(57)【要約】 挿入部内に挿通された、移動自在な線状部材４０ｕ、４０ｄと、線状部材４０ｕ、４０ｄの外周において数珠状に連なって設けられた、線状部材４０ｕ、４０ｄに対して移動自在な複数の移動体７８ｕ、７８ｄと、線状部材４０ｕ、４０ｄに対して固定された、線状部材４０ｕ、４０ｄに対する各移動体７８ｕ、７８ｄの移動範囲を制限するとともに各移動体７８ｕ、７８ｄの脱落を防止する制限部材６２ｕ、６２ｄ、７８ｕｈ、７８ｄｈと、第１の位置と、隣り合ういずれか２つの移動体間に対して嵌入される第２の位置との間において移動自在な固定ピン７７ｘ、７７ｙと、を具備している。
2012120955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される細長な挿入部を具備する挿入機器であって、
前記挿入部内に挿通された、前記挿入部の挿入方向の前後に移動自在な線状部材と、
前記線状部材の外周において前記挿入方向に沿って数珠状に連なって設けられた、前記線状部材に対して前記挿入方向の前後に移動自在な複数の移動体と、
前記線状部材に対して固定された、前記線状部材に対する前記各移動体の移動範囲を制限するとともに、前記線状部材からの前記各移動体の脱落を防止する制限部材と、
前記複数の前記移動体から離間する第１の位置と、前記挿入方向において隣り合ういずれか２つの前記移動体間に対して嵌入される第２の位置との間において移動自在であるとともに、前記第２の位置において前記移動体間に嵌入後前記挿入方向の位置が固定される、前記移動体の前記移動範囲に該移動体間に嵌入する部位の径が一致するよう形成された固定ピンと、
を具備していることを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記固定ピンを前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動自在に保持する保持部材と、
前記保持部材に、前記挿入方向に対して設定角度を有して形成された、前記固定ピンを前記第１の位置から前記第２の位置へと案内するガイド溝と、
をさらに具備し、
前記複数の前記移動体は、前記各移動体における前記線状部材の周方向に沿った側面に山部が形成された形状を有し、
前記ガイド溝により、前記固定ピンは、いずれか１つの前記移動体の前記山部の斜面に当接することにより、該当接する前記移動体を動かして前記第２の位置において前記移動体間に嵌入されることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記ガイド溝の前記設定角度は、前記第２の位置において、前記固定ピンが前記移動体の前記山部の前記斜面に垂直に当接する角度に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記固定ピンを、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させる移動部材をさらに具備していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記移動部材及び前記固定ピンを保持する保持部材と、
前記保持部材に対して、前記移動部材を前記挿入方向の前方または後方に第３の位置から第４の位置へと移動させる移動機構と、
をさらに具備し、
前記移動部材は、前記移動機構によって前記第３の位置から前記第４の位置へと移動することに伴い、該移動部材に接触する前記固定ピンを、前記挿入方向とは異なる方向に前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させて、前記移動体間に嵌入させることを特徴とする請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記保持部材に、前記移動部材が前記第３の位置に移動している際、前記固定ピンを前記第１の位置へと移動させる戻り部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記保持部材は、
前記移動部材が前記第３の位置と前記第４の位置との間において移動自在となるよう嵌入されるとともに前記固定ピンの一部が前記第１の位置において嵌入される、前記挿入方向に沿った第１の溝と、
前記挿入方向とは異なる方向に沿って形成された、入口が前記第１の溝に連通する、前記固定ピンが嵌入されて移動する第２の溝と、
前記線状部材、前記各移動体及び前記制限部材が前記挿入方向の前後に移動自在となるよう嵌入されるとともに前記固定ピンの一部が前記第２の位置において嵌入される、前記第２の溝の出口が連通する前記挿入方向に沿った第３の溝と、
を具備し、
前記移動部材は、前記第１の溝内を前記移動機構によって前記第３の位置から前記第４の位置へと移動されることに伴い、前記固定ピンを、前記戻り部材の動作に抗して前記第１の溝から前記第２の溝を介して前記第３の溝に移動させ、前記第１の位置から前記第２の位置に移動させることにより、前記第２の溝の前記出口から、前記第３の溝に一部が飛び出した前記固定ピンを前記移動体間に嵌入させることを特徴とする請求項６に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記第２の溝は、前記設定角度に沿って形成されていることを特徴とする請求項７に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記移動部材は、第１の径を有する第１の部位と、前記第１の径よりも大きな第２の径を有する第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位とを前記挿入方向に沿って連結する第３の部位と、
を具備し、
前記移動部材は、前記第３の位置から前記第４の位置に移動することにより、前記第１の溝内において、前記戻り部材によって前記移動部材に押圧されて当接する前記固定ピンが前記第１の部位から前記第３の部位を介して前記第２の部位まで摺動移動することによって、前記固定ピンを前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させることを特徴とする請求項７または８に記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記保持部材に、前記固定ピンを前記第１の位置から前記第２の位置へと案内するガイド溝が、前記第２の溝に沿って形成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記各移動体は、前記線状部材に対して、該線状部材の周方向に回動自在となっていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記各移動体の前記山部により、隣り合う前記各移動体間に複数の谷部が前記挿入方向に沿って形成されており、
いずれか１つの前記谷部に、前記第２の位置において、前記固定ピンが嵌入されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の挿入機器。
【請求項１３】
前記固定ピンは、外周に、該固定ピンの周方向に沿って回動自在な回動体が設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される細長な挿入部を具備する挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検体内に挿入される挿入部を有する挿入機器、例えば内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。【０００３】
医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。【０００４】
また、工業用分野において用いられる内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部をジェットエンジン内や、工場の配管等の被検体内に挿入することによって、被検体内の被検部位の傷及び腐蝕等の観察や各種処置等の検査を行うことができる。【０００５】
ここで、内視鏡の挿入部内には、該挿入部の挿入方向の前後に移動自在な線状部材が設けられている。【０００６】
具体的には、内視鏡の挿入部内に設けられる線状部材としては、挿入部の挿入方向の先端側（以下、単に先端側と称す）に設けられた湾曲部を複数の方向に湾曲させるために牽引弛緩される湾曲ワイヤや、該湾曲ワイヤの外周に被覆されるコイルシースが挙げられる。【０００７】
さらには、線状部材としては、挿入部における湾曲部よりも挿入方向の後方（以下、単に後方と称す）に位置する可撓管部の硬度を可変するコイルパイプにおいて、該コイルパイプの硬度を可変するために牽引弛緩されるコイルパイプワイヤや、挿入部の湾曲部よりも挿入方向の前方（以下、単に前方と称す）に位置する先端部内の処置具起上台の起上、降下動作のために牽引弛緩される操作ワイヤ等が挙げられる。【０００８】
また、挿入方向において前後に移動する線状部材の挿入方向における位置を固定する構成として、日本国第特開平９−１０８１７６号公報には、上述したコイルパイプワイヤの位置を固定する構成が開示されている。【０００９】
具体的には、日本国第特開平９−１０８１７６号公報では、コイルパイプワイヤの挿入方向の基端（以下、単に基端と称す）に、挿入方向に沿って複数の溝が形成されたラックが設けられており、該ラックに対して、操作ノブと一緒に回動するホール部のピニオンギヤが噛合することにより、操作ノブを一方向に回転させると、ラックの複数の溝に対するピニオンギヤの噛合位置が前方にずれて、即ちラックを後方に移動させてコイルパイプワイヤを牽引する構成において、ラックの溝とピニオンギヤとの噛合を利用してコイルパイプワイヤの弛緩力に抗することにより、操作ノブから手を離しても、ラックの位置、即ち、コイルパイプワイヤの牽引位置を固定することができる固定機構が開示されている。  
しかしながら、日本国第特開平９−１０８１７６号公報に開示された線状部材の固定機構では、例えば湾曲部を牽引によって湾曲させる湾曲ワイヤや、湾曲ワイヤの外周に被覆された湾曲部の湾曲状態を固定するために用いられるコイルシース等の牽引力の大きな線状部材の固定においては、ピニオンギヤとラックの溝との噛合のみによる固定では、線状部材の弛緩力に抗することが出来ず、ラックの溝に対するピニオンギヤの噛合位置が後方にずれてしまい、線状部材の位置を固定することができないといった問題があった。【００１０】
このような問題に鑑み、例えば線状部材の挿入方向の基端側（以下、単に基端側と称す）を、２つの摩擦部材によって挟み込むことにより、摩擦力によって線状部材の位置を固定する構成も周知である。【００１１】
しかしながら、この構成では、線状部材に対する摩擦部材の接触面積が大きい方が固定力が強くなることから、固定力を強くするためには、接触面積が大きな２つの摩擦部材を内視鏡内に設けなければならず、内視鏡が大型化してしまうといった問題があった。【００１２】
