(57)【要約】  二架橋メタロセン触媒を用いて合成された１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体であって、粘度特性、低温特性及び酸化安定性に優れる高粘度潤滑油として有用なα−オレフィン共重合体、並びに該共重合体を含有する潤滑油を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二架橋メタロセン触媒を用いて合成された１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項２】
重合末端の構造が、２，１−挿入末端である分子の割合が３０モル％以上である請求項１に記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項３】
１−デセン単位と、１−オクテン単位、１−ドデセン単位の合計の割合がモル比で５：９５〜７０：３０であり、かつ１−オクテン単位と１−ドデセン単位の割合がモル比で２０：８０〜８０：２０である請求項１又は２に記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項４】
下記（ａ）及び（ｂ）を満たす請求項１〜３のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
（ａ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソトリアッド分率（ｍｍ）が２５〜５０モル％である。
（ｂ）１００℃動粘度が３０〜１０００ｍｍ2／ｓである。
【請求項５】
ＧＰＣを用いて計測される数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜１５０００である請求項１〜４のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項６】
重量平均分子量（Ｍｗ）が２１００〜３００００である請求項１〜５のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項７】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である請求項１〜６のいずれかに記載の１−オクテン・１―デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項８】
1Ｈ−ＮＭＲで測定される全モノマー単位に対する水素化後の二重結合量が０．３モル％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体及び／又は該１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を水素添加してなる水添１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を含有する潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体及びそれを含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに自動車や工業用機械用の潤滑油に求められてきた特性として、潤滑性能の点から比較的高粘度であることが挙げられるが、近年問題となっている環境への配慮から、更なる低燃費化・省エネルギー化、長寿命化が望まれており、従来用いられてきたポリα−オレフィン等に比べて、より優れた粘度特性（粘度指数）、低温特性（低温流動性）、酸化安定性を有する合成潤滑油が要望されている。
炭化水素系合成潤滑油としては、比較的短鎖のα−オレフィンから得られたα−オレフィン重合体は粘度指数が低く、一方比較的長鎖のα−オレフィンから得られたα−オレフィン重合体は流動点が高いという欠点を有しているため、粘度指数、流動点共に優れた潤滑油を製造するためには１−デセンを原料として使用するのが適切である。ところが、１−デセンはα−オレフィン製造装置により製造されるα−オレフィンの一留分にすぎず、他の多くの留分が同時生産されるため、１−デセンの生産量には限界がある。このため、１−デセンの需要が高く、高価であることから、これが潤滑油用α−オレフィン重合体製品のコスト高の原因となっていた。
そこで、従来から、炭化水素系合成潤滑油として有用なα−オレフィン共重合体を得ようとする試みがいろいろとなされている。例えば、塩化アルミニウム或いは臭化アルミニウムを触媒に用い、１−デセンと１−ドデセンを重合させる方法が挙げられる（特許文献１）。しかしながら、得られたα−オレフィン重合体は粘度指数や流動点、耐久性が十分なものではなかった。また、エチレン或いはα−オレフィンを種々の方法により共重合させ、得られた重合体を炭化水素系合成潤滑油として使用する例が、いくつか知られている（例えば、特許文献２）。また、メタロセン触媒を用いてα−オレフィン共重合体を製造した例としては特許文献３が知られているが、低分子量の重合体しか得られないとか、流動点が十分でないなどの問題があり、優れた粘度特性と低温特性を有するα−オレフィン共重合体を用いた高粘度合成潤滑油は知られていない。【０００３】
一方、ポリα−オレフィンの酸化を抑止する方法として、例えば特許文献４はメタロセン触媒で重合し、モノマーが１，２挿入を繰り返すことによる、規則正しい“くし型構造”を有する重合体を開示しており、二重結合が残っていると二重結合の酸化により潤滑油特性が失われるとの記載がある。特許文献１は三級炭素と酸化安定性との相関を示唆しているが、これを裏づける実験データの開示はなされていない。また、重合体の１，２−二置換構造に注目しているが、特許文献４に示されているようなモノマーの１，２挿入による規則正しい構造であることを別の視点から測定しているに過ぎず、選択的に合成する方法の開示はされていない。さらに、特許文献５は、臭素数を減らすことで酸化安定性が良くなるとの記載がある。
以上のように、重合体構造と酸化安定性との関係は具体的には知られていない。【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０１１４５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３５１８１３号公報
【特許文献３】特表２００５−５０１９５７号公報
【特許文献４】特開平６−３１６５３８号公報
【特許文献５】特表２００９−５１４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、粘度特性（粘度指数）、低温特性（低温流動性）及び酸化安定性に優れる高粘度潤滑油として有用なα−オレフィン共重合体、並びに該共重合体を含有する潤滑油を比較的安価に提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、モノマーとして少量の１−デセンと比較的安価な１−オクテン、１−ドデセンを用い、かつ、二架橋メタロセン化合物を用いてなる触媒を使用することで、上記課題が解決することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、
１．二架橋メタロセン触媒を用いて合成された１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
２．重合末端の構造が、２，１−挿入末端である分子の割合が３０モル％以上である上記１に記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
３．１−デセン単位と、１−オクテン単位、１−ドデセン単位の合計の割合がモル比で５：９５〜７０：３０であり、かつ１−オクテン単位と１−ドデセン単位の割合がモル比で２０：８０〜８０：２０である上記１又は２に記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
４．下記（ａ）及び（ｂ）を満たす上記１〜３のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
（ａ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソトリアッド分率（ｍｍ）が２５〜５０モル％である。
（ｂ）１００℃動粘度が３０〜１０００ｍｍ2／ｓである。
５．ＧＰＣを用いて計測される数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜１５０００である上記１〜４のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
