(57)【要約】  ＯＮＵ（１０−１）は、自装置の電源断を検出する電源断検出部（１７）と、省電力状態とすることが可能な送受信部と、自装置の電源断発生時の電力保持時間と送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報としてＯＬＴ（１）へ通知し、電源断検出部（１７）が電源断を検出した場合にＯＬＴ（１）へ電源断通知を送信するＰＯＮ側制御部（１１）と、を備え、ＯＬＴ（１）は、省電力復帰情報に基づいて、当ＯＮＵ（１０−１）が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かを判断するＰＯＮ制御部（１１）、を備える。
2012114526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間と前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備え、
前記局側光回線終端装置は、
前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記局側制御部は、前記電力保持時間から前記起動時間を減じた値を電力断通知可能時間として求め、前記電力断通知可能時間に基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記加入者側制御部は、前記送受信部のうちの送信部と受信部の両方を省電力状態とすることが可能な場合には、前記起動時間として前記受信部の起動時間である受信側起動時間と前記送信部の起動時間である送信側起動時間を前記省電力復帰情報として送信し、
前記局側制御部は、前記電力保持時間から前記送信側起動時間と前記受信側起動時間とのうち大きい方を減じた値を前記電力断通知可能時間とする、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置へ帯域を割り当てる局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間から前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間を減じた値である電力断通知可能時間を前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備え、
前記局側光回線終端装置は、
前記電力断通知可能時間に基づいて、当該電力断通知可能時間の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合に電源断通知を送信することが可能か否かを判断する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記加入者側制御部は、前記送受信部のうちの送信部と受信部の両方を省電力状態とすることが可能な場合には、前記電力保持時間から、前記送信部の起動時間である前記送信側起動時間と前記受信部の起動時間である前記受信側起動時間とのうち大きい方を減じた値を前記電力断通知可能時間とする、ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記局側制御部は、前記帯域割当の結果を格納した送信許可情報を帯域更新周期毎に前記加入者側光回線終端装置へ通知し、電力断通知可能時間と前記帯域更新周期とに基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項７】
省電力状態である前記加入者側光回線終端装置に対して、帯域要求の送信用の帯域割当結果を格納した送信許可情報を帯域更新周期毎に通知する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
省電力状態である前記加入者側光回線終端装置に対して送信許可情報の送信を停止し、さらに当該加入者側光回線終端装置の省電力状態の継続時間に基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項９】
前記帯域更新周期を複数設定可能な場合に、設定可能な帯域更新周期のうち少なくとも１つの帯域更新周期に基づいた前記電源断通知可否判断の結果が電源断通知可となる場合、帯域更新周期を電源断通知可となる値に設定する、ことを特徴とする請求項６、７または８に記載の通信システム。
【請求項１０】
帯域更新周期を、電源断通知可となる範囲で大きな値に設定する、ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
帯域更新周期を電源断通知可となる値に設定する処理を実施するか否かを選択可能とする、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記加入者側光終端装置は、送受信部の送信部を省電力状態とするモード、受信部と送信部との両方を省電力状態とするモード、受信部を省電力状態とするモード、の省電力状態に関する３つのモードのうち自装置に対応するモード、のうちどのモードに対応しているかまたは省電力状態に対応していないかを示すモード情報を前記局側光回線終端装置へ送信し、
前記局側制御部は、モード情報の値と電源断通知可否判断の判断結果と設定するモードとの対応を判断基準として保持し、前記判断基準を参照して前記加入者側光終端装置から受信した省電力情報と前記加入者側光終端装置に対する前記電源断通知可否判断の判断結果とに基づいて設定するモードを決定する、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１３】
前記判断基準を、省電力状態の設定を優先する第１の基準と、省電力状態における電源断通知を優先する第２の基準と、に分けて生成しておき、入力された選択結果に基づいて第１の基準と第２の基準のいずれか１つを選択する、ことを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記判断基準を、固定でモードを設定するか、前記電源断通知可否判断の判断結果に基づいて設定するか、に分けて生成しておき、入力された選択結果に基づいて固定でモードを設定するか、前記電源断通知可否判断の判断結果に基づいて設定するかを選択する、ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記加入者側光回線終端装置は、
前記電力保持時間が所定の環境パラメータに依存して変化する場合に、前記環境パラメータを検出する環境パラメータ検出部、をさらに備え、
前記加入者側制御部は、前記環境パラメータが所定の範囲内でないと判断した場合に環境パラメータが正常でないことを前記局側回線終端装置へ通知し、また、前記環境パラメータが所定の範囲内に復帰した場合には環境パラメータが正常であることを前記局側回線終端装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１６】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける前記加入者側光回線終端装置であって、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間と前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備える、ことを特徴とする加入者側光回線終端装置。
【請求項１７】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置へ帯域を割り当てる局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける前記加入者側光回線終端装置であって、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間から前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間を減じた値である電力断通知可能時間を前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備える、ことを特徴とする加入者側光回線終端装置。
【請求項１８】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける前記局側光回線終端装置であって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つから送信された該装置の電源断発生時の電力保持時間と該装置が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを含む省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする局側光回線終端装置。
【請求項１９】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置へ帯域を割り当てる局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける前記局側光回線終端装置であって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つから送信された該装置の電源断発生時の電力保持時間と該装置が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とに基づいて算出された電力断通知可能時間に基づいて、当該電力断通知可能時間の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合に電源断通知を送信することが可能か否かを判断する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする局側光回線終端装置。
【請求項２０】
加入者側光回線終端装置における制御装置であって、
電源断を検出した場合に局側光回線終端装置へ電源断通知を送信し、自装置の電源断発生時の電力保持時間と自装置の送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２１】
加入者側光回線終端装置における制御装置であって、
