(57)【要約】  フィルムにおける広幅化と劣化の抑制とを両立させ得るフィルムロールの包装技術を提供することを図る。上記目的を達成するために、巻芯を中心としてフィルムがロール状に巻かれてなるフィルムロールと、フィルムロールにおけるフィルム全体の外周面と両端面とを覆っている１枚の膜状体と、を備え、フィルムの短手方向の幅が、１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下であり、フィルムの長手方向が、巻芯の周方向に沿った方向であり、１枚の膜状体における透湿度が１ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であるフィルムロールの包装体とする。
2012060142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯を中心としてフィルムがロール状に巻かれてなるフィルムロールと、
前記フィルムロールにおけるフィルム全体の外周面と両端面とを覆っている１枚の膜状体と、
を備え、
前記フィルムの短手方向の幅が、１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下であり、
前記フィルムの長手方向が、前記巻芯の周方向に沿った方向であり、
前記１枚の膜状体における透湿度が１ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であるフィルムロールの包装体。
【請求項２】
前記１枚の膜状体が、長手方向に巻き癖を有しており、
前記１枚の膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面の周方向と、前記１枚の膜状体の長手方向とが直交している請求項１に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項３】
前記フィルムにおいて短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きく、
前記１枚の膜状体において短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きく、
前記１枚の膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面における前記フィルムの長手方向と、前記１枚の膜状体の長手方向とが直交している請求項２に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項４】
前記１枚の膜状体が、２枚以上の膜状体が溶着されてなる請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項５】
前記フィルムロールの外径の最大値が、４００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ以下である請求項１から請求項４の何れか１つの請求項に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項６】
前記フィルムロールにおいて前記フィルムにおける溶媒の含有率が０．１％以下である請求項１から請求項５の何れか１つの請求項に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項７】
前記巻芯が、繊維強化プラスチックを用いて構成されており、
前記巻芯の外径が２５０ｍｍ以上である請求項１から請求項６の何れか１つの請求項に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項８】
デュロメータによる測定で規定される前記フィルムロールの外周部の硬さが、８０以上で且つ９８以下である請求項１から請求項７の何れか１つの請求項に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項９】
巻芯を中心としてフィルムがロール状に巻かれてなるフィルムロールと、
前記フィルムロールにおけるフィルム部分の外周面と端部とを覆っている膜状体と、
を備え、
前記膜状体が、一方向に巻き癖を有し、
前記膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面の周方向と、前記膜状体の一方向とが直交しているフィルムロールの包装体。
【請求項１０】
前記フィルムにおいて短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きく、
前記膜状体において前記一方向の弾性率が該一方向と直交する他方向の弾性率よりも小さく、
前記膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面における前記フィルムの長手方向と、前記膜状体の前記一方向とが直交している請求項９に記載のフィルムロールの包装体。
【請求項１１】
(a)短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きいフィルムが巻芯を中心としてロール状に巻かれてなるフィルムロールを準備する工程と、
(b)一方向に巻き癖を有する膜状体によって、前記膜状体が平面透視された場合に前記フィルムロールのうちのフィルム部分の外周面における周方向と前記膜状体の一方向とが直交するように、前記フィルム部分の外周面と端面とを覆う工程と、
を備えるフィルムロールの包装体の製造方法。
【請求項１２】
(c)包装用のフィルムが巻芯を中心としてロール状に巻かれてなる包装フィルムロールを準備する工程と、
(d)前記包装フィルムロールから包装用のフィルムの一部を引き出して切断することで、前記工程(b)で使用される前記膜状体を得る工程と、
を備え、
前記包装フィルムロールにおける前記包装用のフィルムの長手方向と、前記包装フィルムロールから切り出されてなる前記膜状体の一方向とが一致する請求項１１に記載のフィルムロールの包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状のフィルムを包装用フィルムで包装する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の薄型化が指向される中、ＬＣＤに使用される偏光板にも薄膜化が要求されている。これに伴い、偏光板を保護するフィルム（偏光板保護フィルムとも言う）には、薄膜化と生産性の向上とが求められている。【０００３】
この偏光板保護フィルム等の光学フィルムでは、光学フィルムが巻き取られたロール状の形態（フィルムロールとも言う）で、いわゆるブロッキング等に起因する光学フィルムどうしの貼り付きおよび異物に起因する疵等の発生により劣化が生じ易い。そして、この劣化により、光学フィルムの外観および光学特性等が損なわれ、光学フィルムに供されるに足りる品質が損なわれ得る。【０００４】
この問題に対して、フィルムロールが包装材料によって包装される技術が提案されている。例えば、セルロースフィルムが、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ０２０８で規定される１日あたりの透湿量が１ｇ／ｍ2以下である包装材料によって包装された状態で保管される技術が提案されている（例えば、特許文献１等）。これにより、光学フィルムにおける傷および貼り付きの発生が抑制され得る。【０００５】
また、巻芯に巻き取られた光学フィルム（フィルムロール）が包装材料によって包装され、包装材料どうしの接合部分、および巻芯と包装材料との接合部分に、それぞれ接着テープが貼り付けられる技術が提案されている（例えば、特許文献２等）これにより、包装材料どうしの間、および巻芯と包装材料との間に実質的な隙間がない密閉状態とされ、光学フィルムにおける傷および貼り付きの発生が抑制され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８９２８８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、昨今では、ＬＣＤの更なる大画面化等が指向され、偏光板保護フィルム等の光学フィルムの更なる広幅化が求められている。その結果、光学フィルムの幅が、膜状の包装材料（包装フィルムとも言う）の幅よりも広く成り過ぎて、包装フィルムから光学フィルムがはみ出してしまうといった問題が生じ得る。【０００８】
