(57)【要約】本発明は、電力の供給及び供給停止が非同期に行われる電源を用いて動作する処理装置および処理方法を提供することを目的とする。  本発明の処理装置１０は、第１の処理に必要な第１の電力値以上の電力を供給するときは第１の期間以上供給する電源から供給される供給電力を監視し、該供給電力が第１の電力値以上になった時に第１の通知を出力する電源監視部２０と、電源から供給される供給電力により動作し、第１の通知を受け取った時に第１の電力値以上の電力の供給が不要な待機状態から第１の処理が可能な第１の動作状態に遷移して第１の期間内に第１の処理を完了する処理部３０と、を備える。
2012032938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の処理に必要な第１の電力値以上の電力を供給するときは第１の期間以上供給する電源から供給される供給電力を監視し、該供給電力が前記第１の電力値以上になった時に第１の通知を出力する電源監視部と、
前記電源から供給される供給電力により動作し、前記第１の通知を受け取った時に前記第１の電力値以上の電力の供給が不要な待機状態から前記第１の処理が可能な第１の動作状態に遷移して前記第１の期間内に前記第１の処理を完了する処理部と、
を備える、処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の処理が完了した時、中断可能な処理である第２の処理が可能な第２の動作状態に遷移し、前記供給電力が前記第１の電力値を下回った時、前記第２の処理を中断して前記第２の動作状態から前記待機状態に遷移する請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１の動作状態中、前記第１の処理を複数回繰り返す、請求項１または２記載の処理装置。
【請求項４】
入力された処理結果を情報として外部へ出力する出力部をさらに備え、
前記処理部は、前記第１の動作状態の時に前記第１の処理の処理結果を前記出力部に入力する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の処理装置。
【請求項５】
前記電源監視部には、電力線を介して前記電源から前記供給電力が供給され、
前記出力部は、前記情報を、前記電力線を介して外部に出力する、請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
環境に関するデータを計測するセンサ部をさらに備え、
前記処理部は、前記第１の処理として、前記計測されたデータを処理する、請求項１乃至５のいずれか１項記載の処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記センサ部の出力電圧を監視し、前記第１の通知を受け取った後、前記センサ部の出力電圧が所定の電圧値以上になった場合、前記第１の処理を開始する、請求項６記載の処理装置。
【請求項８】
前記電源監視部は、前記供給電力が前記第１の電圧値の所定の割合値になった時、第２の通知を出力し、
前記処理部は、前記第２の通知を受け取った時、第２の期間の計時を開始すると共に前記第１の処理より消費電力が少ない第２の処理を実施し、第２の期間が経過した時、前記第１の処理を開始する、請求項１乃至６のいずれか１項記載の処理装置。
【請求項９】
前記電源監視部は、前記電源から印加される電圧を測定し、前記電圧が前記第１の電力値に対応する所定の電圧値以上である場合、前記供給電力が前記第１の電力値以上になったと判定する、請求項１乃至８のいずれか１項記載の処理装置。
【請求項１０】
第１の処理に必要な第１の電力値以上の電力を供給するときは第１の期間以上供給する電源から供給される供給電力を監視し、前記供給電力が前記第１の電力値以上になった時に第１の通知を出力し、
前記第１の通知が出力された時に、前記第１の電力値以上の電力の供給が不要な待機状態から前記第１の処理が可能な第１の動作状態に遷移して前記第１の期間内に前記第１の処理を完了する、処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給および電力供給の停止が非同期に行われる電源を用いて動作する処理装置に関し、特に電力が供給されるときは所定の期間以上供給される電源を用いて動作する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境情報等をインターネット等のＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）網や情報処理システムに取り込んで活用する技術が開発されている。たとえば、住宅やオフィスにおいて、電化製品の消費電力を計測し、ユーザが建屋の消費電力を常時確認できるようにするシステムが開発されている。また、計測した消費電力を用いて電源を制御し、消費電力を自動的に低減するシステムが開発されている。さらに、消費電力の計測値を温度センサ、湿度センサおよび照度センサ等の計測値と連携することによって、空調機器、照明機器および遮光装置等を最適に制御するシステムも提案されている。
