(57)【要約】  情報端末用表示装置は、ＣＰＵ等を内蔵する板状の筐体と、この筐体の表面に設けられた画面と、筐体の一方の側辺に設けられた端子と、筐体の他方の側辺に設けられた端子と、筐体の一方の側辺に沿って着脱自在に取付けられ、画面の端部および端子を覆うカバーと、筐体の他方の側辺に沿って着脱自在に取り付けられ、画面の端部および端子を覆うカバーと、等を備える。二つの筐体を連結させて使用する場合、筐体のカバーを取り外す又は退避させる。一方の筐体の凸部を、他方の筐体の凹部に嵌める。各筐体の画面が連なるように配置することで両者の画面が一体となって機能する。このようにすると、筐体の小型・薄型化を阻害することなく、画面の拡大化を実現する情報端末用表示装置を提供することができる。【選択図】図１
2012049968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の筐体と、
前記筐体に設けられた画面と、
前記筐体の内部又は側辺に設けられた通信インターフェースと、を備える情報端末用表示装置であって、
前記通信インターフェースで相互通信可能な状態で、複数の前記筐体を連結させたときに、各画面が連なるように配置され、且つ各画面が一体となって機能することを特徴とする、
情報端末用表示装置。
【請求項２】
前記筐体の側辺に沿って着脱自在又は退避自在に取り付けられ、前記画面の端部を覆うカバーを備えることを特徴とする、
請求の範囲１に記載の情報端末用表示装置。
【請求項３】
前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、前記画面の背面側に配置される凸部を備えており、
前記凸部の突端は、前記画面における端部の全体に沿っており、且つ、前記凸部の前記突端に連続する両側壁は、前記画面の前記端部に連続する両側面の一部に沿うことを特徴とする、
請求の範囲２に記載の情報端末用表示装置。
【請求項４】
前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は凹部を備えており、
前記凹部の最も凹んだ部分は、前記画面の端部の全体に沿っており、且つ、前記凹部における凹んだ部分に連続する両側面の内壁は、前記画面の前記端部の両側面から延長する方向に沿うことを特徴とする、
請求の範囲２又は３のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項５】
前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、前記画面の前記端部の近辺に配置される保護用突起を備えており、
前記保護用突起の突端は、前記画面の端部と比較して突出していることを特徴とする、
請求の範囲２乃至４のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項６】
前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、前記画面の前記端部の近辺に配置される保護用突起を備えており、
前記保護用突起の突端は、前記画面の端部と比較して突出していることを特徴とする、
請求の範囲２乃至４のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項７】
前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、相手側の筐体の前記保護用突起を受け入れる保護用凹部を備えており、
前記保護用凹部の底は、前記画面の端部と比較して退避していることを特徴とする、
請求の範囲５に記載の情報端末用表示装置。
【請求項８】
前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、
二つの前記筐体の間には、二つの前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられることを特徴とする、
請求の範囲２乃至７のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項９】
前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、
二つの前記筐体の間には、二つの前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられ、
前記ヒンジは、一方の前記筐体に配置される前記カバーと、他方の前記筐体に配置される前記カバーの間に設けられることを特徴とする、
請求の範囲２乃至７のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項１０】
前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、
前記カバーを取り外した状態又は退避させた状態となる少なくとも二つの前記筐体の間に、前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられることを特徴とする、
請求の範囲２乃至７のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項１１】
前記カバーは、前記筐体の背面又は内部に収納されることを特徴とする、
請求の範囲１０に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１２】
前記カバーは、前記ヒンジによって折畳まれた少なくとも二つの前記筐体の前記画面の前記端部を、まとめて覆うことを特徴とする、
請求の範囲１０又は１１に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１３】
前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、
少なくとも１つの前記筐体に、他の前記筐体の前記カバーが設けられることを特徴とする、
請求の範囲２乃至７のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項１４】
前記筐体及び前記画面を二つ備えており、
一方の前記筐体の前記画面を覆う前記カバーが、他方の前記筐体の前面又は背面側に突出して設けられると共に、前記他方の前記筐体の前記画面を覆う前記カバーが、前記一方の前記筐体の前面又は背面側に突出して設けられており、
二つの前記筐体が重ねられることで、前記一方の前記筐体に設けられる前記カバーが前記他方の前記筐体の前記画面を覆うと同時に、前記他方の前記筐体の前記カバーが前記一方の前記筐体の前記画面を覆うことを特徴とする、
請求の範囲１３に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１５】
前記筐体として、上側に位置して上側に前記画面を有する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置されて上側に前記画面を有する下側筐体とを備えると共に、
前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置を備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至１４のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項１６】
前記レール装置は、
第１スライダと、
前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、
第２スライダと、
前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、
前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、
前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、
前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせる、ことを特徴とする、
請求の範囲１５に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１７】
スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする、
請求の範囲１６に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１８】
スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、前記一方移動体と前記他方移動体の回転を規制する規制部材が配置されることを特徴とする、
請求の範囲１６に記載の情報端末用表示装置。
【請求項１９】
前記筐体から取り外された前記カバーは、他の前記筐体から取り外された前記カバーに着脱自在に連結することを特徴とする、
請求の範囲２乃至１８のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【請求項２０】
前記通信インターフェース同士の通信を確立した状態で複数の前記筐体を連結させたときに、複数の前記画面を連動して動作させる表示制御回路を備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至１９のいずれかに記載の情報端末用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍を閲覧する電子ブックリーダ等の情報端末用表示装置に関し、特に画面の拡大化を実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ブックリーダ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、情報端末用ゲーム機等の情報端末用表示装置は、筐体の小型・薄型化の傾向にあり、携帯性が向上している。その一方で、画面の拡大化が図られ、取扱性が向上している。筐体の小型・薄型化と画面の拡大化は、相反する傾向であるが、これらの傾向を同時に実現するために、種々の工夫が提案されている。【０００３】
例えば、特開２００６−１１３５０１号公報や、特開平１１−１６７３５４号公報に記載の情報端末用表示装置では、ヒンジを用いて二つの筐体を折畳み自在とし、筐体の小型化が図られている。また、各筐体には、一体となって機能する画面がそれぞれ設けられ、画面の拡大化が図られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
折畳み自在な情報端末用表示装置では、筐体を薄型化した場合、筐体の外面からヒンジが突出する（特許文献１の図１参照）。このため、筐体を平らな場所（例えば、机の上）に置いた場合、がたついて安定させることができない。この不都合を考慮して、ヒンジを小さくすることが考えられる。しかし、ヒンジは、ある程度の大きさとして一定以上の強度にする必要があるため、筐体の薄型化を阻害する要因となっている。【０００５】
また、特許文献２に記載の情報端末用表示装置では、二つの画面を一体として機能させる場合、各画面を筐体に対してスライドさせる必要があるが、画面の強度は弱いので、画面をスライドさせたくないという要求がある。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、筐体の小型・薄型化を阻害することなく、画面の拡大化を実現する情報端末用表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明は、板状の筐体と、前記筐体に設けられた画面と、前記筐体の内部又は側辺に設けられた通信インターフェースと、を備える情報端末用表示装置であって、前記通信インターフェースで相互通信可能な状態で、複数の前記筐体を連結させたときに、各画面が連なるように配置され、且つ各画面が一体となって機能することを特徴とする情報端末用表示装置である。【０００８】
本発明によれば、端子同士を接合することによって複数の筐体を連結させたときに、各画面が連なるように配置され一体となって機能するから、画面の拡大化を実現できる。【０００９】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体の側辺に沿って着脱自在又は退避自在に取り付けられ、前記画面の端部を覆うカバーを備えることを特徴とする。【００１０】
