(57)【要約】【課題】  ダニや花粉などのアレルゲンを不活性化できる抗アレルゲン剤として、従来タンニン酸やポリフェノ−ル系の抗アレルゲン剤が知られていたが、耐熱性に劣り、着色や変色、溶出の問題があった。本発明の抗アレルゲン剤は耐熱性に優れ着色がなく、耐水性及び加工性に優れる抗アレルゲン剤を提供することを目的とする。【解決手段】  ｐＫａが４．８以下の酸点の数量を酸点濃度として定義し、酸点濃度が高い無機物質を用いることにより、高い抗アレルゲン効果を発揮し、かつ、耐熱性、耐水性に優れ、着色性が少なく、加工性に優れる抗アレルゲン剤が実現できることを見出した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＫａが４．８以下の酸点の酸点濃度が、０．００１ｍｍｏｌ／ｇ以上１０ｍｍｏｌ／ｇ以下の無機粉体からなる抗アレルゲン剤。
【請求項２】
レーザー粒度分布計で測定し、体積基準で算出した無機粉体のメジアン径が０．０１μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１に記載の抗アレルゲン剤。
【請求項３】
無機粉体の５ｗｔ％水分散液のｐＨが３以上９以下である、請求項１または２に記載の抗アレルゲン剤。
【請求項４】
無機粉体が非晶質ケイ酸マグネシウム、α型リン酸ジルコニウム、活性酸化チタンの中から選択される少なくともひとつである、請求項１〜３のいずれかに記載の抗アレルゲン剤。
【請求項５】
無機粉体が非晶質ケイ酸マグネシウムである、請求項４に記載の抗アレルゲン剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の抗アレルゲン剤とバインダ−または塗料を含むコ−ティング組成物。
【請求項７】
ｐＨが３以上９以下である、請求項６に記載のコ−ティング組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載のコ−ティング組成物により加工された抗アレルゲン製品。
【請求項９】
請求項６または７に記載のコ−ティング組成物により加工された抗アレルゲン布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の酸点濃度を有する無機粉体からなる抗アレルゲン剤およびその抗アレルゲン剤を含有する抗アレルゲン組成物並びに製品に関するものである。抗アレルゲン剤は衣類、寝具、マスクなどの繊維製品、空気清浄機やエアコンなどに用いられるフィルタ−、カ−テン、カ−ペット、家具などのインテリア製品、自動車内装材などに噴霧加工、塗装加工、あるいは壁紙、フロ−リング材などの建築材料の表面層に固定することでダニや花粉などによるアレルギ−原因物質を低減する効果を付与することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、スギ花粉等による花粉症や、ダニ等が原因のハウスダストによる気管支喘息、花粉症、アレルギ−性鼻炎、アトピ−性皮膚炎などのアレルギ−性疾患に悩む人が増加し深刻な問題となっている。これらアレルギ−性疾患の治療法としては、抗アレルギ−剤とよばれる一連の薬剤や吸入用あるいは外用ステロイド剤が開発され大きく前進したが対症療法的な域を出ず根治的な治療法ではない。【０００３】
また、ハウスダスト中のダニ駆除には一般的に殺ダニ剤等が用いられるが、ハウスダスト中のコナヒョウヒダニやヤケヒョウヒダニなどは虫体のみならずその糞や死骸までもアレルゲン反応を引き起こすという特徴を持っており、死んだ後も虫体が分解するに従い徐々に微粒子のアレルゲンを放出するため、ダニを殺しただけではアレルゲンを不活性化したことにならない。また、マスクはスギ等の花粉を吸入するのを防ぐために用いられているが、マスクに付着した花粉はアレルゲン活性が消失するわけではないので、再び飛散することによって吸入してしまう危険性がある。【０００４】
このような問題から、アレルギ−疾患の症状軽減あるいは新たな感作を防ぐためには、アレルギ−症状を引き起こす原因物質であるアレルゲンを人体内に吸引される前に生活空間から取り除くか、変性させるなどして無害化させることが必要となる。【０００５】
薬剤を使わないアレルゲン除去の方法としては、電気掃除機による吸引や空気清浄機により床面堆積塵や空中浮遊塵を物理的に除去しアレルゲンを減少させる方法がある。しかしながら、電気掃除機により吸引した多量のアレルゲンは集塵袋に貯蔵されるだけであり、集塵袋の廃棄時にアレルゲンが再飛散する危険性が考えられる。また、空気清浄機による除去では微細化された粒子状物質を完全に除去することは困難であり再飛散の危険性がある。【０００６】
そこで近年、有害なアレルゲンの抗体との反応部位を吸着や被覆などの効果で不活性化し無害化する抗アレルゲン剤が提案されている。例えば、タンニン酸を用いた方法が特許文献１および２、非特許文献１等に開示されており、特許文献３にはタンニン酸の類似化合物である茶抽出物、没食子酸等のポリフェノ−ル類が開示されている。しかしながらタンニン酸などの有機のアレルゲン低減化剤は化学的に不安定であり、繊維や繊維製品に付着させた場合、着色あるいは経時的に変色を起こしたり、あるいは水分、油分、溶剤や洗濯によって環境に流れ出し、衣服を汚したり皮膚に炎症を起こしたりするという問題がある。例えば特許文献１には、蒸留水によってタンニン酸が除去できることが開示されているから、タンニン酸で処理された繊維は繰り返し洗濯すればタンニン酸が失われてしまうことは明らかである。したがって、洗濯したり直接肌に触れる可能性のある繊維や繊維製品に抗アレルゲン剤として使用するのは問題があり、色調や耐熱性、耐久性といった問題からも人目にさらされる繊維製品では使用できる対象が限定されるという欠点があった。このような欠点を改善するものとして、無機物質からなる抗アレルゲン剤が提案されている。特許文献４には、活性炭のような無機物質を用いてアレルゲンを吸着させることが開示されているが、活性炭のように、多孔質比表面積が大きいことにより物理吸着の原理で吸着を示すような物質は、一般的に抗アレルゲン吸着性能が低いうえ、黒色であるために用途が限定される問題がある。また、特許文献５には無機物質の中でも固体酸強度が高いものが抗アレルゲン活性に優れることが開示されている。しかし、同等の固体酸強度を示す物質であっても、実際にはアレルゲン不活性化性能に著しく差が生じることがあり、必ずしも固体酸強度のみが高いほど優れた抗アレルゲン活性を示すとは限らなかった。さらに、固体酸強度が非常に大きい固体酸を用いて、水系で繊維加工などをする場合には、加工装置の金属部分が腐食する問題が起きる場合があることも明らかになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭61−44821号公報
【特許文献２】特公平2−16731号公報
【特許文献３】特開平6−279273号公報
【特許文献４】特開2002−167332号公報
【特許文献５】ＷＯ２００９／０４４６４８号国際公開パンフレット
