(57)【要約】  本発明は、まとまった遠隔操作を実行可能な遠隔操作システム、中継装置、通信装置及び遠隔操作方法を提供することができる。本発明にかかる遠隔操作システムは、通信装置１０と、通信装置１０のうち、遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置５０と、特定された通信装置１０と外部装置５０との間の通信を中継する中継手段と、を備え、中継手段は、外部装置５０が受け付けた遠隔操作内容を記憶する記憶手段と、特定された通信装置に対して遠隔操作内容を通知する通知手段と、を含むことを特徴とする。
2012095918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、
前記通信装置のうち、遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置と、
前記特定された通信装置と前記外部装置との間の通信を中継する中継手段と、を備え、
前記中継手段は、
前記外部装置が受け付けた遠隔操作内容を記憶する記憶手段と、
前記特定された通信装置に対して前記遠隔操作内容を通知する通知手段と、を含むことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記中継手段は、
前記外部装置が受け付けた遠隔操作内容が、当該外部装置に許可されていない操作内容である場合には、前記記憶手段による当該操作内容の記憶、もしくは、前記通知手段による当該操作内容の通知を拒否する、請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記通信装置は、
内部機能処理手段と、
アクセス許可機能が起動しているかどうかを確認し、前記アクセス許可機能が起動している場合には、前記通知手段による前記遠隔操作内容の通知を受け付け、前記内部機能処理手段を動作させるアクセス管理手段と、をさらに備える、請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記アクセス管理手段は、
前記アクセス許可機能が起動したことを前記中継手段に通知し、前記アクセス管理手段からの前記アクセス許可機能を起動したことの通知に応じて、前記通知手段が、前記記憶手段に記憶された前記遠隔操作内容の通知を開始する、請求項３に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記アクセス許可機能は、ユーザからの起動指示に応じて起動する請求項３又は４に記載の遠隔操作システム。
【請求項６】
前記アクセス許可機能は、予め設定されたタイミングで起動する請求項３乃至５のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項７】
前記アクセス管理手段は、
前記外部装置の夫々と、一又は複数の前記通知手段により通知される遠隔操作内容とを関連付けて管理し、前記通知手段により、前記外部装置と関連付けて管理されている遠隔操作内容が通知された場合に、前記アクセス許可機能を起動する、請求項３乃至６のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された、前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能処理手段の操作が完了したとき、前記アクセス管理手段は、前記アクセス許可機能の動作を停止させる、請求項３乃至７のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された、前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能処理手段の操作が完了する前に前記通信装置に対する割り込み操作があったとき、
前記アクセス管理手段は、前記アクセス許可機能の動作を停止させ、前記割り込み操作を実行する、請求項３乃至８のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項１０】
前記記憶手段に記憶された、前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能処理手段の操作が完了する前に、前記アクセス許可機能の動作が停止した場合、前記記憶手段は、前記アクセス許可機能の動作が停止した時点までに完了している遠隔操作内容を記憶し、
前記通知手段は、前記アクセス許可機能が再び起動した際に、前記完了している遠隔操作内容の通知をスキップする、請求項３乃至９のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶された、前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能処理手段の操作が完了する前に前記通信装置に対する割り込み操作があったとき、前記アクセス許可機能の動作が停止するまで前記割り込み操作の実行を待機する、請求項８に記載の遠隔操作システム。
【請求項１２】
中継サーバをさらに備え、
前記中継サーバが、前記中継手段を含む、請求項１乃至１１のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項１３】
前記外部装置が、前記中継手段を含む、請求項１乃至１１のいずれかに記載の遠隔操作システム。
【請求項１４】
通信装置と、前記通信装置のうち、遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置と、の間の通信を中継する手段と、
前記外部装置が受け付けた遠隔操作内容を記憶する記憶手段と、
前記特定された通信装置に対して前記遠隔操作内容を通知する通知手段と、を含むことを特徴とする中継装置。
【請求項１５】
前記外部装置が受け付けた遠隔操作内容が、当該外部装置に許可されていない操作内容である場合には、前記記憶手段による当該操作内容の記憶、もしくは、前記通知手段による当該操作内容の通知を拒否する請求項１４に記載の中継装置。
【請求項１６】
前記通知手段は、
前記通信装置が遠隔操作を受け付けられる状態であることを知らせる通知であるアクセス許可機能が起動中である旨の通知を前記通信装置から受領すると、前記通知手段が、前記記憶手段に記憶された前記通信装置に対する前記遠隔操作内容の通知を開始することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の中継装置。
【請求項１７】
内部機能処理手段と、
アクセス許可機能が起動しているかどうかを検知し、前記アクセス許可機能が起動している場合には、外部装置からの遠隔操作を受け付け、前記内部機能処理手段を動作させるアクセス管理手段と、を備え、
前記アクセス管理手段は、前記外部装置から予め入力された遠隔操作内容に応じて前記内部機能処理手段を動作させることを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
前記アクセス管理手段は、前記アクセス許可機能を起動したことを通知する請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記アクセス管理手段は、ユーザからの起動指示に応じて前記アクセス許可機能を起動する請求項１７又は１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記アクセス管理手段は、予め設定されたタイミングで前記アクセス許可機能を起動する請求項１７乃至１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２１】
前記アクセス管理手段は、
前記外部装置の夫々と、一又は複数の前記実行手段により実行される遠隔操作内容とを関連付けて管理し、前記外部装置が、当該外部装置と関連付けて管理されている遠隔操作内容の実行を受け付けた場合に、前記アクセス許可機能を起動する請求項１７乃至２０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２２】
通信装置と、前記通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置と、前記特定された通信装置と前記外部装置との間の通信を中継する中継装置を含む遠隔操作システムにおける遠隔操作方法であって、