上記発明によれば、複数の筐体を連結させずに一つで使用する場合に、筐体の側辺に沿ってカバーを配置することで、画面の端部または端子を露呈させずに保護することができる。これにより、画面の端部または端子の損傷を防止できると共に、画面の端部または端子に触れることによるユーザへの危険を回避できる。【００１１】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、前記画面の背面側に配置される凸部を備えており、前記凸部の突端は、前記画面における端部の全体に沿っており、且つ、前記凸部の前記突端に連続する両側壁は、前記画面の前記端部に連続する両側面の一部に沿うことを特徴とする。【００１２】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は凹部を備えており、前記凹部の最も凹んだ部分は、前記画面の端部の全体に沿っており、且つ、前記凹部における凹んだ部分に連続する両側面の内壁は、前記画面の前記端部の両側面から延長する方向に沿うことを特徴とする。【００１３】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、前記画面の前記端部の近辺に配置される保護用突起を備えており、前記保護用突起の突端は、前記画面の端部と比較して突出していることを特徴とする。【００１４】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、前記画面の前記端部の近辺に配置される保護用突起を備えており、前記保護用突起の突端は、前記画面の端部と比較して突出していることを特徴とする。【００１５】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーを外した状態又は退避させた状態において、前記筐体は、相手側の筐体の前記保護用突起を受け入れる保護用凹部を備えており、前記保護用凹部の底は、前記画面の端部と比較して退避していることを特徴とする。【００１６】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、二つの前記筐体の間には、二つの前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられることを特徴とする。【００１７】
上記発明によれば、ヒンジを用いて二つの筐体を折畳み自在に連結したから、画面の大きさと比較して筐体を小型化できる。【００１８】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、二つの前記筐体の間には、二つの前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられ、前記ヒンジは、一方の前記筐体に配置される前記カバーと、他方の前記筐体に配置される前記カバーの間に設けられることを特徴とする。【００１９】
上記発明によれば、二つの筐体を連結させたときに、ヒンジが筐体から取り外されているから、筐体を薄型化した場合であっても、筐体の外面からヒンジが突出することはない。これにより、筐体を平らな場所に置いた場合、がたつくことはなく、筐体を安定させることができる。このように、筐体からヒンジを取外し自在としたことで、筐体の薄型化を実現できる。【００２０】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、二つの前記筐体の間には、二つの前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられ、前記ヒンジは、一方の前記筐体に配置される前記カバーと、他方の前記筐体との間に設けられることを特徴とする。【００２１】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、一方の前記筐体に配置される前記カバーは、前記ヒンジによって前記筐体の背面側に屈曲することで、前記筐体の傾きを調整するスタンドとして機能することを特徴とする。【００２２】
上記発明によれば、端子を保護するカバーが、筐体の傾きを調整するスタンドとして機能するから、別途スタンドを設ける必要がなく、部品点数を低減できる。【００２３】
なお、本発明はまた、他方の前記カバーは、一方の前記カバーに着脱自在に連結し、一方の前記カバーと共に前記スタンドとして機能することを特徴とすることも好ましい。このようにすることで、他方のカバーを一方のカバーに連結した場合、連結しない場合と比較してスタンドの高さを高くできる。このように、他方のカバーを連結するかしないかによって、スタンドの高さを調整できる。これにより、ユーザの好みに応じて筐体の傾きが調整され、取扱性が向上する。【００２４】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記ヒンジの動きに連動して前記筐体に対して回動するカメラを備えることを特徴とする。【００２５】
上記発明によれば、二つの筐体を折畳み自在に連結するヒンジが、カメラを回動させるから、別途カメラを回動させる機構を設ける必要がなく、部品点数を低減できる。【００２６】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、前記カバーを取り外した状態又は退避させた状態となる少なくとも二つの前記筐体の間に、前記筐体を折畳み自在に連結するヒンジが設けられることを特徴とする。【００２７】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーは、前記筐体の背面又は内部に収納されることを特徴とする。【００２８】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記カバーは、前記ヒンジによって折畳まれた少なくとも二つの前記筐体の前記画面の前記端部を、まとめて覆うことを特徴とする。【００２９】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体及び前記画面を二つ以上備えており、少なくとも１つの前記筐体に、他の前記筐体の前記カバーが設けられることを特徴とする。【００３０】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体及び前記画面を二つ備えており、一方の前記筐体の前記画面を覆う前記カバーが、他方の前記筐体の前面又は背面側に突出して設けられると共に、前記他方の前記筐体の前記画面を覆う前記カバーが、前記一方の前記筐体の前面又は背面側に突出して設けられており、二つの前記筐体が重ねられることで、前記一方の前記筐体に設けられる前記カバーが前記他方の前記筐体の前記画面を覆うと同時に、前記他方の前記筐体の前記カバーが前記一方の前記筐体の前記画面を覆うことを特徴とする。【００３１】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体として、上側に位置して上側に前記画面を有する上側筐体と、前記上側筐体の下側又は内部に重なった状態で配置されて上側に前記画面を有する下側筐体とを備えると共に、前記上側筐体と前記下側筐体を特定方向に相対的にスライドさせると共に、及び前記特定方向のスライドの一方の端部で、前記上側筐体と前記下側筐体を、前記特定方向に対して垂直となる垂直方向に相対的にスライドさせるレール装置を備えることを特徴とする。【００３２】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記レール装置は、第１スライダと、前記第１スライダを前記特定方向に直線的に案内する第１直線路、及び該第１直線路の一端に連続的に設けられて該第１スライダを前記垂直方向に案内する第１垂直路を有する第１案内路と、第２スライダと、前記第２スライダを前記特定方向に直線的に案内する第２直線路、及び該第２直線路の一端に連続的に設けられて該第２スライダを垂直方向に案内する第２垂直路を有する第２案内路と、を備えてなり、前記第１スライダによる前記第１案内路の第１移動軌跡と、前記第２スライダによる前記第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれており、前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせるか、又は、前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とし、前記一方移動体と前記他方移動体の相対運動を利用して、前記上側筐体と前記下側筐体をスライドさせる、ことを特徴とする。【００３３】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする。【００３４】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、スライド中の前記第１スライダと前記第２スライダを結んだ線を仮想リンクと定義した場合に、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、前記一方移動体と前記他方移動体の回転を規制する規制部材が配置されることを特徴とする。【００３５】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記規制部材として、第３スライダと、前記第３スライダを前記特定方向に直線的に案内する第３直線路、及び該第３直線路の一端に連続的に設けられて該第３スライダを前記垂直方向に案内する第３垂直路を有する第３案内路と、を備えてなり、前記第３スライダによる前記第３案内路の第３移動軌跡は、前記第１及び第２移動軌跡と軌跡形状が同一で、且つ、相対位置関係が前記第１及び第２移動軌跡とずれていることを特徴とする。【００３６】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記第１スライダ及び前記第２スライダを一体化して一方移動体とすると共に、前記第１案内路と前記第２案内路を一体化して他方移動体とする場合において、前記第１案内路は、前記第２案内路に対して、前記第２直線路の一端側にずれると共に前記第２垂直路の突端側にずれていることにより、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする。【００３７】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記第１スライダ及び前記第２案内路を一体化して一方移動体とすると共に、前記第２スライダと前記第１案内路を一体化して他方移動体とする場合において、前記一方移動体では、前記第１スライダが、前記第２案内路における前記第２直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第２垂直路の突端を超えた場所に配置され、前記他方移動体では、前記第２スライダが、前記第１案内路における前記第１直線路の一端側を超えた場所、且つ前記第１垂直路の突端を超えた場所に配置されることにより、前記仮想リンクと、前記第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されることを特徴とする。【００３８】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記第１及び第２案内路は、前記第１及び第２直線路と前記第１及び第２垂直路の連続部分において部分円弧形状の案内軌跡を形成することを特徴とする。【００３９】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記第１及び第２案内路における前記第１及び第２垂直路は、前記第１及び第２直線路の一端側で前記垂直方向に案内しながら、前記第１及び第２直線路の他端側に戻る案内軌跡を形成することを特徴とする。【００４０】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記筐体から取り外された前記カバーは、他の前記筐体から取り外された前記カバーに着脱自在に連結することを特徴とする。【００４１】
上記発明によれば、筐体から取り外された複数のカバーを一つにまとめることができる。これにより、カバーの管理が容易となり、カバーを紛失する可能性を低減できる。【００４２】
上記目的を達成する情報端末用表示装置は、上記発明において、前記通信インターフェース同士の通信を確立した状態で複数の前記筐体を連結させたときに、複数の前記画面を連動して動作させる表示制御回路を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、端子同士を接合することによって複数の筐体を連結させたときに、各画面が連なるように配置され一体となって機能するから、筐体の小型・薄型化を阻害することなく、画面の拡大化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（ａ）第１実施形態に係る情報端末用表示装置の外観斜視図である。（ｂ）第１実施形態に係る情報端末用表示装置のカバーを取り外した状態の外観斜視図である。
【図２】（ａ）第１実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を連結した状態の外観斜視図である。（ｂ）第１実施形態に係る情報端末用表示装置の二つカバーを連結した状態の外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る情報端末用表示装置の電気的構成要素を示すブロック図である。
【図４】（ａ）第２実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を開いた状態の外観斜視図である。（ｂ）第２実施形態に係る情報端末用表示装置のカバーを取り外した状態の外観斜視図である。（ｃ）第２実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を折り畳んだ状態の外観斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を連結した状態の外観斜視図である。
【図６】（ａ）第３実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を開いた状態の外観斜視図である。（ｂ）第３実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を開いた状態の側面図である。（ｃ）第３実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を折り畳んだ状態の外観斜視図である。
