(57)【要約】サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、ユーザが容易に把握できる手段を提供することを課題とし、当該課題を解決するために、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段を有するサービス管理装置を提供する。
2012053140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段を有するサービス管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス管理装置において、
前記時系列グラフ上の前記アクセス数と前記予測アクセス数との関係に基づいて、前記障害が前記サービスの提供に影響しなくなった時である影響終了時を決定する影響決定手段をさらに有するサービス管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス管理装置において、
前記グラフ化手段は、前記時系列グラフ上に、前記影響決定手段が決定した前記影響終了時を表示するサービス管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス管理装置において、
前記グラフ化手段は、前記アクセス数および前記予測アクセス数を時系列折れ線グラフ上にグラフ表示し、前記障害発生時以後の前記アクセス数を示す折れ線と前記予測アクセス数を示す折れ線とで挟まれた領域を、その障害が前記サービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示するサービス管理装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のサービス管理装置において、
前記グラフ化手段は、前記アクセス数および前記予測アクセス数を時系列折れ線グラフ上にグラフ表示し、前記障害発生時以後かつ前記影響終了時以前の前記アクセス数を示す折れ線と前記予測アクセス数を示す折れ線とで挟まれた領域を、その障害が前記サービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示するサービス管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のサービス管理装置において、
所定のサービスへのアクセス数に、アクセスした時間を示す情報を対応付けたアクセス情報を取得するアクセス情報取得手段と、
前記サービスに障害が発生すると、障害発生時間を示す情報を取得する障害発生時間取得手段と、
を有し、
前記グラフ化手段は、前記時系列グラフ上に、前記アクセス情報を用いて前記サービスへのアクセス数をグラフ表示するとともに、前記障害発生時間を示す情報を用いて、前記障害発生時を表示するサービス管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のサービス管理装置において、
前記予測アクセス数は、過去における前記サービスへのアクセス実績に基づいて決定されるサービス管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のサービス管理装置において、
前記グラフ化手段は、前記時系列グラフ上に、前記サービスがその障害から復旧した時を表示するサービス管理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のサービス管理装置において、
前記サービスの障害には、前記サービスが正常に稼動しなくなる障害、冗長構成となっている前記サービスを提供するサーバの冗長構成が崩れる障害、および、前記サーバの応答時間が所定の時間より遅くなる障害の中の少なくとも１つが含まれるサービス管理装置。
【請求項１０】
コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示する表示方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス管理装置、表示方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、上下水道設備などのプラントを運転するプラント運転装置において、縦軸に流量、横軸に時間を持ったトレンドグラフに、現在値データと過去実績データとを重ねて表示するプラント運転装置が記載されている。【０００３】
そして、特許文献１には、当該プラント運転装置によれば、現在のプラント運転の傾向と過去の傾向との比較ができるとともに、異常傾向の発見、特に突発的に発生する異常を明確に把握することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンピュータネットワークを介してアクセスしてきたユーザに対して所定のサービスを提供するシステムがある。例えば、アクセスしてきたユーザに対し、端末装置を介して所定の情報を含むＷｅｂ画面を提供し、当該Ｗｅｂ画面から商品購入の申し込みを受け付けるサービスを提供するシステムなどがある。【０００６】
このようなシステムが提供するサービスに何らかの障害が発生した際に、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、システム管理者等のユーザが容易に把握する手段が望まれている。【０００７】
そこで、本発明者は、当該サービスに端末装置がアクセスしたアクセス数の変動により、障害がサービスの提供に及ぼした影響度合を把握する手段を考えた。しかし、当該アクセス数の変動の要因は、サービス障害のみならず、その他の要因も含まれる。このため、単に、アクセス数の変動を示す情報が示されるだけでは、ユーザは、その変動が何の要因によるものなのか把握できない。すなわち、このような情報だけでは、ユーザは、障害がサービスの提供に及ぼした影響度合を容易に把握することはできない。【０００８】