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】総説  タンニンに関する最近の研究  薬学雑誌  １９８３年第１０３巻（２）号、第１２５−１４２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、抗アレルゲン性能が高く、かつ、耐熱性と加工性に優れ、着色性が少なく水で流出することのない無機物質からなる抗アレルゲン剤であり、好ましくは、コーティング組成物や樹脂組成物として用いるときにも機械装置の腐食や変色を起こしにくい抗アレルゲン剤、およびそれ用いた抗アレルゲン組成物ならびに抗アレルゲン製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ｐＫａが４．８以下の酸点濃度が0．001ｍｍｏｌ／ｇ以上である無機粉体が、高い抗アレルゲン活性を発現させることを見出し、本発明を完成した。本発明はｐＫａが４．８以下の酸点濃度が0．001ｍｍｏｌ／ｇ以上である無機粉体からなる抗アレルゲン剤およびその抗アレルゲン剤を用いた抗アレルゲン組成物ならびに抗アレルゲン製品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の抗アレルゲン剤は、既存の抗アレルゲン剤と比較し、高い抗アレルゲン活性を示すだけでなく、無機物質であるため耐熱性に優れるうえ着色性や変色性も少なく、水で流出することがないため耐久性のあるものである。様々な製品に対し簡便な加工方法により、優れた抗アレルゲン性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明について説明する。
本発明の抗アレルゲン剤に用いる、酸点濃度とは、固体表面の酸点あるいは酸性中心の数量であり、通常は固体の単位重量あたりあるいは単位表面積あたりの数あるいはモル数として表わすことができる。酸点濃度の数量に算入する酸点の酸強度は、ｐＫａで表すことができる。酸強度は、固体表面の酸点が塩基にプロトンを与える性質、または、塩基から電子対を受け取る性質の強さを示しており、酸点のｐＫａが小さいほど塩基にプロトンを与える性質、または、塩基から電子対を受け取る性質の強さが強くなり、アレルゲンタンパク質を吸着し、不活性化する能力が高くなる。
【００１３】
しかしながら、通常１つの酸点は１つのアレルゲンタンパク質を吸着している間は、他のアレルゲンタンパク質を吸着することはできないので、たとえ個々の酸点の酸強度が高くても酸点の数量すなわち酸点濃度が低ければ、すぐに飽和吸着に達して十分な抗アレルゲン効果を示すことができない。アレルゲンタンパク質が多量に存在する場合、吸着する数量、即ち酸点濃度が高ければ、高い抗アレルゲン効果を示す。
【００１４】
一方、酸点の酸強度が小さい、すなわちｐＫａが大きい場合には塩基にプロトンを与える性質、または、塩基から電子対を受け取る性質の強さが弱くなるので、あまりｐＫａが大きい場合には、個々の酸点がアレルゲンタンパク質を吸着し、不活性化する能力が小さくなるため、いくら酸点の数量すなわち酸点濃度が大きくても、アレルゲンタンパク質を十分に吸着することが難しくなる。このバランスはアレルゲンタンパク質の構造や塩基性と酸点の相性にもかかわるが、本発明において代表的なアレルゲンタンパク質について調べた結果では、酸点を有する無機物質の、酸点のｐＫａが４．８以下のとき、いずれのアレルゲンタンパク質に対しても不活性化の効果を示し、酸点の数量すなわち酸点濃度と抗アレルゲン効果とがアレルゲンタンパク質の種類にかかわらず相関した。すなわち、酸点のｐＫａが４．８以下の固体酸の酸点濃度を測定すれば物質の抗アレルゲン性能の指標として用いることができることを見出した。
【００１５】
より具体的に言えば、本発明の抗アレルゲン剤においては、酸点のｐＫａが４．８以下の無機物質の粉体の酸点の数量を、本発明における「酸点濃度」として定義し、この値が大きいほど抗アレルゲン性能が高く、好ましい抗アレルゲン剤である。具体的には、酸点濃度が0．001ｍｍｏｌ／ｇ以上であるものが好ましい。酸点濃度に超えてはならない上限はないが、具体的な材料としては１０ｍｍｏｌ／ｇを超える無機物質の粉体は一般的に知られていないので、通常の上限は１０ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
【００１６】
ｐＫａが４．８以下の酸点の数量の測定は、ｐＫａが４．８に対応した指示薬を用いた滴定法を応用することで、ｐＫａが４．８以下のすべての酸点の合計を測定することができるので、その値をｐＫａが４．８以下の酸点濃度として定義する。本発明におけるさらに好ましい酸点濃度は0．01ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは酸点濃度が0．05ｍｍｏｌ／ｇ以上である。特に酸点濃度が0．05ｍｍｏｌ／ｇ以上の無機物質の抗アレルゲン効果は優れており、様々なアレルゲン物質に対して高い効果を示す。
【００１７】
酸点濃度は、粉体と反応する塩基の量を測定することで求めることが可能である。液相または気相で測定する方法があり、液相での測定は滴定法、気相での測定は気体化学吸着法として、Ｈｅや水素ガスの吸脱着量と塩基性ガスの吸脱着量との差を測定する方法が知られているが、本発明における抗アレルゲン剤とアレルゲンの反応は液体を媒介とした反応であるため、液相での滴定法による測定が適している。
【００１８】
液相での滴定法による無機粉体の酸点濃度の測定方法は以下のとおりである。
無極性溶媒中に分散した無機粉体をn−ブチルアミンで滴定し、滴定の終点を指示薬の変色で確認する。反応前の指示薬は塩基型の色を呈しているが、無機粉体に吸着するとその共役酸型の色を呈する。共役酸型の色から塩基型の色に戻るまでに要したn−ブチルアミンの滴定量よりその酸点濃度を決定する。固体の酸点一個とn−ブチルアミン一分子とが対応する。滴定用塩基は固体の酸点と結合した指示薬を置換しなければならないため、その塩基性は指示薬の塩基性よりも強いものでなければならない。通常の滴定方法として、まず無機粉体／ベンゼン分散液に指示薬を加えると、固体酸性により指示薬は酸性色を示すが、反応が完結するまで十分な時間をおくことが好ましい。次にn−ブチルアミンを滴下していき、指示薬の色がもとの色である塩基性色にもどったときのn−ブチルアミンの量から酸点濃度を計算する。
【００１９】
さらに具体的には、無機粉体０．５ｇを２０ｍＬのサンプル瓶に入れ、そこへベンゼン１０ｍＬを添加し軽く振り混ぜる。さらに２０段階に添加量を振った０．１Ｎのn−ブチルアミンを加え、振とう機で攪拌する。２４時間後に０．１％指示薬メチルレッド溶液を０．５ｍＬ加え、指示薬の変色を観察する。指示薬の変色が確認されない最もn−ブチルアミンの添加量が多い系のn−ブチルアミンの添加量を酸点と反応した塩基量とし、酸点濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）として表す。なお、Ｎは規定度とも呼ばれ、規定度＝モル濃度×１分子の酸価数で定義される当業者の慣用単位である。
【００２０】
酸点濃度の高い無機物質は、その表面に多くの酸点をもつ個体である。酸点濃度の高い無機物質の具体例には、非晶質ケイ酸マグネシウム、α型リン酸ジルコニウム、層状リン酸チタニウム、活性アルミナ、活性チタニアなどが例示されるが、これらに限定するものではない。
