(57)【要約】  本明細書に開示する通電加熱方法では、棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に一対の第１電極を接触させる。また、一対の第１電極を挟むように棒状部材に一対の第２電極を接触させる。そして、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する。これによって、第１電極間の部分に第１電流を流すと共に、第２電極とその隣接する第１電極の間の部分に第１電流とは異なる第２電流を流して棒状部材を通電加熱する。
2012147441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材を通電加熱する方法であって、
棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に一対の第１電極を接触させる工程と、
一対の第１電極を挟むように棒状部材に一対の第２電極を接触させる工程と、
一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加して、第１電極間に第１電流を流すと共に、第２電極とその隣接する第１電極の間に第１電流とは異なる第２電流を流して棒状部材を通電加熱する工程と、を有している、通電加熱方法。
【請求項２】
棒状部材は、第１断面積を有する第１部分と、第１部分の両側に配置され、第１断面積とは異なる第２断面積を有する第２部分を備えており、
一対の第１電極を第１部分に接触させると共に、一対の第２電極を第２部分に接触させる、請求項１に記載の通電加熱方法。
【請求項３】
第１電圧と第２電圧とが同一とされており、第１電極の抵抗値と第２電極の抵抗値が相違する、請求項１又は２に記載の通電加熱方法。
【請求項４】
一対の第２電極を挟むように棒状部材に一対の第３電極を接触させる工程をさらに有しており、
通電加熱する工程は、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する際に、一対の第３電極間に第３電圧を印加して、第３電極とその隣接する第２電極の間に第１電流及び第２電流とは異なる第３電流をさらに流して棒状部材を加熱する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通電加熱方法。
【請求項５】
棒状部材を通電加熱する装置であって、
棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に接触する一対の第１電極と、
一対の第１電極を挟むように棒状部材に接触する一対の第２電極と、
一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する電圧印加装置と、を有しており、
電圧印加装置により各電極間に電圧が印加されると、第１電極間に第１電流が流れると共に、第２電極とその隣接する第１電極の間に第１電流とは異なる第２電流が流れる、通電加熱装置。
【請求項６】
第１電極の抵抗値と第２電極の抵抗値が相違し、
第１電圧と第２電圧とが同一とされており、
電圧印加装置は、第１電極間と第２電極間に同一電圧を印加する一つの電源装置を備えている、請求項５に記載の通電加熱装置。
【請求項７】
第１電圧と第２電圧とが相違し、
電圧印加装置は、第１電極間に第１電圧を印加する第１の電源装置と、第２電極間に第２電圧を印加する第２の電源装置を備えている、請求項５に記載の通電加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、棒状部材（例えば、スタビライザ、トーションバー等）を通電加熱するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒状部材に熱処理を行う方法として通電加熱が知られている。通電加熱では、加熱対象となるワーク（棒状部材）の両端にそれぞれ電極を接触させ、棒状部材の両端に接触させた電極間に電圧を印加する。これによって、棒状部材内を一端側から他端側へ電流が流れ、発生するジュール熱によって棒状部材が加熱される。