(57)【要約】【課題】損傷によって毛髪表面の疎水性が失われて官能的特性が低下した毛髪表面を疎水化し、毛髪に柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶やかさを付与する化粧品基材と該化粧品基材を含有する化粧料を提供する。【解決手段】構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体であって、少なくともその陰イオン性官能基の一部がカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体からなることを特徴とする化粧品基材及び該化粧品基材を含有する化粧料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体であって、少なくともその陰イオン性官能基の一部がカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体からなることを特徴とする化粧品基材。
【請求項２】
前記構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン性官能基の３０モル％以上が、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とイオン結合することでイオンコンプレックスを形成していることを特徴とする請求項１記載の化粧品基材。
【請求項３】
前記カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤が、一般式（Ｉ）
【化１】
2012140725.tif 000029
（式中、Ｒ１は、炭素数１１〜２５の直鎖又は分岐鎖炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基を表す）
で表される脂肪酸アミドアミン及び／又は一般式（ＩＩ）
【化２】
2012140725.tif 000030
（式中、Ｒ５はメチル基又は炭素数１１〜２５の直鎖もしくは分岐鎖炭化水素基を表し、２つのＲ５のうち少なくとも１つは炭素数１１〜２５の直鎖もしくは分岐鎖炭化水素基である）
で表されるアルキル型４級アンモニウムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の化粧品基材。
【請求項４】
前記ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部のアミノ酸平均重合度が、２〜５００であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の化粧品基材。
【請求項５】
前記ペプチド又はペプチド誘導体が、タンパク質加水分解物、タンパク質加水分解物の誘導体、ポリ酸性アミノ酸又はポリ酸性アミノ酸の誘導体であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材。
【請求項６】
前記ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部が、植物タンパク質の加水分解物又はケラチンの加水分解物であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材。
【請求項７】
前記ペプチド誘導体が、アシル化加水分解タンパク、グリセリル化加水分解タンパク、第４級アンモニウム化加水分解タンパク、シリル化加水分解タンパク、アルキルグリセリル化加水分解タンパク又は２−ヒドロキシアルキル化加水分解タンパクであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の化粧品基材を含有することを特徴とする化粧品。
【請求項９】
前記化粧品基材の含有量が０．１〜３０質量％であることを特徴とする請求項８に記載の化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体であって、少なくともその陰イオン性官能基の一部がカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体からなる化粧品基材及びそれを含有する化粧品に関するものである。すなわち、本発明は、上記のような特定の界面活性剤とのイオンコンプレックスを有する特定のペプチド又はペプチド誘導体からなり、化粧品、特にヘアトリートメントなどの毛髪処理剤などに配合された際に毛髪に対して優れたコンディショニング作用を発揮する化粧品基材とそれを含有する化粧品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
健康な毛髪表面には１８−メチルエイコサン酸などの疎水性物質が存在し、それが毛髪の柔軟性やしっとり感、艶やかさや滑らかさなどの官能的特性に大きく関与しているものと考えられる。しかし、パーマ、ヘアカラーなどの化学処理やブラッシングなどの物理処理によって損傷した毛髪は、毛髪表面の疎水性が失われ、柔軟性やしっとり感、艶やかさや滑らかさなどの官能的特性が著しく低下している。そこで、それらの官能的特性の低下を改善する目的で様々な毛髪コンディショニング作用を有する化粧品基材が開発され、化粧品に配合されている。  【０００３】
毛髪コンディショニング作用を有する化粧品基材としては、毛髪への吸着力が強いという理由でペプチドやその誘導体が多用され、既にヘアトリートメントやシャンプーなどの毛髪処理剤に配合されている。それらの中でも、タンパク質を加水分解することで得られるタンパク質加水分解物（加水分解タンパク）やその誘導体が広く利用されている（特許文献１）。【０００４】
ペプチドの誘導体としては、タンパク質加水分解物と脂肪酸をアミド結合させることで得られるアシル化加水分解タンパクが、タンパク質加水分解物の毛髪コンディショニング作用を高めた化粧品基材として開発され、多種の毛髪処理剤に配合されている（特許文献２、特許文献３）。【０００５】
また、毛髪コンディショニング作用を有する界面活性剤としては、脂肪酸アミドアミンやモノアルキルトリメチルアンモニウム塩が一般的に用いられており、これらは損傷して疎水性が失われた毛髪表面を疎水化し、健康な毛髪の官能的特性に近づける目的で配合されている（特許文献４、特許文献５、特許文献６）。【０００６】
しかしながら、ペプチドやその誘導体は、毛髪への吸着力は強いものの、損傷して疎水性が失われた毛髪を疎水化する能力が弱く、一方、脂肪酸アミドアミンやモノアルキルトリメチルアンモニウム塩のみでは、損傷した毛髪への吸着力が弱いため、充分なコンディショニング作用を発揮することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３０２６１５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６７３３号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１５１７号公報
【特許文献４】特公平６−４５５２６号公報
【特許文献５】特許第４２４７８０５号公報
【特許文献６】特許第３９８１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、損傷によって毛髪表面の疎水性が失われて官能的特性が低下した毛髪表面を疎水化し、毛髪に柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶やかさなどを付与する化粧品基材と該化粧品基材を含有する化粧品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基とカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とがイオン結合して形成するイオンコンプレックスが、毛髪への吸着力が高く、損傷によって毛髪表面の疎水性が失われて官能的特性が低下した毛髪表面を疎水化し、毛髪に柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶やかさなどを毛髪に付与する作用が優れていることを見出し、それに基づいて、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体（以下、これを「成分Ａ」で表す場合がある）であって、少なくともその陰イオン性官能基の一部がカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤（以下、これを「成分Ｂ」で表す場合がある）とイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体からなることを特徴とする化粧品基材を基本発明とするものであって、これを請求項１に係る発明とする。【００１１】
上記発明の化粧品基材は、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基の少なくとも一部が成分Ｂの界面活性剤とイオン結合することで、イオンコンプレックスを形成する。そのため、上記のイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基が、ペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン官能基中で一定量以上であることが特性上から好ましい。【００１２】
そこで、本発明においては、前記構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン性官能基の３０モル％以上が、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とイオン結合することでイオンコンプレックスを形成していることを特徴とする請求項１に記載の化粧品基材を、請求項２に係る発明とする。【００１３】
なお、本発明において、陰イオン性官能基とはカルボキシ基とスルホ基を言い、全陰イオン性官能基とは酸性アミノ酸側鎖のカルボキシ基とスルホ基にペプチド主鎖の末端カルボキシ基を合わせたものを言い、それら陰イオン性官能基の総和を１００モル％とする。【００１４】
また、本発明の化粧品基材は、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基の少なくとも一部が成分Ｂの界面活性剤とイオン結合することによって、イオンコンプレックスを形成するものであるため、成分Ｂの界面活性剤はペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基とイオン結合しやすく、かつ、化粧品に結合しても安全性の高いものであることが好ましい。【００１５】
そこで、本発明においては、前記カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤が、一般式（Ｉ）【００１６】
【化１】
2012140725.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数１１〜２５の直鎖又は分岐鎖炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基を表す）
で表される脂肪酸アミドアミン及び／又は一般式（ＩＩ）【００１７】
【化２】
2012140725.tif 000003
（式中、Ｒ５はメチル基又は炭素数１１〜２５の直鎖もしくは分岐鎖炭化水素基を表し、２つのＲ５のうち少なくとも１つは炭素数１１〜２５の直鎖もしくは分岐鎖炭化水素基である）
で表されるアルキル型４級アンモニウムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の化粧品基材を、請求項３に係る発明とする。【００１８】
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部のアミノ酸重合度の好適な範囲は、配合する化粧品の種類によっても異なるが、化粧品に配合した際の化粧品の安定性と本発明の化粧品基材の毛髪への吸着能力から考えると、アミノ酸平均重合度が２〜５００であることが好ましい。そこで、本発明においては、前記ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部のアミノ酸平均重合度が、２〜５００であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の化粧品基材を、請求項４に係る発明とする。【００１９】
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体としては、工業的に比較的容易に入手できるものが好ましい。そこで、本発明においては、前記ペプチド又はペプチド誘導体が、タンパク質加水分解物、タンパク質加水分解物の誘導体、ポリ酸性アミノ酸、又はポリ酸性アミノ酸の誘導体であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材を、請求項５に係る発明とする。【００２０】
請求項６に係る発明は、酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部が植物タンパク質の加水分解物又はケラチンの加水分解物であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材である。【００２１】
本発明の化粧品基材は、損傷によって毛髪表面の疎水性が失われて官能的特性が低下した毛髪表面を疎水化し、毛髪に柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶やかさなどを付与することを目的としている。そのため、ペプチド又はペプチド誘導体１分子に対して、複数の界面活性剤が結合してイオンコンプレックスを形成することが好ましい。つまり、成分Ｂの界面活性剤が結合できる陰イオン性官能基がペプチド又はペプチド誘導体１分子当たりに対して、複数存在することが好ましい。一般的に植物タンパク質やケラチンは酸性アミノ酸を２０モル％（ｍｏｌ％）以上含んでおり、かつ、工業的に容易に入手できることから、本発明の化粧品基材を製造するにあたって使用するペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部としては、それらの加水分解物が適している。【００２２】
請求項７に係る発明は、ペプチド誘導体が、アシル化加水分解タンパク、グリセリル化加水分解タンパク、第４級アンモニウム化加水分解タンパク、シリル化加水分解タンパク、アルキルグリセリル化加水分解タンパク、又は２−ヒドロキシアルキル化加水分解タンパクであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材である。【００２３】
