(57)【要約】通信端末装置（２０１）の筐体（３０）の金属部（３２）の近傍で且つ筐体の外面側にＲＦＩＤ用アンテナ（１０１）が配置されている。ＲＦＩＤ用アンテナ（１０１）は、磁性体コア（１０）と、磁性体コア（１０）に巻回されたコイル導体とを含んで構成されている。コイル導体は、磁性体コア（１０）の第１主面側に位置する第１導体部分と、磁性体コア（１０）の第２主面側に位置し、第１および第２の主面方向からの平面視で、第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、磁性体コア（１０）の第１主面側が金属部（３２）側となるように、且つ、コイル導体の第１導体部分が筐体（３０）の先端部Ｈに向くように配置されている。通信端末装置（２０１）は筐体（３０）の先端部Ｈ付近をＲＦＩＤ用アンテナ（１０１）の通信相手に向けて通信を行う。
2012053412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を有し、少なくとも一部に金属部分を有し、一対の主面を有する筐体と、
互いに対向する第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、前記磁性体コアの前記第１主面および前記第２主面の少なくともいずれかに沿うように配置されたコイル導体とを含んで構成され、前記筐体の前記金属部分に近接配置されたアンテナとを備え、
前記アンテナは、前記筐体の主面に垂直な方向より前記先端部の方向へ傾斜する方向を指向する、通信端末装置。
【請求項２】
前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１導体部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、第１および第２の主面方向からの平面視で、前記第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、前記磁性体コアの前記第１主面側が前記金属部分側となるように、且つ、前記コイル導体の前記第１導体部分が前記先端部に向くように配置されている、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記アンテナは、前記コイル導体の中心位置が前記筐体の長手方向の中心位置よりも前記先端部とは反対側の端部である後端部寄りに配置されている、請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記先端部の近傍には、前記アンテナとは通信システムが異なる別のアンテナがさらに配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記先端部の近傍が絶縁部材で構成されている、請求項１から４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記筐体の長手方向について、前記磁性体コアの長さをＡ、前記コイル導体の長さをＢとしたとき、Ａ／３≦Ｂ≦Ａ／２を満たすように、前記磁性体コアおよび前記コイル導体のサイズが選択されている、請求項１から５のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記筐体の長手方向について、前記第１導体部分の長さをＣ、前記第２導体部分の長さをＤとしたとき、Ｃ＜Ｄ／２を満たす、請求項６に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁界信号を介して外部機器と通信するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)システム等で利用可能な通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１３．５６ＭＨｚ等のＨＦ帯を利用したＲＦＩＤシステムは、FeliCa（フェリカ：登録商標）やＮＦＣ(Near Field Communication)として利用が広がっている。たとえば特許文献１にはＲＦＩＤシステム用のアンテナ装置が開示されている。【０００３】
図１は特許文献１に示されている通信端末装置９０のアンテナ装置部分の断面図である。このアンテナ装置は、コイル７１の巻回領域の中心部を挟んで相対向する二つの位置の巻線間隔を異ならせた非対称形状のコイルを備え、巻線間隔の大きな側７１ａでは、ＩＣカード１と対向する入力部９４の面とは反対側に磁性体７２を配置し、巻線間隔の小さな側７１ｂでは、ＩＣカードと対向する入力部９４側の面に磁性体７２を配置したものである。コイル７１にはリーダ／ライタ回路５０が接続されている。アンテナ装置は金属筐体９７に形成されたアンテナ収納凹部９７ａに配置され、樹脂部材９８で保護されている。このアンテナ装置による磁場分布は、コイル７１の巻線間隔及び線幅が広くなる側７１ａで強調された非対称なものとなる。そのため、アンテナ装置の主面に垂直な方向には、良好な通信状態を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、コイル導体の巻回領域の中心部を挟んで相対向する二つの導体部分を磁性体コアに巻回するように配置されたアンテナにおいては、コイル導体の巻回中心軸の実質的な方向が磁性体コアの主面に平行でもなく垂直でもなく傾いているので、所定の方向に指向性を向け難いという課題があった。【０００６】