そこで、本発明では、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、ユーザが容易に把握できる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段を有するサービス管理装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示する表示方法が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、コンピュータを、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が、当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、ユーザが容易に把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本発明の実施形態のサービス管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】本発明の実施形態のアクセス情報取得部およびアクセス情報保持部の構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態の予測アクセス数情報保持部の構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態の障害発生時間取得部の構成を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態のサービス管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態のサービス管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１２】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態のグラフ化部の構成を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施形態の過去実績情報保持部の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
なお、本実施形態のサービス管理装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態のサービス管理装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１に示す本実施形態のサービス管理装置１は、グラフ化部１０と、影響決定部２０と、アクセス情報取得部３０と、障害発生時間取得部４０と、予測アクセス数情報保持部５０と、アクセス情報保持部６０とを有する。なお、本実施形態のサービス管理装置１は、予測アクセス数情報保持部５０および／またはアクセス情報保持部６０を有さない構成とすることもできる。かかる場合、サービス管理装置１が有さない構成要素（予測アクセス数情報保持部５０および／またはアクセス情報保持部６０）は、サービス管理装置１以外の装置に備えられ、当該装置とサービス管理装置１とは有線および／または無線で通信可能に構成される。そして、サービス管理装置１は他の装置が備える上記構成要素にアクセスし、所定のデータの読み取りおよび／または書き込み処理を実行するよう構成される。以下、サービス管理装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１８】
アクセス情報取得部３０は、コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスに端末装置等がアクセスした回数であるアクセス数と、アクセスした時間を示す情報とを対応付けたアクセス情報を取得する。
【００１９】
所定のサービスは、特段制限されず、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワーク上で提供されるあらゆるサービスが含まれる。例えば、当該サービスにアクセスしてきたユーザ端末装置に対して所定の情報を含むＷｅｂ画面を送信し、当該Ｗｅｂ画面から商品購入の申し込みを受け付けるサービスなどであってもよい。
【００２０】
本実施形態では、アクセス情報取得部３０は、「第１のサービス」へのアクセス数と、アクセスした時間を示す情報とを対応付けたアクセス情報を取得するものとする。
【００２１】
アクセス情報は、所定の幅を有する時間帯（以下、「アクセス時間帯」という）各々におけるアクセス数を示す情報とすることができる。図２にこのようなアクセス情報の一例を示す。
【００２２】
図２に示すアクセス情報テーブル２ａには、「アクセス情報ＩＤ」、「アクセス時間帯」、「アクセス数」が対応付けて記録されている。アクセス情報ＩＤは、複数のアクセス情報各々を識別するための情報である。各アクセス情報には１日分の情報、すなわち１日分の各時間帯におけるアクセス数が対応付けられている。そして、アクセス情報ＩＤは、対応付けられている情報を取得した年月日、すなわち当該サービスへのアクセス年月日を示している。アクセス時間帯の欄には、「Ａ〜Ｂ」のように時間帯が示されている。下線付きの時間は当該時間帯にその時間を含むことを意味し、下線が付いていない時間は当該時間帯にその時間を含まないことを意味する。
【００２３】
このようなアクセス情報テーブル２ａによれば、アクセス情報ＩＤ「２０１０１００１」は、２０１０年１０月１日におけるサービスへのアクセス数を示す情報であることが分かる。そして、２０１０年１０月１日における「１０時００分以後１０時０１分より前」の間のアクセス数は「１５，００３，２７１」であり、「１０時０１分以後１０時０２分より前」の間のアクセス数は「１４，９８９，２２２」であり、「１０時０２分以後１０時０３分より前」の間のアクセス数は「１５，１２１，３８４」であったことが分かる。
【００２４】
なお、各アクセス情報は、１日分の情報でなく、例えば６時間分の情報、１２時間分の情報、３日分の情報などとすることもできる。また、アクセス時間帯の幅は設計的事項であり、０．１秒、１秒、５秒、３０秒、１分、５分、１０分などあらゆる時間幅とすることができる。ここでの上記例示はあくまで一例であり、これらに限定されるものではない。
【００２５】
アクセス情報取得部３０が上述のようなアクセス情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、アクセス情報取得部３０は、所定のサービスへのアクセス時間を示す情報を含むサービスアクセスログを取得し、サービスアクセスログを集計することで、アクセス情報を作成してもよい。
【００２６】
上述のようなサービスアクセスログを取得する手段は従来技術に準じて実現することができる。例えば、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応している場合には、アクセス情報取得部３０は、当該サーバへのアクセスログをサービスログとして取得することができる。
【００２７】
