与群（陽性対照）【００３３】
（２）パクリタキセル誘発末梢神経障害ラットの作製
パクリタキセルとして6 mg/mLのタキソール（登録商標）注射液30 mg（ブリストル・マイヤーズ社製）を使用した。上記正常対照群以外の各群のラットに対し、生理食塩水で2mg/mLに希釈したパクリタキセルを2mg/kgの用量で1日おきに4回腹腔内投与し、パクリタキセル誘発末梢神経障害ラットを作製した。また、正常対照群には、タキソール（登録商標）注射液の溶媒であるCremophor EL（登録商標、Sigma社製）とエタノールの等量混合液を、生理食塩水で3倍に希釈した溶液にして同様に投与した。【００３４】
（３）被験薬の投与
被験薬の予防投与群には、パクリタキセル投与開始直後から13日後まで、0.25mg/kg/日又は0.50mg/kg/日の用量で化合物4を腹腔内に反復投与した。また、被験薬治療投与群及びガバペンチン治療投与群には、パクリタキセル投与開始14日後から27日後まで、0.25mg/kg/日若しくは0.50mg/kg/日の用量で化合物4を、30mg/kg/日の用量でガバペンチンを各々腹腔内に反復投与した。【００３５】
（４）機械刺激に対する50％反応閾値の測定（フォン・フライ試験）の結果
底が金網の透明アクリルゲージに、上記（１）記載の7群のラットを入れ、約3分間馴化させた後に、右後肢の機械刺激に対する50％反応閾値を、パクリタキセル投与開始から3、7、14、21、28、35及び42日後に測定した。なお、被験薬の投与期間中は、被験薬の最終投与から24時間後に測定した。
測定は、Chaplanら（Journal of Neuroscience Methods、53巻、1号、55-63頁、1994年）及びDixonら（Annual Review of Pharmacology and Toxicology、20巻、441-462頁、1980年）の方法に準じ、フォン・フライフィラメント（von Frey filament、North Coast Medical Inc.製）を用いて行った。8本のフィラメント〔刺激荷重（g）：0.4、0.6、1.0、2.0、4.0、6.0、8.0、15.0〕のうち、2.0ｇのフィラメントより開始し、軽度にフィラメントが湾曲する程度の力で2〜3秒間、足底に対し垂直に当て、後肢が逃避反応を示した場合を陽性反応とした。また、フィラメントを除去した瞬間に逃避した場合も陽性とした。陽性反応がみられた場合は1つ下の、反応がなかった場合は1つ上の強さのフィラメントで同様に刺激し、反応が陰性から陽性へ又は陽性から陰性へと変化した時点を最初の2反応とした。その後4回連続して同様のup-down法により刺激を行った。合計6回の刺激に対する反応を用いて、機械刺激に対する50％反応閾値を測定し、各群の平均値±標準誤差を算出した。なお、陽性反応がないまま15.0gの刺激まで行った場合は15.0g、陽性反応が0.4gまで続いた場合は0.25gを各々の50％反応閾値とした。【００３６】
有意差の検定は、正常対照群と発症対照群間、並びに、発症対照群とガバペンチン投与群間においては2群の検定（Wilcoxon検定又はt検定）を用いた。また、発症対照群と被験薬投与群間においてはノンパラメトリック又はパラメトリックDunnett型多重比較検定を用いて行った。SAS System Version 8.2（SAS 前臨床パッケージ Ver. 5.0、SAS Institute Japan）を用いて解析を行い、p<0.05を有意差有りとした。【００３７】
上記試験結果の一例を図１及び図２に示す。パクリタキセルを4回反復投与した発症対照群の機械刺激に対する50％反応閾値は、パクリタキセルの投与開始14日後から42日後まで正常対照群に比べて有意に低下した。これに対し、図１は、被験薬（化合物4）をパクリタキセルの投与開始直後から13日後まで予防的に腹腔内に反復投与した結果のグラフである。被験薬0.5mg/kg/日投与の予防投与群では、パクリタキセル投与開始14日後から28日後まで、発症対照群に比べて有意に高い50％反応閾値を示した。なお、エステル体でないトランス-2-デセン酸を同様に0.50mg/kg/日の用量で腹腔内投与したが、機械刺激に対する50％反応閾値は発症対照群と差がなく、パクリタキセル投与により誘発される痛覚過敏に対する予防効果は認められなかった。【００３８】