【図７】（ａ）第４実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を開いた状態の外観斜視図である。（ｂ）第４実施形態に係る情報端末用表示装置のカバーを取り外した状態の外観斜視図である。（ｃ）第４実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を折り畳んだ状態の外観斜視図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）第４実施形態に係る情報端末用表示装置のカバーをスタンドとして機能させた状態の側面図である。
【図９】（ａ）第５実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を開いた状態の外観斜視図である。（ｂ）第５実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を折り畳んだ状態の外観斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係る情報端末用表示装置のカメラを回動させた状態の外観斜視図である。
【図１１】（ａ）第６実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を連結した状態の外観斜視図である。（ｂ）同情報端末用表示装置の二つの筐体を分離した状態の外観平面図である。（ｃ）同情報端末用表示装置の変形例を示す平面図である。
【図１２】（ａ）第７実施形態に係る情報端末用表示装置の二つの筐体を折り畳んだ状態の外観斜視図である。（ｂ）同情報端末用表示装置のカバーを収容した状態の外観斜視図である。（ｃ）同情報端末用表示装置の二つの筐体を開いた状態の外観斜視図である。
【図１３】第７実施形態に係る情報端末用表示装置のカバーの移動状態を示す断面図である。
【図１４】第７実施形態に係る情報端末用表示装置のカバーの変形例を示す断面図である。
【図１５】第８実施形態に係る情報端末用表示装置を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は第９実施形態に係る電子機器及びレール装置を展開した際の外観斜視図であり、（ｂ）は同電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の外観斜視図である。
【図１７】（ａ）は同電子機器及びレール装置を展開した際の平面図であり、（ｂ）は同電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の平面図である。
【図１８】同電子機器及びレール装置のスライド構造を模式的に示す側面図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は同レール装置の一部の要素を欠くことで一対の筐体が相対回転する場合を例示した図であり、（ｃ）は要素が満たされているレール装置によって一対の筐体が相対回転しない場合を例示した図である。
【図２０】同第９実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図２１】同第９実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図２２】同第９実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図２３】（ａ）は第１０実施形態に係る電子機器及びレール装置を展開した際の外観斜視図であり、（ｂ）は同電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の外観斜視図である。
【図２４】同電子機器及びレール装置のスライド構造を模式的に示す側面図である。
【図２５】同第１０実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図２６】同第１０実施形態のレール装置の変形例を示す外観斜視図である。
【図２７】同第１０実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図２８】同第１０実施形態のレール装置の変形例を示す平面図である。
【図２９】同第１０実施形態のレール装置の変形例を示す側面図である。
【図３０】第１１実施形態に係る電子機器及びレール装置を折りたたんだ状態の平面図である。
【図３１】第１１実施形態に係る電子機器及びレール装置を展開した際の平面図である。
【図３２】同電子機器及びレール装置のスライド構造を模式的に示す側面図である。
【図３３】本実施形態群のレール装置の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して、本発明の第１〜第５実施形態に係る情報端末用表示装置について詳細に説明する。
【００４６】
［第１実施形態］まず、図１〜図３を用いて、第１実施形態に係る情報端末用表示装置１０の構成について説明する。図１（ａ）は、携帯表示装置１０の外観斜視図であり、図１（ｂ）は、携帯表示装置１０のカバー１５，１６を取り外した状態の外観斜視図である。また、図２（ａ）は、携帯表示装置１０の二つの筐体１１を連結した状態の外観斜視図であり、図２（ｂ）は、携帯表示装置１０の二つのカバー１５，１６を連結した状態の外観斜視図である。さらに、図３は、携帯表示装置１０の電気的構成要素を示すブロック図である。
【００４７】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置１０は、ＣＰＵ３０（図３参照）等を内蔵する板状の筐体１１と、この筐体１１の表面（図面における上面）に設けられた画面１２と、筐体１１の一方（図面における左手前側）の側辺に設けられた端子１３と、筐体１１の他方（図面における右奥側）の側辺に設けられた端子１４と、筐体１１の一方の側辺に沿って着脱自在に取り付けられ、画面１２の端部および端子１３を覆うカバー１５と、筐体１１の他方の側辺に沿って着脱自在に取り付けられ、画面１２の端部および端子１４を覆うカバー１６と、画面１２の脇に配置された操作部１７と、を備えている。以下、上記各構成要素を説明する。
【００４８】
（筐体の説明）筐体１１は、一方の側辺に沿って面内の方向に凸型に突出し、この凸型に対応するカバー１５が取り付けられる凸部１８と、他方の側辺に沿って面内の方向に凹型に凹み、この凹型に対応するカバー１６が取り付けられる凹部１９と、を備えている。
【００４９】
凸部１８は、図２（ｂ）に示されるように、画面１２の背面側において、画面１２の端部（端面）全体及びこの端面に連続する両側面の一部に沿って形成されている。即ち、凸部１８のサイズは、画面１２の突出部分と略一致している。この凸部１８によって、画面１２の一部が突出した態様となる。なお、画面１２の端面は、凸部１８の端面と共に、樹脂又は金属製のカバーで覆われている（図示省略）、
【００５０】
更に凸部１８の先端には、筐体１１の底面の側（図面における下側）に、面内の方向に突出する支持片２０が設けられている。支持片２０は、筐体１１の厚さの三分の一から二分の一程度の厚さを有している。凸部１８の両側の側方には、凸部１８にカバー１５が取り付けられるときにカバー１５をガイドする突起２１が突出方向に沿ってそれぞれ設けられている。
【００５１】
凹部１９は、最も凹んだ部分（基端）が、画面１２の端部（端面）全体に沿った形状となっている。また凹部１９の両側面の内壁は、画面１２の端部の両側面から延長する方向に沿っている。即ち、筐体１１は、画面１２の端部を露出させた状態で、画面１２の両側面から延長して伸びる拡張領域を備えている。この凹部１９のサイズは、凸部１８と略一致している。なお、凹部１９側においても、画面１２の端面は、樹脂又は金属製のカバーで覆われている（図示省略）。
【００５２】
凹部１９の基端には、筐体１１の底面の側に、面内の方向に凹む段部（図示省略）が設けられている。この段部は、筐体１１の厚さの三分の一から二分の一程度の高さを有している。この段部は、他の筐体１１の凸部１８に形成される突起２１と係合することで、結合時の剛性を高めるようになっている。また、凹部１９の両側の側方には、凹部１９にカバー１６が取り付けられるときにカバー１６をガイドするガイド溝２２が、凹み方向に沿ってそれぞれ設けられている。
【００５３】
以上の結果、カバー１５が取り外された凸部１８は、カバー１６が取り外された他の筐体１１の凹部１９に嵌まる形状を有している。同様に、カバー１６が取り外された凹部１９は、カバー１５が取り外された他の筐体１１の凸部１８が嵌まる形状を有している。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、二つの筐体１１を連結させるとき、カバー１５が取り外された一方の筐体１１（図面における右奥側の筐体１１）の凸部１８は、カバー１６が取り外された他方の筐体１１（図面における左手前側の筐体１１）の凹部１９に嵌まる。このとき、カバー１５が取り外された一方の筐体１１の端子１３は、カバー１６が取り外された他方の筐体１１の端子１４と接合する。また、各筐体１１の画面１２は、連なるように配置される。なお、二つの筐体１１を連結させたときを図示しているが、三つ以上の筐体１１を連結させることも可能である。
【００５５】
（画面の説明）画面１２は、液晶組成物を利用した液晶ディスプレイであり、筐体１１の一方の側辺から他方の側辺にわたり配置されている。画面１２には、各種ウィンドウ（図示省略）等が表示される。なお、ここでは液晶ディスプレイを例示しているが、有機ＥＬ組成物を採用した有機ＥＬディスプレイや、プラズマディスプレイなど、各種構成を適用できる。
【００５６】
（通信インターフェースの説明）通信インターフェースとして機能する端子１３，１４は、後述するように複数の筐体１１を連結させたときに互いに接合し、各筐体１１を電気的に繋ぐことで、信号の授受を行う。なお、ここでは端子で他の筐体１１と電気的に接合する場合を例示しているが、通信インターフェースとして、無線通信によって情報伝達できるようにしても良い。
【００５７】
（カバーの説明）カバー１５には、筐体１１の凸部１８に嵌まる凹部２３と、筐体１１の支持片２０に嵌まる段部２４と、が設けられている。凹部２３の両側の側方には、カバー１５が筐体１１の凸部１８に取り付けられるときに筐体１１の突起２１をガイドするガイド溝２５がそれぞれ設けられている。
【００５８】
カバー１６には、筐体１１の凹部１９に設けられた上記段部（図示省略）に嵌まる突出片２６が設けられている。カバー１６の両側の側方には、カバー１６が筐体１１の凹部１９に取り付けられるときに筐体１１のガイド溝２２にガイドされる突起２７がそれぞれ設けられている。
【００５９】
筐体１１から取り外されたカバー１５の凹部２３は、筐体１１から取り外されたカバー１６が嵌まる形状を有している。同様に、筐体１１から取り外されたカバー１６は、筐体１１から取り外されたカバー１５の凹部２３に嵌まる形状を有している。
【００６０】
図２（ｂ）に示すように、二つの筐体１１を連結させるとき、一方の筐体１１から取り外されたカバー１５の凹部２３には、他方の筐体１１から取り外されたカバー１６が嵌まる。
【００６１】
（操作部の説明）操作部１７は、電源ボタン２８と、画面１２にメニュー（図示省略）を表示する際に押されるメニューボタン２９と、等を備えている。
【００６２】
図３に示すように、筐体１１は、ＣＰＵ３０と、ハードディスクドライブ３１と、ＲＡＭ３２と、検出回路３３と、表示制御回路３４と、データバス３５と、を内蔵している。以下、各構成要素を説明する。
【００６３】
（ＣＰＵの説明）ＣＰＵ３０は、操作部１７から入力される信号等に従って、情報端末用表示装置１０の全体を統括的に制御する。
【００６４】
（ハードディスクドライブの説明）ハードディスクドライブ３１には、情報端末用表示装置１０を動作させる各種プログラムやデータが記憶されている。
【００６５】
（ＲＡＭの説明）ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０が処理を実行する作業用メモリである。ＲＡＭ３２において、ハードディスクドライブ３１から読みだされたプログラムが逐次処理される。
【００６６】
（検出回路の説明）検出回路３３は、端子１３または１４に他の筐体１１の端子１４または１３が接合されているときに信号を遣り取りすることで、複数の筐体１１が連結されていることを検出する。なお、無線通信の場合は、互いの通信が確立されたか否かを検出すればよい。
【００６７】
（表示制御回路の説明）表示制御回路３４は、画面１２の表示状態を制御する。表示制御回路３４は、検出回路３３で複数の筐体１１が連結されていることが検出されているときに、各筐体１１の画面１２を一体となって機能するように制御する。すなわち、この場合、表示制御回路３４は、複数の画面１２を一つの画面として機能するように制御する。
【００６８】
（データバスの説明）データバス３５は、ＣＰＵ３０等の筐体１１に内蔵された各構成要素を電気的に接続する。
【００６９】
次に、情報端末用表示装置１０の作用を図１および図２に基づいて説明する。
【００７０】
（一つで使用する場合）
【００７１】
複数の筐体１１を連結させずに一つで使用する場合、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、筐体１１の凸部１８にカバー１５を取り付けると共に、筐体１１の凹部１９にカバー１６を取り付ける。
