(57)【要約】  エリア範囲推定装置１０は、携帯端末１００を識別する端末識別情報と当該携帯端末１００の在圏エリアを識別するエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得部１１と、端末識別情報と当該携帯端末１００の位置を示す座標情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得部１２と、取得された第１位置情報と第２位置情報とを用いて、エリア識別情報と座標情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成部１３と、生成された対応情報に基づいてエリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定するエリア範囲推定部１４と、を備えることを特徴とする。
2012108540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いたエリア範囲推定装置であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定手段と、
前記エリア境界推定手段によって推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、
を備えるエリア範囲推定装置。
【請求項２】
前記端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、を更に備え、
前記対応情報は、
前記第１位置情報取得手段によって取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得手段によって取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段によって生成される第１の対応情報、及び、前記端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示す前記エリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得手段によって取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含む、
請求項１に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項３】
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成手段は、同一の前記端末識別情報を有し、かつ、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差が所定値以下である前記第１位置情報および前記第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報の前記エリア識別情報と、当該第２位置情報の前記位置情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
請求項２に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項４】
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成手段は、
一の前記第１位置情報と同一の前記端末識別情報を有する第２位置情報であって、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に前の前記第２位置情報と、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に後の前記第２位置情報と、をそれぞれ所定数抽出し、
抽出されたそれぞれの前記第２位置情報に含まれる第２時刻情報及び位置情報、並びに前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報に基づいて、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における端末の位置を示す位置情報を推定し、
推定した前記端末の位置情報と、前記一の第１位置情報の前記エリア識別情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
請求項２に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項５】
前記第１位置情報取得手段は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象のエリアを示す観測エリア情報の少なくともいずれかを含む第１観測対象情報が外部から入力された場合、当該第１観測対象情報に基づいて前記第１位置情報を取得し、
前記第２位置情報取得手段は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象の地理的範囲を示す観測範囲情報の少なくともいずれかを含む第２観測対象情報が外部から入力された場合、当該第２観測対象情報に基づいて前記第２位置情報を取得する、
請求項３又は４に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項６】
前記対応情報生成手段は、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた第１の対応情報を生成し、
前記エリア境界推定手段は、前記対応情報の前記時差情報に応じて前記対応情報を補正し、補正後の対応情報に基づいて、前記エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定する、
請求項３〜５のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項７】
前記第２の対応情報は、前記位置情報の品質に関する品質情報をさらに含み、
前記エリア境界推定手段は、前記品質情報に応じて前記第２の対応情報を補正し、補正後の第２の対応情報に基づいて、前記エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定する、
請求項２〜６のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項８】
前記エリア境界推定手段は、前記対応情報の前記エリア識別情報ごとに、前記対応情報の前記位置情報によって示される位置の重心を算出し、前記対応情報の前記位置情報によって示される位置を、前記対応情報の前記時差情報又は前記品質情報に応じて前記重心の方向に移動させることで、前記対応情報を補正する、
請求項７に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項９】
前記エリア境界推定手段は、前記対応情報の前記時差情報又は前記品質情報に応じて前記対応情報の重み付けを行うことで、前記対応情報を補正する、
請求項７に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１０】
前記エリア境界推定手段は、
前記対応情報の前記時差情報又は前記品質情報に応じて前記対応情報ごとに重みを算出し、
前記対応情報に含まれる前記位置情報が示す位置から、当該対応情報の重みを反映させた所定の分布に従って位置的に分散し、かつ当該対応情報と同一のエリア識別情報を有する所定数の対応情報を新たに生成することで、前記対応情報を補正する、
請求項７に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１１】
前記エリア境界推定手段は、
前記対応情報に含まれる位置情報が所定のエリア推定単位領域内であり、かつ前記対応情報に含まれるエリア識別情報が所定のエリア識別情報である前記対応情報の数に基づいて、前記エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定する、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１２】
前記対応情報生成手段は、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた対応情報を生成し、
前記エリア範囲推定手段は、
前記対応情報の前記時差情報に応じて前記対応情報ごとに重みを算出し、
前記対応情報に含まれる前記位置情報が示す位置及びその周囲に前記端末が存在する確率を、当該対応情報の重みを反映させた所定の分布に従う確率密度関数を用いて算出し、算出された確率に基づいて前記エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定する、
請求項３〜５のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１３】
前記エリア識別情報によって識別されるエリアの端末数を取得するエリア端末数取得手段と、
前記エリア範囲推定手段によって推定されたエリアの範囲と、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた区画との位置関係に基づいて、前記エリア端末数取得手段によって取得された前記エリアの端末数を前記区画の端末数に変換する変換手段と、
をさらに備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１４】
前記変換手段によって変換された端末数と、予め定められた広域領域における一のユーザ属性を有する端末の在圏数と当該広域領域に含まれる前記一のユーザ属性における統計データに基づく人口との比率と、に基づいて前記一のユーザ属性の人口を推計する人口推計手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１５】
端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、
前記第１位置情報取得手段によって取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得手段によって取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段と、
前記対応情報生成手段によって生成された前記対応情報に基づいて、前記エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、
を備えるエリア範囲推定装置。
【請求項１６】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いてエリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定ステップと、
前記エリア境界推定ステップで推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、
を備えるエリア範囲推定方法。
【請求項１７】
エリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、
端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得ステップと、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得ステップと、
前記第１位置情報取得ステップにおいて取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得ステップにおいて取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成ステップと、
前記対応情報生成ステップにおいて生成された前記対応情報に基づいて前記エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、
を備えるエリア範囲推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局のセクタなどのエリアの地理的な範囲であるエリア範囲を推定するエリア範囲推定装置およびエリア範囲推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局のアンテナの勢力範囲であるセクタの地理的な範囲（セクタ範囲）は、基地局の所在位置又はセクタ中心点を用いたボロノイ分割などにより定められていた。例えば、下記の特許文献１には、各基地局の所在位置を母点としてボロノイ分割により各基地局の覆域を設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アンテナの俯角や障害物の有無などにより、実際のセクタ範囲の境界はボロノイ分割による境界と相違するという問題があった。設定したセクタ範囲が実際のセクタ範囲と異なる場合、例えば、位置登録信号を用いて地理的な人口（端末数）の分布を推計する際の誤差要因となるという問題があった。【０００５】
そこで本発明は、このような問題点を解決するために、セクタなどのエリアのエリア範囲をより適切に推定可能なエリア範囲推定装置およびエリア範囲推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のエリア範囲推定装置は、端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いたエリア範囲推定装置であって、端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定手段と、エリア境界推定手段によって推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、本発明のエリア範囲推定方法は、端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いてエリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定ステップと、エリア境界推定ステップで推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、を備えることを特徴とする。【０００８】
これによれば、エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定することができる。このエリアの境界を用いることで、エリアの範囲を推定することが可能となる。【０００９】
また、端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、を更に備え、対応情報は、第１位置情報取得手段によって取得された第１位置情報と第２位置情報取得手段によって取得された第２位置情報とを用いて、エリア識別情報と位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段によって生成される第１の対応情報、及び、端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得手段によって取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含む、ことが好ましい。【００１０】
これによれば、第１位置情報に含まれている在圏エリアを示すエリア識別情報と、第２位置情報に含まれている端末の位置を示す位置情報（座標情報）とに基づいて第１の対応情報を生成する。また、端末識別情報とエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２の対応情報を取得する。これらの対応情報は、位置情報によって示される位置が、エリア識別情報によって識別されるエリアに含まれることを示す。したがって、この第１の対応情報及び第２の対応情報に基づいてエリア範囲を推定することにより、エリア識別情報と位置情報との関係をエリア範囲の推定に反映することができ、より適切にエリア範囲を推定することが可能となる。その結果、ある地理的範囲における人口（端末数）の推計処理、集計処理および解析処理等の精度の向上、並びに無線品質の向上が可能となる。【００１１】
第１位置情報および第２位置情報は、それぞれ測位手法および測位タイミングが異なるのが好ましい。この場合、異なる測位手法によって取得された位置情報を結合して対応情報を生成することで、エリア識別情報と位置情報との対応関係を推測することができる。【００１２】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、対応情報生成手段は、同一の端末識別情報を有し、かつ、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との時差が所定値以下である第１位置情報および第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報のエリア識別情報と、当該第２位置情報の位置情報と、に基づく第１の対応情報を生成するのが好ましい。【００１３】
第１時刻情報によって示される時刻と第２時刻情報によって示される時刻との時差が小さいほど、エリア識別情報と位置情報との対応付けの信頼度が高い。したがって、時差が所定値以下である第１位置情報および第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報のエリア識別情報と当該第２位置情報の位置情報とに基づいて、より信頼度の高い第１の対応情報を得ることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００１４】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、対応情報生成手段は、一の第１位置情報と同一の端末識別情報を有する第２位置情報であって、一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、第２時刻情報が示す時刻が時間的に前の第２位置情報と、一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、第２時刻情報が示す時刻が時間的に後の第２位置情報と、をそれぞれ所定数抽出し、抽出されたそれぞれの第２位置情報に含まれる第２時刻情報及び位置情報、並びに一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報に基づいて、一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における端末の位置を示す位置情報を推定し、推定した端末の位置情報と、一の第１位置情報のエリア識別情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、のが好ましい。【００１５】
第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻に対して、時間的に前及び後の時刻を示す第２時刻情報を含む第２位置情報を抽出する。そして、抽出した第２位置情報を用いて、第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における端末の位置を推定することにより、第１位置情報が取得されたときの端末の位置を、より正確に把握することができる。このようにして得られた端末の位置を示す位置情報を用いて第１の対応情報を生成することで、より信頼度の高い対応情報を得ることができる。【００１６】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、第１情報取得手段は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象のエリアを示す観測エリア情報の少なくともいずれかを含む第１観測対象情報が外部から入力された場合、当該第１観測対象情報に基づいて第１位置情報を取得し、第２情報取得手段は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象の地理的範囲を示す観測範囲情報の少なくともいずれかを含む第２観測対象情報が外部から入力された場合、当該第２観測対象情報に基づいて第２位置情報を取得するのが好ましい。【００１７】
観測対象期間および観測対象エリアが入力されることにより、所望の時間的範囲、又は地理的範囲における対応情報を生成することができる。このため、対応情報の生成の負荷を低減することが可能となる。【００１８】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、対応情報生成手段は、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた第１の対応情報を生成し、エリア境界推定手段は、対応情報の時差情報に応じて対応情報を補正し、補正後の対応情報に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するのが好ましい。【００１９】