【００２１】
本発明における抗アレルゲン剤は、様々な材質や形態への加工に適用させるために、好ましい平均粒径は0．01〜50μｍであり、より好ましくは0．02μｍ〜20μｍである。平均粒径が0．01μｍ以上の粉体は再凝集し難いため取り扱い易いという長所がある。また、バインダ−等に分散させて繊維に後加工する場合、平均粒径が５０μｍ以下の粒子は、分散性がよくて繊維の風合いを損ねないことや、繊維に練りこんだ場合に糸切れを起こし難いことなどの長所があり好ましい。平均的な粒径の代表値はレーザー回折式粒度分布計などで測定することができ、体積基準で解析したメジアン径を粒径の代表値として用いることができる。
【００２２】
本発明における抗アレルゲン剤の色調に限定はないが、様々な材質や形態への加工に適用させるために白色または明度の高い淡色が好ましい。好ましい明度は色彩色差計で測定した際のＬ値で６０以上のものである。
【００２３】
さらに本発明における抗アレルゲン剤を構成する無機物質は酸強度ｐＫａが１．５以下であることが好ましい。酸点濃度が高い値であることに加え、固体酸としての酸強度も高ければより高い抗アレルゲン性を有するためである。本発明における抗アレルゲン剤の酸強度とは、抗アレルゲン剤表面の酸点が塩基にプロトンを与える能力あるいは塩基から電子対を受け取る能力である。酸強度の測定は指示薬を用いる方法で実施できる。塩基として適当な指示薬を選べば、その指示薬の塩基型をその共役酸型に変える能力として酸強度を測定することが可能となる。
【００２４】
酸強度の測定に用いることができる指示薬および（ｐＫａ値）の例としては、メチルレッド（＋4.8）、４−フェニルアゾ−１−ナフチルアミン（＋4.0）、ジメチルイエロー（＋3.3）、２−アミノ−５−アゾトルエン（＋2．0）、４−フェニルアゾ−ジフェニルアミン（＋1．5）、４−ジメチルアミノアゾ−１−ナフタレン（＋1．2）、クリスタルバイオレット（＋0．8）、ｐ−ニトロベンゼンアゾ−ｐ’−ニトロ−ジフェニルアミン（＋0．43）、ジシンナミルアセトン（−3．0）、ベンザルアセトフェノン（−5．6）、アントラキノン（−8．2）等がある。これら酸強度（ｐＫａ）の知られた種々の酸塩基変換指示薬を使うことにより酸強度を測定することができる。ｐＫａの小さい指示薬を変色するものほどその酸強度は大きい。
【００２５】
上記指示薬を用いた無機固体酸の酸強度の測定方法は以下のとおりである。
試験管に固体酸を0．1g採取し、ベンゼン２ｍＬを加え軽く振り混ぜる。そこへ、指示薬の０．１％ベンゼン溶液（ただしクリスタルバイオレットはベンゼン溶液でなく、０．１％エタノ−ル溶液とする）を２滴添加し軽く振り混ぜ、色の変化を観察する。その固体酸の酸強度は指示薬の変色が確認された最も強い酸強度（すなわち最も低いｐＫａ値）以下であり、指示薬の変色が確認されない最も弱い酸強度（すなわち最も高いｐＫａ値）より大きいことになる、このことを当該無機固体酸のｐＫａ値は（変色の確認されない最も高いｐＫａ値）〜（変色の確認された最も低いｐＫａ値）として表記する。また、下限を示す適当な指示薬がない場合は（変色の確認された最も低いｐＫａ値）以下、および上限を示す適当な指示薬がない場合は（変色の確認されない最も高いｐＫａ値）より大きい。として表記されるのが一般的である。
【００２６】
本発明における無機物質は一定の水分量を持つことで抗アレルゲン効果が発現しやすくなる。無機物質中の好ましい含水率は０．５ｗｔ％以上が好ましく、さらに好ましくは２ｗｔ％以上で、さらに好ましくは１０ｗｔ％以上である。また、吸湿性を有する無機物質は他の材料と混合したり、大気の湿度が変化しても水分を無機物質中に保つことができ、アレルゲン不活性化に必要な水分を無機物質自体が有している点で優れている。
【００２７】
本発明における抗アレルゲン効果は抗原の検出、定量法として広く用いられているELISA法のサンドイッチ法により評価し、＜式１＞に示すアレルゲン不活性化率（単位％）として表示することが可能である。初期アレルゲン量とはELISA評価に用いた、試料を用いずに評価したアレルゲン量を示し、残存アレルゲン量とは試料との接触後のアレルゲン量を示す。また、本発明におけるアレルゲン不活性化とは、アレルゲンの特異抗体との反応を抑えることであり、アレルゲン不活性化率が高いほど好ましい。具体的には、アレルゲン不活性化率９０％以上が好ましく、より好ましくはアレルゲン不活性化率９９％以上である。
アレルゲン不活性化率
＝（１−残存アレルゲン量／初期アレルゲン量）×１００（％）  ＜式１＞
【００２８】
本発明の抗アレルゲン剤の使用形態は特に制限がなく、用途に応じて適宜他の成分と混合したり、他の材料と複合することができる。例えば、粉末、粉末含有分散液、粉末含有粒子、粉末含有塗料、粉末含有繊維、粉末含有紙、粉末含有プラスチック、粉末含有フィルム、粉末含有エア−ゾル等の種々の形態で用いることができ、更に必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、抗カビ剤、防炎剤、防食、肥料及び建材等の各種の添加剤あるいは材料と併用することもできる。また、人が接触する可能性のある材料、たとえば樹脂、紙、プラスチック、ゴム、ガラス、金属、コンクリ−ト、木材、塗料、繊維、革、石などに添加することによって生活空間におけるアレルゲンを不活性化させることが可能である。
【００２９】
これらの使用方法の中でも好ましいのは本発明の抗アレルゲン剤を、固着剤（バインダ−）を含むコ−ティング組成物として用いることである。このコ−ティング組成物にはバインダ−の他に添加剤を加えても良く、また、コ−ティング組成物を各種形状の製品に加工する前に溶剤や水で希釈することもできる。本発明のコーティング組成物における、抗アレルゲン剤／バインダー固形分の重量比は大きいほど効果を発現し易い一方で、バインダー固形分の重量比が大きいほど抗アレルゲン剤がしっかり固定されて粉落ちし難く好ましい面もある。従って抗アレゲン剤含むコ−ティング組成物における、抗アレルゲン剤／バインダー固形分の重量比は９０／１０〜３０／７０が好ましく、８０／２０〜５０／５０がより好ましい。
コ−ティング組成物を希釈して用いる場合、組成物中に含まれる前記抗アレルゲン剤の濃度は、分散が容易で保存性が良いことから０．５〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０質量％である。通常、抗アレルゲン効果は、各種形状の製品の表面で抗アレルゲン剤とアレルゲンとが接触することによって発現するので、前記のコ−ティング組成物によって製品の表面に抗アレルゲン剤を固定することは、製品の内部全体に用いるよりも、より少ない量の抗アレルゲン剤で大きな効果を得ることができるので好ましい。
【００３０】
