(57)【要約】  車体全体として重量が増大する事態を抑えてユニットケースを車体フレームに支持させるため、電動モータ１２０が駆動した場合にギヤ列３０を介してそれぞれのドライブシャフト１８を回転させるようにした駆動ユニット１を備える電動フォークリフトにおいて、基端部がそれぞれシャフト収容部１２の外周部に回転可能に嵌合された一対の支持部材４１を備え、各支持部材４１の先端部を車体フレームＢＦに接続させることにより、支持部材４１を介して左右のシャフト収容部１２をそれぞれ車体フレームＢＦに支持させ、さらに、ギヤ収容部１１と車体フレームＢＦとの間に、ドライブシャフト１８の軸心を中心としたユニットケース１０と車体フレームＢＦとの相対回転を規制する連結部４３を設けた。
2012132698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を左右方向に向けた状態で電動モータを支持するとともに、内部にギヤ列を収容したギヤ収容部と、前記ギヤ収容部から左右に突出し、それぞれの内部にドライブシャフトを回転可能に収容するとともに、軸受を介して車輪を回転可能に支持した一対のシャフト収容部とを有してユニットケースを構成し、前記電動モータが駆動した場合に前記ギヤ列を介してそれぞれのドライブシャフトを回転させるようにした駆動ユニットを備える電動フォークリフトにおいて、
基端部がそれぞれ前記シャフト収容部の外周部に回転可能に嵌合された一対の支持部材を備え、各支持部材の先端部を車体フレームに接続させることにより、前記支持部材を介して左右のシャフト収容部をそれぞれ前記車体フレームに支持させ、
さらに、前記ギヤ収容部と前記車体フレームとの間に、前記ドライブシャフトの軸心を中心とした前記ユニットケースと前記車体フレームとの相対回転を規制する連結部を設けた
ことを特徴とする電動フォークリフト。
【請求項２】
前記連結部は、前記ドライブシャフトの軸心を中心として前記一対の支持部材の少なくともいずれかと前記車体フレームとの支持位置よりも外周となる位置において前記ギヤ収容部から前記車体フレームに向けて突設し、突出端面を介して前記車体フレームに連結することを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項３】
前記ドライブシャフトに連結したハブと前記シャフト収容部の外周部との間に前記ハブに対して作用するブレーキユニットを配設し、前記支持部材の基端部に前記ブレーキユニットを支持させたことを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項４】
前記支持部材に一対の規制部を設けるとともに、これら一対の規制部の間に前記連結部を配置し、前記規制部を前記連結部に当接させることによって前記シャフト収容部に対する前記支持部材の回転を規制することを特徴とする請求項２に記載の電動フォークリフト。
【請求項５】
前記支持部材の先端部から前記ドライブシャフトの軸心を中心として外周方向に一対の規制部を突設し、それぞれの規制部に設けた規制面を介して前記連結部に当接することを特徴とする請求項４に記載の電動フォークリフト。
【請求項６】
前記一対のシャフト収容部は、前記支持部材の嵌合孔に嵌合する部分を同じ外径に構成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の電動フォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの駆動によって走行する電動フォークリフトに関するもので、特に、ギヤ列を収容するギヤ収容部と、ドライブシャフトを収容するシャフト収容部とを有したユニットケースを車体フレームに支持するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ギヤ列を収容するギヤ収容部と、ドライブシャフトを収容するシャフト収容部とを有したユニットケースを車体フレームに支持するための構造としては、例えば図１０に示すものがある。この従来技術では、シャフト収容部Ａにそれぞれ支持部材Ｂを回転可能に嵌合させた後、支持部材Ｂを車体フレームＣに接続させることによってユニットケースＤが車体フレームＣに支持されている。また、支持部材Ｂには、ギヤ収容部Ｅに向けて柱状の連結部Ｆが突設されている。この連結部Ｆは、ギヤ収容部Ｅの反力受部Ｇとの間にボルトＨを締結することにより、ユニットケースＤと車体フレームＣとの、ドライブシャフトＪの軸心を中心とした相対回転を規制するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、支持部材Ｂに設けた連結部Ｆをギヤ収容部Ｅに締結させるようにしたものにあっては、ドライブシャフトＪの軸心から連結部Ｆまでの距離が支持部材Ｂの大きさに制限される。このため、ドライブシャフトＪが回転する場合の回転反力に抗するには、連結部Ｆの強度を大きく設定しなければならず、ユニットケースＤの重量増大を招来することになる。【０００５】