ペプチド誘導体としては、加水分解タンパクのアミノ基を化学修飾することによって得られるアシル化加水分解タンパク、グリセリル化加水分解タンパク、第４級アンモニウム化加水分解タンパク、シリル化加水分解タンパク、アルキルグリセリル化加水分解タンパク、又は２−ヒドロキシアルキル化加水分解タンパクが、工業的に容易に入手でき、化粧品に配合しても安全であることから、好ましい。【００２４】
本発明の化粧品基材は、損傷によって毛髪表面の疎水性が失われて官能的特性が低下した毛髪表面を疎水化し、毛髪に柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶やかさなどを毛髪に付与することができるという特徴を有するので、化粧品への配合が好適である。【００２５】
特にヘアトリートメントなどの毛髪コンディショニング剤に配合した際には、本発明の効果が顕著に奏される。本発明においては、前記請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の化粧品基材を含有することを特徴とする化粧品を、請求項８に係る発明とする。【００２６】
請求項９に係る発明は、前記化粧品基材の含有量が０．１〜３０質量％であることを特徴とする請求項８に記載の化粧品である。化粧品中の本発明の化粧品基材の含有量の好適な範囲は、化粧品の種類や使用の形態等によって変動するが、通常では化粧品の全質量に対して０．１〜３０質量％が好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の化粧品基材は、毛髪への吸着力が高く、損傷によって毛髪表面の疎水性が失われて官能的特性が低下した毛髪表面を疎水化して、毛髪に柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶やかさなどを付与することができる。従って、化粧品、特に毛髪化粧品に好適に用いられ、上記の機能が発揮される。また、本発明の化粧品基材は、皮膚化粧品にも配合でき、乾燥した皮膚に滑らかさと保湿性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。まず、本発明の化粧品基材の特徴部分を構成する構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基とカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤とのイオンコンプレックスは、例えば、下記の一般式（ＩＩＩ）及び／又は一般式（ＩＶ）で表される。
【００２９】
【化３】
2012140725.tif 000004
【００３０】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ6とＲ１０は水素原子又は後述する一般式（ＶＩＩ）、一般式（ＶＩＩＩ）、一般式（ＩＸ）、一般式（Ｘ）、一般式（ＸＩ）もしくは一般式（ＸＩＩＩ）で表される基を表す。Ｒ７は中性アミノ酸の側鎖の残基を表し、Ｒ８は側鎖にアミノ基を有する塩基性アミノ酸のアミノ基を除いた側鎖の残基を表し、Ｒ９は炭素数１〜２のアルキレン基を表す。
【００３１】
また、式（ＩＩＩ）中のＡはカチオン界面活性剤および両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤（成分Ｂ）、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はマグネシウムなどを表し、少なくともその一部が成分Ｂの界面活性剤であり、その３０モル％以上が成分Ｂの界面活性剤であるものが好ましい。
【００３２】
さらに、式（ＩＩＩ）中のａ、ｂ、ｃ及びｄは各アミノ酸の数を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはアミノ酸重合度を表すが、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上、かつ、ｃ＋ｄが１以上である。なお、ａ、ｂ、ｃ及びｄはアミノ酸の数を表すのみで、アミノ酸配列の順序を表すものではない。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ、及びｃ＋ｄは理論的には整数であるが、ペプチドは分子量の異なるものの混合物として得られることが多いため、これらの値は平均値になり、通常は整数以外の数で表されることが多い。
【００３３】
【化４】
2012140725.tif 000005
【００３４】
式（ＩＶ）中、Ｒ１１は水素原子又は後述する一般式（ＶＩＩ）、一般式（ＶＩＩＩ）、一般式（ＩＸ）、一般式（Ｘ）、一般式（ＸＩ）もしくは一般式（ＸＩＩＩ）で表される基を表す。
【００３５】
また、式（ＩＶ）中のＡはカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤の群から選ばれる１種以上の界面活性剤（成分Ｂ）、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はマグネシウムなどを表し、少なくともその一部が成分Ｂの界面活性剤であり、その３０モル％以上が成分Ｂの界面活性剤であるものが好ましい。
【００３６】
さらに、式（ＩＶ）中のｅ、ｆ及びｇは各アミノ酸の数を表し、ｅ＋ｆ＋ｇはアミノ酸重合度を表すが、ｅ＋ｆ＋ｇは２以上である。なお、ｅ、ｆ及びｇはアミノ酸の数を表すのみで、アミノ酸配列の順序を表すものではない。ｅ、ｆ、ｇ及びｅ＋ｆ＋ｇは理論的には整数であるが、ペプチドは分子量の異なるものの混合物として得られることが多いため、これらの値は平均値になり、通常は整数以外の数で表されることが多い。
【００３７】
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部のアミノ酸平均重合度は、２〜５００の範囲内が好ましい。従って、一般式（ＩＩＩ）においてａ＋ｂ＋ｃが２〜５００であることが好ましく、より好ましくは３〜４００であり、さらに好ましくは６〜３５０である。又、一般式（ＩＶ）においてｅ＋ｆ＋ｇが２〜５００であることが好ましく、より好ましくは３〜４００であり、さらに好ましくは６〜３５０である。
【００３８】
前記イオンコンプレックスを構成する各アミノ酸単位の数、すなわち、イオンコンプレックスの１分子内の側鎖にアミノ基を有する塩基性アミノ酸単位〔式（ＩＩＩ）でｂが付されているアミノ酸単位〕、側鎖にカルボキシ基を有する酸性アミノ酸単位〔式（ＩＩＩ）でｃ及び式（ＩＶ）でｅ、ｆ又はｇが付されているアミノ酸単位〕、側鎖にスルホ基を有する酸性アミノ酸単位〔式（ＩＩＩ）でｄが付されているアミノ酸単位〕、及びそれ以外のアミノ酸単位〔式（ＩＩＩ）でａが付されているアミノ酸単位〕のそれぞれの数の好ましい範囲はその用途や原料事情、各アミノ酸単位の種類などにより変動し、特に限定されることはないが、通常の化粧品に用いる場合は、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄが２以上かつ５００以下である範囲で、ａ＋ｂは０〜４８５が好ましく、０〜４００がより好ましく、３〜３００がさらに好ましい。一方、ｃ＋ｄは１〜５００が好ましく、１〜３００がより好ましく、２〜２００がさらにより好ましい。
【００３９】
また、式（ＩＶ）においては、ｅ＋ｆ＋ｇが２以上かつ５００以下である範囲で、ｅ＋ｆは０〜５００が好ましく、０〜１００がより好ましく、０〜３０がさらに好ましい。ｇは０〜５００が好ましく、０〜１００がより好ましく、０〜３０がさらに好ましい。
【００４０】
なお、ａ＋ｂ、ｃ＋ｄ、ｅ＋ｆ、及びｇが上記範囲外であると、本発明の化粧品基材を含有する毛髪処理剤などを毛髪に塗布した際に得られる官能的特性が悪くなるおそれがある。
【００４１】
次に、本発明の化粧品基材を製造するにあたって使用される、ペプチド、ペプチド誘導体、成分Ｂの界面活性剤、及びイオンコンプレックスの形成方法について、詳しく説明する。
【００４２】
［ペプチド］
本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用されるペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部は、その構成アミノ酸にカルボキシ基やスルホ基を有する酸性アミノ酸を含んでいれば良く、例えば、下記一般式（Ｖ）
【００４３】
【化５】
2012140725.tif 000006
【００４４】
〔式（Ｖ）中、Ｒ７は中性アミノ酸の側鎖の残基を表し、Ｒ８は側鎖にアミノ基を有する塩基性アミノ酸のアミノ基を除いた側鎖の残基を表し、Ｒ９は炭素数１〜２のアルキレン基を表す。また、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び／又はマグネシウムを表す。さらに、ａ、ｂ、ｃ及びｄは各アミノ酸の数を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはアミノ酸重合度を表すが、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２以上、かつ、ｃ＋ｄが１以上である。なお、ａ、ｂ、ｃ及びｄはアミノ酸の数を表すのみで、アミノ酸配列の順序を表すものではない。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ、及びｃ＋ｄは理論的には整数であるが、ペプチドは分子量の異なるものの混合物として得られることが多いため、これらの値は平均値になり、通常は整数以外の数で表されることが多い〕
で表されるペプチド、又は下記一般式（ＶＩ）
【００４５】
【化６】
2012140725.tif 000007
【００４６】
〔式（ＶＩ）中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び／又はマグネシウムを表す。さらに、ｅ、ｆ及びｇは各アミノ酸の数を表し、ｅ＋ｆ＋ｇはアミノ酸重合度を表すが、ｅ＋ｆ＋ｇは２以上である。なお、ｅ、ｆ及びｇはアミノ酸の数を表すのみで、アミノ酸配列の順序を表すものではない。ｅ、ｆ、ｇ及びｅ＋ｆ＋ｇは理論的には整数であるが、ペプチドは分子量の異なるものの混合物として得られることが多いため、これらの値は平均値になり、通常は整数以外の数で表されることが多い〕
で表されるポリアスパラギン酸やポリグルタミン酸〔ポリ（γ−グルタミン酸）〕などのポリ酸性アミノ酸であり、工業的に入手しやすく、かつ本発明の化粧品基材が化粧品に配合される際の安全性の観点から考えると、タンパク質を加水分解することで得られるタンパク質加水分解物（加水分解タンパクとも言う）を用いることが好ましい。
【００４７】
前記タンパク質加水分解物は、タンパク質を酸、アルカリ、酵素、又はそれらの併用によって部分加水分解することで得られ、そのタンパク質源としては、動物性タンパク質、植物性タンパク質、微生物由来のタンパク質などが挙げられるが、動物性タンパク質としては、例えば、コラーゲン（その変性物であるゼラチンも含む）、ケラチン、フィブロイン、セリシン、カゼイン、コンキオリン、エラスチン、プロタミン、鶏などの卵黄タンパク質や卵白タンパク質などを挙げることができ、植物性タンパク質としては、例えば、大豆、小麦、米（米糠）、ゴマ、エンドウ、トウモロコシ、イモ類などに含まれるタンパク質を挙げることができ、微生物由来のタンパク質としては、例えば、サッカロミセス属、カンディダ属、エンドミコプシス属の酵母菌、ビール酵母や清酒酵母といわれる酵母菌より分離した酵母タンパク質、キノコ類（担子菌）やクロレラより分離したタンパク質、海藻由来のスピルリナタンパク質などを挙げることができる。
【００４８】
本発明の化粧品基材は、ペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基の少なくとも一部がカチオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤とイオンコンプレックスを形成することが必要であるため、該ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部はその構成アミノ酸に酸性アミノ酸を含んでいることが必要である。前記タンパク質の中でも、植物タンパク質やケラチン、カゼインは酸性アミノ酸を多く含んでいるので、本発明の化粧品基材においてイオンコンプレックスを形成するためのタンパク質源として適しており、これらのタンパク質を加水分解することで得られる植物タンパク質加水分解物やケラチン加水分解物（加水分解ケラチン）、カゼイン加水分解物（加水分解カゼイン）が、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用するペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部として適しており、それらの中でも、特に植物タンパク質加水分解物が好ましい。
【００４９】
また、ポリアスパラギン酸やポリグルタミン酸〔ポリ（γ−グルタミン酸）〕などのポリ酸性アミノ酸も、本発明の化粧品基材の製造にあたって使用される構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部として用いることができる。
【００５０】
以上のように本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用するのに適したペプチドについて述べてきたが、工業的な入手のしやすさや化粧品に配合した際の安全性の高さに加え、本発明の化粧品基材が毛髪に適用された際の毛髪への吸着能力や官能的特性を考慮すると、ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部としては、植物タンパク質加水分解物、ケラチン加水分解物、カゼイン加水分解物、ポリアスパラギン酸、ポリ（γ−グルタミン酸）が好ましく、それらの中でも、特に植物タンパク質加水分解物が好ましい。
【００５１】
［ペプチド誘導体］
本発明の化粧品基材を構成するＡ成分としての構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド誘導体としては、ペプチドのアミノ基が化学修飾されたものが該当する。つまり、上記の一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部の水素原子が官能基で置換されたもの又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部の水素原子が官能基で置換されたものが該当し、具体的には、例えば、アシル化ペプチド、グリセリル化ペプチド、第４級アンモニウム化ペプチド、シリル化ペプチド、アルキルグリセリル化ペプチド、２−ヒドロキシアルキル化ペプチドなどが挙げられる。
【００５２】