また、摩擦力によって固定する構成では、摩擦部材は摩耗しやすいことから、固定力を維持するためには摩耗した摩擦部材を交換しなければならず煩雑である他、摩擦力による固定では、牽引力の大きな線状部材を確実に固定することが難しいといった問題もあった。【００１３】
さらに、摩擦力によって固定する構成では、２つの摩擦部材で線状部材を挟む際の操作力量が大きく、また、２つの摩擦部材で線状部材を挟み込んだ後、線状部材を挟んだ２つの摩擦部材の位置を固定する構造が別途必要になるといった問題もあった。【００１４】
尚、以上の問題は、内視鏡の挿入部内に設けられる線状部材の固定機構に限らず、他の被検体内に挿入される挿入機器における挿入部内に設けられた線状部材の固定機構であっても同様である。【００１５】
以上から、耐久性に優れるとともに、小さい操作力量かつワンタッチで線状部材の挿入方向における位置を確実に固定できる小型の固定機構が望まれていた。【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、耐久性に優れるとともに、小さい操作力量かつワンタッチで線状部材の挿入方向における位置を確実に固定できる小型の固定機構を具備する挿入機器を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様における挿入機器は、被検体内に挿入される細長な挿入部を具備する挿入機器であって、前記挿入部内に挿通された、前記挿入部の挿入方向の前後に移動自在な線状部材と、前記線状部材の外周において前記挿入方向に沿って数珠状に連なって設けられた、前記線状部材に対して前記挿入方向の前後に移動自在な複数の移動体と、前記線状部材に対して固定された、前記線状部材に対する前記各移動体の移動範囲を制限するとともに、前記線状部材からの前記各移動体の脱落を防止する制限部材と、前記複数の前記移動体から離間する第１の位置と、前記挿入方向において隣り合ういずれか２つの前記移動体間に対して嵌入される第２の位置との間において移動自在であるとともに、前記第２の位置において前記移動体間に嵌入後前記挿入方向の位置が固定される、前記移動体の前記移動範囲に該移動体間に嵌入する部位の径が一致するよう形成された固定ピンと、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態を示す内視鏡を具備する内視鏡装置の外観を示す斜視図
【図２】図１の挿入部の先端側の内部の構成を概略的に示す部分断面図
【図３】図２の湾曲部における第１の部位と第２の部位とが接続口金によって接続された変形例を示す部分断面図
【図４】図１の操作部の内部の構成を、挿入部の基端側とともに概略的に示す部分断面図
【図５】図４中のVで囲った部位を拡大して示す部分断面図
【図６】図４の固定ピンを示す図
【図７】図４の固定機構を拡大して示す部分斜視図
【図８】図７の固定機構を、図７中のVIIIの方向からみた図
【図９】図８の移動体の山部の斜面に、固定ピンが当接している状態を拡大して示す図
【図１０】図４の移動体の山部に当接する固定ピンの分力を概略的に示す図
【図１１】図４の移動体の山部に、固定ピンが挿入方向に垂直な方向から当接する状態を概略的に示す図
【図１２】図８の保持部材に設けられたガイド溝により、固定ピンが移動体の山部における後方斜面に滑り込む状態を概略的に示す図
【図１３】図８の保持部材に設けられたガイド溝により、固定ピンが移動体の山部における前方斜面に滑り込む状態を概略的に示す図
【図１４】図８の保持部材に設けられたガイド溝の異なる形状を、移動体の一部とともに示す図
【図１５】図４の外側コイルシース、内側コイルシース及び固定機構の部分斜視図
【図１６】図１５の外側コイルシース及び内側コイルシースに外筒が被覆されている状態を示す部分斜視図
【図１７】図２の湾曲部において、第２の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図
【図１８】図２の湾曲部において、第１の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図
【図１９】図１７の内側コイルシースの基端が固定され、図１７の湾曲部の第１の部位が、第２の部位の湾曲方向とは反対側に湾曲された状態を概略的に示す図
【図２０】操作部内に、湾曲部の第１の部位の形状固定用のレバーと、第２の部位の形状固定用のレバーを２つ設けた変形例を示す内視鏡の図
【図２１】移動体の形状と固定ピンの形状を図４とは異ならせた変形例を示す固定機構の図
【図２２】図２１の移動体を拡大して示す斜視図
【図２３】図４の移動体を、球状に形成した変形例を示す図
【図２４】図４の移動体を、挿入方向に直交する方向に平面を有する形状に形成した変形例を示す図
【図２５】図４の移動体を、両凸レンズ状に形成した変形例を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００２０】
また、以下、挿入機器は、内視鏡を例に挙げて説明する。【００２１】
図１は、本実施の形態を示す内視鏡を具備する内視鏡装置の外観を示す斜視図である。  
図１に示すように、内視鏡装置１は、挿入機器である内視鏡２と周辺装置１００とにより主要部が構成されている。内視鏡２は、操作部３と、被検体内に挿入される挿入部４と、ユニバーサルコード５と、コネクタ１９とから主要部が構成されている。【００２２】
周辺装置１００は、架台２６に配置された、光源装置２１と、ビデオプロセッサ２２と、接続ケーブル２３と、キーボード２４と、モニタ２５とから主要部が構成されている。また、このような構成を有する内視鏡２と周辺装置１００とは、コネクタ１９により互いに接続されている。【００２３】
内視鏡２の操作部３に、湾曲操作ノブ９と、送気送水操作釦１６と、吸引操作釦１７と、処置具挿入口１８と、後述する固定用レバー８０とが設けられている。【００２４】
内視鏡２の挿入部４は、先端部６と湾曲部７と可撓管部８とにより構成されており、挿入方向Ｓに沿って細長に形成されている。【００２５】
湾曲部７は、操作部３に設けられた湾曲操作ノブ９により湾曲操作されるものであり、湾曲操作ノブ９の湾曲操作による、挿入部４内に挿通された後述する４本のワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌ（図１５参照）の牽引弛緩に伴い、例えば上下左右の４方向に湾曲自在となるよう、挿入部４の先端側において、先端部６と可撓管部８との間に設けられている。【００２６】
尚、湾曲部７は、４本のワイヤに限らず、例えばモータ等により移動するロッド等によって湾曲自在な構成であっても構わない。【００２７】
先端部６の先端側の先端面に、先端部６内に設けられた図示しない撮像ユニットにおける対物レンズ１１ａが設けられているととともに、被検体内の被検部位に向けて流体を供給する図示しないチャネルの先端開口１２と、被検体内を照明する用の照明窓１３と、図示しない処置具挿通チャネルの先端開口１４とが設けられている。【００２８】
先端開口１２からは、操作部３の送気送水操作釦１６の釦操作により、気体と液体とが選択的に噴出される。先端開口１４からは、操作部３の吸引操作釦１７の釦操作により、処置具挿通チャネルを介して、体腔内の粘液等が選択的に回収される他、処置具挿入口１８から挿入された各種処置具が、被検部位に向けて突出される。【００２９】
内視鏡２のユニバーサルコード５の先端に、コネクタ１９が設けられ、このコネクタ１９は、周辺装置１００の光源装置２１に接続されている。コネクタ１９には、図示しない各種口金や、各種電気接点が設けられているとともに、ビデオプロセッサ２２が、接続ケーブル２３を介して電気的に接続されている。【００３０】
次に、操作部３、挿入部４内の構成について、図２〜図１６を用いて説明する。図２は、図１の挿入部の先端側の内部の構成を概略的に示す部分断面図、図３は、図２の湾曲部における第１の部位と第２の部位とが接続口金によって接続された変形例を示す部分断面図である。【００３１】
また、図４は、図１の操作部の内部の構成を、挿入部の基端側とともに概略的に示す部分断面図、図５は、図４中のVで囲った部位を拡大して示す部分断面図、図６は、図４の固定ピンを示す図である。【００３２】
さらに、図７は、図４の固定機構を拡大して示す部分斜視図、図８は、図７の固定機構を、図７中のVIIIの方向からみた図、図９は、図８の移動体の山部の斜面に、固定ピンが当接している状態を拡大して示す図である。【００３３】
また、図１０は、図４の移動体の山部に当接する固定ピンの分力を概略的に示す図、図１１は、図４の移動体の山部に、固定ピンが挿入方向に垂直な方向から当接する状態を概略的に示す図である。【００３４】
さらに、図１２は、図８の保持部材に設けられたガイド溝により、固定ピンが移動体の山部における後方斜面に滑り込む状態を概略的に示す図、図１３は、図８の保持部材に設けられたガイド溝により、固定ピンが移動体の山部における前方斜面に滑り込む状態を概略的に示す図、図１４は、図８の保持部材に設けられたガイド溝の異なる形状を、移動体の一部とともに示す図である。【００３５】
また、図１５は、図４の外側コイルシース、内側コイルシース及び固定機構の部分斜視図、図１６は、図１５の外側コイルシース及び内側コイルシースに外筒が被覆されている状態を示す部分斜視図である。【００３６】
図２に示すように、湾曲部７の内部には、複数の湾曲駒７ｋが挿入方向Ｓに沿って連結されて設けられている。また、複数の湾曲駒７ｋの外周に、ブレード７ｈが被覆されており、該ブレード７ｈの外周に、湾曲ゴム７ｇが被覆されている。【００３７】
尚、以下、湾曲部７の内、挿入方向Ｓの前半部に位置する部位を第１の部位７ａと称し、挿入方向Ｓの後半部に位置する部位を第２の部位７ｂと称す。【００３８】
また、図３に示すように、湾曲部７は、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとが、接続口金７ｍによって挿入方向Ｓに沿って連結された構成を有していても構わない。【００３９】
具体的には、第１の部位７ａにおいて最も基端側に位置する湾曲駒７ｋと、第２の部位７ｂにおいて最も先端側に位置する湾曲駒７ｋとが、外径が各湾曲駒７ｋの内径よりも小さい接続口金７ｍの外周に嵌合されることにより、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとが、接続口金７ｍを介して接続された構成を湾曲部７は有していても構わない。【００４０】
尚、第１の部位７ａの最も基端側に位置する湾曲駒７ｋと、第２の部位７ｂの最も先端側に位置する湾曲駒７ｋとには、それぞれ図示しない穴が形成されており、各駒７ｋは、該穴を介して接続口金７ｍに設けられた図示しないネジ穴に、図示しないビス等を介して締結されている。【００４１】