これらのシステムを実現するために、複数種類のセンサ装置を多数用いた細粒度センシング技術が重要となる。該細粒度センシング技術では、コストダウンや装置の小型化等が重要となる。
例えば、電池を搭載したセンサ装置は、高精度のセンシングを行うために、大容量の電池が必要であり、定期的に電池を交換する必要がある。大容量の電池を用いる場合はコストが高くなる。また、定期的な電池交換を必要とすることから、利便性が低い。そこで、既存の交流電力網から電力を得る技術が種々提案されている。
例えば、特許文献１には、交流電力網から取得した交流電力を平滑安定化し、直流電流を取得する技術が提案されている。さらに、特許文献２には、通信を行う期間のみ、無線通信制御部に電力を供給する省電力の装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４６５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４６５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、交流電力網から安定した直流電流を取得するために、平滑安定化のための大容量のキャパシタが必要となる。特許文献１の技術を所定の電圧値以上の電圧で駆動する装置に適用する場合、電池が不要であることから、定期的に電池を交換する必要がなく、利便性が高い。しかし、特許文献１の技術は、大容量のキャパシタ等の平滑安定化装置が必要なことから、装置が大型になり、製造コストが高くなる。
特許文献２の装置は、無線通信制御部に電力を供給する期間を管理する必要がある。無線通信制御部が通信を行わない期間も、時刻の計測用の回路等を動作させるための給電が常に必要である。
本発明の目的は、上記課題に鑑み、電力の供給及び供給停止が非同期に行われる電源を用いて動作することが可能な処理装置および処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に係る処理装置は、第１の処理に必要な第１の電力値以上の電力を供給するときは第１の期間以上供給する電源から供給される供給電力を監視し、該供給電力が第１の電力値以上になった時に第１の通知を出力する電源監視部と、電源から供給される供給電力により動作し、第１の通知を受け取った時に第１の電力値以上の電力の供給が不要な待機状態から第１の処理が可能な第１の動作状態に遷移して第１の期間内に第１の処理を完了する処理部と、を備える。
上記目的を達成するために本発明に係る処理方法は、第１の処理に必要な第１の電力値以上の電力を供給するときは第１の期間以上供給する電源から供給される供給電力を監視し、供給電力が第１の電力値以上になった時に第１の通知を出力する。そして、第１の通知が出力された時に、第１の電力値以上の電力の供給が不要な待機状態から第１の処理が可能な第１の動作状態に遷移して第１の期間内に第１の処理を完了する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の処理装置は、第１の電力値以上である電力を第１の期間以上供給する電源から供給電力が供給され、該第１の期間が終了するまでに第１の処理を完了する。そのため、本発明の処理装置は、電源の供給及び供給停止が非同期に行われても、第１の処理を正常に実行し、処理を完了することができる。本発明の処理装置は第１の処理を行うべき期間以上の所定の期間のみ電源が供給されればよく、常に電力を供給する必要がない。
また、本発明の処理装置は、第１の電力が供給されていることを検知した後、第１の処理を開始し、第１の電力が供給されている期間である第１の期間内に処理を完了する。従って、本発明の処理装置は平滑安定化回路等を備える必要がなく、装置を小型化、低コスト化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る処理装置１０のブロック構成図の一例である。
【図２】第１の実施の形態に係る処理装置１０の動作の一例を示すタイムチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る処理装置１００のブロック構成図の一例である。
【図４】第２の実施の形態に係る処理装置１００の動作の一例を示すタイムチャートである。
【図５】第２の実施の形態変形例に係る処理装置の動作の一例を示すタイムチャートである。
【図６】第３の実施の形態に係るセンサ装置２００のブロック構成図の一例である。