電源断を検出した場合に局側光回線終端装置へ電源断通知を送信し、自装置の電源断発生時の電力保持時間から自装置の送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間を減じた値である電力断通知可能時間を局側光回線終端装置へ通知する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の加入者側光回線終端装置に帯域を割当てる局側光回線終端装置における制御装置であって、
前記加入者側光終端装置から送信される省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の加入者側光回線終端装置に帯域を割当てる局側光回線終端装置における制御装置であって、
前記加入者側光終端装置から送信される電力断通知可能時間に基づいて、当該電力断通知可能時間の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合に電源断通知を送信することが可能か否かを判断する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項２４】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つが、自装置の電源断発生時の電力保持時間と自装置の送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知する第１のステップと、自装置の電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する第２のステップと、
前記局側光回線終端装置が、前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する第３のステップと、
を含む、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２５】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つが、自装置の電源断発生時の電力保持時間から自装置の送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間を減じた値である電力断通知可能時間を前記局側光回線終端装置へ通知する第１のステップと、電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する第２のステップと、
前記局側光回線終端装置が、前記電力断通知可能時間に基づいて、当該電力断通知可能時間の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合に電源断通知を送信することが可能か否かを判断する第３のステップと、
を含む、ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、加入者側光回線終端装置、局側光回線終端装置、制御装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システムにおける省電力制御（スリープ制御）では、省電力制御の効率化や方法について議論されている。例えば、ＯＬＴ（Optical  Line  Terminal：局側光回線終端装置）からＯＮＵ（Optical  Network  Unit：加入者側光回線終端装置）に対して制御メッセージを送信して指定した時間だけＯＮＵを省電力状態（スリープモード）する。例えば、下記特許文献１では、スリープ制御において、送受両方をスリープモードとするか送信のスリープモードとするかの自動切替を行う方法が検討されている。【０００３】
一方、システム運用者が通信管理のためにリンク障害等の障害監視を行うことがある。この際、システム運用者が通信管理のためにＯＮＵの電源状態を管理している場合があり、これにより通信路障害の切り分け等を行う場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許公開第２０１０／０１１１５２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のスリープ制御を実施するＰＯＮシステムにおいて、システム運用者が電源断の管理をする場合、ＯＮＵからＯＬＴへ電源断を通知することになる。ＯＮＵは、電源断から一定時間の間は自身の電力保持手段により電力を保持し、電力を保持している間に電源断を通知する。しかしながら、この電力保持手段としてはコンデンサ等が用いられることが多く、電力保持時間は比較的短い時間であることが多い。したがって、ＯＮＵがスリープモードに移行して省電力状態（送受信機能の少なくとも一部をオフとしている状態）で電力断を検出した場合、帯域更新周期やＯＮＵ固有の特性（省電力状態からの送受信機能の起動時間）によっては電源断を通知できない場合がある。従来のスリープ制御を実施するＰＯＮシステムでは、ＯＬＴは、自身に接続する各ＯＮＵについてスリープモードにおいて電源断が発生した場合の電源断通知を取得可能か否かを把握することができない、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＯＬＴが、ＯＮＵのスリープ時に電源断が発生した場合の電源断通知をＯＮＵから取得することができるか否かを判断することができる通信システム、加入者側光回線終端装置、局側光回線終端装置、制御装置および通信制御方法得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、自装置の電源断を検出する電源断検出部と、省電力状態とすることが可能な送受信部と、自装置の電源断発生時の電力保持時間と前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、を備え、前記局側光回線終端装置は、前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する局側制御部、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかるＰＯＮシステムは、ＯＬＴが、ＯＮＵのスリープ時に電源断が発生した場合の電源断通知をＯＮＵから取得することができるか否かを把握することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１の通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１のＯＮＵおよびＯＬＴの機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、スリープ時の電源断通知が可能な例を示す図である。
【図４】図４は、スリープ時の電源断通知が不可となる例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１のスリープ制御シーケンスの一例を示すチャート図である。
【図６】図６は、実施の形態１のパワーセーブパラメータ取得および電源断通知可否判断処理のシーケンス例を示すチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１の電源断通知可否判断処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１の帯域割当可否判別手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、スリープモード中にＯＮＵへＧａｔｅフレームを送信しない場合の電源断通知の最大遅延の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２のパワーセーブパラメータ取得および電源断通知可否判断処理のシーケンス例を示すチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２のＯＮＵにおける電源断通知可能時間算出処理手順の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３の帯域割当可否判別および帯域更新周期調整処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３の帯域更新周期調整処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態４のモード設定の判断基準の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる通信システム、加入者側光回線終端装置、局側光回線終端装置、制御装置および通信制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように本実施の形態の通信システムは、ＰＯＮシステムとして構成され、ＯＬＴ１と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３と、を備える。ＯＬＴ１は、スプリッタ４０を介してＯＮＵ１０−１〜１０−３と、それぞれ光回線である加入者線３０で接続されている。また、ＯＬＴ１は、例えばインターネット５０と接続されている。なお、図１では、ＯＮＵが３台の例を示しているが、ＯＮＵの数は３台に限定されない。
【００１２】
図２は、本実施の形態のＯＮＵ１０−１およびＯＬＴ１の機能構成例を示す図である。ＯＮＵ１０−２，１０−３の構成は、ここではＯＮＵ１０−１の構成と同様とするが、ＯＮＵ１０−２，１０−３は、従来と同様のＯＮＵの構成であってもよい。
【００１３】
図２に示すように、ＯＬＴ１は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＬＴ側の処理を実施するＰＯＮ制御部（局側制御部）２と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から受信する上りデータを格納するためのバッファである受信バッファ３と、ＯＮＵ１０−１〜１０−３へ送信する下りデータを格納するためのバッファである送信バッファ４と、光信号の送受信処理を行う光送受信器５と、上りデータと下りデータを波長多重するＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing）カプラ６と、ネットワークとの間でＮＮＩ（Network  Node  Interface）の物理インタフェース機能を実現する物理層処理部（ＰＨＹ）７と、を備える。光送受信器（送受信部）５は、受信処理を行う光受信器（Ｒｘ：Receiver）５１と、送信処理を行う光送信器（Ｔｘ：Transmitter）５２と、を備える。