本発明のコ−ティング組成物に用いるバインダ−としては、以下のものがある。すなわち、天然樹脂、天然樹脂誘導体、フェノ−ル樹脂、キシレン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、クマロン・インデン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルプラチラ−ル、塩素化ポリプロピレン、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン及びセルロ−ス誘導体等である。このうち、好ましいものはアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂であり、中でもエマルション型の樹脂は低公害で取り扱い易いので好ましい。
また、添加剤として用いることができるものは酸化亜鉛や酸化チタンなどの顔料、染料、酸化防止剤、耐光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、耐衝撃強化剤、ガラス繊維、金属石鹸などの滑剤、防湿剤および増量剤、カップリング剤、核剤、流動性改良剤、消臭剤、木粉、防黴剤、防汚剤、防錆剤、金属粉、紫外線吸収剤、紫外線遮蔽剤などが例示される。
【００３１】
本発明の抗アレルゲン剤を含むコ−ティング組成物で繊維を加工する方法としては、コ−ティング組成物をそのままあるいは希釈した液体を、繊維または繊維製品に塗布、浸漬又は吹き付ける方法がある。加工できる繊維には制限はなく、たとえば綿、絹、羊毛等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリルニトリル等の合成繊維、トリアセテ−ト、ジアセテ−トなどの半合成繊維、ビスコ−スレ−ヨン等の再生繊維等が挙げられ、これらの繊維を２種類以上使用した複合繊維でもよい。また、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いた不織布にも使用することが可能である。本発明の抗アレルゲン剤の繊維または繊維製品への加工方法は特に限定されるものではないが、浸漬処理、プリント処理、吹き付け処理等があり、組成物を含んだ繊維を乾燥することによって加工を完了する。乾燥方法は自然乾燥、熱風乾燥、真空乾燥などいずれも用いることができるが好ましくは熱による方法で、４０℃〜２５０℃、好ましくは５０℃〜１８０℃の間で１分〜５時間、好ましくは５分から３時間乾燥することによって抗アレルゲン剤を繊維に定着させることができる。
【００３２】
本発明の抗アレルゲン剤の繊維または繊維製品に対する添着量は、繊維または繊維製品１ｍ2に対して0．1ｇ以上で効果が発現できる。一方、繊維または繊維製品の物性や風合いなどを損なわないためには20ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは1ｇ〜10ｇ／ｍ2である。
【００３３】
本発明の抗アレルゲン剤を含むコ−ティング組成物は、そのｐＨが低すぎると生産機械の金属を腐食させたり、処理液の劣化や安定性の低下を引き起こす恐れがあり、一方、あまり高いと固体酸が中和されて抗アレルゲン効果が減少する恐れがあるため、コーティング組成物が水系等のｐＨ測定が可能なものである場合には、ｐＨが３以上９以下であることが好ましい。コ−ティング組成物のｐＨを決める要因は、無機粉体の水分散液のｐＨと同じであり、固体酸のｐＫａの影響が大きいが、他にも酸点濃度や抗アレルゲン剤自体の溶解性や親水性、コーティング組成物を構成する抗アレルゲン剤以外の成分もが影響を与えるため予測が難しいが、ｐＨが低くなり過ぎた場合は、コ−ティング組成物を含む分散液自体が酸性になることを意味するので、加工装置などの金属部分に付着すれば錆を生じたりするし、分散剤の効果が減少して分散液が沈殿を生じたりすることにつながる。
【００３４】
また、本発明の抗アレルゲン剤を含むコーティング組成物が非水系である場合や、各種塗料成分を含む塗料として用いる場合、抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物として用いる場合も、同様に接触する金属部分を腐食させたり、樹脂に変色を起こしたりすることがあるが、水分散系の試験でｐＨが一定範囲となるものは、錆や変色を引き起こしにくく好ましいことを見出した。このような水分散系の試験としては、抗アレルゲン剤を水分散してそのｐＨを測定するのが簡易な方法である。例えば、抗アレルゲン剤が５ｗｔ％となるように脱イオン水に分散し、２５℃で攪拌機により５分攪拌後のｐＨを、ガラス電極式ｐＨメ−タ−を用いて測定してみればよく、その時のｐＨが３以上９以下であることが好ましい。このような抗アレルゲン剤を用いた、コーティング組成物、塗料、樹脂等は金属腐食や変色を起こしにくいので好ましい。なお、塗料はコーティングを目的とする組成物であるから、コーティング組成物の１種であるが、単に抗アレルゲン剤等の機能成分を固着させる目的だけでなく、組成物の硬化した塗膜自体が一定以上の強度を保ち、耐候性や物品表面の保護や審美性を発揮するコーティング組成物のことを特に塗料と呼ぶ。
【００３５】
本発明の抗アレルゲン剤は塗料に配合し用いることも可能である。塗料には各種添加剤を加えても良い。塗料の樹脂成分としては大豆油、あまに油、サフラワ−油、ひまし油などの油脂類、ロジン、コパ−ル、セラックなどの天然樹脂、クロマン樹脂、石油樹脂などの加工樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコ−ン樹脂、フッ素樹脂などの合成樹脂、塩化ゴム、環化ゴムなどのゴム誘導体、硝化綿（ラッカ−）、アセチルセルロ−スなどのセルロ−ス誘導体等である。また、塗料の顔料としては（白）チタン、（黒）カ−ボン、（茶）べんがら、（朱）クロムバ−ミリオン、（青）紺青、（黄）黄鉛、（赤）酸化鉄などの着色含量、炭酸カルシウム、タルク、バライト粉などの体質顔料、鉛丹、亜酸化鉛、シアミド鉛などの防錆顔料、アルミニウム粉、硫化亜鉛（蛍光顔料）などの機能性顔料等である。また、塗料の添加剤としてはＵＶ硬化剤、可塑剤、分散剤、沈降防止剤、乳化剤、増粘剤、消泡剤、防カビ剤、防腐剤、皮張り防止剤、乾燥剤、たれ防止剤、つや消し剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、落書き防止剤等である。また、塗料の溶剤としては水、アルコ−ル、塗料用シンナ−、ラッカ−シンナ−、ポリウレタン樹脂用シンナ−などのシンナ−等であり、これらの組み合わせにより塗料を調製することができる。
【００３６】
本発明の抗アレルゲン剤を含む塗料で基材を加工する方法としては、塗料をそのままあるいは希釈した液体をあらかじめ製造した基材に刷毛塗り工法、ロ−ラ−工法、吹付け（スプレ−）工法、コテ塗り工法などが挙げられる。また、塗工した塗料をＵＶ照射により硬化させてもよい。加工できる基材には種々のものがあるが、たとえばポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカ−ボネ−ト、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、セロファン等の各種プラスチックや、塩ビシ−ト、変成シリコンやウレタン等の目地剤、金属、窯業サイディング、磁器、石器、陶器、施釉タイル、大理石、御影石、ガラス等である。
【００３７】