もちろん、ドライブシャフトＪの軸心からの距離を大きく設定して連結部Ｆを設ければ、連結部Ｆの強度設定を小さくして重量を軽減することが可能である。しかしながら、連結部Ｆの位置をドライブシャフトＪの軸心から大きな距離の位置に設ける場合には、支持部材Ｂの寸法が大型化することになり、車体全体としては重量が増大することになる。【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、車体全体として重量が増大する事態を抑えてユニットケースを車体フレームに支持させることのできる電動フォークリフトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電動フォークリフトは、出力軸を左右方向に向けた状態で電動モータを支持するとともに、内部にギヤ列を収容したギヤ収容部と、前記ギヤ収容部から左右に突出し、それぞれの内部にドライブシャフトを回転可能に収容するとともに、軸受を介して車輪を回転可能に支持した一対のシャフト収容部とを有してユニットケースを構成し、前記電動モータが駆動した場合に前記ギヤ列を介してそれぞれのドライブシャフトを回転させるようにした駆動ユニットを備える電動フォークリフトにおいて、基端部がそれぞれ前記シャフト収容部の外周部に回転可能に嵌合された一対の支持部材を備え、各支持部材の先端部を車体フレームに接続させることにより、前記支持部材を介して左右のシャフト収容部をそれぞれ前記車体フレームに支持させ、さらに、前記ギヤ収容部と前記車体フレームとの間に、前記ドライブシャフトの軸心を中心とした前記ユニットケースと前記車体フレームとの相対回転を規制する連結部を設けたことを特徴とする。【０００８】
また、本発明は、上述した電動フォークリフトにおいて、前記連結部は、前記ドライブシャフトの軸心を中心として前記支持部材と前記車体フレームとの支持位置よりも外周となる位置において前記ギヤ収容部から前記車体フレームに向けて突設し、突出端面を介して前記車体フレームに接続することを特徴とする。【０００９】
また、本発明は、上述した電動フォークリフトにおいて、前記ドライブシャフトに連結したハブと前記シャフト収容部の外周部との間に前記ハブに対して作用するブレーキユニットを配設し、前記支持部材の基端部に前記ブレーキユニットを支持させたことを特徴とする。【００１０】
また、本発明は、上述した電動フォークリフトにおいて、前記支持部材には、互いの間に前記連結部が配置され、前記連結部に当接することによって前記シャフト収容部に対する前記支持部材の回転を規制する規制面を設けたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明は、上述した電動フォークリフトにおいて、前記支持部材の先端部から前記ドライブシャフトの軸心を中心として外周方向に一対の規制部を突設し、それぞれの規制部に設けた規制面を介して前記連結部に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ギヤ収容部と車体フレームとの間に両者の相対回転を規制する連結部を設けるようにしている。従って、連結部の位置が支持部材によって制限を受けることはなく、また支持部材の寸法を拡大することなくドライブシャフトの軸心から大きな距離を確保した位置に連結部を設けることが可能となり、連結部の肉厚を大きく構成する必要がない。これらの結果、車体全体としても重量を増大することなくユニットケースを車体フレームに支持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である電動フォークリフトの要部を上方から見た断面図である。