一方、図２は、50％反応閾値が有意に低下するパクリタキセル投与開始14日後から27日後まで被験薬（化合物4）を治療的に腹腔内に反復投与した結果のグラフである。パクリタキセル投与21日後から35日後までの被験薬0.25mg/kg/日治療投与群及びパクリタキセル投与28日後の被験薬0.5mg/kg/日治療投与群において、発症対照群に比べて有意に高い50％反応閾値を示した。【００３９】
〔２〕オキサリプラチン投与による痛覚過敏に対する効果
（１）実験動物の群編成
実験動物の6週齢雄性SD系ラットは、機械刺激に対する50％反応閾値及び体重を測定し、1群8匹として下記の7群に群編成を行った。
・正常対照群
・発症対照群
・被験薬 0.25mg/kg/日予防投与群
・被験薬 0.50mg/kg/日予防投与群
・被験薬0.25mg/kg/日治療投与群
・被験薬0.50mg/kg/日治療投与群
・プレガバリン10mg/kg/日治療投与群（陽性対照）【００４０】
（２）オキサリプラチン誘発末梢神経障害ラットの作製
上記正常対照群以外の各群のラットに対し、ブドウ糖注射液で4mg/mLに溶解したオキサリプラチン溶液を4mg/kgの用量で1週間に2回、4週間にわたり計8回腹腔内投与し、オキサリプラチン誘発末梢神経障害ラットを作製した。また、正常対照群には、ブドウ糖注射液を同様に投与した。【００４１】
（３）被験薬の投与
被験薬予防投与群には、オキサリプラチン投与開始直後から27日後まで、0.25mg/kg/日又は0.50mg/kg/日の用量で被験薬（化合物4）を腹腔内に反復投与した。また、被験薬治療投与群又はプレガバリン治療投与群には、オキサリプラチン投与開始14日後から27日後まで、0.25mg/kg/日若しくは0.50mg/kg/日の用量で被験薬（化合物4）を腹腔内に反復投与し、また、同じ間、10mg/kg/日の用量でプレガバリンを経口にて反復投与した。【００４２】
（４）機械刺激に対する50％反応閾値の測定（フォン・フライ試験）の結果
上記（１）記載の7群のラットを用いて、上記１．〔１〕（４）と同様にフォン・フライ試験を実施した。各群の50％反応閾値を、オキサリプラチンの投与開始前、並びに、投与開始から7、14、21、28、33及び40日後に測定した。各群の平均値±標準誤差を算出し、有意差の検定は、上記１．〔１〕（４）と同様に行った。【００４３】
上記試験の結果の一例を図３及び図４に示す。オキサリプラチンを反復投与した発症対照群の機械刺激に対する50％反応閾値は、オキサリプラチンの投与開始14日後から40日後まで正常対照群に比べて有意に低下した。これに対し、図３は、被験薬（化合物4）をオキサリプラチンの投与開始直後から27日後まで予防的に腹腔内に反復投与した結果のグラフであるが、オキサリプラチン投与21日後から28日後までの被験薬0.25mg/kg/日予防投与群及びオキサリプラチン投与21日後から33日後までの被験薬0.5mg/kg/日予防投与群において、発症対照群に比べて有意に高い50％反応閾値を示した。【００４４】
一方、図４は、50％反応閾値が有意に低下するオキサリプラチン投与開始14日後から27日後まで被験薬（化合物4）を治療的に腹腔内に反復投与した結果のグラフである。オキサリプラチン投与28日後の被験薬0.25mg/kg/日治療投与群及びオキサリプラチン投与21日後から33日後までの被験薬0.5mg/kg/日治療投与群において、発症対照群に比べて有意に高い50％反応閾値を示した。【００４５】
また、上記各薬理試験において、被験薬の痛覚過敏を抑制する効果は、被験薬の反復投与終了後も持続した。また、被験薬の治療効果の結果（図２又は図４）に示すように、本発明薬剤はガバペンチンの投与量（30mg/kg/日）又はプレガバリンの投与量（10mg/kg/日）に比べて0.25mg/kg/日又は0.50mg/kg/日という低用量で効果を示した。【００４６】
２．パクリタキセルによる痛覚過敏に対する本発明薬剤の単回腹腔内投与による効果
（１）パクリタキセル誘発末梢神経障害ラットの作製及び被験薬の投与