例えば、現在では、包装フィルムとして使用される防湿用のアルミ蒸着フィルムの幅が２５００ｍｍ以下であるのに対し、例えば、光学フィルムの幅が１８００ｍｍ以上で且つフィルムロールの外径（巻き径）が４００ｍｍ以上となると、１枚の包装フィルムでフィルムロールを包装することが出来ない。【０００９】
そこで、２枚の包装フィルムでフィルムロールの全体を包装することが考えられる。しかし、２枚の包装フィルムの隙間から水分等が浸入するため、光学フィルムが劣化し易くなる。なお、光学フィルムの広幅化により、フィルムロールと包装フィルムとが接触する面積が増え、フィルムロールと包装材料との貼り付きの増加も懸念される。【００１０】
このような問題は、光学フィルムのフィルムロールに限られず、種々のフィルムのフィルムロール一般に共通する。【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、フィルムにおける広幅化と劣化の抑制とを両立させ得るフィルムロールの包装技術を提供することを目的とする。【００１２】
より具体的には、フィルムにおける広幅化と防湿とを両立させ得る技術を提供することを第１の目的とする。また、フィルムロールと包装フィルムとの貼り付きを抑制し得る技術を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、第１の態様に係るフィルムロールの包装体は、巻芯を中心としてフィルムがロール状に巻かれてなるフィルムロールと、前記フィルムロールにおけるフィルム全体の外周面と両端面とを覆っている１枚の膜状体と、を備え、前記フィルムの短手方向の幅が、１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下であり、前記フィルムの長手方向が、前記巻芯の周方向に沿った方向であり、前記１枚の膜状体における透湿度が１ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である。【００１４】
第２の態様に係るフィルムロールの包装体は、第１の態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記１枚の膜状体が、長手方向に巻き癖を有しており、前記１枚の膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面の周方向と、前記１枚の膜状体の長手方向とが直交している。【００１５】
第３の態様に係るフィルムロールの包装体は、第２の態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記フィルムにおいて短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きく、前記１枚の膜状体において短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きく、前記１枚の膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面における前記フィルムの長手方向と、前記１枚の膜状体の長手方向とが直交している。【００１６】
第４の態様に係るフィルムロールの包装体は、第１から第３の何れか１つの態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記１枚の膜状体が、２枚以上の膜状体が溶着されてなる。【００１７】
第５の態様に係るフィルムロールの包装体は、第１から第４の何れか１つの態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記フィルムロールの外径の最大値が、４００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ以下である。【００１８】
第６の態様に係るフィルムロールの包装体は、第１から第５の何れか１つの態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記フィルムロールにおいて前記フィルムにおける溶媒の含有率が０．１％以下である。【００１９】
第７の態様に係るフィルムロールの包装体は、第１から第６の何れか１つの態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記巻芯が、繊維強化プラスチックを用いて構成され、前記巻芯の外径が２５０ｍｍ以上である。【００２０】
第８の態様に係るフィルムロールの包装体は、第１から第７の何れか１つの態様に係るフィルムロールの包装体であって、デュロメータによる測定で規定される前記フィルムロールの外周部の硬さが、８０以上で且つ９８以下である。【００２１】
第９の態様に係るフィルムロールの包装体は、巻芯を中心としてフィルムがロール状に巻かれてなるフィルムロールと、前記フィルムロールにおけるフィルム部分の外周面と端部とを覆っている膜状体と、を備え、前記膜状体が、一方向に巻き癖を有し、前記膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面の周方向と、前記膜状体の一方向とが直交している。【００２２】
第１０の態様に係るフィルムロールの包装体は、第９の態様に係るフィルムロールの包装体であって、前記フィルムにおいて短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きく、前記膜状体において前記一方向の弾性率が該一方向と直交する他方向の弾性率よりも小さく、前記膜状体のうちの前記外周面を覆っている部分が平面透視された場合に、前記外周面における前記フィルムの長手方向と、前記膜状体の前記一方向とが直交している。【００２３】
第１１の態様に係るフィルムロールの包装体の製造方法は、(a)短手方向の弾性率が長手方向の弾性率よりも大きいフィルムが巻芯を中心としてロール状に巻かれてなるフィルムロールを準備する工程と、(b)一方向に巻き癖を有する膜状体によって、前記膜状体が平面透視された場合に前記フィルムロールのうちのフィルム部分の外周面における周方向と前記膜状体の一方向とが直交するように、前記フィルム部分の外周面と端面とを覆う工程と、を備える。【００２４】
第１２の態様に係るフィルムロールの包装体の製造方法は、第１１の態様に係るフィルムロールの包装体の製造方法であって、(c)包装用のフィルムが巻芯を中心としてロール状に巻かれてなる包装フィルムロールを準備する工程と、(d)前記包装フィルムロールから包装用のフィルムの一部を引き出して切断することで、前記工程(b)で使用される前記膜状体を得る工程と、を備え、前記包装フィルムロールにおける前記包装用のフィルムの長手方向と、前記包装フィルムロールから切り出されてなる前記膜状体の一方向とが一致する。
【発明の効果】
【００２５】
第１から第９の何れの態様に係るフィルムロールの包装体によっても、フィルムの広幅化と防湿とが両立し得るため、フィルムの広幅化と劣化の抑制とが両立し得る。【００２６】
第２および第３の何れの態様に係るフィルムロールの包装体によっても、フィルムロールと包装フィルムとの貼り付きが抑制され、フィルムの広幅化と劣化の抑制とが両立し得る。【００２７】
第６の態様に係るフィルムロールの包装体によれば、フィルムロールのフィルム部分におけるフィルムどうし、およびフィルム部分と包装フィルムとの貼り付きが抑制される。【００２８】
第７の態様に係るフィルムロールの包装体によれば、巻芯の強化により、挫屈箇所におけるフィルムどうしの貼り付きが抑制される。【００２９】
第８の態様に係るフィルムロールの包装体によれば、フィルムロールと包装フィルムとの接触面積の増大が抑制され、フィルムと包装フィルムとの貼り付きが抑制される。【００３０】