【図７】第３の実施の形態に係るセンサ装置２００の動作の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る処理装置について説明する。本実施形態に係る処理装置は、図示しない所定の外部の電源（以降、外部電源と記載する。）からの供給電力によって動作する。外部電源は、所定の第１の電力値以上の電力を供給するときは、所定の第１の期間以上の期間にわたって供給する。ここで、「第１の電力値」とは、後述の処理部３０が第１の処理を行うために必要な最小の供給電力以上の電力値である。「第１の期間」とは、処理部３０が第１の処理を完了するために必要な時間よりも長い時間である。すなわち、外部電源は、常に一定の電力を供給するのではなく、処理部３０が第１の処理を完了するために必要な期間だけ、第１の電力値以上の電力を供給する。
本実施形態に係る処理装置のブロック構成図の一例を図１に示す。図１において、処理装置１０は、電源監視部２０および処理部３０を備える。
電源監視部２０は、上述の外部電源から供給される供給電力を監視する。電源監視部２０は、外部電源から供給された供給電力が、第１の電力値（処理部３０が第１の処理を行うために必要な最小の供給電力以上の電力値）以上になった時、第１の通知を生成して処理部３０へ出力する。
処理部３０は、電源監視部２０から第１の通知を受け取った時、待機状態から第１の動作状態に遷移し、第１の処理を開始する。処理部３０は、第１の期間が終了するまでに第１の処理を完了し、再度、待機状態に遷移する。
ここで、「第１の動作状態」は、第１の電力値以上の電力の供給が必要な状態であり、処理部３０が第１の処理を実行できる状態である。一方、「待機状態」は、第１の電力値以上の電力供給を必要としない状態である。待機状態において、処理部３０に第１の電力値以上の電力が供給されても問題はない。処理部３０の処理速度は、第１の期間が終了するまでに第１の処理を完了できるように、第１の処理の内容と第１の期間とに基づいて予め十分に高く設定されている。
本実施形態に係る処理装置１０の動作を示すタイムチャートの一例を図２に示す。電源監視部２０は、外部電源から供給電力が供給され、該供給電力を監視している。そして、図２において、供給電力が第１の電力値以上となった時（時刻ｔ０）、電源監視部２０は第１の通知を生成して処理部３０へ出力する。
処理部３０は、電源監視部２０からの第１の通知を受け取った時（時刻ｔ０）、待機状態から第１の動作状態に遷移する。処理部３０は、第１の期間（ｔ０〜ｔ２）内に第１の処理を実施し、第１の処理が終了した時（時刻ｔ１）、第１の動作状態から待機状態に遷移する。
上記のように、本実施形態に係る処理装置１０は、第１の電力値以上の電力が供給されている第１の期間に、第１の動作状態に遷移して第１の処理を完了する。そのため、処理装置１０は、電源の供給及び供給停止が非同期に行われても、第１の処理を正常に実行し、第１の処理を完了できる。処理装置１０には、第１の処理を行うべき期間以上の所定の期間のみ電力を供給すればよく、常に電力を供給する必要がない。
また、処理装置１０は、供給電力が第１の電力値以上となった時に第１の処理を開始し、第１の期間内に処理を完了することから、第１の電力値以上の電力の供給を維持するための平滑安定化回路等を備える必要がない。従って、処理装置１０を小型化、低コスト化できる。
なお、外部電源の供給電力が十分でなく、第１の処理を実行中の処理部３０の消費電力が無視できない場合、第１の処理を実行中の処理部３０の消費電力と第１の処理を停止中の処理部３０の消費電力との差分を考慮して、第１の電力値を決定する。具体的には、第１の電力値にその差分を加えた電力値を基準値として、電源監視部２０が監視すればよい。
本実施形態において、電源監視部２０は外部電源の供給電力を監視したが、外部電源の出力電圧や供給電流を監視することもできる。
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る処理装置１００のブロック構成図の一例を図３に示す。図３において、本実施形態に係る処理装置１００は、電圧印加部１１０、電圧監視部１２０、入出力部１３０、不揮発性記憶部１４０および処理部１５０を備える。
電圧印加部１１０は、所定の電源から電力線５００を介して電圧が印加され、印加された電圧を処理装置１００の各部へ印加する。ここで、所定の電源は、第１の電圧値以上の電圧を印加する時には第１の期間以上印加する。
電圧監視部１２０は、第１の電圧値を保持し、電圧印加部１１０に印加される電圧を監視する。電圧監視部１２０は、電圧印加部１１０に印加される電圧が、第１の電圧値以上になった時、処理部１５０へ第１の通知を出力する。なお、第１の電圧値とは、処理部１５０が第１の処理を行うために必要な最小の印加電圧以上の電圧値である。