前記外部装置において、前記通信装置の中から遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付けるステップと、
前記中継装置において、前記外部装置が受け付けた遠隔操作内容を記憶するともに、前記特定された通信装置に対して前記遠隔操作内容を通知するステップと、を含むことを特徴とする遠隔操作方法。
【請求項２３】
前記中継装置において、
前記外部装置が受け付けた遠隔操作内容が、当該外部装置に許可されていない操作内容である場合には、前記遠隔操作内容の記憶、もしくは、通知を拒否するステップをさらに含む請求項２２に記載の遠隔操作方法。
【請求項２４】
前記通信装置において、アクセス許可機能が起動しているかどうかを検知し、前記アクセス許可機能が起動している場合には、前記遠隔操作内容の通知を受け付けるステップと、
前記遠隔操内容に応じた内部機能の処理を開始するステップと、をさらに含む請求項２２又は２３に記載の遠隔操作方法。
【請求項２５】
前記通信装置において、前記アクセス許可機能が起動したことを前記中継装置に通知するステップをさらに含む請求項２４に記載の遠隔操作方法。
【請求項２６】
前記通信装置において、ユーザからの起動指示に応じて、前記アクセス許可機能を起動させるステップをさらに含む請求項２４または２５に記載の遠隔操作方法。
【請求項２７】
前記通信装置において、予め設定されたタイミングで、前記アクセス許可機能を起動させるステップをさらに含む請求項２４乃至２６のいずれかに記載の遠隔操作方法。
【請求項２８】
前記外部装置の夫々と、一又は複数の前記通知手段により通知される遠隔操作内容とを関連付けて管理し、前記中継装置の前記遠隔操作内容を通知するステップにおいて前記外部装置と関連付けて管理されている遠隔操作内容が通知された場合に、前記アクセス許可機能を起動する請求項２４乃至２７のいずれかに記載の遠隔操作方法。
【請求項２９】
前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能の処理が完了したとき、前記アクセス許可機能の動作を停止させる請求項２４乃至２８のいずれかに記載の遠隔操作方法。
【請求項３０】
前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能の処理が完了する前に前記通信装置に対する割り込み操作があったとき、前記アクセス許可機能の動作を停止させ、前記割り込み操作を実行する請求項２４乃至２９のいずれかに記載の遠隔操作方法。
【請求項３１】
前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能の処理が完了する前に、前記アクセス許可機能の動作が停止した場合、前記中継装置において、前記アクセス許可機能の動作が停止した時点までに完了している遠隔操作内容を記憶し、前記アクセス許可機能が再び起動した際に、前記完了している遠隔操作内容の通知をスキップする請求項２４乃至３０のいずれかに記載の遠隔操作方法。
【請求項３２】
前記通信装置に対する前記遠隔操作内容に応じた前記内部機能の処理が完了する前に前記通信装置に対する割り込み操作があったとき、前記アクセス許可機能の動作が停止するまで前記割り込み操作の実行を待機する請求項２９に記載の遠隔操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置を遠隔地に設置された外部装置から操作することを可能とする遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある装置を、遠隔地に設定された他の装置から操作することを可能とする技術として、たとえば、パーソナルコンピュータのリモートデスクトップ機能のように、手元のパーソナルコンピュータから、ネットワークで接続された他のパーソナルコンピュータを操作する遠隔操作システムが知られている。【０００３】
また、パーソナルコンピュータや携帯端末から、遠隔地にある携帯端末のメールアドレスを変更したり電源をオン／オフしたりする遠隔操作システム（特許文献１、特許文献２）や、携帯端末から、他の携帯端末のカメラ撮影を制御する遠隔操作システムも知られている（特許文献３、特許文献４）。さらに、機器の機能を遠隔操作するシステムとして、特許文献５には、携帯端末からインターネットを介して機器の動作制御を行う機器遠隔操作システムが開示されている。特許文献５の機器は、予め設定された時刻、あるいは一定時間間隔で起動するＨＴＴＰサーバを有しており、プロバイダサーバから取得したグローバルＩＰアドレスをＥメールに記して携帯端末に送付した後、ＨＴＴＰサーバを起動する。一方、携帯端末はＨＴＴＰブラウザを起動し、受信したグローバルＩＰアドレスに従って機器に接続する。そして、機器は携帯端末からインターネットを介して送信された制御要求信号に応じた動作制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９８０９９号公報
【特許文献２】特開２００９−１１７９１８号公報
【特許文献３】特開２００７−１９５２００号公報
【特許文献４】特開２００５−３２３２５４号公報
【特許文献５】特開２００３−１５３３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１乃至５に記載の遠隔操作システムは、いずれも、リアルタイムで、対象となる機器にアクセスして、遠隔操作を行うものである。一方で、たとえば、業務目的で使用されるビジネス用携帯端末を、社員が携行して出張に出ている際に、会社の管理者が当該ビジネス用携帯端末にリモートからアクセスして、使用履歴の管理や管理上の操作を行うというニーズがある。あるいは、たとえばシニア層のユーザように、操作に不慣れなユーザが所有する機器に、機器の操作に慣れた人（以下、「サポータ」と称する。）が、リモートからアクセスして、使用履歴を確認したり、メンテナンスに必要となる操作を代行したりするというニーズも存在する。【０００６】
このような遠隔からのアクセスを行う際には、機器を実際に所持している人（例：出張中の社員、シニア層のユーザ）による操作との競合を避けるため、たとえば、深夜や早朝のように、実際の所持者が機器の操作を行わない可能性が高い時間帯に、遠隔操作を行うことが望ましい。しかしながら、上記特許文献１乃至５に記載の遠隔操作システムでは、リアルタイムの操作にしか対応していないため、遠隔操作を行う人（例：会社の管理者、サポータ）は、上記のような操作を行わない可能性が高い時間帯に、活動している必要があった。また、例えば使用履歴の管理のようなリモートから行われる操作は、一般的には、所定の操作の繰返しであることも多く、逐一、操作を行うのは煩雑である。さらに、上記特許文献１乃至５に記載の遠隔操作システムでは、実際の所持者による操作と、遠隔操作を行う人との操作が、万が一、競合した場合に、いかなる制御を行うかについて、一切、考慮がなされていない。【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決した遠隔操作システムおよび遠隔操作方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる遠隔操作システムは、通信装置と、通信装置のうち、遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置と、特定された通信装置と外部装置との間の通信を中継する中継手段と、を備え、中継手段は、外部装置が受け付けた遠隔操作内容を記憶する記憶手段と、特定された通信装置に対して遠隔操作内容を通知する通知手段と、を含むことを特徴とする遠隔操作システム、とされる。【０００９】
本発明の第２の態様にかかる中継装置は、通信装置と、通信装置のうち、遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置と、の間の通信を中継する手段と、外部装置が受け付けた遠隔操作内容を記憶する記憶手段と、特定された通信装置に対して遠隔操作内容を通知する通知手段と、を含むことを特徴とする中継装置、とされる。【００１０】
本発明の第３の態様にかかる通信装置は、内部機能処理部と、アクセス許可機能が起動しているかどうかを検知し、アクセス許可機能が起動している場合には、外部装置からの遠隔操作を受け付け、内部機能処理部を動作させるアクセス管理部と、を備え、アクセス管理部は、外部装置から予め入力された遠隔操作内容に応じて内部機能処理部を動作させることを特徴とする通信装置、とされる。【００１１】