第９および第１０の何れの態様に係るフィルムロールの包装体によっても、フィルムロールと包装フィルムとの貼り付きが抑制され、フィルムの広幅化と劣化の抑制とが両立し得る。【００３１】
第１１および第１２の何れの態様に係るフィルムロールの包装体の製造方法によっても、フィルムロールと包装フィルムとの貼り付きが抑制され、フィルムの広幅化と劣化の抑制とが両立し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、一実施形態に係るフィルムロールの包装体の外観を示す模式図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るフィルムロールの包装体の断面を示す模式図である。
【図３】図３は、内側包装フィルムを準備する工程を示す模式図である。
【図４】図４は、内側包装フィルムでフィルムロールを包装する工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は正確に図示されたものではない。
【００３４】
＜(１)フィルムロールの包装体の全体構成＞
図１は、一実施形態に係るフィルムロール包装体１００の外観を示す模式図であり、図２は、フィルムロール包装体１００の断面を示す模式図である。
【００３５】
図１および図２で示されるように、フィルムロール包装体１００は、フィルムロール１０が、包装用のフィルム（包装フィルムとも言う）３によって包装されたものである。
【００３６】
フィルムロール１０は、円筒状の巻芯１と、この巻芯１が中心とされて光学フィルムが巻き取られてなるフィルム部分２とを有している。
【００３７】
巻芯１は、フィルム部分２の両側面から該巻芯１の軸方向（コア軸方向とも言う）にそれぞれ突出している部分（突出部分とも言う）を有する。この巻芯１は、軽量化と強度維持との観点から、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics：ＦＲＰ）を用いて構成されることが望ましい。
【００３８】
また、巻芯１の外径は、光学フィルムの広幅化に応じた強度確保等の観点から、２５０ｍｍ以上であることが好ましい。この巻芯１の強化により、巻芯１がフィルム部分２の重さで撓むことでフィルム部分２に局所的な挫屈が生じる不具合の発生が抑制される。このため、この挫屈箇所における光学フィルムどうしの貼り付きが抑制される。但し、フィルムロール１０の製造装置の省スペース化およびフィルムロール１０の輸送の容易さ等の観点から、巻芯１の外径は、４００ｍｍ以下であることが好ましい。なお、巻芯１の厚さは、例えば、５ｍｍ以上で且つ２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
フィルム部分２は、略一定の幅および厚さを有する光学フィルムが、巻芯１が中心とされて同心円状に積層された形態を有している。ここでは、光学フィルムの長手方向が巻芯１の周方向に沿うように、光学フィルムが巻芯１に巻き取られている。
【００４０】
光学フィルムとしては、例えば、２０μｍ以上で且つ８５μｍ以下の範囲における略一定の厚さと、１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下の範囲における略一定の短手方向の長さ（幅とも言うが）と、１０００ｍ以上で且つ１００００ｍ以下の範囲における長手方向の長さ（単に「長さ」とも言う）とを有するセルロースエステルフィルム等が挙げられる。幅が１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下の光学フィルムは、商用で一般的に生産されるものよりも、幅が広いものである。また、フィルム部分２の外径は、後述するナーリングが施された部分で最大となり、その外径の最大値（最大径とも言う）は、フィルムロール１０の外径の最大値でもあり、例えば、４００ｍｍ以上で且つ１０００ｍｍ以下の範囲の所望の値とされている。
【００４１】
なお、セルロースエステルフィルムでは、水分が浸透し易く、水分に因る貼り付きが比較的発生し易い。但し、フィルム部分２のフィルム間には側方から水分が浸入することも想定される。このため、フィルム部分２を構成する光学フィルムは、セルロースエステルフィルムに限られず、種々の光学フィルムであっても良い。光学フィルムとしては、例えば、液晶ディスプレイパネルに用いられる偏光板保護フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、配向フィルム、プラズマディスプレイパネルに使用される反射防止フィルム、および電磁波シールドフィルム等が挙げられる。
【００４２】
包装フィルム３は、フィルムロール１０を覆うことで、該フィルムロール１０を水分および異物から守る膜状のもの（膜状体とも言う）である。
【００４３】
そして、包装フィルム３上に該包装フィルム３の端部が重ね合わされて相互に接触する部分が、接着テープ４の貼付によって接合されることで、包装フィルム３どうしの接触部分が隙間なく閉じられた密閉状態とされている。また、フィルムロール包装体１００の軸方向の両端部において、包装フィルム３の端部と巻芯１とが接触する部分が、接着テープ４の貼付によって接合されることで、包装フィルム３と巻芯１との間が隙間なく閉じられた密閉状態とされている。すなわち、フィルム部分２が巻芯１と包装フィルム３とによって囲まれた密閉状態が形成されている。なお、接着テープ４としては、包装フィルム３を接着できるものであれば特に制限はない。
【００４４】
具体的には、フィルム部分２のうちの円筒状の外面（すなわち外周面）および両側部の外面（すなわち両側面）の全体が、包装フィルム３によって覆われている。そして、包装フィルム３のうちのフィルム部分２の周方向における両端部が相互に重ね合わされ、この重ね合わされた部分に接着テープ４が貼り付けられている。これにより、包装フィルム３どうしの接触部分において実質的に隙間が塞がれた状態となる。
【００４５】
また、巻芯１のコア軸方向における両端部１ａの外周面と、包装フィルム３のうちのコア軸方向における両端部（側方両端部とも言う）とが接触させられ、その接触部分に接着テープ４が貼り付けられている。これにより、巻芯１の両端部１ａの外周面と、包装フィルム３の側方両端部との各隙間が実質的に塞がれた状態となる。
【００４６】
ところで、図２で示されるように、包装フィルム３は、フィルムロール１０を直接覆う内側の包装フィルム（内側包装フィルムとも言う）３ａと、フィルムロール１０を内側包装フィルム３ａの上から更に覆う外側の包装フィルム（外側包装フィルムとも言う）３ｂと、を有している。つまり、フィルムロール包装体１００は、フィルム部分２が、内側包装フィルム３ａと外側包装フィルム３ｂとによって、この順番で２重に覆われている。
【００４７】
詳細には、フィルム部分２の全体における外周面および両側面が、内側包装フィルム３ａによって覆われ、内側包装フィルム３ａのうちのフィルム部分２の周方向における両端部が相互に重ね合わされ、この重ね合わされた部分に接着テープ４が貼り付けられている。そして、内側包装フィルム３ａのうちのコア軸方向における両端部（側方両端部とも言う）が、内方に折り返され、巻芯１の両端部１ａに対して、それぞれ止め具５によって固定されている。これにより、内側包装フィルム３ａにおけるフィルムどうしの接触部分、および巻芯１と内側包装フィルム３ａとの間が、隙間なく閉じられている。
【００４８】
更に、この内側包装フィルム３ａの外周面および両側面の全面が、外側包装フィルム３ｂによって覆われ、該外側包装フィルム３ｂのうちのフィルム部分２の周方向における両端部が相互に重ね合わされ、この重ね合わされた部分に接着テープ４が貼り付けられている。そして、巻芯１の両端部１ａは、内側包装フィルム３ａの両側面部から突出しており、該両端部１ａの外周面と外側包装フィルム３ｂの側方両端部とが接触させられ、その接触部分に接着テープ４が貼り付けられている。これにより、巻芯１の両端部１ａの外周面と、外側包装フィルム３ｂの側方両端部との隙間が実質的に塞がれた状態となる。