その他、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応していない場合、例えば１つのサーバが複数のサービスを提供している場合には、アクセス情報取得部３０は、所定のサービスにアクセスしてきたユーザが最初に要求する所定のＷｅｂページを認識しておく。そして、アクセス情報取得部３０は、当該サーバのアクセスログの中から、上記所定のＷｅｂページを要求するアクセスログを抽出し、抽出したアクセスログをサービスログとして取得してもよい。
【００２８】
その他、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応していない場合の他の例として、冗長構成となっている複数のサーバが１つのサービスを提供している場合には、アクセス情報取得部３０は、当該複数のサーバすべてのアクセスログを、サービスアクセスログとして取得してもよい。
【００２９】
その他、所定のサービスと当該サービスを提供するサーバとが一対一で対応していない場合の他の例として、冗長構成となっている複数のサーバが複数のサービスを提供している場合には、アクセス情報取得部３０は、所定のサービスにアクセスしてきたユーザが最初に要求する所定のＷｅｂページを認識しておく。そして、アクセス情報取得部３０は、当該複数のサーバすべてのアクセスログの中から、上記所定のＷｅｂページを要求するアクセスログを抽出し、抽出したアクセスログをサービスログとして取得してもよい。
【００３０】
なお、上述のアクセス情報取得部３０がサービスアクセスログを取得する手段はあくまで一例であり、サービスの内容やサービスを提供するためのシステム構成等に応じ、その他のあらゆる従来技術を利用して実現することができる。
【００３１】
また、アクセス情報取得部３０が、サービスアクセスログを集計し、上述のようなアクセス情報を作成する手段は、従来技術に準じて実現することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３２】
なお、各アクセス情報には、図２のアクセス情報テーブル２ａに示すように、属性情報が含まれていてもよい。属性情報は、アクセス情報ＩＤに対応付けられている。属性情報には、各アクセス情報を取得した日（アクセス年月日）の属性であって、サービスへのアクセス数に影響を及ぼすと考えられるものが含まれる。例えば、属性情報は、曜日、季節、天気、最高気温、最低気温の中の１つ以上を含んでもよい。属性情報は、その他の情報を含んでもよい。
【００３３】
アクセス情報取得部３０が上述のような属性情報を取得する手段は特段制限されないが、例えば、アクセス情報取得部３０は、予め、所定のサーバの位置情報（ＵＲＬ等）を保持しておき、インターネットを介して当該サーバにアクセスし、上述のような属性情報を取得してもよい。または、アクセス情報取得部３０は、ユーザから属性情報の入力を受付けることで、属性情報の取得を実現してもよい。
【００３４】
アクセス情報取得部３０は、取得したアクセス情報を、図１に示すアクセス情報保持部６０に保持させてもよい。
【００３５】
図１に戻り、予測アクセス数情報保持部５０は、第１のサービスに障害が発生していない状態における、第１のサービスへの予測アクセス数を示す情報（以下、「予測アクセス数情報」という）を保持する。
【００３６】
予測アクセス数情報は、所定の幅の時間帯各々における予測アクセス数を示す情報とすることができる。ここでの時間帯の幅は、上記アクセス時間帯の幅と一致するのが望ましい。
【００３７】
予測アクセス数情報は、例えば、第１のサービスへの過去におけるアクセス実績そのものを示す情報（以下、「過去実績情報」という）であってもよい。または、予測アクセス数情報は、過去実績情報を利用してユーザが作成した情報であってもよい。すなわち、予測アクセス数情報は、ユーザが過去実績情報を編集等して新たに作成した情報であってもよい。図３にこのような予測アクセス数情報の一例を示す。
【００３８】
図３に示す予測アクセス数情報テーブル３ａの構成は、図２に示すアクセス情報テーブル２ａの構成と同様である。すなわち、予測アクセス数情報テーブル３ａには、「予測アクセス数情報ＩＤ」、「時間帯」、「予測アクセス数」が対応付けて記録されている。予測アクセス数情報ＩＤは、複数の予測アクセス数情報各々を識別するための情報である。各予測アクセス数情報には１日分の情報が対応付けられている。そして、予測アクセス数情報ＩＤは、年月日を示している。これは、予測アクセス数情報が過去実績情報である場合は、その過去実績情報を取得した年月日（サービスへのアクセス年月日）を示している。また、予測アクセス数情報が過去実績情報を編集等して作成された情報である場合は、編集された過去実績情報を取得した年月日（サービスへのアクセス年月日）を示している。時間帯の欄には、「Ａ〜Ｂ」のように時間帯が示されている。その表示手法は、図２に示すアクセス情報テーブル２ａにおいて説明したものと同様である。
【００３９】
各予測アクセス数情報は、１日分の情報でなく、例えば６時間分の情報、１２時間分の情報、３日分の情報などとすることもできる。また、予測アクセス数情報保持部５０は、予測アクセス数情報を複数保持するのでなく、１つの予測アクセス数情報のみを保持するよう構成することもできる。
【００４０】
なお、各予測アクセス数情報には、図３の予測アクセス数情報テーブル３ａに示すように、属性情報が含まれていてもよい。属性情報は、予測アクセス数情報ＩＤに対応付けられている。属性情報は、各予測アクセス数情報が、どのような状況下における予測アクセス数であるかを示す情報である。すなわち、予測アクセス数情報ＩＤ「２００９１００２」に対応付けられた予測アクセス数は、曜日は「金曜日」、季節は「秋」、天気は「晴」、最高気温は「２２．０℃」、最低気温は「１９．０℃」の日における、予測アクセス数を示す情報である。ここでの属性情報は、サービスへのアクセス数に影響を及ぼすと考えられる属性を示す情報であり、上述したアクセス情報に含まれる属性情報と同様なものとすることができる。
【００４１】
図１に戻り、グラフ化部１０は、第１のサービスへのアクセス数（以下、「実アクセス数」という）と、第１のサービスに障害が発生していない状態における第１のサービスへの予測アクセス数（以下、単に「予測アクセス数」という）とを、同一の時系列グラフ上にグラフ表示する。図４に、グラフ化部１０による上記グラフ表示の一例を示す。
【００４２】
図４に示すグラフは、縦軸にサービスへのアクセス数、横軸に時間をとり、アクセス数を時系列にプロットしていく時系列グラフである。図４に示す時系列グラフには、実アクセス数が「実績」として示す実線の折れ線で示され、予測アクセス数が「予測」として示す破線の折れ線で示されている。