本発明の第４の態様にかかる遠隔操作方法は、通信装置と、通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付ける外部装置と、特定された通信装置と外部装置との間の通信を中継する中継装置を含む遠隔操作システムにおける遠隔操作方法であって、外部装置において、通信装置の中から遠隔操作対象となる少なくとも一つの通信装置を特定するとともに、当該特定された通信装置に対して実行する遠隔操作内容の入力を受け付けるステップと、中継装置において、外部装置が受け付けた遠隔操作内容を記憶するともに、特定された通信装置に対して遠隔操作内容を通知するステップと、を含むことを特徴とする遠隔操作方法、とされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、まとまった遠隔操作を実行可能な遠隔操作システム、中継装置、通信装置及び遠隔操作方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる遠隔システムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる遠隔システムの事前設定処理シーケンスである。
【図３】実施の形態２にかかる外部装置の構成図である。
【図４】実施の形態３にかかる遠隔システムの構成図である。
【図５】実施の形態３にかかる遠隔操作受付可否の判定処理の流れを示す図である。
【図６】実施の形態３にかかる遠隔システムの事前設定処理シーケンスである。
【図７】実施の形態３にかかる遠隔操作の実行処理シーケンスである。
【図８】実施の形態７にかかる遠隔システムの構成図である。
【図９】実施の形態７にかかる遠隔操作の実行処理シーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下の実施形態および実施例において、遠隔操作される被操作端末を「通信装置」、通信装置を遠隔操作する操作端末を「外部装置」と称する。
【００１５】
本実施の形態にかかる遠隔操作システムの構成例を図１に示す。図１における遠隔操作システムは通信装置１０と、通信装置１０に対して実行する遠隔操作の入力を受け付ける外部装置５０と、通信装置１０と外部装置５０との間の通信を中継する中継サーバ６０と、を備え、中継サーバ６０は、外部装置５０から受信した通信装置１０に対する遠隔操作の内容を記憶する、遠隔操作システムである。なお、本図において、基本的に実線が被操作データの流れ、破線が制御系データの流れを示している。以降の図も同様である。
【００１６】
ここで、遠隔操作とは、遠隔地の通信装置に対して入力操作を行うこと、遠隔地の通信装置の表示画面をモニタすること、遠隔地の通信装置の設定を変更すること、遠隔地の通信装置のメモリにデータを転送すること、遠隔地の通信装置からデータを取り出すこと等、遠隔からの通信装置に対するあらゆる操作を含む。
【００１７】
通信装置は、例えば携帯電話端末、スマートフォン端末、家電機器又はパーソナルコンピュータ等であり、少なくとも他の機器と通信を行う機能を有する装置であって、操作ボタン、タッチパネル、マウス、キーボード、マイクロフォン、カメラ等の入力デバイス、ディスプレイ、スピーカ等の出力デバイスを備えていてもよい。外部装置は、例えば携帯電話端末、スマートフォン端末、又はパーソナルコンピュータ等であり、少なくとも通信機能を有するとともに、通常は上記のような入力デバイスも有する装置である。また、上記のような出力デバイスを備えていてもよい。中継サーバは、通常、一般的なコンピュータで構成される。
【００１８】
通信装置１０と中継サーバ６０とはネットワーク８０を介して接続されており、外部装置５０と中継サーバ６０はネットワーク８１を介して接続されている。ネットワーク８０、８１は、例えば、移動通信事業者が提供する無線ネットワーク、いわゆる公衆通信網を介して通信を行う機能や、無線ＬＡＮ通信を行うＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）を用いた通信機能等を含む。
【００１９】
通信装置１０は、通信部１２と、アクセス管理部１３と、制御部１４と、内部機能処理部１５とを備えている。また、通信装置１０は、ネットワーク８０を介して中継サーバ６０と通信を行う。
【００２０】
通信部１２は、ネットワーク８０を介して中継サーバ６０とデータの送受信を行う。通信部１２は、ネットワーク８０との間において定められた通信規格を用いてデータの送受信を行う。また、通信部１２は、通信装置１０に内蔵されていてもよく、ネットワークカード等を用いて通信装置１０に取り付けられてもよい。また、ネットワーク８０は、公衆インターネット回線、通信事業者により構築されるＩＰネットワーク等により構成されている。
【００２１】
アクセス管理部１３は、通信部１２を介して外部装置５０による通信装置１０の遠隔操作があると、当該遠隔操作を受け付けるか否かの判断を行う。ここで、アクセス管理部１３は、アクセス許可機能が起動状態である場合には、遠隔操作を受け付けて、当該遠隔操作に対応する通信装置１０の内部機能処理部１５を動作させるが、アクセス許可機能が動作停止状態である場合には、遠隔操作を受け付けない。アクセス管理部１３は、また、アアクセス許可機能の起動タイミングを生成し、起動タイミングに応じてアクセス許可機能を起動させる。起動タイミングは、例えば、通信装置１０を操作するユーザによって前記入力デバイスを用いて入力された情報に基づいて、当該入力と同時に生成されるものであっても良いし、あるいは、あらかじめ定められた時刻になると生成されるものであっても良い。あるいは、前記ユーザによる前記入力デバイスを用いた入力、あるいは、前回のアクセス許可機能起動時、または、前回のアクセス許可機能動作停止時など、所定のイベントから５分間又は１時間等の一定の幅を有する時間が定期的に定められていて、その時間になると自動的に生成されるものであってもよい。また、起動タイミングは、通信装置１０を直接操作するユーザのみではなく、通信装置１０を遠隔操作する装置、すなわち外部装置５０の操作者によって入力される情報に基づいて生成されてもよい。
【００２２】
制御部１４は、通信装置１０の動作全般の制御を司り、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＭＰＵ(Micro Processing Unit)などによって実現される。
【００２３】
内部機能処理部１５は、通信装置１０に搭載されている機能のうち、通信部１２、アクセス管理部１３、制御部１４による上述の機能を除く、あらゆる機能（例えば、ＧＰＳ機能やカメラ機能等）を司る。内部機能処理部１５は、上記制御部１４単独で、もしくは、上記制御部１４と他の機能部との協働によって実現されても良いし、上記制御部１４とはまったく無関係に実現されても良い。
【００２４】
外部装置５０は、ネットワーク８１を介して通信装置１０を遠隔操作するために用いられる装置である。この場合、外部装置５０とネットワーク８１との間は、無線による通信であっても、有線による通信であってもよい。外部装置５０は、通信部５１と、ブラウザ５２とを備えている。外部装置５０を操作するユーザは、ブラウザ５２を立ち上げ、入力デバイスを用いて、通信装置１０に対する遠隔操作内容を入力する。遠隔操作内容とは、例えば、「通信装置１０の過去２４時間における１５分ごとの位置情報履歴を通信装置１０から中継サーバ６０へ読み出し、外部装置５０へ送付する」という内容である。入力された遠隔操作に関する情報は、通信部５１及びネットワーク８１を介して、中継サーバ６０へ送信される。また、外部装置５０を操作するユーザは、外部装置５０に設けられた入力デバイスを用いて直接操作することで遠隔操作内容を入力してもよく、外部装置５０へネットワークを経由してログインし、ブラウザ５２を立ち上げ遠隔操作内容を入力してもよい。
【００２５】
中継サーバ６０は、通信部６１と、端末操作管理記憶部６２と、端末アクセス管理部６３とを備えている。通信部６１は、ネットワーク８０を介して通信装置１０における通信部１２と通信し、ネットワーク８１を介して外部装置５０における通信部５１と通信を行う。中継サーバ６０は、外部装置５０による通信装置１０の遠隔操作を仲介する。
【００２６】