【００７２】
（二つで使用する場合）
【００７３】
これに対し、二つの筐体１１を連結させて使用する場合、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、一方の筐体１１のカバー１５を取り外すと共に、他方の筐体１１のカバー１６を取り外す。そして、カバー１５が取り外された一方の筐体１１の凸部１８を、カバー１６が取り外された他方の筐体１１の凹部１９に嵌める。これにより、一方の筐体１１の端子１３と、他方の筐体１１の端子１４と、が接合すると共に、各筐体１１の画面１２が連なるように配置され一体となって機能する。
【００７４】
また、一方の筐体１１から取り外されたカバー１５の凹部２３に、他方の筐体１１から取り外されたカバー１６を嵌める。
【００７５】
このように、情報端末用表示装置１０によれば、複数の筐体１１を連結させることで画面１２の拡大化を実現できる。また、筐体１１から取り外されたカバー１５，１６を一つにまとめることができる。これにより、カバー１５，１６の管理が容易となり、カバー１５，１６を紛失する可能性を低減できる。
【００７６】
さらに、複数の筐体１１を連結させた場合、一方の筐体１１の支持片２０が、他方の筐体１１の凹部１９に設けられた上記段部（図示省略）に嵌まるから、筐体１１同士の連結強度を高めることができる。なお、本実施形態では、凸部１８側に支持片２０を突出される場合を示したが、例えば、凹部１９側に支持片２０を配置しても良い。この際は、凹部１９の凹みの内部（即ち筐体１１の背面側）に、支持片２０を形成すれば良い。
【００７７】
複数の筐体１１を連結させずに一つで使用する場合には、筐体１１の側辺に沿ってカバー１５，１６を取り付けることで、画面１２の端部および端子１３，１４を露呈させずに保護することができる。これにより、画面１２の端部および端子１３，１４の損傷を防止できる。
【００７８】
［第２実施形態］次に、図４および図５を用いて、第２実施形態に係る情報端末用表示装置４０の構成について説明する。図４は（ａ）は、情報端末用表示装置４０の二つの筐体４１，４２を開いた状態の外観斜視図であり、図４（ｂ）は、情報端末用表示装置４０のカバー１５，１６を取り外した状態の外観斜視図であり、図４（ｃ）は、情報端末用表示装置４０の二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態の外観斜視図である。また、図５は、情報端末用表示装置４０の二つの筐体４１，４２を連結した状態の外観斜視図である。
【００７９】
なお、第２実施形態に係る情報端末用表示装置４０の特徴部分のみを説明し、第１実施形態に係る情報端末用表示装置１０と同様の構成要素、作用および効果についての説明は省略する。後述する実施形態群についても、特徴部分のみを説明し、他の実施形態に係る情報端末用表示装置と同様の構成要素、作用および効果についての説明は省略する。
【００８０】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、情報端末用表示装置４０は、二つの筐体４１，４２と、これらの筐体４１，４２の表面（図面における上面）に設けられた画面４３，４４と、筐体４１，４２の側辺に設けられた端子１３，１４と、端子１３，１４を覆うカバー１５，１６と、カバー１５および１６の間に設けられ、二つの筐体４１，４２を、画面４３，４４が向かい合うように折畳み自在に連結するヒンジ４５と、画面４３，４４の脇に配置された操作部１７，１７と、を備えている。以下、上記各構成要素を説明する。
【００８１】
（筐体の説明）図５に示すように、二つの筐体４１，４２を連結させるとき、筐体４１の凸部１８は、筐体４２の凹部１９に嵌まる。
【００８２】
（画面の説明）画面４３は、筐体４１の端子１３が設けられた側辺から他方の側辺に向かって配置されている。画面４４は、筐体４２の端子１４が設けられた側辺から他方の側辺に向かって配置されている。
【００８３】
（ヒンジの説明）ヒンジ４５は、カバー１５および１６の境目に軸（図示省略）を有する。ヒンジ４５は、その軸を中心として、二つの筐体４１，４２を開いた状態（図４（ａ）参照）と、二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態（図４（ｃ）参照）と、の間で筐体４１，４２を回動させる。
【００８４】
次に、情報端末用表示装置４０の作用を図４に基づいて説明する。
【００８５】
情報端末用表示装置４０を携帯する場合、図４（ａ）および（ｃ）に示すように、筐体４１，４２を折り畳む。
【００８６】
このように、情報端末用表示装置４０によれば、ヒンジ４５を用いて二つの筐体４１，４２を折畳み自在に連結したから、画面４３，４４の大きさと比較して筐体４１，４２を小型化できる。
【００８７】
また、二つの筐体４１，４２を連結させたときに、ヒンジ４５が筐体４１，４２から取り外されているから、筐体４１，４２を薄型化した場合であっても、筐体４１，４２の外面からヒンジ４５が突出することはない。これにより、筐体４１，４２を、机の上等、平らな場所に置いた場合、がたつくことはなく、筐体４１，４２を安定させることができる。このように、筐体４１，４２からヒンジ４５を取外し自在としたことで、筐体４１，４２の薄型化を実現できる。
【００８８】
［第３実施形態］次に、図６を用いて、第３実施形態に係る情報端末用表示装置５０の構成について説明する。図６（ａ）は、情報端末用表示装置５０の二つの筐体４１，４２を開いた状態の外観斜視図である。図６（ｂ）は、情報端末用表示装置５０の二つの筐体４１，４２を開いた状態の側面図である。図６（ｃ）は、情報端末用表示装置５０の二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態の外観斜視図である。
【００８９】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、情報端末用表示装置５０は、第２実施形態に係る情報端末用表示装置４０のヒンジ４５に代えて、ヒンジ５１を備えている。
【００９０】
（ヒンジの説明）ヒンジ５１は、カバー１５の側と、カバー１６の側と、の二つの軸５２，５３を有する。ヒンジ５１は、二つの軸５２，５３を中心として、二つの筐体４１，４２を開いた状態（図６（ａ）および（ｂ）参照）と、二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態（図６（ｃ）参照）と、の間で筐体４１，４２を回動させる。
【００９１】
このように、情報端末用表示装置５０によれば、二つの軸５２，５３を有するヒンジ５１を用いて二つの筐体４１，４２を連結したから、筐体４１，４２の表面（図面における上面）からヒンジ５１が突出しない形状とすることができる。
【００９２】
［第４実施形態］次に、図７および図８を用いて、第４実施形態に係る情報端末用表示装置６０の構成について説明する。図７（ａ）は、情報端末用表示装置６０の二つの筐体４１，４２を開いた状態の外観斜視図であり、図７（ｂ）は、情報端末用表示装置６０のカバー１５，１６を取り外した状態の外観斜視図であり、図７（ｃ）は、情報端末用表示装置６０の二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態の外観斜視図である。また、図８（ａ）および（ｂ）は、情報端末用表示装置６０のカバー１５，１６をスタンドとして機能させた状態の側面図である。
【００９３】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、情報端末用表示装置６０は、第２実施形態に係る情報端末用表示装置４０のヒンジ４５に代えて、ヒンジ６１を備えている。
【００９４】
（ヒンジの説明）ヒンジ６１は、筐体４１とカバー１６との間に設けられ、二つの筐体４１，４２を、画面４３，４４が外側に出るように折畳み自在に連結する。ヒンジ６１は、筐体４１とカバー１６との境目に軸（図示省略）を有する。ヒンジ６１は、その軸を中心として、二つの筐体４１，４２を開いた状態（図７（ａ）参照）と、二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態（図７（ｃ）参照）と、の間で筐体４１，４２を回動させる。
【００９５】
（カバーの説明）図８（ａ）に示すように、カバー１６は、二つの筐体４１，４２を連結させ、画面４３，４４が上方となるように載置したときに、載置した面に対する筐体４１，４２の傾きを調整するスタンドとして機能する。また、図８（ｂ）に示すように、カバー１５は、カバー１６と共にスタンドとして機能する。
【００９６】
このように、情報端末用表示装置６０によれば、端子１４を保護するカバー１６が、筐体４１，４２の傾きを調整するスタンドとして機能するから、別途スタンドを設ける必要がなく、部品点数を低減できる。
【００９７】
また、カバー１５をカバー１６に連結した場合、連結しない場合と比較してスタンドの高さを高くできる。このように、カバー１５を連結するかしないかによって、スタンドの高さを調整できる。これにより、ユーザの好みに応じて筐体４１，４２の傾きが調整され、取扱性が向上する。
【００９８】
［第５実施形態］次に、図９および図１０を用いて、第５実施形態に係る情報端末用表示装置７０の構成について説明する。図９（ａ）は、情報端末用表示装置７０の二つの筐体４１，４２を開いた状態の外観斜視図であり、図９（ｂ）は、情報端末用表示装置７０の二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態の外観斜視図である。図１０は、情報端末用表示装置７０のカメラ７２を回動させた状態の外観斜視図である。
【００９９】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置７０は、第４実施形態に係る情報端末用表示装置６０のヒンジ６１に代えて、ヒンジ７１を備えていると共に、さらに、ユーザを撮影するカメラ７２を備えている。
【０１００】
（ヒンジの説明）ヒンジ７１は、筐体４１とカバー１６との間に設けられ、二つの筐体４１，４２を、画面４３，４４が向かい合うように折畳み自在に連結する。ヒンジ７１は、筐体４１とカバー１６との境目に軸（図示省略）を有する。ヒンジ７１は、その軸を中心として、二つの筐体４１，４２を開いた状態（図９（ａ）参照）と、二つの筐体４１，４２を折り畳んだ状態（図９（ｂ）参照）と、の間で筐体４１，４２を回動させる。
【０１０１】
（カメラの説明）カメラ７２は、カバー１６に内蔵されている。カメラ７２は、ヒンジ７１の動きによって、筐体４１に対して回動する。
【０１０２】
カメラ７２は、種々の用途に用いられる。カメラ７２で得られた画像は、スルー画像として画面４３，４４に表示される。スルー画像が表示された状態で、操作部１７が操作された場合、カメラ７２は撮影を実行する。情報端末用表示装置７０が無線通信機能（図示省略）を備えている場合には、カメラ７２で得られた画像を、リアルタイムで外部機器（図示省略）に送信することが可能となる。
【０１０３】
次に、情報端末用表示装置７０の作用を図１０に基づいて説明する。
【０１０４】
ヒンジ７１を動かすことで、カバー１６が筐体４１に対して回動し、カメラ７２の傾きが調整される。
【０１０５】
このように、情報端末用表示装置７０によれば、二つの筐体４１，４２を折畳み自在に連結するヒンジ７１が、カメラ７２を回動させるから、別途カメラを回動させる機構を設ける必要がなく、部品点数を低減できる。
【０１０６】
本発明は、上記第１〜第５実施形態に限られるものではなく、その趣旨および技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【０１０７】
すなわち、上記各実施形態において、カバー１５，１６を筐体１１，４１，４２にロックすると共に、筐体１１同士、あるいは筐体４１および４２をロックするロック機構（図示省略）と、このロック機構によるロックを解除する解除機構を設けるようにしてもよい。
【０１０８】
カバー１５を筐体１１または４１にロックするロック機構は、例えば、筐体１１または４１における各突起２１の一部を、付勢バネの復元力によって突出するロック片に代えると共に、カバー１５における各ガイド溝２５の一部に、ロック片が嵌まるロック孔を設けることで実現される。ロック片がロック孔に嵌まることで、カバー１５が筐体１１または４１にロックされる。
【０１０９】
解除機構は、例えば、ロック片に対応するカバー１５の両脇に解除ボタンを設けることで実現される。各解除ボタンが押されることに連動して、ロック片がロック孔から押し出され、カバー１５の筐体１１または４１へのロックが解除される。
【０１１０】
あるいは、上記第２および第３実施形態においては、ヒンジ４５または５１の動きに連動してロック片をロック孔から押し出すリンクを設けることで実現される。二つの筐体４１，４２が開かれることにリンクが連動して、ロック片がロック孔から押し出され、カバー１５の筐体４１へのロックが解除される。
【０１１１】
カバー１６を筐体１１または４２にロックするロック機構は、例えば、カバー１６における各突起２７の一部を、付勢バネの復元力によって突出するロック片に代えると共に、筐体１１または４２における各ガイド溝２２の一部に、ロック片が嵌まるロック孔を設けることで実現される。ロック片がロック孔に嵌まることで、カバー１６が筐体１１または４２にロックされる。
【０１１２】
解除機構は、例えば、ロック片に対応する筐体１１または４２の両脇に解除ボタンを設けることで実現される。各解除ボタンが押されることに連動して、ロック片がロック孔から押し出され、カバー１６の筐体１１または４２へのロックが解除される。