６．重量平均分子量（Ｍｗ）が２１００〜３００００である上記１〜５のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
７．分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である上記１〜６のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、
８．1Ｈ−ＮＭＲで測定される全モノマー単位に対する水素化後の二重結合量が０．３モル％以下である上記１〜７のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体、及び
９．上記１〜８のいずれかに記載の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体及び／又は該１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を水素添加してなる水添１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を含有する潤滑油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘度特性（粘度指数）、低温特性（低温流動性）及び酸化安定性に優れる高粘度潤滑油として有用なα−オレフィン重合体、並びに該重合体を含有する潤滑油を比較的安価に提供することができる。すなわち、二架橋メタロセン触媒を用い、１−オクテン・１−デセン・１−ドデセンのバランスを調整することにより、１−デセン以外の留分を有効に活用して、１−デセン単独重合体と同等の優れた物性の潤滑油用重合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた共重合体の粘度指数と、流動点との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、二架橋メタロセン触媒を用いて合成されることを特徴とする。
１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンを二架橋メタロセン触媒を用いて共重合することで、粘度指数、低温流動性が優れたα−オレフィン重合体が得られ、また、二架橋メタロセン触媒を用いるために重合末端が２，１挿入末端となりやすく、三級炭素の少ない重合体鎖が得られるため酸化安定性に優れる。
【００１０】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体の重合末端の構造としては、モノマーが２，１挿入したときに連鎖移動反応が起こっている割合が多い方が好ましい。２，１挿入末端である分子の割合は好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、更に好ましくは６０モル％以上である。この割合が３０モル％以上であると水素化後の分子内のメチル分岐が少なくなり、酸化や熱に対する安定性が向上する。
【００１１】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、モノマーとして１−オクテン及び１−デセン及び１−ドデセンを用いて得られるものであり、１−オクテンに代えて１−ヘキセンを用いて得られる共重合体は粘度特性に劣り（粘度指数が小さくなる）、１−ドデセンに代えて１−ドデセンより炭素数が多いα−オレフィンを用いて得られる共重合体は流動特性に劣る。
１−デセン単位と、１−オクテン単位、１−ドデセン単位の合計の割合がモル比で５：９５〜７０：３０であり、かつ１−オクテン単位と１−ドデセン単位の割合がモル比で  ２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、前者の割合が５：９５〜６０：４０であり、後者の割合が３０：７０〜７０：３０であることがより好ましい。１−オクテン単位の割合が多いと粘度指数が低く、一方１−ドデセン単位の割合が多いと流動点が高くなる。
【００１２】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、下記（ａ）及び（ｂ）を満たすものであることが好ましい。
（ａ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソトリアッド分率（ｍｍ）が２５〜５０モル％である。
（ｂ）１００℃動粘度が３０〜１０００ｍｍ2／ｓである。
【００１３】
（ａ）13Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソトリアッド分率（ｍｍ）は２５〜５０モル％であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０モル％であり、さらに好ましくは３１〜３７モル％である。メソトリアッド分率（ｍｍ）が５０モル％超であると、低温特性に劣り（流動点が高くなる）、２５モル％未満でも、流動点が高くなる。
ＪＩＳＫ２２８３に準拠して測定した（ｂ）１００℃動粘度は３０〜１０００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、より好ましくは３０〜５００ｍｍ2／ｓであり、さらに好ましくは４０〜２００ｍｍ2／ｓである。１００℃動粘度が３０ｍｍ2／ｓ未満であると、高粘度潤滑油成分として使用した場合に耐久性などが不十分となり、１００℃動粘度が１０００ｍｍ2／ｓ超であると、粘度が高すぎて燃費が悪くなり省エネルギー性などが不十分となる。
【００１４】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて計測される数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜１５０００であることが、風力発電装置等に用いた場合の装置寿命や、省エネルギー性の観点から好ましく、１５００〜１００００であるとより好ましく、２０００〜６０００であるとさらに好ましい。
同様の理由により、本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、ＧＰＣを用いて計測される重量平均分子量（Ｍｗ）が２１００〜３００００であることが好ましく、２８００〜２００００であるとより好ましく、３５００〜１００００であるとさらに好ましい。
【００１５】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましく、１．３〜２．０であることがさらに好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であると、高分子量成分が減少することで剪断安定性が向上し、かつ、低分子量成分が減少することで揮発性が低減される。
【００１６】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、1Ｈ−ＮＭＲで測定される全モノマー単位に対する水素化後の二重結合量が０．３モル％以下であると、不飽和部位が十分に水素化されるため酸化安定性の観点から好ましく、０．２モル％以下であるとより好ましく、０．１モル％以下であるとさらに好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０５により測定される臭素価としては０．４ｇ臭素／１００ｇ以下が好ましい。
【００１７】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、流動点が低く、粘度指数が高いことを特徴とする。例えば、１００℃における動粘度が約４０ｍｍ2／ｓの１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン共重合体の場合は、通常、その流動点は−４０℃以下であり、粘度指数（ＶＩ）は１７０以上である。また、１００℃における動粘度が約１００ｍｍ2／ｓの１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン共重合体の場合は、通常、流動点は−３５℃以下であり、粘度指数（ＶＩ）は１９０以上である。
【００１８】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体は、下記（Ａ）二架橋メタロセン化合物と、（Ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物及び／または（ｂ−２）上記二架橋メタロセン化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物とを触媒として用いることで合成することができる。