端末操作管理記憶部６２は、外部装置５０から通知された通信装置１０に対する遠隔操作内容を保持する。端末アクセス管理部６３は、端末操作管理記憶部６２に登録されている操作内容を読み出してＨＴＴＰメッセージに設定し、通信部６１を介して通信装置１０へ送信する。当該ＨＴＴＰメッセージ送信のタイミングは、通信装置１０から、電源を入れた（遠隔操作を受け入れられる体勢が整った）等の通知があったタイミングとすることができる。これにより、通信装置１０のユーザの都合に合わせて遠隔操作を実施することができる。また、タイマー等で中継サーバに設定された一定間隔のタイミングでもよい。これにより、通信装置１０のユーザが、中継サーバ６０に対して遠隔操作を受け入れられる体勢が整った旨の通知をし忘れた場合であっても、中継サーバ６０は定期的に通信装置１０にアクセスすることができる。
【００２７】
図２のフローチャートおよび図1のシステム図を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信装置１０と外部装置５０と中継サーバ６０との間の事前設定処理の流れについて説明する。はじめに、外部装置５０のユーザが遠隔操作対象となる通信装置を指定し、それによって、遠隔操作の対象となる通信装置１０が特定される。次に、当該遠隔操作の対象として特定された通信装置１０と、中継サーバ６０、外部装置５０との間で認証が行われる。認証方法には、一般的な認証方法を用いればよいが、本実施の形態において、必ずしも、認証は必須ではない。
【００２８】
さらに、通信装置１０のアクセス管理部１３は、アクセス許可機能起動状態であるか否か（すなわち、中継サーバ６０からの遠隔操作が可能な状態であるか否か）を確認する（Ｓ１４）。当該確認ステップは、遠隔操作開始直前に実行されてもよい。アクセス許可機能の起動は上述のとおり、アクセス管理部１３が生成する起動タイミングに応じて行われる。
【００２９】
その後、外部装置５０は、外部装置５０を操作するユーザにより、遠隔操作内容の事前設定を受け付ける（Ｓ１１）。次に、外部装置５０は、入力された遠隔操作内容を中継サーバ６０へ通知する（Ｓ１２）。次に、中継サーバ６０は、通知された遠隔操作内容を端末操作管理記憶部６２へ保持する（Ｓ１３）。ここで、遠隔操作内容は、認証時に外部装置５０から中継サーバ６０へ通知されてもよい。さらに、認証時に遠隔操作内容を中継サーバに登録しておき、中継サーバ６０は、認証時に遠隔操作内容を通信装置１０へ通知してもよい。通信装置１０は、遠隔操作内容を認証情報として設定することにより、中継サーバ６０からアクセスされた場合に、認証情報に設定した遠隔操作内容が実行される場合にのみ、中継サーバ６０からのアクセスを許可することができる。また、中継サーバ６０は、外部装置５０が受け付けた遠隔操作内容が、当該外部装置５０に許可されていない操作内容である場合には、端末操作管理記憶部６２への許可されていない操作内容の記憶、もしくは、許可されていない操作内容の通信装置１０への通知を拒否することができるように設定しても良い。
【００３０】
中継サーバ６０から遠隔操作内容の通知を受けた通信装置１０の内部機能処理部１５は、当該遠隔操作内容に対応する処理を実行する。
【００３１】
本実施の形態によれば、中継サーバ６０に遠隔操作内容を登録しておく（登録しておいて、再アクセスや遠隔操作は中継サーバが実施する）ことにより、中継サーバ６０からのアクセス時に通信装置１０の電源が入っていない等の理由で遠隔操作を実施できない場合であっても、外部装置５０の操作者は、通信装置１０が遠隔操作を許容するタイミングを見計らって再アクセスする必要がない。つまり、中継サーバ６０を介して遠隔操作を行うことにより、遠隔操作システムにおける手続きを簡略化することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１において、外部装置が中継サーバ６０の機能を実装した構成となっている。図３を用いて実施の形態２にかかる外部装置の構成例について説明する。具体的には、外部装置７０は、通信部７１と、ブラウザ７２と、端末操作管理記憶部７３と、端末アクセス管理部７４とを備えている。
【００３３】
外部装置が、端末操作管理記憶部７３及び端末アクセス管理部７４を備えることにより、外部装置７０が、端末操作管理記憶部７３に記憶された遠隔操作内容を、直接通信装置１０に対して通知することができる。すなわち、前記実施の形態１で、中継サーバ６０が担っていた機能を、外部装置側に配置した構成と言える。このような構成にすることにより、遠隔操作システムにおいて、物理的にサーバ（上記実施の形態１の「中継サーバ６０」）を配置する必要がなく、コストを低減することができる。
【００３４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、会社の管理者が、パーソナルコンピュータを利用して、携帯電話端末を所有する社員が過去数日どのような行動をとったかを調べる例について説明する。つまり、実施の形態１における外部装置を、会社の管理者が所有するパーソナルコンピュータ、通信装置を、その会社の社員が所有する携帯電話端末とし、パーソナルコンピュータから携帯電話端末に対して「携帯電話端末の過去２４時間における１５分ごとの位置情報履歴を携帯電話端末から中継サーバへ読み出し、パーソナルコンピュータへ送付する」という遠隔操作を実施する例について説明する。
【００３５】
図４は、本実施の形態にかかる遠隔操作システムの構成例である。なお、図４の携帯電話端末１００は、通信装置の一例である。実施の形態１における通信装置１０と同様の構成については、説明を省略する。また、携帯電話端末１００は、ネットワーク８００を介してパーソナルコンピュータ５００（外部装置の一例）と通信を行う。
【００３６】
本実施の形態では、携帯電話端末１００の内部機能処理部１０５によって実現される機能の一例としてＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）を利用したＡＰＩ（Application Program Interface）機能を取り上げて説明する。ＧＰＳ管理部１０６は、ＧＰＳを用いて現在いる位置を測位する。また、ＧＰＳ管理部１０６は、定期的に取得する過去の測位情報を保持しておいてもよい。過去に測位された測位情報をタイムスタンプとともに時間の経過順に管理することにより、携帯電話端末１００の移動履歴を示すことができる。また、ＧＰＳ管理部１０６は、ＧＰＳを用いて取得した緯度経度情報を保持してもよく、緯度経度情報を携帯電話端末１００内のメモリ等に保持されている地図情報を用いて変換し、住所情報等として保持してもよい。
【００３７】
アクセス管理記憶部１０７は、携帯電話端末１００と中継サーバ６００との間の認証情報を保持する。例えば、アクセス管理記憶部１０７は、アクセスを許可する中継サーバ６００の識別子と、中継サーバ６００を介してパーソナルコンピュータ５００から指示される遠隔操作内容を関連付けて管理する。これにより、携帯電話端末１００のアクセス管理部１０３は、中継サーバ６００からのアクセスであって、アクセス管理記憶部１０７に記憶されている遠隔操作内容を指示された場合に、遠隔操作を受け付けることができる。
【００３８】
ユーザインタフェース部１０８は、キー入力部（図示せず）を用いてユーザからの入力を受け付ける。キー入力部は、キーボード、テンキー、ボタン又はタッチパッド等により構成される。また、ユーザインタフェース部１０８は、携帯電話端末１００における情報処理結果を表示部（図示せず）に出力し、ユーザが情報処理結果を確認することを可能とする。表示部は、液晶画面等が用いられる。
【００３９】
図５を用いて、本実施の形態にかかる携帯電話端末１００における、遠隔操作を受け付けるか否かの判定処理の流れについて説明する。はじめに、携帯電話端末１００は、パーソナルコンピュータ５００からのアクセス情報を中継サーバ６００経由で受け取る（Ｓ２１）。アクセス情報は、パーソナルコンピュータ５００が携帯電話端末１００を遠隔操作するための通信において通知される情報であって、携帯電話端末１００がパーソナルコンピュータ５００からの遠隔操作を受け付けるための認証情報等である。次に、携帯電話端末１００のアクセス管理部１０３は、パーソナルコンピュータ５００から通信部１０２を介してアクセスがあった際に、端末内サーバ（「アクセス許可機能」の一例）が起動中か否かを確認する（Ｓ２２）。端末内サーバが起動中であればアクセスを許可し（Ｓ２３）、パーソナルコンピュータ５００からの操作を受け付ける。一方、端末内サーバが起動中でなければアクセスを許可しない（Ｓ２４）で通信部１０２を介して受け取ったアクセス情報を廃棄等する。