【００１４】
ＯＮＵ１０−１は、ＰＯＮプロトコルに基づいてＯＮＵ側の処理を実施するＰＯＮ制御部（加入者側制御部）１１と、ＯＬＴ１への送信データ（上りデータ）を格納するためのバッファである送信バッファ（上りバッファ）１２と、ＯＬＴ１からの受信データ（下りデータ）を格納するためのバッファである受信バッファ（下りバッファ）１３と、光送受信器１４と、上りデータと下りデータを波長多重するＷＤＭ１５と、端末２０−１，２０−２との間で、それぞれＵＮＩ（User  Network  Interface）の物理インタフェース機能を実現する物理層処理部（ＰＨＹ）１６−１，１６−２と、自身の電源断を検出する電源断検出部１７と、電源断から一定時間自装置の電力を保持する電力保持部１８と、を備える。
【００１５】
光送受信器１４は、送信処理を行う光送信器（Ｔｘ：Transmitter）１４１と、受信処理を行う光受信器（Ｒｘ：Receiver）１４２と、を有する。ＰＯＮ制御部１１は、光送信器１４１及び／または光受信器１４２をオン状態／オフ状態に制御するため、省電力制御用の信号線で光送受信器１４と接続されている。
【００１６】
ＰＨＹ１６−１は、受信処理を行う受信部（Ｒｘ：Receiver）１６１−１と、送信処理を行う送信部（Ｔｘ：Transmitter）１６２−１と、で構成され、ＰＨＹ１６−２は、受信処理を行う受信部（Ｒｘ：Receiver）１６１−２と、送信処理を行う送信部（Ｔｘ：Transmitter）１６２−２と、を有する。
【００１７】
なお、ＯＮＵ１０−１に接続される端末を２台としているが、端末の数はこれに限らず、何台でもよく、端末の数に応じた物理層処理部（ＰＨＹ）を備える。
【００１８】
ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部２は、従来のＰＯＮシステムと同様に、ＯＮＵ１０−１〜１０−３に対して送信時間帯が重ならないようにそれぞれ送信許可を与えるように上りデータの帯域割り当てを行い、ＯＮＵ１０−１〜１０−３の送信データの衝突を防いでいる。この帯域割り当ては、どのような方法を用いてもよいが、たとえば、「Su-il  Choi  and  Jae-doo著，“HuhDynamic  Bandwidth  Allocation  Algorithm  for  Multimedia  Services  over  Ethernet（登録商標）  PONs”，ETRI  Journal，Volume  24，Number  6，December  2002  ｐ．465〜ｐ．466」に記載されているDynamic  Bandwidth  Allocation  Algorithm等を用いることができる。
【００１９】
また、本実施の形態では、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３に対する帯域割り当てを一定の帯域更新周期単位で実施することとする。ＰＯＮ制御部２は、帯域更新周期毎にＧａｔｅフレーム（送信許可情報）を送信することにより、次または次以降の帯域更新周期における送信許可時間帯を割当結果としてＯＮＵ１０−１〜１０−３にそれぞれ通知する。また、このＧａｔｅフレームで通知される割当結果には、ＯＮＵ１０−１〜１０−３がそれぞれ帯域要求を行うためのＲｅｐｏｒｔフレーム（帯域割当要求）を送信するための送信許可時間帯を含む。
【００２０】
各ＯＮＵ１０−１〜１０−３では、ＰＯＮ制御部１１が、Ｇａｔｅフレームにより通知された送信許可時間帯に基づいて、送信バッファ１２に格納された上りデータを送信するよう制御する。また、ＰＯＮ制御部１１は、送信バッファ１２に格納された上りデータの量に基づいて帯域を要求するＲｅｐｏｒｔフレームをＯＬＴ１へ送信する。
【００２１】
ＯＮＵ１０−１の電源断検出部１７は、自身の電源断を検出するとＰＯＮ制御部１１へ通知する。ＰＯＮ制御部１１は、電源断の検出を通知されると、ＯＮＵ１０−１に電源断が発生したことを通知する電源断通知をＯＬＴ１へ送信する。
【００２２】
また、本実施の形態の通信システムでは、省電力制御（スリープ制御）を実施しており、ＯＬＴ１からのスリープモードへの移行指示があった場合、またはＯＮＵ１０−１〜１０−３からのスリープモードへの移行のリクエストに対してＯＬＴ１が許可した場合に、ＯＮＵ１０−１〜１０−３は、省電力状態へ移行する。ＯＮＵ１０−１〜１０−３がどのような省電力状態が可能かは、装置構成や設定等によって異なる。例えば、ＰＯＮ側受信機能部のうちの少なくとも一部（例えば、光受信器１４２等の下りデータ受信に関る部分、Ｔｘ１６２−２を含んでもよい）をオフ状態とする場合、ＰＯＮ側送信機能部のうちの少なくとも一部（例えば、光送信器１４１等の上りデータ送信に関る部分、Ｒｘ１６１−２を含んでもよい）をオフ状態とする場合、ＰＯＮ側送信機能部とＰＯＮ側受信機能部の両方をオフ状態とする場合等の状態（モード）が考えられる。
【００２３】
本実施の形態では、ＯＮＵ１０−１が、自身の電源断を検出した場合、電源断通知をＯＬＴ１へ送信するが、ＯＮＵ１０−１がスリープ状態（省電力状態）である場合に電源断が発生すると、電源断通知を送信できる場合とできない場合がある。電源断通知を送信できるか否かは、帯域更新周期、ＯＮＵ１０−１の省電力状態からの送受信機能の起動時間等に依存する。
【００２４】
図３は、スリープ時の電源断通知が可能な例を示す図である。図４は、スリープ時の電源断通知が不可となる例を示す図である。ここでは、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３がスリープモード中であってもＧａｔｅフレームを帯域更新周期ごとに送信することとする。なお、スリープモード中のＯＮＵ１０−１〜１０−３に割当てる帯域は、各ＯＮＵ１０−１〜１０−３がＲｅｐｏｒｔフレームを送信するための帯域とする。
【００２５】
図３の例の場合、省電力状態（スリープ時）でＯＮＵ１０−１において電源断が発生すると、ＯＮＵ１０−１のＰＯＮ制御部１１は、スリープモードを解除し、オフ状態となっていた部分を起動する。図３の例では、Ｒｘ起動時間（受信側起動時間：ＯＮＵ１０−１の受信処理を行う構成要素のうちスリープ状態となることにより停止中であった部分が動作可能となるまでの時間）が経過した後に最初に受信したＧａｔｅフレームに基づいて、電源断通知を送信するための帯域を要求するＲｅｐｏｒｔフレームを送信している。なお、図３の例では、Ｒｘ起動時間の方がＴｘ起動時間（送信側起動時間：ＯＮＵ１０−１の送信処理を行う構成要素のうちスリープ状態となることにより停止中であった部分が動作可能となるまでの時間）より長いため、Ｒｘ起動時間が経過した時点でＲｅｐｏｒｔフレームの送信が可能となっている。
【００２６】
ＯＮＵ１０−１のＰＯＮ制御部１１は、電源断通知を送信するための帯域割当を通知するＧａｔｅフレームを受信すると、当該Ｇａｔｅフレームにより指示された帯域（送信時間帯）で電源断通知を送信する。図３の例では、電源断の発生から電源断電力保持時間（電源断からコンデンサ等を用いて電力を保持可能な時間である）が経過するまでの間に、電源断通知が完了するため、スリープ時の電源断通知が可能である。
【００２７】
一方、図４の例では、図３の例と同様に省電力状態でＯＮＵ１０−１において電源断が発生しているが、図３の例とは異なり電源断電力保持時間がＲｘ起動時間より短くなっている。したがって、電源断通知を送信する前に電力保持時間が経過することになり、スリープ時の電源断通知ができない。
【００２８】
このように、電源断電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間、帯域更新周期等の関係により、スリープ時の電源断通知ができる場合とできない場合があるが、従来のＯＬＴ１は、電源断電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間を把握しておらず、各ＯＮＵ１０−１から１０−３がスリープ時に電源断通知を行うことができるか否かを把握することができない。
【００２９】
本実施の形態では、ＯＬＴ１が、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から電源断電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間等のパラメータを取得することにより、ＯＮＵ１０−１〜１０−３がスリープ時に電源断通知を行うことができるか否かの判断（以下、電源断通知可否判断という）を実施する。
【００３０】
図５は、本実施の形態の通信システムにおけるスリープ制御シーケンスの一例を示すチャート図である。図５に示すように、ＯＮＵ１０−１がＯＬＴ１へ接続した場合に、ＯＬＴ１とＯＮＵ１０−１との間で、通信に必要な情報をやりとりするディスカバリシーケンスが実施される（ステップＳ１）。次に、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ１０−１からスリープモードに関するパラメータであるパワーセーブパラメータの収集と電源断通知可否判断を実施する。このパワーセーブパラメータには、ＯＮＵ１０−１が、設定可能なスリープモードの情報（モード情報）、電源断電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間等が含まれるとする。ＯＬＴ１は、帯域周期毎に、帯域割当結果を通知するＧａｔｅフレームを送信する。
【００３１】
ＯＬＴ１は、パワーセーブパラメータの収集が終了すると、スリープモード処理を実施する（ステップＳ３）。具体的には、例えば、ＯＮＵ１０−１が、自身がスリープモードへ移行することを要求するリクエストを送信し、ＯＬＴ１がそのリクエストに対するＡｃｋを返信することにより、ＯＮＵ１０−１がスリープモード（省電力状態）へ移行する。スリープモードの継続時間はＡｃｋにより通知され、スリープモードの継続時間が経過すると、ＯＮＵ１０−１はスリープモードを解除し、解除通知をＯＬＴ１へ送信するとともに、データ送信を開始する。また、ＯＬＴ１からＯＮＵ１０−１へスリープモードへ移行するよう指示するようにしてもよい。スリープモード終了後は、通常モードでデータ送信が行われる（ステップＳ４）。なお、ここでは、ＯＮＵ１０−１を例に説明したが、ＯＮＵ１０−２についても同様のスリープ制御シーケンスが実施される。
【００３２】