【００１９】
上記（Ａ）二架橋メタロセン化合物としては、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩ）で表されるものが用いられる。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基（例えばアルキル基）、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｒ1〜Ｒ3から選ばれる少なくとも１つが水素原子であり、Ｒ4〜Ｒ6から選ばれる少なくとも１つが水素原子である。Ｒa、Ｒbは、それぞれ独立に、下記一般式（ａ）で表わされる連結基である。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子、ケイ素原子、酸素原子、イオウ原子、窒素原子およびリン原子から選ばれる一種以上の原子を含有する炭素数１〜２０の有機基を示す。Ｍは周期表第４〜６族の遷移金属を示す。）
【００２２】
【化２】
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【００２３】
（式中、ｎは１〜３の整数である。Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、または炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、好ましくは水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基、より好ましくは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。Ｂは周期表第１４族の原子を示す。）
Ｒa及びＲbの好ましい例としては、−ＣＲ7Ｒ8−、−ＳｉＲ7Ｒ8−、−ＣＲ7Ｒ8−ＣＲ7Ｒ8−、及び−ＳｉＲ7Ｒ8−ＳｉＲ7Ｒ8−が挙げられる。
【００２４】
【化３】
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【００２５】
（式中、Ｒ9〜Ｒ18及びＸ1、Ｘ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基（例えばアルキル基）、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基又はリン含有基を示し、隣接する基と互いに結合して環を形成してもよい。Ｒc、Ｒdは、それぞれ独立に、二つの配位子を結合する二価の基であって、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の２価のハロゲン含有炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価の錫含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ19−、−ＰＲ19−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ19−、−ＢＲ19−又は−ＡｌＲ19−を示し、Ｒ19は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示す。Ｍは周期律表第４〜６族の遷移金属を示す。）
【００２６】
前記一般式（Ｉ）で表される二架橋メタロセン化合物の具体例としては、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−イソプロピリデン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３，５−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等ならびにそれらのチタン、ハフニウム錯体を例示することができる。
【００２７】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、例えば、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−エチレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−イソプロピリデン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロル体及び上記化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体等ならびにそれらのチタン、ハフニウム錯体を例示することができる。
【００２８】
（Ａ）成分として用いられる二架橋メタロセン化合物としては、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明で使用する触媒としては、（Ｂ）成分として、（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物及び／または（ｂ−２）上記二架橋メタロセン化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物が使用される。
（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）で示される鎖状アルミノキサン、及び、下記一般式（ＩＶ）で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
【００３０】
【化４】
2012157531.tif 000006
【００３１】
【化５】
2012157531.tif 000007
【００３２】
（一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）において、Ｒ20〜Ｒ25は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基又はハロゲン原子を示す。当該炭化水素基としては、アルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基などが挙げられる。ｎは重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。なお、各Ｒ20〜Ｒ25は互いに同じでも異なっていてもよい。）
【００３３】
前記アルミノキサンの具体例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。
【００３４】
前記アルミノキサンの製造方法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法を挙げることができるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法などがある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
一方、（ｂ−２）成分としては、前記（Ａ）成分の二架橋メタロセン化合物と反応してカチオンに変換しうるイオン性化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（Ｖ）、（ＶＩ）で表されるものを好適に使用することができる。
（［Ｌ1−Ｒ26］k+）a（［Ｚ］-）b  ・・・（Ｖ）
（［Ｌ2］k+）a（［Ｚ］-）b        ・・・（ＶＩ）
【００３６】
一般式（Ｖ）において、Ｌ1はルイス塩基を示し、Ｒ26は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または、アリール基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基から選ばれる炭素数６〜２０の炭化水素基を示す。
【００３７】
ここで、Ｌ1の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。Ｒ26の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基、トリチル基などを挙げることができる。
【００３８】
一般式（ＶＩ）において、Ｌ2はＭ1、Ｒ27Ｒ28Ｍ2、Ｒ29Ｃ又はＲ30Ｍ2を表す。Ｒ27及びＲ28は、それぞれ独立に、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基を示し、Ｒ29は炭素数１〜２０のアルキル基、または、アリール基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基から選ばれる炭素数６〜２０の炭化水素基を示す。Ｒ30はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配位子を示す。