入出力部１３０は、少なくとも第１の期間の間、所望の情報を外部から取得し、取得した情報を電力線５００を介して、外部へ送出する。
不揮発性記憶部１４０には、入出力部１３０が取得した情報と、次に動作する際に必要な情報と、が登録される。
処理部１５０は、電圧監視部１２０から第１の通知を受け取った時、待機状態から第１の動作状態に遷移し、第１の処理を開始する。本実施形態において、処理部１５０は、第１の処理が完了した後、第１の動作状態から第２の動作状態に遷移して第２の処理を行う。処理部１５０は、第２の動作状態において印加電圧が第１の電圧値を下回った時、第２の動作状態から待機状態に遷移する。
ここで、「第２の処理」とは、処理の途中で中断可能な処理である。また、「第１の動作状態」は、第１の電力値以上の電力の供給が必要な状態であり、第１の処理を実行できる状態である。「待機状態」は、第１の電圧値以上の印加電圧を必要としない状態である。さらに、「第２の動作状態」は、印加されている電圧に応じて第２の処理を行う状態であり、印加電圧の低下に伴って自動的に待機状態に遷移する状態である。
処理部１５０は、第１の処理として処理（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を、第２の処理として処理（ｂ）を行う。処理（ａ）は、不揮発性記憶部１４０に登録されている情報を確認する処理である。処理（ｂ）は、入出力部１３０を制御して、所望の情報を取得し、電力線５００を介して取得した情報を外部へ出力する処理である。処理（ｃ）は、次に動作する際に必要な情報を不揮発性記憶部１４０に登録する処理である。
本実施形態に係る処理装置１００の動作について説明する。処理装置１００の動作のタイムチャートの一例を図４に示す。図４において、電圧監視部１２０は、電圧印加部１１０に印加される印加電圧を監視し、印加電圧が第１の電圧値以上になった時（時刻ｔ３）、第１の通知を処理部１５０へ出力する。
処理部１５０は、電圧監視部１２０から第１の通知を受け取った時（時刻ｔ３）、待機状態から第１の動作状態に遷移し、第１の処理を開始する。つまり、処理部１５０は、不揮発性記憶部１４０に情報が登録されているか否かを確認し、情報が登録されている場合はその情報を確認する（処理（ａ））。次に、処理部１５０は、入出力部１３０を制御して所望の情報を取得し、取得した情報を電力線５００を介して外部へ送出する（処理（ｂ））。さらに、処理部１５０は、入出力部１３０を用いた情報の送受信が終了した後、次に動作する際に必要な情報があるか否か調査し、次に動作する際に必要な情報があった場合は不揮発性記憶部１４０に登録する（処理（ｃ））。
処理部１５０は、第１の処理（処理（ａ）、（ｂ）、（ｃ））が終了した時（時刻ｔ４）、第１の動作状態から第２の動作状態に遷移する。処理部１５０は、第２の動作状態において、処理の途中で中断可能な第２の処理として、処理（ｂ）を行う。処理部１５０は、電源から印加される印加電圧が第１の電圧値を下回った時（時刻ｔ５）、第２の処理としての処理（ｂ）を中断し、第２の動作状態から待機状態に遷移する。
さらに、電圧印加部１１０に印加される電圧が第１の電圧値を下回った後で再度第１の電圧値を上回った時（時刻ｔ６）、電圧監視部１２０は再び第１の通知を出力する。処理部１５０は、第１の動作状態（ｔ６〜ｔ７）において第１の処理を実施し、第２の動作状態（ｔ７〜ｔ８）において第２の処理を実施する。
上記のように、本実施形態に係る処理装置１００は、既存の電力線５００を介して電圧印加部１１０に印加された電圧が、第１の電圧値より大きい期間のみに情報の送受信を行う。この場合、処理装置１００に電池や平滑安定化装置を備える必要がなく、小型の処理装置１００を提供できる。
また、電圧の取得と情報の送信とは既存の電力線５００を介して行うため、処理装置１００導入時のコストを低くできる。
さらに、本実施形態に係る処理装置１００は、必要最小限の処理（第１の処理）が終わった後、第１の動作状態から第２の動作状態に遷移して、処理の途中で中断可能な第２の処理として、情報取得処理および情報出力処理を継続する。従って、処理の途中で供給電圧が低下することにより、処理装置１００がダメージを受けることを避けることができると共に、取得および出力する情報を増大させることができる。
（第２の実施形態の変形例）
第２の実施形態の変形例について説明する。本実施形態において、電圧監視部１２０は、印加電圧値が第１の電圧値以上になった時に第１の通知を出力する代わりに、印加電圧値が第１の電圧値の所定の割合値になった時に処理部１５０へ第２の通知を出力する。
本実施形態では、第１の電圧値の所定の割合値として、第１の電圧値の８０％値を用いる。以下、第１の電圧値の所定の割合値を第２の電圧値と記載する。第２の電圧値は、電圧を印加する電源の特性等に応じて、適宜設定できる。