【０１１３】
あるいは、上記第２〜第５実施形態においては、ヒンジ４５，５１，６１または７１の動きに連動してロック片の付勢バネを収縮し、ロック片をロック孔から引き出すリンクを設けることで実現される。二つの筐体４１，４２が開かれることにリンクが連動して、ロック片がロック孔から引き出され、カバー１６の筐体４２へのロックが解除される。
【０１１４】
［第６実施形態］次に、図１１を用いて、第６実施形態に係る情報端末用表示装置８０の構成について説明する。図１１は（ａ）は、予めカバーを外した状態において、情報端末用表示装置８０の二つの筐体４１，４２を結合した状態の外観斜視図であり、図１１（ｂ）は、二つの筐体４１，４２を分離した状態を示す平面図であり、図１１（ｃ）は、この情報端末用表示装置８０の変形例を示す平面図である。なお、ここではカバーの図示を省略する。
【０１１５】
図１１（ａ）〜（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置８０は、二つの筐体４１，４２と、これらの筐体４１，４２の表面（図面における上面）に設けられた画面４３，４４を備えている。
【０１１６】
二つの筐体４１，４２には、それぞれ、保護用突起４８と保護用凹部４９を備えている。具体的に筐体４１には、画面４３の端面の両脇において、一対の保護用突起４８と一対の保護用凹部４９を備える。また、筐体４２には、筐体４１には、画面４４の端面の両脇において、一対の保護用突起４８と一対の保護用凹部４９を備える。筐体４１側の一対の保護用突起４８は、筐体４３の一対の保護用凹部４９に係合するようにして受け入れられる。また、筐体４３側の一対の保護用突起４８は、筐体４１の一対の保護用凹部４９に係合するようにして受け入れられる。
【０１１７】
図１１（ｂ）に示されるように、この保護用突起４８の突端は、各画面４３、４４の端部と比較して突出している。反対に保護用凹部４９の底部は、各画面４３、４４の端部と比較して退避している。このようにすることで、筐体４１、４２の双方において、画面４３、４４の端部より突出する保護用突起４８を備える事から、万が一、筐体４１、４２を落下させた場合であっても、この保護用突起４８によって画面４３、４４の端部を保護することができる。
【０１１８】
なお、ここでは各筐体４１、４４が、矩形形状の一対の保護用突起４８と一対の保護用凹部４９を有する場合を例示したが、図１１（ｃ）に示される変形例のように、３個以上の保護用突起４８や保護用凹部４９を備えるようにしてもよく、その形状も、鋸歯形状や湾曲形状など自由に設定できる。また、筐体４１、４２の面方向に保護用突起４８と保護用凹部４９が連なるように形成したが、筐体４１、４２の厚さ方向に連なるようにしても良い。要は、双方の筐体４１、４２に対して、画面４３、４４の端面よりも突出する保護用突起４８が形成され、相手側の筐体４１、４２には、結合時に保護用突起４８を受け入れる為の保護用凹部４９が用意されていれば良い。
【０１１９】
［第７実施形態］次に、図１２及び図１３を用いて、第７実施形態に係る情報端末用表示装置９０の構成について説明する。図１２は（ａ）は、一対の筐体４１、４２を、ヒンジ（図示省略）を利用して、画面４３、４４が外側に出るように折畳んだ状態が示されている。この折畳んだ状態の情報端末用表示装置９０は、各筐体４１、４２に、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａが設けられている。図１２（ｂ）には、この格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを、各筐体４１、４２の内部に退避（収容）させることで、ヒンジ７１を露出させた状態が示されている。図１２（ｃ）は、このヒンジ７１を利用して、情報端末用表示装置９０の二つの筐体４１，４２を展開して、画面４３、４４を一体化した状態が示されている。即ち、本実施形態の情報端末用表示装置９０のヒンジ７１は、筐体４１、４２において、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａから独立した部位に配置されている。
【０１２０】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａは、各筐体４１、４２の収容空間４１Ｃ、４２Ｃに対して、重なった状態で収容される。この格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａは、各筐体４１、４２の各画面４３、４４の端縁を保護するために引き出される。格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａと、各筐体４１、４２の間にはレール装置８６０が設置される。
【０１２１】
レール装置８６０は、収容空間４１Ｃ、４２Ｃ側に形成される第１案内路８７２、第２案内路８７４と、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａ側に形成されて第１、第２案内路８７２、８７４に案内される第１、第２スライダ８８２、８８４を備える。従って、本実施形態では、格納式保護カバー４１Ａが筐体４１に対して相対移動し、格納式保護カバー４２Ａが筐体４２に対して相対移動する。なお、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａには、指先を引っかけて格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを引き出すための段部４１Ｂ、４２Ｂを有している。また、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａと収容空間４１Ｃ、４２Ｃの間には、弾性部材の一種である引っ張りバネ２９０が設置され、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを、収容空間４１Ｃ、４２Ｃ内に引き込む。
【０１２２】
第１案内路８７２及び第２案内路８７４は、水平方向に延びる直線路の端部において、コ字状に反転する反転路を有して構成される。特に本実施形態では、第１案内路８７２は、第２案内路８７４と比較して、水平方向では反転路側にずれると共に、垂直方向では、反転方向側にずれている。この状態を別の方法で表現すると、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを収容空間４１Ｃ、４２Ｃから引き出す方向に関して、第１スライダ８８２は、第２スライダ８８４に対して常に進んだ位置を維持する。また、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを収容空間４１Ｃ、４２Ｃに収容する方向に関して、第１スライダ８８２は、第２スライダ８８４に対して常に遅れた位置を維持する。このようにすると、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａと収容空間４１Ｃ、４２Ｃの相対回転が抑制される。
【０１２３】
図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示されるように、筐体４１、４２が折畳まれた状態では、レール装置８６０によって、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを引き出すことによって、筐体４１、４２の端縁を保護する。この際、一対の格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａの間には、ストッパＳが挿入されており、筐体４１、４２の展開を規制している。また、ストッパＳを外すことによって、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示されるように、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを手動で収容空間４１Ｃ、４２Ｃに退避させることができる。結果、図１２（ｃ）及び図１３（ｃ）に示されるように、筐体４１、４２を展開すると、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａが邪魔になることが無いので、画面４３、４４を接近させることができる。
【０１２４】
ところで図１２及び図１３では、レール装置８６０が、Ｌ字状又はコ字状の案内軌跡によって、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを画面４３、４４の表面の高さまで移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１４（ａ）に示されるように、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを揺動させて、収容空間４１Ｃ、４２Ｃに退避させたり、画面４３、４４の端部まで移動させることもできる。また図１４（ｂ）に示されるように、平面に対して傾斜する方向に沿って、格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａを直線的に移動させることで、収容空間４１Ｃ、４２Ｃに退避させたり、画面４３、４４の端部まで移動させることもできる。また、図１４（ｃ）に示されるように、ヒンジ７１によって折畳まれた一対の筐体４１、４２の端面に対して、一体式の保護カバー４６を着脱自在に設けることも可能である。このようにすると、一対の画面４３、４４の端部を一つの保護カバー４６でまとめて覆うことができる。
【０１２５】
なお、ここでは格納式保護カバー４１Ａ、４２Ａが、筐体４１、４２の内部に収容させる場合を例示したが、筐体４１、４２の背面側に退避する構造も勿論可能である。
【０１２６】
［第８実施形態］次に、図１５を用いて、第８実施形態に係る情報端末用表示装置１００の構成について説明する。図１５（ａ）に示すように、情報端末用表示装置１００は、二つの筐体４１，４２と、これらの筐体４１，４２の前面（ここでは画面が設置される面を前面と定義し、図における上面となる）に設けられた画面４３，４４と、画面４３、４４の端縁を覆うカバー１５，１６を備えている。
【０１２７】
特徴的なのは、一方の筐体４１の画面４３の端面を覆うカバー１５は、他方の筐体４２の前面側に突出して設けられており、他方の筐体４２の画面４４の端面を覆うカバー１６は、一方の筐体４１の背面側に突出して設けられていることである。この結果、双方の筐体４１、４２の画面４３、４４が上方に向くようにして、一方の筐体４１を上側、他方の筐体４２を下側に重ね合わせると、一方の筐体４１に設けられるカバー１６が他方の筐体４２の画面４４の端部を覆うと同時に、他方の筐体４２のカバー１５が一方の筐体４１の画面４３の端部を覆う。また、筐体４１、４２の重ね合わせ状態を開放すると、一対のカバー１５、１６が同時に画面４３、４４の端部から離反する。
【０１２８】
なお、図１５（ｂ）に示されるように、一対の画面４３、４４が外側に向くように、一対の筐体４１、４２を重ね合わせることもできる。この場合は、一方の筐体４１の画面４３の端面を覆うカバー１５は、他方の筐体４２の背面側に突出して設けられており、他方の筐体４２の画面４４の端面を覆うカバー１６は、一方の筐体４１の背面側に突出して設けられる。
【０１２９】
また、図１５（ｃ）に示されるように、一対の画面４３、４４が内側に対向するように、一対の筐体４１、４２を重ね合わせることもできる。この場合は、一方の筐体４１の画面４３の端面を覆うカバー１５は、他方の筐体４２の前面側に突出して設けられており、他方の筐体４２の画面４４の端面を覆うカバー１６は、一方の筐体４１の前面側に突出して設けられる。
【０１３０】
更に、図１５（ｄ）に示されるように、３つの筐体Ａ、Ｂ、Ｃを重ね合わせるように配置し、一番上の筐体ＡのカバーＡ１の背面側に、中間の筐体Ｂ用の一方用のカバーＢ１を点線に沿って分離自在に配置し、中間の筐体Ｂの他方用のカバーＢ２の背面側に、一番下の筐体Ｃ用のカバーＣ１を点線に沿って分離自在に配置することも好ましい。このようにすると、３枚の筐体Ａ、Ｂ、Ｃを重ね合わせた状態では、カバーＡ１、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１を利用して、全体を一体化することができる。また、これらのカバーＡ１、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１を取り外せば、３つの筐体Ａ、Ｂ、Ｃをまとめて連結する事が可能となる。なお、本発明は３つの筐体に限られず、４つ以上の筐体を連結することも可能である。
【０１３１】
次に、図１６〜図１９を用いて、第９実施形態に係る情報端末用表示装置１１０のレール装置１６０構成について説明する。
【０１３２】
図１６（ａ）および（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置１１０は、板状の上側筐体１４１と、上側筐体１４１の下側に重なった状態で配置される板状の下側筐体１４２を備える。レール装置１６０は、上側筐体１４１と下側筐体１４２の両側面にそれぞれ配置され、上側筐体１４１と下側筐体１４２を面方向に相対的にスライドさせると共に、面方向のスライドの一方の端部で、上側筐体１４１と下側筐体１４２を面垂直方向に相対的にスライドさせるようになっている。
【０１３３】