【図２】図２は、図１に示した電動フォークリフトの要部を示すスケルトン図である。
【図３】図３は、図１に示した電動フォークリフトの要部の外観を示す要部斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した電動フォークリフトの側面図である。
【図５】図５は、図１に示した電動フォークリフトの駆動ユニットの外観を示す側面図である。
【図６】図６は、図１に示した電動フォークリフトの駆動ユニットに適用する支持部材の斜視図である。
【図７】図７は、図１に示した電動フォークリフトの駆動ユニットに適用するユニットケースのギヤ収容部を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１に示した実施の形態１の電動フォークリフトとの比較のために例示した電動フォークリフトの要部を上方から見た断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２である電動フォークリフトの要部を示したスケルトン図である。
【図１０】図１０は、従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る電動フォークリフトの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１〜図３は、本発明の実施の形態１である電動フォークリフトの要部を示したものである。ここで例示する電動フォークリフトは、図４に示すように、前車輪ＦＷを駆動輪とし、後車輪ＲＷを操舵輪として走行するもので、図１及び図２に示すように、車体フレームＢＦの前方において前車輪ＦＷの相互間となる部位に駆動ユニット１のユニットケース１０を備えている。ユニットケース１０は、前車輪ＦＷの相互間に設けたギヤ収容部１１と、ギヤ収容部１１から左右に突出した一対のシャフト収容部１２とを有したものである。ギヤ収容部１１は、左右２つのケース要素１１ａ，１１ｂを互いに接合することによって構成したもので、内部が中空となっている。シャフト収容部１２は、それぞれ両端が開口した筒状を成すもので、個々の内部がギヤ収容部１１の内部と連通した状態でギヤ収容部１１の両端部に取り付けてある。
【００１６】
このユニットケース１０は、ギヤ収容部１１に電動モータ１２０を支持する一方、一対のシャフト収容部１２にそれぞれハブ１４を介して前車輪ＦＷを回転可能に支持している。電動モータ１２０は、出力軸１２１を左右方向に向け、かつ出力軸１２１の先端部をギヤ収容部１１の内部に臨ませた状態で、ギヤ収容部１１の側面に取り付けてある。ハブ１４は、シャフト収容部１２の外周部にハブ軸受１４ａ，１４ｂを介して支持させたもので、個々のシャフト収容部１２の軸心を中心にシャフト収容部１２に対して回転することが可能である。それぞれのハブ１４には、ハブボルト１６を介して前車輪ＦＷが着脱可能に取り付けてある。
【００１７】
ユニットケース１０のシャフト収容部１２には、それぞれの内部にドライブシャフト１８が収容してあり、ギヤ収容部１１には、その内部にギヤ列３０が収容してある。ドライブシャフト１８は、横断面が円形の軸状を成す部材であり、互いに軸心を合致させた状態でシャフト収容部１２の内部に回転可能に配設してある。ドライブシャフト１８の基端部は、ギヤ収容部１１の内部に臨んで配置してあり、個々の基端部にドリブンギヤ１３１を備えている。ドリブンギヤ１３１は、後述するデファレンシャルギヤ１３０のサイドギヤを構成するもので、それぞれのドライブシャフト１８に固定してある。ドライブシャフト１８の先端部は、シャフト収容部１２から外部に突出した部分が太径の円板状を成しており、シャフト取付ボルト２０によってハブ１４の端面に固定してある。
【００１８】
ギヤ列３０は、電動モータ１２０が駆動した場合の出力軸１２１の回転を左右のドライブシャフト１８に伝達するものである。本実施の形態１では、ドライブギヤ３１、デファレンシャルギヤ１３０及び２つのアイドルギヤ３２，３３を備えてギヤ列３０が構成している。ドライブギヤ３１は、電動モータ１２０の出力軸１２１に固定した平歯車である。デファレンシャルギヤ１３０は、従前のものと同様、一対のサイドギヤと、サイドギヤのそれぞれに歯合するピニオンギヤ１３２と、ピニオンギヤ１３２のシャフト１３３を支持するギヤ枠１３４と、ギヤ枠１３４に取り付けたリングギヤ１３５とを備えるもので、上述したように、ドライブシャフト１８の基端部に設けたドリブンギヤ１３１をサイドギヤとして構成してある。２つのアイドルギヤ３２，３３は、同一のアイドルシャフト３４に設けた平歯車であり、互いに異なる外径を有するように構成してある。アイドルシャフト３４は、大径のアイドルギヤ３２をドライブギヤ３１に歯合させ、かつ小径のアイドルギヤ３３をデファレンシャルギヤ１３０のリングギヤ１３５に歯合させた状態で、電動モータ１２０の出力軸１２１と平行となる状態でギヤ収容部１１に回転可能に支持させてある。