本実施形態に係る処理装置１００の動作のタイムチャートの一例を図５に示す。本実施形態において、電圧監視部１２０は、電源から印加された印加電圧が第１の電圧値の８０％値（第２の電力値）になった時（時刻ｔ９）、処理部１５０へ第２の通知を出力する。
処理部１５０は、第２の通知を受け取った時、待機状態のまま第２の期間（ｔ９〜ｔ１０）の計時を開始すると共に、比較的消費電力が小さい前述の処理（ａ）を行う。そして、第２の期間が経過した時（時刻ｔ１０）、処理部１５０は、印加電圧が第１の電圧値に達していると判断して、待機状態から第１の動作状態へ遷移し、前述の処理（ｂ）、（ｃ）を行う。さらに、処理部１５０は、第１の処理が終了した時（時刻ｔ１１）、第１の動作状態から第２の動作状態に遷移し、第２の処理として処理（ｂ）を行う。そして、印加電圧が第１の電圧値を下回った時（時刻ｔ１２）、第２の動作状態から待機状態に遷移する。
この場合、処理部１５０は、印加電圧が第１の電圧値に達する前から、消費電力が少ない一部の処理を実施できる。従って、印加電圧が高い第１の期間を、情報取得および情報出力等の消費電力が大きい処理を行う期間として有効に利用できると共に、第１の期間を長く設定できる。
なお、処理部１５０が第２の期間を計時した後、待機状態から第１の動作状態に遷移することに限定されない。電圧監視部１２０が、印加電圧が第１の電圧値を上回った時に処理部１５０へ第１の通知を出力し、処理部１５０は、第１の通知を受け取った時に第１の動作状態に遷移することもできる。
また、本実施形態では、印加電圧が第１の電圧値を下回った時、第２の処理を中断して第２の動作状態から待機状態に遷移したが、これに限定されない。例えば、印加電圧が第１の電圧値を下回った時、第２の動作状態から待機状態に遷移し、待機状態で比較的消費電力が小さい上述の処理（ｃ）を再度行うこともできる。
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本実施形態に係るセンサ装置のブロック構成図の一例を図６に示す。図６において、本実施形態に係るセンサ装置２００は、電圧制御部２１０、センサ部２２０、出力部２３０、不揮発性記憶部２４０および処理部２５０を備える。
電圧制御部２１０は、既存の交流電力網から交流電力線６００を介して印加された電圧を監視すると共に、センサ装置２００の各部に電圧を印加する。図６において、電圧制御部２１０は、電圧取得部２１１、電圧監視部２１２および電圧印加部２１３を備える。電圧取得部２１１は、既存の交流電力網から交流電力線６００を介して電圧が印加される。本実施形態において、電圧取得部２１１は、交流電力線６００側を１次側とするトランスで形成することにより、交流電力線６００を流れる電流に応じた電圧を取得する。電圧監視部２１２は、第１の電圧値を保持し、電圧取得部２１１に印加された電圧が第１の電圧値以上になった時、処理部２５０および電圧印加部２１３に第１の通知を出力する。電圧印加部２１３は、電圧監視部２１２から第１の通知を受け取った場合、センサ装置２００の各部に、第１の期間より長い第３の期間の間、電圧を印加する。
センサ部２２０は、センサ装置２００の周辺の環境に関するデータを計測し、計測データを処理部２５０へ送信する。本実施形態では、センサ部２２０として電流センサを適用する。該センサ部２２０は、交流電力線６００側を１次側とするトランスで構成され、交流電力線６００を流れる電流を計測して処理部２５０へ入力する。
出力部２３０は、交流電力線６００を伝送路とするＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）インターフェイスを備え、センサ部が計測した電流値の計測結果もしくは不揮発性記憶部２４０に登録されている環境情報を、交流電力線６００から既存の交流電力網を経由させて、外部へ出力する。
不揮発性記憶部２４０には、処理部２５０が保存した環境情報と、次に動作する際に必要な情報と、が登録される。
処理部２５０は、図６に示すように、情報取得部２５１、情報送信部２５２および動作切替部２５３を備える。情報取得部２５１は、センサ部２２０から取得した交流電力線６００の電流値の計測データをデジタルデータに変換し、電流値の計測結果として情報送信部２５２へ入力する。さらに、情報取得部２５１は、繰り返し出力する必要がある等の計測結果があれば環境情報として不揮発性記憶部２４０に保存する。情報送信部２５２は、出力部２３０を制御して情報取得部２５１より入力された電流値の計測結果もしくは不揮発性記憶部２４０に保存した環境情報を、交流電力線６００から既存の交流電力網を経由させて、外部へ出力させる。動作切替部２５３は、情報取得部２５１と情報送信部２５２との動作を切り替える。なお、動作切替部２５３は、情報取得部２５１および情報送信部２５２が動作を完了できる期間で、且つ、なるべく短い期間で、それらを切り替える。