【００４０】
パーソナルコンピュータ５００及び中継サーバ６００の構成は、実施の形態１と同様とする。
【００４１】
図６を用いて本実施の形態にかかる携帯電話端末１００とパーソナルコンピュータ５００と中継サーバ６００との間の事前設定処理の流れについて説明する。はじめに、パーソナルコンピュータ５００を操作する会社の管理者が、パーソナルコンピュータ５００の入力デバイス等を用いて遠隔操作の対象となる相手を指定し、これに基づいて、パーソナルコンピュータ５００は、遠隔操作対象となる携帯電話端末１００を特定する（Ｓ３０）。続いて、パーソナルコンピュータ５００は、中継サーバ６００に対して認証情報を通知する（Ｓ３１）。認証情報は、パーソナルコンピュータ５００を識別する識別子や、中継サーバ６００とパーソナルコンピュータ５００との間において用いられる暗号キー等の情報を含む。次に、中継サーバ６００は、メモリ等に認証情報を設定する（Ｓ３２）。次に、中継サーバ６００は、携帯電話端末１００に対して認証情報を通知する（Ｓ３３）。中継サーバ６００から携帯電話端末１００に通知する認証情報には、中継サーバ６００を識別する識別子や、中継サーバ６００と、携帯電話端末１００との間において用いられる暗号キー等の情報を含む。次に、携帯電話端末１００は、メモリ等に認証情報を設定する（Ｓ３４）。このように、携帯電話端末１００と中継サーバ６００との間における相互認証情報がそれぞれ設定されることにより、例えば、中継サーバ６００のみが携帯電話端末１００へアクセスすることを可能とする。中継サーバ６００は、これ以降携帯電話端末１００へアクセスする際に、認証情報も併せて携帯電話端末１００へ通知することにより、携帯電話端末１００が中継サーバ６００からのアクセスを許可するようにしてもよい。
【００４２】
その後、携帯電話端末１００のアクセス管理部１０３は中継サーバ６００からの遠隔操作が可能な状態、すなわち、端末内サーバが起動中であるか否かを確認する（Ｓ３８）。遠隔操作を許容するか否かの設定、すなわち端末内サーバ起動タイミングの設定は、携帯電話端末１００のユーザにより任意に設定されるようにしてもよいし、また、タイマー等により設定することもできる。
【００４３】
端末内サーバ起動確認の結果、端末内サーバが起動されておらず、携帯電話端末１００において端末内サーバを起動させる時刻または起動状態で保つ時間が予め設定されている場合は、中継サーバ６００からアクセスがあった際に、端末内サーバ起動予定時刻等を電子メール等で通知することができる。これにより、中継サーバ６００が携帯電話端末１００にアクセスした際に携帯電話端末１００の端末内サーバが起動されていなかった場合でも、中継サーバ６００側では、次の端末内サーバ起動時刻を知ることができる。
【００４４】
次に、パーソナルコンピュータ５００は、パーソナルコンピュータ５００を操作する会社の管理者より、遠隔操作内容の事前設定を受け付ける（Ｓ３５）。次に、パーソナルコンピュータ５００は、入力された遠隔操作内容を中継サーバ６００へ通知する（Ｓ３６）。次に、中継サーバ６００は、通知された遠隔操作内容を端末操作管理記憶部６０２へ保持する（Ｓ３７）。ここで、遠隔操作内容は、ステップＳ３１におけるパーソナルコンピュータ５００から中継サーバ６００への認証情報とともに通知し、認証に成功すれば、中継サーバ６００が当該操作内容の通知を受け入れるように設定されてもよい。あるいは、中継サーバ６００が、ステップＳ３３における認証情報とともに遠隔操作内容を携帯電話端末１１へ通知して、認証に成功すれば、携帯電話端末１００が当該操作内容の通知を受け入れるように設定されてもよい。
【００４５】
携帯電話端末１００は、遠隔操作内容を認証情報として利用することも可能である。すなわち、携帯電話端末１００のアクセス管理部１０３は、携帯電話端末１００に対して遠隔操作を行い得る、少なくとも一台のパーソナルコンピュータについて、それぞれと、一又は複数の遠隔操作内容とを関連付けて管理し、中継サーバ６００から通知された遠隔操作内容がパーソナルコンピュータ５００と関連付けられた遠隔操作内容である場合には、中継サーバ６００からのアクセスを許可することができるようにしても良い。また、中継サーバ６００は、パーソナルコンピュータ５００が受け付けた遠隔操作内容が、パーソナルコンピュータ５００に許可されていない操作内容である場合には、許可されていない操作内容の記憶、もしくは、許可されていない操作内容の携帯電話端末１００への通知を拒否するようにしてもよい。
【００４６】
続いて、図７を用いて本実施の形態にかかる遠隔操作の実行処理の流れについて説明する。本実施の形態においては、前述のとおり、会社の管理者がパーソナルコンピュータ５００を利用して、携帯電話端末１００を所有する社員が過去数日どのような行動をとったかを調べる例について説明する。
【００４７】
はじめに、携帯電話端末１００では、例えばユーザからの起動指示や、予め設定しておいたタイマーによるウェークアップ等によって端末内サーバを起動する（Ｓ４１）。例えばユーザが、ユーザインタフェース部１０８を介して制御部１０４に、端末内サーバ起動時刻をタイマー設定していた場合、携帯電話端末１００のアクセス管理部１０３は、設定された時刻に適当なポート番号を定めて端末内サーバを起動する。次に、携帯電話端末１００は、中継サーバ６００に対して端末内サーバを起動した旨を通知する（Ｓ４２）。この時、アクセス管理部１０３は、端末内サーバの起動通知とともに、中継サーバ６００から端末内サーバへのアクセスに用いるＵＲＬとポート番号とを中継サーバ６００へ通知する。
【００４８】
使用時のみ端末内サーバを起動させることにより、端末内サーバを常時動作させておく場合と比較して、電力消費を抑えることができる。特に、端末内サーバを携帯電話に搭載した場合は、外部から頻繁にアクセスがあっても、使用時のみ端末内サーバを起動させることにより、電池消耗を抑えることができる。さらに、端末内サーバを起動する毎に異なるポート番号を定めて用いることにより、悪意を持つ第三者からの不正な要求によるＤｏＳ（Denial of Service：サービス拒否）攻撃を防止することができ、ＤｏＳ攻撃による端末機能への悪影響といった問題を軽減することができる。
【００４９】
また、タイマー等により端末内サーバを起動させても、中継サーバ６００に遠隔操作内容が登録されていない場合は、端末内サーバの動作を停止させてもよい。さらに、端末内サーバを起動させており、一定時間パーソナルコンピュータ５００からのアクセスがない場合は、携帯電話端末１００が自律的に端末内サーバの動作を停止させてもよい。上記構成により、端末内サーバを常時起動させておく場合と比較して、電力消費を抑えることができる。
【００５０】
また、携帯電話端末１００の電池残量に応じて端末内サーバの起動を制御することもできる。制御部１０４は、携帯電話端末１００の電池残量が、ある閾値を下回っている場合には、端末内サーバの動作を停止させることができる。これとは逆に、充電により携帯電話端末１００の電池残量が、ある閾値を上回った場合には、端末内サーバを起動させることができる。電池残量の他に、充電開始からの時間に基づいて端末内サーバを起動させてもよい。これにより、遠隔操作の最中に電池残量がなくなるといったトラブルを回避することができる。
【００５１】
次に、中継サーバ６００における端末アクセス管理部６０３は、端末操作管理記憶部６０２に登録された遠隔操作内容を読み出す。遠隔操作内容は、例えば「携帯電話端末の過去２４時間における１５分ごとの位置情報履歴を携帯電話端末１００から中継サーバ６００へ読み出し、パーソナルコンピュータ５００へ送付する」という内容である。さらに、端末アクセス管理部６０３は、携帯電話端末１００から通知されたＵＲＬ及びポート番号に対して、「位置情報履歴を読み出し中継サーバ６００へ送付する」という内容を設定したＨＴＴＰメッセージを送付する。つまり、中継サーバ６００は、「過去２４時間分の位置情報履歴を読み出し戻り値としてこの情報を返す」というＡＰＩ（Application Program Interface）を実行し（Ｓ４３）、ＡＰＩの実行に関する情報、つまりＡＰＩ実行指示を携帯電話端末１００へ通知する（Ｓ４４）。