特開平６−１３６４３２号公報、特開２００４−１９３０３３号公報には、通電加熱により棒状部材を加熱する技術の一例が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の通電加熱方法では、棒状部材の一端に一対の電極の一方を接触させ、棒状部材の他端に一対の電極の他方を接触させ、その一対の電極間に電圧を印加して棒状部材に電流を流す。このため、棒状部材を軸方向に流れる電流量は、軸方向のどの位置でも同一となる。したがって、加熱対象となる棒状部材の形状等によっては、棒状部材の軸方向の温度分布を所望の温度分布とし難いという問題があった。例えば、通電加熱する棒状部材の断面積（軸方向に直交する断面の面積）が軸方向に変化する場合においては、棒状部材を軸方向に均一な温度に加熱することが難しい。すなわち、棒状部材を軸方向に流れる電流量は一定であるため、断面積の小さい部分では抵抗が大きいため温度が上昇し易く、断面積の大きい部分では抵抗が小さいため温度が上昇し難い。その結果、断面積の小さい部分が高温となり、断面積の大きい部分が低温となって、棒状部材を軸方向に均一な温度に加熱することができない。かかる場合に、電極を接触させる位置を変えて複数回に分けて通電加熱を行えば、棒状部材を所望の温度分布とすることは可能となる。しかしながら、このような方法は、通電加熱を複数回行わなければならないため、通電加熱に要する時間が長くなるという問題がある。【０００４】
本明細書は、１回の通電加熱によって、棒状部材の軸方向の温度分布を所望の温度分布とすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、棒状部材を通電加熱する方法を開示する。この通電加熱方法では、棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に一対の第１電極を接触させる。また、一対の第１電極を挟むように棒状部材に一対の第２電極を接触させる。次いで、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する。これによって、第１電極間に第１電流が流れると共に、第２電極とその隣接する第１電極の間に第１電流とは異なる第２電流が流れ、棒状部材が通電加熱される。【０００６】
この方法では、一対の第１電極を挟むように一対の第２電極を配置し、これらの電極を棒状部材に接触させる。そして、第１電極間に第１電圧を印加すると同時に、第２電極間に第２電圧を印加する。このため、第１電極の抵抗値、第２電極の抵抗値、第１電圧及び第２電圧を調整することで、第１電極間に流れる第１電流と、第２電極とその隣接する第１電極の間に流れる第２電流を所望の電流値とすることができる。すなわち、棒状部材を軸方向に流れる電流を棒状部材の各部分で異ならせることができる。その結果、１回の通電加熱によって、棒状部材の軸方向の温度分布を所望の温度分布とすることができる。【０００７】
なお、目標とする温度分布、加熱対象となる棒状部材の形状等によっては、一対の第１電極及び一対の第２電極に加えて、一対の第３電極を棒状部材に接触させて、その第３電極間に第３電圧を印加するようにしてもよい。すなわち、棒状部材に接触させる電極対の数及びその位置は、所望の温度分布や棒状部材の形状等に応じて適宜設定することができる。【０００８】
また、本明細書は、上記の通電加熱方法に好適に使用できる通電加熱装置を開示する。すなわち、本明細書が開示する通電加熱装置は、棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に接触する一対の第１電極と、一対の第１電極を挟むように棒状部材に接触する一対の第２電極と、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する電圧印加装置を有している。そして、電圧印加装置により各電極間に電圧が印加されると、第１電極間に第１電流が流れると共に、第２電極とその隣接する第１電極の間に第１電流とは異なる第２電流が流れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の通電加熱装置の概略構成を示す図。