【００１９】
この駆動ユニット１では、電動モータ１２０が駆動すると、出力軸１２１の回転がドライブギヤ３１、２つのアイドルギヤ３２，３３、デファレンシャルギヤ１３０を介してそれぞれのドライブシャフト１８に伝達され、ドライブシャフト１８が個々の軸心回りに回転することにより、ハブ１４を介して前車輪ＦＷが回転することになる。
【００２０】
駆動ユニット１のユニットケース１０は、それぞれのシャフト収容部１２に配設した支持部材４１，４２を介して車体フレームＢＦに支持させてあるとともに、ギヤ収容部１１の一側面と車体フレームＢＦとの間が連結部４３によって互いに連結してある。
【００２１】
支持部材４１，４２は、図１に示すように、基端部に嵌合孔４１ａ，４２ａを有するとともに、先端部に車体フレームＢＦとの締結接続部４１ｂ，４２ｂを有した高剛性部材である。それぞれの支持部材４１，４２は、嵌合孔４１ａ，４２ａにシャフト収容部１２を嵌合させることにより、シャフト収容部１２の軸心回りに回転する態様でシャフト収容部１２の外周部に設けてある。支持部材４１，４２の先端部は、図１に示すように、フレーム取付ボルト１４１，１４２により、締結接続部４１ｂ，４２ｂを介して車体フレームＢＦに固定してある。図には明示していないが、左右のシャフト収容部１２は、支持部材４１，４２の嵌合孔４１ａ，４２ａに嵌合する部分の外径が同じ寸法に形成してある。このため、左右のシャフト収容部１２を共通の部品として製造することができるとともに、支持部材４１，４２を共通の部品として製造することができる。従って、部品点数を削減することが可能となり、製造コストを低減することができるようになる。
【００２２】
支持部材４１，４２の基端部とハブ１４との間には、ブレーキユニット５０が構成してある。ブレーキユニット５０は、ハブ１４に対して図示せぬブレーキライニングを押圧させることによって、シャフト収容部１２に対するハブ１４の回転に制動を加えるもので、ブレーキ取付ボルト５１によって支持部材４１，４２の基端部に支持させてある。
【００２３】
連結部４３は、図５及び図７に示すように、ギヤ収容部１１から突設した柱状部分であり、その先端面を車体フレームＢＦに当接させた状態で連結ボルト１４３（図１）により車体フレームＢＦに固定してある。図１及び図５からも明らかなように、連結部４３を設ける位置は、ドライブシャフト１８の軸心を中心とした場合、支持部材４１の先端面よりも外周側となる位置である。連結部４３において連結ボルト１４３を螺合する位置についても、締結接続部４１ｂにおいてフレーム取付ボルト１４１を螺合する位置より外周側となるように設定してある。
【００２４】
また、図５及び図６に示すように、一方の支持部材４１には、先端部に一対の規制部４１ｃが設けてある。規制部４１ｃは、支持部材４１の先端部からそれぞれドライブシャフトの軸心を中心として外周方向に向けて放射状に突出し、互いの間に連結部４３が配置される突出部である。これらの規制部４１ｃは、互いに内方に位置する規制面４１ｄを介して連結部４３に当接することが可能である。規制面４１ｄの相互間隔は、連結部４３に対していずれか一方の規制面４１ｄが当接するように、連結部４３よりも大きく構成してある。
【００２５】
上記のように構成した駆動ユニット１を備える電動フォークリフトによれば、ギヤ収容部１１においてドライブシャフト１８の軸心から離隔した位置に連結部４３を設け、連結部４３を介してギヤ収容部１１を車体フレームＢＦに連結させるようにしているため、電動モータ１２０の駆動によって前車輪ＦＷが加減速する場合の回転反力を連結部４３によって受けることができる。この場合、連結部４３を設ける位置は、支持部材４１によって何ら制限を受けることが無く、ドライブシャフト１８の軸心に対して支持部材４１よりも外周側となる位置に設定することができる。これにより、連結部４３に大きな剛性を確保せずとも、大きな回転反力を受けることができるようになり、ユニットケース１０の重量低減を図ることができるようになる。