Ｍ1は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ2は、周期律表第７〜１２族元素を示す。
【００３９】
ここで、Ｒ27、Ｒ28の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げることができる。Ｒ29の具体例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができ、Ｒ30の具体例としては、テトラフェニルポルフィリン、フタロシアニンなどを挙げることができる。また、Ｍ1の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉ3などを挙げることができ、Ｍ2の具体例としては、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎなどを挙げることができる。
【００４０】
一般式（Ｖ）および（ＶＩ）において、ｋは［Ｌ1−Ｒ26］、［Ｌ2］のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。
［Ｚ］-は、非配位性アニオン［Ｚ1］-又は［Ｚ2］-を表す。
［Ｚ1］-は複数の基が元素に結合したアニオン、すなわち［Ｍ3Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf］-を表す。ここで、Ｍ3は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ1〜Ｇfはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基又は有機メタロイド基又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ1〜Ｇfのうち二つ以上が環を形成してもよい。ｆは［（中心金属Ｍ3の原子価）＋１］の整数を示す。
［Ｚ2］-は酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基、又は一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。
【００４１】
ここで、［Ｚ1］-、すなわち［Ｍ3Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf］-において、Ｍ3の具体例としては、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂなど、好ましくはＢ及びＡｌを挙げることができる。また、Ｇ1、Ｇ2〜Ｇfの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基など、アルコキシ基又はアリールオキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、フェノキシ基など、炭化水素基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−エイコシル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ベンジル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基など、ハロゲン原子として、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ヘテロ原子含有炭化水素基として、ｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基など、有機メタロイド基として、ペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニルホウ素基などを挙げることができる。
【００４２】
また、非配位性のアニオン、すなわちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基［Ｚ2］-の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3ＳＯ3）-、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、過塩素酸アニオン（ＣｌＯ4）-、トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ3ＣＯＯ）-、ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ6）-、フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ3）-、クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ3）-、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ3／ＳｂＦ5）-、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化ヒ素（ＦＳＯ3／ＡｓＦ5）-、トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ3ＳＯ3／ＳｂＦ5）-などを挙げることができる。
【００４３】
このような（ｂ−２）成分化合物の具体例としては、テトラフェニルホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルホウ酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニルホウ酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニルホウ酸メチルピリジニウム、テトラフェニルホウ酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニルホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス［ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル］ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルホウ酸フェロセニウム、テトラフェニルホウ酸銀、テトラフェニルホウ酸トリチル、テトラフェニルホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロホウ酸銀、ヘキサフルオロリン酸銀、ヘキサフルオロヒ素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げることができる。
【００４４】
（ｂ−２）成分は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明における（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合は、（Ｂ）成分として（ｂ−１）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１：１〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：１０〜１：１０，０００、（ｂ−２）成分を用いた場合には、モル比で、好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０である。また、（Ｂ）成分としては、（ｂ−１）及び（ｂ−２）などを単独又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００４５】
本発明における触媒としては、前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を主成分として含有するものであってもよいし、また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）有機アルミニウム化合物を主成分として含有するものであってもよい。ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＶＩＩ）