このように、対応情報の時差情報に応じて対応情報を補正することで、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００２０】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、第２の対応情報は、位置情報の品質に関する品質情報をさらに含み、エリア境界推定手段は、品質情報に応じて第２の対応情報を補正し、補正後の第２の対応情報に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するのが好ましい。【００２１】
このように、品質情報に基づいて第２の対応情報を補正し、補正後の第２の対応情報に基づいてエリアの境界を推定することで、エリアの範囲をより精度よく推定することができる。【００２２】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、エリア境界推定手段は、対応情報のエリア識別情報ごとに、対応情報の位置情報によって示される位置の重心を算出し、対応情報の位置情報によって示される位置を、対応情報の時差情報又は品質情報に応じて重心の方向に移動させることで、対応情報を補正するのが好ましい。【００２３】
このように、対応情報の時差情報又は品質情報に応じて、当該対応情報の位置情報によって示される位置を、エリアごとの重心の方向に移動させることで、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００２４】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、エリア境界推定手段は、対応情報の時差情報又は品質情報に応じて対応情報の重み付けを行うことで、対応情報を補正するのが好ましい。【００２５】
このように、対応情報又は品質情報の時差情報に応じて対応情報の重み付けをすることで、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００２６】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、エリア境界推定手段は、対応情報の時差情報又は品質情報に応じて対応情報ごとに重みを算出し、対応情報に含まれる位置情報が示す位置から、当該対応情報の重みを反映させた所定の分布に従って位置的に分散し、かつ当該対応情報と同一のエリア識別情報を有する所定数の対応情報を新たに生成することで、対応情報を補正する、ことが好ましい。【００２７】
このように、対応情報が示す位置を所定の分布によって分散させた対応情報を生成することで、エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定する際の基礎となる対応情報の数を精度よく増加させることができ、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を、より一層精度よく推定することができる。【００２８】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、エリア境界推定手段は、対応情報に含まれる位置情報が所定のエリア推定単位領域内であり、かつ対応情報に含まれるエリア識別情報が所定のエリア識別情報である対応情報の数に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定する、ことが好ましい。【００２９】
このように、エリア推定単位領域内の対応情報をエリア識別情報ごとに計数することで、エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定することができ、エリアの範囲の推定処理を容易に行うことができる。【００３０】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、対応情報生成手段は、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた対応情報を生成し、エリア範囲推定手段は、対応情報の時差情報に応じて対応情報ごとに重みを算出し、対応情報に含まれる位置情報が示す位置及びその周囲に端末が存在する確率を、当該対応情報の重みを反映させた所定の分布に従う確率密度関数を用いて算出し、算出された確率に基づいてエリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定する、ことが好ましい。【００３１】
すなわち、エリア範囲推定手段は、対応情報生成手段が生成した対応情報のそれぞれについて、対応情報に含まれる位置情報が示す位置及びその周囲に端末が存在する確率を示す確率密度関数を算出する。このとき、対応情報の重みを反映させた所定の分布に従う確率密度関数を用いるのが好適である。さらに、同一のエリア識別情報を有する対応情報について算出された確率密度関数を足し合わせることで、任意の位置における端末の存在確率をエリア識別情報ごとに算出することができる。なお、同一のエリア識別情報を有する対応情報について算出された確率密度関数を足し合わせる際に、対応情報の重みを乗算しながら足し合わせてもよい。このエリア識別情報ごとに算出された端末の存在確率を用いることで、任意の位置におけるエリア識別情報を推定することが可能となり、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を、より一層精度よく推定することができる。【００３２】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、エリア識別情報によって識別されるエリアの端末数を取得するエリア端末数取得手段と、エリア範囲推定手段によって推定されたエリアの範囲と、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた区画との位置関係に基づいて、エリア端末数取得手段によって取得されたエリアの端末数を区画の端末数に変換する変換手段と、をさらに備えるのが好ましい。【００３３】
取得したエリアの端末数を区画の端末数に変換することで、端末数の分布状況をより明確化することができる。【００３４】
また、本発明のエリア範囲推定装置において、変換手段によって変換された端末数と、予め定められた広域領域における一のユーザ属性を有する端末の在圏数と当該広域領域に含まれる一のユーザ属性における統計データに基づく人口との比率と、に基づいて一のユーザ属性の人口を推計する人口推計手段を、さらに備えることが好ましい。【００３５】
この場合には、一のユーザ属性の人口をより精度よく推計することができる。【００３６】
上記課題を解決するため、本発明のエリア範囲推定装置は、端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、第１位置情報取得手段によって取得された第１位置情報と第２位置情報取得手段によって取得された第２位置情報とを用いて、エリア識別情報と位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段と、対応情報生成手段によって生成された対応情報に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、を備えることを特徴とする。【００３７】
また、本発明のエリア範囲推定方法は、エリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得ステップと、端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得ステップと、第１位置情報取得ステップにおいて取得された第１位置情報と第２位置情報取得ステップにおいて取得された第２位置情報とを用いて、エリア識別情報と位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成ステップと、対応情報生成ステップにおいて生成された対応情報に基づいてエリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、を備えることを特徴とする。【００３８】
これによれば、エリア識別情報と置情報とに基づく対応情報に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定することができる。【００３９】
また、本発明の他の一側面に係るエリア範囲推定装置において、対応情報生成手段は、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた対応情報を生成し、エリア範囲推定手段は、対応情報の時差情報に応じて対応情報を補正し、補正後の対応情報に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定するのが好ましい。【００４０】
このように、対応情報の時差情報に応じて対応情報を補正することで、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００４１】
また、本発明の他の一側面に係るエリア範囲推定装置において、エリア範囲推定手段は、対応情報のエリア識別情報ごとに、対応情報の位置情報によって示される位置の重心を算出し、対応情報の位置情報によって示される位置を、対応情報の時差情報に応じて重心の方向に移動させることで、対応情報を補正するのが好ましい。【００４２】
このように、対応情報の時差情報に応じて、当該対応情報の位置情報によって示される位置を、エリアごとの重心の方向に移動させることで、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００４３】
また、本発明の他の一側面に係るエリア範囲推定装置において、エリア範囲推定手段は、対応情報の時差情報に応じて対応情報の重み付けを行うことで、対応情報を補正するのが好ましい。【００４４】
このように、対応情報の時差情報に応じて対応情報の重み付けをすることで、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。【００４５】
また、本発明の他の一側面に係るエリア範囲推定装置において、エリア範囲推定手段は、対応情報の時差情報に応じて対応情報ごとに重みを算出し、対応情報に含まれる位置情報が示す位置から、当該対応情報の重みを反映させた所定の分布に従って位置的に分散し、かつ当該対応情報と同一のエリア識別情報を有する所定数の対応情報を新たに生成することで、対応情報を補正する、ことが好ましい。【００４６】
このように、対応情報が示す位置を所定の分布によって分散させた対応情報を生成することで、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定する際の基礎となる対応情報の数を精度よく増加させることができ、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を、より一層精度よく推定することができる。【００４７】
また、本発明の他の一側面に係るエリア範囲推定装置において、エリア範囲推定手段は、対応情報に含まれる位置情報が所定のエリア推定単位領域内であり、かつ対応情報に含まれるエリア識別情報が所定のエリア識別情報である対応情報の数に基づいて、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定する、ことが好ましい。【００４８】
このように、エリア推定単位領域内の対応情報をエリア識別情報ごとに計数することで、エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定することができ、エリアの範囲の推定処理を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、より適切にエリア範囲を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１〜第３実施形態の通信システムのシステム構成図である。
【図２】第１実施形態のエリア範囲推定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１位置情報取得部が有する第１位置情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】第２位置情報取得部が有する第２位置情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】対応情報生成部が有する対応情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】エリア境界の推定の一例を示す図である。
【図７】推定されたエリア範囲の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態のエリア範囲推定装置のエリア範囲推定処理を示すフローチャートである。
【図９】第２および第３実施形態のエリア範囲推定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】時差に応じた対応情報の補正の一例を示す図である。
【図１１】第２〜第４実施形態のエリア範囲推定装置のエリア範囲推定処理を示すフローチャートである。
【図１２】時差に応じた対応情報の重み付けの一例を示す図である。
【図１３】図１２の対応情報に対して、ベイズ法を用いた場合のエリア境界を示す図である。
【図１４】図１２の対応情報に対して、ｋＮＮ法を用いた場合のエリア境界を示す図である。
【図１５】時差に応じた対応情報の重み付けの一例を示す図である。
【図１６】確率密度分布を示すグラフである。
【図１７】第５実施形態のエリア範囲推定装置のエリア範囲推定処理を示すフローチャートである。
【図１８】重みが算出された対応情報の一例を示す図である。
【図１９】分散後対応情報の一例を示す図である。
【図２０】分散後対応情報の配置の例を示す図である。
【図２１】各エリア推定単位領域におけるエリアＩＤごとの対応情報数を示す図である。
【図２２】第６実施形態のエリア範囲推定装置のエリア範囲推定処理を示すフローチャートである。
【図２３】変形例において、第１位置情報及び第２位置情報が取得されたタイミングと実際の携帯端末の移動軌跡との関係を示す。
【図２４】変形例において、対応情報生成部が行う対応情報生成処理を示すフローチャートである。
【図２５】第７実施形態のエリア範囲推定装置の構成を示す図である。
【図２６】メッシュとエリア図の合成を説明するための図である。
【図２７】各分割エリアの面積および面積比の算出を説明するための図である。
【図２８】あるメッシュ内の分割エリアの端末数の総和算出を説明するための図である。
【図２９】第８実施形態における端末数の変換処理を説明するための図である。
【図３０】対象とする出力単位の推計端末数への変換を行うための行列式を示す図である。
【図３１】第９実施形態のエリア範囲推定装置の構成を示す図である。
【図３２】エリア情報付ＧＰＳ情報を示す図である。
【図３３】対応情報を示す図である。
【図３４】第１０実施形態のエリア範囲推定装置の構成を示す図である。
【図３５】対応情報毎の重みを示す図である。
【図３６】対応情報毎の重みを示す図である。
【図３７】対応情報毎の重みを示す図である。
【図３８】対応情報毎の重みを示す図である。
【図３９】第１１実施形態のエリア範囲推定装置の構成を示す図である。
【図４０】秘匿処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照して、本発明に係るエリア範囲推定装置およびエリア範囲推定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の通信システム１のシステム構成図である。図１に示すように、第１実施形態の通信システム１は、携帯端末（例えば携帯電話であって、特許請求の範囲の「端末」に相当）１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００、および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されている。
【００５３】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、携帯端末１００についての後述する第１位置情報および第２位置情報を収集する。交換機４００は収集した第１位置情報および第２位置情報を記憶しておき、所定のタイミング又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集した第１位置情報および第２位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００５４】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００及び交換機４００を通じて携帯端末１００の第１位置情報および第２位置情報を取得し、場合によっては位置の再算出等を行い、所定のタイミングで又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００５５】
携帯端末１００は、第１周期（例えば、５４分周期）で第１位置情報を送信する。当該第１位置情報は、例えば、位置登録情報であって、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００、交換機４００を介し、後述の社会センサユニット５０１に蓄積される。この第１位置情報には、携帯端末１００を識別可能な端末ＩＤ（特許請求の範囲の「端末識別情報」に相当）と、携帯端末１００が在圏しているエリアを識別可能なエリアＩＤ（特許請求の範囲の「エリア識別情報」に相当）と、が記録される。さらに、第１位置情報には、後述する第１時刻情報が記録されてもよい。なお、エリアは、例えばＢＴＳ２００のアンテナの勢力範囲であるセクタである。また、携帯端末１００は、第１周期に限らず、その他のタイミング（例えば、エリア跨がり時、発信時など）で第１位置情報を送信してもよい。
【００５６】
また、一部の携帯端末１００は、上記第１周期よりも短い第２周期（例えば、５分周期）で第２位置情報を送信する。当該第２位置情報は、例えば、ＧＰＳ情報であって、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００、交換機４００を介し、後述の社会センサユニット５０１に蓄積される。但し、携帯端末１００の第２位置情報がＧＰＳ情報であれば、各種処理ノード７００はＲＮＣ３００および交換機４００を経由せずに携帯端末１００のＧＰＳ情報を取得することができる。ＧＰＳ情報の取得については、後述する。第２位置情報には、携帯端末１００を識別可能な端末ＩＤと、携帯端末１００の位置する緯度および経度を示す座標情報（特許請求の範囲の「位置情報」に相当）と、が記録される。
【００５７】
携帯端末１００の位置する緯度および経度は、携帯端末１００が有する機能（ＧＰＳなど）を用いて取得される。さらに、第２位置情報には、後述する第２時刻情報が記録されてもよい。なお、携帯端末１００は、第２周期に限らず、その他のタイミング（例えば、ＧＰＳ情報を用いたサービス利用時、ユーザによるＧＰＳ情報問い合わせ時など）で第２位置情報を送信してもよい。
【００５８】
ここでＧＰＳ情報の収集について述べると、社会センサユニット５０１又はモバイルデモグラフィユニット５０３に設けられた不図示のＧＰＳ情報収集部が、各携帯端末１００から発信された各携帯端末１００の位置を示す経度情報および緯度情報を収集する。なお、ＧＰＳ情報収集部は、収集した携帯端末１００の経度情報および緯度情報を当該携帯端末１００のユーザ識別子および測位時刻情報とともに、ＧＰＳ情報として、例えばペタマイニングユニット５０２に設けられた不図示のＧＰＳ情報蓄積部に蓄積してもよい。
【００５９】
社会センサユニット５０１は、携帯端末１００の第１位置情報および第２位置情報等を含んだデータを蓄積するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００からのデータ受信要求に応じ、または交換機４００にデータ送信要求を出すことでデータを取得し、蓄積する。
【００６０】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、識別子をキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。本実施形態によるエリア範囲推定装置１０は、例えば、ペタマイニングユニット５０２内に構成されており、エリア範囲推定対象のエリアのエリア範囲を推定する。
【００６１】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計・統計解析処理、空間解析処理を行うサーバ装置である。
【００６２】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視化するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁または個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策等に利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然に個人情報は特定されないように加工されている。
【００６３】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記録する記録デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００６４】