【００４９】
このようにして、幅が１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下と従来よりも広い光学フィルムのフィルムロール１０であっても、１枚の内側包装フィルム３ａによって、フィルム部分２の全体における外周面および両側面が覆われている。これにより、光学フィルムの広幅化と防湿とが両立し得る。そして、フィルムロール１０において、光学フィルムどうしの隙間に水分が浸入し難くなり、光学フィルムどうしの貼り付きが生じ難くなる。すなわち、光学フィルムの広幅化と劣化の抑制とが両立し得る。
【００５０】
なお、内側包装フィルム３ａおよび外側包装フィルム３ｂが用いられた包装方法は、図１および図２に示されたものには限定されない。
【００５１】
＜(２)包装フィルム＞
内側包装フィルム３ａとしては、透湿度（水蒸気透過度とも言う）が１ｇ／ｍ2・２４ｈ以下のものが使用され、外側包装フィルム３ｂとしては、透湿度が１０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下のものが使用されている。このような防湿性に優れた内側包装フィルム３ａおよび外側包装フィルム３ｂによってフィルム部分２が包装されることで、フィルム部分２における防湿等が図られる。
【００５２】
なお、透湿度は、一般に、所定の温度および湿度の条件で単位時間に単位面積のサンプルを通過する水蒸気の量に相当する。そして、本願明細書で言う「透湿度」は、日本工業規格（ＪＩＳ）のＺ０２０８で規定される塩化カルシウムを用いたカップ法で測定されるものを示し、温度が４０℃で且つ湿度が９０％ＲＨの環境下で１日間保持された際にフィルムを透過する水蒸気の量（透過水蒸気量とも言う）によって規定される。
【００５３】
内側包装フィルム３ａの素材としては、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレン等のポリオレフィン系の合成樹脂のフィルムと、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系の合成樹脂のフィルムとが積層された複合材料等が挙げられる。更に、このような複合材料のフィルムに、アルミニウム等の金属の薄膜が蒸着または接合等によって積層されている複合材料等が採用されても良い。これらの複合材料は、軽量であるため、取り扱い易さおよび運搬のし易さの面で好適である。
【００５４】
このような複合材料からなる内側包装フィルム３ａの厚さは、透湿性を維持する観点から、１μｍ以上であることが好ましい一方で、剛性等の取り扱い上の観点から、５０μｍ以下であることが好ましい。そして、内側包装フィルム３ａの透湿性は、複合材料の各層の厚さに応じて変化するため、各層の厚さの調整によって内側包装フィルム３ａの透湿性が適宜調整される。
【００５５】
ところで、内側包装フィルム３ａは、１枚の膜状体によって構成されたが、２枚以上の膜状体が、溶着によって１枚の膜状体とされたものであっても良い。つまり、内側包装フィルム３ａは、実質的に１枚の膜状体によって構成されていても良い。なお、溶着としては、熱を用いた溶着（熱溶着とも言う）、超音波を用いた溶着（超音波溶着とも言う）、振動を用いた溶着（振動溶着とも言う）、電磁誘導を用いる溶着（誘導溶着とも言う）、および高周波を用いた溶着（高周波溶着とも言う）等が挙げられる。
【００５６】
外側包装フィルム３ｂの素材としては、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレン等のポリオレフィン系の合成樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系の合成樹脂のフィルム等が挙げられる。
【００５７】
外側包装フィルム３ｂの厚さは、透湿性を維持する観点から、１０μｍ以上であることが好ましく、剛性等の取り扱い上の観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。また、外側包装フィルム３ｂの透湿性は、外側包装フィルム３ｂを構成する合成樹脂のフィルムの厚さに応じて変化する。このため、合成樹脂のフィルムの厚さが調整されることで、外側包装フィルム３ｂの透湿性が適宜調整される。
【００５８】
なお、貯蔵および輸送等の物流状態におけるフィルムロール１０の劣化を防ぐ観点から、外側包装フィルム３ｂの透湿度は、５ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが好ましく、１ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが更に好ましい。このとき、外側包装フィルム３ｂの素材としては、内側包装フィルム３ａの素材と同様なものが使用されれば良い。
【００５９】
＜(３)フィルムロールの製造＞
フィルムロール１０を構成する光学フィルムの製造方法としては、例えば、溶液流延製膜法および溶融流延製膜法を用いたものが挙げられる。
【００６０】
溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造方法では、フィルムを製造するための原料として熱可塑性樹脂の溶液（熱可塑性樹脂溶液とも、ドープとも言う）が用いられる。そして、ドープが、金属または合金からなる支持体の表面（流延面とも言う）に対して流延され、熱可塑性樹脂の膜（流延膜とも言う）が作製される。この流延膜がある程度冷却および乾燥された後に支持体から剥離されてウェブとされ、該ウェブに対して乾燥、延伸、冷却等が適宜施された後に巻き取り機で巻き取られることで、フィルムが製造される。
【００６１】
一方、溶融流延製膜法を用いた光学フィルムの製造方法では、ドープの代わりに、光学フィルムを製造するための原料として熱可塑性を有する樹脂が溶融した液（熱可塑性樹脂溶融液とも言う）が用いられる。なお、溶融流延製膜法によって製造されたフィルムロール１０では、光学フィルムにおける溶媒の含有率が０．１％以下である。
【００６２】
光学フィルムどうしの貼り付きの抑制、ならびに光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの貼り付きの抑制といった観点から、何れの製膜法で製造されたフィルムロール１０についても、光学フィルムにおける溶媒の含有率が０．１％以下であることが好ましい。
【００６３】
以下では、フィルムロール１０が溶液流延製膜法を用いて製造されることを前提とした光学フィルムの製造方法の一例について説明する。
【００６４】
＜(３−１)ドープ＞
ドープは、熱可塑性樹脂と必要な添加剤とを溶媒に溶解または分散させてなる粘性流体である。
【００６５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロールトリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等のセルロースエステル等が挙げられる。
【００６６】
溶媒としては、例えば、良溶媒と貧溶媒との混合物であることが好ましい。熱可塑性樹脂がセルロースエステルである場合は、例えば、良溶媒はメチレンクロライド等であれば良く、貧溶媒はメタノール、エタノール等であれば良い。
【００６７】
添加剤は、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等であれば良い。可塑剤としては、リン酸エステル系の可塑剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系の化合物等が挙げられ、波長が３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ波長が４００ｎｍ以上の可視光線の吸収能が低いものが好ましい。微粒子としては、滑り性の向上および巻き取り後のブロッキングの抑制を図るためのマット剤等の微粒子が挙げられ、例えば、二酸化ケイ素を含有する化合物の微粒子等が挙げられる。更に、厚さ方向のリタデーション(Ｒｔ)を低減するためのその他の添加剤がドープに添加されても良い。