本発明の抗アレルゲン剤を含む塗料における、抗アレルゲン剤／塗料固形分重量比は１０／９０以上あると明らかな効果を発現し易い。また、経済的理由や塗工する基材の物性や風合いなどを損なわない点、あるいは、塗料の物性や機能などを著しく損なわない点で５０／５０以下が好ましい。従って本発明の抗アレルゲン剤を含む塗料における、抗アレルゲン剤／塗料固形分重量比は１０／９０〜５０／５０が好ましく、２０／８０〜４０／６０がより好ましい。
【００３８】
本発明の抗アレルゲン剤を樹脂と配合することにより抗アレルゲン樹脂組成物を容易に得ることができる。用いることができる樹脂の種類に制限はなく、天然樹脂、合成樹脂、半合成樹脂のいずれであってもよく、また熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。具体的な樹脂としては成形用樹脂、繊維用樹脂、ゴム状樹脂のいずれであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアセタ−ル、ポリカ−ボネイト、ＰＢＴ、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタンエラストマ−、ポリエステルエラストマ−、メラミン、ユリア樹脂、四フッ化エチレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、レ−ヨン、アセテ−ト、アクリル、ポリビニルアルコ−ル、キュプラ、トリアセテ−ト、ビニリデンなどの成形用または繊維用樹脂、天然ゴム、シリコ−ンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、ブタジエンゴム、合成天然ゴム、ブチルゴム、ウレタンゴムおよびアクリルゴムなどのゴム状樹脂がある。また、樹脂成分に加えて、各種添加剤を含有させることもできる。添加剤として用いることができるものは酸化亜鉛や酸化チタンなどの顔料、染料、酸化防止剤、耐光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、耐衝撃強化剤、ガラス繊維、金属石鹸などの滑剤、防湿剤および増量剤、カップリング剤、核剤、流動性改良剤、消臭剤、木粉、防黴剤、防汚剤、防錆剤、金属粉、紫外線吸収剤、紫外線遮蔽剤などがあり、いずれも好ましく用いることができる。
【００３９】
本発明の抗アレルゲン剤を樹脂へ配合し樹脂組成物を製造する方法は、公知の方法がどれも採用できる。例えば、（１）抗アレルゲン剤粉体と樹脂とが付着しやすくするための添着剤や抗アレルゲン剤粉体の分散性を向上させるための分散剤を使用し、ペレット状樹脂またはパウダ−状樹脂をミキサ−で直接混合する方法、（２）前記のようにして混合して、押し出し成形機にてペレット状に成形した後、その成形物をペレット状樹脂に配合する方法、（３）抗アレルゲン剤をワックスを用いて高濃度のペレット状に成形後、そのペレット状成形物をペレット状樹脂に配合する方法、（４）抗アレルゲン剤をポリオ−ルなどの高粘度の液状物に分散混合したペ−スト状組成物を調製後、このペ−ストをペレット状樹脂に配合する方法などがある。
【００４０】
上記の樹脂組成物の成形加工には、各種樹脂の特性に合わせてあらゆる公知の成型加工技術と機械装置が使用可能であり、適当な温度または圧力で加熱および加圧または減圧しながら混合、混入または混練りの方法によって容易に調製することができ、それらの具体的操作は常法により行えば良く、塊状、スポンジ状、フィルム状、シ−ト状、糸状またはパイプ状或いはこれらの複合体など、種々の形態に成形加工できる。本発明の抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物における、抗アレルゲン剤／樹脂固形分重量比は１０／９０以上あると明らかな効果を発現し易い。また、経済的理由や樹脂組成物の成形性や、成形物の物性や風合いなどを損なわない点、５０／５０以下が好ましい。従って本発明の抗アレルゲン剤を含む樹脂組成物における、抗アレルゲン剤／樹脂組成物の固形分重量比は１０／９０〜５０／５０が好ましく、２０／８０〜４０／６０がより好ましい。
【００４１】
本発明の抗アレルゲン剤の使用形態は上記のような組成物や樹脂組成物、樹脂成形品の他に、アレルゲン低減化が必要とされる用途に応じてそのまま、あるいは適宜他の成分と混合したり、他の材料と複合させて用いることができる。例えば、粉末状、粉末分散液状、粒状、エアゾ−ル状、または液状などのあらゆる形態で用いることができる。
【００４２】
本発明の抗アレルゲン剤は、アレルゲン低減を必要とされる種々の分野、即ち室内用品、寝具類、フィルタ−類、家具類、車内用品、繊維製品、住宅建材製品、紙製品、玩具、皮革製品、トイレタリ−製品、化粧品およびその他の製品などとして利用することができる。例えばカ−ペット、カ−テン、壁紙、畳、障子紙、床用ワックス、カレンダ−などの室内用品、ふとん、ベット、シ−ツ、枕、枕カバ−などの寝具類、空気清浄機、エアコンなどのフィルタ−類、ソファ−、椅子などの家具類、チャイルドシ−ト、座席シ−トなどの車内用品、電気掃除機の集塵袋、衣料品、マスク、ぬいぐるみ、キッチン用品などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例によって、本発明を更に詳細に説明するが、本発明をかかる実施例に限定することを意図したものではない。【００４４】
実施例に記載した無機粉体の平均粒径とは、レ−ザ−回折式粒度分布測定器により、脱イオン水に超音波分散して測定して得られた体積基準のメジアン径を示し、特にことわりのない％は質量％を示すが、アレルゲン不活性化率の単位％は上記の＜式１＞によるものである。
酸点濃度の測定は、無機粉体0．5ｇを20ｍＬのサンプル瓶に入れ、そこへベンゼン10ｍＬを添加し軽く振り混ぜる。さらに20段階に添加量を振った0．1Nのn−ブチルアミンを加え、振とう機で攪拌する。24時間後にベンゼンで希釈した０．１％メチルレッド溶液を0．5ｍＬ加え、メチルレッドの変色を目視で観察する。メチルレッドの変色が確認されない最もn−ブチルアミンの添加量が多いn−ブチルアミンの添加量を、酸点と反応した塩基量とし、酸点濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）とした。【００４５】
酸強度の測定は、試験管に試料を0．1g採取し、ベンゼン２ｍＬおよび指示薬の0．1％ベンゼン溶液（ただし、クリスタルバイオレットは0．1％エタノ−ル溶液）を２滴添加し、軽く振り混ぜ、色の変化を観察した。酸強度は指示薬の変色が確認された最も強い酸強度（最も低いｐＫａ値）以下であり、指示薬が変色しなかった最も弱い酸強度（最も高いｐＫａ）より大きいと考えられるのでその範囲をｐＫａ値として記録した。なお、使用した指示薬はメチルレッド（ｐＫａ＝４．８）、４−フェニルアゾ−１−ナフチルアミン（ｐＫａ＝４）、ジメチルイエロ−（ｐＫａ＝３．３）、４−フェニルアゾ−ジフェニルアミン（ｐＫａ＝１．５）、クリスタルバイオレット（ｐＫａ＝０．８）、ジシンナミルアセトン（ｐＫａ＝−３）、ベンザルアセトフェノン（ｐＫａ＝−５．６）、アントラキノン（ｐＫａ＝−８．２）である。【００４６】