【００５２】
次に、アクセス管理部１０３は、ＨＴＴＰメッセージが送付され、ＡＰＩの実行を通知されると、ＧＰＳ管理部１０６から位置情報履歴に関する情報を受け取る（Ｓ４５）。さらに、アクセス管理部１０３は、受け取った情報をＨＴＴＰメッセージの戻りメッセージに設定し、中継サーバ６００へ送付する（Ｓ４６）。中継サーバ６００は、通知された結果をメモリ等に一時保存する。他にパーソナルコンピュータ５００から指示又は設定された携帯電話端末１００向けの制御又は管理指示があれば、同様に実行する。中継サーバ６００は、これらの処理によって携帯電話端末１００から得られた処理結果をまとめ（Ｓ４７）、パーソナルコンピュータ５００へ送付する（Ｓ４８）。もしくは、中継サーバ６００は、パーソナルコンピュータ５００からＨＴＴＰメッセージによる閲覧指示があった際に確認可能なように、処理結果をまとめたＷｅｂコンテンツを生成し、パーソナルコンピュータ５００から閲覧可能にする。これによりパーソナルコンピュータ５００を操作する会社の管理者は、遠隔操作を実行した結果を確認することができる（Ｓ５０）。
【００５３】
また、中継サーバ６００は、パーソナルコンピュータ５００から指定された遠隔操作を終了した旨のＨＴＴＰメッセージを携帯電話端末１００へ通知する（Ｓ４９）。携帯電話端末１００のアクセス管理部３１は、中継サーバ６００から遠隔操作終了通知を受け取ると、端末内サーバの動作を停止する（Ｓ５１）。これにより、端末内サーバを常時起動させておく場合と比較して、電力消費を抑えることができる。
【００５４】
上述したように、本実施例によれば、中継サーバ６００に遠隔操作内容を登録しておくことにより、会社の管理者は、携帯電話端末１００の所有者（社員）が携帯電話端末の操作を行わない可能性が高い時間（例えば、深夜や早朝）であっても、管理者自身が活動することなく、遠隔操作を実行することができる。また、社員の一日の行動履歴を調べるといった、日常的に行われ、かつ所定の操作の繰り返しであるような遠隔操作に対しても、一度中継サーバに操作内容を登録しておくだけで実施することができる。したがって、管理者は、同じ操作を繰り返し行うという煩わしさから解放され得る。
【００５５】
（実施の形態４）
実施の形態４においては、図４における携帯電話端末１００を携帯電話端末１１０とし、アクセス管理部１０３をアクセス管理部１１３とし、パーソナルコンピュータ５００をパーソナルコンピュータ５１０とし、中継サーバ６００を中継サーバ６１０として説明する。
【００５６】
上記実施の形態のほかに、端末内サーバを起動させた状態で保つ時間を予めタイマー等で設定しておくこともできる。例えば、毎週水曜日、午前零時から午前３時まで起動させておくように設定することができる。この場合、携帯電話端末１１０のアクセス管理部１１３は、端末内サーバを起動させた状態で保つように設定されている時間内に、中継サーバ６１０から遠隔操作を終了した旨のＨＴＴＰメッセージを受信しても、端末内サーバの動作を停止せず、予め設定された端末内サーバ起動終了時間まで端末内サーバを起動したままにすることができる。これより、パーソナルコンピュータ５１０からの所定の遠隔操作が終了して、別の遠隔操作を行いたい場合や、設定された時間内に別のパーソナルコンピュータからのアクセスがあった場合にも遠隔操作を許可することができる。また、予め設定された起動時間が満了してもパーソナルコンピュータ５１０からの遠隔操作が続行している場合、携帯電話端末１１０では、ただちに端末内サーバの動作を停止するのではなく、継続中の遠隔操作が終了するまで端末内サーバを起動させておくことができる。起動時間を超過してしまうことを防ぐために、起動時間の終了が近づいていることを中継サーバ６１０又はパーソナルコンピュータ５１０に通知し、携帯電話端末１１０のユーザ又はパーソナルコンピュータ５１０の操作者の操作によって起動時間を延長してもよい。
【００５７】
また、遠隔操作中に携帯電話端末１１０に対する割り込み操作があったとき、携帯電話端末１１０では、端末内サーバの動作を停止させ、割り込み操作を実行することができる。さらに、中継サーバ６１０による遠隔操作が実行されている最中に携帯電話端末１１０に対する割り込み操作があったとき、端末内サーバの動作が停止するまで割り込み操作の実行を待機させてもよい。
【００５８】
また、遠隔操作中に端末内サーバの動作が停止した場合、中継サーバ６１０は、端末内サーバの動作が停止した時点までに完了している遠隔操作内容を記憶し、端末内サーバが再び起動した際に、完了している遠隔操作内容の実行をスキップさせても良い。これによって、同じ操作の繰り返しを省くことが可能になる。
【００５９】
また、遠隔操作中に端末内サーバの動作が停止した場合、端末内サーバの動作が停止した旨を中継サーバ６１０又はパーソナルコンピュータ５１０に通知することができる。この場合、中継サーバ６１０又はパーソナルコンピュータ５１０から携帯電話端末１１０に端末内サーバ再起動の要求を通知し、携帯電話端末１１０のユーザによって端末内サーバを再起動することができる。または、携帯電話端末１１０において、予期せぬトラブルによって端末内サーバの動作が停止してしまったと判断された場合には、ただちに自動で端末内サーバを再起動することもできる。さらに、通常は、携帯電話端末１１０が自律的に端末内サーバを起動し、例えば、緊急事態等やむをえない場合には、パーソナルコンピュータ５１０の操作者が遠隔操作により代わりに端末内サーバを起動してもよい。この場合には、例えば、緊急用のパスワード等を予め設定しておくことができる。
【００６０】
また、携帯電話端末１１０が自律的に端末内サーバを起動する場合と、パーソナルコンピュータ５１０からの遠隔操作により起動する場合とに、優先順位をつけることもできる。上記変形例により、より柔軟にパーソナルコンピュータからの携帯電話端末の遠隔操作を行うことができる。
【００６１】
（実施の形態５）
実施の形態５においては、図４における携帯電話端末１００を携帯電話端末１２０とし、コンテンツ保持部１０９をコンテンツ保持部１２９とし、パーソナルコンピュータ５００をパーソナルコンピュータ５２０とし、中継サーバ６００を中継サーバ６２０として説明する。
【００６２】
本実施の形態では、携帯電話端末１２０内に保存されている写真等を、携帯電話端末１２０を使用するユーザの手を煩わせることなく、パーソナルコンピュータ５２０において閲覧可能にする例について説明する。携帯電話端末１２０内に保存されている写真とは、例えば営業訪問先において撮影した現場写真等である。また、ユーザの手を煩わせることとなる行動とは、例えば、ユーザが携帯電話端末１２０のメール機能を用いて写真等を会社の管理者等へ送付することである。
【００６３】
本実施の形態では、携帯電話端末１２０の内部機能の一例としてコンテンツ保持機能を取り上げて説明する。コンテンツ保持部１２９は、携帯電話端末１２０内のカメラ機能を用いて撮影された静止画又は動画、他の携帯電話から受信した写真、Ｗｅｂページからダウンロードした画像等を保持する。
【００６４】
中継サーバ６２０は、「過去２４時間以内に内蔵カメラを用いて撮影した静止画及び動画ファイルを、ＨＴＴＰリクエストの戻り値として中継サーバ６２０へ送付する」というＡＰＩを実行し、携帯電話端末１２０から通知されたＵＲＬ及びポート番号に対してＡＰＩの実行に関する情報を通知する。携帯電話端末１２０は、コンテンツ保持部１２９に保持しているデータを戻りメッセージとして中継サーバ６２０へ送付する。このようにすることにより、中継サーバ６２０は携帯電話端末１２０内部のデータを読み出す（ｐｕｌｌ）することができる。
【００６５】
（実施の形態６）
実施の形態６においては、図４における携帯電話端末１００を携帯電話端末１３０とし、パーソナルコンピュータ５００をパーソナルコンピュータ５３０とし、中継サーバ６００を中継サーバ６３０として説明する。
【００６６】
本実施の形態では、中継サーバ６３０から携帯電話端末１３０の内部に、データを書き込む例について説明する。例えば、次の日のユーザの訪問予定スケジュールをパーソナルコンピュータ５３０から携帯電話端末１３０に搭載されているスケジューラ（スケジュール設定に関するアプリケーション）に設定することができる。具体的には、中継サーバ６３０は、「パーソナルコンピュータ５３０から受け取った翌日の訪問予定のスケジュールを、携帯電話端末１３０のスケジュールアプリケーションに書き込む」というＡＰＩを実行し、携帯電話端末１３０から通知されたＵＲＬ及びポート番号に対してＡＰＩの実行に関する情報を通知する。これにより、中継サーバ６３０から携帯電話端末１３０の内部アプリケーションに対してデータの書き込み（ｐｕｓｈ）を実行することができる。同様の方法により、訪問先の客先情報などをパーソナルコンピュータ５３０から携帯電話端末１３０のデータベースアプリケーションに書き込み、携帯電話端末１３０によりその情報を閲覧させることもできる。