【００２６】
しかも、前車輪ＦＷを介して地面から加えられる外力が、ハブ１４、ハブ軸受１４ａ，１４ｂ、シャフト収容部１２、支持部材４１，４２を介して車体フレームＢＦに伝達されることになり、当該外力がユニットケース１０のギヤ収容部１１に加えられる恐れがない。このため、ギヤ収容部１１を薄肉に構成した場合にも、地面から加えられる外力によってギヤ収容部１１に変形を来す恐れがなくなり、ギヤ収容部１１の変形に起因した各種不具合を防止した状態で駆動ユニット１の重量低減を図ることが可能となる。具体的には、ギヤ収容部１１を薄肉に構成した場合にも変形を来す恐れがなく、ドライブシャフト１８、アイドルシャフト３４が互いに平行な状態を維持して回転することになり、ギヤ偏当たりによる異音、欠損、異常摩耗を招来することがない。
【００２７】
図８は、実施の形態１の電動フォークリフトとの比較のために例示した電動フォークリフトを示したものである。この比較例となる電動フォークリフトは、実施の形態１に記載したものに対してシャフト収容部１２を車体フレームＢＦに支持するための支持部材４１を省略した点でのみ実施の形態１と相違したものである。尚、この比較例において実施の形態１と同様の構成については、同一の符号が付してある。
【００２８】
上記のように構成した比較例の電動フォークリフトでは、電動モータ１２０の駆動によって前車輪ＦＷが加減速する場合の回転反力を連結部４３によってのみ受けることになる。従って、ドライブシャフト１８の軸心から連結部４３までの距離が同じ場合、実施の形態１のものに比べて連結部４３の強度を大きく設定する必要があり、例えば、図８中のクロスハッチで示すように、ギヤ収容部１１において連結部４３を設ける部分の板厚を大きく確保する必要がある。具体的な数値で示せば、実施の形態１に記載したものと比較例とでは、ユニットケース１０に同じ強度を確保する場合、比較例が２６０ｋｇの重量が必要であったのに対し、実施の形態１では２１７ｋｇ（重量比−１７％）で構成することができた。
【００２９】
さらに、一方の支持部材４１に規制部４１ｃを設け、各規制部４１ｃの内方側に位置する規制面４１ｄがそれぞれ連結部４３に当接するように配置しているため、以下に示すように、駆動ユニット１を組み立てる際の作業を容易化することができる。
【００３０】
すなわち、ギヤ列３０を収容したギヤ収容部１１の両端部にそれぞれシャフト収容部１２を取り付けた状態において、まず、図１において右側に位置するシャフト収容部（以下、左右を区別する場合に「右側シャフト収容部１２」という）の外周部に支持部材４１及びブレーキユニット５０を配設し、ブレーキユニット５０を支持部材４１の基端部に支持させる。このとき、一対の規制部４１ｃの間に連結部４３を配置すれば、規制部４１ｃの規制面４１ｄが連結部４３に当接することで、シャフト収容部１２に対する支持部材４１の回転が規制されることになる。従って、以降の組立作業においてギヤ収容部１１の向きを任意に変更した場合にも、連結部４３の両側に常に支持部材４１の締結接続部４１ｂが配置された状態となる。
【００３１】
次いで、右側シャフト収容部１２の外周部にハブ軸受１４ａ，１４ｂを介してハブ１４を装着し、シャフト収容部１２の端部にハブ取付ナット１４ｃを螺合させる。
【００３２】
次いで、右側シャフト収容部１２にドライブシャフト１８を挿入し、複数のシャフト取付ボルト２０によってドライブシャフト１８をハブ１４の端面に固定する。
【００３３】
次いで、図１において左側に位置するシャフト収容部（以下、左右を区別する場合に「左側シャフト収容部１２」という）に対しても同様の作業を行う。すなわち、左側シャフト収容部１２の外周部にハブ軸受１４ａ，１４ｂを介してハブ１４を装着し、シャフト収容部１２の端部にハブ取付ナット１４ｃを螺合させる。さらに、左側シャフト収容部１２にドライブシャフト１８を挿入し、複数のシャフト取付ボルト２０によってドライブシャフト１８をハブ１４の端面に固定する。
【００３４】
その後、ギヤ収容部１１に電動モータ１２０を支持させた後、左側シャフト収容部１２に配設した支持部材４２に専用のジグ（図示せず）を装着することによって左側シャフト収容部１２と支持部材４２との相対回転を規制し、この状態から連結部４３と車体フレームＢＦとの間を連結ボルト１４３によって連結するとともに、支持部材４１，４２の締結接続部４１ｂ，４２ｂと車体フレームＢＦとの間をフレーム取付ボルト１４１，１４２によって連結すれば、駆動ユニット１を車体フレームＢＦに支持させることができる。