前記アシル化ペプチドとしては、ペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基に炭素数８〜３２の直鎖又は分岐鎖の飽和または不飽和の脂肪酸や樹脂酸をアミド結合させたものが該当する。つまり、上記一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基及びアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部に、炭素数８〜３２の直鎖又は分岐鎖の飽和もしくは不飽和の脂肪酸や樹脂酸のカルボキシ基中の−ＯＨ基を除いた残基が結合しているものが該当する。
【００５３】
前記炭素数８〜３２の直鎖又は分岐鎖の飽和もしくは不飽和の脂肪酸や樹脂酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、ヤシ油脂肪酸、イソステアリン酸、ステアリン酸、ウンデシレン酸、ラノリン脂肪酸、樹脂酸、水素添加樹脂酸などが挙げられる。そして、アシル化ペプチドの塩としては、例えば、カリウム塩、ナトリウム塩、トリエタノールアミン塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール塩などが挙げられる。
【００５４】
既に述べたようにタンパク質加水分解物（加水分解タンパクとも言う）は工業的に入手しやすく、人体に対して安全性が高いので、アシル化ペプチドのペプチド部にも加水分解タンパクを用いるのが好ましく、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用するアシル化ペプチドとしては、アシル化加水分解タンパクが好ましい。
【００５５】
グリセリル化ペプチドとしては、上記一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部に、下記一般式（ＶＩＩ）
【００５６】
【化７】
2012140725.tif 000008
で表される基又は下記一般式（ＶＩＩＩ）
【００５７】
【化８】
2012140725.tif 000009
で表される基が結合したものが該当する。このグリセリル化ペプチドは、例えば、特開２００５−３０６７９９号公報に記載の方法で製造することができる。
【００５８】
前記アシル化ペプチドの場合と同様に、グリセリル化ペプチドのペプチド部にも加水分解タンパクを用いるのが好ましく、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用するグリセリル化ペプチドとしては、グリセリル化加水分解タンパクが好ましい。
【００５９】
第４級アンモニウム化ペプチドとしては、上記一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部に、下記一般式（ＩＸ）
【００６０】
【化９】
2012140725.tif 000010
〔式（ＩＸ）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２２のアルキル基または炭素数２〜２２のアルケニル基、あるいはＲ１２〜Ｒ１４のうち１個または２個が炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数２〜２２のアルケニル基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基またはベンジル基を表す。Ｂは炭素数２〜３の飽和炭化水素又は炭素数２〜３の水酸基を有する飽和炭化水素を表し、Ｘはハロゲン原子を表す〕
で表される基が結合したものが該当する。第４級アンモニウム化ペプチドは、アルカリ条件下でペプチドと第４級アンモニウム化合物とを反応させることによって得られる。
【００６１】
上記第４級アンモニウム化合物の具体例としては、例えば、グリシジルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、グリシジルヤシ油アルキルジメチルアンモニウムクロリド、グリシジルラウリルジメチルアンモニウムクロリド、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドなどのグリシジルアンモニウム塩、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルステアリルジメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルヤシ油アルキルジメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルラウリルジメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエチルジメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドなどの３−ハロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩、２−クロロエチルトリメチルアンモニウムクロリドなどの２−ハロ−エチルアンモニウム塩、３−クロロプロピルトリメチルアンモニウムクロリドなどの３−ハロ−プロピルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００６２】
前記アシル化ペプチドの場合と同様に、第４級アンモニウム化ペプチドのペプチド部にも加水分解タンパクが好ましく、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用する第４級アンモニウム化ペプチドとしては、第４級アンモニウム化加水分解タンパクが好ましい。
【００６３】
シリル化ペプチドとしては、上記一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部に、下記一般式（Ｘ）
【００６４】
【化１０】
2012140725.tif 000011
〔式（Ｘ）中、Ｒ１５は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｄは結合手で、メチレン、プロピレン、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−または−（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−で示される基である〕
で表される基が結合したものが該当する。このシリル化ペプチドは、例えば、特開平８−０５９４２４号公報、特開平８−０６７６０８号公報などに記載の方法で製造することができる。
【００６５】
なお、シリル化ペプチドは加熱によって容易にシラノール基同士が脱水縮合してシロキサン結合を形成し、重合体（以下、この重合体を「シリコーンレジン化ペプチド」という）となる。そのため、本発明で用いるシリル化ペプチドには、前記一般式（Ｘ）がアミノ基に結合したペプチドに加えて、一般式（Ｘ）がアミノ基に結合したペプチドの重合体であるシリコーンレジン化ペプチドを含有したものも含まれる。
【００６６】
前記アシル化ペプチドの場合と同様に、シリル化ペプチドのペプチド部にも加水分解タンパクを用いるのが好ましく、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用するシリル化ペプチドとしては、シリル化加水分解タンパクが好ましい。
【００６７】
アルキルグリセリル化ペプチドとしては、上記一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部に、下記一般式（ＸＩ）
【００６８】
【化１１】
2012140725.tif 000012
〔式（ＸＩ）中、Ｒ１６は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、またはフェニル基を示す〕
で表される基が結合したものが該当する。このアルキルグリセリル化ペプチドはアルカリ条件下でペプチドと下記の一般式（ＸＩＩ）
【００６９】
【化１２】
2012140725.tif 000013
〔式（ＸＩＩ）中、Ｒ１６は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、又はフェニル基を示す〕
で表されるアルキルグリセリル化剤を反応させることによって得られる。
【００７０】
ペプチドとアルキルグリセリル化剤を反応させる際の温度は、３０℃〜８０℃が好ましく、４０℃〜７０℃がより好ましい。前記温度以下では、ペプチドとアルキルグリセリル化剤との反応性が悪くなり、前記温度以上では、ペプチドが著しい着色や不快臭を生じるため化粧品基材としては適切でなく、加熱温度を高くすることによる反応性の向上も見込めない。
【００７１】
また、ペプチドとアルキルグリセリル化剤を反応させる際の反応時間は、温度やｐＨ、ペプチドの濃度によっても異なるが、１〜１０時間が好ましく、２〜８時間がより好ましい。反応時間が前記時間より短い場合では、未反応のアルキルグリセリル化剤が残存し、前記時間より長い場合では、ペプチドが着色や不快臭を生じやすくなる。
【００７２】
前記アシル化ペプチドの場合と同様に、アルキルグリセリル化ペプチドのペプチド部にも加水分解タンパクを用いるのが好ましく、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用するアルキルグリセリル化ペプチドとしては、アルキルグリセリル化加水分解タンパクが好ましい。
【００７３】
２−ヒドロキシアルキル化ペプチドとしては、上記一般式（Ｖ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基とアミノ酸側鎖のアミノ基の少なくとも一部又は上記一般式（ＶＩ）中のペプチド主鎖の末端アミノ基の少なくとも一部に下記一般式（ＸＩＩＩ）
【００７４】
【化１３】
2012140725.tif 000014
〔式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ１７は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又はフェニル基を示す〕
で表される基が結合したものが該当する。この２−ヒドロキシアルキル化ペプチドはアルカリ条件下でペプチドと下記の一般式（ＸＩＶ）
【００７５】
【化１４】
2012140725.tif 000015
〔式（ＸＩＶ）中、Ｒ１７は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、又はフェニル基を示す〕
で表される２−ヒドロキシアルキル化剤を加熱反応させることによって得られる。
【００７６】
ペプチドと２−ヒドロキシアルキル化剤を反応させる際の温度は、３０℃〜８０℃が好ましく、４０℃〜７０℃がより好ましい。前記温度以下では、ペプチドと２−ヒドロキシアルキル化剤との反応性が悪くなり、前記温度以上では、ペプチドが著しい着色や不快臭を生じるため化粧品基材としては適切でなく、加熱温度を高くすることによる反応性の向上も見込めない。
【００７７】
また、ペプチドと２−ヒドロキシアルキル化剤を反応させる際の反応時間は、温度やｐＨ、ペプチドの濃度によっても異なるが、１〜１０時間が好ましく、２〜８時間がより好ましい。反応時間が前記時間より短い場合では、未反応の２−ヒドロキシアルキル化剤が残存し、前記時間より長い場合では、ペプチドが着色や不快臭を生じやすくなる。
【００７８】
前記アシル化ペプチドの場合と同様に、２−ヒドロキシアルキル化ペプチドのペプチド部にも加水分解タンパクを用いるのが好ましく、本発明の化粧品基材を構成するにあたって使用する２−ヒドロキシアルキル化ペプチドとしては、２−ヒドロキシアルキル化加水分解タンパクが好ましい。
【００７９】
［成分Ｂの界面活性剤］
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体（成分Ａ）の陰イオン性官能基とイオン結合することでイオンコンプレックスを形成する界面活性剤（成分Ｂ）としては、カチオン界面活性剤と両性界面活性剤が該当する。
【００８０】
カチオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミドアミン塩、アルキルアミン塩、アルキルアミンポリオキシエチレン付加物、脂肪酸トリエタノールアミンモノエステル塩、脂肪酸ポリアミン縮合物などのアミン塩型カチオン界面活性剤、アルキル型４級アンモニウム塩であるモノアルキルトリメチルアンモニウム塩やジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム型４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アシルアミノアルキル型アンモニウム塩、アシルアミノアルキルピリジニウム塩、ジアシロキシエチルアンモニウム塩などの第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤、イミダゾリンやイミダゾリウム塩型のカチオン界面活性剤が挙げられる。
【００８１】
前記両性界面活性剤としては、例えば、アルギニン、リシン、ヒスチジン、オルニチンなどの塩基性アミノ酸をアシル化することで得られるアシルアミノ酸型の両性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインやアルキルアミドプロピルジメチルアンモニオ酢酸塩、アルキルジメチルアミノスルホベタインなどのベタイン型の両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤、プロタミンなどの塩基性アミノ酸を多く含んだタンパク質を加水分解して得られたタンパク質加水分解物のアシル化誘導体などが挙げられる。
【００８２】
前記界面活性剤の中で好ましいものは、脂肪酸アミドアミン塩、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩やジアルキルジメチルアンモニウム塩などのアルキル型第４級アンモニウム、アルキルアミン塩、塩基性アミノ酸をアシル化することで得られるアシルアミノ酸などである。
【００８３】