【００４３】
グラフ化部１０は、予め、時系列グラフの雛型データを利用可能に構成しておく。そして、グラフ化部１０は、当該時系列グラフ上に、アクセス情報取得部３０またはアクセス情報保持部６０から取得したアクセス情報を用いて、各時間帯におけるアクセス数を表示することで、図４に示すような、実アクセス数のグラフ表示を実現する。また、グラフ化部１０は、当該時系列グラフ上に、予測アクセス数情報保持部５０から取得した予測アクセス数情報を用いて、各時間帯における予測アクセス数を表示することで、図４に示すような、予測アクセス数のグラフ表示を実現する。
【００４４】
なお、予測アクセス数情報保持部５０が複数の予測アクセス数情報を保持する場合、グラフ化部１０は、以下のようにして、上記グラフ表示に使用する１つの予測アクセス数情報を決定する。
【００４５】
例えば、グラフ化部１０は、アクセス情報（図２参照）および予測アクセス数情報（図３参照）に含まれる属性情報を用い、１つの予測アクセス数情報を決定することができる。具体的には、グラフ化部１０は、重ねて表示するアクセス情報の属性情報に含まれている曜日と同じ曜日が属性情報に含まれている予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、グラフ化部１０は、重ねて表示するアクセス情報の属性情報に含まれている季節または天気と同じ季節または天気が属性情報に含まれている予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、グラフ化部１０は、重ねて表示するアクセス情報の属性情報に含まれている最高気温または最低気温と所定の差分以内（例：１℃以内）の最高気温または最低気温が属性情報に含まれている予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、グラフ化部１０は、アクセス情報ＩＤおよび予測アクセス数情報ＩＤを用い、重ねて表示するアクセス情報を取得した月（アクセス月）と同じ月に取得された過去実績情報からなる予測アクセス数情報、または、当該過去実績情報を利用して作成された予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。
【００４６】
その他、グラフ化部１０は、ユーザから１つの予測アクセス数情報を選択する入力を受付け、ユーザが選択した予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。この時、グラフ化部１０は、ユーザが１つの予測アクセス数情報を選択する判断に用いる材料として、例えばディスプレイ等の出力装置を介して、ユーザに向けて、各予測アクセス数情報に対応付けられている属性情報を出力してもよい。
【００４７】
ここで、上記「予め、データを利用可能に構成」とは、予めサービス管理装置１内に当該データが記憶されており、当該データを自装置内から取り出して利用することができる構成であってもよい。または、サービス管理装置１とは異なる装置であって、サービス管理装置１と有線および／または無線で通信可能に構成された装置内に、予め当該データが記憶されており、当該装置から当該データを受信して利用することができる構成であってもよい。
【００４８】
図４に戻り、グラフ化部１０は、第１のサービスに障害が発生した場合、時系列グラフ上に、障害が発生した時（以下、「障害発生時」という）を表示する。障害発生時を表示する手段は特段制限されないが、例えば図４に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時を示してもよい。図４に示す時系列グラフによれば、９時４５分頃が障害発生時であることが分かる。
【００４９】
ここで、本実施形態のサービス管理装置１は、障害発生時を、その障害が第１のサービスの提供に影響し始めた時（以下、「影響開始時」という）と判断することができる。そこで、グラフ化部１０は、例えば図４に示すように、障害発生時と同じ時を、影響開始時として表示してもよい。影響開始時を表示する手段は特段制限されないが、例えば図４に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、影響開始時を示してもよい。図４に示す時系列グラフによれば、９時４５分頃が影響開始時であることが分かる。
【００５０】
また、グラフ化部１０は、時系列グラフ上に、第１のサービスに発生した障害が第１のサービスの提供に影響しなくなった時（以下、「影響終了時」という）を表示する。影響終了時を表示する手段は特段制限されないが、例えば図４に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、影響終了時を示してもよい。図４に示す時系列グラフによれば、１２時００分頃が影響終了時であることが分かる。
【００５１】
グラフ化部１０は、以下で説明する障害発生時間取得部４０から障害発生時間を示す情報を取得し、取得した障害発生時間を示す情報を用いて、障害発生時（影響開始時）の特定、および、時系列グラフ上への表示を実現する。また、グラフ化部１０は、以下で説明する影響決定部２０から所定の情報を取得し、取得した情報を用いて、影響終了時の特定、および、時系列グラフ上への表示を実現する。
【００５２】
なお、グラフ化部１０が表示する時系列グラフ、例えば図４に示す時系列グラフは、時間軸方向にスクロール移動できてもよい。かかる場合、スクロール移動後の時間軸が示す日時に対応する情報、すなわち、スクロール移動後の時間軸が示す日時における実アクセス数および予測アクセス数と、スクロール移動後の時間軸が示す日時に存在する場合には障害発生時、影響開始時、影響終了時および復旧時を示す情報がグラフ表示されることとなる。
【００５３】
図１に戻り、障害発生時間取得部４０は、第１のサービスに障害が発生すると、障害発生時間を示す情報（以下、「障害発生時間情報」という）を取得する。第１のサービスの障害は様々であるが、例えば、第１のサービスが正常に稼動しなくなる障害、第１のサービスを提供するサーバが冗長構成となっており、当該冗長構成が崩れる障害、および、第１のサービスを提供するサーバの応答時間が所定の時間（設計的事項）より遅くなる障害の中の少なくとも１つが含まれてもよい。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、その他の障害が含まれてもよい。
【００５４】