（Ｒ31）vＡｌＱ3-v    ・・・（ＶＩＩ）
（式中、Ｒ31は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｑは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である。）で示される化合物が用いられる。
【００４６】
前記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等を挙げることができる。これらの有機アルミニウム化合物は、一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合は、モル比で、好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１，０００である。この（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、α−オレフィン重合体中に多量に残存し、好ましくない。
【００４７】
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。この担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれをも用いることができるが、特にモルホロジー制御の点から無機酸化物担体又はそれ以外の無機担体が好ましい。
【００４８】
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2やこれらの混合物、例えばシリカアルミナ、ゼオライト、フェライト、グラスファイバーなどを挙げることができる。これらの中では、特にＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩などを含有してもよい。一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ2、Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2などのマグネシウム化合物などで代表される一般式Ｍｇ（Ｒ32）aＸbで表わされるマグネシウム化合物やその錯塩などを挙げることができる。ここで、Ｒ32は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘはハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは０〜２、ｂは０〜２であり、かつａ＋ｂ＝２である。各Ｒ32及びＸはそれぞれ同一でもよく、また異なっていてもよい。
【００４９】
また、有機担体としては、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、置換ポリスチレン、ポリアリレートなどの重合体やスターチ、カーボンなどを挙げることができる。本発明において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ2、ＭｇＣｌ（ＯＣ2Ｈ5）、Ｍｇ（ＯＣ2Ｈ5）2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などが好ましい。また担体の性状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。粒径が小さいと１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいと１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。また、担体の比表面積は、通常１〜１，０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ3／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ3／ｇである。比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。なお、比表面積及び細孔容積は、例えばＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる（“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６０，３０９（１９８３）”参照）。さらに、上記担体は、通常１５０〜１，０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
【００５０】
触媒成分の少なくとも一種を前記担体に担持させる場合、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を、好ましくは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の両方を担持させる。この担体に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物で処理したのち、不活性溶媒中で（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と混合する方法、担体と（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物とを反応させる方法、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を担体に担持させたのち、（Ｂ）成分又は（Ａ）成分と混合する方法、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法などを用いることができる。なお、上記の反応において、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
【００５１】
このようにして得られた触媒は、一旦溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。また、本発明においては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方と担体とさらに必要により前記（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレンなどのオレフィンを常圧〜２ＭＰａ加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行い触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
【００５２】
本発明においては、前記（ｂ−１）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：０．５〜１：１，０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましく、（ｂ−２）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１０，０００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。触媒成分（Ｂ）として二種以上を混合して用いる場合は、各（Ｂ）成分と担体との使用割合が質量比で上記範囲内にあることが望ましい。また、（Ａ）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１０，０００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。また、本発明における触媒としては、前記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を主成分として含有するものであってもよい。前記（Ｂ）成分と担体との使用割合及び前記（Ａ）成分と担体との使用割合は質量比で前述の範囲内にあることが望ましい。この場合の（Ｃ）成分の量は前述のように（Ａ）成分に対してモル比で、好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，０００、さらに好ましくは１：１０〜１：１，０００である。この（Ｂ）成分（（ｂ−１）成分又は（ｂ−２）成分）と担体との使用割合、又は（Ａ）成分と担体との使用割合、（Ｃ）成分と（Ａ）成分との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。このようにして調製された本発明の触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１，０００ｍ2／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇである。平均粒径が２μｍ未満であると重合体中の微粉が増大することがあり、２００μｍを越えると重合体中の粗大粒子が増大することがある。比表面積が２０ｍ2／ｇ未満であると活性が低下することがあり、１，０００ｍ2／ｇを越えると重合体の嵩密度が低下することがある。また、本発明の触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常０．０５〜１０ｇ、特に０．１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。このように担体に担持することによって工業的に有利な製造方法とすることができる。