続いて、エリア範囲推定装置１０の機能について説明する。図２は、エリア範囲推定装置１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、エリア範囲推定装置１０は、第１位置情報取得部１１（特許請求の範囲の「第１位置情報取得手段」に相当）と、第２位置情報取得部１２（特許請求の範囲の「第２位置情報取得手段」に相当）と、対応情報生成部１３（特許請求の範囲の「対応情報生成手段」に相当）と、エリア範囲推定部１４（特許請求の範囲の「エリア範囲推定手段」に相当）と、を含んで構成されている。
【００６５】
第１位置情報取得部１１は、端末ＩＤとエリアＩＤとを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段として機能する。端末ＩＤとエリアＩＤとを含む第１位置情報は、エリア範囲推定装置１０の外部の装置（例えば、管理センタ５００のいずれかのユニット）により取得され、不図示の第１蓄積部に蓄積されている。この第１蓄積部は、エリア範囲推定装置１０内に設けられても、エリア範囲推定装置１０の外部に設けられてもよい。そして、第１位置情報取得部１１は、第１蓄積部から第１位置情報を取得し、第１位置情報管理テーブルに記録して管理している。
【００６６】
また、第１位置情報は、当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含んでいてもよい。この第１時刻情報は、例えば、管理センタ５００のいずれかのユニットが当該第１位置情報を受信した時刻とすることができる。また、第１時刻情報は、携帯端末１００が第１位置情報を送信した時刻など第１位置情報の送受信に関する時刻を示す情報としてもよく、通信システム１内のいずれの装置において付与された時刻を用いてもよい。なお、第１位置情報取得部１１は、滞在状態を把握するための開始時刻と終了時刻との組を含む観測対象期間情報、および観測エリア情報の少なくともいずれかを含む第１観測対象情報が、外部から入力された場合には、入力された第１観測対象情報の観測対象期間および観測エリアの第１位置情報を取得するようにしてもよい。ここで、観測エリア情報は、例えばエリアＩＤ、地理的な範囲（例えば市区町村）などとして与えられる。また、第１位置情報取得部１１は、定期的に第１位置情報を取得するようにしてもよい。
【００６７】
図３は、第１位置情報管理テーブルの一例を示す図である。第１位置情報管理テーブルは、端末ＩＤと第１時刻情報とエリアＩＤとを対応付けた第１位置情報が記録されている。端末ＩＤは、上述したように当該第１位置情報を送信した携帯端末１００を識別する識別情報である。第１時刻情報は、上述したように当該第１位置情報が取得された時刻を示す。エリアＩＤは、上述したように当該第１位置情報を送信した携帯端末１００が当該第１位置情報を送信した際に在圏していたエリアを識別する識別情報である。
【００６８】
第２位置情報取得部１２は、端末ＩＤと座標情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段として機能する。端末ＩＤと座標情報とを含む第２位置情報は、エリア範囲推定装置１０の外部の装置（例えば、管理センタ５００のいずれかのユニット）により取得され、不図示の第２蓄積部に蓄積されている。この第２蓄積部は、例えば、上述のＧＰＳ情報蓄積部であって、エリア範囲推定装置１０内に設けられても、エリア範囲推定装置１０の外部に設けられてもよい。そして、第２位置情報取得部１２は、第２蓄積部から第２位置情報を取得し、第２位置情報管理テーブルに記録して管理している。
【００６９】
また、第２位置情報は、当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含んでいてもよい。この第２時刻情報は、例えば、管理センタ５００のいずれかのユニットが第２位置情報を受信した時刻とすることができる。また、第２時刻情報は、携帯端末１００が第２位置情報を送信した時刻など第２位置情報の送受信に関する時刻を示す情報としてもよく、通信システム１内のいずれの装置において付与された時刻を用いてもよい。なお、第２位置情報取得部１２は、滞在状態を把握するための開始時刻と終了時刻との組を含む観測対象期間情報、および観測範囲情報の少なくともいずれかを含む第２観測対象情報が、外部から入力された場合には、入力された第２観測対象情報の観測対象期間および観測範囲の第２位置情報を取得するようにしてもよい。ここで、観測範囲情報は、例えば緯度経度、地理的な範囲（例えば市区町村）などとして与えられる。また、第２位置情報取得部１２は、定期的に第２位置情報を取得するようにしてもよい。
【００７０】
図４は、第２位置情報管理テーブルの一例を示す図である。第２位置情報管理テーブルには、端末ＩＤと第２時刻情報と座標情報とを対応付けた第２位置情報が記録されている。端末ＩＤは、上述したように当該第２位置情報を送信した携帯端末１００を識別する識別情報である。第２時刻情報は、上述したように当該第２位置情報が取得された時刻を示す。座標情報は、上述したように当該第２位置情報を送信した携帯端末１００が当該第２位置情報を送信した際に存在していた位置の座標を示す。
【００７１】
対応情報生成部１３は、第１位置情報取得部１１によって取得された第１位置情報と第２位置情報取得部１２によって取得された第２位置情報とを用いて、エリアＩＤと座標情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段として機能する。具体的に説明すると、対応情報生成部１３は、第１位置情報管理テーブルに記憶されている第１位置情報と第２位置情報管理テーブルに記憶されている第２位置情報とから、同一の端末ＩＤを有する第１位置情報と第２位置情報とを抽出する。
【００７２】
そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻と第２位置情報に含まれる第２時刻情報が示す時刻との時差を算出する。対応情報生成部１３は、算出した時差が予め設定された所定値（例えば、５分）以内であるか否かを判定する。対応情報生成部１３は、時差が所定値以内であれば、第１位置情報に含まれるエリアＩＤと第２位置情報に含まれる座標情報と算出した時差を示す時差情報とを対応付けた対応情報を生成し、対応情報管理テーブルに記録する。なお、上記所定値は、例えば、携帯端末１００による第１位置情報の登録処理の第１周期と、携帯端末１００による第２位置情報の登録処理の第２周期と、のいずれか短い方に応じた値とすることができる。このように、それぞれ測位手法および測位タイミングが異なる第１位置情報および第２位置情報に基づいて、エリアＩＤと座標情報との対応関係を推測し、エリアＩＤと座標情報とを対応付けた対応情報を生成する。
【００７３】
図３の第１位置情報管理テーブルおよび図４の第２位置情報管理テーブルを用いて、対応情報の生成処理について具体的に説明する。対応情報生成部１３は、図３の第１位置情報管理テーブルおよび図４の第２位置情報管理テーブルから、例えば、端末ＩＤが「２」である第１位置情報Ｄ２と第２位置情報Ｅ２とを抽出する。そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｄ２の第１時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ８：２０」と第２位置情報Ｅ２の第２時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ８：２２」との時差を算出する。この場合、時差は２分であるので、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｄ２のエリアＩＤ「Ｂ」と第２位置情報Ｅ２の座標情報「（ｘ２，ｙ２）」と時差「０：０２」とを対応付けた対応情報Ｍ２（図５参照）として、対応情報管理テーブルに記録する。
【００７４】
一方、対応情報生成部１３は、図３の第１位置情報管理テーブルおよび図４の第２位置情報管理テーブルから、端末ＩＤが「１」である第１位置情報Ｄ１、第１位置情報Ｄ３、第２位置情報Ｅ１、および第２位置情報Ｅ４を抽出する。そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｄ１の第１時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ８：２０」と第２位置情報Ｅ１の第２時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ８：２０」および第２位置情報Ｅ４の第２時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ９：３０」との時差をそれぞれ算出する。第１位置情報Ｄ１の第１時刻情報が示す時刻と第２位置情報Ｅ１の第２時刻情報が示す時刻との時差はないため、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｄ１のエリアＩＤ「Ａ」と第２位置情報Ｅ１の座標情報「（ｘ１，ｙ１）」と時差「０：００」とを対応付けた対応情報Ｍ１（図５参照）として、対応情報管理テーブルに記録する。
【００７５】
また、第１位置情報Ｄ１の第１時刻情報が示す時刻と第２位置情報Ｅ４の第２時刻情報が示す時刻との時差は７０分であるため、対応情報生成部１３は、対応情報を生成しない。同様に、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｄ３の第１時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ８：５０」と第２位置情報Ｅ１の第２時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ８：２０」および第２位置情報Ｅ４の第２時刻情報が示す時刻「２０１０／１２／１１  ９：３０」との時差をそれぞれ算出する。第１位置情報Ｄ３の第１時刻情報が示す時刻と第２位置情報Ｅ１の第２時刻情報が示す時刻との時差は３０分であり、第１位置情報Ｄ３の第１時刻情報が示す時刻と第２位置情報Ｅ４の第２時刻情報が示す時刻との時差は４０分であるので、対応情報生成部１３は、対応情報を生成しない。
【００７６】
ここで、第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻に対して、時差が所定値以内である時刻を示す第２時刻情報を含む第２位置情報が複数存在する場合、対応情報生成部１３は、それぞれについて対応情報を生成してもよいし、最も時差が小さい時刻を示す第２時刻情報を有する第２位置情報に基づいて、対応情報を生成してもよい。
【００７７】
図５は、対応情報管理テーブルの一例を示す図である。対応情報管理テーブルは、エリアＩＤと座標情報と時差情報とを対応付けた対応情報が記録されている。エリアＩＤは、上述したように第１位置情報から取得された情報である。座標情報は、上述したように第２位置情報から取得された情報である。時差情報は、上述したようにエリアＩＤに対応付けられた第１時刻情報が示す時刻と、座標情報に対応付けられた第２時刻情報が示す時刻と、の時差を示す情報である。また、対応情報生成部１３は、対応情報を生成した時刻を取得して、その時刻を示す第３時刻情報を対応情報に含めてもよい。
【００７８】
エリア範囲推定部１４は、対応情報生成部１３によって生成された対応情報に基づいてエリア範囲を推定するエリア範囲推定手段として機能する。エリア範囲推定部１４は、エリア境界推定部１４１とエリア範囲決定部１４２とを備えている。
【００７９】
エリア境界推定部１４１は、対応情報生成部１３によって生成された対応情報に基づいて、エリアの境界を推定するエリア境界推定手段として機能する。具体的に説明すると、エリア境界推定部１４１は、対応情報管理テーブルに記録されている対応情報を読み出す。そして、エリア境界推定部１４１は、対応情報に含まれているエリアＩＤと座標情報とに基づいて、隣接するエリアとの境界を推定する。このエリア境界の推定は、例えばｋＮＮ法、ＳＶＭ法、ベイズ法といった周知のクラスタリング手法に基づいて行われる。（各クラスタリング手法は、「石井健一郎，“わかりやすいパターン認識”，株式会社オーム社，ＩＳＢＮ  ４−２７４−１３１４９−１，１９９８」、「金明哲，“Ｒによるデータサイエンス”，森北出版，ＩＳＢＮ  ４−６２７−０９６０１−１，２００７」などに記載されている。）
【００８０】
図６は、エリア境界の推定の一例を示す図である。図６に示すように、エリアＩＤがエリアＡを示す対応情報Ｍａの座標位置と、エリアＩＤがエリアＢを示す対応情報Ｍｂの座標位置と、に基づいて、エリアＡとエリアＢとの境界ＬＡＢを推定する。なお、この境界は、採用するクラスタリング手法に応じて、線形および非線形のいずれとすることもできる。
【００８１】
エリア範囲決定部１４２は、エリア境界推定部１４１によって推定されたエリアの境界に基づいて、エリア範囲を決定するエリア範囲決定手段として機能する。具体的に説明すると、エリア範囲決定部１４２は、あるエリアについて、当該エリアと隣接するエリアとの境界をすべて組み合わせることで、当該エリアのエリア範囲を決定する。そして、エリア範囲決定部１４２は、エリアＩＤと、当該エリアＩＤによって示されるエリアのエリア範囲に関するエリア範囲情報と、を対応付けた推定エリア情報を生成する。なお、エリア範囲情報は、隣接するエリアとの境界を示す座標の組み合わせ、隣接するエリアとの境界線を示す関数の組み合わせなどによって表現されている。
【００８２】
図７は、決定されたエリアのエリア範囲の一例を示す図である。図７の例では、エリアＡは、エリアＢ、エリアＣ、エリアＤ、エリアＥおよびエリアＦと隣接している。エリア境界ＬＡＢ、エリア境界ＬＡＣ、エリア境界ＬＡＤ、エリア境界ＬＡＥ、およびエリア境界ＬＡＦはそれぞれ、エリア境界推定部１４１によって推定されたエリアＡと、エリアＢ、エリアＣ、エリアＤ、エリアＥおよびエリアＦとの境界線である。エリア範囲決定部１４２は、エリアＡのエリア範囲を、エリア境界ＬＡＢ、エリア境界ＬＡＣ、エリア境界ＬＡＤ、エリア境界ＬＡＥ、およびエリア境界ＬＡＦによって囲まれる範囲に決定する。
【００８３】
エリア範囲推定部１４は、エリア範囲決定部１４２により生成された推定エリア情報を管理センタ５００内のいずれかのユニット、あるいは、管理センタ５００外のサーバ装置等に供給する。なお、ベイズ法などを用いた場合には、隣接するそれぞれのエリアとの境界を順次推定することなく、一回の推定処理によってエリアのエリア範囲を推定することができる。
【００８４】
次に、図８を参照して、エリア範囲推定装置１０の動作について説明する。図８は、エリア範囲推定装置１０のエリア範囲推定処理を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、第１位置情報取得部１１は、第１位置情報を取得し、第１位置情報管理テーブルに記録する（Ｓ１１，第１位置情報取得ステップ）。また、第２位置情報取得部１２は、第２位置情報を取得し、第２位置情報管理テーブルに記録する（Ｓ１２，第２位置情報取得ステップ）。
【００８６】
次に、対応情報生成部１３は、第１位置情報取得部１１によって取得された第１位置情報と第２位置情報取得部１２によって取得された第２位置情報のうち、同一の端末ＩＤを有するものを抽出する。そして、対応情報生成部１３は、抽出した第１位置情報に含まれている第１時刻情報によって示される時刻と、抽出した第２位置情報に含まれている第２時刻情報によって示される時刻と、の時差を算出する。時差が所定値以内であれば、対応情報生成部１３は、第１位置情報に含まれているエリアＩＤと第２位置情報に含まれている座標情報と算出した時差とを対応付けた対応情報を生成し、対応情報管理テーブルに記録する（Ｓ１３，対応情報生成ステップ）。
【００８７】
続いて、エリア境界推定部１４１は、対応情報管理テーブルに記録されている対応情報に基づいて、エリア間の境界を推定する（Ｓ１４，エリア範囲推定ステップ）。そして、エリア境界推定部１４１によって隣接するエリア間の境界がすべて推定された後、エリア範囲決定部１４２は、推定された境界に基づいて当該エリアのエリア範囲を決定する（Ｓ１５，エリア範囲推定ステップ）。
【００８８】
次に、エリア範囲推定装置１０の作用効果について説明する。エリア範囲推定装置１０において、第１位置情報取得部１１は、携帯端末１００を識別する端末ＩＤと当該携帯端末１００の在圏エリアを識別するエリアＩＤとを含む第１位置情報を取得する。また、第２位置情報取得部１２は、端末ＩＤと当該携帯端末１００の位置を示す座標情報とを含む第２位置情報を取得する。そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報取得部１１によって取得された第１位置情報と第２位置情報取得部１２によって取得された第２位置情報とを用いて、エリアＩＤと座標情報とに基づく対応情報を生成し、エリア範囲推定部１４は、対応情報生成部１３によって生成された対応情報に基づいてエリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を推定する。
【００８９】
携帯端末１００が存在していたエリアを示すエリアＩＤと、携帯端末１００が存在していた位置を示す座標情報とに基づく対応情報を生成することで、携帯端末１００が第１位置情報の登録を行ったエリアと携帯端末１００が第２位置情報の登録を行った位置とを対応付けることができる。そして、この対応情報に基づいてエリア範囲を推定することにより、エリアＩＤと座標情報との関係をエリアＩＤによって識別されるエリアのエリア範囲の推定に反映することができる。このため、より適切にエリア範囲を推定することが可能となる。その結果、ある地理的範囲における人口（端末数）の推計、集計処理および解析処理等の精度の向上、ひいては無線品質の向上が可能となる。
【００９０】
また、エリア範囲推定装置１０において、第１位置情報取得部１１は、さらに第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を対応付けた第１位置情報を取得し、第２位置情報取得部１２は、さらに第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を対応付けた第２位置情報を取得する。そして、対応情報生成部１３は、同一の端末ＩＤを有し、かつ、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との時差が所定値以下である第１位置情報および第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報のエリアＩＤと、当該第２位置情報の座標情報と、に基づく対応情報を生成する。
【００９１】
これによって、より信頼度の高い対応情報を得ることができる。このため、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。
【００９２】
また、エリア範囲推定装置１０において、第１位置情報取得部１１は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象のエリアを示す観測エリア情報の少なくともいずれかを含む第１観測対象情報が外部から入力された場合、当該第１観測対象情報に基づいて第１位置情報を取得してもよい。同様に、第２位置情報取得部１２は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象の地理的範囲（例えば、座標範囲）を示す観測範囲情報の少なくともいずれかを含む第２観測対象情報が外部から入力された場合、当該第２観測対象情報に基づいて第２位置情報を取得してもよい。
【００９３】
なお、第１観測対象情報および第２観測対象情報は、両方が外部から入力された場合だけでなく、いずれか一方が入力された場合でも、第１位置情報取得部１１および第２位置情報取得部１２は、それぞれ第１位置情報および第２位置情報を取得することができる。例えば、第１観測対象情報が入力された場合、第２位置情報取得部１２は、第１観測対象情報の観測エリア情報が示すエリアを、エリアＩＤによって示されるエリアのエリア範囲に関するエリア範囲情報に基づいて、観測範囲情報に変換する。そして、第２位置情報取得部１２は、その地理的範囲に含まれる第２位置情報を取得する。
【００９４】
一方、第２観測対象情報が入力された場合、第１位置情報取得部１１は、第２観測対象情報の観測範囲情報が示す地理的範囲を、エリアＩＤによって示されるエリアのエリア範囲に関するエリア範囲情報に基づいて、観測エリア情報に変換する。そして、第１位置情報取得部１１は、その観測エリア情報が示すエリアの第１位置情報を取得する。
【００９５】
以上のように、第１観測対象情報および第２観測対象情報の少なくともいずれかが入力されることにより、所望の時間的範囲、又は地理的範囲における対応情報を生成することができる。このため、対応情報の生成の負荷を低減することが可能となる。