【図２】電極部の構成を拡大して示す図。
【図３】実施例１の通電加熱装置とワークにより構成される回路の一部を示す図。
【図４】変形例の通電加熱装置の概略構成を示す図。
【図５】実施例１の通電加熱装置によってスタビライザを加熱したときの温度測定結果を示す図。
【図６】従来の通電加熱装置によってスタビライザを加熱したときの温度測定結果を示す図。
【図７】電極の変形例を示す図。
【図８】変形例の通電加熱装置の概略構成を示す図（ただし、ワークの一端側のみを示している）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書が開示する通電加熱方法では、棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に一対の第１電極を接触させてもよい。また、一対の第１電極を挟むように棒状部材に一対の第２電極を接触させてもよい。次いで、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加してもよい。
【００１１】
本明細書に開示の通電加熱方法は、第１断面積を有する第１部分と、第１部分の両側に配置され、第１断面積とは異なる第２断面積を有する第２部分を備える棒状部材を通電加熱する場合に適用してもよい。かかる場合において、一対の第１電極を第１部分に接触させると共に、一対の第２電極を第２部分に接触させてもよい。このような構成によると、第１部分を第１電流が流れる一方で、第２部分を第２電流が流れることとなる。第１電流及び第２電流の電流値を制御することができるため、第１部分及び第２部分に適切な電流を流すことができ、第１部分及び第２部分を適切に加熱することができる。
【００１２】
本明細書に開示の通電加熱方法では、第１電圧と第２電圧とが同一とされており、第１電極の抵抗値と第２電極の抵抗値が相違していてもよい。このような構成によると、各電極対に印加する電圧が同一となるため、１つの電源装置によって通電加熱を行うことができる。
【００１３】
本明細書に開示の通電加熱方法では、一対の第２電極を挟むように棒状部材に一対の第３電極を接触させる工程をさらに有していてもよい。この場合、通電加熱する工程は、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する際に、一対の第３電極間に第３電圧を印加して、第３電極とその隣接する第２電極の間に第１電流及び第２電流とは異なる第３電流をさらに流して棒状部材を加熱してもよい。このような構成によると、棒状部材の形状等に応じて、棒状部材の加熱量を精密に調整することができる。
【００１４】
また、本明細書が開示する通電加熱装置は、棒状部材の軸方向に間隔を空けて棒状部材に接触する一対の第１電極と、一対の第１電極を挟むように棒状部材に接触する一対の第２電極と、一対の第１電極間に第１電圧を印加すると同時に一対の第２電極間に第２電圧を印加する電圧印加装置を有していてもよい。そして、電圧印加装置により各電極間に電圧が印加されると、第１電極間に第１電流が流れると共に、第２電極とその隣接する第１電極の間に第１電流とは異なる第２電流が流れるようになっていてもよい。
【００１５】
上記の通電加熱装置の一態様としては、第１電極の抵抗値と第２電極の抵抗値が相違し、第１電圧と第２電圧とが同一とされており、電圧印加装置は、第１電極間と第２電極間に同一電圧を印加する一つの電源装置を備えていてもよい。この通電加熱装置では、第１電極と第２電極の抵抗値を調整することで、棒状部材の各部分に流れる電流の電流値を制御することができる。
【００１６】
上記の通電加熱装置の他の態様としては、第１電圧と第２電圧とが相違し、電圧印加装置は、第１電極間に第１電圧を印加する第１の電源装置と、第２電極間に第２電圧を印加する第２の電源装置を備えていてもよい。この通電加熱装置は、２つの電源装置を用いることで、棒状部材の各部分に流れる電流値を制御することができる。
【実施例】
【００１７】