次に、本実施の形態の電源断通知可否判断処理について説明する。図６は、本実施の形態のパワーセーブパラメータ取得および電源断通知可否判断処理のシーケンス例を示すチャートである。ＯＬＴ１は、電源断通知可否判断処理の対象のＯＮＵ１０−１〜１０−３に対して、スリープモードに関するパラメータ（パワーセーブパラメータ）の取得を要求するpower  save  parameter  requestを送信する（ステップＳ１１）。power  save  parameter  requestを受信したＯＮＵ１０−１〜１０−３は、power  save  parameter  responseを返信する（ステップＳ１２）。この際、ＯＮＵ１０−１〜１０−３はpower  save  parameter  responseには、設定可能なスリープモード（Power  Save  Mode  Cap.）と、電源断関連パラメータ（電力保持時間（Thold）、Ｒｘ起動時間（Trxup）およびＴｘ起動時間（Ttxup））を格納して送信する。設定可能なスリープモード（モード情報）としては、例えば、ＴｘとＲｘの両方についてスリープモードを実施する機能（Ｔｘ／Ｒｘモード）を有するか、Ｔｘのみスリープモードを実施する機能（Ｔｘモード）を有する、Ｒｘのみスリープモードを実施する機能（Ｒｘモード）を有するか、スリープモードに全く対応していないか、の４つのうちいずれかを示すとする。
【００３３】
ＯＬＴ１は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３から受信したpower  save  parameter  responseに格納されたスリープモードに関するパラメータと帯域更新周期等に基づいて、当該ＯＮＵがスリープモード時に電源断通知を送信することができるか否かを判断し、判断結果に基づいて当該ＯＮＵのスリープモードを実施するか否か判断する（ステップＳ１３）。
【００３４】
スリープモードを実施する場合、ＯＬＴ１は、スリープ制御に関する設定を実施し（ステップＳ１４）、スリープ制御を開始する。
【００３５】
次に、ＯＬＴ１における本実施の形態のパワーセーブパラメータ取得および電源断通知可否判断動作について説明する。図７は、本実施の形態の電源断通知可否判断処理手順の一例を示すフローチャートである。パワーセーブパラメータ取得および電源断通知可否判断は、例えば、図５に示したように、ＯＮＵ１０−１〜１０−３との間のディスカバリシーケンスの後に実施される。また、帯域更新周期が変更になった場合等、電源断通知可否判断の判断基準となるパラメータが変更になった場合に実施される。
【００３６】
電源断通知可否判断が開始されると、ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１〜１０−３のスリープ時にＯＮＵ１０−１〜１０−３からの電源断の通知を受信することが必要である（電源断通知が必要）か否かを判断する（ステップＳ２１）。例えば、自身が障害監視等を実施しており、障害切り分けのためにＯＮＵ１０−１〜１０−３がスリープ時であった場合にも、電源断の通知を受信する必要があると判断する。以下、説明の簡略化のため、ＯＮＵ１０−１についてスリープモードにおいて電源断通知の可否を判定する場合を説明するが、ＯＮＵ１０−２〜１０−３の場合も同様である。
【００３７】
電源断通知が必要でないと判断した場合（ステップＳ２１  Ｎｏ）は、処理を終了する。電源断通知が必要あると判断した場合（ステップＳ２１  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部２は、power  save  parameter  requestを送信する等により、対象とするＯＮＵ１０−１からモード情報（Power  Save  Mode  Cap.）と電源断関連パラメータを取得する（ステップＳ２２）。なお、電源断断関連パラメータの通知に全てのＯＮＵ１０−１が対応しているとは限らず、電源断断関連パラメータを取得できない場合もある。このため、電源断関連パラメータを取得できなかった場合（ステップＳ２２  失敗）は、スリープ時電源断通知可否は不明であると判断して（ステップＳ３６）、処理を終了する。
【００３８】
電源断断関連パラメータを取得できた場合（ステップＳ２２  成功）、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１から取得したモード情報に基づいて、ＯＮＵ１０−１がＴｘとＲｘの両方に対応している（Ｔｘ／Ｒｘスリープ機能有り）か否かを判断する（ステップＳ２３）。ＯＮＵ１０−１がＴｘとＲｘの両方に対応している場合（ステップＳ２３  Ｙｅｓ）、ＯＮＵ１０−１のＴｘ起動時間がＯＮＵ１０−１の電源断保持時間（電源断時の電力保持時間）より短い否かを判断する（ステップＳ２４）。Ｔｘ起動時間が電源断保持時間より短い場合（ステップＳ２４  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１のＲｘ起動時間がＯＮＵ１０−１の電源断保持時間より短い否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００３９】
Ｒｘ起動時間が電源断保持時間より短い場合（ステップＳ２５  Ｙｅｓ）、電源断保持時間−ｍａｘ（Ｒｘ起動時間，Ｔｘ起動時間）をＴｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間として求める（ステップＳ２６）。なお、ｍａｘ（ａ，ｂ）は、ａとｂのうち大きい方の値を示す。次に、ＰＯＮ制御部２は、電源断保持時間−Ｔｘ起動時間をＴｘモード電源断通知可能時間として求める（ステップＳ２７）。次に、後述する帯域割当可否判別＃１を実施し（ステップＳ２８）、判別結果がＴｘ、Ｒｘともに可能であった場合（ステップＳ２８  Ｔｘ―Ｒｘ可能）には、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１についてＴｘのスリープモード時、Ｒｘのスリープモード時ともに電源断通知が可能であると判定し（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００４０】
判別結果がＴｘのみ可能であった場合（ステップＳ２８  Ｔｘ可能）には、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１についてＴｘのスリープモード時の電源断通知が可能であると判定し（ステップＳ３０）、処理を終了する。判別結果が不可であった場合（ステップＳ２８  不可）には、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１についてスリープモード時の電源断通知が不可であると判定し（ステップＳ３１）、処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ２３でＴｘとＲｘの両方に対応していないと判断した（ステップＳ２３  Ｎｏ）場合、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１がＴｘのスリープモードに対応している（Ｔｘスリープ機能有り）か否かを判断する（ステップＳ３２）。ＯＮ１０−１がＴｘのスリープモードに対応している（ステップＳ３２  Ｙｅｓ）場合、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１のＴｘ起動時間がＯＮＵ１０−１の電源断保持時間より短い否かを判断する（ステップＳ３３）。Ｔｘ起動時間が電源断保持時間より短い場合（ステップＳ３３  Ｙｅｓ）、電源断保持時間−Ｔｘ起動時間をＴｘモード電源断通知可能時間として求める（ステップＳ３４）。そして、ＰＯＮ制御部２は、後述する帯域割当可否判別＃２を実施し（ステップＳ３５）、判別結果がＴｘ可能であった場合（ステップＳ３５  Ｔｘ可能）には、ステップＳ３０へ進む。判別結果が不可であった場合（ステップＳ３５  不可）、ステップＳ３１へ進む。
【００４２】
また、ステップＳ２４で、Ｔｘ起動時間が電源断保持時間以上であった場合（ステップＳ２４  Ｎｏ）は、ステップＳ３１へ進む。また、ステップＳ２５で、Ｒｘ起動時間が電源断保持時間以上であった場合（ステップＳ２５  Ｎｏ）は、ステップＳ３４へ進む。
【００４３】
また、ステップＳ３２で、Ｔｘスリープに対応していないと判断した場合（ステップＳ３２  Ｎｏ）、ＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１がＴｘ、Ｒｘともにスリープモードに対応していないと判断し（ステップＳ３７）、処理を終了する。また、ステップＳ３３で、Ｔｘ起動時間が電源断保持時間以上であった場合（ステップＳ３３  Ｎｏ）は、ステップＳ３１へ進む。
【００４４】
次に、帯域割当可否判別（上述のステップＳ２８で実施する帯域割当可否判別＃１、テップＳ３５で実施する帯域割当可否判別＃２）について説明する。図８は、本実施の形態の帯域割当可否判別手順の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、帯域割当可否判別＃１として開始された場合は、ＰＯＮ制御部２は、Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間が、α×Ｔcycle＋βより大きいか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００４５】
ここで、α，Ｔcycle，βについて説明する。Ｔcycleは帯域更新周期であり、ここでは、帯域更新周期毎にＯＬＴ１から各ＯＮＵ１０−１〜１０−３へ割当帯域を通知するＧａｔｅフレームを送信することとし、また、ＯＬＴ１は、スリープモードであるＯＮＵ１０−１〜１０−３に対してもＧａｔｅフレームを送信することとする。スリープモードであるＯＮＵ１０−１〜１０−３に対してＧａｔｅフレームによって通知される帯域は、Ｒｅｐｏｒｔフレームを送信するための帯域とする。したがって、ＯＮＵ１０−１〜１０−３は、スリープモード中に、自身の電源断を検出した場合、電源断通知を送信するための帯域をＯＬＴ１から割当てられるまでは電源断通知を送信できない。
【００４６】