図２に戻って、第１の部位７ａに位置する複数の湾曲駒７ｋに、操作部３、挿入部４内に挿通された、例えば４本のワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌ（図１５参照）を保持するワイヤガイド７ｕがそれぞれ設けられている。【００４２】
また、各ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの先端は、複数の湾曲駒７ｋの内、挿入方向Ｓの最も先端側に位置する湾曲駒７ｋに対し、それぞれ湾曲部７の円周方向において、互いに例えば９０°ずれた位置に固定されている。【００４３】
さらに、上下湾曲用の２本のワイヤ３０ｕ、３０ｄの各基端は、図示しないチェーンを介して、図４に示すように、湾曲操作ノブ９に連結されたスプロケット９ｓに巻回され、左右湾曲用の２本のワイヤ３０ｒ、３０ｌの各基端は、湾曲操作ノブ９に連結されたスプロケット９ｓとは別の図示しないスプロケットに、別の図示しないチェーンを介して巻回されている。【００４４】
また、図２に示すように、第２の部位７ｂにおいて、複数の湾曲駒７ｋの内、最も基端側に位置する湾曲駒７ｋには、連結部材３３の先端側が固定されており、連結部材３３の基端側の外周には、可撓管部８を構成するブレード８ｈの先端側が固定されている。尚ブレード８ｈの外周には、外皮チューブ８ｇが被覆されている。【００４５】
図２、図４に示すように、操作部３、挿入部４内に挿通された４本の各ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの外周には、例えば柔軟なコイルパイプから構成された線状部材である内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌ（図７参照）がそれぞれ被覆されている。【００４６】
即ち、操作部３、挿入部４内においては、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌは、挿入部４の円周方向において、互いに例えば９０°ずれた位置に４本挿通されている。【００４７】
尚、各内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌ内において挿通されている各ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌは、挿入方向Ｓに対して進退自在となっている。【００４８】
また、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌが柔軟なコイルパイプから構成されているのは、通常の金属製の硬質なパイプをワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの外周に被覆してしまうと、湾曲部７が湾曲しなくなってしまうばかりか、可撓管部８の可撓性が低下してしまうためである。【００４９】
よって、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌは、湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの延在方向に沿ってそれぞれ働く圧縮力に抗することができるものであれば、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌを構成する部材は、コイルパイプに限定されない。【００５０】
また、図２に示すように、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各先端４０ｕｓ、４０ｄｓ、４０ｒｓ、４０ｌｓ（４０ｄｓ、４０ｒｓ、４０ｌｓは図示されず）は、湾曲部７の挿入方向Ｓにおける中途位置、例えば、第２の部位７ｂの先端位置において、湾曲駒７ｈに対して、例えばロウ付けにより固定されている。【００５１】
尚、上述した図３に示す構成においては、４本の内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各先端４０ｕｓ、４０ｄｓ、４０ｒｓ、４０ｌｓは、接続口金７ｍに対して、例えばロウ付け等で固定されている。【００５２】
尚、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋ（図８参照、但し、４０ｒｋ、４０ｌｋは図示されず）は、操作部３内に設けられた固定機構２００により、固定状態と非固定状態とが切り換え可能となるよう構成されている。尚、固定機構２００の説明は、後述する。【００５３】
さらに、図２、図４に示すように、可撓管部８内に位置する４本の内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの外周には、例えば柔軟なコイルパイプから構成された外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌ（図１５参照）がそれぞれ被覆されている。【００５４】
尚、各外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌ内において挿通されている各内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌは、各基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが固定されていない状態においては、挿入方向Ｓに対して進退自在となっている。【００５５】
また、各基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋは、非固定状態においては、内部に挿通された各ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの挿入方向Ｓの前後の動きに追従して、挿入方向Ｓの前後に移動自在となっている。【００５６】
尚、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌは、４本、全ての内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの外周にそれぞれ被覆されていなくても良く、例えば湾曲部７をＵＰ方向に湾曲させるワイヤ３０ｕの外周に被覆された内側コイルシース４０ｕの外周のみに外側コイルシース５０ｕが被覆されていても構わない。【００５７】
また、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌが柔軟なコイルパイプから構成されているのは、通常の金属製の硬質なパイプを内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの外周に被覆してしまうと、可撓管部８の可撓性が低下してしまうためである。【００５８】
よって、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌは、可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌの延在方向にそれぞれ働く圧縮力に抗することができるものであれば、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌを構成する部材は、コイルパイプに限定されない。例えば、圧縮方向には強く湾曲可能な合成樹脂製のパイプ、または複数のミゾや穴を形成した金属パイプなどでも良い。【００５９】
また、図２に示すように、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌの先端５０ｕｓ、５０ｄｓ、５０ｒｓ、５０ｌｓ（先端５０ｄｓ、５０ｒｓ、５０ｌｓは図示されず）は、可撓管部８の先端、具体的には、連結部材３３の基端側に対して、例えばロウ付けによって固定されている。【００６０】
また、基端５０ｕｋ、５０ｄｋ、５０ｒｋ、５０ｌｋは、可撓管部８よりも挿入方向Ｓの後方、具体的には、図４、図１５、図１６に示すように、操作部３内に設けられた外筒１７０（図１６参照）に対し挿入方向Ｓの前後に移動自在に固定された固定部材６１に対して、例えば嵌合により固定されている。【００６１】
尚、図１５、図１６に示すように、操作部３における把持部を挿入方向Ｓに短くする目的により、固定部材６１は外筒１７０に対して、固定部材１０９によって固定された処置具挿入口１８よりも前方に設けられていることが好ましい。【００６２】
また、図１６に示すように、外筒１７０に挿入方向Ｓに沿った長孔１０５が４つ設けられていることにより、該長孔１０５を用いて、固定部材６１を挿入方向Ｓの前後に移動させることができるようになっている。【００６３】
このことにより、各外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌの基端５０ｕｋ、５０ｄｋ、５０ｒｋ、５０ｌｋの位置を、長孔１０５を介して挿入方向の前後に移動させることができることから、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌの張りが調整可能となっている。【００６４】
また、図１６に示すように、外筒１７０の基端には、該外筒１７０に、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌが接触してしまうのを防止する挿入方向に沿った切り欠き１０６が形成されている。【００６５】
さらには、図１５に示すように、処置具挿入口１８が固定された固定部材１０９にも、該固定部材１０９に内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌが接触してしまうのを防止するガイドパイプ１０７が設けられている。【００６６】
尚、切り欠き１０６や、ガイドパイプ１０７は、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが固定されていない状態において、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌが、外筒１７０や固定部材１０９に引っ掛かることにより、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの挿入方向Ｓにおける移動を妨げることを防止し、湾曲部７の第２の部位７ｂの後述する図１９に示す湾曲形状が固定できなくなってしまうことを防ぐ他、外筒１７０や固定部材１０９に接触する内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの損傷を防ぐものである。【００６７】
よって、ガイドパイプ１０７は、固定部材１０９に限らず、挿入部４及び操作部３内における内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌが接触しそうな他の部材に設けられていても構わない。【００６８】