以下、本実施例に係る通電加熱装置１０を図面に基づいて説明する。まず、通電加熱装置１０によって加熱されるワークＷについて説明する。ワークＷは、自動車の足回りに装着されるスタビライザであり、棒状の鋼材（例えば、ＳＵＰ９（日本工業規格））によって形成されている。スタビライザに用いる鋼材には、中実断面を有する鋼材や、中空断面を有する鋼材（いわゆる、パイプ材（例えば、ＳＴＫＭ１３Ａ，ＳＴＫＭ１５Ａ等（日本工業規格）））を用いることができる。自動車用のスタビライザは、通常、その外径をφ２０〜３０ｍｍとすることができる。また、スタビライザにパイプ材を用いた場合は、その肉厚を４〜８ｍｍとすることができる。【００１８】
図１に示すように、ワーク（スタビライザ）Ｗは、その両端に取付部Ｗ３が形成され、その中間に直線部Ｗ１が形成されている。取付部Ｗ３と直線部Ｗ１の間には、その断面積（軸に直交する断面の断面積）が徐々に変化する徐変部Ｗ２が形成されている。取付部Ｗ３は平坦な板状に加工されており、その中心にボルト孔Ｗ３ａが形成されている。直線部Ｗ１は、その軸線が湾曲していない部分（すなわち、直線状となっている部分）である。直線部Ｗ１の断面積（軸に直交する断面の断面積）は、徐変部Ｗ２の断面積（軸に直交する断面の断面積）より大きく、徐変部Ｗ２の断面積（軸に直交する断面の断面積）は取付部Ｗ３の断面積（軸に直交する断面の断面積）より大きい。したがって、直線部Ｗ１の断面積は取付部Ｗ３の断面積より大きくなっている。【００１９】
次に、上述したワークＷを通電加熱する通電加熱装置１０について説明する。図１に示すように、通電加熱装置１０は、電源１２と、電源１２に配線１８を介して接続された第１電極２２ｂ，２２ｂ及び第２電極２０ｂ，２０ｂと、電源１２にスイッチ１４及び配線１６を介して接続された第１電極２２ａ，２２ａ及び第２電極２０ａ，２０ａを有している。電源１２には、直流電源と交流電源のいずれをも用いることができるが、本実施例では直流電源を用いている。スイッチ１４のオン／オフは、図示しない制御装置によって制御されるようになっている。配線１６，１８は、低抵抗の導電材料（例えば、銅）により形成されている。なお、本実施例では、ワークＷの右端側に配される第１電極２２ａ，２２ａと、ワークＷの左端側に配される第１電極２２ｂ，２２ｂとの組合せが、請求項でいう「一対の第１電極」の一例に相当する。また、ワークＷの右端側に配される第２電極２０ａ，２０ａと、ワークＷの左端側に配される第２電極２０ｂ，２０ｂとの組合せが、請求項でいう「一対の第２電極」の一例に相当する。【００２０】
第１電極２２ａ，２２ａは、ワークＷの直線部Ｗ１の右端をクランプし、第１電極２２ｂ，２２ｂは、ワークＷの直線部Ｗ１の左端をクランプする。第１電極２２ａ〜２２ｂがワークＷをクランプすると、第１電極２２ａ〜２２ｂとワークＷが電気的に接続（接触）する。第１電極２２ａ〜２２ｂは、導電性を有する材料（例えば、鉄、ステンレス、クロム銅、インコネル等）によって形成されており、後述するように、その抵抗値が調整されている。【００２１】
第２電極２０ａ，２０ａは、ワークＷの右端（すなわち、取付部Ｗ３）をクランプし、第２電極２０ｂ，２０ｂは、ワークＷの左端（すなわち、取付部Ｗ３）をクランプする。より詳細には、第２電極２０ａ，２０ａ，２０ｂ，２０ｂは、ワークＷのボルト孔Ｗ３ａの中間の位置より外側の部分をクランプしている。このため、第２電極２０ａ〜２０ｂは、第１電極２２ａ〜２２ｂを挟むように配置されている。すなわち、第１電極２２ａ〜２２ｂは、ワークＷの右端をクランプする第２電極２０ａ，２０ａと、ワークＷの左端をクランプする第２電極２０ｂ，２０ｂの間に位置する。第２電極２０ａ〜２０ｂがワークＷをクランプすると、第２電極２０ａ〜２０ｂとワークＷが電気的に接続（接触）する。第２電極２０ａ〜２０ｂは、導電性を有する材料（例えば、クロム銅、アルミ合金等）によって形成されており、後述するように、その抵抗値が調整されている。【００２２】