すなわち、脂肪酸アミドアミン塩、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩やジアルキルジメチルアンモニウム塩などのアルキル型第４級アンモニウム、アルキルアミン塩、塩基性アミノ酸をアシル化することで得られるアシルアミノ酸などは、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体（成分Ａ）の陰イオン性官能基とイオンコンプレックスを形成しやすく、工業的に比較的安価に製造できることから、好ましい界面活性剤として挙げられる。それらの中でも、特に脂肪酸アミドアミン塩、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩やジアルキルジメチルアンモニウム塩などのアルキル型第４級アンモニウムが好ましく、この脂肪酸アミドアミン塩の中でも有用性の高いものとしては、前記の一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドアミンが挙げられ、また、アルキル型第４級アンモニウムの中でも有用性の高いものとしては、前記の一般式（ＩＩ）で表されるアルキル型第４級アンモニウムが挙げられる。
【００８４】
［イオンコンプレックスの形成方法］
本発明の化粧品基材におけるイオンコンプレックスは、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体（成分Ａ）の陰イオン性官能基の少なくとも一部とカチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤（成分Ｂ）のイオンコンプレックスからなることを特徴し、既に述べた成分（Ａ）としてのペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基と成分（Ｂ）の界面活性剤とがイオン結合することによって形成される。
【００８５】
特に、本発明の化粧品基材におけるイオンコンプレックスとしては、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン性官能基の３０モル％以上と、一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドアミン及び／又は一般式（ＩＩ）で表されるアルキル型４級アンモニウムとがイオン結合することでイオンコンプレックスを形成したものが、工業的に製造しやすいことから好ましく、脂肪酸アミドアミンを用いた場合が毛髪に適用された際の官能的特性の良さから特に好ましい。
【００８６】
本発明の化粧品基材におけるイオンコンプレックスの形成方法としては、例えば、ペプチド又はペプチド誘導体を水やエタノール、イソプロパノールなどの低級アルコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールなどの溶剤で溶液状にし、そのペプチドまたはペプチド誘導体の溶液に塩酸や硫酸などの酸剤を加えて、ペプチド又はペプチド誘導体の溶液のｐＨを５以下、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下の弱酸性〜酸性にする。続いて、この弱酸性〜酸性ペプチド溶液又はペプチド誘導体溶液を電気透析装置や透析チューブに供して、脱塩処理を行う。この際、用いたペプチドやペプチド誘導体が弱酸性〜酸性条件下で不溶化するものであれば、濾過やデカンテーションを行って残渣を回収することで、脱塩されたペプチドやペプチド誘導体を得ることができる。
【００８７】
次に、脱塩されたペプチド又はペプチド誘導体の溶液に成分Ｂの界面活性剤の添加することで、イオンコンプレックスを形成させることができる。この界面活性剤添加の際に、一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドアミンのような塩基性の界面活性剤を添加することによって、脱塩された弱酸性〜酸性のペプチドやペプチド誘導体の溶液を中和することでイオンコンプレックスを形成させると、より精製度の高い本発明の化粧品基材を得ることができる。
【００８８】
また、一般式（ＩＩ）で表されるアルキル型４級アンモニウムやアシルアルギニンのように強いカチオン性官能基を有している界面活性剤は、ペプチドやペプチド誘導体とイオンコンプレックスを形成しやすいので、前記のように酸剤を加えてｐＨを５以下にし、電気透析機や透析チューブを用いて脱塩処理を行う工程を省き、ペプチドやペプチド誘導体溶液をｐＨ５〜８調整した後、アルキル型４級アンモニウムやアシルアルギニンを添加してもイオンコンプレックスの製造が可能である。
【００８９】
さらに、一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドアミンのような塩基性の界面活性剤は、塩酸や硫酸で脂肪酸アミドアミンを脂肪酸アミドアミン塩として、ペプチドやペプチド誘導体の溶液に添加することによって、イオンコンプレックスを形成させることができる。この場合、脂肪酸アミドアミン塩はペプチドやペプチド誘導体とイオンコンプレックスを形成しやすいので、脂肪酸アミドアミン塩の添加前に、ペプチドやペプチド誘導体の溶液に酸剤を加えてｐＨを５以下にし、電気透析機や透析チューブを用いて脱塩処理を行う前処理を省くことが可能である。
【００９０】
次に上記のようにして形成されたイオンコンプレックスを例示する。ペプチドまたはペプチド誘導体と界面活性剤とのイオンコンプレックスの形成は、ペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基、つまり、カルボキシル基とスルホ基のところで生じるので、カルボキシル基のところでイオンコンプレックスが生じる場合とスルホ基のところでイオンコンプレックスが生じる場合とに分けて説明する。
【００９１】
まず、ペプチド又はペプチド誘導体と一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドアミンとのイオンコンプレックスが、ペプチド又はペプチド誘導体のカルボキシル基のところで形成された場合、該イオンコンプレックスは、次の一般式（ＸＶ）で表される。なお、ペプチド又はペプチド誘導体は、前記のように、一般式（ＩＩＩ）で表されるが、それが脂肪酸アミドアミンとイオンコンプレックスを形成する部分は、ここで示す例では、カルボキシル基のところなので、ペプチド又はペプチド誘導体に関しては、そのカルボキシル基の部分のみを抜き出して表示し、他の部分は「ペプチド」で表す。つまり、ペプチド又はペプチド誘導体を全部表すと、一般式（ＩＩＩ）のように詳細で広い面積を占めることになるので、イオンコンプレックスを形成する特徴的部分のみを表示した簡略表示にしている。
【００９２】
【化１５】
2012140725.tif 000016
【００９３】
そして、一般式（ＩＩ）で表されるアルキル型４級アンモニウムがペプチド又はペプチド誘導体のカルボキシル基のところでイオンコンプレックスを形成した場合、該イオンコンプレックスは、次の一般式（ＸＶＩ）で表される。なお、ペプチド又はペプチド誘導体に関する表示方法は前記と同じである。
【００９４】
【化１６】
2012140725.tif 000017
【００９５】
次に、ペプチド又はペプチド誘導体がそのスルホ基のところで一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドとイオンコンプレックスを形成した場合、該イオンコンプレックスは、次の一般式（ＸＶＩＩ）で表される。なお、ペプチド又はペプチド誘導体に関しては、前記カルボキシル基の場合と同様に、そのスルホ基の部分のみを抜き出して表示し、他の部分は「ペプチド」で表す。
【００９６】
【化１７】
2012140725.tif 000018
【００９７】
そして、一般式（ＩＩ）で表されるアルキル型４級アンモニウムがペプチド又はペプチド誘導体のスルホ基のところでイオンコンプレックスを形成した場合、該イオンコンプレックスは、次の一般式（ＸＶＩＩＩ）で表される。なお、ペプチド又はペプチド誘導体に関する表示方法は前記と同じである。
【００９８】
【化１８】
2012140725.tif 000019
【００９９】
本発明においては、成分Ｂの界面活性剤とイオンコンプレックスを形成するペプチド又はペプチド誘導体の陰イオン性官能基が、全陰イオン性官能基の３０モル％以上であることを好ましいとしているが、これはイオンコンプレックスを形成している陰イオン性官能基が全陰イオン性官能基中の３０モル％以上であると、イオンコンプレックスによる毛髪への柔軟性、保湿性、滑らかさ、艶などの付与作用が好適に発揮されるからであり、上記のような特性をより好適に発揮させるためには、イオンコンプレックスを形成している陰イオン性官能基が多いほど好ましく、そのような観点から、イオンコンプレックスを形成している陰イオン性官能基が全陰イオン性官能基中の５０モル％以上であることがより好ましく、もとより、イオンコンプレックスを形成している陰イオン性官能基が全陰イオン性官能基の１００モル％（すなわち、全陰イオン性官能基がイオンコンプレックスを形成している）であってもよい。
【０１００】
前記のようにして形成されたイオンコンプレックスを有するペプチド又はペプチド誘導体は、そのままで本発明の化粧品基材に供することができるが、イオンコンプレックス形成後に溶液状態であれば、該溶液をさらに電気透析装置や透析チューブを用いて脱塩処理を行うことで、より精製された状態で本発明の化粧品基材に供することができる。
【０１０１】
また、ペプチド又はペプチド誘導体を溶液状にした状態で成分Ｂの界面活性剤を添加することで形成したイオンコンプレックスが、不溶性物質の場合、該イオンコンプレックスを有するペプチド又はペプチド誘導体を、そのままで本発明の化粧品基材に供することができるが、水や含水低級アルコールなどの適切な溶媒で不溶化したイオンコンプレックスを洗浄して、より純度の高い状態で本発明の化粧品基材に供することができる。
【０１０２】
ペプチド誘導体と成分Ｂの界面活性剤とのイオンコンプレックスを得るためには、前記のようにペプチドを誘導体化した後に、成分Ｂの界面活性剤とイオンコンプレックスを形成させるのが好ましい。しかし、シリル化ペプチドを用いる場合、成分Ｂの界面活性剤とのイオンコンプレックス形成中にシリル化ペプチド同士の重合化を極力避けたいなどの事情がある場合は、ペプチドと成分Ｂの界面活性剤とのイオンコンプレックス形成後に、そのイオンコンプレックスの構成ペプチドのアミノ基に前記一般式（Ｘ）で表される官能基を結合させても構わない。ただし、この場合において、先に形成させたイオンコンプレックスが水に不溶性の場合は、ペプチドのアミノ基を誘導体化させにくいため、低級アルコールや多価アルコールなどを適時用いて、イオンコンプレックスを分散させた溶液にした後、誘導体化させるのが好ましい。
【０１０３】
次に、本発明の化粧品基材、つまり、構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体（成分Ａ）の陰イオン性官能基の少なくとも一部が、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤よりなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤（成分Ｂ）とイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体からなる化粧品基材の用途について説明する。
【０１０４】
本発明の化粧品基材が配合される化粧品としては、例えば、シャンプー、ヘアリンス、ヘアコンディショナー、枝毛コート、ヘアクリーム、パーマネントウェーブ用第１剤及び第２剤、セットローション、染毛剤、染毛料、液体整髪料、養毛・育毛剤などの毛髪化粧品、クレンジングクリーム、エモリエントクリーム、ハンドクリーム、アフターシェービングローション、シェービングフォーム、洗顔クリーム、洗顔料、ボディーシャンプー、各種石鹸、脱毛剤、フェイスパック、乳液、化粧水、メイクアップ用品、日焼け止め用品などの皮膚化粧品が挙げられる。
【０１０５】
本発明の化粧品基材の配合量（化粧品中での含有量）の好ましい範囲は、化粧品の種類により異なり、特に限定されるものではないが、化粧品中０．１〜３０質量％が好ましい場合が多く、特に１〜２０質量％程度が好ましい場合が多い。化粧品中への配合量が上記範囲より少ない場合は、毛髪や皮膚に優れた柔軟性や保湿性、滑らかさ、艶を付与する効果が充分に発現しないおそれがある。また、本発明の化粧品基材の配合量が上記範囲より多くなっても、それに見合う効果の向上が見られない。
【０１０６】
上記化粧品に、本発明の化粧品基材と併用して配合できる成分としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、カチオン性ポリマー、両性ポリマー、アニオン性ポリマーなどの合成ポリマー、半合成ポリマー類、動植物油、炭化水素類、エステル油、高級アルコール類、アミノ酸類、増粘剤、動植物抽出物、シリコーン類、防腐剤、香料、動植物由来及び微生物由来のタンパク質を加水分解したタンパク質加水分解物及びそれらタンパク質加水分解物のエステル化誘導体、第４級アンモニウム誘導体、シリル化誘導体、アシル化誘導体とその塩などが挙げられる。これら以外にも本発明の化粧品基材の特性を損なわない範囲で適宜他の成分を添加することができる。
【実施例】
【０１０７】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例中などで表記されている％はいずれも質量％である。また、実施例の説明に先立って、実施例中などで採用しているアミノ態窒素と総窒素量の測定法及び全陰イオン性官能基のモル数の推定法について説明する。【０１０８】
［アミノ態窒素と総窒素量の測定法］
実施例中でのアミノ態窒素量の測定は、ファンスレーク（ｖａｎ  Ｓｌｙｋｅ）法によって行った。また、総窒素量の測定は、改良デュマ法によって行った。【０１０９】
［全陰イオン性官能基のモル数の推定法］
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン性官能基のモル数は以下のようにして求めた。つまり、ファンスレーク法によって測定して得られたアミノ態窒素量から求めたアミノ態窒素のモル数と等モルの末端カルボキシ基が存在するものとし、アミノ酸分析によって得られた酸性アミノ酸（グルタミン酸、アスパラギン酸、及びシステイン酸）の存在モル数をペプチド又はペプチド誘導体の側鎖カルボキシ基とスルホ基の総モル数とした。そして、これら末端カルボキシ基のモル数と側鎖カルボキシとスルホ基のモル数の和をペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン性官能基のモル数と推定した。【０１１０】
なお、実施例で使用したペプチドやペプチド誘導体のペプチド部のアミノ酸重合度〔つまり、一般式（Ｖ）におけるａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ又は一般式（ＶＩ）におけるｅ＋ｆ＋ｇ〕は、総窒素量とアミノ態窒素量の割合から算出した。また、日立製作所社製のアミノ酸自動分析装置を用いたアミノ酸分析によってａ：ｂ：ｃ：ｄやｅ＋ｆ：ｇを求め、アミノ酸重合度からａ〜ｄ、ｅ＋ｆ及びｇの値を求めた。また、実施例中で使用している各タンパク質加水分解物は、それぞれのタンパク源を、酸、アルカリ又は酵素を使用した公知の方法によって加水分解したものである。【０１１１】