【００６７】
（実施の形態７）
実施の形態７では、実施の形態２にかかる遠隔操作システムを具体的に説明する。つまり、本実施の形態の遠隔操作システムは、外部装置が中継サーバの機能を実装した構成となっている。
【００６８】
本実施の形態では、シニア層のユーザ（以下、「シニアユーザ」と称する）の家族等のサポータが、シニアユーザの所有する携帯電話端末（以下、「シニア向け端末」と称する）からシニアユーザのＧＰＳ移動履歴を読み出す例について説明する。つまり、実施の形態１における外部装置を、サポータが所有する携帯電話端末（以下、「サポータ用端末」と称する）、通信装置を、シニア向け端末とし、サポータ用端末からシニア向け端末に対して「シニア向け端末の過去２４時間における１５分ごとの位置情報履歴をシニア向け端末からサポート用端末へ読み出す」という遠隔操作を実施する例について説明する。
【００６９】
図８は、本実施の形態にかかる遠隔操作システムの構成例である。なお、図８のシニア向け端末１４０は、実施の形態３同様の構成とすることができる。また、シニア向け端末１４０は、ネットワーク８４０を介してサポータ用端末７４０（外部装置の一例）と通信を行う。
【００７０】
本実施の形態では、シニア向け端末１４０の内部機能処理部１４５によって実現される機能の一例としてＧＰＳ機能を取り上げて説明する。ＧＰＳ管理部１４６は、実施の形態３において説明したＧＰＳ管理部１０６と同様である。
【００７１】
次に、サポータ用端末７４０の構成例について説明する。サポータ用端末７４０は、通信部７４１と、ブラウザ７４２と、端末操作管理記憶部７４３と、端末アクセス管理部７４４とを備えている。
【００７２】
サポータ用端末７４０が、端末操作管理記憶部７４３及び端末アクセス管理部７４４を備えることにより、サポータ用端末７４０が直接シニア向け端末１４０に対して遠隔操作を実施することができる。このような構成にすることにより、遠隔操作システムにおいて、物理的にサーバ（上記実施の形態１の「中継サーバ６００」）を配置する必要がなく、コストを低減することができる。
【００７３】
続いて、図５を用いて、本実施例にかかるシニア向け端末１４０における、遠隔操作を受け付けるか否かの判定処理の流れについて説明する。はじめに、シニア向け端末１４０は、サポータ用端末７４０からアクセス情報を受け取る（Ｓ２１）。アクセス情報は、サポータ用端末７４０がシニア向け端末１４０を遠隔操作するための通信において通知される情報であって、シニア向け端末１４０がサポータ用端末７４０からの遠隔操作を受け付けるための認証情報等である。次に、アクセス管理部１４３は、サポータ用端末７４０から通信部１４２を介してアクセスがあった際に、端末内サーバが起動中か否かを確認する（Ｓ２２）。端末内サーバが起動中であればアクセスを許可し（Ｓ２３）、サポータ用端末７４０からの操作を受け付ける。一方、端末内サーバが起動中でなければアクセスを許可しない（Ｓ２４）で通信部１４２を介して受け取ったアクセス情報を廃棄等する。
【００７４】
図９を用いて本実施例にかかるシニア向け端末１４０とサポータ用端末７４０との間の事前設定処理の流れについて説明する。はじめに、サポータ用端末７４０は、サポータの指示に基づき、遠隔操作対象となるシニア向け端末１４０を特定する（Ｓ６０）。続いて、サポータ用端末７４０は、シニア向け端末１４０に対して認証情報を通知する（Ｓ６１）。認証情報は、サポータ用端末７４０を識別する識別子や、シニア向け端末１４０とサポータ用端末７４０との間において用いられる暗号キー等の情報を含む。次に、シニア向け端末１４０は、メモリ等に認証情報を設定する（Ｓ６２）。このように、シニア向け端末１４０とサポータ用端末７４０との間における相互認証情報がそれぞれ設定されることにより、例えば、サポータ用端末７４０のみがシニア向け端末１４０へアクセスすることを可能とする。サポータ用端末７４０は、これ以降シニア向け端末１４０へアクセスする際に、認証情報も併せてシニア向け端末１４０へ通知することにより、シニア向け端末１４０がサポータ用端末７４０からのアクセスを許可するようにしてもよい。
【００７５】
その後、シニア向け端末１４０はサポータ用端末７４０からの遠隔操作が可能な状態であるか否かを確認する（Ｓ６３）。遠隔操作を許容するか否かの設定は、シニア向け端末１４０のユーザにより任意に設定されるようにすればよい。また、タイマー等により設定することもできる。
【００７６】
端末内サーバ起動確認の結果、端末内サーバが起動されておらず、シニア向け端末１４０において端末内サーバを起動させる時刻または起動状態で保つ時間が予め設定されている場合は、サポータ用端末７４０からアクセスがあった際に、端末内サーバ起動予定時刻等を電子メール等で通知することができる。これにより、サポータ用端末７４０がシニア向け端末１４０にアクセスした際にシニア向け端末１４０の端末内サーバが起動されていなかった場合でも、サポータ用端末７４０では、次の端末内サーバ起動時刻を知ることができる。
【００７７】
次に、サポータ用端末７４０は、サポータ用端末７４０を操作するサポータより、遠隔操作内容の事前設定を受け付け、通知された遠隔操作内容を端末操作管理記憶部７４３へ保持する（Ｓ６４）。ここで、遠隔操作内容は、ステップＳ６１におけるサポータ用端末７４０からシニア向け端末１４０への認証情報とともに通知し、認証に成功すれば、シニア向け端末１４０が当該操作内容の通知を受け入れるように設定してもよい。シニア向け端末１４０は、遠隔操作内容を認証情報として利用することも可能である。すなわち、シニア向け端末１４０のアクセス管理部１４３は、シニア向け端末１４０に対して遠隔操作を行い得る、少なくとも一台のサポータ用端末について、それぞれと、一又は複数の遠隔操作内容とを関連付けて管理し、サポータ用端末７４０から通知された遠隔操作内容がサポータ用端末７４０と関連付けられた遠隔操作内容である場合には、サポータ用端末７４０からのアクセスを許可することができるようにしても良い。また、サポータ端末７４０は、サポータから受け付けた遠隔操作内容が、サポータ端末７４０に許可されていない操作内容である場合には、端末操作管理記憶部７４３への許可されていない操作内容の記憶、もしくは、許可されていない操作内容のシニア向け端末１４０への通知を拒否することができる。
【００７８】
続いて、遠隔操作の実行処理の流れについて説明する。本実施例においては、前述のとおり、サポータがサポータ用端末７４０を利用して、シニア向け端末１４０を所有するシニアユーザが過去数日どのような行動をとったかを調べる例について説明する。
【００７９】
ステップＳ６３の後、シニア向け端末１４０のアクセス管理部１４３は、例えばシニアユーザからの起動指示や、予め設定しておいたタイマーによるウェークアップ等によって端末内サーバを起動する（Ｓ６５）。例えば制御部１４４がタイマーにより端末内サーバ起動時刻を毎日２４時に設定していた場合、設定された時刻に適当なポート番号を定めて端末内サーバを起動する。次に、シニア向け端末１４０は、サポータ用端末７４０に対して端末内サーバを起動した旨を通知する（Ｓ６６）。この時、アクセス管理部１４３は、端末内サーバの起動通知とともに、サポータ用端末７０から端末内サーバへのアクセスに用いるＵＲＬとポート番号とをサポータ用端末７０へ通知する。
【００８０】
使用時のみ端末内サーバを起動させることにより、端末内サーバを常時動作させておく場合と比較して、電力消費を抑えることができる。特に、端末内サーバを携帯電話に搭載した場合は、外部から頻繁にアクセスがあっても、使用時のみ端末内サーバを起動させることにより、電池消耗を抑えることができる。さらに、端末内サーバを起動する毎に異なるポート番号を定めて用いることにより、悪意を持つ第三者からの不正な要求によるＤｏＳ攻撃を防止することができ、ＤｏＳ攻撃による端末機能への悪影響といった問題を軽減することができる。
【００８１】