上側筐体１４１は、その表面（図面における上面）に設けられた画面１４３と、自身の一方（図面における右奥側）の側辺に設けられた端子１１３と、自身の他方（図面における左手前側）において背面に突出するように設けられ、重ね合わされた際に、下側筐体１４２の画面１４４の端部および端子１１４を覆うことになるカバー１１７を備える。なお、カバー１１７における下側筐体１４２と当接する面には、第２端子１１３Ｂが設けられている。
【０１３４】
一方、下側筐体１４２は、その表面に設けられた画面１４４と、自身の他方（図面における左手前側）の側面に設けられた端子１１４と、自身の一方（図面における右奥側）において上面側に突出するように設けられ、重ね合わされた際に上側筐体１４１の画面１４１の端部および端子１１３を覆うことになるカバー１１５を備える。なお、カバー１１５における上側筐体１４１と当接する面には、第２端子１１４Ｂが設けられている。
【０１３５】
上側筐体１４１の画面１４３は、筐体の一方（図面における右奥側）の端部のぎりぎりまで広がっている。同様に、下側筐体１４２の画面１４４は、筐体の他方（図面における左手前側）の端部のぎりぎりまで広がっている。従って、図１６（ａ）のように、上側筐体１４１の一方の端部と、下側筐体１４２の他方の端部を付き合わせた時は、２つの画面１４３、１４４が殆どつながった状態となる。結果として、あたかも１つの画面のように取り扱うことを可能にする。
【０１３６】
一方、図１６（ｂ）に示されるように、上側及び下側筐体１４１、１４２を面垂直方向に重なり合わせた状態では、上側筐体１４１の一方（図面における右奥側）の端部が、下側筐体１４２から上方に突出するカバー１１５の側面に結合する。同時に、下側状態１４２の他方（図面における左手前側）の端部が、上側筐体１４１から下方に突出するカバー１１７の側面に結合する。これによって、各筐体１４１、１４２の端縁のぎりぎりに配置される２つの画面１４３、１４４を、これらのカバー１１５、１１７で保護するようになっている。
【０１３７】
画面１４３、１４４は、液晶組成物を利用した液晶ディスプレイであり、上側及び下側筐体１４１、１４２の一方の側辺から他方の側辺にわたり配置されている。
【０１３８】
端子１１３、１１３Ａ、１１４、１１４Ａは、通信インターフェースや電源供給用の接点として用いられる。即ち、上側及び下側筐体１４１、１４２を電気的に互いに接合して、情報や電源の授受を行う。なお、ここでは端子で電気的に接合する場合を例示しているが、無線通信によって情報伝達できるようにしても良い。
【０１３９】
次に、レール装置１６０の詳細構造について説明する。
【０１４０】
レール装置１６０は、図１７に示されるように、一対のレールブロック１６０Ａ、１６０Ｂを備えている。レールブロック１６０Ａ、１６０Ｂは、それぞれ、内側移動体１６２と外側移動体１６４を備えており、互いに対称構造となる。
【０１４１】
図１８（ａ）〜（ｃ）には、レール装置１６０の一方のレールブロック１６０Ａのみが模式的に示されている。ここでは相対移動関係を説明するための便宜上、内側移動体１６２は点線で図示し、外側移動体１６４は実線で図示する。
【０１４２】
外側移動体１６４には第１案内路１７２及び第２案内路１７４が形成されており、内側移動体１６２には第３案内路１７６が形成される。また、内側移動体１６２には、外側移動体１６４の第１及び第２案内路１７２、１７４に案内される第１及び第２スライダ１８２、１８４が配置される。また外側移動体１６４には、内側移動体１６２の第３案内路１７６に案内される第３スライダ１８６が配置される。
【０１４３】
第１案内路１７２は、第１直線路１７２Ａと第１垂直路１７２Ｂを有して構成される。第１直線路１７２Ａは、第１スライダ１８２を、各筐体１４１、１４２の面方向に沿って直線的に案内する溝である。第１垂直路１７２Ｂは、第１直線路１７２Ａの一端に連続的に設けられており、第１スライダ１８２を各筐体１４１、１４２の面垂直方向に案内する溝である。本実施形態では、第１直線路１７２Ａに対して第１垂直路１７２Ｂが下側に屈曲しており、第１案内路１７２の全体ではＬ字形状の移動軌跡となる。
【０１４４】
第２案内路１７４は、第２直線路１７４Ａと第２垂直路１７４Ｂを有して構成される。第２直線路１７４Ａは、第２スライダ１８４を、各筐体１４１、１４２の面方向に沿って直線的に案内する溝である。第２垂直路１７４Ｂは、第２直線路１７４Ａの一端に連続的に設けられており、第２スライダ１８４を各筐体１４１、１４２の面垂直方向に案内する溝である。本実施形態では、第２直線路１７３Ａに対して第２垂直路１７４Ｂが下側に屈曲しており、第１案内路１７４の全体ではＬ字形状の移動軌跡となる。
【０１４５】
第３案内路１７６は、第３直線路１７６Ａと第３垂直路１７６Ｂを有して構成される。第３直線路１７６Ａは、第３スライダ１８６を、各筐体１４１、１４２の面方向に沿って直線的に案内する溝である。第３垂直路１７６Ｂは、第３直線路１７６Ａの一端に連続的に設けられており、第３スライダ１８６を各筐体１４１、１４２の面垂直方向に案内する溝である。本実施形態では、第３直線路１７６Ａに対して第３垂直路１７６Ｂが上側に屈曲しており、第３案内路１７６の全体ではＬ字形状の移動軌跡となる。
【０１４６】
外側移動体１６４に形成される第１及び第２案内路１７２、１７４は、第１スライダ１８２を案内する第１移動軌跡と、第２スライダ１８４を案内する第２移動軌跡が同じであって、かつ、相対位置関係がずれるように配置される。この相対位置関係のずれの種類として、「１８０度の点対称」又は「平行移動」のいずれか又はその組合せが望ましいが、ここでは平行移動（スライド）関係となっている。具体的に第１案内路１７２は、第２案内路１７４の第２直線路１７４Ａに沿って第２垂直路１７４Ｂ側に進んだ位置（図１８における左側）、かつ、第２垂直路１７４Ｂの基端側（突端側に対して反対側、即ち図１８における上方側）に進んだ位置に平行移動している。
【０１４７】
更に内側移動体１６２に形成される第３案内路１７６による第３スライダ１８６の移動軌跡は、第１及び第２案内路１７２、１７４による第１及び第２移動軌跡と同じであって、かつ、相対位置関係が第１及び第２移動軌跡からずれている。この相対位置関係のずれには、第１及び第２移動軌跡に対して１８０度の点対称であって、かつ平行移動（スライドした）関係となっている。特に、第３スライダ１８６と、第１及び第２スライダ１８２、１８４が、移動中において同時に同じ場所に存在することが無いように設定することが好ましい。
【０１４８】
このように、第１及び第２スライダ１８２、１８４を内側移動体１６２に固定して一体化すると共に、第１及び第２案内路１７２、１７４を外側移動体１６４に一体化することで、内側移動体１６２と外側移動体１６４を相対的にスライドさせることができる。また、少なくとも２つの第１及び第２案内路１７２、１７４と、少なくとも２つの第１及び第２スライダ１８２、１８４によって、外側移動体１６４と内側移動体１６２が案内されるので、互いの相対回転が抑制された状態でスライドできるようになっている。
【０１４９】
ここで第３案内路１７６と第３スライダ１８６の役割について説明する。図１９（ａ）に拡大して示されるように、仮に第３案内路１７６と第３スライダ１８６が存在しない場合、第１スライダ１８２と第２スライダ１８４の結んだ線分Ｌ１（この線分を「第１仮想リンクＬ１」と定義する）と、第１及び第２案内路１７２、１７６の案内方向（案内軌跡）が直角となるタイミングが存在する。このタイミングでは、第１仮想リンクＬ１の回転又は揺動が許容されてしまう。結果、この回転又は揺動動作をきっかけにして、一方のスライダが逆走する場合がある。例えば図１９（ｂ）には、第１スライダ１８２が第１案内路１７２を逆走することによって、内側移動体１６２と外側移動体１６４が相対回転した状態を示す。
【０１５０】
そこで、図１９（ｃ）に示されるように、位置関係がずれている第３案内路１７６が存在すると、上記（ａ）で説明したタイミングにおいて、第１スライダ１８２と第３スライダ１８６を結んだ第２仮想リンクＬ２と、第２スライダ１８４と第３スライダ１８６を結んだ第３仮想リンクＬ３を同時に定義できる。更に、これらの第１〜第３仮想リンクＬ１〜Ｌ３が、互いに重なり合わないようになっている。結果、第１仮想リンクＬ１が回転しようとしても、第１仮想リンクＬ１の回転半径や回転中心が、第２及び第３仮想リンクＬ２のそれと異なるので、第１仮想リンクＬ１が単独で回転することができない。同様に、第２仮想リンクＬ２が回転しようとしても、第１及び第３仮想リンクＬ１、Ｌ３によってその回転が規制される。第３リンクについても同様である。即ち、本実施形態では、第３案内路１７６と第３スライダ１８６が、第１仮想リンクＬ１と第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向が直角となる地点において、相対回転を規制する規制部材として機能する。
【０１５１】
次に、図１８（ｄ）〜（ｆ）に戻って、レールブロック１６０Ａによって、上側筐体１４１と下側筐体１４２がスライドする動作を説明する。ここでは便宜上、上側筐体１４１と下側筐体１４２にハッチングを挿入して、相対位置関係を図示する。
【０１５２】
上側筐体１４１は、内側移動体１６２と一体化されている。また、下側筐体１４２は、連結部材１６４Ａを介して外側移動体１６４と一体化されている。従って、レール装置１６０における内側移動体１６２と外側移動体１６４の相対運動は、そのまま上側筐体１４１と下側筐体１４２の相対運動となる。例えば図１８（ｄ）に示されるように、各スライダ１８２、１８４、１８６が、各直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａの突端（垂直路と連続する側に対して反対側の端部）に位置する場合は、上側筐体１４１と下側筐体１４２が重なり合った状態となる。図１８（ｅ）に示されるように、各スライダ１８２、１８４、１８６を、各直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａの屈曲部分（垂直路と連続する部分）まで移動させると、上側筐体１４１と下側筐体１４２が面方向に相対スライドし、下側筐体１４２の上面に形成される画面１４４が露出する。更に、図１８（ｆ）に示されるように、各スライダ１８２、１８４、１８６を、各垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂの突端（直線路と連続する側に対して反対側の端部）まで移動させると、上側筐体１４１と下側筐体１４２が面垂直方向に相対スライドして互いに近づき合い、上側筐体１４１の画面１４３と下側筐体１４２の画面１４４が同じ高さとなる。このように、本レール装置１６０を用いることで、情報端末用表示装置１１０の２つの筐体１４１、１４２が、互いの平行の状態を維持し、なおかつ相対回転することなく、Ｌ字形状の移動軌跡となるスライド運動を実現できる。
【０１５３】
次に、第９実施形態のレール装置１６０の変形例について紹介する。なお、重複説明を避ける為に、ここではＬ字形状の移動軌跡を実現するレール装置のみを例示し、情報端末用表示装置１１０については図示及び説明を省略する。またここでは、一対のレールブロックの一方のレールブロック１６０Ａを模式的に示する。説明の便宜上、内側移動体１６２は点線で図示し、外側移動体１６４は実線で図示する。
【０１５４】
図２０に示される変形例では、外側移動体１６４に、第１案内路１７２、第２案内路１７４及び第３案内路１７６が形成される。また、内側移動体１６２には、外側移動体１６４の第１〜第３案内路１７２、１７４、１７６に案内される第１〜第３スライダ１８２、１８４、１８６が配置される。
【０１５５】
第１案内路１７２は、第１直線路１７２Ａと第１垂直路１７２Ｂを有して構成される。第２案内路１７４は、第２直線路１７４Ａと第２垂直路１７４Ｂを有して構成される。第３案内路１７６は、第３直線路１７６Ａと第３垂直路１７６Ｂを有して構成される。この構成例では、第１〜第３直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａが、１つの溝１７１を共有しており、省スペース化が達成されている。従って、第１〜第３垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂは、溝１７１から分岐するように配置されることで、結果として、第１〜第３直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａから屈曲する移動軌跡となる。
【０１５６】
更に、第１〜第３案内路１７２、１７４、１７６による第１〜第３移動軌跡は、相対位置が互いにずれており、ここでは平行移動（スライド）関係となっている。既に述べたように、第１〜第３直線路１７２Ａ、１７４Ａ、１７６Ａは１つの溝１７１を共有しているので、この溝１７１から第１〜第３垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂの分岐位置をずらすことで、互いの移動軌跡がずれている。
【０１５７】
このようにすると、図２０（ｂ）に示される状態において、第１仮想リンクＬ１が回転しようとしても、第２及び第３仮想リンクＬ２、Ｌ３の回転半径や回転中心が異なるので、第１仮想リンクＬ１の回転が規制される。同様に、第２仮想リンクＬ２が回転しようとしても、第１及び第３仮想リンクＬ１、Ｌ３によってその回転が規制される。第３リンクについても同様である。即ち、本実施形態においても、第３案内路１７６と第３スライダ１８６が、第１仮想リンクＬ１と第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向が直角となる地点において、相対回転を規制する規制部材として機能する。特に望ましくは、第１仮想リンクＬ１と第２仮想リンクＬ２の長さが等しくならないように、第１〜第３垂直路１７２Ｂ、１７４Ｂ、１７６Ｂの分岐位置をずらすことが好ましい。これにより相対回転を一層確実に抑制できる。