【００５３】
本発明において、重合方法は特に制限されず、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、スラリー重合法、気相重合法、などのいずれの方法を用いてもよい。重合条件については、重合温度は通常０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１２０℃である。また、原料モノマーに対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０8，特に１００〜１０5となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜２０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜０．２ＭＰａＧ、特に好ましくは常圧〜０．１ＭＰａＧである。
【００５４】
本発明の製造方法では生産性の観点から無溶媒で行うことが好ましいが、溶媒を用いることもできる。その場合、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、１−ブテンなどのモノマーを溶媒として用いてもよい。
【００５５】
本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体の製造方法においては、α−オレフィンを重合する際に、水素を添加することで活性が向上する。水素を用いる場合は、通常、２ＭＰａＧ以下であり、好ましくは０．００１〜１ＭＰａＧ、さらに好ましくは０．０１〜０．２ＭＰａＧである。
【００５６】
本発明においては、前記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、又はこれらの混合物などを挙げることができるが、この重合において用いるモノマーと同じオレフィンを用いることが有利である。また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、不活性炭化水素，脂肪族炭化水素，芳香族炭化水素，モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。予備重合においては、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１０，０００ｇ、特に１〜１，０００ｇとなるように条件を調整することが好ましい。
【００５７】
本発明の製造方法において、重合体の分子量を調節する方法としては、各触媒成分の種類、使用量、重合温度を選択する方法や水素を添加する方法、窒素等の不活性ガスを添加する方法がある。
【００５８】
α−オレフィン重合体を潤滑油として使用する場合には、上記の重合工程のあとにモノマー（１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン及びそれらのオリゴマー）を除去することが好ましい。除去方法としては、例えば、減圧下で蒸留を施す方法などが挙げられる。
また、１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体に水添処理をして、水添１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を製造することが安定性向上の観点から好ましい。水添の方法としては、特に制限はなく公知の方法を使用することができる。
【００５９】
本発明の製造方法を使用することで、粘度特性（粘度指数）、低温特性（低温流動性）及び酸化安定性に優れる高粘度潤滑油として有用な１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を工業的に容易に製造することができ、さらに、反応温度を調節するなど、反応条件を制御することによって、生成物の特性を幅広く変化させることができる。
なお、上記の「工業的に容易に製造する」とは、例えば、水素使用量および加圧量が少量ですむこと、比較的温和で制御し易い反応温度を使用すること、不活性溶剤で希釈する工程を必要としないことなどを指す。
【００６０】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、前記１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体及び／又は前記水添１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を含有するものであり、これらの重合体を組成物全量基準で通常０．０１〜１００質量％含有する。
本発明の潤滑油組成物において、１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体や水添１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体の使用形態は特に制限はなく、基油として用いてもよく、添加剤として用いてもよい。基油として用いる場合は、低分子量のものから高分子量のものまで広く用いることができる。基油として用いる場合は、単独で用いてもよいし、或いは他の基油と混合して用いてもよい。混合割合は、特に制限はないが、組成物全量基準で通常１〜１００質量％である。添加剤として用いる場合は、例えば、粘度指数向上剤としての利用が挙げられる。この場合、比較的高分子量の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を用いることが好ましい。例えば、高分子量の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体としては、数平均分子量が５０００を超えるものが挙げられる。また、添加量としては、組成物全量基準で通常０．０１〜３３質量％である。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で各種公知の添加剤を適宜配合することができる。例えば、リン酸エステル、亜リン酸エステルなどのリン系極圧剤、オレイン酸、ステアリン酸、ダイマー酸などのカルボン酸又はそのエステルなどの油性剤、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ、アリール型を除く）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）、ジチオリン酸ニッケル（ＮｉＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸ニッケル（ＮｉＤＴＣ）などの耐摩耗剤、アミン系やフェノール系の酸化防止剤、チアジアゾール、ベンゾトリアゾールなどの金属不活性化剤、アルケニルコハク酸又はそのエステルやイミドなどのスラッジ分散剤、ソルビタンエステル、中性アルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリチレートなどの防錆剤、ジメチルポリシロキサン、ポリアクリレートなどの消泡剤などを挙げることができる。
【００６２】
本発明の潤滑油組成物の用途は特に制限はなく、ガソリンエンジン油（２サイクル、４サイクル）、ディーゼルエンジン油等の内燃機関油、ギヤ油、ＡＴＦ（自動変速機油）、ＰＳＦ（パワーステアリング油）、緩衝油等の駆動系及びシャーシ油、タービン油、作動油、工作機械油、冷凍機油等の設備油、圧延油、切削研削油、熱処理油等の加工油、グリース等として使用することができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００６４】
α−オレフィン重合体の物性評価は以下の方法により行った。
（１）流動点