障害発生時間取得部４０が障害発生時間情報を取得する手段は特段制限さないが、例えば、上述のような障害が発生していないか監視している監視手段から、障害発生時間情報を取得してもよい。または、障害発生時間取得部４０は、監視手段から障害が発生したことを示す情報を取得し、当該情報を取得した時間を、例えばサービス管理装置１が備える時計から取得し、障害発生時間情報としてもよい。監視手段の構成は、従来技術に準じて実現することができる。
【００５５】
障害発生時間取得部４０は、障害発生時間情報を取得すると、障害発生時間情報を、障害が発生した年月日を識別する情報と対応付けて、メモリに記憶してもよい。当該メモリは、サービス管理装置１が有するメモリであってもよいし、他の装置が有するメモリであってもよいが、少なくとも、グラフ化部１０がアクセス可能である必要がある。ここで、図５に、障害発生時間情報を、障害が発生した年月日を識別する情報と対応付けて記録したテーブル（以下、「障害発生時間テーブル５ａ」という）の一例を示す。図５に示す障害発生時間テーブル５ａでは、障害が発生した年月日を識別する情報として、アクセス情報ＩＤが記録されている。
【００５６】
図１に戻り、影響決定部２０は、時系列グラフ（図４参照）上の実アクセス数（「実績」として示す折れ線）と、予測アクセス数（「予測」として示す折れ線）との関係に基づいて、第１のサービスに発生した障害が第１のサービスの提供に影響しなくなった時（影響終了時）を決定する。
【００５７】
例えば、影響決定部２０は、障害発生時（影響開始時）以後、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）が、所定値以下または所定値より小さくなると、その時を、影響終了時と決定してもよい。または、影響決定部２０は、上記差分が所定値以下または所定値より小さくなった後、その状態が所定時間継続された場合、上記差分が所定値以下または所定値より小さくなった時を、影響終了時と決定してもよい。所定値および所定時間は設計的事項である。なお、所定値はゼロを含んでもよい。
【００５８】
または、影響決定部２０は、障害発生時（影響開始時）以後、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）が、障害発生時（影響開始時）以後における、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）の最大値の所定割合以下または所定割合より小さくなると、その時を、影響終了時と決定してもよい。または、影響決定部２０は、上記差分が上記所定割合以下または上記所定割合より小さくなった後、その状態が所定時間継続された場合、上記差分が上記所定割合以下または上記所定割合より小さくなった時を、影響終了時と決定してもよい。所定割合および所定時間は設計的事項である。なお、所定割合はゼロを含んでもよい。
【００５９】
なお、グラフ化部１０は、図４に示すように、第１のサービスに発生した障害が解消した時（以下、「障害復旧時」という）を、さらに時系列グラフ上に表示してもよい。その表示手段は特段制限されないが、例えば図４に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより示してもよい。図４に示す時系列グラフによれば、１０時５０分頃が障害復旧時であることが分かる。グラフ化部１０は、例えば、上述した監視手段から、障害復旧時を示す情報を取得することで、障害復旧時の特定およびグラフ表示を実現する。
【００６０】
次に、本実施形態のサービス管理装置１の処理の流れの一例について、図１乃至図６を用いて説明する。
【００６１】
まず、図１に示すグラフ化部１０は、アクセス情報取得部３０またはアクセス情報保持部６０から、１つのアクセス情報を抽出する（図６のＳ１０）。
【００６２】
例えば、グラフ化部１０は、ユーザから１つのアクセス情報を指定する入力を受け付け、指定されたアクセス情報を、アクセス情報取得部３０またはアクセス情報保持部６０から抽出する。より具体的な例としては、グラフ化部１０は、ユーザからアクセス年月日の入力を受付け、当該アクセス年月日をキーとして、図２に示すアクセス情報テーブル２ａの中の、アクセス年月日を示すアクセス情報ＩＤを検索し、１つのアクセス情報を抽出する。
【００６３】
次に、図１に示すグラフ化部１０は、予測アクセス数情報保持部５０から、１つの予測アクセス数情報を抽出する（図６のＳ２０）。
【００６４】
例えば、グラフ化部１０は、Ｓ１０で抽出したアクセス情報に含まれる属性情報（図２参照）と、予測アクセス数情報保持部５０が保持する予測アクセス数情報に含まれる属性情報（図３参照）とに基づき、所定の属性情報がアクセス情報に含まれるものと一致する予測アクセス数情報を抽出する。より具体的な例としては、グラフ化部１０は、属性情報の中の曜日、季節および天気がＳ１０で抽出したアクセス情報に含まれるものと一致する予測アクセス数情報の中の１つを抽出する。
【００６５】
その後、図１に示すグラフ化部１０は、障害発生時間を示す情報を取得する（図６のＳ３０）。
【００６６】
例えば、グラフ化部１０は、障害発生時間取得部４０が記録した図５に示す障害発生時間テーブル５ａを参照し、Ｓ１０で抽出したアクセス情報のアクセス情報ＩＤに対応付けられている障害発生時間を示す情報を取得する。
【００６７】
その後、図１に示す影響決定部２０は、Ｓ１０で抽出されたアクセス情報、Ｓ２０で抽出された予測アクセス数情報、および、Ｓ３０で取得された障害発生時間を示す情報を利用し、障害終了時を決定する（図６のＳ４０）。
【００６８】
例えば、影響決定部２０は、障害発生時（影響発生時）以後の、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）を算出する。次に、影響決定部２０は、算出した差分と、所定値とを大小比較する。そして、影響決定部２０は、算出した差分が、所定値以下または所定値より小さい場合、その時間帯を、影響終了時と決定する。
【００６９】
その後、図１に示すグラフ化部１０は、Ｓ１０で抽出されたアクセス情報、および、Ｓ２０で抽出された予測アクセス数情報を用いて、図４に示すような、実アクセス数および予測アクセス数のグラフ表示を実現する。また、グラフ化部１０は、図４に示すように、Ｓ３０で取得された障害発生時間を示す情報を用い、障害発生時（影響開始時）の表示を実現する。さらに、グラフ化部１０は、図４に示すように、Ｓ４０で決定された情報を用い、影響終了時の表示を実現する（図６のＳ５０）。
【００７０】
本実施形態のサービス管理装置１は、例えば、以下のプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