【００３５】
ここで、上述したように、右側シャフト収容部１２と支持部材４１との間は、規制部４１ｃ材の規制面４１ｄによって相対回転が規制されているため、車体フレームＢＦのボルト挿通孔ＢＦＨと、締結接続部４１ｂのボルト挿通孔４１ｂＨとが対向した状態に位置決めされることになる。従って、支持部材４１の締結接続部４１ｂと車体フレームＢＦとの間にフレーム取付ボルト１４１を螺合させる場合には、車体フレームＢＦのボルト挿通孔ＢＦＨと締結接続部４１ｂのボルト挿通孔４１ｂＨとを位置決めする必要が無く、その作業を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
尚、上述した実施の形態１では、シャフト収容部１２の外周部にブレーキユニット５０を配設したものを例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、電動モータとしてブレーキを内蔵したものを適用した場合には、図９に示す実施の形態２のように、駆動ユニット１′を構成することが可能である。すなわち、シャフト収容部１２の外周部に支持部材４１，４２の基端部のみが回転可能に嵌合させてある点で実施の形態１と相違し、支持部材４１，４２の先端部がフレーム取付ボルト１４１，１４２により、車体フレームＢＦに固定してある点、ギヤ収容部１１に設けた連結部４３が連結ボルト１４３によって車体フレームＢＦに固定してある点、ドライブシャフト１８の軸心を中心とした場合、連結部４３を設ける位置が、支持部材４１の先端面よりも外周側となる位置であり、連結部４３において連結ボルト１４３を螺合する位置が、支持部材４１においてフレーム取付ボルト１４１を螺合する位置より外周側となる点は、いずれも実施の形態１と同様である。尚、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００３７】
上記のように構成した駆動ユニット１′を備える電動フォークリフトによれば、ギヤ収容部１１においてドライブシャフト１８の軸心から離隔した位置に連結部４３を設け、連結部４３を介してギヤ収容部１１を車体フレームＢＦに連結させるようにしているため、電動モータ２２０の駆動によって前車輪ＦＷが加減速する場合の回転反力を連結部４３によって受けることができる。この場合、連結部４３を設ける位置は、支持部材４１によって何ら制限を受けることが無く、ドライブシャフト１８の軸心に対して支持部材４１よりも外周側となる位置に設定することができる。これにより、連結部４３に大きな剛性を確保せずとも、大きな回転反力を受けることができるようになり、ユニットケース１０の重量低減を図ることができるようになる。
【００３８】
しかも、前車輪ＦＷを介して地面から加えられる外力が、シャフト収容部１２、支持部材４１，４２を介して車体フレームＢＦに伝達されることになり、ユニットケース１０のギヤ収容部１１に加えられる恐れがない。このため、ギヤ収容部１１を薄肉に構成した場合にも、地面から加えられる外力によってギヤ収容部１１に変形を来す恐れがなくなり、ギヤ収容部１１の変形に起因した各種不具合を防止した状態で駆動ユニット１′の重量低減を図ることが可能となる。具体的には、ギヤ収容部１１を薄肉に構成した場合にも変形を来す恐れがなく、ドライブシャフト１８、アイドルシャフト３４が互いに平行な状態を維持して回転することになり、ギヤ偏当たりによる異音、欠損、異常摩耗を招来することがない。
【００３９】
尚、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、いずれも連結部４３をギヤ収容部１１に設けるようにしているが、必ずしもギヤ収容部１１に連結部４３を設ける必要はない。例えば、車体フレームＢＦとギヤ収容部１１との間に互いに別個となるカラー部材を介在させ、カラー部材を介して車体フレームＢＦとギヤ収容部１１とを連結させるようにしても、同様の作用効果を奏することは可能である。
【００４０】