処理部２５０は、電圧制御部２１０から第１の通知を受け取った時、待機状態から第１の動作状態へ遷移し、第１の処理を開始する。本実施形態において、処理部２５０は、第１の処理として、不揮発性記憶部２４０に保存されている情報の確認処理（処理（ｄ））と、情報取得部２５１による情報取得処理（処理（ｅ））と、情報送信部２５２による情報出力処理（処理（ｆ））と、次に動作する際に必要な情報の登録処理（処理（ｇ））とを行う。さらに、処理部２５０は、第１の処理が終了した後、第１の動作状態から第２の動作状態に遷移し、第２の処理として処理（ｅ）、（ｆ）を行う。そして、電圧制御部２１０からの印加電圧が低下した時、第２の処理を中断して第２の動作状態から待機状態に遷移する。
本実施形態に係るセンサ装置２００の処理のタイムチャートの一例を図７に示す。図７（ａ）において、既存の交流電力網から交流電力線６００に印加される交流電圧の波形の一例を点線で示す。また、図７（ａ）において、交流電力線６００に接続され前記交流電圧で動作する電化機器（図示なし）が接続されることにより交流電力線６００に流れる電流の波形の一例を実線で示す。交流電力線６００に流れる電流は電化機器により異なる波形を持つ。図７（ｂ）に、交流電力線６００から電圧制御部２１０に印加される電圧の波形の一例を示す。図７（ｃ）に、電圧制御部２１０が印加する電圧の波形の一例を示す。さらに、図７（ｄ）に、任意の第３の期間における処理部２５０の動作の一例を示す。
図７（ａ）において、既存の交流電力網と電圧制御部２１０とを接続する交流電力線６００に、点線で示した正弦波の交流電圧が印加され、実線で示した電流が流れている時、電圧制御部２１０の電圧取得部２１１には、図７（ｂ）の実線で示した電圧が印加される。そして、電圧取得部２１１に印加された電圧が第１の電圧値以上となった時（時刻ｔ１３）、電圧監視部２１２が処理部２５０と電圧印加部２１３へ第１の通知を出力する。
電圧制御部２１０の電圧印加部２１３は、電圧監視部２１２から第１の通知を受け取った時（時刻ｔ１３）、センサ装置２００の各部に図７（ｃ）に示した電圧を第３の期間（ｔ１３〜ｔ１６）印加する。ここで、第３の期間は第１の期間よりも長い期間である。
一方、処理部２５０は、電圧制御部２１０の電圧監視部２１２から第１の通知を受け取った時（時刻ｔ１３）、図７（ｄ）に示すように、待機状態から第１の動作状態に遷移し、第１の処理（処理（ｄ）〜（ｇ））を実施する。
本実施形態では、処理部２５０は、第１の動作状態において、前回登録した情報の確認処理（処理（ｄ））を行う。さらに、処理部２５０は、動作切替部２５３が情報取得部２５１と情報送信部２５２とを切り替えることにより、情報取得処理（処理（ｅ））と情報出力処理（処理（ｆ））とを繰り返し行う。そして、処理部２５０は、処理（ｅ）と処理（ｆ）とがある決められた回数繰り返された時（時刻ｔ１４）、次に動作する際に必要な情報があるか否かを確認し、情報がある場合には不揮発性記憶部２４０へ登録する（処理（ｇ））。
さらに、第１の処理（処理（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ））が終了した時（時刻ｔ１５）、第１の動作状態から第２の動作状態へ遷移する。処理部２５０は、第２の動作状態において、処理（ｅ）、（ｆ）を、第３の期間が終了するまで繰り返す。ここで、動作切替部２５３は、情報取得部２５１および情報送信部２５２が各動作を完了できる期間で、且つ、なるべく短い期間で、それらを複数回切り替える。この場合、環境情報を取得後、速やかに外部へ出力でき、印加電圧が急激に低くなる瞬断等が発生した場合でも、失われる環境情報を最小限に抑えることができる。そして、第３の期間が終了して電圧制御部２１０からの印加電圧が低下した時（時刻ｔ１６）、処理部２５０は、第２の処理を中断して第２の動作状態から待機状態へ遷移する。
この場合、必要最低限の処理は第１の動作状態で完了しており、今後のセンサ動作には影響を与えない。さらに、第２の処理の途中で供給電力が不足して処理が中断した場合でも、第２の動作状態で取得および送信動作を繰り返すことにより、取得及び送信する情報を増大させることができる。
上記のように、本実施形態に係るセンサ装置２００は、既存の交流電力網から印加される電圧が、第１の電圧値以上である期間のみに環境情報の取得および出力を行う。この場合、センサ装置２００に、電池や、交流電源から安定した直流電圧を生成するための平滑安定化装置を備える必要がない。従って、電池や平滑安定化装置の設置を必要としない、小型のセンサ装置２００を提供できる。また、電圧の取得と情報の出力とは既存の交流電力線６００を介して行うため、センサ装置２００導入時のコストを低くできる。