【００９６】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、エリア範囲推定部１４が、対応情報管理テーブルに記録されている対応情報に基づいて、エリア範囲を推定する例を説明した。しかしながら、第１位置情報と第２位置情報とが異なる時間に登録された場合、第１位置情報に含まれているエリアＩＤと第２位置情報に含まれている座標情報とが対応しない可能性がある。このように、第１時刻情報と第２時刻情報との時差が大きくなるほど、対応情報の信頼性が低下する。このため、信頼性の低い対応情報は、エリア範囲を推定する際の誤差要因となる可能性がある。以下の第２実施形態では、対応情報の信頼度に応じてエリア範囲の推定を行う例、すなわち、対応情報の時差に応じて対応情報の座標情報を補正し、エリア範囲を推定する例を説明する。なお、第２実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。
【００９７】
続いて、第２実施形態のエリア範囲推定装置１０Ａの機能について説明する。図９は、エリア範囲推定装置１０Ａの機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、エリア範囲推定装置１０Ａは、第１実施形態に係るエリア範囲推定装置１０と同様の構成要素を備え、各構成要素の機能はほぼ同様であるため、ここでは、第１実施形態に係るエリア範囲推定装置１０との相違点を中心に説明する。エリア範囲推定装置１０Ａは、エリア範囲推定装置１０のエリア範囲推定部１４に代えて、エリア範囲推定部１４Ａを含んで構成されている。
【００９８】
エリア範囲推定部１４Ａは、対応情報の時差情報によって示される時差に応じて対応情報の座標情報を補正し、エリア範囲を推定する。エリア範囲推定部１４Ａは、対応情報補正部１４０ａとエリア境界推定部１４１ａとエリア範囲決定部１４２ａとを備えている。
【００９９】
対応情報補正部１４０ａは、対応情報に含まれている時差情報を用いて対応情報を補正する。対応情報補正部１４０ａは、例えば、対応情報に含まれている時差情報が示す時差に応じて、当該対応情報の座標情報が示す座標位置を補正する。具体的に説明すると、対応情報補正部１４０ａは、対応情報管理テーブルからエリアＩＤが同一の対応情報を抽出する。対応情報補正部１４０ａは、抽出した対応情報の座標情報によって示される座標位置の平均を求めることで、当該エリアＩＤによって示されるエリアの重心位置を算出する。
【０１００】
次に、対応情報補正部１４０ａは、抽出した対応情報の時差情報によって示される時差に応じて、当該対応情報の座標情報によって示される座標位置を、当該対応情報のエリアＩＤによって示されるエリアの重心位置に向けて移動させる。この座標位置の移動は、時差が大きいほど移動距離を大きくする。図１０は、時差に応じた対応情報の補正の一例を示す図である。図１０において、対応情報Ｍａ０は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＡであり、その時差情報によって示される時差が０分の対応情報を示す。対応情報Ｍａ１は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＡであり、その時差情報によって示される時差が１分の対応情報を示す。
【０１０１】
対応情報Ｍａ２は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＡであり、その時差情報によって示される時差が２分の対応情報を示す。対応情報Ｍａ５は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＡであり、その時差情報によって示される時差が５分の対応情報を示す。同様に、対応情報Ｍｂ０は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＢであり、その時差情報によって示される時差が０分の対応情報を示す。対応情報Ｍｂ１は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＢであり、その時差情報によって示される時差が１分の対応情報を示す。
【０１０２】
対応情報Ｍｂ２は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＢであり、その時差情報によって示される時差が２分の対応情報を示す。対応情報Ｍｂ５は、そのエリアＩＤによって示されるエリアがエリアＢであり、その時差情報によって示される時差が５分の対応情報を示す。図１０において、上記各対応情報は、補正後（移動後）の対応情報である。また、点線で示された対応情報Ｍａ’１、対応情報Ｍａ’２、対応情報Ｍａ’５、対応情報Ｍｂ’１、対応情報Ｍｂ’２、対応情報Ｍｂ’５は、それぞれ対応情報Ｍａ１、対応情報Ｍａ２、対応情報Ｍａ５、対応情報Ｍｂ１、対応情報Ｍｂ２、対応情報Ｍｂ５の補正を行う前（移動前）の対応情報である。
【０１０３】
重心位置Ｇａは、エリアＩＤによって示されるエリアがエリアＡであるすべての対応情報の座標情報によって示される座標位置の平均を示す位置である。重心位置Ｇｂは、エリアＩＤによって示されるエリアがエリアＢであるすべての対応情報の座標情報によって示される座標位置の平均を示す位置である。エリア境界ＬＡＢは、エリアＡとエリアＢとの推定された境界線を示す。
【０１０４】
対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ０および対応情報Ｍｂ０については、その位置を移動させない。対応情報補正部１４０ａは、補正前の対応情報Ｍａ’１の座標位置から重心位置Ｇａに向けて例えば１００ｍ移動させて、対応情報Ｍａ１とする。対応情報補正部１４０ａは、補正前の対応情報Ｍａ’２の座標位置から重心位置Ｇａに向けて例えば２００ｍ移動させて、対応情報Ｍａ２とする。対応情報補正部１４０ａは、補正前の対応情報Ｍａ’５の座標位置から重心位置Ｇａに向けて例えば５００ｍ移動させて、対応情報Ｍａ５とする。対応情報補正部１４０ａは、補正前の対応情報Ｍｂ’１の座標位置から重心位置Ｇｂに向けて例えば１００ｍ移動させて、対応情報Ｍｂ１とする。
【０１０５】
対応情報補正部１４０ａは、補正前の対応情報Ｍｂ’２の座標位置から重心位置Ｇｂに向けて例えば２００ｍ移動させて、対応情報Ｍｂ２とする。対応情報補正部１４０ａは、補正前の対応情報Ｍｂ’５の座標位置から重心位置Ｇｂに向けて例えば５００ｍ移動させて、対応情報Ｍｂ５とする。このように、図１０の例では、対応情報補正部１４０ａは、時差に比例した距離だけ対応情報の座標情報によって示される座標位置を重心に向けて移動させている。
【０１０６】
次に、エリア境界推定部１４１ａは、各対応情報の移動後の座標位置およびエリアＩＤを対応付けた対応情報（特許請求の範囲の「補正後の対応情報」に相当）に基づいてエリア境界を推定する。このエリア境界の推定は、例えばｋＮＮ法、ＳＶＭ法、ベイズ法といった周知のクラスタリング手法に基づいて行われる。図１０の例では、エリア境界推定部１４１ａは、補正後の対応情報に基づいて、エリアＡとエリアＢのエリア境界ＬＡＢを推定する。エリア範囲決定部１４２ａは、エリア範囲決定部１４２と同様にして、エリア境界推定部１４１ａによって推定されたエリアの境界に基づいて、エリア範囲を決定する。
【０１０７】
続いて、図１１を参照して、エリア範囲推定装置１０Ａの動作について説明する。図１１は、エリア範囲推定装置１０のエリア範囲推定処理を示すフローチャートである。エリア範囲推定装置１０Ａの動作は、エリア範囲推定装置１０の動作とほぼ同様である。ここでは、エリア範囲推定装置１０との相違点を中心に説明する。Ｓ２１〜Ｓ２３の処理はそれぞれ、図８のＳ１１〜Ｓ１３の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０８】
次に、対応情報補正部１４０ａは、対応情報の時差情報によって示される時差に応じ、当該対応情報の座標情報によって示される位置を、当該対応情報のエリア識別情報によって示されるエリアの重心位置に向けて移動させる（Ｓ２４）。そして、エリア境界推定部１４１ａは、移動後の位置を示す座標情報とエリア識別情報とに基づいて、エリア間の境界を推定する（Ｓ２５，エリア範囲推定ステップ）。そして、エリア境界推定部１４１ａによって隣接するエリア間の境界がすべて推定された後、エリア範囲決定部１４２ａは、推定された境界に基づいて当該エリアのエリア範囲を決定する（Ｓ２６，エリア範囲推定ステップ）。
【０１０９】
上記第２実施形態では、エリア範囲推定装置１０Ａにおいて、エリア範囲推定部１４Ａは、対応情報の時差に応じて座標情報を補正し、補正後の座標情報とエリアＩＤとに基づいてエリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を推定する。これによって、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができ、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。
【０１１０】
（第３実施形態）
以下の第３実施形態では、第２実施形態と同様に、対応情報の信頼度に応じてエリア範囲の推定を行う例、すなわち、対応情報の時差に応じて対応情報を補正し、エリア範囲を推定する例を説明する。なお、第３実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。また、第３実施形態のエリア範囲推定装置１０Ａの機能構成は、図９の第２実施形態における機能構成とほぼ同様であるため、ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。
【０１１１】
第３実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、例えば、対応情報に含まれている時差情報が示す時差に応じて、当該対応情報の重み付けを行う。具体的に説明すると、対応情報補正部１４０ａは、対応情報管理テーブルに記録されている各対応情報について、時差情報を読み出す。対応情報補正部１４０ａは、読み出した時差情報によって示される時差に応じて、当該対応情報のデータ数を増やす。この際、対応情報補正部１４０ａは、時差が小さいほど対応情報のデータ数の増加の割合を大きくする。すなわち、信頼度が高くなるにつれて、対応情報の重みの度合いを増加させている。
【０１１２】
図１２は、時差に応じた対応情報の重み付けの一例を示す図である。図１２（Ａ）は、対応情報の配置の一例を示す図、図１２（Ｂ）は、重み付け前の対応情報の一例を示す図、図１２（Ｃ）は、重み付け後の対応情報の一例を示す図である。図１２において、対応情報Ｍａ０、対応情報Ｍａ１、対応情報Ｍａ２、対応情報Ｍａ５、対応情報Ｍｂ０、対応情報Ｍｂ１、対応情報Ｍｂ２、および対応情報Ｍｂ５は、いずれも図１０の補正前の対応情報と同様の対応情報を示している。
【０１１３】
図１２の例では、対応情報補正部１４０ａは、例えば、時差が１分小さくなるにしたがい、対応情報のデータ数を１つ増加させる。対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ５については、そのデータ数を変更しない。対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ２については、４倍のデータ数としている。すなわち、対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ２と同一の対応情報を３つ追加している。同様に、対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ１および対応情報Ｍａ０については、それぞれ５倍および６倍のデータ数としている。対応情報補正部１４０ａは、例えば、図１２（Ｂ）の対応情報について重み付け（データ数の増加）処理を行い、図１２（Ｃ）の対応情報を生成する。対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍｂ０、対応情報Ｍｂ１、対応情報Ｍｂ２および対応情報Ｍｂ５についても、同様にして重み付け処理を行い、補正後の対応情報を生成する。
【０１１４】
次に、エリア境界推定部１４１ａは、重み付け（データ数の増加）処理を行った対応情報（特許請求の範囲の「補正後の対応情報」に相当）のエリアＩＤおよび座標位置に基づいてエリア境界を推定する。このエリア境界の推定は、例えばｋＮＮ法、ＳＶＭ法、ベイズ法といった周知のクラスタリング手法に基づいて行われる。
【０１１５】
図１３は、図１２（Ａ）の対応情報に重み付け処理を行った後の対応情報（図１２（Ｃ）参照）に対して、ベイズ法を用いた場合のエリア境界を示す図である。図１３において、各対応情報は、そのデータ数に応じた半径を有する円で表示されている。例えば、対応情報Ｍａ０は、同一のデータが６つ存在するため、１つのデータを示す円の６倍の半径を有する円で表示されている。同様に、対応情報Ｍａ１、対応情報Ｍａ２および対応情報Ｍａ５については、それぞれ１つのデータを示す円の５倍、４倍、１倍の半径を有する円で表示されている。対応情報Ｍｂ０、対応情報Ｍｂ１、対応情報Ｍｂ２および対応情報Ｍｂ５についても、同様である。エリア境界ＬＡＢは、図１２（Ｃ）の対応情報に対して、ベイズ法を用いた場合のエリア境界である。図１３に示すように、ベイズ法を用いてエリアＡとエリアＢとのエリア境界ＬＡＢを推定した場合は、そのエリア境界ＬＡＢは線形で表される。
【０１１６】
図１４は、図１２（Ａ）の対応情報に重み付け処理を行った後の対応情報（図１２（Ｃ）参照）に対して、ｋＮＮ法（ｋ＝３）を用いた場合のエリア境界を示す図である。図１３と同様に、図１４においても、各対応情報は、そのデータ数に応じた半径を有する円で表示されている。エリア境界ＬＡＢは、図１２（Ｃ）の対応情報に対して、ｋＮＮ法を用いた場合のエリア境界である。図１４に示すように、ｋＮＮ法を用いてエリアＡとエリアＢとのエリア境界ＬＡＢを推定した場合は、そのエリア境界ＬＡＢは非線形で表される。なお、図１３および図１４において、座標位置Ｐａは、その座標位置がエリアＡに属していることを示している。同様に、座標位置Ｐｂは、その座標位置がエリアＢに属していることを示している。このように、使用するクラスタリング手法に応じて、エリア境界を推定することができる。
【０１１７】
続いて、図１１を参照して、第３実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作について説明する。第３実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作は、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作とほぼ同様である。ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。第３実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、Ｓ２３において、対応情報の時差情報によって示される時差に応じ、当該対応情報のデータ数の増加処理を行う。その他の処理については、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０１１８】
上記第３実施形態では、エリア範囲推定装置１０Ａにおいて、エリア範囲推定部１４は、対応情報の時差に応じて対応情報の重み付けを行い、重み付けられた座標情報とエリアＩＤとに基づいてエリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を推定する。これによって、対応情報がエリア範囲の推定に影響する度合いを当該対応情報の信頼度に応じて変えることができ、エリア範囲をより一層精度よく推定することができる。
【０１１９】
（第４実施形態）
以下の第４実施形態では、第２実施形態と同様に、対応情報の信頼度に応じてエリア範囲の推定を行う例、すなわち、対応情報の時差に応じて対応情報を補正し、エリア範囲を推定する例を説明する。なお、第４実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。また、第４実施形態のエリア範囲推定装置１０Ａの機能構成は、図９の第２実施形態における機能構成とほぼ同様であるため、ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。
【０１２０】
第４実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、例えば、対応情報に含まれている時差情報が示す時差に応じて、当該対応情報の重み付けを行う。具体的に説明すると、対応情報補正部１４０ａは、対応情報管理テーブルに記録されている各対応情報について、時差情報を読み出す。対応情報補正部１４０ａは、読み出した時差情報によって示される時差に応じて重みを算出し、算出した重みに基づいて当該対応情報のデータ数を増やす。この際、対応情報補正部１４０ａは、時差が小さいほど対応情報のデータ数の増加の割合を大きくする。すなわち、信頼度が高くなるにつれて、対応情報の重みの度合いを増加させている。
【０１２１】
図１５は、時差に応じた対応情報の重み付けの一例を示す図である。図１５（Ａ）は、対応情報の配置の一例を示す図、図１５（Ｂ）は、重み付け前の対応情報の一例を示す図、図１５（Ｃ）は、重み付け後の対応情報の一例を示す図である。図１５において、対応情報Ｍａ０、対応情報Ｍａ１、対応情報Ｍａ２、対応情報Ｍａ５、対応情報Ｍｂ０、対応情報Ｍｂ１、対応情報Ｍｂ２、および対応情報Ｍｂ５は、いずれも図１０の補正前の対応情報と同様の対応情報を示している。
【０１２２】
図１５（Ａ）には、エリア推定単位領域Ｘ１〜Ｘ４内に、エリアＩＤがエリアＡを示す対応情報（図中、白丸で示す対応情報）の配置と、エリアＩＤがエリアＢを示す対応情報（図中、黒丸で示す対応情報）の配置とが示されている。なお、エリア推定単位領域とは、エリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を推定するために処理上用いるエリアであり、各エリア推定単位領域内の状態（本実施形態では、エリアＩＤごとに対応情報の数）に基づいてエリア境界等の推定を行うものである。図１５（Ｂ）には、座標情報がエリア推定単位領域Ｘ２内である対応情報が示されている。図１５（Ｃ）には、座標情報がエリア推定単位領域Ｘ２内である対応情報に対して重み付けを行った後の対応情報が示されている。
【０１２３】
図１５に示す例において、対応情報補正部１４０ａは、例えば、時差が１分小さくなるにしたがい、対応情報のデータ数を１つ増加させる。対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ５，Ｍｂ５については、そのデータ数を変更しない（ここでは、データ数を増加させないことについての情報が重みに対応する）。対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ２，Ｍｂ２については、４倍のデータ数とする（ここでは、「４倍」の情報が重みに対応する）。すなわち、対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ２，Ｍｂ２と同一の対応情報を３つ追加している。同様に、対応情報補正部１４０ａは、対応情報Ｍａ１，Ｍｂ１および対応情報Ｍａ０，Ｍｂ０については、それぞれ５倍および６倍のデータ数とする（ここでは、「５倍」及び「６倍」の情報が重みに対応する）。対応情報補正部１４０ａは、例えば、図１５（Ｂ）に示す、座標情報がエリア推定単位領域Ｘ２内である対応情報について重み付け（データ数の増加）処理を行い、図１５（Ｃ）の対応情報を生成する。対応情報補正部１４０ａは、エリア推定単位領域Ｘ１〜Ｘ４のすべてについて、重み付け後の対応情報を生成する。
【０１２４】
次に、エリア境界推定部１４１ａは、重み付け（データ数の増加）処理を行った対応情報に基づいて、エリア境界を推定する。具体的には、まず、エリア境界推定部１４１ａは、重み付け後の対応情報に基づいて、各エリア推定単位領域Ｘ１〜Ｘ４について、エリアＩＤごとに対応情報の数を計数する。そして、エリア境界推定部１４１ａは、エリア推定単位領域Ｘ１〜Ｘ４ごとに、最も対応情報の数が多いエリアＩＤをそれぞれ抽出し、抽出したエリアＩＤを当該エリア推定単位領域におけるエリアとして推定する。例えば、エリア推定単位領域Ｘ２について、エリアＩＤごとに対応情報の数を計数する場合、図１５（Ｃ）に示される重み付け後の対応情報を用いることにより、エリアＩＤがＡの対応情報は１２個、エリアＩＤがＢの対応情報は４個となる。したがって、エリア推定単位領域Ｘ２は、エリアＩＤがＡのエリア推定単位領域であるものとして推定する。
【０１２５】
そして、エリア境界推定部１４１ａは、推定された各エリア推定単位領域Ｘ１〜Ｘ４のエリアＩＤに基づいて、エリア境界を推定する。例えば、エリア推定単位領域Ｘ１，Ｘ２のエリアＩＤがＡであり、エリア推定単位領域Ｘ３，Ｘ４のエリアＩＤがＢであるものとして推定されている場合、エリアＩＤが変化するエリア推定単位領域Ｘ２とエリア推定単位領域Ｘ３との境界を、エリア境界として推定する。
【０１２６】