実験動物として6週齢雄性SD系ラット（1群6匹）を用い、上記１．〔１〕（２）と同様に、パクリタキセル誘発末梢神経障害ラットを作製した。被験薬は、パクリタキセルの投与開始18〜25日後又は20〜27日後の間に、いずれも0.3mg/kgとなるように腹腔内に単回投与した。【００４７】
（２）機械刺激に対する50％反応閾値の測定（フォン・フライ試験）の結果
上記（１）記載のラットを用いて、上記１．〔１〕（４）と同様にフォン・フライ試験を実施し、各々の50％反応閾値を測定した。被験薬投与1時間後又は5時間後の50％反応閾値のうち高い方の50％反応閾値について、下記の式により、50％反応閾値の回復率（％）を算出した。
50％反応閾値の回復率（％）＝〔（被験薬投与1時間後又は5時間後の50％反応閾値−被験薬投与前の50％反応閾値）÷（正常閾値−被験薬投与前の50％反応閾値）〕×100
この試験の結果の一例を表３に示す。【００４８】
【表３】
2012105476.tif 000005
【００４９】
表３から明らかなように、本発明薬剤を腹腔内に単回投与した場合においても、パクリタキセル投与による痛覚過敏に対して優れた改善作用を有することが認められた。【００５０】
３．パクリタキセルによる痛覚過敏に対する本発明薬剤の経口投与による効果
（１）本発明化合物のα-シクロデキストリン(CD)包接体の作製
化合物4の懸濁液（2.0mg/L）5mLと1％α-CD水溶液5mLを混ぜ、一晩攪拌し、化合物4のα-CD包接体を作製した。【００５１】
（２）実験動物の群編成
実験動物の6週齢雄性SD系ラットは、1群6匹として下記の6群に群編成を行った。
・被験薬懸濁液 0.3mg/kg経口投与群
・被験薬懸濁液3mg/kg経口投与群
・被験薬0.3mg/kg を含有するα-CD包接体経口投与群
・被験薬3mg/kgを含有するα-CD包接体経口投与群
・α-CD経口投与群
・被験薬0.3mg /kg腹腔内投与群【００５２】
（３）パクリタキセル誘発末梢神経障害ラットの作製及び被験薬の投与
上記１．〔１〕（２）と同様に、パクリタキセル誘発末梢神経障害ラットを作製した。被験薬として化合物4を用い、パクリタキセルの投与開始39日後に、被験薬懸濁液経口投与群又は被験薬を含有するα-CD包接体経口投与群に、被験薬換算値が0.3mg/kg又は3mg/kgとなる用量で経口にて単回投与し、被験薬腹腔内投与群には0.3mg /kgの用量で腹腔内に単回投与した。また、α-CD経口投与群には、α-CD溶液を15mg/kgの用量で経口にて単回投与した。【００５３】
（４）機械刺激に対する50％反応閾値の測定（フォン・フライ試験）の結果
上記（２）記載のラットを用いて、上記１．〔１〕（４）と同様にフォン・フライ試験を実施し、各群の被験薬投与前、1、5、24時間後の50％反応閾値を測定した。また、各群のAUC（50％反応閾値の被験薬投与からの時間経過を表したグラフで描かれる曲線と横軸（時間軸）によって囲まれた部分の面積）を算出し、被験薬0.3mg/kg腹腔内投与群のAUCを100とした場合の各群の相対比を算出した。
この試験結果の一例を表４に示す。【００５４】
【表４】
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【００５５】
表４から明らかなように、本発明薬剤を経口投与した場合においても、パクリタキセル投与による痛覚過敏に対して優れた改善作用を示した。さらに、本発明薬剤をα-CD包接体として経口投与することによって、より優れた効果を示すことが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明薬剤は、抗がん剤のパクリタキセルやオキサリプラチンを投与することによって作製されたアロディニア動物モデルにおいて生じる機械的刺激による痛覚過敏に対して優れた予防又は治療効果を有する。従って、本発明薬剤は、ヒトや動物の抗がん剤による四肢末端のしびれ等の知覚異常や疼痛等の痛覚過敏といった末梢神経障害の予防又は治療のための薬剤として有用性の高いものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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