さらに、本実施形態に係るセンサ装置２００は、環境情報の取得動作と出力動作とをなるべく短い期間で切り替えることにより、取得した環境情報を速やかに外部へ出力できる。従って、瞬断等が発生した場合でも、失われる環境情報を最小限に抑えることができる。
本実施形態では、センサ部２２０として、交流電力線６００側を１次側とするトランスで構成した電流センサを用いたが、これに限定されない。センサ部２２０として、センサ装置２００の周辺環境温度を計測する温度センサ、周辺環境湿度を計測する湿度センサ、周辺環境照度を計測する照度センサ等を適用することもできる。
さらに、本実施形態において、出力部２３０はＰＬＣインターフェイスを備え、環境情報を既存の交流電力網を経由させて外部へ出力したが、これに限定されない。例えば、無線インターフェイス、有線インターフェイス、赤外線インターフェイス等を適用することもできる。
また、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、印加される電圧の絶対値が第１の電圧値以上である場合に所定の処理を実施したが、例えば、交流電圧のプラス側の電圧が第１の電圧値以上の場合にのみ実施することもできる。
さらに、図７（ｃ）において、電圧制御部２１０が印加する電圧を全て矩形で記載したが、交流電力線６００から印加される電圧の状態によっては、第１の期間が経過した後、電圧制御部２１０が印加する電圧が途中で低下する場合がある。この場合、処理２５０は電圧が低下した時点で第２の処理を中断して第２の動作状態から待機状態に遷移する。
（第３の実施形態の変形例）
第３の実施形態の変形例について説明する。本実施形態において、センサ部２２０は、センサ装置２００の周辺の環境に関する計測結果と共に、センサ部２２０の出力電圧を処理部２５０へ出力する。
処理部２５０は、第３の電圧値を保持し、電圧制御部２１０から第１の通知を受け取った時（図７の時刻ｔ１３）、上述の処理（ｄ）を開始すると共に、センサ部２２０から受け取った出力電圧と第３の電圧値との比較を開始する。そして、センサ部２２０の出力電圧が第３の電圧値を上回った時、処理（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）を行う。
すなわち、本実施形態に係る処理部２５０は、第１の通知を受け取った時、センサ部２２０の計測結果を用いない処理（ｄ）のみを実施し、センサ部２２０の出力電圧が第３の電圧値を上回った時、センサ部２２０の計測結果を用いる処理（ｅ）を開始する。
電圧制御部２１０が時刻ｔ１３から各部への電圧印加を開始し、センサ部２２０は時刻ｔ１３から計測を開始することから、処理部２５０はセンサ部２２０が計測結果を送信し始めるまでセンサ部２２０の計測結果に関する処理を延期する。この場合、無効である可能性が高い計測結果を取得してしまうことを抑制できると共に、電力が無駄に消費されることを避けることができる。
ここで、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）第１の電力以上の電力が第１の期間以上供給される電源を監視し、前記電源の電力が前記第１の電力以上になったことを検出する電源監視部と、前記電源の電力が前記第１の電力以上になったとき動作状態に遷移して処理を開始し、前記第１の期間内に前記処理を終了して待機状態に遷移する処理部を備えることを特徴とする装置。
（付記２）前記電源監視部は、前記電源の電圧を測定し、前記電源の電圧が前記第１の電力より決められる第１の電圧値以上であることを検出することを特徴とする付記１記載の装置。
（付記３）前記第１の期間内に、前記処理の結果を外部に出力する出力部を備えることを特徴とする付記１乃至２のいずれかに記載の装置。
（付記４）前記電源が切断された後も情報の保持が可能な不揮発性記憶部を備え、前記処理部は、前記第１の期間内に、前記処理の結果を前記不揮発性記憶部に保存することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の装置。
（付記５）前記電源は、前記第１の電圧値以上の供給及び前記切断を繰返し、前記処理部は、前記動作状態に遷移したとき、前記不揮発性記憶部に保存された前記処理の結果を用いて前記処理を行うことを特徴とする付記４記載の装置。
（付記６）前記電源監視部は、前記電源の電圧が前記第１の電圧値以下の第２の電圧を検出してから第２の期間経過した時、前記電源の電圧が前記第１の電圧値以上であることと判断することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の装置。
（付記７）前記電源監視部は、交流電力の流れる電力線から前記電力線の交流電流の周期と同期したタイミングで電源電圧を間欠的に生成することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の装置。