続いて、図１１を参照して、第４実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作について説明する。第４実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作は、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作とほぼ同様である。ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。第４実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、Ｓ２４において、対応情報の時差情報によって示される時差に応じて重み（対応情報を何倍にするかについての情報）を算出し、算出した重みに基づいて当該対応情報のデータ数の増加処理を行う。Ｓ２５においてエリア境界推定部１４１ａは、各エリア推定単位領域について、対応情報の数をエリアＩＤごとに計数する。そして、エリア境界推定部１４１ａは、エリアＩＤごとに集計された対応情報の数に基づいて、エリア推定単位領域のエリアＩＤを推定する。そして、エリア境界推定部１４１ａは、推定したエリアＩＤに基づいて、エリア境界を推定する。その他の処理については、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０１２７】
上記第４実施形態では、エリア範囲推定装置１０Ａにおいて、エリア範囲推定部１４Ａは、対応情報の時差に応じて対応情報の重み付けを行い、エリアＩＤごとに対応情報を計数する。そしてエリア範囲推定部１４Ａは、計数されたエリアＩＤごとの対応情報の数に基づいて、当該エリア推定単位領域のエリアＩＤを推定し、推定されたエリア推定単位領域ごとのエリアＩＤに基づいて、エリア境界を推定する。このように、本実施形態においては、エリアＩＤごとに対応情報の計数を行うだけでエリア境界を推定することができ、エリアの範囲の推定処理を容易に行うことができる。
【０１２８】
なお、第４実施形態では、各エリア推定単位領域について、エリアＩＤごとに対応情報の数を計数するものとしたが、対応情報の数の計数に替えて、各エリア推定単位領域について、当該エリア内の対応情報の中で、所定のエリアＩＤを有する対応情報の確率を算出し、最も確率が高いエリアＩＤを、当該エリア推定単位領域におけるエリアＩＤとして推定してもよい。例えば、図１５（Ａ）に示すエリア推定単位領域Ｘ２について、所定のエリアＩＤの対応情報が存在する確率を算出する場合、図１５（Ｃ）に示すように対応情報の総数は１６個であるため、エリアＩＤがＡの対応情報が存在する確率は１２／１６、エリアＩＤがＢの対応情報が存在する確率は４／１６となる。この確率に基づいてエリア境界推定部１４１ａは、エリア推定単位領域Ｘ２はエリアＩＤがＡであるものとして推定することもできる。
【０１２９】
なお、第４実施形態では、対応情報に含まれるエリアＩＤがＡとＢの２種類である場合を例に説明したが、エリアＩＤは２種類以上であっても上記と同じ手法によってエリア境界を推定することができる。具体的には、エリア推定単位領域内で最も数が多い対応情報のエリアＩＤを、当該エリア推定単位領域におけるエリアＩＤとし、エリア推定単位領域間でエリアＩＤが変化する境界を、エリア境界として推定する。
【０１３０】
また、エリア推定単位領域の大きさを変更することで、エリア境界を推定する処理の計算量と、推定されるエリア境界の精度とのバランスをとることができる。また、図１５（Ａ）において、エリア推定単位領域を四角形で囲まれるエリアとして示したが、エリア推定単位領域の形状は、四角形に限定されるものではない。
【０１３１】
（第５実施形態）
以下の第５実施形態では、第２実施形態と同様に、対応情報の信頼度に応じてエリア範囲の推定を行う例を説明する。なお、第５実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。また、第５実施形態のエリア範囲推定装置１０Ａの機能構成は、図９の第２実施形態における機能構成とほぼ同様であるため、ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。
【０１３２】
第５実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、例えば、対応情報に含まれている時差情報が示す時差に応じて、当該対応情報の重みを算出する。具体的に説明すると、対応情報補正部１４０ａは、対応情報管理テーブルに記録されている各対応情報について、時差情報を読み出す。対応情報補正部１４０ａは、読み出した時差情報によって示される時差に応じて重みを算出する。なお、対応情報補正部１４０ａは、読み出した時差情報によって示される時差が小さいほど重みを大きくする。すなわち、信頼度が高くなるにつれて、対応情報の重みの度合いを増加させる。
【０１３３】
次に、エリア境界推定部１４１ａは、対応情報に含まれる座標情報が示す位置及びその周囲に、携帯端末が存在する確率を所定の確率密度関数によって算出する。ここでは、正規分布に従う確率密度関数を用いる場合について説明する。また、エリア境界推定部１４１ａによって算出される確率は、３次元のグラフによって表すことができる。図１６は、確率密度分布を示すグラフである。図１６において、Ｚ軸が確率を表し、Ｘ−Ｙ平面が対応情報に含まれる座標情報に対応している。例えば、図１５（Ａ）に示す対応情報Ｔ１について検討すると、当該対応情報Ｔ１の座標情報が示す位置及びその周囲に、携帯端末が存在する確率は、図１６（Ａ）に示すグラフのように表すことができる。この携帯端末が存在する確率は、図１６（Ａ）に示されるように、対応情報Ｔ１の座標情報が示す位置の確率が最も高く、当該座標情報の位置からその周辺に行くにつれて、携帯端末が存在する確率が低くなる。なお、対応情報Ｔ１について算出された携帯端末の存在確率の総和（確率密度関数の総和）は、１とする。他の対応情報について携帯端末の存在確率を算出する場合も同様に、確率密度関数の総和は１とする。
【０１３４】
また、エリア境界推定部１４１ａは、確率密度関数に対し、対応情報補正部１４０ａによって算出された重みを反映させる。例えば、分散が重みに反比例するように、重みを正規分布の分散に反映させた場合、重みが大きいほど、図１６（Ａ）に示されるような確率密度分布の山の傾斜を急勾配とする。この場合には、対応情報の座標情報が示す位置に携帯端末が集まり易い確率密度分布となる。一方、重みが小さいほど、図１６（Ａ）に示されるような確率密度分布の山の傾斜を緩やかな勾配とする。この場合には、携帯端末が全体に分散し易い確率密度分布となる。
【０１３５】
同様にして、各対応情報について、当該対応情報の座標情報が示す位置及びその周囲に、携帯端末が存在する確率を算出する。そして、対応情報ごとに算出した確率のうち、対応情報のエリアＩＤが同じもの同士を重ね合わせる。ここでの重ね合わせは、単純に確率を足してもよく、重みを考慮して重ね合わせることもできる。例えば、それぞれ対応情報の重みを乗算した確率を重ね合わせてもよい。図１６（Ｂ）に、図１５（Ａ）における、エリアＩＤがＡの各対応情報について、当該対応情報の座標情報が示す位置及びその周囲に携帯端末が存在する確率を算出し、これらの確率を重ね合わせたグラフを示す。図１６（Ｃ）に、図１５（Ａ）における、エリアＩＤがＢの各対応情報について、当該対応情報の座標情報が示す位置及びその周囲に携帯端末が存在する確率を算出し、これらの確率を重ね合わせたグラフを示す。
【０１３６】
以上のように、確率密度関数を用いて携帯端末の存在確率を算出することにより、任意の位置における携帯端末の存在確率を算出することができる。また、図１６（Ｂ）と図１６（Ｃ）に示されるように、携帯端末の存在確率を、エリアＩＤごとに重ね合わせることで、エリアＩＤごとに、任意の位置での携帯端末の存在確率を算出することができる。
【０１３７】
エリア範囲決定部１４２ａは、エリア境界推定部１４１ａによって算出されたエリアＩＤごとの携帯端末の存在確率に基づいて、任意の位置において携帯端末の存在確率が高いエリアＩＤを、当該任意の位置におけるエリアＩＤとして推定する。このようにして、エリア範囲決定部１４２ａは、複数の位置におけるエリアＩＤを推定し、推定されたエリアＩＤに基づいて、エリア範囲を推定する。
【０１３８】
続いて、図１７を参照して、第５実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作について説明する。第５実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作は、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作とほぼ同様である。ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。図１７における、Ｓ３１〜Ｓ３３の処理はそれぞれ、図１１のＳ２１〜Ｓ２３の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３９】
第５実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、Ｓ３４において、対応情報についての重みを算出し、エリア境界推定部１４１ａは、算出された重みを反映させた所定の分布に従う確率密度関数と、を用いて、任意の位置における携帯端末の存在確率を算出する。エリア範囲決定部１４２ａは、Ｓ３５において、任意の位置におけるエリアＩＤを算出する。続いて、エリア範囲決定部１４２ａは、Ｓ３６において、算出したエリアＩＤに基づいてエリア範囲を推定する。
【０１４０】
上記第５実施形態では、エリア範囲推定装置１０Ａにおいて、エリア範囲推定部１４Ａは、対応情報の重みを反映させた所定の分布に従う確率密度関数を用いて、対応情報に含まれる座標情報が示す位置及びその周囲に端末が存在する確率を算出する。このようにして算出された確率を用いることで、任意の位置における携帯端末の存在確率をエリアＩＤごとに算出することができる。したがって、エリアＩＤごとに算出された携帯端末の存在確率を用いることで、任意の位置におけるエリアＩＤを推定することが可能となり、エリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を、より一層精度よく推定することができる。
【０１４１】
（第６実施形態）
以下の第６実施形態では、第２実施形態と同様に、対応情報の信頼度に応じてエリア範囲の推定を行う例、すなわち、対応情報の時差に応じて対応情報を補正し、エリア範囲を推定する例を説明する。なお、第６実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。また、第６実施形態のエリア範囲推定装置１０Ａの機能構成は、図９の第２実施形態における機能構成とほぼ同様であるため、ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。
【０１４２】
第６実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、例えば、対応情報に含まれている時差情報が示す時差に応じて、当該対応情報の重みを算出する。例えば、重みを「重み＝時差の最大値−対応情報の時差＋１」によって表されるものとすることができる（他の実施形態においても、この重みの算出式を用いることができる）。この場合、時差が１分小さくなるにしたがい、重みが１つ増加する。すなわち、信頼度が高くなるにつれて、対応情報の重みの度合いを増加させている。なお、重みの算出式は上記のものに限られないことはいうまでもない。
【０１４３】
図１８は、重みが算出された対応情報の一例を示す図である。図１８（Ａ）は、重みが算出される前の対応情報の一例を示し、図１８（Ｂ）は、重みを付加した対応情報の一例を示している。図１８においては、データ番号が１〜９，Ａ〜Ｄの１３個の対応情報を示している。なお、データ番号が１〜７の対応情報は、エリアＩＤがＡであり、データ番号が８，９，Ａ〜Ｄの対応情報は、エリアＩＤがＢである。ここでは、例えば、時差が０：００であるデータ番号が２の対応情報は、重みが６となり、時差が０：０５であって時差が最も大きいデータ番号が６の対応情報は、重みが１となる。
【０１４４】
また、対応情報補正部１４０ａは、１つの対応情報から、位置的に分散した複数の対応情報を新たに生成する。具体的には、対応情報補正部１４０ａは、ある対応情報に基づいて分散後の対応情報を生成する場合、当該対応情報に含まれる座標情報が示す位置を中心とする正規分布に従って位置的に分散する対応情報（以下「分散後対応情報」という）を複数生成する。具体的には、例えば、ボックス＝ミューラー法を用いて生成した正規分布に従う乱数を利用することにより、分散後対応情報を複数生成することができる。この分散後対応情報は、当該分散後対応情報を生成する際に元とした対応情報とエリアＩＤが同じとものとする。また、新たに複数生成する分散後対応情報の数は、重みに基づき増減させることができる。例えば、その重みの数だけ、分散後対応情報を生成することとしてもよい。この場合、図１８（Ｂ）のデータ番号１の対応情報（重み＝５）に対し、正規分布を用いて新たに生成される分散後対応情報の数は５個となる。
【０１４５】
例えば、図１８（Ｂ）のデータ番号１の対応情報に対し、正規分布を用いて新たに分散後対応情報を５個生成する場合、図１８（Ｂ）に示す座標位置（0.1,1.7）に近い座標情報を持つ分散後対応情報が生成される確率が高く、座標位置（0.1,1.7）から離れた座標情報を持つ分散後対象情報が算出される確率は低い。このため、新たに生成される５個の分散後対応情報は、その座標情報が座標位置（0.1,1.7）の近傍に集まる確率が高い。
【０１４６】
また、対応情報補正部１４０ａは、対応情報の重みを正規分布に反映させて、分散後対応情報を生成する。具体的には、分散が重みに反比例するように、重みを正規分布の分散に反映させることができる。この場合、対応情報の重みが大きいほど、当該対応情報の座標情報が示す位置に近い座標情報を持つ分散後対応情報が生成される確率が高くなる。一方、対応情報の重みが小さいほど、当該対応情報の座標情報が示す位置に近い座標情報を持つ分散後対応情報が生成される確率が低くなる。すなわち、対応情報の重みが小さい場合には、生成される分散後対応情報は位置的に、より分散したものとなる。
【０１４７】
図１９は、分散後対応情報の一例を示す図である。図１９において、データ番号「１−１」〜「１−５」が、図１８に示すデータ番号１に対して正規分布を用いて複数生成した分散後対応情報に対応する。すなわち、図１９に示す分散後対応情報のうち、データ番号の左側の英数字と、図１８に示す対応情報のデータ番号の英数字とが対応している。
【０１４８】
図２０は、図１９に示す分散後対応情報の配置の例を示す図である。図２０においては、図１９に示す分散後対応情報のデータ番号のうち、左側の数字のみを座標上に記載することによって、分散後対応情報の配置を示している。また、図２０において、エリアＩＤがＡの対応情報（図２０における「１」〜「７」）は、通常の数文字で示し、エリアＩＤがＢの対応情報（図２０における「８」，「９」，「Ａ」〜「Ｄ」）は、英数文字を丸で囲んで示す。
【０１４９】
このように、例えば、図１８（Ｂ）に示すデータ番号が１の対応情報から、当該対応情報の重みと、重みを反映させた正規分布とに基づいて、図２０に示すように分散された５つの分散後対応情報が生成される。
【０１５０】
次に、エリア境界推定部１４１ａは、分散後対応情報に基づいて、エリア境界を推定する。このエリア境界の推定方法として、第４実施形態で用いた方法を採用することができる。具体的には、エリア境界推定部１４１ａは、分散後対応情報の座標情報に基づいて、分散後対応情報を所定のエリア推定単位領域ごとに分ける。そして、各エリア推定単位領域について、対応情報の数をエリアＩＤごとにそれぞれ計数する。
【０１５１】
そして、エリア境界推定部１４１ａは、エリア推定単位領域ごとに、最も対応情報の数が多いエリアＩＤをそれぞれ抽出し、抽出したエリアＩＤを当該エリア推定単位領域におけるエリアとして推定する。エリア境界推定部１４１ａは、推定された各エリア推定単位領域のエリアＩＤに基づいて、エリア境界を推定する。
【０１５２】
図２１は、各エリア推定単位領域におけるエリアＩＤごとの対応情報数を示す図である。例えば、図２１に示すように、エリア推定単位領域Ｘ１１に対応する対応情報のうち、エリアＩＤがＡの対応情報が１４個、エリアＩＤがＢの対応情報が０個であるものとする。同様に、エリア推定単位領域Ｘ１２に対応する対応情報のうち、エリアＩＤがＡの対応情報が１３個、エリアＩＤがＢの対応情報が４個、エリア推定単位領域Ｘ１３に対応する対応情報のうち、エリアＩＤがＡの対応情報が０個、エリアＩＤがＢの対応情報が１１個、エリア推定単位領域Ｘ１４に対応する対応情報のうち、エリアＩＤがＡの対応情報が０個、エリアＩＤがＢの対応情報が９個であるものとする。
【０１５３】
図２１に示す例の場合、エリア境界推定部１４１ａは、エリア推定単位領域Ｘ１１はエリアＩＤがＡであるものとして推定する。同様に、エリア境界推定部１４１ａは、エリア推定単位領域Ｘ１２はエリアＩＤがＡ、エリア推定単位領域Ｘ１３はエリアＩＤがＢ、エリア推定単位領域Ｘ１４はエリアＩＤがＢであるものとして推定する。これにより、エリア境界推定部１４１ａは、エリアＩＤが変化するエリア推定単位領域Ｘ１２とエリア推定単位領域Ｘ１３との境界を、エリア境界として推定する。なお、上記では、第４実施形態で用いたエリア境界の推定方法を本実施形態においても用いる場合について説明したが、第１〜第３実施形態で用いたエリア境界の推定方法など、適宜の方法を用いることもできる。
【０１５４】
続いて、図２２を参照して、第６実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作について説明する。第６実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作は、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａの動作とほぼ同様である。ここでは、第２実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ａとの相違点を中心に説明する。図２２における、Ｓ４１〜Ｓ４３，Ｓ４６の処理はそれぞれ、図１１のＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２６の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５５】
第６実施形態に係る対応情報補正部１４０ａは、Ｓ４４において、対応情報の時差情報によって示される時差に基づいて重みを算出し、算出した重みと、重みを反映させた正規分布と、を用いて分散後対応情報を生成する。すべての対応情報について分散後対応情報が生成された後、エリア境界推定部１４１ａは、Ｓ４５において、分散後対応情報に基づいてエリア境界を推定する。
【０１５６】
上記第６実施形態では、エリア範囲推定装置１０Ａにおいて、エリア範囲推定部１４Ａは、対応情報の重みと、重みを反映させた正規分布とに基づいて、当該対応情報から複数の分散後対応情報を生成することで、エリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を推定する際の基礎となる対応情報の数を精度よく増加させることができ、エリアＩＤによって識別されるエリアの範囲を、より一層精度よく推定することができる。
【０１５７】
なお、第６実施形態において、対応情報の重みに基づいて、対応情報から生成する分散後対応情報の数を増減させるものとしたが、重みにかかわらず、生成する分散後対応情報の数を一定としてもよい。
【０１５８】
また、第５，第６実施形態において、正規分布を用いるものとしたがこれに限られるものではなく、例えば、ラプラス分布など、適宜の分布を用いることができる。
【０１５９】
（対応情報生成部の変形例）
上記第１〜第６実施形態における対応情報生成部１３は、第１位置情報に含まれるエリアＩＤと、第２位置情報に含まれる座標情報と、算出した時差を示す時差情報と、を対応付けて対応情報を生成するものとしたが、これ以外の方法によって対応情報を生成することもできる。以下、対応情報生成部１３が行う、対応情報生成処理の変形例について説明する。
【０１６０】
本変形例において対応情報生成部１３は、第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における携帯端末１００の位置（座標情報）を、第２位置情報に基づいて推定し、推定した座標情報と、第１位置情報に含まれるエリアＩＤと、に基づく対応情報を生成する。
【０１６１】
ここで、第１位置情報には、エリアＩＤが含まれているものの、第１位置情報が取得されたときに携帯端末１００が存在していた位置を示す座標情報は含まれていない。一方、第２位置情報には、第２位置情報を送信した際に携帯端末１００が存在していた位置を示す座標情報が含まれている。そこで、対応情報生成部１３は、ある所定の第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻における携帯端末１００の位置を推定する場合、まず、ある所定の第１位置情報に含まれる端末ＩＤと同一の端末ＩＤを有する第２位置情報であって、第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻よりも、第２時刻情報が示す時刻が時間的に前の第２位置情報を所定数抽出し、さらに、第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻よりも、第２時刻情報が示す時刻が時間的に後の第２位置情報を所定数抽出する。即ち、所定数抽出された第２位置情報のうち、時間的に連続する２つの第２位置情報の第２時刻情報が示す時刻によって、第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻が、時間的に挟まれる状態となる。そして、抽出された所定数の第２位置情報の座標情報が示す位置間を補間することによって、第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻における携帯端末１００の位置を推定する。