実施例１：
〔小麦タンパク質加水分解物とＮ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］オクタデカンアミド〔一般式（Ｉ）におけるＲ１はヘプタデシル基、Ｒ２はエチレン基、Ｒ３はエチル基、Ｒ４はエチル基であり、以下、これを「ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド」という）とのイオンコンプレックスの形成〕
小麦タンパク質加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは３．０、ｂは０．１、ｃは２．４、ｄは０．２で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは５．７］の３０％水溶液４００ｇに希塩酸を加えｐＨを２．７に調整した。電気透析装置を用いて、この小麦タンパク質加水分解物の水溶液を脱塩することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ又は−ＳＯ３Ｈ）になっている小麦タンパク質加水分解物の水溶液を得た。【０１１２】
次に、前記溶液の濃度を２５％に調整した小麦タンパク質加水分解物の水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．４４モル）を７０℃で加熱撹拌し、その中にステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド８４ｇ（小麦タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基に対して５０モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１１３】
以上の処理によって、小麦タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基中の５０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、このステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物の固形分濃度が３８％の水溶液を４８４ｇ得た。【０１１４】
実施例２：
〔小麦タンパク質加水分解物と、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、Ｎ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］ドコサン〔一般式（Ｉ）におけるＲ１はヘンイコシル基、Ｒ２はエチレン基、Ｒ３はエチル基、Ｒ４はエチル基であり、以下、これを「ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド」という）、及びＮ−［２−（ジエチルアミノ）エチル］イソオクタデカンアミド〔一般式（Ｉ）におけるＲ１はイソヘプタデシル基、Ｒ２はエチレン基、Ｒ３はエチル基、Ｒ４はエチル基であり、以下、これを「イソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド」という）とのイオンコンプレックスの形成〕
実施例１の場合と同様の小麦タンパク質加水分解物を、実施例１と同様の方法にて処理することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ又は−ＳＯ３Ｈ）になっている小麦タンパク質加水分解物の水溶液を得た。【０１１５】
次に、前記溶液の濃度を２５％に調整した小麦タンパク質加水分解物の水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．４４モル）を８０℃で加熱撹拌し、その中にステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド７５．９ｇ、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド８．０ｇ、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド０．１ｇ（前記３種の脂肪族アミドアミンの総和は小麦タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基に対して５０モル％）を添加し、均一になるまで８０℃で加熱撹拌した。【０１１６】
以上の処理によって、小麦タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基中の５０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、このステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物の固形分濃度が３８％の水溶液を４８４ｇ得た。【０１１７】
実施例３：
〔小麦タンパク質加水分解物と、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスとの形成〕
実施例１の場合と同様の小麦タンパク質加水分解物を、実施例１と同様の方法にて処理することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ又は−ＳＯ３Ｈ）になっている小麦タンパク質加水分解物の水溶液を得た。【０１１８】
次に、前記溶液の濃度を２５％に調整した小麦タンパク質加水分解物の水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．４４モル）を８０℃で加熱撹拌し、その中にステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド３４ｇ、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド２０ｇ、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド３０ｇ（前記３種の脂肪族アミドアミンの総和は小麦タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基に対して５０モル％）を添加し、均一になるまで８０℃で加熱撹拌した。【０１１９】
以上の処理によって、小麦タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基中の５０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、このステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物の固形分濃度が３８％の水溶液を４８４ｇ得た。【０１２０】
実施例４：
〔エンドウタンパク質加水分解物と、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスの形成〕
エンドウタンパク質加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは５５．３、ｂは１０．５、ｃは３２．９、ｄは１．３で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．２９モル）に希塩酸を加えｐＨを２．５に調整することで、エンドウタンパク質加水分解物を不溶化させて沈殿させた。この不溶化したエンドウタンパク質加水分解物に水１０００ｍｌを添加し、攪拌した後、デンカンテーションによって水層を除去し、エンドウタンパク質加水分解物に含まれている塩類を脱塩することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ又は−ＳＯ３Ｈ）になっているエンドウタンパク質加水分解物を得た。【０１２１】
次に、前記の脱塩したエンドウタンパク質加水分解物溶液を８０℃で加熱撹拌し、その中にステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド３９．７ｇ、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド１９．９ｇ、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド６．６ｇ（前記３種の脂肪族アミドアミンの総和はエンドウタンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基に対して５０モル％）を添加し、均一になるまで８０℃で加熱撹拌した。【０１２２】
以上の処理によって、エンドウタンパク質の加水分解物の全陰イオン性官能基中の５０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように水を添加して、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘン酸ジエチルアミノエチルアミド、及びイソステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有するエンドウタンパク質加水分解物の固形分濃度が４０％の水溶液を３４１ｇ得た。【０１２３】
実施例５：
〔ケラチン加水分解物とステアリルトリメチルアンモニウム〔一般式（ＩＩ）におけるＲ５の１つはステアリル基、他の１つはメチル基〕とのイオンコンプレックスの形成〕
ケラチン加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは１８６．９、ｂは９．９、ｃは８２．２、ｄは２１．０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは３００］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．２８モル）を７０℃で加熱撹拌し、この中に塩化ステアリルトリメチルアンモニウム９７．３ｇ（ケラチン加水分解物の全陰イオン性官能基に対して１００モル％）を添加し、均一になるまで８０℃で加熱撹拌した。【０１２４】
以上の処理によって、ケラチンの加水分解物の全陰イオン性官能基に対してステアリルトリメチルアンモニウムをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように水を添加して、エンドウタンパク質加水分解物とステアリルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックス、つまり、全陰イオン性官能基に対してステアリルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを形成させたエンドウタンパク質加水分解物の固形分濃度が４０％の水溶液を４９３ｇ得た。【０１２５】
実施例６：
〔大豆タンパク質加水分解物のアシル化誘導体（以下、「アシル化加水分解大豆タンパク」という）とステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスの形成〕
大豆タンパク質加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは１．７、ｂは０．３、ｃは１．２、ｄは０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは３．２である］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．５４モル。アミノ基のモル数は０．２５モルで、前記のアミノ態窒素と総窒素量の測定法による測定値より求めた値であり、以後の実施例においても同じ方法で求めた）に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨを９に調整した。この溶液を４５℃で撹拌しながら、ヤシ油脂肪酸クロライド５８．８ｇ（大豆タンパク質加水分解物のアミノ基に対して１当量）を１時間かけて滴下してアシル化反応を行った。ヤシ油脂肪酸クロライドの滴下中は、２０％ＮａＯＨ水溶液を添加して、溶液のｐＨを９に保った。滴下終了後、５０℃で２時間撹拌を続け反応を完結させた。なお、前記大豆タンパク質加水分解物のアシル化反応率は８０．２％であり、アシル化反応前の大豆タンパク質加水分解物のアミノ態窒素量をｕ１、反応後のアミノ態窒素量をｔ１として、下記式より求めた値である。【０１２６】
アシル化反応率（％）＝１−（ｔ１／ｕ１）×１００【０１２７】
反応終了後、反応液に希硫酸を加えてｐＨを２にしてアシル化加水分解大豆タンパクを不溶化させ、この不溶性物質をイオン交換水でｐＨが３．５になるまで洗浄を繰り返し、塩類を除去することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ）になっているアシル化加水分解大豆タンパク得た。【０１２８】
次に、このアシル化加水分解大豆タンパクを７０℃で加熱撹拌下、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド６１．９ｇ（大豆タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基に対して３０モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１２９】
以上の処理によって、大豆タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基中の３０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させでイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように水を添加して、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有するアシル化加水分解大豆タンパクの固形分濃度が４０％の水溶液を４３２ｇ得た。【０１３０】
実施例７：
〔カゼイン加水分解物の第４級アンモニウム化誘導体（以下、「第４級アンモニウム化加水分解カゼイン」という）とステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド〔一般式（Ｉ）中におけるＲ１はヘプタデシル基、Ｒ２はプロピレン基、Ｒ３はメチル基、Ｒ４はメチル基〕とのイオンコンプレックスの形成〕