外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌは、各先端５０ｕｓ、５０ｄｓ、５０ｒｓ、５０ｌｓ及び各基端５０ｕｋ、５０ｄｋ、５０ｒｋ、５０ｌｋが固定された状態において、可撓管部８内に挿通されていることにより、ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌのいずれかが牽引されて湾曲部７を上下左右のいずれかの方向に湾曲させる際、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌが該外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌの延在方向に沿って可撓管部８に働く圧縮力に抗する。このことから、可撓性を有する可撓管部８までもが、湾曲部７とともに湾曲してしまうことが防止されている。【００６９】
尚、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌは、各先端４０ｕｓ、４０ｄｓ、４０ｒｓ、４０ｌｓが第２の部位７ｂの先端に固定され、外側コイルシースの各先端５０ｕｓ、５０ｄｓ、５０ｒｓ、５０ｌｓ及び各基端５０ｕｋ、５０ｄｋ、５０ｒｋ、５０ｌｋが固定された状態において、各基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｌの基端５０ｕｋ、５０ｄｋ、５０ｒｋ、５０ｌｋよりも先端側に引き込まれない長さに、挿入方向Ｓに沿って形成されている。【００７０】
また、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各基端側は、図１５、図１６に示すように、内側コイルシースガイド１０３を介して、固定機構２００の後述する保持部材７０に形成された後述する第３の溝７３ｕ、７３ｄ、７３ｒ、７３ｌ（図７参照）内に挿通されている。【００７１】
尚、内側コイルシースガイド１０３は、上述したガイドパイプ１０７や切り欠き１０６とともに、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各基端側が、第３の溝７３ｕ、７３ｄ、７３ｒ、７３ｌに真っ直ぐ挿通されることをガイドする機能を有している。【００７２】
図４、図７に示すように、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの各基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋに、制限部材である止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌがそれぞれ固定されており、該止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌ（止め部材６２ｌは図示されず）から後方に、ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの外周を被覆するパイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌ（パイプ部材７５ｒは図示されず）がそれぞれ延出されている。【００７３】
パイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌの外周には、それぞれ複数の移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌ（移動体７８ｒは図示されず）が挿入方向Ｓに沿って数珠状に連なって設けられている。【００７４】
具体的には、パイプ部材７５ｕの外周には、移動体７８ｕａ〜７８ｕｈまでの、例えば７つの移動体が、挿入方向Ｓに沿って数珠状に連なって設けられており、パイプ部材７５ｄの外周には、移動体７８ｄａ〜７８ｄｈまでの、例えば７つの移動体が、挿入方向Ｓに沿って数珠状に連なって設けられており、パイプ部材７５ｒの外周には、移動体７８ｒａ〜７８ｒｈまでの、例えば７つの移動体が、挿入方向Ｓに沿って数珠状に連なって設けられており、パイプ部材７５ｌの外周には、移動体７８ｌａ〜７８ｌｈ、までの、例えば７つの移動体が、挿入方向Ｓに沿って数珠状に連なって設けられている。【００７５】
尚、移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈは、それぞれパイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌの延出端付近に固定されていることから、制限部材を構成している。即ち、移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈは、挿入方向Ｓの前後に移動することがない。よって、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおいて、それぞれ、実際に移動する移動体は、６個ずつとなっている。【００７６】
移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇは、それぞれパイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌの外周に対して周方向Ｃ２に回動自在になっているとともに、止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌと移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈとの間において、挿入方向Ｓの前後に、図７に示すように移動範囲Ｍだけ移動自在となっている。【００７７】
尚、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌが周方向Ｃ２に回動自在となっているのは、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおいて挿入方向Ｓに隣りあう移動体間に、後述する固定ピン７７ｘ、７７ｙを嵌入させやすくするためである。【００７８】
また、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌがパイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌの外周に設けられているのは、即ち、ワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの外周に直接設けられていないのは、ワイヤの外周に直接設けられていると、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおいて挿入方向Ｓに隣りあう移動体間に、後述する固定ピン７７ｘ、７７ｙが嵌入した際、固定ピン７７ｘ、７７ｙによってワイヤに力が加わり湾曲できなくなるのを防止するためである。【００７９】
よって、止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌと移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈは、パイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌに対する各移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇの移動を制限するとともに、パイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌから各移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇの脱落を防止する機能を有している。【００８０】
移動体７８ｕａ〜７８ｕｈ、７８ｄａ〜７８ｄｈ、７８ｒａ〜７８ｒｈ、７８ｌａ〜７８ｌｈは、周方向Ｃ２に沿った側面に山部７８ｍ（図９参照）が形成された形状、例えば図８に示すように、そろばん玉形状、具体的には、図８に示すように、同形状を有する台形回転体の各底面を貼り合わせた形状に形成されている。【００８１】
よって、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおける隣り合う各移動体間には、挿入方向Ｓに沿って山部７８ｍの斜面７８ｍｓ、７８ｍｋ（図９参照）により、谷部７８ｔ（図８参照）が形成されている。【００８２】
次に、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側の固定機構２００の構成について説明する。【００８３】
図４に示すように、固定機構２００は、操作部３内に設けられており、図１５に示すように箱状を有する、後述する移動部材７４、固定ピン７７ｘ、７７ｙを保持する保持部材７０を有している。【００８４】
保持部材７０には、図５に示すように、挿入方向Ｓに沿って、移動部材７４が、後述する第３の位置から後述する第４の位置まで挿入方向Ｓの前後に移動自在となるよう嵌入されるとともに、後述する第１の位置において固定ピン７７ｘ、７７ｙの一部が嵌入される第１の溝７１が形成されている。【００８５】
尚、移動部材７４の第３の位置とは、図４に示すように、固定ピン７７ｘ、７７ｙが移動部材７４の後述する第１の部位７４ａの側面に当接する位置であり、第４の位置とは、図８に示すように、固定ピン７７ｘ、７７ｙが移動部材７４の後述する第３の部位７４ｃの側面に当接する位置のことである。【００８６】
また、固定ピン７７ｘ、７７ｙの第１の位置とは、固定ピン７７ｘ、７７ｙが、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌから離間して、一部が第１の溝７１に嵌入され、移動部材７４の第１の部位７４ａの側面に当接する位置のことである。【００８７】
また、保持部材７０には、挿入方向Ｓとは異なる方向、具体的には、図５に示すように、挿入方向Ｓに対して設定角度θを有する第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌ（第２の溝７２ｒ、７２ｌは図示されず）が形成されている。【００８８】
尚、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌは、各入口７２ｕｉ、７２ｄｉ、７２ｒｉ、７２ｌｉ（入口７２ｒｉ、７２ｌｉは図示されず）が第１の溝７１に連通するよう形成されているとともに、固定ピン７７ｘ、７７ｙの一部が第１の位置において嵌入する溝となっている。【００８９】
さらに、保持部材７０には、挿入方向Ｓに沿って、保持部材７０の先端から基端まで貫通する第３の溝７３ｕ、７３ｄ、７３ｒ、７３ｌ（図７参照）がそれぞれ形成されている。【００９０】