スリープ時に電源断を通知できるのは、例えば、図３で示したように、電力保持時間がＲｘ起動時間より長く、Ｔｘ起動時間がＲｘ起動時間より短く、電力保持時間とＲｘ起動時間の差分の時間内に、Ｇａｔｅフレームを受信して電源断を送信するための帯域を要求して電源断を送信するまでの一連の処理を実施することができる場合である。また、電力保持時間がＴｘ起動時間より長く、Ｔｘ起動時間がＲｘ起動時間より長く、電力保持時間とＴｘ起動時間の差分の時間内に、Ｇａｔｅフレームを受信して電源断通知を送信するための帯域を要求して電源断を送信するまでの一連の処理を実施することができる場合にも、スリープ時に電源断を通知できる。
【００４７】
本実施の形態では、電力保持時間から、Ｒｘ起動時間とＴｘ起動時間のうちの長い方の時間を減じた時間を電源断電力保持時間として定義する。そして、電源断電力保持時間内でＧａｔｅフレームを受信して電源断を送信するための帯域を要求して電源断通知を送信するまでの一連の処理を実施できるか否かを判断することにより、スリープ時に電源断を通知できるか否かを判断する。
【００４８】
一方、Ｇａｔｅフレームを受信して電源断を送信するための帯域を要求して電源断を送信するまでの一連の処理を実施するまでの時間はシステムによって異なる。ＯＮＵ１０−１が、ある帯域更新周期内でＧａｔｅフレームを受信して電源断通知を送信するための帯域を要求するＲｅｐｏｒｔフレームを送信した場合、その次の帯域更新周期内で電源断通知に対する帯域が割当られる場合もあるし、さらにその次等の帯域更新周期内に電源断通知に対する帯域が割当られる場合もある。したがって、本実施の形態では、Ｒｅｐｏｒｔフレームを送信した帯域更新周期を含めてＲｅｐｏｒｔフレームの送信から電源断通知を送信する帯域更新周期まで合計いくつの帯域更新周期が必要であるかを係数αで示す。
【００４９】
例えば、図３の例のように、ある帯域更新周期内でＧａｔｅフレームを受信して電源断通知を送信するための帯域を要求するＲｅｐｏｒｔフレームを送信した場合、その次の帯域更新周期内で電源断通知に対する帯域が割当られる場合は、α＝２となる。
【００５０】
また、βは、ＯＮＵ１０−１におけるＧａｔｅフレーム受信のタイミングと、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間のうちの長い方の時間が経過したタイミングと、の差やその他処理時間等を考慮した定数である。例えば、電力保持時間がＲｘ起動時間より長く、Ｔｘ起動時間がＲｘ起動時間より短い場合に、電源断からＲｘ起動時間が経過した時刻が、ある帯域更新周期の開始直後（例えば、Ｇａｔｅフレームの受信直前）であった場合には、その次の帯域更新周期で、電源断通知に対する帯域を要求するＲｅｐｏｒｔフレームを送信することができる。しかし、電力保持時間がＲｘ起動時間より長く、Ｔｘ起動時間がＲｘ起動時間より短い場合に、電源断からＲｘ起動時間が経過した時刻が、ある帯域更新周期のＲｅｐｏｒｔフレームの送信の直前であった場合等は、その帯域更新周期内で電源断通知に対する帯域を要求する処理が間に合わない。βは、これらの遅延要素を考慮して、遅延が最大となるケースに基づいて設定しておけばよい。例えば、βとして１帯域更新周期分の時間を設定しておくことができる。
【００５１】
以上のことから、電源断通知可能時間（Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間またはＴｘ電源断通知可能時間）と、α×Ｔcycle＋βと、を比較することにより、スリープ時に電源断通知が可能であるか否かを判断することができる。
【００５２】
図８の説明に戻る。Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間が、α×Ｔcycle＋βより大きい場合（ステップＳ４１  Ｙｅｓ）、Ｔｘ，Ｒｘの両方についてスリープモード時に電源断通知が可能である（Ｔｘ−Ｒｘ可能）と判別して（ステップＳ４２）、判別処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ４１で、Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間がα×Ｔcycle＋βより大きくないと判断した場合（ステップＳ４１  Ｎｏ）、ＰＯＮ制御部２は、Ｔｘモード電源断通知可能時間がα×Ｔcycle＋βより大きいか否かを判断する（ステップＳ４３）。Ｔｘモード電源断通知可能時間が、α×Ｔcycle＋βより大きいと判断した場合（ステップＳ４３  Ｙｅｓ）、Ｔｘについてスリープモード時に電源断通知が可能である（Ｔｘ可能）と判別して（ステップＳ４４）、判別処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ４３で、Ｔｘモード電源断通知可能時間がα×Ｔcycle＋βより大きくないと判断した場合（ステップＳ４３  Ｎｏ）、スリープモード時に電源断通知が不可である（不可）と判別して（ステップＳ４５）、判別処理を終了する。また、帯域割当可否判別＃２として開始された場合は、ステップＳ４３からの処理を実施する。
【００５５】
以上の説明は、ＯＬＴ１がＯＮＵ１０−１のスリープモード中もＯＮＵ１０−１へＧａｔｅフレームを送信する例を示したが、スリープモード中にＯＮＵ１０−１へＧａｔｅフレームを送信しない場合にも本実施の形態の処理を適用できる。
【００５６】
図９は、スリープモード中にＯＮＵ１０−１へＧａｔｅフレームを送信しない場合の電源断通知の最大遅延の一例を示す図である。図９に示したＯＮＵ１０−１がスリープモードへ移行している時間（スリープ時間）は、ＯＮＵ１０−１はＧａｔｅフレームを受信しないため、電源断通知を送信するのはスリープ時間が終了し、Ｇａｔｅフレームを受信して電源断通知の帯域要求を送信した後になる。また、図９に示したスリープモードへ移行する前の１帯域更新周期およびその後の処理遅延の間（図９の期間Ｔ）に電源断が発生した場合についても、スリープ時間が終了してＧａｔｅフレームを受信するまで電源断通知が送信できない可能性がある。
【００５７】
したがって、スリープモード中にＯＮＵ１０−１へＧａｔｅフレームを送信しない場合は、図８で説明した判定基準「α×Ｔcycle＋β」の代わりに、「α×Ｔcycle＋スリープ時間＋β´」を用いればよい。なお、期間Ｔについてはβ´に含めることとする。
【００５８】
以上のように、本実施の形態では、電源断関連パラメータ（電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間）を送信し、ＯＬＴ１は、電源断関連パラメータと帯域更新周期に基づいて、ＯＮＵ１０−１がスリープ時に電源断通知が可能であるか否かを判断するようにした。そのため、ＯＬＴ１が、ＯＮＵ１０−１のスリープ時に電源断が発生した場合の電源断通知をＯＮＵから取得することができるか否かを把握することができる。
【００５９】
実施の形態２．
図１０は、本発明にかかる通信システムの実施の形態２のパワーセーブパラメータ取得および電源断通知可否判断処理のシーケンス例を示すチャートである。本実施の形態の通信システムの構成は実施の形態１と同様である。また、本実施の形態のＯＬＴ１およびＯＮＵ１０−１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６０】
実施の形態１では、ＯＬＴ１が、ＯＮＵ１０−１から電源断関連パラメータ（電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間）を取得して、電源断関連パラメータに基づいてＯＮＵ１０−１のスリープ時の電源断通知の可否を判定した。本実施の形態では、ＯＮＵ１０−１が、電力保持時間、Ｒｘ起動時間、Ｔｘ起動時間に基づいて、実施の形態１で述べた電源断通知可能時間（Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間、Ｔｘモード電源断通知可能時間）を電源関連パラメータとして算出しておく。そして、ＯＬＴ１からpower  save  parameter  requestを受信する（ステップＳ１１）と、モード情報（Power  Save  Mode  Cap.）と算出した電源断通知可能時間とを格納したpower  save  parameter  responseをＯＬＴ１へ通知する（ステップＳ１２ａ）。
【００６１】
なお、この際、ＯＮＵ１０−１は、自身がＴｘとＲｘの両方のスリープモードに対応可能な場合は、Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間とＴｘモード電源断通知可能時間を算出し、Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間とＴｘモード電源断通知可能時間をpower  save  parameter  responseへ格納し、自身がＴｘのスリープモードのみに対応可能な場合は、Ｔｘモード電源断通知可能時間を算出し、Ｔｘモード電源断通知可能時間をpower  save  parameter  responseへ格納する。
【００６２】
そして、ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部２は、取得した電源断通知可能時間と帯域更新周期等に基づいてスリープ時の電源断通知可否を判断する（ステップＳ１３ａ）。そして、スリープモードを実施する場合、実施の形態１と同様にスリープ制御に関する設定を実施し（ステップＳ１４）、スリープ制御を開始する。
【００６３】
図１１は、本実施の形態のＯＮＵ１０−１における電源断通知可能時間算出処理手順の一例を示す図である。なお、図１１は、ＯＮＵ１０−１がＴｘとＲｘの両方のスリープモードに対応可能な場合の例を示している。ＯＮＵ１０−１がＴｘのみのスリープモードに対応可能な場合は、電力保持時間からＴｘ起動時間を減じてＴｘ電源断通知可能時間として求めればよい。また、電力保持時間よりＴｘ起動時間が大きい場合には、Ｔｘ電源断通知可能時間を所定の値（例えば０）に設定する。
【００６４】
図１１に示すように、まず、ＯＮＵ１０−１のＰＯＮ制御部１１は、Ｔｘ起動時間が電源断保持時間より小さいか否かを判断する（ステップＳ５１）。Ｔｘ起動時間が電源断保持時間より小さい場合（ステップＳ５１  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部１１はＲｘ起動時間が電源断保持時間より小さいか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【００６５】