カゼイン加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは３．６、ｂは０．８、ｃは１．８、ｄは０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは６．２である］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．３６モル。アミノ基のモル数は０．１３モル）に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨを９に調整した。この溶液を５５℃で撹拌しながら、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド１９．７ｇ（カゼイン加水分解物のアミノ基に対して１当量）を１時間かけて滴下して第４級アンモニウム化反応を行った。滴下終了後、５５℃で３時間撹拌を続け反応を完結させ、第４級アンモニウム化加水分解カゼイン〔塩化Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル〕加水分解カゼイン〕を得た。なお、前記のカゼイン加水分解物の第４級アンモニウム化反応率は７６．６％であり、反応前のカゼイン加水分解物のアミノ態窒素量をｕ２、反応後のアミノ態窒素量をｔ２として、下記式より求めた値である。【０１３１】
第４級アンモニウム化反応率（％）＝１−（ｔ２／ｕ２）×１００【０１３２】
前記第４級アンモニウム化加水分解カゼインの反応液に希塩酸を加えてｐＨを２．５に調整し、電気透析装置を用いて脱塩することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ）になっている第４級アンモニウム化加水分解カゼインの水溶液を得た。【０１３３】
次に、陰イオン性官能基が遊離状態になっている第４級アンモニウム化加水分解カゼインの水溶液を７０℃で加熱撹拌下、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド５３．４ｇ（カゼイン加水分解物の全陰イオン性官能基に対して５０モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１３４】
以上の処理によって、第４級アンモニウム化加水分解カゼインの全陰イオン性官能基中の５０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように濃縮して、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとのイオンコンプレックスを有する第４級アンモニウム化加水分解カゼインの固形分濃度が４０％の水溶液を３８９ｇ得た。【０１３５】
実施例８：
〔ゴマタンパク質加水分解物のシリル化誘導体（以下、「シリル化加水分解ゴマタンパク」という）とジステアリルジメチルアンモニウム〔一般式（ＩＩ）のＲ５は２つともステアリル基〕とのイオンコンプレックスの形成〕
ゴマタンパク質加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは５．６、ｂは１．４、ｃは３．０、ｄは０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１０である］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．３２モル。アミノ基のモル数は０．０８モル）に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨを９に調整した。この溶液を５５℃で撹拌しながら、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン１９．９ｇ（ゴマタンパク質加水分解物のアミノ基に対して１．０当量）を１時間かけて滴下してシリル化反応を行った。滴下終了後、５５℃で３時間撹拌を続け反応を完結させ、シリル化加水分解ゴマタンパク〔すなわち、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−〔３−（ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル〕加水分解ゴマタンパク〕を得た。なお、前記のゴマタンパク質加水分解物のシリル化反応率は７２．０％であり、反応前のゴマタンパク質加水分解物のアミノ態窒素量をｕ３、反応後のアミノ態窒素量をｔ３として、下記式より求めた値である。【０１３６】
シリル化反応率（％）＝１−（ｔ３／ｕ３）×１００【０１３７】
得られたシリル化加水分解ゴマタンパクの反応液に希塩酸を加えてｐＨを３．０に調整した後、８０℃で加熱撹拌下、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム５６．２ｇ（シリル化加水分解ゴマタンパクの全陰イオン性官能基に対して３０モル％）を添加した。【０１３８】
以上の処理によって、シリル化加水分解ゴマタンパクの全陰イオン性官能基中の３０モル％に対してジステアリルジメチルアンモニウムをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、冷却後放置したところ、上記のジステアリルジメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するシリル化加水分解ゴマタンパクは不溶化して沈降した。【０１３９】
次に、この不溶化したジステアリルジメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するシリル化加水分解ゴマタンパクをイオン交換水で洗浄した後、乾燥することで、ジステアリルジメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するシリル化加水分解ゴマタンパクの固形分濃度が９２％の固形物を７６．６ｇ得た。【０１４０】
実施例９：
〔米タンパク質加水分解物のグリセリル化誘導体（以下、「グリセリル化加水分解米タンパク」という）とベヘニルトリメチルアンモニウム〔一般式（ＩＩ）におけるＲ５の１つはベヘニル基で、他の１つはメチル基〕とのイオンコンプレックスの形成〕
米タンパク質加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは６２．５、ｂは１１．８、ｃは２５．４、ｄは０．３で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００である］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．２２モル。アミノ基のモル数は０．０１モル）に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨを９に調整した。この溶液を５５℃で撹拌しながら、グリシドール０．７４ｇ（米タンパク質加水分解物のアミノ基に対して１．０当量）を０．５時間かけて滴下して、米タンパク質加水分解物のアミノ基に対してグリセリル化反応を行った。滴下終了後、５５℃で３時間撹拌を続け反応を完結させた。【０１４１】
反応液に希塩酸を加えてｐＨを５に調整した後、電気透析装置で脱塩し、グリセリル化加水分解米タンパクを得た。なお、前記の米タンパク質加水分解物のグリセリル化反応率は７０．８％であり、反応前の米タンパク質加水分解物のアミノ態窒素量をｕ４、反応後のアミノ態窒素量をｔ４として、下記式より求めた値である。【０１４２】
グリセリル化反応率（％）＝１−（ｔ４／ｕ４）×１００【０１４３】
前記グリセリル化加水分解米タンパクを８０℃で加熱撹拌し、この中に塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム８８．８ｇ（米タンパク質加水分解物の全陰イオン性官能基に対して１００モル％）を添加し、８０℃で加熱撹拌した。【０１４４】
以上の処理によって、グリセリル化加水分解米タンパクの全陰イオン性官能基のすべてに対してベヘニルトリメチルアンモニウムをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、これを冷却し、放置すると、不溶化して沈降した。【０１４５】
次に、この不溶化物をイオン交換水で洗浄した後、乾燥することで、固形分濃度が９１％のグリセリル化加水分解米タンパクとベヘニルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックス、つまり、全陰イオン性官能基に対してベヘニルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを形成させたグリセリル化加水分解米タンパクの固形分濃度が９１％の固形物を１０４ｇ得た。【０１４６】
実施例１０：
〔シルク加水分解物のアルキルグリセリル化誘導体（以下、「アルキルグリセリル化加水分解シルク」という）とステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスの形成〕
シルク加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは９６．０、ｂは０．９、ｃは３．１、ｄは０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００である］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．０５モル。アミノ基のモル数は０．０１３モル）に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨを９に調整した。この溶液を５５℃で撹拌しながら、ブチルグリシジルエーテル１．６９ｇ（シルク加水分解物の全アミノ基に対して１．０当量）を１時間かけて滴下してアルキルグリセリル化反応を行った。滴下終了後、５５℃で３時間撹拌を続け反応を完結させ、アルキルグリセリル化加水分解シルク〔すなわち、ブチルグリセリル化加水分解シルク〕を得た。なお、前記のシルク加水分解物のアルキルグリセリル化反応率は７６．２％であり、反応前のシルク加水分解物のアミノ態窒素量をｕ５、反応後のアミノ態窒素量をｔ５として、下記式より求めた値である。【０１４７】
アルキルグリセリル化反応率（％）＝１−（ｔ５／ｕ５）×１００【０１４８】
前記ブチルグリセリル化加水分解シルクの反応液に希塩酸を加えてｐＨを２．５に調整し、電気透析装置を用いて脱塩することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ）になっているブチルグリセリル化加水分解シルクの水溶液を得た。【０１４９】
次に、陰イオン性官能基が遊離状態になっているブチルグリセリル化加水分解シルクの水溶液を７０℃で加熱撹拌下、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド１９．１ｇ（シルク加水分解物の全陰イオン性官能基に対して１００モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１５０】
以上の処理によって、シルク加水分解物の全陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように濃縮して、ブチルグリセリル化加水分解シルクとステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックス、つまり、全陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを形成させたブチルグリセチル加水分解シルクの固形分濃度が４０％の水溶液を２９１ｇ得た。【０１５１】
実施例１１：
〔コラーゲン加水分解物の２−ヒドロキシアルキル化誘導体（以下、「２−ヒドロキシアルキル化加水分解コラーゲン」という）とステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスの形成〕
コラーゲン加水分解物［一般式（Ｖ）におけるａは１５．９、ｂは１．７、ｃは２．４、ｄは０で、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは２０である］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．１７モル。アミノ基のモル数は０．０５モル）に２０％水酸化ナトリウム水溶液を加えｐＨを９に調整した。この溶液を５５℃で撹拌しながら、１，２−エポキシヘキサン５．０ｇ（コラーゲン加水分解物の全アミノ基に対して１．０当量）を１時間かけて滴下して２−ヒドロキシアルキル化反応を行った。滴下終了後、５５℃で３時間撹拌を続け反応を完結させ、２−ヒドロキシアルキル化加水分解コラーゲン（つまり、２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲン）を得た。なお、前記のコラーゲン加水分解物の２−ヒドロキシアルキル化反応率は７２．６％であり、反応前のコラーゲン加水分解物のアミノ態窒素量をｕ６、反応後のアミノ態窒素量をｔ６として、下記式より求めた値である。【０１５２】
２−ヒドロキシアルキル化反応率（％）＝１−（ｔ６／ｕ６）×１００【０１５３】
前記２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲンの反応液に希塩酸を加えてｐＨを２．５に調整し、電気透析装置を用いて脱塩することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ）になっている２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲンの水溶液を得た。【０１５４】
次に、陰イオン性官能基が遊離状態になっている２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲンの水溶液を７０℃で加熱撹拌下、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド６４．９ｇ（コラーゲン加水分解物の全陰イオン性官能基に対して１００モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１５５】
以上の処理によって、コラーゲン加水分解物の全陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように濃縮して、２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲンとステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックス、つまり、全陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを形成させた２−ヒドロキシヘキシル化加水分解コラーゲンの固形分濃度が４０％の水溶液を４０３．５ｇ得た。【０１５６】