第３の溝７３ｕ、７３ｄ、７３ｒ、７３ｌは、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌの各出口７２ｕｅ、７２ｄｅ、７２ｒｅ、７２ｌｅ（出口７２ｒｅ、７２ｌｅは図示されず）がそれぞれ連通するよう形成されている。【００９１】
第３の溝７３ｕは、それぞれ内側コイルシース４０ｕ、止め部材６２ｕ、パイプ部材７５ｕ、移動体７８ｕが挿入方向Ｓの前後に移動自在に嵌入されるとともに、後述する第２の位置において、出口７２ｕｅから飛び出した固定ピン７７ｘの一部が嵌入される溝となっている。【００９２】
また、第３の溝７３ｄは、それぞれ内側コイルシース４０ｄ、止め部材６２ｄ、パイプ部材７５ｄ、移動体７８ｄが挿入方向Ｓの前後に移動自在に嵌入されるとともに、後述する第２の位置において、出口７２ｄｅから飛び出した固定ピン７７ｙの一部が嵌入される溝となっている。【００９３】
さらに、第３の溝７３ｒは、それぞれ内側コイルシース４０ｒ、止め部材６２ｒ、パイプ部材７５ｒ、移動体７８ｒが挿入方向Ｓの前後に移動自在に嵌入されるとともに、後述する第２の位置において、出口７２ｒｅから飛び出した固定ピン７７ｘの一部が嵌入される溝となっている。【００９４】
また、第３の溝７３ｌは、それぞれ内側コイルシース４０ｌ、止め部材６２ｌ、パイプ部材７５ｌ、移動体７８ｌが挿入方向Ｓの前後に移動自在に嵌入されるとともに、後述する第２の位置において、出口７２ｌｅから飛び出した固定ピン７７ｙの一部が嵌入される溝となっている。【００９５】
尚、固定ピン７７ｘの第２の位置とは、固定ピン７７ｘが、移動体７８ｕ、７８ｒにおいて挿入方向Ｓに隣りあう移動体間に、一部が第３の溝７３ｕ、７３ｒにおいて嵌入される位置のことである。【００９６】
また、固定ピン７７ｙの第２の位置とは、固定ピン７７ｙが、移動体７８ｄ、７８ｌにおいて挿入方向に隣りあう移動体間に、一部が第３の溝７３ｄ、７３ｌにおいて嵌入される位置のことである。【００９７】
移動部材７４は、第１の溝７１内において、移動機構により、挿入方向Ｓの後方に移動することにより、第３の位置から第４の位置へと移動することによって、固定ピン７７ｘ、７７ｙを、第１の位置から第２の位置まで移動させるものである。【００９８】
移動機構は、図４に示すように、上述した図１に示した固定用レバー８０と、リンク部材８５とにより主要部が構成されている。また、移動機構は、固定用レバー８０が一方向Ｆ１に回転されると、リンク部材８５により、移動部材７４を牽引して、第１の溝７１内において、移動部材７４を、第３の位置から第４の位置へと移動させるものである。【００９９】
また、固定用レバー８０は、他方向Ｆ２に回転されると、リンク部材８５により、移動部材７４を前方に押圧して、第１の溝７１内において、移動部材７４を、第４の位置から第３の位置へと移動させるものである。【０１００】
移動部材７４は、図５に示すように、第１の径ｄ１を有する第１の部位７４ａと、第１の径ｄ１よりも大きな第２の径ｄ２を有する第２の部位７４ｃと、第１の部位７４ａと第２の部位７４ｃとを挿入方向Ｓに沿って連結する第３の部位７４ｂとを有する楔形状を有している。【０１０１】
よって、移動部材７４は、第１の溝７１内を、移動機構によって第３の位置から第４の位置まで移動することに伴い、第１の溝７１内において、図示しない戻り部材によって第１の位置において第１の部位７４ａの側面に押圧されて当接する固定ピン７７ｘ、７７ｙを、第３の部位７４ｂの側面に形成された斜面７４ｂｓを介して第２の部位７４ｃの側面まで、移動部材７４の挿入方向Ｓに沿った側面に沿って摺動移動させる。即ち、移動部材７４は、固定ピン７７ｘ、７７ｙを、挿入方向Ｓに垂直な方向Ｉに拡径移動させる。【０１０２】
尚、戻り部材は、移動部材７４が第３の位置に移動している際、固定ピン７７ｘ、７７ｙを、第１の位置へと移動させるものである。即ち、戻り部材により、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、移動部材７４が第４の位置から第３の位置に移動した際は、第２の位置から第１の位置へと移動する。【０１０３】
移動部材７４は、固定ピン７７ｘを、戻り部材の動作に抗して、第１の溝７１から第２の溝７２ｕ、７２ｒを介して第３の溝７３ｕ、７３ｒに移動させ、第１の位置から第２の位置へと移動させる。さらに、移動部材７４は、固定ピン７７ｙを、戻り部材の動作に抗して、第１の溝７１から第２の溝７２ｄ、７２ｌを介して第３の溝７３ｄ、７３ｌに移動させ、第１の位置から第２の位置へと移動させる。このことにより、移動部材７４は、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌの各出口７２ｕｅ、７２ｄｅ、７２ｒｅ、７２ｌｅから、第３の溝７３ｕ、７３ｄ、７３ｒ、７３ｌに一部が飛び出した固定ピン７７ｘ、７７ｙの一部を、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおいて、上述したように、挿入方向Ｓに隣りあう移動体間の谷部７８ｔに嵌入させる部材となっている。【０１０４】
また、図８に示すように、挿入方向Ｓ及び方向Ｉに直交する方向Ｊ（図８参照）において、保持部材７０の第３の溝７３ｕ、７３ｄが形成されている側の面に設けられているカバー部材７０ｑに、固定ピン７７ｘ、７７ｙの第１の位置から第２の位置への移動をガイドするガイド溝７６ｖが形成されている。尚、ガイド溝７６ｖは、カバー部材７０ｑに限らず、保持部材７０の第３の溝７３ｕ、７３ｄが形成されている側の面に直接形成されていても構わない。【０１０５】
また、図１５に示すように、方向Ｊにおいて、保持部材７０の第３の溝７３ｒ、７３ｌが形成されている側の面７０ｔに、固定ピン７７ｘ、７７ｙの第１の位置から第２の位置への移動をガイドするガイド溝７６ｗが形成されている。【０１０６】
ガイド溝７６ｖ、７６ｗは、図８、図１５に示すように平面視した形状が、略Ｖ字状を有しており、図１２、図１３に示すように、挿入方向Ｓに対して、上述した設定角度θを有するとともに、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌに重畳する位置に、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌに沿ってＶ字状に延出されて形成された第１の部位７６ｖａ、７６ｗａ（第１の部位７６ｗａは図示されず）と、第１の部位７６ｖａ、７６ｗａの延出端から後方に延出された第２の部位７６ｖｂ、７６ｗｂ（第２の部位７６ｗａは図示されず）とから構成されている。尚、第２の部位７６ｖｂ、７６ｗｂは、第１の部位７６ｖａ、７６ｗａよりも幅広な溝に形成されている。【０１０７】
また、ガイド溝７６ｖ、７６ｗの第１の部位７６ｖａ、７６ｗａと、上述した第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌの設定角度θは、図９に示すように、固定ピン７７ｘ、７７ｙが移動体７８の山部７８ｍの斜面７８ｍｓに垂直に当接する角度に設定されていることが好ましい。【０１０８】
これは、図１０に示すように、ガイド溝７６ｖ、７６ｗの第１の部位７６ｖａ、７６ｗａ、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌが設定角度θに形成されていると、移動体に対して、固定ピン７７ｘ、７７ｙが斜めに当接することから、例えば固定ピン７７ｘが第２の位置において、移動体７８ｄｄに対して設定角度θを有して斜めに力Ｐ１で当接した際、力Ｐ１から、移動体７８ｄｄを後方に移動させる分力Ｐ２が発生するため、移動体７８ｄｄを押しのけて移動させやすくなるためである。【０１０９】
よって、図１１に示すように、仮にガイド溝７６ｖ、７６ｗの第１の部位７６ｖａ、７６ｗａと、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌとが挿入方向Ｓに対して垂直方向Ｉに形成されていると、例えば移動体７８ｄｄの山部７８ｍの頂部に固定ピン７７ｘが垂直に当接してしまい、固定ピン７７ｘの移動力が移動体７８ｄｄに吸収され、移動体７８ｄｄを挿入方向Ｓに動かす力に変え難い。さらには、移動部材７４の第３の位置から第４の位置への移動に伴い、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌ内を移動する固定ピン７７ｘ、７７ｙが、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌの前方壁面に押し付けられてしまい、固定ピン７７ｘ、７７ｙのスムーズな移動を妨げてしまう。【０１１０】
このことから、ガイド溝７６ｖ、７６ｗの第１の部位７６ｖａ、７６ｗａ、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌは、設定角度θを有して形成されているのである。【０１１１】
また、ガイド溝７６ｖ、７６ｗに第２の部位７６ｖｂ、７６ｗｂが形成されているのは、図１４に示すように、ガイド溝７６ｖ’、７６ｗ’が第１の部位７６ｖ’ａ、７６ｗ’ａのみから形成されていると、固定ピン７７ｘ、７７ｙを第２の位置までガイドした際、移動体７８の山部７８ｍの頂部に接触する固定ピン７７ｘ、７７ｙが、前方側の斜面７８ｍｓ側に落ちるか、後方側の斜面７８ｍｋ側に落ちるか迷い、固定ピン７７ｘ、７７ｙのスムーズな移動を妨げるためである。【０１１２】
即ち、第２の部位７６ｖｂ、７６ｗｂが形成されておれば、図１２に示すように、第２の位置において、例えば固定ピン７７ｘが、例えば移動体７８ｄにおいて移動体７８ｄｄの山部７８ｍの頂部にぶつかった際、移動体７８ｄｅの前方斜面７８ｍｓ側の谷部７８ｔに落ち込みやすくなるばかりか、図１３に示すように、移動体７８ｄｃの後方斜面７８ｍｋ側の谷部７８ｔに落ち込みやすくなることから、固定ピン７７ｘの移動がスムーズになる。尚、このことは、固定ピン７７ｙであっても同様である。【０１１３】
固定ピン７７ｘ、７７ｙは、円柱状を有するとともに、保持部材７０によって第１の位置と第２の位置との間において移動自在に保持されたものであり、方向Ｉにおいて、第１の溝７３ｕと第１の溝７３ｄとの間、第１の溝７３ｒと第１の溝７３ｒとの間に位置している。【０１１４】
また、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、図６に示すように、円柱状の軸体７７ａと、該軸体７７ａの外周に、周方向Ｃ１に沿って回動自在となるよう設けられたリング状の回動体７７ｂとにより主要部が構成されている。【０１１５】
回動体７７ｂは、回動に伴い、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおいて挿入方向Ｓに隣りあう移動体間の谷部７８ｔに、固定ピン７７ｘ、７７ｙを嵌入させやすくするものである。これは、回動体７７ｂは、回動により、接触する移動体７８への摺動抵抗が低くなるためである。【０１１６】