上述した通電加熱装置１０では、第１電極２２ａ〜２２ｂがワークＷをクランプし、かつ、第２電極２０ａ〜２０ｂがワークＷをクランプした状態でスイッチ１４をオンすると、電源１２と、配線１６，１８と、スイッチ１４と、第１電極２２ａ〜２２ｂと、第２電極２０ａ〜２０ｂと、ワークＷによって電気回路が形成される。これによって、ワークＷに電流が流れる。本実施例では、ワークＷの取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の温度と、ワークＷの直線部Ｗ１の温度が同一となるように、第１電極２２ａ〜２２ｂの抵抗値、第２電極２０ａ〜２０ｂの抵抗値を調整する。以下、調整方法の一例を具体的に説明する。なお、通電加熱においては、電極と接触する部位、及び、電圧が印加される一対の電極間より外側の部位は加熱され難いが、スタビライザのボルト孔より外側の部位には大きな負荷が作用しない。本実施例では、第２電極２０ａ〜２０ｂは、ワークＷのボルト孔Ｗ３ａ、若しくは、ボルト孔Ｗ３ａより外側の部位をクランプするため、これらの部位が加熱され難くても問題は生じない。【００２３】
上述したように、配線１６，１８は低抵抗の材料で形成されるため、その抵抗を無視できるとする。すると、第１電極２２ａ，２２ａと第１電極２２ｂ，２２ｂの間には電源１２の電源電圧が印加され、また、第２電極２０ａ，２０ａと第２電極２０ｂ，２０ｂの間にも電源１２の電源電圧が印加されることとなる。すなわち、第１電極２２ａ〜２２ｂ間と第２電極２０ａ〜２０ｂ間には同一電圧が印加される。ここで、第２電極２０ａ，２０ａ（２０ｂ，２０ｂ）を流れる電流をＩ２とし、第１電極２２ａ，２２ａ（２２ｂ，２２ｂ）を流れる電流をＩ１とすると、ワークＷの取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２を流れる電流はＩ２となり、ワークＷの直線部Ｗ１を流れる電流はＩ１＋Ｉ２となる。また、第１電極２２ａ，２２ａ（２２ｂ，２２ｂ）の抵抗をＲ１とし、第２電極２０ａ，２０ａ（２０ｂ，２０ｂ）の抵抗をＲ２とし、取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の抵抗をＲw23とし、直線部Ｗ１の抵抗をＲw1とする。ワークＷの右端部における回路図は、図３に示すようになる。すなわち、抵抗Ｒ１（第１電極２２ａ，２２ａ）を電流Ｉ１が流れ、抵抗Ｒ２（第２電極２０ａ，２０ａ）と抵抗Ｒw23（取付部Ｗ３と徐変部Ｗ２）を電流Ｉ２が流れ、抵抗Ｒw1（直線部Ｗ１）を電流Ｉ１＋Ｉ２が流れることとなる。【００２４】
ここで、ワークの単位体積当りの発熱量は、（ワークの抵抗値）×（ワークを流れる電流）２÷体積で求められる。このため、取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の単位体積当りの発熱量と、直線部Ｗ１の単位体積当りの発熱量が同一であれば、取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の温度と、直線部Ｗ１の温度は、略同一となる。したがって、下記の（式１）を満足すれば、ワークＷの全体が略均一な温度に加熱することができる。【００２５】
【数１】
2012147441.tif 000003
【００２６】
ここで、直線部Ｗ１の体積Ｖ１と取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の体積Ｖ２は既知であり、また、直線部Ｗ１の抵抗をＲw1と取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の抵抗Ｒw23も既知である。したがって、上記の（式１）は、電流値Ｉ１，Ｉ２のみが変数となり、両者の比を決定することができる。【００２７】
一方、図３から明らかなように、抵抗Ｒ１による電圧降下Ｒ１×Ｉ１と、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒw23による電圧降下（Ｒ２＋Ｒw23）×Ｉ２は等しい。すなわち、下記の（式２）が成立する。【００２８】
【数２】
2012147441.tif 000004
【００２９】
したがって、取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の抵抗Ｒw23の値と、上記の（式１）で得られた電流値Ｉ１とＩ２の関係を用いて、（式２）を満足するように、第１電極２２ａ，２２ａ（２２ｂ，２２ｂ）の抵抗Ｒ１と、第２電極２０ａ，２０ａ（２０ｂ，２０ｂ）の抵抗Ｒ２を決定すればよい。【００３０】