実施例１２：
〔ポリアスパラギン酸とステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックス〕
ポリアスパラギン酸［一般式（ＶＩ）におけるｅ＋ｆは８、ｇは０で、ｅ＋ｆ＋ｇは８］の３０％水溶液４００ｇに希塩酸を加えｐＨを２．０に調整した。電気透析装置を用いて、このポリアスパラギン酸の水溶液を脱塩することで、陰イオン性官能基が遊離状態（−ＣＯＯＨ）になっているポリアスパラギン酸の水溶液を得た。【０１５７】
次に、前記溶液に水を添加し２５％に調整したポリアスパラギン酸の水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．８８モル）を７０℃で加熱撹拌し、この中にステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド１００．８ｇ（ポリアスパラギン酸の全陰イオン性官能基に対して３０モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１５８】
以上の処理によって、ポリアスパラギン酸の全陰イオン性官能基中の３０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオン結合させ、固形分濃度が４０％になるように調整して、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有するポリアスパラギン酸の固形分濃度が４０％の水溶液を４７４ｇ得た。【０１５９】
実施例１３：
〔ポリグルタミン酸とステアリルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスの形成〕
ポリグルタミン酸［一般式（ＶＩ）におけるｅ＋ｆは０、ｇは２０で、ｅ＋ｆ＋ｇは２０］の２５％水溶液４００ｇ（全陰イオン性官能基のモル数は０．７８モル）に希塩酸を加えｐＨを４．０に調整した後、電気透析装置を用いて、脱塩したポリグルタミン酸の水溶液を得た。【０１６０】
次に、前記溶液中に塩化ステアリルトリメチルアンモニウム２０５．７ｇ（ポリグルタミン酸の全陰イオン性官能基に対して８０モル％）を添加し、均一になるまで７０℃で加熱撹拌した。【０１６１】
以上の処理によって、ポリグルタミン酸の全陰イオン性官能基中の８０モル％の陰イオン性官能基に対してステアリルトリメチルアンモニウムをイオン結合させてイオンコンプレックスを形成させ、固形分濃度が４０％になるように調整して、ステアリルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するポリグルタミン酸の固形分濃度が４０％の水溶液を７２６ｇ得た。【０１６２】
実施例１４〜１６、比較例１〜３及び対照例１：ヘアトリートメント
実施例１〜３で脂肪族アミドアミンとのイオンコンプレックスを形成させた小麦タンパク質加水分解物（つまり、脂肪族アミドアミンとのイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物）を用いて、表１に示す組成のヘアトリートメントを実施例１４〜１６として調製した。また、実施例１〜３のイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物に代えて、実施例１〜３でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いた小麦タンパク質加水分解物と脂肪族アミドアミンをコンプレックスを形成させずに配合した比較例１〜３のヘアトリートメントも同様に調製した。さらに、イオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物、イオンコンプレックスを形成させていない原料としての小麦タンパク質加水分解物、及び脂肪族アミドアミンのいずれも配合していないヘアトリートメントも対照例１として調製した。なお、表１に実施例１４〜１６、比較例１〜３及び対照例１のヘアトリートメントの組成を表示するにあたって、スペース上の関係で、それらのヘアトリートメントに共通して配合する成分をヘアトリートメント基剤として表１に先立って表示し、表１には、それらの共通成分全体の量をヘアトリートメント基剤の量として表示する。各配合成分の配合量はいずれの場合も質量部によるものである。【０１６３】
ヘアトリートメント基剤：
流動パラフィン＃７０Ｓ                  １．０
セチルアルコール                        １．５
ステアリルアルコール                    １．０
塩化ステアリルトリメチル                ２．８
アンモニウム（２５％）                  
メチルポリシロキサン１００ｃｓ          ２．０
フェノキシエタノール                    ０．５    
計                              ８．８【０１６４】
【表１】
2012140725.tif 000020
【０１６５】
上記のように調製した実施例１４〜１６、比較例１〜３及び対照例１のヘアトリートメントを、下記に示す［ブリーチ処理］によって損傷を与えた毛束に対し、下記に示す［ヘアトリートメント処理］にて処理した後、［官能試験］に供した。その結果を表２に示す。【０１６６】
［ブリーチ処理］
長さ１５ｃｍで重さ１．５ｇの毛束を３％過酸化水素水と１％アンモニアを含む水溶液に３０℃で３０分間浸した後、水道水で洗浄した。この処理を５回繰り返すことで、ブリーチ処理とした。
［ヘアトリートメント処理］
上記ブリーチ処理後の毛束を２％ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄した。これらの各毛束に対して、上記実施例１４〜１６、比較例１〜３及び対照例１のヘアトリートメントをそれぞれ２ｇ用いて処理した後、流水ですすぎ、ヘアドライヤーで乾燥した。このポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液による洗浄と、ヘアトリートメンによる処理と、流水によるすすぎと、ドライヤー乾燥とをそれぞれ５回ずつ繰り返した。【０１６７】
［官能試験］
上記実施例１４〜１６、比較例１〜３及び対照例１のヘアトリートメントによるヘアトリートメント処理をした毛束に対して、柔軟性、保湿感、滑らかさ、艶やかさの４項目について１０人のパネリストにブラインド評価（盲検）させた。評価は対照例１を基準として、対照例１に比べて良い場合は＜２点＞、悪い場合は＜０点＞、対照例１と同じ場合は＜１点＞と採点し、評価項目毎の合計得点で評価した。【０１６８】
この［官能試験］の結果を下記の表２に示す。また、表２には調製した各ヘアトリートメンの乳化物としての様相も併記した。【０１６９】
【表２】
2012140725.tif 000021
【０１７０】
表２に示すように、実施例１〜３のイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物を配合した実施例１４〜１６のヘアトリートメントは、小麦タンパク質加水分解物と脂肪族アミドアミンをイオンコンプレックスを形成させないで配合した比較例１〜３のヘアトリートメントに比べて、全ての評価項目で良い官能特性を示していた。つまり、実施例１〜３の脂肪族アミドアミンとのイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物は、毛髪に吸着し、毛髪に柔軟性、保湿感、滑らかさ及び艶やかさを付与することができる化粧品基材であることが確認できた。また、実施例１４〜１６のヘアトリートメントは均一な乳化物であるのに対して、比較例１〜３のヘアトリートメントは不均一な乳化物であったことから、実施例１〜３のイオンコンプレックスを有する小麦タンパク質加水分解物からなる化粧品基材はヘアトリートメントなどの乳化型化粧品への配合が容易であることが明らかであった。【０１７１】
実施例１７〜１９、比較例４〜６及び対照例２：シャンプー
実施例４で脂肪族アミドアミンの混合物とのイオンコンプレックスを形成させたエンドウタンパク質加水分解物（つまり、脂肪族アミドアミンの混合物とのイオンコンプレックスを有するエンドウタンパク質加水分解物）、実施例５で塩化ステアリルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを形成させたケラチン加水分解物（つまり、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するケラチン加水分解物）及び実施例６でステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを形成させたアシル化加水分解大豆タンパク（つまり、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有するアシル化加水分解大豆タンパク）を用いて、表３に示す組成のシャンプーを実施例１７〜１９として調製した。また、実施例４のイオンコンプレックスを有するエンドウタンパク質加水分解物に代えて、実施例４でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたエンドウタンパク質加水分解物と脂肪族アミドアミンの混合物をイオンコンプレックスを形成させずに配合したシャンプーを比較例４として同様に調製した。実施例５のイオンコンプレックスを有するケラチン加水分解物に代えて、実施例５でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたケラチン加水分解物と塩化ステアリルトリメチルアンモニウムをイオンコンプレックスを形成させずに配合したシャンプーを比較例５として同様に調製した。実施例６のイオンコンプレックスを有するアシル化加水分解大豆タンパクに代えて、実施例６でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたアシル化加水分解大豆タンパクとステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをコンプレックスを形成させずに配合したシャンプーを比較例６として同様に調製した。さらに、エンドウタンパク質加水分解物、ケラチン加水分解物、アシル化加水分解大豆タンパク、脂肪族アミドアミン及び塩化ステアリルトリメチルアンモニウムのいずれも配合していないシャンプーも対照例２として調製した。なお、表３に実施例１７〜１９、比較例４〜６及び対照例２のシャンプーの組成を表示するにあたって、スペース上の関係で、それらのシャンプーに共通して配合する成分をシャンプー基剤として表３に先立って表示し、表３には、それらの共通成分全体の量をシャンプー基剤の量として表示する。また、表３では、スペース上の関係で、「実施例４でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例４で用いた」成分と表示し、「実施例５でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例５で用いた」成分と表示し、「実施例６のイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して「実施例６で用いた」成分と表示する。なお、いずれの場合においても、各成分の配合量はいずれも質量部によるものである。【０１７２】
シャンプー基剤：
ポリオキシエチレン（３）ラウリル                          ３０．０
エーテル硫酸ナトリウム（３０％）
ヤシ油脂肪酸Ｎ−メチルエタノールアミド※１                  ５．０
カチオン化セルロース※２                                    ０．１
パラオキシ安息香酸エステル・フェノキシエタノール混合物※３  ０．５
計                                              ３５．６【０１７３】
※１：花王株式会社製  コカミドメチルＭＥＡ（商品名）
※２：ユニオンカーバイド株式会社製  Ｕｃａｒｅ Ｐｏｌｙｍｅｒ ＪＲ−４００（商品
名）
※３：株式会社成和化成製  セイセプトＨ（商品名）【０１７４】
【表３】
2012140725.tif 000022
【０１７５】
上記のように調製した実施例１７〜１９、比較例４〜６及び対照例２の各シャンプー２ｇを用いて前記と同様の［ブリーチ処理］にて損傷を与えた毛束を洗浄し、流水でゆすいだ後、ヘアドライヤーで乾燥した。このシャンプー洗浄、ゆすぎ及びヘアドライヤーによる乾燥をそれぞれ１０回ずつ繰り返した後、前記と同様の［官能試験］に供した。その結果を表４に示す。【０１７６】
【表４】
2012140725.tif 000023
【０１７７】
表４に示すように、実施例４〜６のイオンコンプレックスを有するペプチド又はその誘導体を配合した実施例１７〜１９のシャンプーは、ペプチド又はその誘導体と脂肪族アミドアミン又はアルキル型４級アンモニウムをイオンコンプレックスを形成させずに配合した比較例４〜６のシャンプーに比べて、全ての評価項目で良い官能特性を示していた。つまり、実施例４〜６のイオンコンプレックスを有するペプチド又はその誘導体は、毛髪に吸着し、毛髪に柔軟性、保湿感、滑らかさ及び艶やかさを付与できる化粧品基材であることが確認できた。【０１７８】
実施例２０〜２２、比較例７〜９及び対照例３：パーマネントウェーブ用第１剤