また、タイマー等により端末内サーバを起動させても、サポータ用端末７４０に遠隔操作内容が登録されていない場合は、端末内サーバの動作を停止させてもよい。さらに、端末内サーバを起動させており、一定時間サポータ用端末７４０からのアクセスがない場合は、シニア向け端末１４０が自律的に端末内サーバの動作を停止させてもよい。上記構成により、端末内サーバを常時起動させておく場合と比較して、電力消費を抑えることができる。
【００８２】
また、シニア向け端末１４０の電池残量に応じて端末内サーバの起動を制御することもできる。制御部１４４は、シニア向け端末１４０の電池残量が、ある閾値を下回っている場合には、端末内サーバの動作を停止させることができる。これとは逆に、充電によりシニア向け端末１４０の電池残量が、ある閾値を上回った場合には、端末内サーバを起動させることができる。電池残量の他に、充電開始からの時間に基づいて端末内サーバを起動させてもよい。これにより、遠隔操作の最中に電池残量がなくなるといったトラブルを回避することができる。
【００８３】
次に、サポータ用端末７４０における端末アクセス管理部７４４は、端末操作管理記憶部７４３に登録された遠隔操作内容を読み出す。遠隔操作内容は、例えば「シニア向け端末の過去２４時間における１５分ごとの位置情報履歴をシニア向け端末１４０からサポータ用端末７４０へ読み出す」という内容である。さらに、端末アクセス管理部７４４は、シニア向け端末１４０から通知されたＵＲＬ及びポート番号に対して、「位置情報履歴を読み出しサポータ用端末７４０へ送付する」という内容を設定したＨＴＴＰメッセージを送付する。つまり、サポータ用端末７４０は、「過去２４時間分の位置情報履歴を読み出し戻り値としてこの情報を返す」というＡＰＩ（Application Program Interface）を実行し（Ｓ６７）、ＡＰＩの実行に関する情報、つまりＡＰＩ実行指示をシニア向け端末１４０へ通知する（Ｓ６８）。
【００８４】
次に、アクセス管理部１４３には、ＨＴＴＰメッセージが送付され、ＡＰＩの実行を通知されると、ＧＰＳ管理部から位置情報履歴に関する情報を受け取る（Ｓ６９）。さらに、アクセス管理部１４３は、受け取った情報をＨＴＴＰメッセージの戻りメッセージに設定し、サポータ用端末７４０へ送付する（Ｓ７０）。サポータ用端末７４０は、通知された結果をメモリ等に保存する。他にサポータ用端末７４０から指示又は設定されたシニア向け端末１４０向けの制御又は管理指示があれば、同様に実行する。サポータ用端末７４０は、これらの処理によってシニア向け端末１４０から得られた処理結果をまとめる（Ｓ７１）。もしくは、処理結果をまとめたＷｅｂコンテンツを生成し、閲覧可能にする。これによりサポータ用端末７４０を操作するサポータは、遠隔操作を実行した結果を確認することができる。
【００８５】
また、サポータ用端末７４０は、予め登録されていた遠隔操作が終了すると、終了した旨のＨＴＴＰメッセージをシニア向け端末１４０へ通知する（Ｓ７２）。シニア向け端末１４０のアクセス管理部１４３は、サポータ用端末７４０から遠隔操作終了通知を受け取ると、端末内サーバの動作を停止する（Ｓ７３）。これにより、端末内サーバを常時起動させておく場合と比較して、電力消費を抑えることができる。
【００８６】
サポータ用端末７４０に遠隔操作内容を登録しておくことにより、サポータは、シニアユーザがシニア向け端末の操作を行わない可能性が高い時間（例えば、深夜）であっても、サポータ自身が活動することなく、遠隔操作を実行することができる。また、シニアユーザの一日の行動履歴を見守るといった、日常的に行われ、かつ所定の操作の繰り返しであるような遠隔操作に対しても、一度中継サーバに操作内容を登録しておくだけで実施することができる。したがって、サポータは、同じ操作を繰り返し行うという煩わしさから解放され得る。
【００８７】
（実施の形態８）
実施の形態８においては、図８におけるシニア向け端末１４０をシニア向け端末１５０とし、アクセス管理記憶部１４３をアクセス管理記憶部１５３とし、サポータ用端末７４０をサポータ用端末７５０として説明する。
【００８８】
上記態様のほかに、実施の形態７に対して実施の形態４と同様の変形例を適用することができる。例えば、遠隔操作中にシニア端末１５０に対する割り込み操作があったとき、シニア端末１５０のアクセス管理部１５３は、端末内サーバの動作を停止させ、割り込み操作を実行することができる。
【００８９】
さらに、サポータ用端末７５０による遠隔操作が実行されている最中にシニア端末１５０に対する割り込み操作があったとき、端末内サーバの動作が停止するまで割り込み操作の実行を待機させてもよい。
【００９０】
また、遠隔操作中に端末内サーバの動作が停止した場合、サポータ用端末７５０は、端末内サーバの動作が停止した時点までに完了している遠隔操作内容を記憶し、端末内サーバが再び起動した際に、完了している遠隔操作内容の実行をスキップすることができる。これによって、同じ操作の繰り返しを省くことができる。
【００９１】
また、遠隔操作中に端末内サーバの動作が停止した場合、シニア向け端末が自動的に端末内サーバの動作が停止した旨をサポータ用端末７５０に通知することができる。この場合、サポータ用端末７５０からシニア向け端末１５０に端末内サーバ再起動の要求を通知し、シニアユーザによって端末内サーバを再起動することができる。または、シニア向け端末１５０において、予期せぬトラブルによって端末内サーバの動作が停止してしまったと判断された場合には、ただちに自動で端末内サーバを再起動することもできる。さらに、通常は、シニア向け端末１５０が自律的に端末内サーバを起動し、例えば、緊急事態等やむをえない場合には、サポータが遠隔操作により代わりに端末内サーバを起動してもよい。この場合には、例えば、緊急用のパスワード等を予め設定しておくことができる。
【００９２】
また、シニア向け端末１５０が自律的に端末内サーバを起動する場合と、サポータ用端末７５０からの遠隔操作により起動する場合とに、優先順位をつけることもできる。
【００９３】
上記変形例により、より柔軟にサポート用端末からのシニア向け端末の遠隔操作を行うことができる。
【００９４】
（実施の形態９）
さらには、サポータが、シニア向け端末の待ち受け画面に孫の写真を設定することができる。さらには、サポータが、そのシニア層ユーザが受ける介護サービスの予定をスケジューラに書き込むといったことができる。
【００９５】
また、本発明の実施の形態を子供向け端末に適用した場合、親が子供の携帯端末にＧＰＳ移動履歴やサイト閲覧履歴を確認したり、一部機能の使用を制限したり、といった用途にも使うことができる。
【００９６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。たとえば、実施の形態３の中継サーバ６００を設ける代わりに、会社の管理者が用いるパーソナルコンピュータ５００に、実施の形態７と同様、中継サーバの機能を実装させてもよいし、実施の形態７のサポータが用いるサポータ用端末７４０とは別に、中継サーバを設けてもよいことは言うまでもない。
【００９７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９８】
この出願は、２０１１年１月１４日に出願された日本出願特願２０１１−００５４７０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９９】
１０  通信装置
１２、１０２、１４２  通信部
１３、１０３、１４３  アクセス管理部
１４、１０４、１４４  制御部
１５、１０５、１４５  内部機能処理部
５０、７０  外部装置
５１、７１、５０１、７４１  通信部
５２、７２、５０２、７４２  ブラウザ
６０、６００  中継サーバ
６１、６１０  通信部
６２、７３、６２０、７４３  端末操作管理記憶部
６３、７４、６３０、７４４  端末アクセス管理部
８０、８１、８００、８１０、８４０  ネットワーク
１００  携帯電話端末
１０６、１４６  ＧＰＳ管理部
１０７  アクセス管理記憶部
１０８  ユーザインタフェース部
１０９  コンテンツ保持部
１４０  シニア向け端末
５００  パーソナルコンピュータ
７４０  サポータ用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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