【０１５８】
結果、図２０（ｃ）に示されるように、内側移動体１６２と外側移動体１６４が、相対回転をすることなく、第１〜第３移動軌跡に沿ってスライドすることが可能となる。
【０１５９】
なお、以上の図２０の例では、内側移動体１６２に案内路を形成しない場合を例示したが、図２１に示される変形例のように、内側移動体１６２側にも、第１〜第３案内路１７２、１７４、１７６と点対称で且つ平行移動させた位置関係となる第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を配置し、外側移動体１６４側に、これらの第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に案内される第４〜第６スライダＱ１、Ｑ２、Ｑ３を配置することも好ましい。このようにすると、より一層の安定化を図ることができる。
【０１６０】
次に図２２に示される変形例を説明する。ここでは、外側移動体１６４に、第１案内路１７２が形成される。また、内側移動体１６２には、第２案内路１７４が形成される。また、外側移動体１６４には、内側移動体１６２の第２案内路１７４によって案内される第２スライダ１８４が配置される。内側移動体１６２には、外側移動体１６４の第１案内路１７２によって案内される第１スライダ１８２が配置される。
【０１６１】
第１案内路１７２は、第１直線路１７２Ａと第１垂直路１７２Ｂを有して構成され、Ｌ字形状の第１移動軌跡となる。第２案内路１７４は、第２直線路１７４Ａと第２垂直路１７４Ｂを有して構成され、Ｌ字形状の第２移動軌跡となる。
【０１６２】
内側移動体１６２に形成される第２案内路１７４による第２スライダ１８４の第２移動軌跡は、第１案内路１７２による第１スライダ１８２の第１移動軌跡と形状が同じとなる。更に、第１移動軌跡と第２移動軌跡の相対位置は、点対称、かつ、平行移動（スライドした）関係となっている。
【０１６３】
特に本変形例では、内側移動体１６２の第１スライダ１８２の位置が、平面方向（図の左右方向）に関して、第２直線路１７４Ａにおける第２垂直路１７４Ｂとの連続部分Ｘを超えた場所、且つ、面垂直方向（図の上下方向）に関して、第２垂直路１７４Ｂの突端Ｙを超えた場所に設定される。また、外側移動体１６４の第２スライダ１８４の位置が、平面方向に関して、第１直線路１７２Ａにおける第１垂直路１７２Ｂとの連続部分Ｘを超えた場所、且つ、面垂直方向に関して、第１垂直路１７２Ｂの突端Ｙを超えた場所に設定される。このようにすると、図２２（ｂ）〜図２２（ｄ）の移動軌跡のように、仮想リンクＬ１と、第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向が常に直角とならない状態を維持できる。結果、仮想リンクＬ１が回転しようとしても、第１及び第２案内路１７２、１７４の案内方向と干渉するので、内側移動体１６４と外側移動体１６４が相対回転することを抑制できる。
【０１６４】
次に、図２３を参照して、第１０実施形態に係る情報端末用表示装置２１０のレール装置２６０構成について説明する。
【０１６５】
図２３（ａ）および図２３（ｂ）に示すように、情報端末用表示装置２１０は、上側筐体２４１と下側筐体２４２を備える。レール装置２６０は、上側筐体２４１と下側筐体２４２の両側面にそれぞれ配置される。上側筐体２４１の画面２４３は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。同様に、下側筐体２４２の画面２４４は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。上側筐体２４１の縁には、下側筐体２４２の端縁を保護するためのカバー２１７が下側に突出形成される。下側筐体２４２の反対側の縁には、上側筐体２４１の端縁を略するためのカバー２１５が上面側に突出形成される。
【０１６６】
図２３（ａ）のように、上側筐体２４１の一方の端部と、下側筐体２４２の他方の端部を付き合わせた時は、２つの画面２４３、２４が殆どつながった状態となる。結果として、あたかも１つの画面のように取り扱うことが可能になる。一方、図２３（ｂ）に示されるように、上側及び下側筐体２４１、２４２を面垂直方向に重なり合わせることもできる。なお、上側及び下側筐体２４１、２４２の間の電源の供給や信号通信は、無線で行っても良く、又は、別途フィルム状のケーブルを配置しても良い。特に、後述するスライダに導電性を持たせることで、スライダを介して電源の供給や通信を行うことも好ましい。
【０１６７】
レール装置２６０は、一対のレールブロック２６０Ａ、２６０Ｂを備えている。レールブロック２６０Ａ、２６０Ｂは、それぞれ、中央移動体２６３を備えている。
【０１６８】
次に、レール装置２６０の詳細構造について説明する。
【０１６９】
図２４（ａ）〜（ｃ）には、レールブロック２６０Ａのみが模式的に示されている。ここでは相対移動関係を説明するための便宜上、中央移動体２６３は実線で図示し、上側筐体２４１及び下側筐体２４２を点線で図示する。
【０１７０】
中央移動体２６３には、第１案内路２７２、第２案内路２７４及び第３案内路２７６が形成される。また、上側筐体２４１には、これらの第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６に案内される第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が直接的に配置される。従って、本実施形態では、上側筐体２４１が、一方の中央移動体２６３と相対移動する他方の移動体の役目を兼ねている。
【０１７１】
第１案内路２７２は、第１直線路２７２Ａと第１垂直路２７２Ｂを有して構成される。第２案内路２７４は、第２直線路２７４Ａと第２垂直路２７４Ｂを有して構成される。第３案内路２７６は、第３直線路２７６Ａと第３垂直路２７６Ｂを有して構成される。この構成例では、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａが、１つの溝２７１を共有しており、省スペース化が達成される。従って、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂは、溝２７１から分岐するように配置される。結果、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａから屈曲する移動軌跡となる。特にここでは、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂは、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの連続部分で面垂直方向に案内しながら、この第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａ側に戻るような部分円弧形状の案内軌跡を描く。
【０１７２】
更に中央移動体２６３には、直線状の拡張案内路２７９が形成される。この拡張案内路２７９は、第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６と長手方向に重複する位置に配置される。一方、下側筐体２４２には、この拡張案内路２７９に案内される２個の拡張スライダ２８９が配置される。２個の拡張スライダ２８９が、拡張案内路２７９に沿って案内されることで、下側筐体２４２と中央移動体２６３が相対回転することなく平行移動する。この拡張スライダ２８９と拡張案内路２７９は、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの直線方向の移動ストロークを延長する役割となる。
【０１７３】
この情報端末用表示装置２１０のレール装置２６０によれば、まず図２４（ａ）に示されるように、移動体を兼ねる上側筐体２４１の第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの端部（第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂと連続する部分と反対側の端部）まで移動する。また、下側筐体２４２の拡張スライダ２８９が、拡張案内路２７９における第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂ側の端部まで移動する。結果、上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合ってコンパクトに折りたたまれる。
【０１７４】
次に、図２４（ｂ）に示されるように、上側筐体２４１の第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａと第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂと連続点まで移動する。また、下側筐体２４２の拡張スライダ２８９が、拡張案内路２７９における第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの端部まで移動する。結果、上側筐体２４１と下側筐体２４２が面方向にスライドするので、下側筐体２４２の上面が露出される。この際、上側筐体２４１の内側端縁と、下側筐体２４２の内側端縁の間には、隙間Ｓが確保される。最後に、図２４（ｃ）に示されるように、上側筐体２４１の第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂに沿って移動する。この移動軌跡は、面垂直方向に移動しつつ、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａ側に戻るような案内軌跡を形成する。即ち、上側筐体２４１の上面と下側筐体２４２の上面の高さが一致すると同時に、上側筐体２４１の内側端縁と下側筐体２４２の内側端縁の隙間Ｓがゼロになって当接する。従って、スライド動作中に、上側筐体２４１と下側筐体２４２の干渉を確実に回避することが可能となる。
【０１７５】
なお、この第１０実施形態では、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂは、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの一端側で面垂直方向に折れ曲がり、更に、この第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａ側に戻るような部分円弧形状の案内軌跡を描く場合を例示したが、これに限定されない。
【０１７６】
例えば図２５に示される第１０実施形態の変形例のように、第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂと第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａの連続部分が９０度以上で折れ曲がるのではなく、この連続部分が９０度未満の部分円弧形状の案内軌跡を描くことが好ましい。このようにすると、スライド操作が滑らかになり、操作性が向上する。しかし、このように滑らかに曲げる場合は、上側筐体２４１と下側筐体２４２が干渉するので、上側筐体２４１の端部に、縁側が薄肉で内側が次第に肉厚となるような傾斜面２４１Ａを形成することが好ましい。この結果、図２５（ｂ）〜（ｃ）で示すように、第１〜第３スライダ２８２、２８４、２８６が、第１〜第３直線路２７２Ａ、２７４Ａ、２７６Ａと第１〜第３垂直路２７２Ｂ、２７４Ｂ、２７６Ｂの連続部分を移動する際に、上側筐体２４１と下側筐体２４２の干渉を避けつつも、最終的には上側筐体２４１と下側筐体２４２の端縁を当接させることができる。結果、互いの画面を接近させることが可能となる。
【０１７７】
また、この変形例では、下側筐体２４２の上面にカバー２１５が突設しておき。上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合った状態で、上側筐体２４１に傾斜面２４１Ａをカバー２１５が覆うような構造を採用する。また、上側筐体２４１の下面にカバー２１７を下方に突設しておき、上側筐体２４１と下側筐体２４２が重なり合った状態で、下側筐体２４２に端面をカバー２１７が覆うような構造を採用する。
【０１７８】
また、図２６及び図２７に示される変形例のように、中央移動体２６３には、第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６に加えて、この第１〜第３案内路２７２、２７４、２７６と点対称で且つ平行移動させた位置関係となる第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を形成することも好ましい。この場合、下側筐体２４２には、第４〜第６案内路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に案内される第４〜第６スライダＱ１、Ｑ２、Ｑ３を配置する。
【０１７９】