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準拠し測定した。
（２）動粘度及び粘度指数
動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠し測定した。粘度指数は、動粘度より、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠し計算して求めた。
（３）数平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
日本分光製ＧＰＣ−９００（カラム；ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥ  ＨＸＬ−Ｍ（２本）＋Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１（１本））装置を用い、溶媒；テトラヒドロフラン、温度；４０℃、ポリスチレン換算で求めた。
（４）メソトリアッド分率（ｍｍ）
［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ２４，２３３４（１９９１）；Ｐｏｌｙｍｅｒ，３０，１３５０（１９８９）］に記載の方法により13Ｃ−ＮＭＲを用いて求めた。
（５）二重結合量、末端構造
日本電子製ＢＵＲＵＫＥＲ５００ＭＨｚＮＭＲ装置を用い、重クロロホルム溶剤に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定した。
1Ｈ−ＮＭＲにおいてメチル基に起因するピークからメチル分岐に起因するピークを除いた強度をＡとすると、水素原子数３で割った値Ａ／３は共重合体中のモノマー単位の総量を表す。二重結合はビニル、ビニリデン、２置換内部オレフィン、３置換内部オレフィンの４つの構造があるがそれぞれビニル：４．９５ｐｐｍ付近と５．８ｐｐｍ付近、ビニリデン：４．７ｐｐｍ、２置換：５．４ｐｐｍ、３置換：５．１５ｐｐｍに検出される。４．９５ｐｐｍ付近、５．８ｐｐｍ付近、４．７ｐｐｍ付近、５．４ｐｐｍ付近及び５．１５ｐｐｍ付近の各ピークの強度をそれぞれＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとすると二重結合炭素に結合する水素原子の数で割った値(Ｂ＋Ｃ)／３、Ｄ／２、Ｅ／２、Ｆは各二重結合の量を表す。共重合体中に残留している二重結合量Ｇ（モル％）は各二重結合の総量をモノマー単位総量で割った
Ｇ＝（(Ｂ＋Ｃ)／３＋Ｄ／２＋Ｅ／２＋Ｆ）／（Ａ／３）×１００
で算出できる。
また２，１−挿入末端構造の割合Ｈ（％）は、２置換内部オレフィン及び３置換内部オレフィンの二重結合量から求めることができ、
Ｈ＝（（Ｅ／２＋Ｆ）／（Ａ／３））／（(Ｂ＋Ｃ)／３＋Ｄ／２＋Ｅ／２＋Ｆ）／（Ａ／３）×１００
で算出できる。
（６）１分子中の二重結合量の数
ＧＰＣにより求まる数平均分子量Ｍｎと共重合体を構成するモノマー単位の平均分子量Ｉから平均重合度Ｐ
Ｐ＝（Ｍｎ／Ｉ）
を算出することができる。ここでモノマー単位平均分子量Ｉは共重合組成から求めることができる。具体的には１−オクテンの含有量をＸモル％、１−デセンの含有量をＹモル％としたとき、
Ｉ＝１１２×Ｘ／１００＋１４０×Ｙ／１００＋１６８×（１００−（Ｘ＋Ｙ））／１００
で算出される。
１分子に含まれる二重結合量の数Ｎは、二重結合のモル分率Ｇ／１００に平均重合度Ｐを掛け合わせた
Ｎ＝Ｐ×Ｇ／１００
で求めることができる。
（７）酸化安定性試験
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４の回転ボンベ式酸化安定度試験（ＲＢＯＴ試験）に準拠して行った。【００６５】
製造例１〔（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドの製造〕
窒素置換した１０００ｍｌ三つ口フラスコに、金属Ｎａ約１３．８ｇ（６００ｍｍｏｌ）と乾燥ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）４００ｍｌを入れ、０℃で攪拌を行った。５分後、これにシクロペンタジエン１〜２ｍｌを滴下し、水素の発生がおさまったら、新たにシクロペンタジエン１〜２ｍｌを加え、これを繰り返し、合計５０ｍｌ（６００ｍｍｏｌ）のシクロペンタジエンを加えた。反応溶液は無色透明から薄いピンク色に変化した。ＴＨＦを減圧留去後、結晶をヘキサンで二回洗浄し、減圧乾固させることにより、シクロペンタジエニルナトリウムをピンク色粉末として得た。
シクロペンタジエニルナトリウム４３．０ｇ（４８０ｍｍｏｌ）にＴＨＦ４５７ｍｌを０℃で加え攪拌をした。−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン２９．２ｍｌ（４８０ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。溶液はピンク色から白色に変化した。室温で一晩攪拌後、ＴＨＦを留去し、黄色粉末〔化合物（１）〕を得た。
化合物（１）をヘキサン１５０ｍｌで抽出し、上澄み液を窒素置換した１０００ｍｌ三つ口フラスコに移送した。−７８℃に冷却後、ｎ−ブチルリチウム（２．７３ｍｏｌ／ｌ）を１７５．８ｍｌ（４８０ｍｍｏｌ）滴下した。反応溶液は黄色から白濁色になった。室温で一晩攪拌後、濾過により上澄みを留去した。得られた白色固体をヘキサン１００ｍｌで洗浄した。減圧下乾燥することにより、ジリチウム塩〔化合物（２）〕を白色粉末として得た。
化合物（２）２７．４ｇ（１３７ｍｍｏｌ）にジエチルエーテル５０ｍｌ、ヘキサン１００ｍｌを加えた。−７８℃に冷却後、ジクロロジメチルシラン１６．７ｍｌ（１３７ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。室温で５時間攪拌後、沈殿を濾過により取り除き、濾液を濃縮した。ヘキサンから再結晶することにより、針状透明結晶として化合物（３）を４．０５ｇ（収率１２％）得た。
窒素置換した２００ｍｌシュレンク管に、化合物（３）４．０５ｇ（１６．６ｍｍｏｌ）をヘキサン６０ｍｌに溶解し攪拌を行った。−７８℃に冷却後、ｎ−ブチルリチウム（２．７３ｍｏｌ／ｌ）を１２．１ｍｌ（３３．１ｍｍｏｌ）滴下し、室温で終夜攪拌した。白濁溶液の溶媒を減圧で留去後、沈殿をヘキサン２０ｍｌで洗浄した。減圧下乾燥することにより、ジリチウム塩〔化合物（４）〕を白色粉末として得た。【００６６】
化合物（４）にトルエン３４ｍｌを加えた。この懸濁液に、四塩化ジルコニウム３．９ｇ（１６．６ｍｍｏｌ）のトルエン５１ｍｌ懸濁液を−２０℃で滴下した。室温で一晩攪拌した後、溶媒を減圧で留去し、目的物〔化合物（５）〕を得た。化合物（５）をジクロロメタン３０ｍｌで抽出し、濾液を濃縮した。ヘキサン１０ｍｌで洗浄後、減圧乾燥を行うことにより、（５）を５００ｍｇ（収率７．４％）得た。このものの1Ｈ−ＮＭＲを求めたところ次の結果が得られた。
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ：０．４９〔６Ｈ，ｓ，（ＣＨ3）2Ｓｉ〕、０．８７〔６Ｈ，ｓ，（ＣＨ3）2Ｓｉ〕、６．４０（２Ｈ，ｔ，−ＣＨ−）、６．８９（４Ｈ，ｄ，−ＣＨ−）【００６７】
実施例１−１
内容積１リットルのステンレス製オートクレーブを十分乾燥し、窒素置換の後に、１−ドデセン１４６ミリリットル、１−デセン１８３ミリリットル、１−オクテン７１ミリリットル、次にトリイソブチルアルミニウム０．２ミリモルを入れ、１０５℃に昇温した。別途準備した触媒混合液（１０ミリリットルのガラス製シュレンク瓶に窒素雰囲気下でトリイソブチルアルミニウム０．１ミリモル（２ミリモル／ミリリットルのトルエン溶液；０．０５ミリリットル）、製造例１で得た（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド１０マイクロモル（１０マイクロモル／ミリリットルのトルエン溶液；１ミリリットル）及び粉末状のＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．０１２ミリモル（１１．５ミリグラム）を入れ室温で１分ほど攪拌した後、１−オクテン０．５ミリリットルを加えて更に室温で１時間攪拌したもの）を１ミリリットル投入後、水素０．０５ＭＰａＧを導入し、重合を開始した。１０５℃で６０分後、残りの触媒混合液１ミリリットルを添加、更に６０分後残りの触媒混合液１ミリリットルを添加、更に６０分後残りの触媒混合液１ミリリットルを反応させた後、メタノール１０ミリリットルを投入し重合を停止させた。内容物を取り出し、１質量％ＮａＯＨ水溶液２００ミリリットル中に加え、攪拌した。この溶液を分液ロートに移し、有機層を分取した後、有機層を水洗し、有機層を東洋ろ紙製２Ｃのろ紙で固形分を取り除いた。得られた溶液からロータリーエバポレーター（約１．０×１０-4ＭＰａの減圧下、オイルバス１００℃）で、トルエン、原料、メタノール等を留去し、無色透明液体２６９ｇを得た。更に薄膜蒸留装置（柴田科学製分子蒸留装置ＭＳ−３００特型、高真空排気装置ＤＳ−２１２Ｚ）を用いて５×１０-6ＭＰａの減圧下、１８０℃で蒸留を行い、炭素数２４以下の成分を取除いた重合物２３４ｇを得た。得られた重合物について前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。次に蒸留後重合物を内容積１リットルのステンレス製オートクレーブに入れ、安定化ニッケル触媒（堺化学工業株式会社製  ＳＮ７５０）を重量比で１質量％添加後、２ＭＰａの水素のもと１３０℃で６時間反応させた。反応終了後、温度を８０℃付近まで冷却した後、内容物を取り出し、１μｍのフィルターを用いて７０℃で触媒成分を濾過分離し、水素化物２３４ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。【００６８】