また、固定ピン７７ｘは、図８に示すように、方向Ｊにおける各一端及び各他端が、例えばＥリング８８ｕ、８８ｒによって係止されていることにより、回動体７７ｂの抜けが防止されている他、Ｅリング８８ｕ、８８ｒを外すのみにより、回動体７７ｂを容易に交換できるように構成されている。【０１１７】
また、固定ピン７７ｙは、図８に示すように、方向Ｊにおける各一端及び各他端が、例えばＥリング８８ｄ、８８ｌによって係止されていることにより、回動体７７ｂの抜けが防止されている他、Ｅリング８８ｄ、８８ｌを外すのみにより、回動体７７ｂを容易に交換できるように構成されている。【０１１８】
固定ピン７７ｘは、移動部材７４が第３の位置から第４の位置まで移動された際、ガイド溝７６ｖ、７６ｗにガイドされ、第１の溝７１から第２の溝７２ｕ、７２ｒを介して、第３の溝７３ｕ、７３ｒまで移動し、一部が、第２の位置において、図８に示すように、移動体７８ｕ、７８ｒにおいて、挿入方向Ｓに隣りあういずれか２つの移動体間の谷部７８ｔに嵌入される。【０１１９】
固定ピン７７ｙは、移動部材７４が第３の位置から第４の位置まで移動された際、ガイド溝７６ｖ、７６ｗにガイドされ、第１の溝７１から第２の溝７２ｄ、７２ｌを介して、第３の溝７３ｄ、７３ｌまで移動し、一部が、第２の位置において、図８に示すように、移動体７８ｄ、７８ｌにおいて挿入方向Ｓに隣りあういずれか２つの移動体間の谷部７８ｔに嵌入される。【０１２０】
例えば、図８に示すように、移動体７８ｕにおいて、固定ピン７７ｘの一部は、移動体７８ｕｃと移動体７８ｕｄとの間に、例えば移動体７８ｕｄの山部７８ｍの前方斜面７８ｍｓに当接することにより、移動体７８ｕｄを後方に押しのけて動かすことによって形成した谷部７８ｔに嵌入される。この際、固定ピン７７ｘの一部は、図示しないが、移動体７８ｒの所定の移動体間の谷部７８ｔに同様に嵌入される。【０１２１】
また、固定ピン７７ｙの一部は、移動体７８ｄａと移動体７８ｄｂとの間に、例えば移動体７８ｄｂの山部７８ｍの前方斜面７８ｍｓに当接することにより、移動体７８ｄｂを後方に押しのけて動かすことによって形成した谷部７８ｔに嵌入される。この際、固定ピン７７ｙの一部は、図示しないが、移動体７８ｌの所定の移動体間の谷部７８ｔに同様に嵌入される。【０１２２】
尚、移動体間に嵌入後は、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌにより、挿入方向の位置が固定される。即ち、移動体間に嵌入後、移動体とともに、挿入方向Ｓの前後に移動することがない。【０１２３】
また、移動体間に嵌入後は、図８に示すように、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、移動体７８ｕａ、７８ｄａ、７８ｒａ、７８ｌａを、それぞれ止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌに押し付けるとともに、移動体７８ｕｇ、７８ｄｇ、７８ｒｇ、７８ｌｇを、それぞれ移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈに押し付ける。即ち、移動体間の挿入方向Ｓにおける間隔はゼロとなり、移動体は、挿入方向Ｓの前後に移動できなくなる。【０１２４】
これは、固定ピン７７ｘ、７７ｙの移動体間に嵌入する径は、移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇの挿入方向Ｓにおける移動範囲Ｍに一致しているためである。【０１２５】
その結果、固定ピン７７ｘ、７７ｙにより、移動体７８の移動が固定される。即ち、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側の移動が固定される。【０１２６】
次に、上述において説明した固定機構２００を用いた内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側の固定動作を簡単にまとめて説明する。  
内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を固定する場合には、先ず、操作者は、図４に示すように、固定用レバー８０を一方向Ｆ１に回転させる。【０１２７】
その結果、リンク部材８５により、第１の溝７１内において第３の位置に位置している移動部材７４は、第４の位置へと移動する。【０１２８】
この際、第３の位置において、第１の部位７４ａの側面に図示しない戻り部材によって押し付けられている第１の位置の固定ピン７７ｘ、７７ｙは、第２の部位７４ｂの斜面７４ｂｓを介して第３の部位７４ｃの側面まで摺動移動することにより、図８、図１５に示すガイド溝７６ｖ、７６ｗによってガイドされ、第１の溝７１から入口７２ｕｉ、７２ｄｉ、７２ｒｉ、７２ｌｉを介して第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌに嵌入し、出口７２ｕｅ、７２ｄｅ、７２ｒｅ、７２ｌｅを介して、一部が、第３の溝７３ｕ、７３ｄ、７３ｒ、７３ｌに嵌入し、第２の位置まで移動する。【０１２９】
この第２の位置においては、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌにおいて、所定の隣り合う移動体の谷部７８ｔ間に嵌入し、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｌを押しのけて移動範囲Ｍだけ動かす。このことにより、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、移動体７８ｕａ、７８ｄａ、７８ｒａ、７８ｌａを、止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌに押し付けるとともに、移動体７８ｕｇ、７８ｄｇ、７８ｒｇ、７８ｌｇを、パイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌに固定された移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈに押し付ける。【０１３０】
その結果、移動体７８の移動が固定されることから、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側が固定される。【０１３１】
次に、本実施の形態の作用について、図１７〜図１９を用いて説明する。図１７は、図２の湾曲部において、第２の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図、図１８は、図２の湾曲部において、第１の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図である。【０１３２】
また、図１９は、図１７の内側コイルシースの基端が固定され、図１７の湾曲部の第１の部位が、第２の部位の湾曲方向とは反対側に湾曲された状態を概略的に示す図である。【０１３３】
先ず、湾曲部７を第２の部位７ｂの基端側から湾曲させたい場合は、即ち、湾曲部７全体を湾曲させたい場合は、操作者は、固定用レバー８０の操作を行わず、固定機構２００を用いた内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋの固定を解除しておく。【０１３４】
この状態において、操作者は、湾曲操作ノブ９を操作して、４本のワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの内、例えばワイヤ３０ｕを牽引すると、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｅは、基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが固定されていないことから、湾曲部７の第２の部位７ｂにおいて内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの延在方向に沿って作用する圧縮力に抗することができず、内側コイルシース４０ｕの基端４０ｕｋが後方に移動するとともに、内側コイルシース４０ｄの基端４０ｄｋが前方に移動する。【０１３５】
また、可撓管部８内においては、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｅは、先端５０ｕｓ、５０ｄｓ、５０ｒｓ、５０ｌｓと基端５０ｕｋ、５０ｄｋ、５０ｒｋ、５０ｌｋとが固定されていることから、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｅは、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｅの延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【０１３６】
その結果、湾曲部７は、外側コイルシース５０ｕ、５０ｄ、５０ｒ、５０ｅの先端を起点として、第２の部位７ｂの基端側から、図１７に示すように、第１の部位７ａ及び第２の部位７ｂが上側に湾曲する。即ち、湾曲部７全体が上側に湾曲する。【０１３７】
次に、湾曲部７において、第１の部位７ａだけを湾曲させたい場合には、操作者は、図１８に示すように、固定用レバー８０の操作を行って、上述したように、固定機構２００を用いて内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋを固定する。【０１３８】
この状態において、操作者は、湾曲操作ノブ９を操作して、４本のワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌの内、例えばワイヤ３０ｕを牽引すると、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌは、基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが固定されていることから、湾曲部７の第２の部位７ｂにおいて内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【０１３９】
その結果、湾曲部７は、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの先端を起点として、第１の部位７ａの基端側から、第１の部位７ａのみが上側に湾曲する。【０１４０】
また、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが非固定状態において、ワイヤ３０ｕが牽引されると、上述した図１７に示すように、第１の部位７ａ、第２の部位７ｂは、上述したように上側に湾曲する。【０１４１】