尚、ユニットケース１０のシャフト収容部１２を複数の鋳物部品と溶接して構成する場合には、支持部材４１，４２の嵌合孔４１ａ，４２ａに嵌合する部分の外径を同じ寸法に形成することで、多数の鋳物部品を共通化することができ、さらなる製造コストの削減を図ることも可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１，１′    駆動ユニット
１０    ユニットケース
１１    ギヤ収容部
１２    シャフト収容部
１４    ハブ
１４ａ，１４ｂ    ハブ軸受
１４ｃ    ハブ取付ナット
１６    ハブボルト
１８    ドライブシャフト
２０    シャフト取付ボルト
３０    ギヤ列
３１    ドライブギヤ
３２，３３    アイドルギヤ
３４    アイドルシャフト
４１，４２    支持部材
４１ａ，４２ａ    嵌合孔
４１ｂ，４２ｂ    締結接続部
４１ｂＨ    ボルト挿通孔
４１ｃ    規制部
４１ｄ    規制面
４２    支持部材
４３    連結部
５０    ブレーキユニット
５１    ブレーキ取付ボルト
１２０    電動モータ
１２１    出力軸
１３０    デファレンシャルギヤ
１４１，１４２    フレーム取付ボルト
１４３    連結ボルト
２２０    電動モータ
ＢＦ    車体フレーム
ＦＷ    前車輪
【図１】
2012132698.tif 000003
【図２】
2012132698.tif 000004
【図３】
2012132698.tif 000005
【図４】
2012132698.tif 000006
【図５】
2012132698.tif 000007
【図６】
2012132698.tif 000008
【図７】
2012132698.tif 000009
【図８】
2012132698.tif 000010
【図９】
2012132698.tif 000011
【図１０】
2012132698.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を左右方向に向けた状態で電動モータを支持するとともに、内部にギヤ列を収容したギヤ収容部と、前記ギヤ収容部から左右に突出し、それぞれの内部にドライブシャフトを回転可能に収容するとともに、軸受を介して車輪を回転可能に支持した一対のシャフト収容部とを有してユニットケースを構成し、前記電動モータが駆動した場合に前記ギヤ列を介してそれぞれのドライブシャフトを回転させるようにした駆動ユニットを備える電動フォークリフトにおいて、
基端部がそれぞれ前記シャフト収容部の外周部に回転可能に嵌合された一対の支持部材を備え、各支持部材の先端部を車体フレームに接続させることにより、前記支持部材を介して左右のシャフト収容部をそれぞれ前記車体フレームに支持させ、
さらに、前記ギヤ収容部と前記車体フレームとの間に、前記ドライブシャフトの軸心を中心とした前記ユニットケースと前記車体フレームとの相対回転を規制する連結部を設け、
前記連結部は、前記ドライブシャフトの軸心を中心として前記一対の支持部材の少なくともいずれかと前記車体フレームとの支持位置よりも外周となる位置において前記ギヤ収容部から前記車体フレームに向けて突設し、突出端面を介して前記車体フレームに連結する
ことを特徴とする電動フォークリフト。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記ドライブシャフトに連結したハブと前記シャフト収容部の外周部との間に前記ハブに対して作用するブレーキユニットを配設し、前記支持部材の基端部に前記ブレーキユニットを支持させたことを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項４】
前記支持部材に一対の規制部を設けるとともに、これら一対の規制部の間に前記連結部を配置し、前記規制部を前記連結部に当接させることによって前記シャフト収容部に対する前記支持部材の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項５】
前記支持部材の先端部から前記ドライブシャフトの軸心を中心として外周方向に一対の規制部を突設し、それぞれの規制部に設けた規制面を介して前記連結部に当接することを特徴とする請求項４に記載の電動フォークリフト。
【請求項６】