無機粉体の含水率は、乾燥機中250℃で１時間恒量したアルミカップに試料約５ｇを秤量し（０．１ｍｇ単位まで秤量）、乾燥機中で250℃で２時間乾燥後、再度秤量し（０．１ｍｇ単位まで秤量）、乾燥減分を乾燥前の質量で除したものを％表示として無機粉体の含水率とした。【００４７】
抗アレルゲン効果は、コナヒョウヒダニアレルゲン（一般的にＤｅｒｆ２と呼ばれるアレルゲン）およびスギ花粉アレルゲン（一般的にCryj１と呼ばれるアレルゲン）を用いるELISA法のサンドイッチ法により評価した。コナヒョウヒダニアレルゲンを用いた場合の試験操作は次のようである。コナヒョウヒダニアレルゲン（Ｄｅｒｆ２）特異的抗体（15E11抗体、アサヒビ−ル株式会社製）を用いて常法により抗体コ−トウェルを作製した。
試料を3ｍｇ秤量し、抗原希釈液で40ｎｇ／ｍＬに調製したコナヒョウヒダニアレルゲン（Ｄｅｒｆ２）を500μＬ添加した。混合物を良く攪拌して、試料とアレルゲンを接触させた後、遠心沈降させ、上澄み液を回収し、ブロッキング剤で処理してある15E11抗体コ−トウェルに添加して室温で静置した。１時間後試料を捨て、各ウェルを洗浄バッファ−で洗浄し、洗浄バッファ−で200ｎｇ／ｍＬに希釈した西洋ワサビペルオキシダ−ゼ標識抗Ｄｅｒｆ２モノクロ−ナル抗体13A4PO（アサヒビ−ル株式会社）を各ウェルへ添加し室温で静置した。１時間後抗体液を捨て、各ウェルを洗浄バッファ−で洗浄し、基質液を各ウェルへ添加して室温で静置した。５分後に２Ｎ硫酸を加え反応を停止させ、490ｎｍの吸光度を測定した。結果は、試料を用いずに評価を行うことで吸光度に対するアレルゲン量の関係を求め、各種試料を評価した場合の吸光度から残存アレルゲン量を求め、上記の＜式１＞から算出することにより各種試料のアレルゲン不活性化率％を表示した。【００４８】
スギ花粉アレルゲンを用いた場合のELISA法のサンドイッチ法による試験操作は次のようである。スギ花粉アレルゲン（Cryj1）特異的抗体（生化学工業株式会社製Anti−Cryj1mAb013）を用いて常法により抗体コ−トウェルを作製した。
試料を３ｍｇ秤量し、抗原希釈液で10ｎｇ／ｍLに調製したスギ花粉アレルゲン（Cryj1）を500μＬ添加した。混合物を良く攪拌して、サンプルとアレルゲンを接触させた後、遠心沈降させ、上澄み液を回収し、ブロッキング剤で処理してあるAnti−Cryj1mAb013抗体コ−トウェルに添加して室温で静置した。1時間後サンプルを捨て、各ウェルを洗浄バッファ−で洗浄し、洗浄バッファ−で250ｎｇ／ｍＬに希釈した西洋ワサビペルオキシダ−ゼ標識抗Cryj1モノクロ−ナル抗体053（生化学工業株式会社製）を各ウェルへ添加し室温で静置した。2時間後抗体液を捨て、各ウェルを洗浄バッファ−で洗浄し、基質液を各ウェルに添加して室温で静置した。５分後に２Ｎ硫酸を加え反応を停止させ、490ｎｍの吸光度を測定した。結果は、コナヒョウヒダニアレルゲンと同様の方法で式１から算出することにより各種試料のアレルゲン不活性化率％を表示した。【００４９】
無機粉体の水分散液のｐＨは、無機粉体が５ｗｔ％となるようにビーカーのイオン交換水に分散し、２５℃で攪拌機により５分攪拌後のｐＨを、ガラス電極式ｐＨメ−タ−を用いて測定した。【００５０】
樹脂成型変色確認試験は、ポリプロピレンパウダ−へ無機粉体を２ｗｔ％混合し、220℃で射出成型機によりプレ−トを成型した。得られたプレ−トの着色度合いを目視で確認した。【００５１】
金属腐食性試験は、まず、鉄製テストピ−ス（幅／長さ／厚み＝20／80／2ｍｍ）を準備し、アセトンで表面を洗浄した。直径30ｍｍのガラス試験管に鉄製テストピ−ス及び無機粉体5ｗｔ％水分散液を入れ、60℃に調節したヒ−トブロックに仕掛けた。24時間後にテストピ−スを取り出し、蒸留水に浸漬し、5分間超音波洗浄をした後、50℃乾燥機で30分乾燥後させ、テストピ−スの錆の有り無しを目視により確認した。【００５２】
繊維加工製品の抗アレルゲン効果は、アレルゲンにはスギ花粉アレルゲン（Cryj1）を用い、繊維25ｃｍ2をチャック付きのポリ袋内へ入れ、サンプルと100ｎｇ／ｍＬに調整したアレルゲン溶液1ｍＬを1時間接触させた後、接触液を遠心沈降させ、上澄み液を回収し、無機粉体と同様のELISA法評価により吸光度を測定し、試料を用いない場合の吸光度と比較して上記式１により抗アレルゲン不活性化率％を評価した。【００５３】
樹脂練り込みフィルムの抗アレルゲン効果は、アレルゲンにはスギ花粉アレルゲン（Cryj1）を用い、フィルム25ｃｍ2をチャック付きのポリ袋内へ入れ、サンプルと10ｎｇ／ｍＬに調整したアレルゲン溶液1ｍＬを1時間接触させた後、接触液を遠心沈降させ、上澄み液を回収し、無機粉体と同様のELISA法評価により吸光度を測定し、試料を用いない場合の吸光度と比較して上記式１により抗アレルゲン不活性化率％を評価した。【００５４】
アクリル系ＵＶ硬化塗料により加工したフィルムの抗アレルゲン効果は、アレルゲンにはスギ花粉アレルゲン（Cryj1）を用い、フィルム25ｃｍ2をチャック付きのポリ袋内へ入れ、サンプルと10ｎｇ／ｍＬに調整したアレルゲン溶液1ｍＬを3時間接触させた後、接触液を遠心沈降させ、上澄み液を回収し、無機粉体と同様のELISA法評価により吸光度を測定し、試料を用いない場合の吸光度と比較して上記式１により抗アレルゲン不活性化率％を評価した。【００５５】
＜実施例１＞非晶質ケイ酸マグネシウム
原料に硫酸マグネシウムと水ガラスを用いて得られた沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することで非晶質ケイ酸マグネシウム（ＳｉＯ2／ＭｇＯ＝1．3）を得た。得られた非晶質ケイ酸マグネシウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００５６】
＜実施例２＞α型リン酸ジルコニウム
７５％リン酸水溶液に１５％オキシ塩化ジルコニウム水溶液を添加し、１２０℃で１２時間熟成後、沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することでα型リン酸ジルコニウム粉末を得た。得られたα型リン酸ジルコニウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００５７】
＜実施例３＞活性酸化チタン
原料に硫酸チタニルとシュウ酸を用いて得られた沈殿物をろ過、乾燥し、５００℃で焼成処理後、粉砕することで活性酸化チタンを調整した。得られた酸化チタンの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００５８】
＜実施例４＞活性白土
市販の活性白土（水澤化学工業製  ガレオンア−スSH）の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００５９】
＜比較例１＞結晶質ケイ酸マグネシウム
原料に硫酸マグネシウムと水ガラスを用いて得られた沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することで非晶質ケイ酸マグネシウム（ＳｉＯ2／ＭｇＯ＝3．9）を得た。得られた結晶質ケイ酸マグネシウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６０】