コンピュータを、
コンピュータネットワーク上で提供される所定のサービスへのアクセス数と、前記サービスに障害が発生していない状態における前記サービスへの予測アクセス数とを同一の時系列グラフ上にグラフ表示するとともに、前記サービスに障害が発生した場合、前記時系列グラフ上に、前記障害が発生した時である障害発生時を表示するグラフ化手段として機能させるためのプログラム。
【００７１】
次に、本実施形態のサービス管理装置１の作用効果について説明する。
本実施形態のサービス管理装置１は、図４に示すように、実アクセス数と、予測アクセス数と、障害発生時（影響開始時）と、影響終了時とを同一の時系列グラフ上に表示することができる。
【００７２】
このような本実施形態のサービス管理装置１によれば、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、障害発生時（影響開始時）以後、影響終了時以前における実アクセス数と、予測アクセス数との差により、容易に把握することができる。
【００７３】
ここで、図７に、本実施形態のサービス管理装置１により実現されるグラフ表示の他の例を示す。図４に示すグラフと、図７に示すグラフとは、グラフ上に表示されている時間が異なる。
【００７４】
図４に示すグラフによれば、９時４５分頃が障害発生時（影響開始時）であり、１２時００分頃が影響終了時であることが分かる。また、１０時５０分頃が障害復旧時であることが分かる。すなわち、サービスが障害から復旧してもなお、障害の影響は残り、サービスが障害から復旧後、約１時間１０分経過した後に、当該障害が当該サービスの提供に影響しなくなったことが分かる。
【００７５】
図７に示すグラフによれば、３時１０分頃が障害発生時（影響開始時）であり、４時３０分より少し後が影響終了時であることが分かる。また、４時１５分頃が障害復旧時であることが分かる。すなわち、サービスが障害から復旧してもなお、障害の影響は残り、サービスが障害から復旧後、約１５分経過した後に、当該障害が当該サービスの提供に影響しなくなったことが分かる。
【００７６】
図４および図７を比べると、図７のグラフに示す時間、すなわちユーザの利用度が低い早朝においては、障害が発生しても、影響の度合いは比較的小さいことが容易に分かる。一方、図４のグラフに示す時間、すなわちユーザの利用度が高い時間においては、障害が発生した場合、影響の度合いが大きいことが容易に分かる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態のサービス管理装置１は、グラフ化部１０の構成が一部異なる点以外は、第１の実施形態のサービス管理装置１の構成と同様である。本実施形態のサービス管理装置１の構成の一例は、図１の機能ブロック図で示される。以下、グラフ化部１０について説明する。
【００７８】
グラフ化部１０は、図８に示すように、実アクセス数および予測アクセス数を時系列折れ線グラフ上に表示する。図中、実アクセス数は、「実績」として示す実線の折れ線で表示され、予測アクセス数は、「予測」として示す破線の折れ線で表示されている。
【００７９】
そして、グラフ化部１０は、障害発生時（影響開始時）以後かつ影響終了時以前におけるアクセス数を示す折れ線と、予測アクセス数を示す折れ線の中の当該アクセス数よりも大きい値の予測アクセス数を示す時間帯部分とで挟まれた領域（以下、「影響度合領域」という）を、障害がサービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示する。すなわち、図８の場合、グラフ化部１０は、障害発生時（影響開始時）以後かつ影響終了時以前におけるアクセス数を示す折れ線と、予測アクセス数を示す折れ線の中のアクセス数を示す折れ線よりも上側に位置する部分とで挟まれた領域を、障害がサービスの提供に影響した度合を示す情報として、識別表示する。識別表示の手段は特段制限されず、例えば、図８に示すように影響度合領域に斜線を施すほか、色を付したり、影響度合領域の輪郭を太線や、色線で表示したりしてもよい。
【００８０】
かかる場合、グラフ化部１０は、影響度合領域を識別表示することで、影響開始時および影響終了時を示すことができるので、図４に示すように、点線と矢印と文字の組み合わせにより、影響開始時および影響終了時を表示する必要はない。図８に示すグラフによれば、９時４５分頃が影響開始時であり、１２時頃が影響終了時であることが分かる。
【００８１】
本実施形態のサービス管理装置１によれば、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、識別表示された領域の大きさにより、容易に把握することができる。
【００８２】
＜第３の実施形態＞
本実施形態のサービス管理装置１は、アクセス情報取得部３０が、最新のアクセスログをリアルタイムに処理してアクセス情報を取得し、グラフ化部１０が、アクセス情報取得部３０がリアルタイムに取得したアクセス情報をリアルタイムに処理し、グラフ表示する点以外は、第１および第２の実施形態のサービス管理装置１の構成と同様である。本実施形態のサービス管理装置１の構成の一例は、図１の機能ブロック図で示される。
【００８３】
ここで、図９および図１０に、本実施形態のグラフ化部１０によるグラフ表示の一例を示す。図９は、第１の実施形態の構成に基づいたグラフ表示であり、図１０は、第２の実施形態の構成に基づいたグラフ表示である。
【００８４】
図９および図１０に示すグラフによれば、９時４５分頃が障害発生時（影響開始時）であり、１０時５０分頃が障害復旧時であることが分かる。そして、現時点は１１時３０分より少し前であり、現時点においてはまだ、障害がサービスの提供に影響していることが分かる。
【００８５】
なお、本実施形態においては、グラフ化部１０は、以下のようにして、上記グラフ表示に使用する１つの予測アクセス数情報を決定する。
【００８６】
例えば、グラフ化部１０は、ユーザから１つの予測アクセス数情報を選択する入力を受付け、選択された予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。この時、グラフ化部１０は、ユーザが１つの予測アクセス数情報を選択する判断に用いる材料として、例えばディスプレイ等の出力装置を介して、ユーザに向けて、各予測アクセス数情報に対応付けられている属性情報を出力してもよい。
【００８７】