【０１６２】
ここでは、携帯端末１００の位置を線形補間によって推定する際の具体例について説明する。図２３に、第１位置情報及び第２位置情報が取得されたタイミングと実際の携帯端末の移動軌跡との関係を示す。なお、図２３においては、時刻ｔ３に第１位置情報Ｌ１が取得されたことを示し、同様に、時刻ｔ１に第２位置情報Ｇ１、時刻ｔ２に第２位置情報Ｇ２、時刻ｔ４に第２位置情報Ｇ３、時刻ｔ５に第２位置情報Ｇ４が取得されたことを示している。第１位置情報Ｌ１及び第２位置情報Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ同一の端末ＩＤを有しているものとする。
【０１６３】
また、図２３では、時刻ｔ１〜ｔ５において、第１位置情報Ｌ１及び第２位置情報Ｇ１〜Ｇ４を送信した携帯端末の実際の位置を、それぞれ位置Ｐ１〜Ｐ５で示している。なお、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５の位置は、第２位置情報Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４に含まれる座標情報より取得することができる。本変形例では、第１位置情報Ｌ１が取得されたときにおける携帯端末１００の位置Ｐ３を、線形補間によって推定するものである。
【０１６４】
まず対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ１の第１時刻情報が示す時刻ｔ３よりも、第２時刻情報が示す時刻が時間的に前であり、かつ時間的に最も近い第２位置情報Ｇ２と、時刻ｔ３よりも、第２時刻情報が示す時刻が時間的に後であり、かつ時間的に最も近い第２位置情報Ｇ３と、を抽出する。ここで、対応情報生成部１３は、第２位置情報を抽出する際に、第１位置情報Ｌ１と同じ端末ＩＤを有するものを抽出する。そして、対応情報生成部１３は、第２位置情報Ｇ２，Ｇ３に含まれる座標情報を、時刻ｔ２，ｔ４における位置Ｐ２，Ｐ４の座標情報とする。
【０１６５】
そして、対応情報生成部１３は、第２位置情報Ｇ２の第２時刻情報が示す時刻ｔ２、と第１位置情報Ｌ１の第１時刻情報が示す時刻ｔ３との時差を算出する。ここでは、時刻ｔ２と時刻ｔ３との時差が２分であるものとする。同様に、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ１の第１時刻情報が示す時刻ｔ３と、第２位置情報Ｇ３の第２時刻情報が示す時刻ｔ４との時差を算出する。ここでは、時刻ｔ３と時刻ｔ４との時差が３分であるものとする。以上によって得られた位置Ｐ２，Ｐ４の座標情報と、時刻ｔ２及び時刻ｔ３の時差（２分）と、時刻ｔ３及び時刻ｔ４の時差（３分）とに基づいて、時刻ｔ３における携帯端末１００の位置Ｐ３を線形補間によって推定する。詳細には、時刻ｔ２において位置Ｐ２に存在する携帯端末１００は、位置Ｐ２から位置Ｐ４まで直線的に移動したものと仮定し、位置Ｐ２から位置Ｐ４までの移動に要した時間は時刻ｔ２と時刻ｔ４との時差より５分であることがわかる。そして、時刻ｔ２及び時刻ｔ３の時差（２分）と、時刻ｔ３及び時刻ｔ４の時差（３分）との比（ここでは、２：３）によって、位置Ｐ２と位置Ｐ４とを直線的に結ぶ線分を按分し、按分した位置の座標を求めることで、時刻ｔ３における携帯端末１００の位置Ｐ３の座標を推定する。
【０１６６】
なお、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ１の第１時刻情報が示す時刻ｔ３に、時間的に最も近い時刻に取得された第２位置情報（ここでは、時刻ｔ２に取得された第２位置情報Ｇ２）を抽出する。そして、抽出した第２位置情報Ｇ２に含まれる第２時刻情報が示す時刻ｔ２と、第１位置情報Ｌ１の第１時刻情報が示す時刻ｔ３との時差（ここでは２分）を算出する。この時差が、予め設定された所定値（例えば、５分）以内でない場合には、当該第１位置情報Ｌ１についての対応情報は生成しないようにしてもよい。
【０１６７】
そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ１に含まれるエリアＩＤと、線形補間によって推定した、第１位置情報Ｌ１の第１時刻情報が示す時刻における携帯端末１００の座標情報と、を対応付けて対応情報を生成する。さらに、対応情報生成部１３は、第２時刻情報が示す時刻と第１時刻情報が示す時刻との時差を時差情報として算出し、この時差情報を対応情報に対応付ける。
【０１６８】
次に、本変形例において、対応情報生成部１３が対応情報を生成する処理の流れについて説明する。図２４は、本変形例において、対応情報生成部１３が行う対応情報生成処理を示すフローチャートである。なお、図２４に示す対応情報の生成処理は、第１位置情報取得部１１によって取得された全ての第１位置情報について行われる。
【０１６９】
ある所定の第１位置情報Ｌ（ｉ）（但し、ｉ＝１，２，３，・・・）について対応情報の生成処理を行う場合、まず、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報と第２位置情報Ｇ（ｊ）（但し、ｊ＝１，２，３，・・・）の第２時刻情報との時差の絶対値が最小となる第２位置情報Ｇ（ｊ）を抽出する（Ｓ４１）。そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報と、抽出した第２位置情報Ｇ（ｊ）の第２時刻情報との時差を算出し、算出した時差の絶対値が、予め設定された所定値Ｔ（例えば、５分）より大きいか否かを判断する（Ｓ４２）。
【０１７０】
第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報と抽出した第２位置情報Ｇ（ｊ）の第２時刻情報との時差の絶対値が所定値Ｔより大きい場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ（ｉ）については対応情報を生成せず、処理を終了する。一方、第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報と抽出した第２位置情報Ｇ（ｊ）の第２時刻情報との時差の絶対値が所定値Ｔ以下である場合（Ｓ４２：ＮＯ）、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報が示す時刻が、抽出した第２位置情報Ｇ（ｊ）の第２時刻情報が示す時刻よりも時間的に後か否かを判断する（Ｓ４３）。
【０１７１】
第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報が示す時刻が、抽出した第２位置情報Ｇ（ｊ）の第２時刻情報が示す時刻よりも時間的に後である場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、対応情報生成部１３は、第２位置情報Ｇ（ｊ）と第２位置情報Ｇ（ｊ＋１）とを用いて、第１位置情報Ｌ（ｉ）の座標を上述のように線形補間によって推定する（Ｓ４４）。一方、第１位置情報Ｌ（ｉ）の第１時刻情報が示す時刻が、抽出した第２位置情報Ｇ（ｊ）の第２時刻情報が示す時刻よりも時間的に後でない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、対応情報生成部１３は、第２位置情報Ｇ（ｊ−１）と第２位置情報Ｇ（ｊ）とを用いて、第１位置情報Ｌ（ｉ）の座標を上述のように線形補間によって推定する（Ｓ４５）。
【０１７２】
そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報Ｌ（ｉ）に含まれるエリアＩＤと、線形補間によって推定した座標情報と、Ｓ４２で算出した時差とを対応付けて対応情報を生成する（Ｓ４６）。対応情報を生成した後の処理は、上述の第１〜第３実施形態と同様である。
【０１７３】
以上のように、本変形例においては、第２位置情報に基づいて、第１位置情報の第１時刻情報が示す時刻における携帯端末１００の座標を推定することで、第１位置情報が取得されたときの携帯端末１００の座標を、より正確に把握することができる。このようにして推定された座標情報を用いて対応情報を生成することで、より信頼度の高い対応情報を得ることができる。
【０１７４】
なお、上記変形例では、第１位置情報が取得されたときの携帯端末１００の座標情報を、線形補間を行うことによって推定するものとしたが、線形補間以外の方法によって推定することもできる。一例としては、第１位置情報が取得された時刻に対して、前後Ｋ個の第２位置情報を用いたスプライン補間や、ベジェ補間等によって推定することもできる。
【０１７５】
（第７実施形態）
以下の第７、第８実施形態では、集計単位であるエリアごとの推計値（端末数）を、出力単位（ここでは一例としてメッシュ）ごとの推計値に変換する例について説明する。このうち第７実施形態では、単一の周波数帯を利用する屋外局の通信領域が存在する環境における処理を説明する。
【０１７６】
上記第１〜第６実施形態のエリア範囲推定装置１０，１０Ａは、図２５に示すように、エリアＩＤによって識別されるエリアの端末数を取得するエリア端末数取得部１５（特許請求の範囲の「エリア端末数取得手段」に相当）と、エリア範囲推定部１４によって推定されたエリアのエリア範囲と、所定の区画分け規則に基づき再現される区画（例えば、２次元的なメッシュや市区町村など）との位置関係に基づいて、エリア端末数取得部１５によって取得されたエリアの端末数を所定の区画における端末数に変換する変換部１６（特許請求の範囲の「変換手段」に相当）と、をさらに備えてもよい。以下、区画としてメッシュを用いる場合について説明する。
【０１７７】
エリア端末数取得部１５は、エリアＩＤによって識別されるエリアに在圏している携帯端末１００の端末数を取得するエリア端末数取得手段として機能する。エリア端末数取得部１５は、例えば、外部のサーバ装置において推計された端末数を取得する。また、管理センタ５００内のいずれかのユニットにおいて端末数の推計を行い、エリア端末数取得部１５は当該ユニットから端末数を取得するようにしてもよい。
【０１７８】
変換部１６は、エリア範囲推定部１４によって推定されたエリアの範囲と、所定の区画分け規則に基づき区画分けされたメッシュとの位置関係に基づいて、エリア端末数取得部１５によって取得されたエリアの端末数をメッシュの端末数に変換する変換手段として機能する。図２６を用いて具体的に説明する。図２６（ａ）はエリアのエリア範囲を示すエリア図、図２６（ｂ）はメッシュを示す図、図２６（ｃ）はエリアとメッシュとを合成した合成図である。変換部１６は、エリア範囲推定部１４によって推定された推定エリア情報に基づいて再現されるエリア図（図２６（ａ）参照）と、所定の区画分け規則に基づき再現される２次元的なメッシュ（図２６（ｂ）参照）とを合成し、図２６（ｃ）に示すような合成図を得る。
【０１７９】
次に、変換部１６は、上記合成図においてメッシュ境界により各エリアを分割する。例えば、図２７に示すように、図２６（ａ）のエリアＡは、メッシュ境界により４つの分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４に分割される。そして、変換部１６は、各分割エリアの面積を算出し、各分割エリアの面積比を算出する。例えば図２７に示すように、分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積として、それぞれ１０ｍ２、５０ｍ２、１００ｍ２、４０ｍ２が算出されたとすると、分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積比（例えば百分率）として、５％、２５％、５０％、２０％が算出される。
【０１８０】
次に、変換部１６は、各分割エリアの端末数を算出する。例えば図２６（ａ）のエリアＡの端末数が８００台であったとすると、図２８に示すように分割エリアＡ−２の端末数として、２００台（即ち、８００台×２５％）が算出される。同様に、エリアＢ、Ｃの端末数がそれぞれ５００台、７５０台であったとすると、エリアＢにおける面積比８０％の分割エリアＢ−１の端末数として、４００台（即ち、５００台×８０％）が算出され、エリアＣにおける面積比８０％の分割エリアＣ−４の端末数として、６００台（即ち、７５０台×８０％）が算出される。
【０１８１】
さらに、変換部１６は、１つのメッシュに内包された複数の分割エリアの端末数の総和を算出することで、当該メッシュの端末数を算出する。図２８の例では、１つのメッシュに内包された分割エリアＡ−２、Ｂ−１、Ｃ−４の端末数の総和１２００台（即ち、２００台＋４００台＋６００台）を算出し、この１２００台を当該メッシュの端末数とする。
【０１８２】
以上のようにして、エリアごとの端末数を区画ごとの端末数に変換することができる。なお、エリア端末数取得部１５および変換部１６は、エリア範囲推定装置１０，１０Ａの外部に設けられてもよい。
【０１８３】
（第８実施形態）
第８実施形態では、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境で、集計単位であるエリアごとの推計値（端末数）を、出力単位（ここでは一例としてメッシュ）ごとの推計値に変換する例について説明する。なお、第８実施形態は、前述した第１〜第６実施形態に適用可能である。
【０１８４】
第８実施形態のエリア範囲推定装置の機能ブロック構成は第７実施形態と同様であるが、変換部１６の処理が異なるため、変換部１６の処理について図２９、図３０に基づき説明する。
【０１８５】
図２９に示すように、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯（屋外2GHz/1.7GHzと屋外800MHz）を利用する複数の屋外局の通信領域が地理的に重複して存在する環境では、変換部１６は、それぞれの通信領域について第７実施形態で述べた変換処理を行うことで、それぞれの通信領域に関する出力単位（メッシュ）ごとの端末数を求め、最後に、出力単位ごとに各通信領域に関する端末数を合算することで、出力単位ごとの端末数を得る。
【０１８６】
図２９の例では、変換部１６は、まず、屋外2GHz/1.7GHzを利用する屋外局の通信領域、屋外800MHzを利用する屋外局の通信領域、屋内局の通信領域それぞれについて第７実施形態で述べた変換処理を行う。例えば、屋外2GHz/1.7GHzを利用する屋外局の通信領域において、出力単位ＱとエリアＡとが重なった分割エリアがエリアＡ全体に対し４０％の面積比であるとすると、エリアＡの推計端末数１００台に面積比0.4を乗算することで、出力単位ＱとエリアＡとが重なった分割エリアの推計端末数４０台が得られる。同様にして、出力単位ＱとエリアＢとが重なった分割エリアについての推計端末数３台（エリアＢの推計端末数３０台×面積比0.1）、および、出力単位ＱとエリアＣとが重なった分割エリアの推計端末数５台（エリアＣの推計端末数１００台×面積比0.05）が得られる。屋外800MHzを利用する屋外局の通信領域についても同様に、出力単位ＱとエリアＤとが重なった分割エリアの推計端末数３台（エリアＤの推計端末数１０台×面積比0.3）、および、出力単位ＱとエリアＦとが重なった分割エリアの推計端末数９台（エリアＦの推計端末数３０台×面積比0.3）が得られる。一方、屋内局については、個々の屋内局の電波到達範囲であるエリアは非常に小さくて、図２９の例では、１つの屋内局のエリアＬの全体が出力単位Ｑと重なっているため、１００％の面積比と考えることができる。そこで、エリアＬの推計端末数１０台に面積比1.0を乗算することで、出力単位ＱとエリアＬとが重なったエリア（この例ではエリアＬ全体）の推計端末数１０台が得られる。
【０１８７】
最後に、変換部１６は、上記のようにして得られた、出力単位Ｑと各エリアとが重なったエリアの推計端末数を合算することで、出力単位Ｑの推計端末数７０台を得る。以上のようにして、集計単位ごとの端末数から出力単位Ｑの推計端末数へ変換することができる。
【０１８８】
図２９は、１つの出力単位Ｑの推計端末数への変換を示しているが、同様の処理を他の出力単位についても実行することで、対象とする全ての出力単位の推計端末数への変換を行うことができる。
【０１８９】
図３０には、対象とするｎ個の出力単位の推計端末数への変換を行うための行列式を示す。即ち、図３０の式の右辺の
【数１】
2012108540.tif 000003
（ｊは１以上ｍ以下の整数（ｍは対象とするｎ個の出力単位のうち何れかと重なっている集計単位の数））は、エリア端末数取得部１５により取得さられた集計単位ごとの端末数（推計端末数）を意味し、左辺の
【数２】
2012108540.tif 000004
（ｉは１以上ｎ以下の整数）は、出力単位ごとの端末数を意味し、右辺の行列式における
【数３】
2012108540.tif 000005
は、集計単位ｂｊの端末数から出力単位ａｉの端末数へ変換するための変換係数を意味する。ここでの変換係数は、前述した分割エリアが元のエリア全体に占める面積比に相当する。
【０１９０】
図３０における各変換係数は、推計単位（エリア）と出力単位（メッシュ）との位置関係から予め求めることが可能であり、各変換係数を予め求めて図３０の式を記憶しておくことにより、図３０の式を用いて、推計により求められた集計単位ごとの端末数（推計端末数）から出力単位ごとの端末数へ簡易に且つ速やかに変換することができる。
【０１９１】
以上のようにして、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境であっても、集計単位ごとの端末数を出力単位ごとの端末数に変換することができる。
【０１９２】
（第９実施形態）
上述した各実施形態及び変形例では、対応情報生成部１３が、第１位置情報及び第２位置情報に基づいて対応情報を生成するものとした。本実施形態では、対応情報を直接取得する例を説明する。なお、第９実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。
【０１９３】
続いて、第９実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ｂの機能について説明する。図３１は、エリア範囲推定装置１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。図３１に示すように、エリア範囲推定装置１０Ｂは、対応情報取得部（対応情報取得手段）１１Ｂと、エリア範囲推定部１４と、を含んで構成されている。なお、第１実施形態に係るエリア範囲推定装置１０内の各構成要素と同じ構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１９４】
ここで、携帯端末の国際標準規格である３ＧＰＰの技術報告書（３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８０５）によると、携帯端末１００がＧＰＳを利用したときに、携帯端末１００から送信される電波の受信レベルに関する受信レベル情報が生成される。また、この受信レベル情報は、ＲＮＣ３００のアンテナの勢力範囲毎（エリア毎）に複数生成されることがある。そして、携帯端末の国際標準規格である３ＧＰＰの技術報告書（３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８０５）にあるように、図３２に一例として示すように、受信レベル情報及び当該受信レベル情報に対応するエリアＩＤと、携帯端末１００から送信されたＧＰＳ情報（座標情報）と、測位時刻情報とが対応付けられた情報（以下「エリア情報付ＧＰＳ情報」という）が生成される。
【０１９５】
なお、図３２に示すように、ＧＰＳ情報には、ＧＰＳ測位における誤差半径、測位の精度が含まれている。なお、精度とは、測位レベル（衛星による測位か基地局による測位か、衛星測位の場合には捕捉した衛星の数はいくつか等）に応じて定められている。また、接続中エリアとは、受信レベルが最も高いエリアであり、接続候補エリアとは、受信レベルが２番目に高いエリアである。この接続中エリアに、携帯端末１００が在圏しているものとして判断することができる。なお、接続候補エリアは複数あっても構わない。
【０１９６】
エリア情報付ＧＰＳ情報収集部は、社会センサユニット５０１又はモバイルデモグラフィユニット５０３に設けられていてもよい。対応情報取得部１１Ｂは、図示しないエリア情報付ＧＰＳ情報収集部から、エリア情報付ＧＰＳ情報を取得する。
【０１９７】
対応情報取得部１１Ｂは、取得したエリア情報付ＧＰＳ情報のうち、接続中エリアＩＤと座標情報（緯度・経度）とによって構成される対応情報（図３３参照）を抽出し、抽出した対応情報をエリア範囲推定部１４へ出力する。以降の処理は、第１実施形態と同じである。なお、本実施形態における対応情報は、時差情報（第１実施形態における、第１時刻情報が示す時刻と第２時刻情報が示す時刻との時差に相当。図５参照）がゼロであるものとして考えることができる。また、時差情報をゼロとして考えることで、本実施形態で抽出した対応情報を第１実施形態以外のエリア範囲推定にも用いることができる。また、本実施形態においてエリア情報付ＧＰＳ情報には、少なくとも、接続中エリアＩＤと座標情報(緯度・経度)とが含まれていればよい。