次に、ワークＷの両端部をクランプする電極部の具体的な構成の一例を図２を参照して説明する。なお、ワークＷの左端部をクランプする電極部と、ワークＷの右端部をクランプする電極部の構成は同一であるため、ここでは、ワークＷの右端部をクランプする電極部の構成について説明する。【００３１】
図２に示すように電極部２４ａは、上導電板部１６ａと、下導電板部１６ｂと、各導電板部１６ａ，１６ｂに取付けられた第１電極２２ａ，２２ａ及び第２電極２０ａ，２０ａにより構成されている。上導電板部１６ａ及び下導電板部１６ｂは、図１に示す配線１６の一部を構成している。したがって、上導電板部１６ａ及び下導電板部１６ｂは、スイッチ１４を介して電源１２に接続されている。上導電板部１６ａ及び下導電板部１６ｂは、低抵抗の導電材料（例えば、銅）によって形成されている。上導電板部１６ａ及び下導電板部１６ａは、図示しないアクチュエータによって上下方向に移動可能となっている。上導電板部１６ａの下面には第１電極２２ａ及び第２電極２０ａが取付けられている。下導電板部１６ｂの上面には第１電極２２ａ及び第２電極２０ａが取付けられている。第１電極２２ａ，２２ａのワークＷ側の面は、ワークＷの直線部Ｗ１の外周面に倣った形状に形成されている。第２電極２０ａ，２０ａのワークＷ側の面は、ワークＷの取付部Ｗ３の外周面に倣った形状に形成されている。なお、ワークＷをクランプする第２電極２０ａには、図７に示すように、ワークＷとの接触面がＶ字形状となる電極４０を用いてもよい。上導電板部１６ａをワークＷに向かって下降させ、あるいは、下導電板部１６ｂをワークＷに向かって上昇させると、ワークＷの直線部Ｗ１が第１電極２２ａ，２２ａによってクランプされ、かつ、ワークＷの取付部Ｗ３が第２電極２０ａ，２０ａによってクランプされる。これによって、第１電極２２ａ，２２ａと第２電極２０ａ，２０ａが電源１２に接続される。【００３２】
上述した通電加熱装置１０によりワークＷを通電加熱する際は、ワークＷの一端を電極２０ａ，２０ａ，２２ａ，２２ａでクランプし、ワークＷの他端を電極２０ｂ，２０ｂ，２２ｂ，２２ｂでクランプする。次いで、スイッチ１４をオンし、ワークＷに電流を流す。上述したように、第１電極２２ａ，２２ａ（２２ｂ，２２ｂ）の抵抗値Ｒ１と、第２電極２０ａ，２０ａ（２０ｂ，２０ｂ）の抵抗値Ｒ２は調整されているため、ワークＷの直線部Ｗ１とワークＷの取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２は略均一に加熱される。これによって、ワークＷの全体が略一定の温度となる。ワークＷへの通電加熱を終了するときは、スイッチ１４をオフ状態とする。【００３３】
上述したように、本実施例の通電加熱装置１０では、ワークＷの取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の温度と、ワークＷの直線部Ｗ１の温度が同一となるように、第１電極２２ａ〜２２ｂの抵抗値Ｒ１と、第２電極２０ａ〜２０ｂの抵抗値Ｒ２が調整されている。このため、ワークＷの断面積が軸方向に一定とならない場合であっても、１回の通電処理によって、ワークＷの全体を略均一に加熱することができる。また、第１電極２２ａ〜２２ｂの抵抗値Ｒ１と、第２電極２０ａ〜２０ｂの抵抗値Ｒ２を調整するだけであるため、通電加熱装置１０の電極以外の構成は従来のままとすることができる。【００３４】
図５は、実施例に係る通電加熱装置１０でスタビライザを加熱し、そのときのスタビライザの表面温度を測定した結果を示している。図６は、従来の通電加熱装置（スタビライザの両端を一対の電極対でのみクランプ）でスタビライザを加熱し、そのときのスタビライザの表面温度を測定した結果を示している。図５，６において、表面温度が高い部分は色が白く、表面温度が低い部分は色が濃くなっている。図６から明らかなように、従来の通電加熱装置により加熱した場合は、スタビライザ両端の断面積の小さい部分の温度が高くなっており、スタビライザの中央の断面積の大きい部分の温度は低くなっている。一方、図５から明らかなように、実施例の通電加熱装置１０により加熱した場合は、スタビライザの全体が略均一に加熱されている。【００３５】