その後、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋを、内側コイルシース４０ｕの基端側が後方に移動し、内側コイルシース４０ｄの基端側が前方に移動した状態において、固定機構２００を用いて固定し、ワイヤ３０ｄを牽引すると、図１９に示すように、基端４０ｕｋ、４０ｄｋ、４０ｒｋ、４０ｌｋが固定されていることから、第２の部位７ｂは上側への湾曲形状が固定された状態において、第１の部位７ａのみが基端側から、上側とは反対の下側に湾曲する。【０１４２】
また、第２の部位７ｂの湾曲形状は、上述した固定機構２００によって固定されていることから、湾曲形状が解除されてしまうことがない。【０１４３】
尚、湾曲方向は、上側及び下側に限定されない。即ち、第２の部位７ｂが上側に湾曲している状態で、それぞれ対応するワイヤ３０を牽引することにより第１の部位７ａを左または右に湾曲させても良い他、第２の部位７ｂが、上、下、左、右のいずれか側に湾曲している状態で、第１の部位７ａを、第２の部位７ｂの湾曲方向とは異なる上、下、左、右のいずれか側に湾曲させても良い。【０１４４】
このような図１９に示す構成によれば、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとを別方向に湾曲させることができることから、胃の噴門や、直腸の肛門裏近傍、大腸の襞裏等の病変を正面視し難い場所において、観察・処置が行いやすくなるといった効果が期待できる他、術者は、片手のみで簡単に操作することができる。【０１４５】
このように、本実施の形態においては、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を、固定機構２００によって固定すると示した。【０１４６】
詳しくは、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側に設けられた、パイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌの外周において、止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌと、移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈとの間において、挿入方向Ｓの前後に、移動範囲Ｍだけ移動自在な移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇを設け、移動部材７４の第３の位置から第４の位置への移動に伴い、ガイド溝７６ｖ、７６ｗによってガイドされて第１の位置から第２の位置へと移動する固定ピン７７ｘ、７７ｙが、移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇにおけるいずれか２つの隣り合う移動体間の谷部７８ｔに嵌入することにより、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を固定すると示した。【０１４７】
また、固定ピン７７ｘ、７７ｙが移動体間に嵌入する際、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、移動体を、挿入方向Ｓの前後に移動範囲Ｍだけ押しのけて移動させると示した。【０１４８】
さらに、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、外周に周方向Ｃ１に回動自在な回動体７７ｂを有するとともに、移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇは、周方向Ｃ２に回動自在であると示した。【０１４９】
また、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、ガイド溝７６ｖ、７６ｗ、第２の溝７２ｕ、７２ｄ、７２ｒ、７２ｌにより、移動体に対して斜めに当接すると示した。【０１５０】
このことによれば、移動部材７４を、第３の位置から第４の位置へと移動させるのみで、固定ピン７７ｘ、７７ｙを、梃子の原理を用いて第１の位置から第２の位置へと少ない力量で容易に移動させることができる他、固定ピン７７ｘ、７７ｙの回動体７７ｂは回動するとともに、移動体７８自体も回動することから、固定ピン７７ｘ、７７ｙは移動体間に滑らかに嵌入するため、さらには、固定ピン７７ｘ、７７ｙの嵌入により、移動体は、移動範囲Ｍだけ押しのけられて移動することから、固定用レバー８０の操作力用が極めて小さくて済む。【０１５１】
また、移動体間に嵌入後の固定ピン７７ｘ、７７ｙは、移動体７８ｕａ、７８ｄａ、７８ｒａ、７８ｌａを、止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌに押し付け、移動体７８ｕｇ、７８ｄｇ、７８ｒｇ、７８ｌｇを、移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈに押し付けることから、確実に移動体の移動を固定することができる。即ち、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの移動を確実に固定することができる。【０１５２】
また、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側の固定を、上述したように、固定用ｅレバー８０を方向Ｆ１に回転させるのみのワンタッチで行うことができる。【０１５３】
さらには、摩擦力を用いて、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を固定する構造とは異なり、摩耗が発生する部材が無いことから、耐久性に優れるため、メンテナンスも不要となる。【０１５４】
また、移動体に接触する固定ピン７７ｘ、７７ｙの回動体７７ｂは回動自在であり、移動体自在も回動自在なことから、移動体に対する固定ピン７７ｘ、７７ｙの接触箇所が接触の都度異なるため、移動体及び回動体７７ｂの摩耗を防ぐことができる。【０１５５】
さらには、摩擦力を用いて、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を固定する構造とは異なり、摩擦力を発生させるため線状部材に対して大きな面積を持って接触する部材が不要となることから、固定機構２００を小型化することができ、内視鏡２も小型化することができる。【０１５６】
以上から、耐久性に優れるとともに、小さい操作力量かつワンタッチで内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側の挿入方向Ｓにおける位置を確実に固定できる小型の固定機構２００を具備する内視鏡２を提供することができる。【０１５７】
尚、以下、変形例を、図２０を用いて示す。図２０は、操作部内に、湾曲部の第１の部位の形状固定用のレバーと、第２の部位の形状固定用のレバーを２つ設けた変形例を示す内視鏡の図である。【０１５８】
図２０に示すように、操作部３内に、例えば湾曲部７の第１の部位７ａの先端に固定されたコイルシースの基端の固定を切り替える固定機構２００ａと、第２の部位７ｂの先端に固定されたコイルシースの基端の固定を切り替える固定機構２００ｂとを設け、固定用レバー８０ａ、８０ｂの操作により、第１の部位７ａの湾曲形状と第２の部位７ｂの湾曲形状とを別々に、または両方とも固定する構成を内視鏡２は有していても構わない。【０１５９】
尚、この構成においては、移動体７８ｕ、７８ｄ、７８ｒ、７８ｓは、第１の部位７ａを湾曲させるワイヤと、第２の部位７ｂを湾曲させるワイヤとにそれぞれ設けられていれば良い。【０１６０】
また、その他の変形例を示す。  
本実施の形態においては、固定機構２００において、パイプ部材７５ｕ、７５ｄ、７５ｒ、７５ｌの止め部材６２ｕ、６２ｄ、６２ｒ、６２ｌと、移動体７８ｕｈ、７８ｄｈ、７８ｒｈ、７８ｌｈとの間において、実際に移動する移動体をそれぞれ６つ設けた場合を例に挙げたが、移動体の数は、その数が増える程、また、移動体間の間隔が小さくなる程、固定精度を良くすることができる。【０１６１】
例えば内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を固定する構成において、図１９に示すように、湾曲部７の第２の部位７ｂの湾曲形状を固定する際は、湾曲角度を、移動体の個数分だけ、細かく規定することができる。即ち、固定精度を良くすることができる。【０１６２】
これは、移動体間に固定ピン７７ｘ、７７ｙが嵌入している状態において湾曲形状が固定されることから、移動体が６個の場合は、固定ピン７７ｘ、７７ｙの嵌入位置により湾曲角度を６段階に固定することができるとともに、移動体が１０個の場合は、固定ピン７７ｘ、７７ｙの嵌入位置により湾曲角度を１０段階に固定することができるためである。【０１６３】
より具体的には、湾曲角度が１８０°でそのときのワイヤ３０の移動量を１０ｍｍ、移動体の個数を１０個として、移動体間の間隔を１ｍｍとすると、第２の部位７ｂを、１８０／１０＝１８となることから、１８°おきに湾曲角度を固定することができるが、移動体の間隔を０．５ｍｍとし、移動体の個数を２０個とすると、１８０／２０＝９となることから、９°おきに湾曲角度を細かく固定することが可能となるため、固定精度を良くすることができるためである。【０１６４】
また、別の変形例を、図２１、図２２を用いて示す。図２１は、移動体の形状と固定ピンの形状を図４とは異ならせた変形例を示す固定機構の図、図２２は、図２１の移動体を拡大して示す斜視図である。【０１６５】
上述した本実施の形態においては、移動体７８ｕａ〜７８ｕｈ、７８ｄａ〜７８ｄｈ、７８ｒａ〜７８ｒｈ、７８ｌａ〜７８ｌｈは、周方向Ｃ２に沿った側面に山部７８ｍ（図９参照）が形成された形状、例えば図８に示すように、そろばん玉形状に形成されていると示した。【０１６６】
また、移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇは、周方向Ｃ２に回動自在であるとし、このことにより、固定ピン７７ｘ、７７ｙが接触しても摩耗し難い構成を有していると示した。【０１６７】
しかしながら、移動体が周方向Ｃ２に回転可能である構成では、回転半径を考慮して、保持部材７０のカバー部材７０ｑ（図８参照）及び面７０ｔ（図１５参照）に移動体７８が接触しないよう、カバー部材７０ｑ及び面７０ｔの方向Ｊにおける位置が規定されているため、固定機構２００が方向Ｊに大きくなってしまうといった問題があった。【０１６８】
このような問題に鑑み、図２１、図２２に示すように、移動体７８ｕａ〜７８ｕｇ、７８ｄａ〜７８ｄｇ、７８ｒａ〜７８ｒｇ、７８ｌａ〜７８ｌｇの平面視した形状を、周方向Ｃ２に沿った側面に山部７８ｍ（図９参照）が形成された形状において、山部７８ｍが尖った涙型形状とし、挿入方向Ｓの前後には移動できるが、周方向Ｃ２に回動自在できない構成としても良い。【０１６９】