【０１９８】
このように、エリア情報付ＧＰＳ情報が取得可能である場合には、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる対応情報を用いてエリア範囲を推計することができる。これにより、第１実施形態のように第１位置情報と第２位置情報とを用いて対応情報を生成する場合と比較して、処理工程を削減することができる。なお、本実施形態においても、第１実施形態等で説明した方法によって対応情報を生成し、生成した対応情報と、エリア情報付ＧＰＳ情報から抽出した対応情報との両方の対応情報を用いてエリア範囲の推定を行ってもよい。
【０１９９】
（第１０実施形態）
本実施形態は、第９実施形態と同様にエリア情報付ＧＰＳ情報が取得されており、第２〜第６実施形態のように対応情報に重み付けを行うものである。なお、第１０実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。
【０２００】
続いて、第１０実施形態に係るエリア範囲推定装置１０Ｃの機能について説明する。図３４は、エリア範囲推定装置１０Ｃの機能構成を示すブロック図である。図３４に示すように、エリア範囲推定装置１０Ｃは、対応情報取得部（対応情報取得手段）１１Ｂと、エリア範囲推定部１４Ｃと、を含んで構成されている。エリア範囲推定部１４Ｃは、対応情報補正部１４０ｃと、エリア境界推定部１４１ａと、エリア範囲決定部１４２ａと、を含んで構成されている。なお、第３及び第９実施形態に係るエリア範囲推定装置１０，１０Ｂ内の各構成要素と同じ構成要素については、同一符号を付して説明を省略する。
【０２０１】
以下、第３及び第９実施形態とは異なる処理を行う対応情報補正部１４０ｃについて説明する。対応情報補正部１４０ｃは、対応情報取得部１１Ｂによって取得されたエリア情報付ＧＰＳ情報（図３２参照）に基づいて、各対応情報の重みを算出する。ここでの重みづけの考え方としては、例えば、「信頼できる情報については重み付けの値を大きくする」ものとする。この重み付の考え方は一例であり、他の考え方を用いてもよい。そして、対応情報補正部１４０ｃは、算出した重みに基づいて、第３〜第６実施形態と同様に対応情報のデータ数を増減させる。
【０２０２】
対応情報補正部１４０ｃにおける重みの算出方法として、以下の６つの方法を説明する。
【０２０３】
（重み算出方法その１）
まず、エリア情報付ＧＰＳ情報の誤差半径（品質情報）を用いて重みを算出する場合について説明する。ここで、誤差半径が小さいほど、情報の信頼性は高いと考えることができる。そこで、対応情報補正部１４０ｃは、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる「誤差半径」の値を１００で割って得られた値を重みとして算出し、算出した重みと対応情報とを対応付ける。例えば、図３２に示すエリア情報付ＧＰＳ情報が取得されている場合、誤差半径を１００で割る演算を行うことで図３５に示すように対応情報毎に重みが算出される。なお、誤差半径の値を１００で割る場合を説明したが、「１００」はあくまでも一例であり、他の値を用いてもよい。また、誤差半径を所定の値で割った値を重みとして用いるために、誤差半径の値を正規化することもできる。例えば、正規化の例として、２乗平均が１になるように誤差半径の値を比例変換したり、平均のゼロ分散が１になるように線形変換したりすることができる。また、交差検定を用いて正規化の妥当性を検証し、最適化してもよい。この正規化については、後述する、重み算出方法その２〜４にも用いることができる。
【０２０４】
（重み算出方法その２）
次に、エリア情報付ＧＰＳ情報の誤差半径及び受信レベル（品質情報）を用いて重みを算出する場合について説明する。ここで、誤差半径が小さいほど情報の信頼性は高く、受信レベルが高いほど情報の信頼性は高いと考えることができる。そこで、対応情報補正部１４０ｃは、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる「誤差半径」の値を１００で割り、得られた値から接続中エリアの「受信レベル」の絶対値の値を引くことで得られた値を重みとして算出し、算出した重みと対応情報とを対応付ける。なお、得られた重みの値がマイナスになった場合は、重みを０として算出する。例えば、図３２に示すエリア情報付ＧＰＳ情報が取得されている場合、誤差半径及び受信レベルを用いて上記の演算を行うことで図３６に示すように対応情報毎に重みが算出される。なお、接続中エリアの受信レベルではなく、接続候補エリアの受信レベルを用いてもよい。或いは、接続中エリアの受信レベルと接続候補エリアの受信レベルとの両方を用いてもよい。
【０２０５】
（重み算出方法その３）
次に、エリア情報付ＧＰＳ情報の精度（品質情報）を用いて重みを算出する場合について説明する。ここで、精度が高い（値が大きい）ほど情報の信頼性は高いと考えることができる。そこで、対応情報補正部１４０ｃは、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる「精度」の値を四捨五入して得られた値を重みとして算出し、算出した重みと対応情報とを対応付ける。例えば、図３２に示すエリア情報付ＧＰＳ情報が取得されている場合、精度の値を四捨五入することで図３７に示すように対応情報毎に重みが算出される。
【０２０６】
（重み算出方法その４）
次に、エリア情報付ＧＰＳ情報の精度及び受信レベルを用いて重みを算出する場合について説明する。ここで、精度が高いほど情報の信頼性は高く、受信レベルが高いほど情報の信頼性は高いと考えることができる。そこで、対応情報補正部１４０ｃは、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる「精度」の値を四捨五入し、得られた値から接続中エリアの「受信レベル」の絶対値の値を引くことで得られた値を重みとして算出し、算出した重みと対応情報とを対応付ける。なお、得られた重みの値がマイナスになった場合は、重みを０として算出する。例えば、図３２に示すエリア情報付ＧＰＳ情報が取得されている場合、精度及び受信レベルを用いて上記の演算を行うことで図３８に示すように対応情報毎に重みが算出される。なお、接続中エリアの受信レベルではなく、接続候補エリアの受信レベルを用いてもよい。
【０２０７】
（重み算出方法その５）
次に、エリア情報付ＧＰＳ情報の受信レベルに基づいて、対応情報の重み算出する場合について説明する。ここで、受信レベルが高いほど情報の信頼性は高いと考えることができる。ここでは、エリア情報付ＧＰＳ情報の接続中エリアの受信レベルが単数（Ｒ１）の場合の重み（Ｗ）の算出方法を説明する。この場合、対応情報補正部１４０ｃは、例えば、重みをエリア情報付ＧＰＳ情報の受信レベルに比例させることができる。例えば、対応情報補正部１４０ｃは、
Ｗ＝ｃ×Ｒ１＋Ｋ
によって重み（Ｗ）を求めることができる。なお、式中の「ｃ」及び「ｋ」は、任意の係数である。また、「ｃ」と「ｋ」の値は任意に設定しても、交差検定等により自動で調整することもできる。なお、接続中エリアの受信レベルではなく、接続候補エリアの受信レベルを用いてもよい。或いは、接続中エリアの受信レベルと接続候補エリアの受信レベルとの両方を用いてもよい。
【０２０８】
（重み算出方法その６）
次に、エリア情報付ＧＰＳ情報の複数の受信レベルに基づいて、対応情報の重み算出する場合について説明する。ここで、エリア情報付ＧＰＳ情報が、「接続中エリア」の受信レベルと「接続候補エリア」の受信レベルを含んでいる場合には、二つの受信レベルの差が大きいほど情報の信頼性は高いと考えることができる。ここでは、エリア情報付ＧＰＳ情報の接続中エリアの受信レベルが複数（Ｒ１，Ｒ２）（但しＲ１＞Ｒ２とする）の場合の重み（Ｗ）の算出方法を説明する。この場合、対応情報補正部１４０ｃは、例えば、重みを受信レベルの差に比例させることができる。例えば、対応情報補正部１４０ｃは、
Ｗ＝ｃ×（Ｒ１―Ｒ２）＋Ｋ
によって重み（Ｗ）を求めることができる。なお、式中の「ｃ」及び「ｋ」は、任意の係数である。また、「ｃ」と「ｋ」の値は任意に設定しても、交差検定等により自動で調整することもできる。また、エリア情報付ＧＰＳ情報が、複数の「接続候補エリア」の受信レベルを含んでいる場合には、「接続中エリア」の受信レベルと、複数の「接続候補エリア」の受信レベルのうち、受信レベルが最大である「接続候補エリア」の受信レベルの差を用いることができる。また、エリア情報付ＧＰＳ情報に「接続中エリア」の受信レベルが含まれておらず、複数の「接続候補エリア」の受信レベルが含まれている場合には、最大の受信レベルと２番目に大きい受信レベルの差を用いることができる。
【０２０９】
このように、対応情報補正部１４０ｃは、エリア情報付ＧＰＳ情報が取得されている場合に、対応情報に対して重み付けを行うことができる。これにより、エリア範囲をより正確に推定することができる。なお、上記の６つの重み算出方法のうち、所定の２以上の算出方法を組み合わせて重みを算出してもよい。
【０２１０】
また、第１０実施形態のように、エリア情報付ＧＰＳ情報に基づいて重み付けがされた対応情報が算出されている場合、例えば、第６実施形態において説明した図２０に示すように、重みによってデータ数を水増しして分散後対応情報を配置（プロット）する際に、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる受信レベル、誤差半径、及び精度のうち少なくともいずれかを用いて求められた重みを用いて分散後対応情報を分散させて配置（例えば、分散が重みに反比例するように重みを正規分布の分散に反映させること等）してもよい。同様に、重みによってデータ数を水増しして分散後対応情報を配置（プロット）する際に、エリア情報付ＧＰＳ情報に含まれる受信レベル、誤差半径、及び精度のうち少なくともいずれかを用いて求められた重みを用いて分散後対応情報の数を定める（重みに基づき、分散後対応情報の数を増減させる。例えば、その重みの数だけ、分散後対応情報を生成する。）ことができる。なお、分散後対応情報の分散と、分散後対応情報の数のどちらかを任意の値に固定してもよい。なお、エリア情報付ＧＰＳ位置情報には、品質情報として、上述の受信レベル、誤差半径、及び精度のうち少なくともいずれかが含まれていればよい。
【０２１１】
（第１１実施形態）
上記第１〜第８実施形態のエリア範囲推定装置１０，１０Ａは、図２５に示すように、各区画における人口を推計する人口推計部（特許請求の範囲の「人口推計手段」に相当）１７をさらに備えてもよい。この人口推計部１７は、予め定められた拡大係数と、変換部１６により得られた区画における端末数と、に基づいて人口を推計する。拡大係数は、一例として、「在圏率と携帯端末の普及率との積（即ち、人口に対する在圏数の比率）」の逆数を用いることができる。ここで「在圏率」とは、携帯端末１００の契約台数に対する在圏数の比率を意味し、「普及率」とは人口に対する契約台数の比率を意味する。このような拡大係数は、人口推計部１７が人口を推計する単位である人口推計単位ごとに導出することが望ましいが、必須ではない。この「人口推計単位」としては、例えば、属性、場所、時間帯などが挙げられ、住所の都道府県ごと、５才刻み年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよい。
【０２１２】
拡大係数を算出する拡大係数算出単位としては、一例として、住所の都道府県（行政区画領域であって、市町村でもよい）ごと、５才又は１０才刻みの年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよいし、これらの２つ以上を組み合わせたものを採用してもよい。例えば、拡大係数算出単位を「東京都在住の２０才台の男性」とした場合、日本全国における、東京都在住の（即ち、ユーザ属性における住所情報が東京都である）２０才台の男性に該当する位置データを抽出して端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データ（例えば住民基本台帳など）から東京都在住の２０才台の男性に関する人口ピラミッドデータを取得する。この場合、日本全国を広域領域として、その広域領域に含まれる行政区画領域を東京都としている。なお、上記ユーザ数ピラミッドデータを得る際に、「東京都在住」という条件については、東京都に在圏するユーザの位置データだけを抽出するのではなく、ユーザ属性における住所情報が東京都である位置データを抽出する。
【０２１３】
そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータから拡大係数算出単位（ここでは東京都在住の２０才台の男性）の位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出し、得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、ここでは、拡大係数算出単位と人口推計単位とが等しいものとして説明しているが、これはあくまでも一例であり、これに限られるものではない。
【０２１４】
なお、人口推計部１７は、エリア範囲推定装置１０，１０Ａの外部に設けられてもよい。また、第９，第１０実施形態のエリア範囲推定装置１０Ｃにも、上述の人口推計部１７を設け、人口を推計することもできる。
【０２１５】
（第１２実施形態）
第１２実施形態では、第１１実施形態において人口推計部１７によって推計された人口を出力する前に、予め定められた基準に基づき推計値に対し秘匿処理を行う実施形態について説明する。
【０２１６】
図３９に示すように、第１２実施形態におけるエリア範囲推定装置１０Ｄの機能ブロック構成は、第１０実施形態におけるエリア範囲推定装置の機能ブロック構成（図２５）において、秘匿処理を行う秘匿処理部１９を加えた構成とされている。
【０２１７】
秘匿処理部１９は、人口推計部１７から推計値（人口）を受け取ったときに、例えば図４０に示す秘匿処理を行う。即ち、秘匿処理部１９は、人口推計部１７によって推計された人口の推計の基礎となったエリアごとの位置データが、何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数を取得する。そして、秘匿処理部１９は、取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための予め定められた基準値（一例として１０）未満であるか否かを判定する（図４０のステップＳ４１）。なお、エリア端末数取得部１５によって取得される端末数は、携帯端末１００の位置を表す位置データに基づいて推定されているものとする。一例として、エリア端末数取得部１５によって取得される端末数には、予め取得元端末数が付加されていてもよい。
【０２１８】
ステップＳ４１にて、人口の推計の基礎となったエリアごとの位置データの取得元端末数が基準値未満ならば、秘匿処理部１９は当該エリアに関する推計値（人口）をゼロとすることで、当該推計値（人口）を秘匿する（ステップＳ４２）。なお、ここでの秘匿方法は、推計値（人口）をゼロとすることに限定されるものではなく、推計値（人口）を所定の文字や記号（例えば「Ｘ」など）で表象する方法など他の方法を採用してもよい。
【０２１９】
一方、ステップＳ４１にて、人口数の推計の基礎となったエリアごとの位置データの取得元端末数が基準値以上ならば、秘匿処理部１９は当該エリアに関する推計値（人口）に対し、以下のような、推計値出力にて用いられる階級幅の確率的丸めを行う（ステップＳ４３）。即ち、あるエリアに関する推計値（人口）をｘ、階級幅をｋとすると、秘匿処理部１９は、ｋｎ≦ｘ＜ｋ（ｎ＋１）（ｎは整数）の場合に、当該推計値（人口）ｘを、確率（ｘ−ｋｎ）／ｋでｋ（ｎ＋１）に、確率（ｋ（ｎ＋１）−ｘ）／ｋでｋｎに丸める。
【０２２０】
例えば、推計値（人口）ｘが２３、階級幅ｋが１０の場合、ｋ×２≦ｘ＜ｋ（２＋１）なので、ｎ＝２となり、推計値（人口）「２３」は、確率0.3（３０％の確率）で「３０」に、確率0.7（７０％の確率）で「２０」に丸められる。
【０２２１】
以上のような秘匿処理部１９による秘匿処理により、人口の推計結果からの個人特定を防止して推計結果の有用性を高めることができる。また、秘匿した値が他の値から推測できてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０２２２】
また、秘匿処理部１９による秘匿処理は、図４０に示す処理には限定されず、別の処理を採用してもよい。例えば、図４０のステップＳ４１で否定判定された場合には、ステップＳ４３の処理を省略してもよい。
【０２２３】
なお、本発明に係るエリア範囲推定装置およびエリア範囲推定方法は上記第１〜第１２実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係るエリア範囲推定装置およびエリア範囲推定方法は、各請求項に記載した要旨を変更しないように上記第１〜第１２実施形態に係るエリア範囲推定装置およびエリア範囲推定方法を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【０２２４】
例えば、上記各実施形態では、エリア範囲推定装置１０，１０Ａ〜１０Ｄは、ペタマイニングユニット５０２内に構成されているが、管理センタ５００の他のユニット内に構成されてもよい。また、エリア範囲推定装置１０，１０Ａ〜１０Ｄは、管理センタ５００外のサーバ装置内に構成されてもよい。
【０２２５】
また、エリア範囲推定装置１０，１０Ａ〜１０Ｄは、定期的なエリア範囲推定指示により、所定時間帯における所定エリアを定期的に推定してもよい。また、エリア範囲推定装置１０，１０Ａ〜１０Ｄは、外部インターフェースから適宜エリア範囲推定指示を入力されて、所望の時間帯における所望のエリアのエリア範囲を推定してもよい。
【０２２６】
また、上記第１〜第８、第１１，第１２実施形態では、第２位置情報に含まれている第２時刻情報は、携帯端末１００が第２位置情報を送信した時刻、又は管理センタ５００が当該第２位置情報を受信した時刻を示す情報であるとしているが、これに限定されない。この第２時刻情報は、第２位置情報の送受信に関する時刻を示す情報であればよく、いずれにおいて付与された時刻を用いてもよい。
【０２２７】
また、対応情報生成部１３は、エリアＩＤと座標情報と時差情報とを対応付けた対応情報を対応情報管理テーブルに記録しているが、エリア範囲推定部１４が時差を考慮したエリア範囲の推定を行わない場合には、時差情報を省略してもよい。例えば、対応情報生成部１３は、第１時刻情報により示される時刻と第２時刻情報により示される時刻との時差が所定値以内である場合に、当該時差を示す時差情報を省略して、第１位置情報に含まれるエリアＩＤと第２位置情報に含まれる座標情報とを対応付けた対応情報を生成してもよい。
【０２２８】
また、対応情報生成部１３は、時差情報を用いることなく対応情報を生成することもできる。例えば、対応情報生成部１３は、第１位置情報取得部１１によって取得された第１位置情報と第２位置情報取得部１２によって取得された第２位置情報のうち、同一の端末ＩＤを有し、かつ、第１時刻情報により示される時刻と第２時刻情報により示される時刻とが同一であるものを抽出してもよい。そして、対応情報生成部１３は、第１位置情報に含まれるエリアＩＤと第２位置情報に含まれる座標情報とを対応付けた対応情報を生成してもよい。また、第２位置情報がエリアＩＤを含んでいる場合がある。このような場合には、対応情報生成部１３は、第２位置情報のみを用いて対応情報を生成することもできる。
【０２２９】
また、第２実施形態では、対応情報補正部１４０ａは、対応情報の座標位置を時差に比例して移動させているが、これに限定されるものではない。対応情報補正部１４０ａは、時差が大きいほど、対応情報の座標位置を重心に向けて一層大きく移動すればよい。
【０２３０】
また、第３実施形態では、対応情報補正部１４０ａは、対応情報の座標位置を時差が１分減少するにつれ同一の対応情報を１つ増加させているが、これに限定されるものではない。対応情報補正部１４０ａは、時差が小さいほど対応情報の増加の割合を一層大きくすればよい。
【０２３１】
また、上記各実施形態は、エリア範囲推定装置１０，１０Ａ〜１０Ｄにおける各機能を実行するためのプログラムモジュールとして実現されてもよい。すなわち、第１位置情報取得部１１に相当する第１位置情報取得モジュール、第２位置情報取得部１２に相当する第２位置情報取得モジュール、対応情報生成部１３に相当する対応情報生成モジュール、およびエリア範囲推定部１４に相当するエリア範囲推定モジュール、対応情報取得部１１Ｂに相当する対応情報取得モジュール、秘匿処理部１９に相当する秘匿処理モジュール等を適宜備えたエリア範囲推定プログラムであって、サーバ等のコンピュータシステムに当該プログラムを読み込ませることにより、上述のエリア範囲推定装置１０と同等の機能を実現することができる。上述のエリア範囲推定プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤもしくはＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに格納されて提供される。また、上述のエリア範囲推定プログラムは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号としてネットワークを介して提供されてもよい。