以上、実施例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。【００３６】
上述した実施例では、第１電極２２ａ〜２２ｂの抵抗値Ｒ１と、第２電極２０ａ〜２０ｂの抵抗値Ｒ２を調整することで、取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の温度と、直線部Ｗ１の温度が略同一となるようにしたが、本明細書に開示の技術はこのような例に限られない。図４に示す通電加熱装置３０のように、第１電極２２ａ〜２２ｂに配線３６，３８によって第１電源３２ａを接続し、第２電極２０ａ〜２０ｂに配線１６，１８によって第２電源３２ｂを接続し、第１電源３２ａと第２電源３２ｂの電源電圧を調整するようにしてもよい。このような形態によっても、取付部Ｗ３及び徐変部Ｗ２の温度と、直線部Ｗ１の温度を略同一とすることができる。なお、第１電源３２ａと第２電源３２ｂを用いる場合は、例えば、第１電源３２ａと第２電源３２ｂは直流電源とし、第１電源３２ａをオン／オフするタイミングと、第２電源３２ｂをオン／オフするタイミングがずれないように、タイミング同期回路を用いてオン／オフを同期させる制御を行う。【００３７】
また、上述した実施例では、第１電極２２ａ〜２２ｂの抵抗値Ｒ１と、第２電極２０ａ〜２０ｂの抵抗値Ｒ２を調整したが、配線１６，１８の一部の抵抗を調整することで、同様の効果を得ることもできる。すなわち、配線１６，１８の共通部分から分岐して第１電極２２ａ〜２２ｂに伸びる配線部分の抵抗と、配線１６，１８の共通部分から分岐して第２電極２０ａ〜２０ｂに伸びる配線部分の抵抗を調整することによっても、同様の効果を得ることができる。【００３８】
なお、第１電極２２ａ〜２２ｂの抵抗値Ｒ１と、第２電極２０ａ〜２０ｂの抵抗値Ｒ２の調整は、例えば、第１電極２２ａ〜２２ｂを形成する材料と第２電極２０ａ〜２０ｂを形成する材料及び／又は電極形状を変更することによって行うことができる。あるいは、第１電極２２ａ〜２２ｂ及び／又は第２電極２０ａ〜２０ｂの一部に他の抵抗体を介装することによって調整することもできる。【００３９】
また、上述した実施例では、ワークＷの直線部Ｗ１を第１電極２２ａ，２２ａによってクランプし、ワークＷの取付部Ｗ３を第２電極２０ａ，２０ａによってクランプしたが、本明細書に開示の技術は、このような例に限られない。例えば、図８に示すように、ワークＷの直線部Ｗ１を第１電極４６ａでクランプし、ワークＷの徐変部Ｗ２を第２電極４４ａでクランプし、ワークＷの取付部Ｗ３を第３電極４２ａによってクランプしてもよい。この場合、一対の第１電極間には電流Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３が流れ、第１電極４６ａと第２電極４４ａの間には電流Ｉ３＋Ｉ２が流れ、第２電極４４ａと第３電極４２ａの間には電流Ｉ３が流れる。これによって、ワークＷを流れる電流が、断面積の変化に応じて緻密に制御され、より均一にワークＷを加熱することができる。なお、ワークＷをクランプする電極対の数及びその位置は、ワークＷの形状等に応じて任意の数（例えば、４対）とすることができる。【００４０】
また、本明細書に開示の通電加熱方法は、その断面積が軸方向に３箇所以上で変化するようなワークにも適用することができる。その場合は、ワークに接触させる電極対を適宜増加し、それら電極対の抵抗を調整することによって、１回の通電加熱でワークの全体を略均一に加熱することができる。【００４１】
また、上述した実施例は、スタビライザを加熱する例であったが、スタビライザ以外の棒状部材（例えば、トーションバー、リーフスプリング等）を加熱する場合にも適用することができる。【００４２】
また、上述した実施例は、その断面積が軸方向に変化するワークＷを通電加熱する例であったが、本明細書に開示の技術は、その断面積が軸方向に一定のワークに適用し、そのワークの軸方向の温度分布が所望の温度分布となるようにしてもよい。【００４３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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