Ｒｘ起動時間が電源断保持時間より小さい場合（ステップＳ５２  Ｙｅｓ）、ＰＯＮ制御部１１はＴｘとＲｘの両方で電源断通知が可能と判断し（ステップＳ５３）、電源断保持時間−ｍａｘ（Ｒｘ起動時間，Ｔｘ起動時間）をＴｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間として求める（ステップＳ５４）。次に、電源断保持時間−Ｔｘ起動時間をＴｘモード電源断通知可能時間として求める（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ５１で、Ｔｘ起動時間が電源断保持時間以上であると判断した場合（ステップＳ５１  Ｎｏ）、ＰＯＮ制御部１１はスリープ時の電源断通知は不可であると判断し、Ｔｘ／Ｒｘ電源断通知可能時間およびＴｘ電源断通知可能時間を所定の値（例えば０）に設定し（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ５２で、Ｒｘ起動時間が電源断保持時間以上であると判断した場合（ステップＳ５２  Ｎｏ）、ＰＯＮ制御部１１はＴｘのスリープ時の電源断通知は可能であると判断し、Ｔｘ／Ｒｘ電源断通知可能時間を所定の値（例えば０）に設定し（ステップＳ５６）、ステップＳ５５へ進む。
【００６８】
ＯＬＴ１のＰＯＮ制御部２は、ＯＮＵ１０−１から受信したモード情報および電源断通知可能時間に基づいて帯域割当可否判別を実施する。具体的には、ＯＮＵ１０−１がＴｘとＲｘの両方のスリープモードに対応しており、かつＴｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間、Ｔｘモード電源断通知可能時間ともに所定の値（例えば０）で無い場合は、実施の形態１で述べた帯域割当可否判別＃１を実施する。また、ＯＮＵ１０−１がＴｘとＲｘの両方のスリープモードに対応しており、かつＴｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間が所定の値（例えば０）でなくＴｘモード電源断通知可能時間が所定の値（例えば０）である場合に実施の形態１で述べた帯域割当可否判別＃２を実施する。また、ＯＮＵ１０−１がＴｘのスリープモードに対応しており、かつＴｘモード電源断通知可能時間が所定の値（例えば０）で無い場合、帯域割当可否判別＃２を実施する。
【００６９】
そして、ＰＯＮ制御部２は、これらの帯域割当可否判別の結果に基づいて、ＯＮＵ１０−１のスリープ時の電源断通知の可否を判断する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００７０】
以上のように、本実施の形態では、ＯＮＵ１０−１が電源断通知可能時間を算出して、ＯＬＴ１へ通知し、ＯＬＴ１は、通知された電源断通知可能時間を用いてＯＮＵ１０−１のスリープ時の電源断通知の可否の判断を行うようにした。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともにＯＬＴ１の処理時間を短縮することができる。
【００７１】
実施の形態３．
図１２は、本発明にかかる通信システムの実施の形態３の帯域割当可否判別および帯域更新周期調整処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の通信システムの構成は実施の形態１と同様である。また、本実施の形態のＯＬＴ１およびＯＮＵ１０−１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７２】
本実施の形態では、実施の形態１の図７のステップＳ２８，ステップＳ３５で説明した帯域割当可否判別＃１，帯域割当可否判別＃２の代わりに、帯域割当可否判別＃１および帯域更新周期調整，帯域割当可否判別＃２および帯域更新周期調整を実施する。すなわち、帯域割当可否判別をする際にできるだけ電源断通知が実施できるように帯域更新周期を調整し、調整した後にスリープ時の電源断通知の可否を判別する。ステップＳ２８，ステップＳ３５以外の本実施の形態の電源断通知可否判断処理は実施の形態１と同様である。
【００７３】
図１２に示すように、本実施の形態では、帯域割当可否判別＃１および帯域更新周期調整として処理が開始されると、まず、ＰＯＮ制御部２は、帯域更新周期のLevelを最も短い帯域更新周期に対応するLevel（min）に設定する（ステップＳ６１）。なお、本実施の形態の通信システムでは、帯域更新周期のLevelを２段階以上有しているとし、Levelごとに帯域更新周期の長さが異なるとする。なお、ここでは、Levelは連続する整数値をとることとし、例えばLevel１，２，３がそれぞれ帯域更新周期３００μｓ，５００μｓ，１ｍｓが対応するというように、Levelが大きくなるほど帯域更新周期も長くなるとする。
【００７４】
次に、ＰＯＮ制御部２は、ＰＯＮ制御部２は、Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間が、α×帯域更新周期（Level）＋βより大きいか否かを判断する（ステップＳ６２）。なお、帯域更新周期（Level）は、括弧内のLevelに対応する帯域更新周期を表す。
【００７５】
Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間が、α×帯域更新周期（Level）＋βより大きい場合（ステップＳ６２  Ｙｅｓ）、Ｒｘ／Ｔｘモード電源断通知可能時間を電源断通知可能時間として後述の帯域更新周期調整処理を実施し（ステップＳ６３）、Ｔｘ／Ｒｘスリープ時電源断通知可能（ＴｘもＲｘのどちらのスリープ時も電源断通知可能）と判別し（ステップＳ６４）、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ６２で、Ｔｘ／Ｒｘモード電源断通知可能時間が、α×帯域更新周期（Level）＋β以下の場合（ステップＳ６２  Ｎｏ）、ＰＯＮ制御部２は、Ｔｘモード電源断通知可能時間が、α×帯域更新周期（Level）＋βより大きいか否かを判断する（ステップＳ６６）。
【００７７】
Ｔｘモード電源断通知可能時間が、α×帯域更新周期（Level）＋βより大きい場合（ステップＳ６６  Ｙｅｓ）、Ｔｘモード電源断通知可能時間を電源断通知可能時間として後述の帯域更新周期調整処理を実施し（ステップＳ６７）、Ｔｘスリープ時電源断通知可能と判別し（ステップＳ６８）、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ６６で、Ｔｘモード電源断通知可能時間が、α×帯域更新周期（Level）＋β以下である場合（ステップＳ６６  Ｎｏ）、スリープ時の電源通知不可と判別し（ステップＳ６９）、処理を終了する。
【００７９】
また、帯域割当可否判別＃２および帯域更新周期調整として処理が開始されると、ステップＳ６１と同様に帯域更新周期のLevelを最も短い帯域更新周期に対応するLevel（min）に設定し（ステップＳ６５）、その後、ステップＳ６６へ進む。
【００８０】
図１３は、本実施の形態の帯域更新周期調整処理手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ６３，Ｓ６７で実施する帯域更新周期調整処理は、例えば、図１３で示す手順で実施する。まず、ＰＯＮ制御部２は、帯域更新周期（Level）が帯域更新周期（Level（Max））より小さいか否かを判断する（ステップＳ７１）。なお、Level（Max）は、最も長い帯域更新周期に対応するLevelを表す。帯域更新周期（Level）が帯域更新周期（Level（Max））以上の場合（ステップＳ７１  Ｎｏ）、帯域更新周期調整処理を終了する。
【００８１】
帯域更新周期（Level）が帯域更新周期（Level（Max））より小さい場合（ステップS７１  Ｙｅｓ）、Levelを１増加させ（ステップＳ７２）、電源断通知可能時間がα×帯域更新周期（Level）＋βより小さいか否かを判断する（ステップＳ７３）。
【００８２】
電源断通知可能時間がα×帯域更新周期（Level）＋βより小さい場合（ステップＳ７３  Ｙｅｓ）、Levelを１減少させ（ステップＳ７４）、帯域更新周期調整処理を終了する。また、ステップＳ７３で、電源断通知可能時間がα×帯域更新周期（Level）＋β以上の場合（ステップＳ７３  Ｎｏ）、ステップＳ７１へ戻る。
【００８３】
このように、本実施の形態では、スリープ時に電源断通知ができる範囲で最も帯域更新周期を長くするよう帯域更新周期を調整する。このように帯域更新周期を変更することにより、ＯＬＴ１がＯＮＵ１０−１のスリープ時に電源断通知を受信できる可能性が高くなる。なお、ここでは、効率的な伝送を行うために、スリープ時に電源断通知ができる範囲で最も帯域更新周期を長くするような帯域更新周期を調整しているが、調整後の帯域更新周期が帯域更新周期調整処理を行う前に設定されていた帯域更新周期より長い場合には、調整後の帯域更新周期を用いずに帯域更新周期調整処理を行う前に設定されていた帯域更新周期を継続して用いるようにしてもよい。
【００８４】
以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。また、実施の形態２と同様にＯＮＵ１０−１が電源断通知可能時間を算出す場合に、本実施の形態で述べた帯域更新周期調整を行うようにしてもよい。
【００８５】
以上のように、本実施の形態では、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ１０−１がスリープ時になるべく電源断通知ができるよう帯域更新周期を調整するようにした。このため、実施の形態１に比べ、電源断通知を受信できる可能性を高めることができる。また、ＯＮＵ１０−１がスリープ時になるべく電源断通知ができる可能性がある場合には、スリープ時になるべく電源断通知ができる範囲で最も帯域更新周期を長くするよう帯域更新周期を調整するようにした。これにより、伝送効率を向上させることができる。
【００８６】
実施の形態４．
次に、本発明にかかる実施の形態４の通信システムについて説明する。本実施の形態の通信システムの構成は実施の形態１と同様である。また、本実施の形態のＯＬＴ１およびＯＮＵ１０−１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００８７】
実施の形態１〜３では、ＯＬＴ１がＯＮＵ１０−１のスリープ時の電源断通知可否を判断する方法を述べた。システム運用者は、これらの判断結果を用いて、スリープモードの設定や障害監視の設定等を行うことができる。判断結果を画面等に表示して、システム運用者がその結果に基づいて、スリープモードの設定や障害監視の設定等を入力することもできるが、本実施の形態では、判断基準をあらかじめ設定しておき、システム運用者の入力を必要とせずに自動で設定を行う例について説明する。