また、この場合、移動体７８の耐久性を向上させるため、移動体７８の外表面に、ダイアモンドライクコートや、窒化処理等が施されている。【０１７０】
このような構成によれば、移動体７８を回転させる必要がなくなるため、図２２に示すように、移動体７８の挿入方向Ｓに直交する方向Ｉの幅Ｚを小さくすることができ、さらに、方向Ｊにおける移動体７８と、カバー部材７０ｑまたは面７０ｔとの距離を小さくすることができることから、固定機構２００を小型化することができる。【０１７１】
さらには、本実施の形態においては、固定ピン７７ｘ、７７ｙは、円柱状を有していると示したが、これに限らず、図２１に示すように、移動体と同様に、移動体間に嵌入される部位が尖った涙型形状を有していても構わないし、移動体間に嵌入できる形状であればどのような形状であっても構わない。【０１７２】
また、以下、別の変形例を、図２３〜図２５を用いて示す。図２３は、図４の移動体を、球状に形成した変形例を示す図、図２４は、図４の移動体を、挿入方向に直交する方向に平面を有する形状に形成した変形例を示す図、図２５は、図４の移動体を、両凸レンズ状に形成した変形例を示す図である。【０１７３】
上述した本実施の形態においては、移動体７８ｕａ〜７８ｕｈ、７８ｄａ〜７８ｄｈ、７８ｒａ〜７８ｒｈ、７８ｌａ〜７８ｌｈは、周方向Ｃ２に沿った側面に山部７８ｍ（図９参照）が形成された形状、例えば図８に示すように、そろばん玉形状に形成されていると示した。【０１７４】
これに限らず、側面に山部７８ｍが形成された形状であれば、図２３に示すように、移動体７８は、球状に形成されていても構わないし、図２４に示すように、挿入方向Ｓに直交する方向Ｉに平面７８ｆを有する形状に形成されていても構わない。さらには、図２５に示すように、凸レンズ形状を有する部材７８ｉ１、７８ｉ２を貼り合わせた、例えば両凸レンズ状、より具体的には、球面の一部を、球体の中心を通らない位置で直線的に切り取ったものを２つ、切断した平面を貼り合わせて形成した形状、所謂碁石状に形成されていても構わないし、その他の形状に形成されていても構わない。【０１７５】
さらには、移動体間に固定ピン７７ｘ、７７ｙが嵌入できるのであれば、側面に山部７８ｍが無い形状であっても構わない。【０１７６】
尚、本実施の形態においては、線状部材は、内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌを例に挙げて示したが、これに限らず、内視鏡の挿入部において、挿入方向Ｓの前後に移動自在なものであれば、他のものに適用しても構わないと云うことは勿論である。【０１７７】
例えば、上述したワイヤ３０ｕ、３０ｄ、３０ｒ、３０ｌや、挿入部４における可撓管部８の硬度を可変するコイルパイプにおいて、該コイルパイプの硬度を可変するために牽引弛緩されるコイルパイプワイヤや、挿入部４の先端部６内の処置具起上台の起上、降下動作のために牽引弛緩される操作ワイヤ等であっても構わない。【０１７８】
この場合、これらの線状部材に、挿入方向Ｓに沿って複数の移動体を数珠状に設け、本実施の形態と同様に、固定ピンを移動体間に嵌入させることにより、線状部材の移動を固定すれば良い。【０１７９】
また、本実施の形態においては、移動部材４３を後方に移動させることにより、第３の位置から第４の位置へと移動させて、固定ピン７７ｘ、７７ｙを第１の位置から第２の位置へと移動させる構成を例に挙げて示したが、これに限らず、移動部材４３を前方に移動させることにより、第３の位置から第４の位置へと移動させて、固定ピン７７ｘ、７７ｙを第１の位置から第２の位置へと移動させる構成であっても構わないことは勿論である。【０１８０】
さらには、本実施の形態においては、４本の内側コイルシース４０ｕ、４０ｄ、４０ｒ、４０ｌの基端側を、２本の固定ピン７７ｘ、７７ｙで固定すると示したが、線状部材の本数は、何本でも良く、固定ピンの個数も線状部材の本数に応じて変更した個数であれば良い。【０１８１】
また、本実施の形態においては、挿入機器は、湾曲部が２つ設けられた内視鏡を例に挙げて示したが、湾曲部が１つ設けられた内視鏡であっても構わないし、内視鏡に限らず、ガイドチューブや、観察手段を有さない各種処置具、マニュピレータ等の他の挿入機器であっても適用可能である。【０１８２】
本出願は、２０１１年３月８日に日本国に出願された特願２０１１−０５０５３５号及び２０１１年３月８日に日本国に出願された特願２０１１−０５０５３６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される細長な挿入部を具備する挿入機器であって、
前記挿入部内に挿通された、前記挿入部の挿入方向の前後に移動自在な線状部材と、
前記線状部材の外周において前記挿入方向に沿って数珠状に連なって設けられた、前記線状部材に対して前記挿入方向の前後に移動自在な複数の移動体と、
前記線状部材に対して固定された、前記線状部材に対する前記各移動体の移動範囲を制限するとともに、前記線状部材からの前記各移動体の脱落を防止する制限部材と、
前記複数の前記移動体から離間する第１の位置と、前記挿入方向において隣り合ういずれか２つの前記移動体間に対して嵌入される第２の位置との間において移動自在であるとともに、前記第２の位置において前記移動体間に嵌入後前記挿入方向の位置が固定される、前記移動体の前記移動範囲に該移動体間に嵌入する部位の径が一致するよう形成された固定ピンと、
を具備していることを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記固定ピンを前記第１の位置と前記第２の位置との間において移動自在に保持する保持部材と、
前記保持部材に、前記挿入方向に対して設定角度を有して形成された、前記固定ピンを前記第１の位置から前記第２の位置へと案内するガイド溝と、
をさらに具備し、
前記複数の前記移動体は、前記各移動体における前記線状部材の周方向に沿った側面に山部が形成された形状を有し、
前記ガイド溝により、前記固定ピンは、いずれか１つの前記移動体の前記山部の斜面に当接することにより、該当接する前記移動体を動かして前記第２の位置において前記移動体間に嵌入されることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記ガイド溝の前記設定角度は、前記第２の位置において、前記固定ピンが前記移動体の前記山部の前記斜面に垂直に当接する角度に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記固定ピンを、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させる移動部材をさらに具備していることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記移動部材及び前記固定ピンを保持する保持部材と、
前記保持部材に対して、前記移動部材を前記挿入方向の前方または後方に第３の位置から第４の位置へと移動させる移動機構と、
をさらに具備し、
前記移動部材は、前記移動機構によって前記第３の位置から前記第４の位置へと移動することに伴い、該移動部材に接触する前記固定ピンを、前記挿入方向とは異なる方向に前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させて、前記移動体間に嵌入させることを特徴とする請求項４に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記保持部材に、前記移動部材が前記第３の位置に移動している際、前記固定ピンを前記第１の位置へと移動させる戻り部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記保持部材は、
前記移動部材が前記第３の位置と前記第４の位置との間において移動自在となるよう嵌入されるとともに前記固定ピンの一部が前記第１の位置において嵌入される、前記挿入方向に沿った第１の溝と、
前記挿入方向とは異なる方向に沿って形成された、入口が前記第１の溝に連通する、前記固定ピンが嵌入されて移動する第２の溝と、
前記線状部材、前記各移動体及び前記制限部材が前記挿入方向の前後に移動自在となるよう嵌入されるとともに前記固定ピンの一部が前記第２の位置において嵌入される、前記第２の溝の出口が連通する前記挿入方向に沿った第３の溝と、
を具備し、
前記移動部材は、前記第１の溝内を前記移動機構によって前記第３の位置から前記第４の位置へと移動されることに伴い、前記固定ピンを、前記戻り部材の動作に抗して前記第１の溝から前記第２の溝を介して前記第３の溝に移動させ、前記第１の位置から前記第２の位置に移動させることにより、前記第２の溝の前記出口から、前記第３の溝に一部が飛び出した前記固定ピンを前記移動体間に嵌入させることを特徴とする請求項６に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記第２の溝は、前記設定角度に沿って形成されていることを特徴とする請求項７に記載の挿入機器。
【請求項９】
前記移動部材は、第１の径を有する第１の部位と、前記第１の径よりも大きな第２の径を有する第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位とを前記挿入方向に沿って連結する第３の部位と、
を具備し、
前記移動部材は、前記第３の位置から前記第４の位置に移動することにより、前記第１の溝内において、前記戻り部材によって前記移動部材に押圧されて当接する前記固定ピンが前記第１の部位から前記第３の部位を介して前記第２の部位まで摺動移動することによって、前記固定ピンを前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させることを特徴とする請求項７に記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記保持部材に、前記固定ピンを前記第１の位置から前記第２の位置へと案内するガイド溝が、前記第２の溝に沿って形成されていることを特徴とする請求項７に記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記各移動体は、前記線状部材に対して、該線状部材の周方向に回動自在となっていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記各移動体の前記山部により、隣り合う前記各移動体間に複数の谷部が前記挿入方向に沿って形成されており、
いずれか１つの前記谷部に、前記第２の位置において、前記固定ピンが嵌入されることを特徴とする請求項２に記載の挿入機器。
【請求項１３】
前記固定ピンは、外周に、該固定ピンの周方向に沿って回動自在な回動体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【国際調査報告】
2012120955.tif 000028
2012120955.tif 000029