【００６８】
熱可塑性樹脂を溶かす溶剤として、例えば、メチレンクロライドが７０重量％以上で且つ９５重量％以下、その他の溶剤が５重量％以上で且つ３０重量％以下の比率で混合された溶剤（混合溶剤とも言う）が好適に使用される。そして、容器中において、熱可塑性樹脂に対して混合溶剤が添加され、溶剤が沸騰しない範囲で加熱されることで、熱可塑性樹脂が溶解される。溶剤によって熱可塑性樹脂が溶解されて生成される溶液（ドープ）は、冷却されつつ容器から取り出されるか、または容器からポンプ等で抜き出されて熱交換器等で冷却された後に、製膜に供される。
【００６９】
なお、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等の添加剤は、熱可塑性樹脂を溶剤によって溶解させる前に、予め溶剤に投入されて溶解または分散されていても良いし、熱可塑性樹脂を溶剤によって溶解させることで生成される溶液に投入されても良い。なお、吸水率および水分率が特定の範囲内となるためには、可塑剤の添加量は、熱可塑性樹脂を基準として１２重量％以下とされることが好ましい。また、微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂を基準として０．０４重量％以上で且つ０．４重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上で且つ０．３重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以上で且つ０．２重量％以下であれば良い。
【００７０】
＜(３−２)流延工程＞
ドープが支持体上に流延される工程（流延工程とも言う）では、ベルト状もしくはドラム状のステンレスの外面が鏡面仕上げされた支持体が好適に使用される。流延工程における支持体の温度は、０℃から溶剤の沸点未満の一般的な温度範囲に設定される。なお、ドープを支持体上に流延させてから該ドープが支持体からウェブとして剥離されるまでに最低限必要な時間（つまり剥離限界時間）が短くなる観点から言えば、流延工程における支持体の温度は、５℃以上で且つ３０℃以下であることが好ましく、更に５℃以上で且つ１５℃以下である方が好ましい。
【００７１】
＜(３−３)支持体における乾燥工程＞
支持体上において流延膜が乾燥される工程（流延膜乾燥工程とも言う）では、ドープが流延されて一旦ゲル化された後に、流延から剥離までの時間を１００としたとき、流延から３０以内の時間に乾燥風の温度が４０℃以上で且つ７０℃以下にされることが好ましく、５５℃以上で且つ７０℃以下にされることがより好ましい。これにより、溶媒の蒸発が促進され、剥離限界時間の短縮と、剥離された際の流延膜の高強度化とが図られる。そして、乾燥風が好ましい４０℃以上で且つ７０℃以下（より好ましくは５５℃以上で且つ７０℃以下）の温度に２０以上の時間維持されることが好ましく、更に４０以上の時間維持されることが好ましい。
【００７２】
＜(３−４)剥離工程＞
支持体から流延膜が剥離される工程（剥離工程とも言う）では、剥離の容易性の観点から、流延膜を占める熱可塑性樹脂の重量を１００とした場合に、流延膜を占める溶媒の重量が６０以上で且つ１５０以下であることが好ましく、８０以上で且つ１２０以下であることがより好ましい。また、剥離工程において、流延膜の強度の確保によって流延膜の破断が防止される観点から、流延膜の温度は０℃以上で且つ３０℃以下であることが好ましく、５℃以上で且つ２０℃以下であることが好ましい。
【００７３】
＜(３−５)ウェブ乾燥工程＞
支持体から剥離された流延膜（すなわちウェブ）が更に乾燥される工程（ウェブ乾燥工程とも言う）では、ウェブを占める熱可塑性樹脂の重量を１００とした場合に、ウェブを占める溶媒の重量が３以下となるまで、ウェブの乾燥が行われる。なお、乾燥後にウェブ（すなわち光学フィルム）のサイズが安定する観点から、ウェブ乾燥工程では、ウェブを占める熱可塑性樹脂の重量を１００とした場合に、ウェブを占める溶媒の重量が１以下まで乾燥されることが好ましく、更に、０．５以下まで乾燥されることが好ましい。
【００７４】
ウェブ乾燥工程では、一般に、ロール懸垂方式、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式によってウェブが搬送されながら乾燥される。このウェブ乾燥工程では、テンター方式で幅が保持されながら乾燥が行われることで、ウェブの寸法の安定が図られる。そして、特に、テンターにおいてウェブが幅方向（短手方向）に延伸されることで、巻き取り後の光学フィルムにおいては、短手方向（ＴＤ方向とも言う）の弾性率（ＴＤ弾性率とも言う）が、搬送方向（ＭＤ方向とも言う）に相当する長手方向の弾性率（ＭＤ弾性率とも言う）よりも大きくなる。
【００７５】
ウェブを乾燥させる手段としては、一般的には、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等が採用される。なお、簡便さの観点から、熱風が採用されることが好ましい。ウェブ乾燥工程でウェブが曝される温度（乾燥温度）としては、４０℃以上で且つ１５０℃以下の温度範囲において３〜５段階の温度が設けられ、乾燥工程の進行とともに、乾燥温度が順次に高められることが好ましい。また、ウェブの寸法の安定性の観点から、乾燥温度として、８０℃以上で且つ１４０℃以下の温度範囲が採用されることが好ましい。
【００７６】
なお、乾燥後に、ウェブの幅方向の両端近傍に対して、幅が１０ｍｍ程度、高さが８μｍ程度のエンボス加工が施される所謂ナーリングが施された。
【００７７】
＜(３−６)雰囲気＞
流延工程からウェブ乾燥工程に至るまでの工程が行われる雰囲気は、通常の空気（つまり大気）であっても良いし、窒素ガス等の不活性ガスであっても良い。
【００７８】
＜(３−７)巻き取り工程＞
巻き取り機によって、巻芯１が中心とされて光学フィルムが巻き取られることで、フィルムロール１０が製造される。このとき、ナーリングが施されていることで、光学フィルムどうしの貼り付き等が抑制される。そして、この巻き取りの際には、光学フィルムどうしの貼り付き抑制、ならびに光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの貼り付き抑制の観点から、フィルムロール１０のフィルム部分２において、光学フィルムにおける溶媒の含有率が０．１％以下であることが好ましい。
【００７９】
巻き取り機は、一般的に使用されているもので良く、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることが可能であれば良い。なお、製膜された光学フィルムがロール状に巻き取られる際の環境条件は、温度が２５℃以下、および湿度が５０％ＲＨ以下（好ましくは湿度が４０％ＲＨ以下）であれば良い。
【００８０】
また、巻き取り時における巻き擦れ、ならびに巻き取り後におけるフィルムロール１０の自重に因る型崩れを抑制する観点から言えば、巻き取り方法として、いわゆるタッチロールの押圧によってフィルムがより堅く巻き取られる方式が採用されることが好ましい。
【００８１】
この方式では、タッチロールの押圧力によって、フィルム部分２において積層されるフィルムどうし間に空気が巻き込まれ難くなる。このため、型崩れに因るフィルム部分２と内側包装フィルム３ａとの接触面積の増大が抑制されて、光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの貼り付きが抑制される。但し、光学フィルムが過度に堅く巻き取られると、光学フィルムの貼り付きが生じ易くなる。
【００８２】