実施例７でステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとのイオンコンプレックスを形成させた第４級アンモニウム化加水分解カゼイン（つまり、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとのイオンコンプレックスを有する第４級アンモニウム化加水分解カゼイン）、実施例８で塩化ジステアリルジメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを形成させたシリル化加水分解ゴマタンパク（つまり、塩化ジステアリルジメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するシリル化加水分解ゴマタンパク）、及び実施例９で塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを形成させたグリセリル化加水分解米タンパク（つまり、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムとのイオンコンプレックスを有するグリセリル化加水分解米タンパク）を用いて、表５に示す組成のパーマネントウェーブ用第１剤を実施例２０〜２２として調製した。また、実施例７のイオンコンプレックスを有する第４級アンモニウム化加水分解カゼインに代えて、実施例７でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いた第４級アンモニウム化加水分解カゼインとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドをイオンコンプレックスを形成させずに配合したパーマネントウェーブ用第１剤を比較例７として同様に調製した。実施例８のイオンコンプレックスを有するシリル化加水分解ゴマタンパクに代えて、実施例８でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたシリル化加水分解ゴマタンパクと塩化ジステアリルジメチルアンモニウムをイオンコンプレックスを形成させずに配合したパーマネントウェーブ用第１剤を比較例８として同様に調製した。実施例９のイオンコンプレックスを有するグリセリル化加水分解米タンパクに代えて、実施例９でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたグリセリル化加水分解米タンパクと塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムをイオンコンプレックスを形成させずに配合したパーマネントウェーブ用第１剤を比較例９として同様に調製した。さらに、第４級アンモニウム化加水分解カゼイン、シリル化加水分解ゴマタンパク、グリセリル化加水分解米タンパク、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及び塩化ベヘニルトリメチルアンモニウムのいずれも配合していないパーマネントウェーブ用第１剤も対照例３として調製した。なお、表５に実施例２０〜２２、比較例７〜９及び対照例３のパーマネントウェーブ用第１剤の組成を表示するにあたって、スペース上の関係で、それらのパーマネントウェーブ用第１剤に共通して配合する成分をパーマネントウェーブ用第１剤基剤として表５に先立って表示し、表５には、それらの共通成分全体の量をパーマネントウェーブ用第１剤の基剤の量として表示する。また、表５では、スペース上の関係で、「実施例７でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例７で用いた」成分と表示し、「実施例８でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例８で用いた」成分と表示し、「実施例９でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例９で用いた」成分と表示する。なお、いずれの場合においても、各成分の配合量はいずれも質量部によるものである。【０１７９】
パーマネントウェーブ用第１剤基剤：
チオグリコール酸アンモニウム（５０％）      １２．０
モノエタノールアミン                          １．８
ポリオキシエチレン（１５）                    ０．５
ラウリルエーテル
エデト酸ニナトリウム                          ０．１
アンモニア水（２８％）                        １．６      
計                                １６．０【０１８０】
【表５】
2012140725.tif 000024
【０１８１】
上記のように調製した実施例２０〜２２、比較例７〜９及び対処例３のパーマネントウェーブ用第１剤による毛髪の処理は下記のように行った。すなわち、長さ２０ｃｍに揃えた毛髪をあらかじめ２％ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄し、水道水の流水中でゆすいで室温で風乾し、これらの毛髪５０本からなる毛束を７本作製し、それらをそれぞれ長さ１０ｃｍで直径１ｃｍのロッドに巻き付けた。そのロッドに巻き付けた毛束に、実施例２０〜２２、比較例７〜９及び対照例３のパーマネントウェーブ用第１剤をそれぞれ２ｍｌずつ塗布し、それらの毛束をラップで覆い、１５分間放置後、水道水による流水で静かに１０秒間洗浄した。ついで、パーマネントウェーブ用第２剤を２ｍｌずつ塗布し、ラップで覆い、１５分間放置した後、毛束をロッドからはずし、流水中で３０秒間静かに洗浄した。各毛束は６０℃の熱風乾燥機中で乾燥し、乾燥後、前記と同様の［官能試験］に供した。その結果を表６に示す。【０１８２】
【表６】
2012140725.tif 000025
【０１８３】
表６に示すように、実施例７〜９のイオンコンプレックスを有するペプチド誘導体を配合した実施例２０〜２２のパーマネントウェーブ用第１剤は、ペプチド誘導体と脂肪族アミドアミン又はアルキル型４級アンモニウムをイオンコンプレックスを形成させずに配合した比較例７〜９のパーマネントウェーブ用第１剤に比べて、全ての評価項目で良い官能特性を示していた。つまり、実施例７〜９のイオンコンプレックスを有するペプチド誘導体は毛髪に吸着し、毛髪に柔軟性、保湿感、滑らかさ及び艶やかさを付与できる化粧品基材であることが確認できた。【０１８４】
実施例２３〜２５、比較例１０〜１２及び対照例４：酸化型染毛剤第１剤
実施例１０でステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを形成させたブチルグリセリル化加水分解シルク（つまり、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有するブチルグリセリル化加水分解シルク）、実施例１１でステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを形成させた２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲン（つまり、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有する２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲン）、及び実施例１２でステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを形成させたポリアスパラギン酸（つまり、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドとのイオンコンプレックスを有するポリアスパラギン酸）を用いて、表７に示す組成の酸化型染毛剤第１剤を実施例２３〜２５として調製した。また、実施例１０のイオンコンプレックスを有するブチルグリセリル化加水分解シルクに代えて、実施例１０でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたブチルグリセリル化加水分解シルクとステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオンコンプレックスを形成させずに配合した酸化型染毛剤第１剤を比較例１０として同様に調製した。実施例１１のイオンコンプレックスを有する２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲンに代えて、実施例１１でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いた２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲンとステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオンコンプレックスを形成させずに配合した酸化型染毛剤第１剤を比較例１１として同様に調製した。実施例１２のイオンコンプレックスを有するポリアスパラギン酸に代えて、実施例１２でイオンコンプレックスの形成にあたって原料として用いたポリアスパラギン酸とステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオンコンプレックスを形成させずに配合した酸化型染毛剤第１剤を比較例１２として同様に調製した。さらに、ブチルグリセリル化加水分解シルク、２−ヒドロキシへキシル化加水分解コラーゲン、ポリアスパラギン酸、及びステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドのいずれも配合していない酸化型染毛剤第１剤も対照例４として調製した。なお、表７に実施例２３〜２５、比較例１０〜１２及び対照例４の酸化型染毛剤第１剤の組成を表示するにあたって、スペース上の関係で、それらの酸化型染毛剤第１剤に共通して配合する成分を酸化型染毛剤第１剤基剤として表７に先立って表示し、表７には、それらの共通成分全体の量を酸化型染毛剤第１剤基剤の量として表示する。また、表７では、スペース上の関係で、「実施例１０でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例１０で用いた」成分と表示し、「実施例１１でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例１１で用いた」成分と表示し、「実施例１２でイオンコンプレックスの形成にあたって用いた」成分に関し、簡略化して、「実施例１２で用いた」成分と表示する。なお、いずれの場合においても、各成分の配合量はいずれも質量部によるものである。【０１８５】
酸化型染毛剤第１剤基剤：
ｐ−フェニレンジアミン                ３．０
レゾルシン                            ０．５
オレイン酸                          ２０．０
ポリオキシエチレン（１０）          １５．０            
オレイルエーテル
イソプロパノール                    １０．０
アンモニア水（２８％）              １０．０      
計                      ５８．５【０１８６】
【表７】
2012140725.tif 000026
【０１８７】
また、上記実施例２３〜２５、比較例１０〜１２及び対照例４の酸化型染毛剤第１剤と組み合わせて用いる酸化型染毛剤第２剤の組成を次の表８に示す。【０１８８】
【表８】
2012140725.tif 000027
【０１８９】
上記酸化型染毛剤第１剤及び第２剤による毛髪の処理は下記のように行った。すなわち、長さ１５ｃｍで重さ１ｇの毛束を７本用意し、それらの毛束を２％ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄し、水道水の流水中でゆすいだ後、風乾した。これらの毛束に、実施例２３〜２５、比較例１０〜１２および対照例４の酸化型染毛剤第１剤のそれぞれと、表８に示す酸化型染毛剤第２剤を同量ずつ混合した酸化型染毛剤をそれぞれ２ｇずつ均一に塗布した後、３０分間放置し、お湯でゆすぎ、ついで２％ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄し、さらに水道水の流水中でゆすぎ、ヘアドライヤーで熱風乾燥した。乾燥後の毛束を前記と同様の［官能試験］に供した。その結果を表９に示す。【０１９０】
【表９】
2012140725.tif 000028
【０１９１】
表９に示すように、実施例１０〜１２のイオンコンプレックスを有するペプチド又はペプチド誘導体を配合した実施例２３〜２５の酸化型染毛剤第１剤は、ペプチド又はペプチド誘導体とステアリン酸ジエチルアミノエチルアミドをイオンコンプレックスを形成させずに配合した比較例１０〜１２の酸化型染毛剤第１剤に比べて、全ての評価項目で良い官能特性を示していた。つまり、実施例１０〜１２のイオンコンプレックスを有するペプチド又はペプチド誘導体は毛髪に吸着し、毛髪に柔軟性、保湿感、滑らかさ及び艶やかさを付与できる化粧品基材であることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体であって、少なくともその陰イオン性官能基の一部が下記の一般式（Ｉ）
【化１】
2012140725.tif 000031
（式中、Ｒ１は、炭素数１１〜２５の直鎖又は分岐鎖炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基、Ｒ３、Ｒ４は炭素数１〜３のアルキル基を表す）
で表される脂肪酸アミドアミンとイオン結合することでイオンコンプレックスを形成しているペプチド又はペプチド誘導体からなることを特徴とする化粧品基材。
ただし、前記ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部は、植物タンパク質加水分解物、ケラチン加水分解物、カゼイン加水分解物、ポリアスパラギン酸またはポリ（γ−グルタミン酸）である。
【請求項２】
前記構成アミノ酸に酸性アミノ酸を有するペプチド又はペプチド誘導体の全陰イオン性官能基の３０モル％以上が、前記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アミドアミンとイオン結合することでイオンコンプレックスを形成していることを特徴とする請求項１に記載の化粧品基材。
【請求項３】
前記ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部のアミノ酸平均重合度が、２〜５００であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の化粧品基材。
【請求項４】
前記ペプチド又はペプチド誘導体のペプチド部が、植物タンパク質の加水分解物又はケラチンの加水分解物であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の化粧品基材。
【請求項５】
前記ペプチド誘導体が、アシル化加水分解タンパク、グリセリル化加水分解タンパク、第４級アンモニウム化加水分解タンパク、シリル化加水分解タンパク、アルキルグリセリル化加水分解タンパク又は２−ヒドロキシアルキル化加水分解タンパクであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の化粧品基材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の化粧品基材を含有することを特徴とする化粧品。
【請求項７】
前記化粧品基材の含有量が０．１〜３０質量％であることを特徴とする請求項６に記載の化粧品。
【国際調査報告】
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