【００８８】
図１４は、本実施の形態のモード設定の判断基準の一例を示す図である。図１４の左半分の設定の欄は、システム運用者が予め選択する設定条件を示している。例えば、ＯＬＴ１は、遠隔操作によりシステム運用者からの入力を受け付ける手段を有することし、システム運用者からの選択結果の入力を受け付ける。この例では、省電力優先について３つ、電力断通知優先について３つの合計６つの設定条件を定義しており、システム運用者は、これら６つの設定条件のうちから１つを選択して、ＯＬＴ１へ設定する。設定条件は、ＯＮＵごとに選択してもよいし、全てのＯＮＵについて共通で選択してもよい。
【００８９】
設定条件としては、省電力優先、電力断通知優先のそれぞれについて、スリープモードをＴｘモード固定とする（図１４では固定のＴｘの欄に○）場合、スリープモードをＴｘとＲｘの両方を行うモード（Ｔｘ／Ｒｘモード）固定とする（図１４では固定のＴｘ／Ｒｘの欄に○）場合、スリープモードを自動とする（図１４では自動の欄に○）場合、の３つがある。
【００９０】
Ｔｘモード固定とは、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ１０−１をスリープモードに設定する場合、実施の形態１〜３で述べた電源断通知可否の判断結果にかかわらず、Ｔｘモードに設定することを示す。Ｒｘ／Ｔｘモード固定とは、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ１０−１をスリープモードに設定する場合、実施の形態１〜３で述べた電源断通知可否の判断結果にかかわらず、Ｔｘ／Ｒｘモードに設定することを示す。自動とは、電源断通知可否の判断結果に基づいてスリープモードを設定することを示す。
【００９１】
図１４の右半分は、実施の形態１〜３で述べた電源通知可否の判断の判断結果を示す。判断結果は、まずＯＬＴ１がＯＮＵ１０−１から取得したＯＮＵ１０−１が対応可能なスリープモード（ＯＮＵスリープモード）が「不可／不明」である場合、「Ｔｘ可能」である場合、「Ｔｘ／Ｒｘ可能（ＴｘとＲｘの両方が可能）」である場合の３つに分かれている。ＯＮＵスリープモードが、「不可／不明」である場合は、スリープモードは設定しない（図１４の無）。
【００９２】
例えば、ＯＮＵスリープモードが、Ｔｘ可能である場合は、スリープモードを優先してＴｘモード固定の設定条件の場合はＴｘモードを設定し、スリープモードを優先してＴｘ／Ｒｘモード固定の設定条件の場合はＴｘモードをスリープモードは設定しないとし、スリープモードを優先して自動の設定条件の場合はＴｘモードを設定する。また、電源断通知を優先しＴｘモード固定の設定条件の場合は、電源断通知がＴｘ可能である場合にＴｘモードを設定し、電源断通知が不可／不明である場合はスリープモードを設定しない。電源断通知を優先しＴｘ／Ｒｘモード固定の設定条件の場合は、電源断通知がＴｘ可能である場合、電源断通知が不可／不明である場合ともにスリープモードを設定しない。電源断通知を優先し自動の設定条件の場合は、電源断通知がＴｘ可能である場合にＴｘモードを設定し、電源断通知が不可／不明である場合はスリープモードを設定しない。
【００９３】
なお、図１４で示した判断基準は一例であり、設定条件ごとに、電源断通知可否判断結果を用いてどのようなスリープモードに設定するかの判断基準はこれに限らずどのような判断基準としてもよい。また、システム運用者は、これらの判断基準や、選択する設定条件を適宜変更可能とする。
【００９４】
以上のように、本実施の形態では、電源断通知可否判断結果と設定するスリープモードとの対応を予め決定しておき、電源断通知可否判断結果に基づいて自動的にスリープモードの設定を行うようにした。このため、実施の形態１〜３と同様の効果が得られるとともに、システム運用者の操作を煩雑にすることなく、要求（省電力を優先する運用と電源断通知の受信を優先するか等）に対応した処理を適切に実施することができる。
【００９５】
実施の形態５．
次に、本発明にかかる実施の形態４の通信システムについて説明する。本実施の形態の通信システムの構成は実施の形態１と同様である。また、本実施の形態のＯＬＴ１およびＯＮＵ１０−１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９６】
本実施の形態では、実施の形態４と同様に電源断通知可否判断結果に基づいてどのようなスリープモードに設定するかの判断基準を予め定めておく。本実施の形態では、さらに、実施の形態３で述べた帯域更新周期調整処理を実施するか否かをシステム運用者が選択できるように構成する。そして、帯域更新周期調整処理を実施しないと設定された場合は、帯域更新周期の調整を行わずに電源断通知可否の判断を行い、実施の形態４と同様に判断基準と電源断通知可否の判断結果に従ってスリープモードの設定を行う。一方、帯域更新周期調整処理を実施すると設定された場合は、実施の形態３と同様に帯域更新周期の調整と電源断通知可否の判断を行う。その後、実施の形態４と同様に判断基準と電源断通知可否の判断結果に従ってスリープモードの設定を行う。
【００９７】
以上のように、本実施の形態では、帯域更新周期調整処理を実施するか否かについても設定可能とした。このため、実施の形態４と同様の効果が得られるとともに、伝送効率を優先するか否かについてもシステム運用者が選択可能となる。
【００９８】
実施の形態６．
次に、本発明にかかる実施の形態４の通信システムについて説明する。本実施の形態の通信システムの構成は実施の形態１と同様である。また、本実施の形態のＯＬＴ１およびＯＮＵ１０−１の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９９】
本実施の形態では、実施の形態１〜５のいずれかと同様の動作を実施する。実施の形態１〜５では、ＯＮＵ１０−１の電力保持時間が一定の場合を想定したものであるが、コンデンサ等の経年劣化や温度依存により、電源断時の電力保持時間（電源断保持時間）が変化する場合がある。
【０１００】
本実施の形態では、このように電源断保持時間が変化した場合を検出するため、温度や、製造からの経過時間等電力保持時間の変動の要因となる環境パラメータを用いて、電力保持時間が所定のしきい値以上変化したと予想される場合には、その旨ＯＮＵ１０−１からＯＬＴ１へ通知する。例えば、ＯＮＵ１０−１が、この環境パラメータの変化を検出してＰＯＮ制御部１１へ通知する手段をさらに備え、ＰＯＮ制御部１１は、環境パラメータが所定の範囲を超えた場合ＯＬＴ１へ環境パラメータの異常として通知する。または所定の範囲を超えた状態から所定の範囲へ復帰した場合にＯＬＴ１へ環境パラメータが正常に戻った旨通知する。
【０１０１】
また、実施の形態２のようにＯＮＵ１０−１が電源断通知可能時間を算出する場合は、パラメータから予想される電力保持時間が電源断通知可能時間より短くなった場合、電力保持時間が電源断通知可能時間以上となる状態に復旧した場合に、ＯＬＴ１へ通知するようにしてもよい。
【０１０２】
これにより、ＯＮＵ１０−１がスリープ時の電源断通知ができなくなった場合に、その要因を特定することが可能となる。また、ＯＬＴ１への通知の際にＯＮＵ１０−１が環境パラメータ（温度や経過時間等）についても制御メッセージを用いて通知する、またはＯＮＵ１０−１がパラメータを定期的にＯＬＴ１へ通知することで、ＯＬＴ１がＯＮＵ１０−１の状態を把握することができる。また、環境パラメータを用いて電源断通知可能時間を予想して、電源断通知可能時間を予想した値に更新して用いるようにしてもよい。
【０１０３】
実施の形態７．
実施の形態１〜６は、通信システムがＰＯＮシステムである場合について説明したが、実施の形態１〜６で説明した動作を、ＰＯＮシステム以外の通信システムに適用してもよい。省電力制御を行い、上位の装置が下位の装置の送信時間を割当てる通信システムであれば、ＰＯＮシステムの場合と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ＯＬＴ
２，１１  ＰＯＮ制御部
３，１３  受信バッファ
４，１２  送信バッファ
５，１４  光送受信器
６，１５  ＷＤＭ
７  ＰＨＹ
１０−１〜１０−３  ＯＮＵ
１６  ＰＨＹ
１７  電源断検出部
１８  電力保持部
２０−１，２０−２  端末
３０  加入者線
４０  スプリッタ
５１，１４２，１６１−１，１６１−２  Ｒｘ
５２，１４１，１６２−１，１６２−２  Ｔｘ
【図１】
2012114526.tif 000003
【図２】
2012114526.tif 000004
【図３】
2012114526.tif 000005
【図４】
2012114526.tif 000006
【図５】
2012114526.tif 000007
【図６】
2012114526.tif 000008
【図７】
2012114526.tif 000009
【図８】
2012114526.tif 000010
【図９】
2012114526.tif 000011
【図１０】
2012114526.tif 000012
【図１１】
2012114526.tif 000013
【図１２】
2012114526.tif 000014
【図１３】
2012114526.tif 000015
【図１４】
2012114526.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月19日(2013.3.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間と前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備え、
前記局側光回線終端装置は、
前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記局側制御部は、前記電力保持時間から前記起動時間を減じた値を電力断通知可能時間として求め、前記電力断通知可能時間に基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記加入者側制御部は、前記送受信部のうちの送信部と受信部の両方を省電力状態とすることが可能な場合には、前記起動時間として前記受信部の起動時間である受信側起動時間と前記送信部の起動時間である送信側起動時間を前記省電力復帰情報として送信し、