＜比較例２＞γ型リン酸ジルコニウム
７５％リン酸水溶液に炭酸ジルコニウム水溶液を添加し、９８℃で２４時間加熱還流後、沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することでγ型リン酸ジルコニウムを得た。得られたγ型リン酸ジルコニウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６１】
＜比較例３＞ＮＡＳＩＣＯＮ型リン酸ジルコニウム
オキシ塩化ジルコニウム水溶液にシュウ酸および７５％リン酸水溶液を添加し、さらに苛性ソ−ダでｐＨを２．７に調整後、９８℃で１２時間加熱還流後、沈殿物をろ過、水洗、乾燥、解砕することでＮＡＳＩＣＯＮ型リン酸ジルコニウムを得た。得られたＮＡＳＩＣＯＮ型リン酸ジルコニウムの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６２】
＜比較例４＞酸化チタン
市販の酸化チタン（石原産業製MC−50）の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６３】
＜比較例５＞活性アルミナ
市販の活性アルミナ（水澤化学工業製GNDY−2）の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６４】
＜比較例６＞シリカ−アルミナ
原料に水ガラスと硝酸アルミニウムを用いて９８℃で撹拌し、得られた沈殿物を４００℃で焼成処理後、粉砕することでシリカ−アルミナを調整した。得られたシリカ−アルミナの平均粒径、含水率、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６５】
＜比較例７＞リン酸アルミニウム
市販のリン酸アルミニウム（テイカ製  K−WHITE  105）の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６６】
＜比較例８＞ハイドロタルサイト
市販のハイドロタルサイト（堺化学工業製HT−P）の平均粒径、酸強度およびELISA法にてダニアレルゲン不活性化効果およびスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表１に示した。また、色調、5ｗｔ％水分散液のｐＨ、ＰＰプレ−トの着色性、金属腐食性を測定した結果を表２に示した。【００６７】
【表１】
2012050156.tif 000002
【００６８】
【表２】
2012050156.tif 000003
【００６９】
表１の結果から、本発明の酸点濃度0．001ｍｍｏｌ／ｇ以上の無機粉体は全てダニアレルゲン不活性化率９９％以上を示した。特に酸点濃度0．07ｍｍｏｌ／ｇの非晶質ケイ酸マグネシウムはアレルゲン不活性化率が９９％より大きい効果を示しており、抗アレルゲン剤として非常に優れている。
また、スギ花粉アレルゲンの場合もダニアレルゲンの場合と同様に、本発明の抗アレルゲン剤は高いアレルゲン不活性化率を示し抗アレルゲン剤として非常に優れている。これに対して酸点濃度が0．001以下の比較例ではほとんど抗アレルゲン活性を示さなかった。
また、表２の結果から、実施例４及び比較例４の分散液は、５ｗｔ％分散液のｐＨが３より小さくなり、金属腐食性を示した。【００７０】
＜実施例７＞繊維に固定した実施例１の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムとアクリルエマルジョンバインダー(東亞合成株式会社製ＮＷ-７０６０、固形分濃度５０ｗｔ％)とを固形分質量比で２：１になるように混ぜ合わせ、布（成分：綿／アクリル繊維＝１／１）に５分浸漬後、１２０℃で３０分乾燥の加工を行い、非晶質ケイ酸マグネシウムの固定量1ｇ／ｍ2の抗アレルゲン布を作製した。抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表３に示した。【００７１】
＜実施例８＞繊維に固定した実施例１の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを(東亞合成株式会社製ＮＷ-７０６０、固形分濃度５０ｗｔ％)と固形分の質量比で２：１  とになるように混ぜ合わせ、布（成分：綿／アクリル繊維＝１／１）に５分浸漬後、１２０℃で３０分乾燥の加工を行い、固定量2ｇ／ｍ2の抗アレルゲン布を作製した。抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表３に示した。【００７２】
＜比較例９＞繊維に実施例１を固定しない場合の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを用いずに実施例７と同様の加工方法により比較布を作製した。比較布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表３に示した。【００７３】
【表３】
2012050156.tif 000004
【００７４】
表３の結果から実施例１の非晶質ケイ酸マグネシウムを添着加工した抗アレルゲン加工布はアレルゲン不活性化率が99％より大きいことを示した。よって本発明の無機物質を繊維に後加工した抗アレルゲン製品の性能は優れている。
【００７５】
＜実施例９＞
繊維に固定した実施例１の耐熱性評価
実施例７と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、１２０℃で１００時間熱を加えた後、抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果及び変色性を測定した結果を表４に示した。【００７６】
＜実施例１０＞
繊維に固定した実施例１の耐熱性評価
実施例８と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、１２０℃で１００時間熱を加えた後、抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果及び変色性を測定した結果を表４に示した。
【００７７】
【表４】
2012050156.tif 000005
【００７８】
表４の結果から実施例１の非晶質ケイ酸マグネシウムを添着加工した抗アレルゲン加工布は長時間熱を加えても十分に高いアレルゲン不活性化率を示し、また、変色もおこらないことから、本発明の無機物質を繊維に後加工した抗アレルゲン製品は耐熱性も優れている。【００７９】
＜実施例１１＞繊維に固定した実施例１の耐水性評価
実施例７と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、ポリ容器へ入れ、そこへイオン交換水を加え、２５℃で１６時間振とうし、１２０℃で３０分乾燥させた抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表５に示した。【００８０】
＜実施例１２＞繊維に固定した実施例１の耐水性評価