巻き取りの適度な堅さについては、例えば、フィルム部分２の外周部（つまり、フィルム部分２の外周面）の硬さが、デュロメータを用いた計測によって、８０以上であり且つ９８以下であることが好ましい。ここで、仮にフィルム部分の外周面の硬さが８０未満となる場合、巻き取り時において光学フィルムに掛けられる張力が小さくなる。このとき、巻き取り直後にはフィルム部分において積層されるフィルムどうしの間に空気が存在するが、その後に数時間放置されると、フィルムどうしの間から空気が抜けてフィルム部分が変形する。この変形により、フィルムロールが使用される際には光学フィルムに故障等が発生するといった好ましくない問題が生じ得る。一方、仮にフィルム部分の外周面の硬さが９８を超える場合、巻き取り時において光学フィルムに掛けられる張力が大きくなる。このとき、フィルム部分において積層されるフィルムどうしの貼り付きが発生し易い。この貼り付きにより、フィルムロールが使用される際には、光学フィルムの変形および破れが生じ易く、光学フィルムの使用が難しくなるといった好ましくない問題が生じ得る。なお、上記デュロメータとしては、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）のＫ６２５３で規定される測定方法を満たすテクロック社製のデュロメータ（ＧＳ−７１９Ｒ）が好適に採用され、フィルム部分２の外周面に対して垂直な方向の硬さが計測される。
【００８３】
＜(４)フィルムロール包装体の製造＞
フィルムロール包装体１００の製造工程は、例えば、(Ｉ)上記製造工程によってフィルムロール１０が準備される工程と、(II)包装フィルム３の元となる包装フィルムロールが準備される工程と、(III)包装フィルム３が準備される工程と、(IV)包装フィルム３によってフィルムロール１０が包装される工程と、によって構成される。
【００８４】
工程(Ｉ)については、既に説明したため、ここで、工程(II)〜(IV)について説明する。
【００８５】
＜(４−１)包装フィルムロールの準備＞
包装フィルム３の元となる包装用のフィルムは、例えば、巻芯が中心とされてロール状に巻かれてなるロール（包装フィルムロールとも言う）３０（図３）の形態で準備される。包装フィルムロール３０では、包装用のフィルムが、光学フィルムと同様に、略一定の厚さと、略一定の短手方向の長さ（幅とも言う）と、短手方向よりもはるかに長い長手方向の長さ（単に「長さ」とも言う）とを有する。そして、包装フィルムロール３０では、巻芯の周方向に包装用のフィルムの長手方向が沿うように、包装用のフィルムが巻芯を中心としてロール状に巻かれている。
【００８６】
また、包装フィルムロール３０は、光学フィルムのフィルムロール１０と同様に、製造工程においてテンター等によって幅方向に適宜延伸されつつ製作される。このため、包装フィルムロール３０では、包装用のフィルムにおいて、短手方向（ＴＤ方向とも言う）の弾性率（ＴＤ弾性率）が、搬送方向（ＭＤ方向とも言う）に相当する長手方向の弾性率（ＭＤ弾性率）よりも大きくなっている。
【００８７】
＜(４−２)包装フィルムの準備＞
図３は、包装フィルム３（具体的には、内側包装フィルム３ａ）を準備する工程を説明するための図である。なお、内側包装フィルム３ａを準備する工程と外側包装フィルム３ｂを準備する工程は、ほぼ同様である。このため、ここでは、代表例として、内側包装フィルム３ａが準備される工程について説明する。
【００８８】
図３で示されるように、包装フィルムロール３０から包装用のフィルムの一部が引き出され、一点鎖線で示される切断線３２に沿って包装用のフィルムが切断される。これにより、矢印３ｍｄで示される長手方向（ＭＤ方向）の長さが３Ｌ、矢印３ｔｄで示される短手方向（ＴＤ方向）の長さ（幅）が３Ｗである内側包装フィルム３ａが得られる。ここでは、長さ３Ｌ＞幅３Ｗの関係を有する。
【００８９】
したがって、包装フィルムロール３０における包装用のフィルムの長手方向と、包装フィルムロール３０から切り出されてなる内側包装フィルム３ａの長手方向とが一致する。そして、包装フィルムロール３０における包装用のフィルムの短手方向と、内側包装フィルム３ａの短手方向とが一致する。
【００９０】
＜(４−３)フィルムロールの包装＞
図４は、包装フィルム３（具体的には、内側包装フィルム３ａ）によってフィルムロール１０を包装する工程を示す模式図である。なお、内側包装フィルム３ａによる包装と、外側包装フィルム３ｂによる包装とは、順次に行われるが、その工程自体は類似している。このため、ここでは、代表例として、内側包装フィルム３ａによってフィルムロール１０を包装する工程について説明する。
【００９１】
また、図４では、フィルムロール１０が破線で示され、フィルム部分２の外周面における光学フィルムの長手方向（ＭＤ方向）が破線矢印２ｍｄで示され、フィルム部分２の外周面における光学フィルムの短手方向（ＴＤ方向）が破線矢印２ｔｄで示されている。
【００９２】
フィルムロール１０が包装される工程では、例えば、図４で示されるように、まず、内側包装フィルム３ａが平面状に載置される。次に、その内側包装フィルム３ａ上に、フィルムロール１０が載置される。そして、内側包装フィルム３ａによって、フィルム部分２の全体の外周面と両端部とが包装される。これにより、フィルムロール包装体１００が完成される。
【００９３】
ところで、内側包装フィルム３ａは、包装フィルムロール３０における形状を引き継いで、長手方向に沿って一方向に湾曲し易い。つまり、内側包装フィルム３ａは、長手方向にいわゆる巻き癖を有している。ここで言う「巻き癖」は、仮に内側包装フィルム３ａが平面状に拡げられても、該内側包装フィルム３ａが、平面状には維持されずに長手方向において一主面側に曲がろうとする特性である。
【００９４】
このため、仮に、フィルムロール包装体１００において、内側包装フィルム３ａの長手方向と、フィルム部分２の外周面における光学フィルムの長手方向とが略平行となると、内側包装フィルム３ａが、巻き癖によってフィルム部分２の外周面に沿って該フィルム部分２に密着し易くなり、該フィルム部分２に貼り付き易くなる。
【００９５】
そこで、図４で示されるように、内側包装フィルム３ａのうちのフィルム部分２の外周面を覆う部分が平面透視された場合に、フィルム部分２の外周面における光学フィルムの長手方向（破線矢印２ｍｄが示す方向）と、内側包装フィルム３ａの長手方向（矢印３ｍｄが示す方向）とが直交していることが好ましい。フィルム部分２の外周面における光学フィルムの長手方向は、該外周面の周方向と一致する。別の観点から言えば、内側包装フィルム３ａのうちのフィルム部分２の外周面を覆う部分が平面透視された場合に、フィルム部分２の外周面における光学フィルムの短手方向（破線矢印２ｔｄが示す方向）と、内側包装フィルム３ａの短手方向（矢印３ｔｄが示す方向）とが直交していることが好ましい。
【００９６】
これにより、フィルム部分２の周方向に沿って内側包装フィルム３ａがフィルム部分２の外周面に密着し難くなる。このため、フィルム部分２と内側包装フィルム３ａとの貼り付きが抑制され、光学フィルムの広幅化と劣化の抑制とが両立し得る。
【００９７】
なお、このような作用および効果が得られる観点から、内側包装フィルム３ａのうちのフィルム部分２の外周面を覆う部分が平面透視された場合に、フィルム部分２の外周面の周方向と、内側包装フィルム３ａの長手方向とは、厳密に直交している必要はなく、少なくとも平行でなければ良いし、ある程度の傾きを有して交差していても良い。但し、内側包装フィルム３ａの外縁の形状（ここでは長方形）と、フィルムロール１０の形状とが考慮されると、包装における効率および作業性の観点から、内側包装フィルム３ａのうちのフィルム部分２の外周面を覆う部分が平面透視された場合に、フィルム部分２の外周面の周方向と、内側包装フィルム３ａの長手方向とが、略直交していることが好ましい。
【００９８】
また、光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの間における長手方向の交差態様に因るフィルム間の貼り付きの抑制のみに着目すれば、内側包装フィルム３ａが１枚のフィルムで構成されず、複数枚のフィルムがテープ等でつなぎ合わされて構成されても良い。
【００９９】
＜(５)その他＞