（付記８）前記電源監視部が、前記電力線から電力を取得する電圧取得部と、前記電力線の交流電力波形と同期したタイミングで信号を生成する交流周期検出部と、前記処理部への電力伝達を制御する電力伝達部と、を備えることを特徴とする付記７記載の装置。
（付記９）周辺環境情報を取得する機能を有するセンサ部を備え、前記処理部は、前記第１の期間内にセンサ部からのセンサ出力を用いて前記処理を行うことを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の装置。
（付記１０）前記処理部は、前記第１の期間内に前記センサ出力が第３の電圧以上になったことを検出したとき、前記処理部が前記動作状態に遷移し前記処理を開始することを特徴とする付記９記載の装置。
（付記１１）前記処理部が、前記第１の期間内にセンサ情報を取得するデータ取得動作と、前記センシング動作で取得した情報を送信するデータ送信動作と、を完了させることを特徴とする付記１乃至１０のいずれかに記載の装置。
（付記１２）前記処理部が、前記第１の期間が終っても前期電源の電圧が前記第１の電圧値を下回るまで、前記データ取得動作および前記データ送信動作を少なくとも一回以上交互に繰り返すことを特徴とする付記１１記載の装置。
（付記１３）前記処理部が、前記データ取得動作をするデータ取得部と、前記データ送信動作をするデータ送信部と、前記データ取得部と前記データ送信部を非同期で制御する動作切替部と、を備えることを特徴とする付記１１乃至１２のいずれかに記載の装置。
（付記１４）前記処理部が、前記データ取得動作において前記センサ出力をデジタル値へ変換し、変換が終わると同時に前記データ送信動作が開始され、デジタル化された前記センサ出力を前記出力部を介して送信することを特徴とする付記１乃至１３のいずれかに記載の装置。
（付記１５）前記処理部が、送信したデータを受信する装置の有無にかかわらず、前記データ送信動作を行うことを特徴とする付記１乃至１４いずれかに記載の装置。
（付記１６）前記センサ部が、前記電力線を１次側とするトランスで構成される電流センサを用いることを特徴とする付記１乃至１５いずれかに記載の装置。
（付記１７）前記センサ部が、周辺環境情報の取得機能を有するセンサを用いることを特徴とする付記１乃至１５いずれかに記載の装置。
（付記１８）前記出力部が、前記電力線を伝送路とした通信用インターフェイスを有することを特徴とする付記１乃至１７いずれかに記載の装置。
（付記１９）前記出力部が、前記電力線と異なる伝送路を用いたデータ通信機能を有することを特徴とする付記１乃至１７いずれかに記載の装置。
（付記２０）第１の電圧値以上の電圧が第１の期間以上供給される電源を監視するステップと、前記電源の電圧が前記第１の電圧値以上になったことを検出したとき動作状態に遷移して処理を開始するステップと、前記第１の期間内に前記処理を終了して前記電源の切断が可能な待機状態に遷移するステップを備えることを特徴とする装置制御方法。
（付記２１）前記第１の期間内に前記データ取得ステップと前記データ送信ステップをそれぞれ一回ずつ処理をする動作状態へ遷移するステップと前記データ取得ステップと前記データ送信ステップを交互に繰り返す待機状態へ遷移するステップを備えることを特徴とする付記２０記載の装置制御方法。
以上、本発明の好適実施形態について説明したが、単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明は、要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
この出願は、２０１０年９月１０日に出願された日本出願特願２０１０−２０２７２６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の活用例として、既存の交流電力網から電力を得て、所定の処理を行う装置が挙げられる。
【符号の説明】
【００１０】
１０    処理装置
２０    電源監視部
３０    処理部
１００    処理装置
１１０    電圧印加部
１２０    電圧監視部
１３０    入出力部
１４０    不揮発性記憶部
１５０    処理部
２００    センサ装置
２１０    電圧制御部
２１１    電圧取得部
２１２    電圧監視部
２１３    電圧印加部
２２０    センサ部
２３０    出力部
２４０    不揮発性記憶部
２５０    処理部
２５１    情報取得部
２５２    情報送信部
２５３    動作切替部
５００    電力線
６００    交流電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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