その他、グラフ化部１０は、予測アクセス数情報に含まれる属性情報を用い、１つの予測アクセス数情報を決定してもよい。具体的には、グラフ化部１０は、予め、所定のサーバの位置情報（ＵＲＬ等）を保持しておき、インターネットを介して当該サーバにアクセスし、当日の状況（曜日、天気など）を示す情報を取得する。そして、取得した状況（例、晴れ、月曜日など）が属性情報に含まれる予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。また、当日の月に応じて、第１の実施形態で説明したものと同様にして、１つの予測アクセス数情報を、グラフ表示に使用する予測アクセス数情報として決定してもよい。
【００８８】
本実施形態のサービス管理装置１によれば、第１および第２の実施形態で実現される作用効果に加えて、さらに、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、リアルタイムに、当該障害が当該サービスの提供に及ぼしている影響度合、すなわち当該障害がその時点までに及ぼしている影響度合を容易に把握することができる。
【００８９】
＜第４の実施形態＞
本実施形態のサービス管理装置１は、予測アクセス数情報保持部５０が保持する予測アクセス数情報が、第１の実施形態で説明した過去実績情報を利用して、サービス管理装置１が新たに作成したものである点以外は、第１乃至第３の実施形態のサービス管理装置１の構成と同様である。
【００９０】
図１１は、本実施形態のサービス管理装置１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１１に示す本実施形態のサービス管理装置１は、グラフ化部１０と、影響決定部２０と、アクセス情報取得部３０と、障害発生時間取得部４０と、予測アクセス数情報保持部５０と、アクセス情報保持部６０と、過去実績情報保持部７０と、予測アクセス数情報作成部８０とを有する。以下、各部の構成について説明する。
【００９１】
過去実績情報保持部７０は、過去実績情報を保持する。過去実績情報は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。過去実績情報保持部７０は、例えば、図１７に示すような過去実績情報テーブル１７ａを保持する。過去実績情報テーブル１７ａの構成は、図２に示すアクセス情報テーブル２ａの構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。なお、ここでは説明の便宜上、アクセス情報テーブル２ａとは別に、過去実績情報テーブル１７ａを設けているが、アクセス情報テーブル２ａそのものを過去実績情報テーブル１７ａとして用いることもできる。
【００９２】
予測アクセス数情報作成部８０は、過去実績情報保持部７０が保持する過去実績情報に基づいて、予測アクセス数情報を作成する。予測アクセス数情報は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００９３】
予測アクセス数情報作成部８０が予測アクセス数情報を作成する手段は、例えば、以下のような手段であってもよい。
【００９４】
まず、予測アクセス数情報作成部８０は、複数の過去実績情報（図１７参照）の中の、所定の属性情報が共通する複数の過去実績情報を抽出する。例えば、曜日、季節および天気が共通する過去実績情報を抽出する。なお、予測アクセス数情報作成部８０は、過去実績情報ＩＤに基づき、同じ月の過去実績情報を抽出することもできる。そして、予測アクセス数情報作成部８０は、抽出した複数の過去実績情報を用いて、１つの予測アクセス数情報を作成する。例えば、予測アクセス数情報作成部８０は、複数の過去実績情報を用い、時間帯ごとにアクセス数を平均していくことで、１つの予測アクセス数情報としてもよい。そして、予測アクセス数情報作成部８０は、当該予測アクセス数情報に含まれる属性情報として、過去実績情報の抽出に用いた属性情報を含ませてもよい。
【００９５】
本実施形態のサービス管理装置１は、複数の過去実績情報の中の属性が共通する複数の過去実績情報を用いて、１つの予測アクセス数情報を作成することができる。
【００９６】
このような本実施形態のサービス管理装置１によれば、第１乃至第３の実施形態で実現される作用効果に加えて、さらに、実アクセス数と重ねて表示する予測アクセス数の、参照データとしての質を向上させることができる。結果、ユーザは、サービスに何らかの障害が発生した際、当該障害が当該サービスの提供に及ぼした影響度合を、十分な精度で容易に把握することができる。
【００９７】
＜第５の実施形態＞
本実施形態のアクセス情報取得部３０は、影響決定部２０の構成が異なる点以外は、第１乃至第４の実施形態のサービス管理装置１の構成と同様である。本実施形態のサービス管理装置１の構成の一例は、図１または図１１の機能ブロック図で示される。
【００９８】
ここで、図１２に、本実施形態のサービス管理装置１により実現されるグラフ表示の一例を示す。図１２に示すように、障害が発生しても、障害の内容によっては、サービスの提供に与える影響度合いが小さい場合がある。例えば、発生した障害の内容が、サービスを提供するサーバの冗長構成が崩れる障害であった場合、冗長構成が崩れても、予備サーバが正常に稼動すれば、当該障害はサービスの提供にほとんど影響しない。
【００９９】
このような場合に、第１乃至第４の実施形態の影響決定部２０は、適切に影響終了時を決定できない恐れがある。第１乃至第４の実施形態では、影響決定部２０は、例えば、障害発生時（影響開始時）以後、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）が、所定値以下または所定値より小さくなると、その時を、影響終了時と決定するよう構成していた。しかし、障害がサービスの提供にほとんど影響しなかった場合、障害発生時（影響開始時）以後かつ障害復旧時以前の間に、上記差分が上記所定値以上または上記所定値より大きくならない可能性がある。かかる場合、上述のような構成の影響決定部２０は、適切に影響終了時を決定できない可能性がある。
【０１００】
そこで、本実施形態の影響決定部２０は、障害発生時（影響開始時）以降かつ障害復旧以前までの間に、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）が所定値以上または所定値より大きくならなかった場合、障害復旧時を、影響終了時として決定する。
【０１０１】
そして、本実施形態の影響決定部２０は、障害発生時（影響開始時）以降かつ障害復旧時以前までの間に、同じ時間帯の予測アクセス数と実アクセス数との差分（「予測アクセス数」−「実アクセス数」）が所定値以上または所定値より大きくなった場合、第１乃至第４の実施形態で説明したものと同様にして、影響終了時を決定する。