前記局側制御部は、前記電力保持時間から前記送信側起動時間と前記受信側起動時間とのうち大きい方を減じた値を前記電力断通知可能時間とする、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置へ帯域を割り当てる局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間から前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間を減じた値である電力断通知可能時間を前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備え、
前記局側光回線終端装置は、
前記電力断通知可能時間に基づいて、当該電力断通知可能時間の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合に電源断通知を送信することが可能か否かを判断する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記局側制御部は、前記帯域割当の結果を格納した送信許可情報を帯域更新周期毎に前記加入者側光回線終端装置へ通知し、電力断通知可能時間と前記帯域更新周期とに基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項６】
省電力状態である前記加入者側光回線終端装置に対して、帯域要求の送信用の帯域割当結果を格納した送信許可情報を帯域更新周期毎に通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
省電力状態である前記加入者側光回線終端装置に対して送信許可情報の送信を停止し、さらに当該加入者側光回線終端装置の省電力状態の継続時間に基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記帯域更新周期を複数設定可能な場合に、設定可能な帯域更新周期のうち少なくとも１つの帯域更新周期に基づいた前記電源断通知可否判断の結果が電源断通知可となる場合、帯域更新周期を電源断通知可となる値に設定する、ことを特徴とする請求項５、６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記加入者側光終端装置は、送受信部の送信部を省電力状態とするモード、受信部と送信部との両方を省電力状態とするモード、受信部を省電力状態とするモード、の省電力状態に関する３つのモードのうち自装置に対応するモード、のうちどのモードに対応しているかまたは省電力状態に対応していないかを示すモード情報を前記局側光回線終端装置へ送信し、
前記局側制御部は、モード情報の値と電源断通知可否判断の判断結果と設定するモードとの対応を判断基準として保持し、前記判断基準を参照して前記加入者側光終端装置から受信した省電力情報と前記加入者側光終端装置に対する前記電源断通知可否判断の判断結果とに基づいて設定するモードを決定する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記加入者側光回線終端装置は、
前記電力保持時間が所定の環境パラメータに依存して変化する場合に、前記環境パラメータを検出する環境パラメータ検出部、をさらに備え、
前記加入者側制御部は、前記環境パラメータが所定の範囲内でないと判断した場合に環境パラメータが正常でないことを前記局側回線終端装置へ通知し、また、前記環境パラメータが所定の範囲内に復帰した場合には環境パラメータが正常であることを前記局側回線終端装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１１】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つが、自装置の電源断発生時の電力保持時間と自装置の送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知する第１のステップと、自装置の電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する第２のステップと、
前記局側光回線終端装置が、前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する第３のステップと、
を含む、ことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月3日(2013.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間と前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備え、
前記局側光回線終端装置は、
前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記局側制御部は、前記電力保持時間から前記起動時間を減じた値を電力断通知可能時間として求め、前記電力断通知可能時間に基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記加入者側制御部は、前記送受信部のうちの送信部と受信部の両方を省電力状態とすることが可能な場合には、前記起動時間として前記受信部の起動時間である受信側起動時間と前記送信部の起動時間である送信側起動時間を前記省電力復帰情報として送信し、
前記局側制御部は、前記電力保持時間から前記送信側起動時間と前記受信側起動時間とのうち大きい方を減じた値を前記電力断通知可能時間とする、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムであって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つは、
自装置の電源断を検出する電源断検出部と、
省電力状態とすることが可能な送受信部と、
自装置の電源断発生時の電力保持時間から前記送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間を減じた値である電力断通知可能時間を前記局側光回線終端装置へ通知し、前記電源断検出部が電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する加入者側制御部と、
を備え、
前記局側光回線終端装置は、
前記電力断通知可能時間に基づいて、当該電力断通知可能時間の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する局側制御部、
を備える、ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記局側制御部は、前記帯域割当の結果を格納した送信許可情報を帯域更新周期毎に前記加入者側光回線終端装置へ通知し、電力断通知可能時間と前記帯域更新周期とに基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項６】
省電力状態である前記加入者側光回線終端装置に対して、帯域要求の送信用の帯域割当結果を格納した送信許可情報を帯域更新周期毎に通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
省電力状態である前記加入者側光回線終端装置に対して送信許可情報の送信を停止し、さらに当該加入者側光回線終端装置の省電力状態の継続時間に基づいて前記電源断通知可否判断を実施する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記帯域更新周期を複数設定可能な場合に、設定可能な帯域更新周期のうち少なくとも１つの帯域更新周期に基づいた前記電源断通知可否判断の結果が電源断通知可となる場合、帯域更新周期を電源断通知可となる値に設定する、ことを特徴とする請求項５、６または７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記加入者側光回線終端装置は、送受信部の送信部を省電力状態とするモード、受信部と送信部との両方を省電力状態とするモード、受信部を省電力状態とするモード、の省電力状態に関する３つのモードのうち自装置に対応するモード、のうちどのモードに対応しているかまたは省電力状態に対応していないかを示すモード情報を前記局側光回線終端装置へ送信し、
前記局側制御部は、モード情報の値と電源断通知可否判断の判断結果と設定するモードとの対応を判断基準として保持し、前記判断基準を参照して前記加入者側光回線終端装置から受信した省電力情報と前記加入者側光回線終端装置に対する前記電源断通知可否判断の判断結果とに基づいて設定するモードを決定する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記加入者側光回線終端装置は、
前記電力保持時間が所定の環境パラメータに依存して変化する場合に、前記環境パラメータを検出する環境パラメータ検出部、をさらに備え、
前記加入者側制御部は、前記環境パラメータが所定の範囲内でないと判断した場合に環境パラメータが正常でないことを前記局側光回線終端装置へ通知し、また、前記環境パラメータが所定の範囲内に復帰した場合には環境パラメータが正常であることを前記局側光回線終端装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１１】
加入者側光回線終端装置と前記加入者側光回線終端装置に対する帯域割当を実施する局側光回線終端装置とを備える通信システムにおける通信制御方法であって、
前記加入者側光回線終端装置のうち少なくとも１つが、自装置の電源断発生時の電力保持時間と自装置の送受信部が省電力状態から復帰するまでの時間である起動時間とを省電力復帰情報として前記局側光回線終端装置へ通知する第１のステップと、自装置の電源断を検出した場合に前記局側光回線終端装置へ電源断通知を送信する第２のステップと、
前記局側光回線終端装置が、前記省電力復帰情報に基づいて、当該省電力復帰情報の送信元の前記加入者側光回線終端装置が省電力状態において電源断が発生した場合の電源断通知を送信することが可能か否かの判断である電源断通知可否判断を実施する第３のステップと、
を含む、ことを特徴とする通信制御方法。
【国際調査報告】
2012114526.tif 000017
2012114526.tif 000018