【０２３２】
なお、上記各実施形態及び変形例において、第１位置情報、第２位置情報及びエリア情報付ＧＰＳ情報に、携帯端末１００のユーザを特定する端末ＩＤが付加されている場合、この端末ＩＤは、少なくとも他のユーザと区別することができるものであればよい。したがって、端末ＩＤとして、ユーザを特定するための情報に対して一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行ったものを用いてもよい。この一方向性関数として、国内外の評価プロジェクトや評価機関により推奨されているハッシュ関数に基づく鍵付ハッシュ関数を用いることができる。この非識別化処理は、例えば、上述の、第１位置情報取得部１１、第２位置情報取得部１２及び対応情報取得部１１Ｂにおいて行うことができる。但し、これら以外で非識別化処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【０２３３】
１０，１０Ａ〜１０Ｄ…エリア範囲推定装置、１１…第１位置情報取得部（第１位置情報取得手段）、１２…第２位置情報取得部（第２位置情報取得手段）、１１Ｂ…対応情報取得部（対応情報取得手段）、１３…対応情報生成部（対応情報生成手段）、１４，１４Ａ…エリア範囲推定部（エリア範囲推定手段）、１５…エリア端末数取得部（エリア端末数取得手段）、１６…変換部（変換手段）、１７…人口推計部（人口推計手段）、１９…秘匿処理部、１００…携帯端末（端末）、１４１，１４１ａ…エリア境界推定部、１４２，１４２ａ…エリア範囲決定部、１４０ａ、１４０ｃ…対応情報補正部。
【図１】
2012108540.tif 000006
【図２】
2012108540.tif 000007
【図３】
2012108540.tif 000008
【図４】
2012108540.tif 000009
【図５】
2012108540.tif 000010
【図６】
2012108540.tif 000011
【図７】
2012108540.tif 000012
【図８】
2012108540.tif 000013
【図９】
2012108540.tif 000014
【図１０】
2012108540.tif 000015
【図１１】
2012108540.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2012108540.tif 000018
【図１４】
2012108540.tif 000019
【図１５】
2012108540.tif 000020
【図１７】
2012108540.tif 000021
【図１８】
2012108540.tif 000022
【図１９】
2012108540.tif 000023
【図２０】
2012108540.tif 000024
【図２１】
2012108540.tif 000025
【図２２】
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【図２３】
2012108540.tif 000027
【図２４】
2012108540.tif 000028
【図２５】
2012108540.tif 000029
【図２６】
2012108540.tif 000030
【図２７】
2012108540.tif 000031
【図２８】
2012108540.tif 000032
【図２９】
2012108540.tif 000033
【図３０】
2012108540.tif 000034
【図３１】
2012108540.tif 000035
【図３２】
2012108540.tif 000036
【図３３】
2012108540.tif 000037
【図３４】
2012108540.tif 000038
【図３５】
2012108540.tif 000039
【図３６】
2012108540.tif 000040
【図３７】
2012108540.tif 000041
【図３８】
2012108540.tif 000042
【図３９】
2012108540.tif 000043
【図４０】
2012108540.tif 000044
【図１６】
2012108540.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月25日(2013.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いたエリア範囲推定装置であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定手段と、
前記エリア境界推定手段によって推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、
前記エリア識別情報によって識別されるエリアの端末数を取得するエリア端末数取得手段と、
前記エリア範囲推定手段によって推定されたエリアの範囲と、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた区画との位置関係に基づいて、前記エリア端末数取得手段によって取得された前記エリアの端末数を前記区画の端末数に変換する変換手段と、
を備えるエリア範囲推定装置。
【請求項２】
前記変換手段によって変換された端末数と、予め定められた広域領域における一のユーザ属性を有する端末の在圏数と当該広域領域に含まれる前記一のユーザ属性における統計データに基づく人口との比率と、に基づいて前記一のユーザ属性の人口を推計する人口推計手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項３】
前記端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、を更に備え、
前記対応情報は、
前記第１位置情報取得手段によって取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得手段によって取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段によって生成される第１の対応情報、及び、前記端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示す前記エリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得手段によって取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含む、
請求項１に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項４】
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成手段は、同一の前記端末識別情報を有し、かつ、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差が所定値以下である前記第１位置情報および前記第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報の前記エリア識別情報と、当該第２位置情報の前記位置情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
請求項３に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項５】
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成手段は、
一の前記第１位置情報と同一の前記端末識別情報を有する第２位置情報であって、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に前の前記第２位置情報と、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に後の前記第２位置情報と、をそれぞれ所定数抽出し、
抽出されたそれぞれの前記第２位置情報に含まれる第２時刻情報及び位置情報、並びに前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報に基づいて、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における端末の位置を示す位置情報を推定し、
推定した前記端末の位置情報と、前記一の第１位置情報の前記エリア識別情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
請求項３に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項６】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いたエリア範囲推定装置であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定手段と、
前記エリア境界推定手段によって推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、
前記端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、を備え、
前記対応情報は、
前記第１位置情報取得手段によって取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得手段によって取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段によって生成される第１の対応情報、及び、前記端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示す前記エリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得手段によって取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含み、
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成手段は、同一の前記端末識別情報を有し、かつ、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差が所定値以下である前記第１位置情報および前記第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報の前記エリア識別情報と、当該第２位置情報の前記位置情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
エリア範囲推定装置。
【請求項７】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いたエリア範囲推定装置であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定手段と、
前記エリア境界推定手段によって推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定手段と、
前記端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得手段と、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得手段と、を備え、
前記対応情報は、
前記第１位置情報取得手段によって取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得手段によって取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成手段によって生成される第１の対応情報、及び、前記端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示す前記エリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得手段によって取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含み、
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成手段は、
一の前記第１位置情報と同一の前記端末識別情報を有する第２位置情報であって、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に前の前記第２位置情報と、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に後の前記第２位置情報と、をそれぞれ所定数抽出し、
抽出されたそれぞれの前記第２位置情報に含まれる第２時刻情報及び位置情報、並びに前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報に基づいて、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における端末の位置を示す位置情報を推定し、
推定した前記端末の位置情報と、前記一の第１位置情報の前記エリア識別情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
エリア範囲推定装置。
【請求項８】
前記第１位置情報取得手段は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象のエリアを示す観測エリア情報の少なくともいずれかを含む第１観測対象情報が外部から入力された場合、当該第１観測対象情報に基づいて前記第１位置情報を取得し、
前記第２位置情報取得手段は、観測対象の期間を示す観測対象期間情報および観測対象の地理的範囲を示す観測範囲情報の少なくともいずれかを含む第２観測対象情報が外部から入力された場合、当該第２観測対象情報に基づいて前記第２位置情報を取得する、
請求項４〜７のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項９】
前記対応情報生成手段は、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた第１の対応情報を生成し、
前記エリア境界推定手段は、前記対応情報の前記時差情報に応じて前記対応情報を補正し、補正後の対応情報に基づいて、前記エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定する、
請求項４〜８のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１０】
前記対応情報生成手段は、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差を示す時差情報をさらに対応付けた対応情報を生成し、
前記エリア範囲推定手段は、
前記対応情報の前記時差情報に応じて前記対応情報ごとに重みを算出し、
前記対応情報に含まれる前記位置情報が示す位置及びその周囲に前記端末が存在する確率を、当該対応情報の重みを反映させた所定の分布に従う確率密度関数を用いて算出し、算出された確率に基づいて前記エリア識別情報によって識別されるエリアの範囲を推定する、
請求項４〜９のいずれか一項に記載のエリア範囲推定装置。
【請求項１１】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いてエリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定ステップと、
前記エリア境界推定ステップで推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、
前記エリア識別情報によって識別されるエリアの端末数を取得するエリア端末数取得ステップと、
前記エリア範囲推定ステップで推定されたエリアの範囲と、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた区画との位置関係に基づいて、前記エリア端末数取得ステップで取得された前記エリアの端末数を前記区画の端末数に変換する変換ステップと、
を含むエリア範囲推定方法。
【請求項１２】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いてエリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定ステップと、
前記エリア境界推定ステップで推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、
前記端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得ステップと、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得ステップと、を含み、
前記対応情報は、
前記第１位置情報取得ステップで取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得ステップで取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成ステップによって生成される第１の対応情報、及び、前記端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示す前記エリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得ステップで取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含み、
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成ステップは、同一の前記端末識別情報を有し、かつ、前記第１時刻情報が示す時刻と前記第２時刻情報が示す時刻との時差が所定値以下である前記第１位置情報および前記第２位置情報を抽出し、当該第１位置情報の前記エリア識別情報と、当該第２位置情報の前記位置情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
エリア範囲推定方法。
【請求項１３】
端末の在圏エリアを識別するエリア識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とが対応付けられた対応情報を用いてエリア範囲推定装置が行うエリア範囲推定方法であって、
前記端末の複数の異なる在圏エリアを識別する各エリア識別情報に対応付けられた位置情報に基づいて、前記各エリア識別情報によって識別されるエリアの境界を推定するエリア境界推定ステップと、
前記エリア境界推定ステップで推定されたエリアの境界に基づいてエリアの範囲を推定するエリア範囲推定ステップと、
前記端末を識別する端末識別情報と当該端末の在圏エリアを示すエリア識別情報とを含む第１位置情報を取得する第１位置情報取得ステップと、
前記端末識別情報と当該端末の位置を示す位置情報とを含む第２位置情報を取得する第２位置情報取得ステップと、を備え、
前記対応情報は、
前記第１位置情報取得ステップで取得された前記第１位置情報と前記第２位置情報取得ステップで取得された前記第２位置情報とを用いて、前記エリア識別情報と前記位置情報とに基づく対応情報を生成する対応情報生成ステップで生成される第１の対応情報、及び、前記端末を識別する端末識別情報と、当該端末の在圏エリアを示す前記エリア識別情報と、当該端末の位置を示す位置情報とを含む対応情報を取得する対応情報取得ステップで取得された第２の対応情報、のうち少なくとも一方を含み、
前記第１位置情報は、さらに当該第１位置情報が取得された時刻を示す第１時刻情報を含み、
前記第２位置情報は、さらに当該第２位置情報が取得された時刻を示す第２時刻情報を含み、
前記対応情報生成ステップは、
一の前記第１位置情報と同一の前記端末識別情報を有する第２位置情報であって、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に前の前記第２位置情報と、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻よりも、前記第２時刻情報が示す時刻が時間的に後の前記第２位置情報と、をそれぞれ所定数抽出し、
抽出されたそれぞれの前記第２位置情報に含まれる第２時刻情報及び位置情報、並びに前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報に基づいて、前記一の第１位置情報に含まれる第１時刻情報が示す時刻における端末の位置を示す位置情報を推定し、
推定した前記端末の位置情報と、前記一の第１位置情報の前記エリア識別情報と、に基づく第１の対応情報を生成する、
エリア範囲推定方法。
【国際調査報告】
2012108540.tif 000046
2012108540.tif 000047
2012108540.tif 000048
2012108540.tif 000049