【０１０２】
このような本実施形態のサービス管理装置１によれば、第１乃至第４の実施形態で実現される作用効果に加えて、さらに、障害がサービスの提供にほとんど影響しなかった場合であっても、適切に、影響終了時を決定することができる。
【０１０３】
ここで、第１乃至第５の実施形態のサービス管理装置１により実現されるグラフ表示の他の例を図１３乃至図１６を用いて説明する。
【０１０４】
図１３に示すグラフは、さらにサービスの状態を重ねてグラフ表示している点で、第１乃至第５の実施形態で説明したグラフと異なる。すなわち、当該グラフには、「サービス状態」として示す一点鎖線の折れ線が表示されている。当該折れ線は、左側の縦軸に示す「正常稼働」、「正常停止」、「異常停止」のいずれかの高さに位置することで、各時間帯におけるサービスの状態を示している。「正常稼働」は、サービスが正常に稼動していることを意味する。「正常停止」は、例えば管理者の操作等に起因して、サービスが正常に停止していることを意味する。「異常停止」は、サービスに何らかの障害が発生したことに起因して、サービスが停止している異常状態を意味する。当該グラフによれば、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時および障害復旧時を表示する必要はない。
【０１０５】
図１３に示すグラフによれば、１０時３０分頃が障害発生時（影響開始時）であり、１２時頃が影響終了時であることが分かる。また、１１時１０分頃が障害復旧時であることが分かる。
【０１０６】
図１４に示すグラフは、さらにサービスを提供するサーバの応答時間を重ねてグラフ表示している点で、第１乃至第５の実施形態で説明したグラフと異なる。すなわち、当該グラフには、「サービス状態」として示す一点鎖線の折れ線が表示されている。当該折れ線は、左側の縦軸に示す応答時間により、各時間帯における応答時間を示している。そして、応答時間が１０秒より遅くなると、障害として検知されることが、図中の、応答時間「１０秒」を示す点線により示されている。当該グラフによれば、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時および障害復旧時を表示する必要はない。
【０１０７】
図１４に示すグラフによれば、１０時１５分頃が障害発生時（影響開始時）であり、１２時頃が影響終了時であることが分かる。また、１１時３０分より少し前が障害復旧時であることが分かる。
【０１０８】
図１５に示すグラフは、さらにサービスを提供するサーバの冗長構成の状態を重ねてグラフ表示している点で、第１乃至第５の実施形態で説明したグラフと異なる。すなわち、当該グラフには、「サービス状態」として示す一点鎖線の折れ線が表示されている。当該折れ線は、左側の縦軸に示す「ＯＫ」、「ＮＧ」、「サービス停止」のいずれかの高さに位置することで、各時間帯におけるサービスの状態を示している。「ＯＫ」は、冗長構成が保たれていることを意味する。「ＮＧ」は、冗長構成が崩れたが、予備サーバが正常に稼動していることにより、サービスは正常に稼動していることを意味する。「サービス停止」は、冗長構成が崩れ、さらに、予備サーバにも障害が発生したことにより、サービスが停止していることを意味する。当該グラフによれば、点線と矢印と文字の組み合わせにより、障害発生時および障害復旧時を表示する必要はない。
【０１０９】
図１５に示すグラフによれば、１０時３０分頃が障害発生時（影響開始時）であり、１１時３０分頃が影響終了時であることが分かる。また、１１時３０分頃が障害復旧時であることが分かる。
【０１１０】
図１６に示すグラフは、第３の実施形態で説明したリアルタイム表示を行っているグラフであり、サービスを提供するサーバの冗長構成の状態を重ねてグラフ表示している点、および、冗長構成が崩れた後かつ冗長構成が復旧するまでの間、サービスが停止した場合に発生し得る影響の度合いを警告表示する点で、第１乃至第５の実施形態で説明したグラフと異なる。冗長構成の状態を重ねてグラフ表示している手法は、図１５を用いて説明したものと同様である。なお、当然、実アクセス数を表す「実績」として示す実線の折れ線、および、サーバの冗長構成の状態を示す「サービス状態」として示す一点鎖線の折れ線は、現時点（１１時３０分頃）までしか表示されていない。
【０１１１】
図１６に示すグラフでは、サービスが停止した場合に発生し得る影響の度合いとして、冗長構成が崩れた後、かつ、現時点以後の予測アクセス数を示す折れ線と、アクセス数「ゼロ」を示す横軸とで挟まれた領域を、識別表示している。なお、識別表示の手段は、第２の実施形態で説明した影響度合領域を識別表示する手段に準じて実現することができる。
【０１１２】
図１６に示すグラフによれば、１０時３０分頃が障害発生時（影響開始時）であり、現時点においてはまだ、冗長構成が復旧していないことが分かる。そして、この後、予備サーバに障害が発生し、サービスが停止した場合に生じ得る影響の度合いを、識別表示された領域Ａの大きさにより把握することができる。
【０１１３】
この出願は、２０１０年１０月２０日に出願された日本特許出願特願２０１０−２３５３０２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2012053140.tif 000003
【図２】
2012053140.tif 000004
【図３】
2012053140.tif 000005
【図４】
2012053140.tif 000006
【図５】
2012053140.tif 000007
【図６】
2012053140.tif 000008
【図７】
2012053140.tif 000009
【図８】
2012053140.tif 000010
【図９】
2012053140.tif 000011
【図１０】
2012053140.tif 000012
【図１１】
2012053140.tif 000013
【図１２】
2012053140.tif 000014
【図１３】
2012053140.tif 000015
【図１４】
2012053140.tif 000016
【図１５】
2012053140.tif 000017
【図１６】
2012053140.tif 000018
【図１７】
2012053140.tif 000019
【国際調査報告】
2012053140.tif 000020
2012053140.tif 000021
2012053140.tif 000022
2012053140.tif 000023