実施例１−２
重合温度を９０℃にした以外は実施例１−１と同様に行い炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３５ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。【００６９】
実施例１−３
１−ドデセンを１１８ミリリットル、１−デセン１４８ミリリットル、１−オクテン１３４ミリリットルとした以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３８gを得た。前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。【００７０】
実施例１−４
１−ドデセンを１０７ミリリットル、１−デセン１３５ミリリットル、１−オクテン１５８ミリリットルとした以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３３ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。【００７１】
実施例１−５
１−ドデセンを２４７ミリリットル、１−デセン３５ミリリットル、１−オクテン１１７ミリリットルとした以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３５ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。【００７２】
実施例１−６
１−ドデセンを１８３ミリリットル、１−デセン１３０ミリリットル、１−オクテン８７ミリリットルとした以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３６ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第１表に示す。【００７３】
比較例１−１
モノマーとして、１−テトラデセン１６０ミリリットル及び１−ヘキセン２４０ミリリットルを用いた以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３６ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第２表に示す。【００７４】
比較例１−２
モノマーとして、１−ドデセン２６７ミリリットル及び１−ヘキセン１３３ミリリットルを用いた以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２１５ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第２表に示す。【００７５】
比較例１−３
モノマーとして、１−ドデセン３００ミリリットル及び１−ヘキセン１００ミリリットルを用い、重合温度を８０℃とした以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各１８３ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第２表に示す。【００７６】
比較例１−４
触媒をビス（ターシャルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとした以外は実施例１−１と同様に行い、炭素数２４以下の成分を取除いた無色透明の重合物、次いでその水素化物、各２３０ｇを得た。前記の分析方法により得られた結果を第２表に示す。【００７７】
【表１】
2012157531.tif 000008
【００７８】
【表２】
2012157531.tif 000009
【００７９】
【表３】
2012157531.tif 000010
【００８０】
【表４】
2012157531.tif 000011
【００８１】
図１に実施例１−１〜１−６及び比較例１−１〜１−４で得られた共重合体の粘度指数と、流動点との関係を示す。本発明の１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体が、他のモノマー系あるいは他のメタロセン触媒を使用して得られた共重合体と比較して、粘度特性と低温特性のバランスに優れることが判る。【００８２】
実施例２−１
実施例１−１で得られた水素化物９９質量％、並びに酸化防止剤であるイルガノックスＬ−１０７  ０．５質量％及びイルガノックスＬ−５７  ０．５質量％からなる組成物５ｇに対し、容器隙間に水１ｍｌと、触媒である銅粉３０ｍｇとを加え調製し、ＪＩＳ  Ｋ２５１４の回転ボンベ式酸化安定度試験（ＲＢＯＴ試験）に準拠し、酸化安定性を測定した結果を第３表に示す。【００８３】
比較例２−１
モノマーとして、１−オクテン３００ミリリットルと１−ドデセン１００ミリリットル、触媒としてビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、反応温度を５０℃とした以外は実施例１−１と同様に行い、水素化物１４７グラムを得た。得られた水素化物の酸化安定性試験を実施２−１と同様に行った結果を第３表に示す。なお、重合末端が２，１−挿入である割合は、水素への連鎖移動やアルミへの連鎖移動により、重合体の末端が飽和体となり、ＮＭＲからの末端構造の測定が困難であるため、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により求めた（Ｃｏｌｕｍｎ：Ｕｌｔｒａ２  ２５ｍ×０．２ｍｍ×０．３３μｍ  ＭＡＸ．３２５℃）。重合末端は炭素組成物によって変わらないため、Ｃ３２の末端構造から求めると、ＧＣチャートから１，２−挿入末端は２０．０分付近、２，１−挿入末端は２０．５分付近に検出される。各ピークの強度をＱ、Ｒとすると、２，１−挿入末端の割合Ｓ（％）は、Ｒ／（Ｑ＋Ｒ）×１００で算出することができる。【００８４】
比較例２−２
市販のポリアルファオレフィンとしてイネオス社製Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）１７４の酸化安定性試験を実施例２−１と同様に行った結果を第３表に示す。
【００８５】
【表５】
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【００８６】
第３表から、二架橋メタロセン触媒を用いて合成した実施例２−１で得られた共重合体は、２，１−挿入末端である分子の割合が３０モル％以上であり、酸化安定性が良好であるが、非架橋メタロセン触媒を用いて合成した比較例２−１で得られた共重合体は、２，１−挿入末端である分子の割合が９％と低く、酸化安定性が劣ることがわかる。市販のポリアルファオレフィン、Ｄｕｒａｓｙｎは、比較例２−１で得られた共重合体よりもさらに酸化安定性が劣る。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、粘度特性（粘度指数）、低温特性（低温流動性）及び酸化安定性に優れる高粘度潤滑油として有用な１−オクテン・１−デセン・１−ドデセン三元共重合体を工業的に容易に製造することができ、潤滑油に要求される低燃費化、省エネルギー化、長寿命化に貢献する。
【図１】
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【国際調査報告】
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