前記一対のシャフト収容部は、前記支持部材の嵌合孔に嵌合する部分を同じ外径に構成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の電動フォークリフト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸を左右方向に向けた状態で電動モータを支持するとともに、内部にギヤ列を収容したギヤ収容部と、前記ギヤ収容部から左右に突出し、それぞれの内部にドライブシャフトを回転可能に収容するとともに、軸受を介して車輪を回転可能に支持した一対のシャフト収容部とを有してユニットケースを構成し、前記電動モータが駆動した場合に前記ギヤ列を介してそれぞれのドライブシャフトを回転させるようにした駆動ユニットを備える電動フォークリフトにおいて、
基端部がそれぞれ前記シャフト収容部の外周部に回転可能に嵌合された一対の支持部材を備え、各支持部材の先端部を車体フレームに接続させることにより、前記支持部材を介して左右のシャフト収容部をそれぞれ前記車体フレームに支持させ、
さらに、前記ギヤ収容部と前記車体フレームとの間に、前記ドライブシャフトの軸心を中心とした前記ユニットケースと前記車体フレームとの相対回転を規制する連結部を設け、
前記連結部は、前記ドライブシャフトの軸心を中心として前記一対の支持部材の少なくともいずれかと前記車体フレームとの支持位置よりも外周となる位置において前記ギヤ収容部から前記車体フレームに向けて突設し、突出端面を介して前記車体フレームに連結する
ことを特徴とする電動フォークリフト。
【請求項２】
前記ドライブシャフトに連結したハブと前記シャフト収容部の外周部との間に前記ハブに対して作用するブレーキユニットを配設し、前記支持部材の基端部に前記ブレーキユニットを支持させたことを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項３】
前記支持部材に一対の規制部を設けるとともに、これら一対の規制部の間に前記連結部を配置し、前記規制部を前記連結部に当接させることによって前記シャフト収容部に対する前記支持部材の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の電動フォークリフト。
【請求項４】
前記支持部材の先端部から前記ドライブシャフトの軸心を中心として外周方向に一対の規制部を突設し、それぞれの規制部に設けた規制面を介して前記連結部に当接することを特徴とする請求項３に記載の電動フォークリフト。
【請求項５】
前記一対のシャフト収容部は、前記支持部材の嵌合孔に嵌合する部分を同じ外径に構成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の電動フォークリフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る電動フォークリフトは、出力軸を左右方向に向けた状態で電動モータを支持するとともに、内部にギヤ列を収容したギヤ収容部と、前記ギヤ収容部から左右に突出し、それぞれの内部にドライブシャフトを回転可能に収容するとともに、軸受を介して車輪を回転可能に支持した一対のシャフト収容部とを有してユニットケースを構成し、前記電動モータが駆動した場合に前記ギヤ列を介してそれぞれのドライブシャフトを回転させるようにした駆動ユニットを備える電動フォークリフトにおいて、基端部がそれぞれ前記シャフト収容部の外周部に回転可能に嵌合された一対の支持部材を備え、各支持部材の先端部を車体フレームに接続させることにより、前記支持部材を介して左右のシャフト収容部をそれぞれ前記車体フレームに支持させ、さらに、前記ギヤ収容部と前記車体フレームとの間に、前記ドライブシャフトの軸心を中心とした前記ユニットケースと前記車体フレームとの相対回転を規制する連結部を設け、前記連結部は、前記ドライブシャフトの軸心を中心として前記一対の支持部材の少なくともいずれかと前記車体フレームとの支持位置よりも外周となる位置において前記ギヤ収容部から前記車体フレームに向けて突設し、突出端面を介して前記車体フレームに連結することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2012132698.tif 000013
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2012132698.tif 000016