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、フィルム部分２が湿気から守られるように、巻芯１と包装フィルム３との隙間が密封されたが、これに限られない。例えば、包装フィルム３のみによってフィルム部分２が囲まれても良いし、その他の部材との組合せによってフィルム部分２が囲まれても良い。例えば、巻芯の両端部にゴム栓がそれぞれ取付けられて、該ゴム栓と包装フィルムとの間が密閉されることで、該ゴム栓と包装フィルムとの組合せによってフィルム部分２が囲まれる態様が考えられる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、包装フィルム３は、内側包装フィルム３ａと外側包装フィルム３ｂの２重構造を有したが、これに限られず、外側包装フィルム３ｂが省略された構造を有していても良い。
【０１０２】
なお、上記実施形態に係るフィルムロール包装体１００が輸送される際には、フィルムロール包装体１００の側面にサイドパット等の補助部材があてがわれても良い。また、金属性の架台および／または段ボール等によって巻芯１が下方等から支持されることでフィルム部分２が宙づりで支えられるような態様でフィルムロール包装体１００が保持されつつ輸送されても良い。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０４】
＜（Ａ）実施例１〜１８＞
（Ａ１．ドープの調製）
次の量のＴＡＣ、溶剤、および添加物が密閉容器に投入され、加圧下で８０℃に保温された状態で攪拌が行われることにより、ＴＡＣが完全に溶解されて、ＴＡＣのドープが調製された。【０１０５】
セルローストリアセテート（ＴＡＣ）：１００ｋｇ
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）：０．２ｋｇ
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ社製）：０．５ｋｇ
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ社製）：０．５ｋｇ
エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）：２．０ｋｇ
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）：８．０ｋｇ
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル社製）：０．２ｋｇ
メチレンクロライド：４４０ｋｇ
エタノール：４０ｋｇ。【０１０６】
（Ａ２．フィルム試料の作製）
上記のドープが濾過された後、ベルト流延装置（不図示）が用いられて、３３℃に保持されたドープが、ダイスからステンレス鋼製のエンドレスベルトよりなる支持体上に流延された。このドープは、支持体上で流延膜を形成し、この流延膜は、支持体上で６０秒の間に乾燥および冷却等がなされ、支持体から剥離されてウェブとされた。このウェブは、多数のロールで搬送されながら更に乾燥された。このとき、クリップテンターによって、ウェブの搬送方向とは垂直な該ウェブの短手方向（すなわち幅方向）に、該ウェブの幅が１．５倍となるように延伸されながら乾燥が行われた。この乾燥後、ウェブの幅方向の両端近傍に対して、幅が１０ｍｍ、高さが８μｍのナーリング加工が施された。【０１０７】
そして、温度が２４℃、湿度が４０％ＲＨの環境下で、ウェブが筒状の巻芯が中心とされてロール状に巻き取られることで、膜厚８０μｍのＴＡＣフィルムが得られた。このＴＡＣフィルムは、上記一実施形態に係るフィルム部分２の光学フィルムに相当する。【０１０８】
次に、図３で示されたように、包装フィルムロール３０から包装用のフィルムの一部が引き出されて切断されることで、内側包装フィルム３ａが得られた。また、同様にして、外側包装フィルム３ｂも得られた。このとき、内側包装フィルム３ａおよび外側包装フィルム３ｂは、長手方向に巻き癖を有していた。【０１０９】
その次に、図１で例示されたように、フィルムロール１０におけるフィルム部分２の外周面および両側面が包装フィルム３によって包装された。このとき、フィルム部分２の外周面上において包装フィルム３の表面上に該包装フィルム３の端部が重ね合わされる部分が、接着テープ４の貼付によって接合されることで包装フィルム３どうしの接触部分が実質的に隙間なく閉じられた。また、フィルム部分２の両側面から突出する巻芯１と包装フィルム３の両端部とが接触する部分が、接着テープ４の貼付によって接合されることで包装フィルム３と巻芯１との間が隙間なく閉じられた。これにより、フィルム部分２が巻芯１と包装フィルム３とによって囲まれた密閉状態が形成された。【０１１０】
具体的には、図２で示されたように、フィルム部分２の外周面および両側面の全体が、内側包装フィルム３ａによって覆われるように包装された。ここでは、内側包装フィルム３ａとして、ポリオレフィン系の合成樹脂のフィルムとポリエステル系の合成樹脂フィルムとが積層された複合材料のフィルムに、アルミニウムの薄膜が蒸着によって積層されてなる複合材料が採用された。更に、外側包装フィルム３ｂによって内側包装フィルム３ａの全面が覆われるように包装された。何れの実施例についても、外側包装フィルム３ｂとしては、透湿度が１０ｇ／ｍ2・２４ｈであるポリオレフィン系の合成樹脂のフィルムが採用された。【０１１１】
ここでは、下表１で示されるように、(条件１)光学フィルムの幅、(条件２)巻芯１の外径、(条件３)フィルムロール１０の外径（最大径）、(条件４)内側包装フィルム３ａの透湿度、(条件５)光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの間におけるＭＤ方向の相互関係、(条件６)巻き取り時のタッチロールの使用の有無、(条件７)フィルム部分２の外周面における硬さ、が変更されることで、実施例１〜１８が作製された。【０１１２】
【表１】
2012060142.tif 000003
【０１１３】
まず、条件１については、光学フィルムの幅が、１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下の範囲内で変更された。具体的には、光学フィルムの幅が、実施例１，８では１８００ｍｍとされ、実施例２，５，６，９〜１８では２５００ｍｍとされ、実施例３では３０００ｍｍとされ、実施例４，７では４０００ｍｍとされた。【０１１４】
条件２については、巻芯１の外径が、１６７ｍｍ以上で且つ３０８ｍｍ以下とされた。具体的には、巻芯１の外径が、実施例１，８では１６７ｍｍとされ、実施例２〜７，９〜１６では３０８ｍｍとされ、実施例１７では２５６ｍｍとされ、実施例１８では２３１ｍｍとされた。【０１１５】
条件３については、フィルムロール１０の最大径が、４１７ｍｍ以上で且つ９７９ｍｍ以下の範囲内で変更された。具体的には、フィルムロール１０の最大径が、実施例１では４９９ｍｍとされ、実施例２〜４，９〜１８では５５１ｍｍとされ、実施例５では８４２ｍｍとされ、実施例６では９７９ｍｍとされ、実施例７では４４０ｍｍとされ、実施例８では４１７ｍｍとされた。【０１１６】
条件４については、内側包装フィルム３ａの透湿度が、実施例１〜１１，１３〜１８では０．５ｇ／ｍ2・２４ｈとされ、実施例１２では１．０ｇ／ｍ2・２４ｈとされた。なお、透湿度は、日本工業規格（ＪＩＳ）のＺ０２０８で規定される塩化カルシウムを用いたカップ法によって測定された。具体的には、温度が４０℃で且つ湿度が９０％ＲＨの環境下で１日間保持された際にフィルムを透過する水蒸気の量（透過水蒸気量とも言う）が測定された。【０１１７】
条件５については、内側包装フィルム３ａのうちのフィルム部分２の外周面を覆う部分が平面透視された場合に、光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの間におけるＭＤ方向の相互関係が、フィルム部分２の外周面における光学フィルムのＭＤ方向（長手方向）と内側包装フィルム３ａのＭＤ方向（長手方向）とが相互に直交する関係と、相互に平行な関係とに設定された。具体的には、このＭＤ方向の相互関係が、実施例１〜８、１１，１４，１６では直交する関係とされ、実施例９，１０，１２，１３，１５，１７，１８では平行な関係とされた。【０１１８】