このようにすると、下側筐体２４２も移動体を兼ねることができ、下側筐体２４２も中央移動体２６３に対して面垂直方向に移動することができる。結果、上側筐体２４１及び下側筐体２４２の面垂直方向の綜合ストロークを増大させることができるので、その分だけ、中央移動体２６３をコンパクトに構成することが可能となる。従って、スマートフォン等の小さい情報表示端末に好適である。
【０１８０】
更に、図２８及び図２９に示される変形例のように、上側筐体２４１と下側筐体２４２のそれぞれに対して、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを備えるようにすることが好ましい。この格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａは、上側筐体２４１と下側筐体２４２の収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃに対して、重なった状態で収容される。この格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａは、上側筐体２４１と下側筐体２４２の各画面２４３、２４４の端縁を保護するために用いられる。格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａと、上側筐体２４１と下側筐体２４２の間にはレール装置８６０が設置される。
【０１８１】
レール装置８６０は、収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃ側に形成される第１案内路８７２、第２案内路８７４と、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａ側に形成されて第１、第２案内路８７２、８７４に案内される第１、第２スライダ８８２、８８４を備える。従って、本実施形態では、格納式保護カバー２４１Ａが上側筐体２４１に対して相対移動し、格納式保護カバー２４２Ａが下側筐体２４２に対して相対移動する。なお、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａには、指先を引っかけて格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを引き出すための段部２４１Ｂ、２４２Ｂを有している。また、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａと収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃの間には、弾性部材の一種である引っ張りバネ２９０が設置され、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを、収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃ内に引き込む。
【０１８２】
第１案内路８７２及び第２案内路８７４は、水平方向に延びる直線路の端部において、コ字状に反転する反転路を有して構成される。特に本実施形態では、第１案内路８７２は、第２案内路８７４と比較して、水平方向では反転路側にずれると共に、垂直方向では、反転方向側にずれている。この状態を別の方法で表現すると、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃから引き出す方向に関して、第１スライダ８８２は、第２スライダ８８４に対して常に進んだ位置を維持する。また、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃに収容する方向に関して、第１スライダ８８２は、第２スライダ８８４に対して常に遅れた位置を維持する。このようにすると、格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａと収容空間２４１Ｃ、２４２Ｃの相対回転が抑制される。
【０１８３】
この変形例では、図２８（ａ）及び図２９（ａ）に示されるように、上側筐体２４１と下側筐体２４２がレール装置２６０によって重ねられた状態では、レール装置８６０によって格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを引き出すことによって、上側筐体２４１と下側筐体２４２の端縁を保護する。また、図２８（ｂ）（ｃ）及び図２９（ｂ）（ｃ）に示されるように、上側筐体２４１と下側筐体２４２をレール装置２６０によってスライドさせて、両者を広げる場合には、レール装置８６０によって格納式保護カバー２４１Ａ、２４２Ａを上側筐体２４１と下側筐体２４２内に収容して、両者の画面２４３、２４４を接近させることができる。このように、本発明に係るレール装置は、電子機器の様々な部位・用途で用いることが出来る。
【０１８４】
次に、図３０以降を参照して、第１１実施形態に係る情報端末用表示装置３１０のレール装置３６０構成について説明する。
【０１８５】
図３０に示すように、情報端末用表示装置３１０は、上側筐体３４１と下側筐体３４２を備える。レール装置３６０は、上側筐体３４１と下側筐体３４２の両側面にそれぞれ配置される。上側筐体３４１の画面３４３は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。同様に、下側筐体３４２の画面３４４は、筐体の外周縁ぎりぎりまで広がっている。上側筐体３４１の縁には、下側筐体３４２の端縁を保護するためのカバー３１７が下側に突出形成される。下側筐体３４２の反対側の縁には、上側筐体３４１の端縁を略するためのカバー３１５が上面側に突出形成される。
【０１８６】
図３１に示されるように、上側筐体３４１の一方の端部と、下側筐体３４２の他方の端部を付き合わせた時は、２つの画面３４３、３４が殆どつながった状態となる。結果として、あたかも１つの画面のように取り扱うことが可能になる。一方、図３０に示されるように、上側及び下側筐体３４１、３４２を面垂直方向に重なり合わせることもできる。このレール装置３６０は、一対のレールブロック３６０Ａ、３６０Ｂを備えている。レールブロック３６０Ａ、３６０Ｂは、それぞれ、中央移動体３６３を備えている。
【０１８７】
次に、レール装置３６０の詳細構造について説明する。
【０１８８】
図３２（ａ）〜（ｃ）には、図３０の矢視Ｗ−Ｗに沿った断面図として、レールブロック３６０Ａのみが模式的に示されている。ここでは相対移動関係を説明するための便宜上、中央移動体３６３及び上側移動体３６２は実線で図示し、上側筐体３４１及び下側筐体３４２は点線で図示する。
【０１８９】
中央移動体３６３には、第１案内路３７２、第２案内路３７４が形成される。また、上側筐体３４１には上側移動体３６２が設けられている。この上側移動体３６２には、第１、第２案内路３７２、３７４に案内される第１、第２スライダ３８２、３８４が配置される。従って、本実施形態では、上側筐体３４１が、上側移動体３６２を介して中央移動体３６３と相対移動する。
【０１９０】
第１案内路３７２は、第１直線路３７２Ａと第１垂直路３７２Ｂを有して構成される。第２案内路３７４は、第２直線路３７４Ａと第２垂直路３７４Ｂを有して構成される。
【０１９１】
特に本実施形態では、第１案内路３７２は、第２案内路３７４と比較して、平面方向では第２垂直路３７４Ｂ側にずれると共に、面垂直方向では第２垂直路３７４Ｂの突端側にずれている。この状態を別の方法で表現すると、第１スライダ３８２は、第２スライダ３８４に対して、移動軌跡の正案内方向Ｖ１（ベクトルＶ１）に対して常に進んだ位置を維持するか、又は、逆案内方向Ｖ２（ベクトルＶ２）に対して常に遅れた位置を維持する。このようにすると、第１スライダ３８２と第２スライダ３８４を結んだ仮想リンクＬ１と、第１及び第２案内路３７２、３７４の案内軌跡が常に直角とならない関係を維持できるので、中間移動体３６３と上側移動体３６２の相対回転が抑制される。なお、参考だが、既に図１９（ａ）（ｂ）で示した第１、第２スライダ１８２、１８４の場合は、移動軌跡の正案内方向Ｖ１（ベクトルＶ１）に対して、屈曲軌跡を描いた瞬間に第１スライダ１８２と第２スライダ１８４の前後関係が逆転する。
【０１９２】
ところで、中央移動体３６３をコンパクトにするために、第１案内路３７２と第２案内路３７４と接近させようとすると、この図３２に示されるように、第１垂直路３７２Ｂと第２垂直路３７４Ｂの案内軌跡が交差することから、同一面内に第１及び第２案内路３７２、３７４を形成することが困難となる。そこで本実施形態では、図３０及び図３１に示されるように、中間移動体３６３を２列構造とし、一方の列に第１案内路３７２を形成し、他方の列に第２案内路３７４を形成する。なお、これらの２列は、底面側の連結プレート３６６によって一体化されている。そして、第１及び第２スライダ３８２、３８４を有する上側移動体３６２は、中間移動体３６３の上記２列の中間に挿入される。
【０１９３】
図３２に戻って、中央移動体３６３には、直線状の拡張案内路３７９が形成される。一方、下側筐体３４２には、この拡張案内路３７９に案内される２個の拡張スライダ３８９が配置される。この拡張スライダ３８９と拡張案内路３７９は、第１、第２直線路３７２Ａ、３７４Ａの直線方向の移動ストロークを延長させる。
【０１９４】
以上、第９〜第１１実施形態のレール装置によれば、第１スライダによる第１案内路の第１移動軌跡と、第２スライダによる第２案内路の第２移動軌跡は、軌跡形状は同一で、且つ、相対位置関係がずれているので、第１スライダ及び第２スライダをそれぞれスライドさせることで、上側筐体と下側筐体の平行を維持したまま、スライドさせることが可能となっている。
【０１９５】
特に図２２で示したレール装置や、第１１実施形態のレール装置は、スライド中の第１スライダと第２スライダを結んだ仮想リンク仮想リンクと、第１及び第２案内路の案内方向が常に直角とならないように設定されるので、一方の移動体と他方の移動体の相対回転を抑制し、安定したスライドを実現することができる。また、他のレール装置においても、この仮想リンクと第１及び第２案内路の案内方向が直角となる地点において、一方移動体と他方移動体の回転を規制する規制部材が配置されるので、同様に相対回転を抑制することができる。なお、上記実施形態では、第１、第２案内路と移動軌跡が異なる第３案内路を設け、この第３案内路と第３スライダとの係合によって相対回転を規制する場合を例示した。このようにすると、円滑なスライドを維持したまま、相対回転を防止することができる。一方、本発明の規制部材はこれに限定されず、回転を規制するように部分的に突起を設けたり、第１、第２スライダや第１、第２案内路の形状を、回転が規制される形状に変更しても良い。例えば、図３３（ａ）（ｂ）に示されるように、第１、第２スライダ１８２、１８４を方形にし、第１、第２案内路１７２、１７４の屈曲部分の案内壁を直角にすれば、これら自身が規制部材となって、相対回転を抑制することができる。また例えば図３３（ｃ）（ｄ）に示されるように、第１、第２スライダ１８２、１８４を平行四辺形し、第１、第２案内路１７２、１７４の屈曲部分も、この平行四辺形に合った案内壁にすれば、垂直路側を傾斜させることができ、円滑なスライドを実現することができる。
【０１９６】
なお、本実施形態では、レール装置が一対のレールブロックを備える場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、一方のレールブロックのみでも良い。また、本実施形態では、一方のレールブロックに、第１〜第３案内路、第１〜第３スライダ等をまとめて配置する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、一方のレールブロックに第１案内路を配置し、他方のレールブロックに第２案内路を配置することで、レール装置全体で、本実施形態と同様な機能を発揮するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１９７】
１０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，２１０，３１０  情報端末用表示装置
１１，４１，４２  筐体
１４１，２４１，３４１  上側筐体
１４２，２４２，３４２  下側筐体
１２，４３，４４，１４３，１４４，２４３，２４４，３４３，３４４  画面
１３，１４  端子
１５，１６  カバー
１７  操作部
１８  凸部
１９  凹部
２０  支持片
２１  突起
２２  ガイド溝
２３  凹部
２４  段部
２５  ガイド溝
２６  突出片
２７  突起
２８  電源ボタン
２９  メニューボタン
３０  ＣＰＵ
３１  ハードディスクドライブ
３２  ＲＡＭ
３３  検出回路
３４  表示制御回路
３５  データバス
４５，５１，６１，７１  ヒンジ
５２，５３  軸
７２  カメラ
１６０，２６０，３６０，８６０      レール装置
１６２      内側移動体
１６４      外側移動体
２６３，３６３      中央移動体
３６２      上側移動体
１７２，２７２，３７２      第１案内路
１７４，２７４，３７４      第２案内路
１７６，２７６，３７６      第３案内路
１８２，２８２，３８２      第１スライダ
１８４，２８４，３８４      第２スライダ
１８６，２８６，３８６      第３スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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