実施例８と同様の方法で抗アレルゲン布を作製し、ポリ容器へ入れ、そこへイオン交換水を加え、２５℃で１６時間振とうし、１２０℃で３０分乾燥させた抗アレルゲン布のスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表５に示した。【００８１】
【表５】
2012050156.tif 000006
【００８２】
表５の結果から実施例１の非晶質ケイ酸マグネシウムを添着加工した抗アレルゲン加工布は水処理後も十分に高いアレルゲン不活性化率を示した。よって、本発明の無機物質を繊維に後加工した抗アレルゲン製品は耐水性も優れている。【００８３】
＜実施例１３＞
樹脂に練り込み加工した実施例１の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムと粉末状ポリプロピレンを固形分質量比で10：90になるように混ぜ合わせ、２２０℃で加熱プレスし、膜厚0．2ｍｍの抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表６に示した。【００８４】
＜実施例１４＞
樹脂に練り込み加工した実施例１の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムと粉末状ポリプロピレンを固形分質量比で20：80になるように混ぜ合わせ、２２０℃で加熱プレスし、膜厚0．2ｍｍの抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表６に示した。【００８５】
＜比較例１０＞
樹脂に実施例１を練り込まない場合の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを用いずに実施例１３と同様の加工方法により比較フィルムを作製した。比較フィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表６に示した。
【００８６】
【表６】
2012050156.tif 000007
【００８７】
表６の結果から実施例１の非晶質ケイ酸マグネシウムを練り込み加工した抗アレルゲン加工フィルムは20ｗｔ％添加することにより高いアレルゲン不活性化率を示した。よって、本発明の無機物質を樹脂へ練り込み加工した抗アレルゲン製品の性能は優れている。
【００８８】
＜実施例１５＞
ＵＶ硬化樹脂により加工した実施例１の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムとアクリル系ＵＶ硬化塗料（無溶剤）とを固形分質量比で15：85になるように混ぜ合わせ、バ−コ−タ−によりPETフィルム（東レ製  ルミラ−T60−50）へ厚さ15μｍに加工し、２５ｃｍの距離で高圧水銀ランプ（強度６０Ｗ／ｃｍ）を用いて、コンベアスピ−ド3．7ｍ／ｍｉｎの条件で紫外線を照射して、組成物を硬化させ、抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表７に示した。【００８９】
＜実施例１６＞
ＵＶ硬化樹脂により加工した実施例１の抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムとアクリル系ＵＶ硬化塗料とを固形分質量比で30：70になるように混ぜ合わせ、バ−コ−タ−によりPETフィルム（東レ製  ルミラ−T60−50）へ厚さ15μｍに加工し、２５ｃｍの距離で高圧水銀ランプ（強度６０Ｗ／ｃｍ）を用いて、コンベアスピ−ド3．7ｍ／ｍｉｎの条件で紫外線を照射して、組成物を硬化させ、抗アレルゲンフィルムを作製した。抗アレルゲンフィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表７に示した。【００９０】
＜比較例１１＞
実施例１を固定しない場合のアクリル系ＵＶ硬化塗料により加工したフィルムの抗アレルゲン活性評価
実施例１の無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムを用いずに実施例１５と同様の加工方法により比較フィルムを作製した。比較フィルムのスギ花粉アレルゲン不活性化効果を測定した結果を表７に示した。【００９１】
【表７】
2012050156.tif 000008
【００９２】
表７の結果から実施例１の非晶質ケイ酸マグネシウムをＵＶ硬化塗工した抗アレルゲンフィルムは高い抗アレルゲン不活性化率を示した。よって本発明の無機物質を表面にＵＶ硬化加工した抗アレルゲン製品の性能は優れている。【００９３】
＜実施例１７＞
実使用環境における抗アレルゲン性の評価を行うために、実施例８に準ずる方法で、無機物質である非晶質ケイ酸マグネシウムをアクリルエマルジョンバインダー(東亞合成株式会社製ＮＷ-７０６０、固形分濃度５０ｗｔ％)と固形分の質量比で２：１とになるように混ぜ合わせたものを、バスタオル（１５５ｃｍ×７０ｃｍ  成分：綿）に５分浸漬後、１２０℃で６０分乾燥の加工を行い、固定量２ｇ／ｍ2の抗アレルゲン布（バスタオル）を作製した。
スギ花粉の飛散する晴天に、屋外の物干しにバスタオルを６時間天日干しして環境に浮遊するスギ花粉を吸着させた。一晩静置後に不織布をセットした掃除機をバスタオル全面にかけ、アレルゲンを不織布上に吸引回収した。１０ｍｌの抗原希釈液（０．１％ＢＳＡ＋ＰＢＳバッファー）で不織布上に載ったアレルゲンを抽出し、ELISA法によりスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１）量を測定してアレルゲン回収量とした。天然のスギ花粉の飛散量は、天候や日によって大きく変わるので、３日以上間をあけた別の晴天の日に、同様な吸着試験を３回行ってアレルゲン回収量の結果を表８に示した。表８の１，２，３日目の意味は、３回の異なる日に吸着試験を行ったことを意味する。【００９４】
＜比較例１２＞
非晶質ケイ酸マグネシウムを含まないバインダ−のみを用いたこと以外は実施例１７と同じにして比較例１２のバスタオルを作製し、実施例１７と同じ日に同じ場所で同様に環境に浮遊するスギ花粉を吸着させた。アレルゲン回収量の結果を表８に示した。【００９５】
【表８】
2012050156.tif 000009
【００９６】
同一日の比較では、実施例１７のバスタオルと比較例１２のバスタオルに付着したスギ花粉量は同程度だったと考えられるので、非晶質ケイ酸マグネシウムを有しない比較例１２のバスタオルに比べて、非晶質ケイ酸マグネシウムを固定した実施例１７のバスタオルのスギ花粉アレルゲンの回収量が著しく低かったことは、実施例１７のバスタオルでは、付着したスギ花粉のアレルゲンが非晶質ケイ酸マグネシウムによって不活性化されたためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の抗アレルゲン剤を用いることにより、繊維製品や住宅建材などの人間の生活空間に関係する材料に、花粉やダニなどに由来するアレルゲンを不活性化する機能を付与することができ、抗アレルゲン製品を製造することができる。
【国際調査報告】
2012050156.tif 000010
2012050156.tif 000011
2012050156.tif 000012
2012050156.tif 000013