条件６については、実施例１〜９，１２，１７，１８では、巻き取り時にタッチロールが使用されず、実施例１０，１１，１３〜１６では、巻き取り時にタッチロールが使用された。【０１１９】
条件７については、実施例１〜９，１２，１７，１８では、巻き取り時にタッチロールが使用されず、フィルム部分２の外周面における硬さが８０となった。一方、巻き取り時におけるタッチロールの使用によって、フィルム部分２の外周面における硬さが、実施例１０，１１では９５となり、実施例１３，１４では９６となり、実施例１５，１６では９８となった。なお、フィルム部分２の外周面における硬さは、日本工業規格（ＪＩＳ）のＫ６２５３で規定される測定方法を満たすテクロック社製のデュロメータ（ＧＳ−７１９Ｒ）によって計測された。具体的には、該デュロメータによって、フィルム部分２における外周面に対して垂直な方向の硬さが計測された。【０１２０】
＜（Ｂ）比較例１＞
比較例１として、実施例９がベースとされ、内側包装フィルム３ａおよび外側包装フィルム３ｂが、ともに２枚の包装フィルムの組に置換されたものが製作された。具体的には、比較例１では、内側包装フィルム３ａが、２枚の包装フィルムの幅方向の一端部が約１００ｍｍ相互に重ね合わされることで、繋ぎ目を有するものとして形成され、その繋ぎ目が、フィルムロール１０の周方向に沿って配置された。外側包装フィルム３ｂについても、内側包装フィルム３ａと同様な形態を有するものが採用された。なお、その繋ぎ目が、接着テープ（具体的には、住友スリーエム社製の透明包装用テープ）で止められた。【０１２１】
＜（Ｃ）比較例２＞
比較例２として、実施例９がベースとされ、内側包装フィルム３ａの透湿度が、１．５ｇ／ｍ2・２４ｈとされたものが製作された。【０１２２】
＜（Ｄ）実施例１〜１８および比較例１，２における貼り付き個数の数え方＞
上述のように製造された実施例１〜１８および比較例１，２のフィルムロール包装体を対象として、光学フィルムどうしの貼り付き、および光学フィルムと内側包装フィルム３ａとの貼り付きについて、それらの貼り付きが生じている数（貼り付き個数とも言う）が数えられた。【０１２３】
ここでは、実施例１〜１８および比較例１，２の各フィルムロール包装体が、気温が４０℃および湿度が９０％の環境下で１週間保管された後に、各フィルムロール包装体から包装フィルムが取り除かれて、各フィルムロールのフィルム部分から引き出された光学フィルムが目視で観察されることで、貼り付き個数が数えられた。【０１２４】
具体的には、フィルム部分の最外周の光学フィルムの領域（最外周フィルム領域とも言う）と、フィルム部分の最外周から５００ｍ引き出された場所における１周分の光学フィルムの部分（内部フィルム領域とも言う）とが切り出されて、貼り付き個数に係る目視観察の対象とされた。そして、各実施例および各比較例について、最外周フィルム領域における貼り付き個数と、内部フィルム領域における貼り付き個数との和が、貼り付き個数とされた。なお、目視観察では、光学フィルムのうち、光学フィルムどうしの貼り付き、および光学フィルムと包装フィルムとの貼り付きが生じていた場所が、黒っぽく視認されることが利用された。【０１２５】
＜（Ｅ）光学フィルムと包装フィルムの弾性率の測定＞
各フィルムロールにおける光学フィルムのＴＤ弾性率とＭＤ弾性率の測定については、貼り付き個数の目視観察対象とされた最外周フィルム領域から、日本工業規格（ＪＩＳ）のＫ６７３４（２０００年改正）に従って引張試験ダンベルが作製された。そして、この引張試験ダンベルについて、日本工業規格（ＪＩＳ）のＫ７１６１（１９９４年改正）に従った引張試験が行われて、ＴＤ弾性率とＭＤ弾性率とが求められた。そして、実施例１〜１８の何れについても、ＴＤ弾性率をＭＤ弾性率で除した値が、１．２５であった。【０１２６】
また、内側包装フィルムのＴＤ弾性率およびＭＤ弾性率についても、光学フィルムのＴＤ弾性率およびＭＤ弾性率の測定方法と同様な方法によって求められた。そして、何れの内側包装フィルムについても、ＴＤ弾性率をＭＤ弾性率で除した値が、１．５であった。【０１２７】
＜（Ｆ）貼り付きの個数についての結果＞
上表１で示されるように、実施例１〜１８の何れについても、貼り付き個数が、１２個以下であった。これに対して、比較例１では、貼り付き個数が、１９個であり、継ぎ目の有無のみが異なる実施例９における貼り付き個数（７個）と比較して、明らかに、貼り付き個数が増加した。このような貼り付き個数の増加は、包装フィルムの継ぎ目の存在による防湿性の低下に因って生じたものと推測された。これにより、光学フィルムの幅が１８００ｍｍ以上で且つ４０００ｍｍ以下である所謂幅広のフィルムロールにおけるフィルム部分の外周面および両側面が、１枚の包装フィルムで覆われることで、光学フィルムどうしの貼り付き、および光学フィルムと包装フィルムとの貼り付きが抑制されることが分かった。【０１２８】
また、巻芯の外径以外が同一とされ、巻芯の外径のみが変更された実施例９，１７，１８については、巻芯の外径が２５０ｍｍ以上とされることで、貼り付き個数が大幅に減少した。このような貼り付き個数の減少は、巻芯の強化により、フィルム部分に挫屈が生じ難くなって、光学フィルムどうしの貼り付きが抑制された結果であると推定された。【０１２９】
また、内側包装フィルムの透湿度以外の条件が同一とされ、内側包装フィルムの透湿度のみが変更された実施例９，１２および比較例２については、透湿度の上昇とともに、貼り付き個数が、７個、１２個、２６個と増加した。このような貼り付き個数の増加は、内側包装フィルムの透湿度の上昇によって、防湿性が低下したことに起因するものと推定された。そして、この結果により、内側包装フィルム３ａの透湿度が１．０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下とされることが、貼り付きの抑制に有効であることが分かった。【０１３０】
また、ＭＤ方向の相互関係以外の条件が同一とされ、ＭＤ方向の相互関係のみが変更された実施例２，９については、このＭＤ方向の相互関係が、平行から直交とされると、貼り付き個数が、７個から２個に減少した。このような貼り付き個数の低減は、包装フィルムと光学フィルムとの貼り付きの抑制に起因するものと推定された。この結果から、このＭＤ方向の相互関係が直交であれば、平面透視された際に、内側包装フィルムが巻き癖を有している方向と、フィルムロールのフィルム部分の周方向とが平行とはならず、光学フィルムと包装フィルムとの貼り付きの抑制に有効であることが分かった。【０１３１】
また、フィルム部分２の外周面における硬さ以外の条件が同一とされ、その硬さのみが変更された一連の実施例９，１０，１３，１５については、その硬さが８０、９５、９６、９８と上昇すると、貼り付き個数が、７、４、２、３となった。また、その硬さ以外の条件が同一とされ、その硬さのみが変更された他の一連の実施例２，１１，１４，１６については、その硬さが８０、９５、９６、９８と上昇すると、貼り付き個数が、２、０、０、２となった。【０１３２】
このため、フィルム部分２の外周面における硬さが、９５〜９６の範囲にあれば、光学フィルムどうしの貼り付きおよび光学フィルムと包装フィルムとの貼り付きがより抑制されることが分かった。このような貼り付きの抑制は、フィルム部分の型崩れの抑制によって生じ得るものと推測された。また、フィルム部分２の外周面における硬さが高過ぎると、貼り付きが抑制される効果が逆に薄れることが分かった。
【符号の説明】
【０１３３】
１  巻芯
２  フィルム部分
３  包装フィルム
３ａ  内側包装フィルム
３ｂ  外側包装フィルム
１０  フィルムロール
３０  包装フィルムロール
１００  フィルムロール包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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