図１に示されるような特許文献１のアンテナ装置においては、コイルの巻回領域の中心部を挟んで相対向する二つの位置の巻線間隔を異ならせた非対称形状のコイルを備えることによって磁束の方向が制御されるが、このアンテナ装置はＲＦＩＣカードとの通信のようなごく近傍での通信を想定している。例えば携帯電話端末の先端をリーダ・ライタに近接させて、この携帯電話端末とリーダ・ライタとの間で通信を行うような場合には、アンテナ装置を携帯電話端末の筐体内の先端部に配置することになる。【０００７】
しかし、通常、携帯電話端末には、ＧＳＭやＣＤＭＡ等の携帯電話用アンテナなどの他の機能部品が配置されることが多い。したがって、アンテナ装置の携帯電話端末筐体内の先端部への配置には制約がある場合が多い。また、先端部に配置される他の機能部品が携帯電話用アンテナである場合、アンテナ装置の配置位置が先端部に近くなるほど、そのアンテナ装置が携帯電話用アンテナのアンテナ特性に影響を及ぼしてしまうことがある。他方、アンテナ装置を携帯電話用アンテナから離れた位置に置けば、両アンテナのアイソレーションを確保できるが、端末装置のサイズによっては、そのようなレイアウトが難しいことがある。また、アンテナ装置のレイアウトの制約にともない、アンテナ装置の指向方向に制約を受けることがある。【０００８】
例えば、アンテナ装置を先端部とは反対側のもう一方の端部である後端部側に配置した場合などは、携帯電話端末の先端をリーダ・ライタにかざして使用する際のアンテナ利得は低くならざるを得ない。【０００９】
また、携帯電話端末同士を近づけて通信する場合には、両者の端末の先端部同士を近接させた状態で通信を行うが、この場合にも同様の問題が生じる。【００１０】
本発明は、ＲＦＩＣカードとの通信のようなごく近傍での通信を想定したアンテナ装置を備えた通信端末装置において、アンテナ装置のレイアウトの制約および指向方向の制約を受けにくくするとともに、筐体内の先端部に他の通信システムのアンテナが存在する場合は互いのアンテナ特性に殆ど影響を及ぼさない通信端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の通信端末装置は、先端部を有し、少なくとも一部に金属部分を有し、一対の主面を有する筐体と、互いに対向する第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、前記磁性体コアの前記第１主面および前記第２主面の少なくともいずれかに沿うように配置されたコイル導体とを含んで構成され、前記筐体の前記金属部分に近接配置されたアンテナとを備え、前記アンテナは、前記筐体の主面に垂直な方向より前記先端部の方向へ傾斜する方向を指向する、ことを特徴としている。【００１２】
（２）例えば、前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１導体部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、第１および第２の主面方向からの平面視で、前記第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、前記磁性体コアの前記第１主面側が前記金属部分側となるように、且つ、前記コイル導体の前記第１導体部分が前記先端部に向くように配置されている。【００１３】
（３）例えば、前記アンテナは、前記コイル導体の中心位置が前記筐体の長手方向の中心位置よりも前記先端部とは反対側の端部である後端部寄りに配置されている。【００１４】
（４）本発明は、例えば、前記先端部の近傍には、前記アンテナとは通信システムが異なる別のアンテナがさらに配置されている場合に好ましく用いられる。【００１５】
（５）例えば、前記筐体は、前記先端部の近傍が絶縁部材で構成されている。【００１６】
（６）前記筐体の長手方向について、前記磁性体コアの長さをＡ、前記コイル導体の長さをＢとしたとき、例えばＡ／３≦Ｂ≦Ａ／２を満たすように、前記磁性体コアおよび前記コイル導体のサイズが選択されている。【００１７】
（７）前記筐体の長手方向について、前記第１導体部分の長さをＣ、前記第２導体部分の長さをＤとしたとき、例えばＣ＜Ｄ／２を満たす。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アンテナ装置を通信端末装置の筐体の先端部に設けなくても、実質的に通信端末装置の先端部を用いた通信を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は特許文献１に示されている通信端末装置９０のアンテナ装置部分の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は第１の実施形態である通信端末装置２０１の斜視図、図２（Ｂ）はその断面図である。
【図３】図３は通信端末装置２０１の筐体３０内におけるＲＦＩＤ用アンテナ１０１の位置関係を示す平面図である。
【図４】図４はＲＦＩＤ用アンテナ１０１の詳細な構成を示す図であり、図４（Ａ）はＲＦＩＤ用アンテナ１０１の平面図、図４（Ｂ）はＲＦＩＤ用アンテナ１０１を含む通信端末装置の部分断面図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は通信端末装置２０１と通信相手であるリーダ・ライタアンテナ３０１との位置関係の例を示す図である。
【図６】図６は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との位置関係とＲＦＩＤ用アンテナ１０１の利得との関係を示す図である。
【図７】図７はＲＦＩＤ用アンテナ１０１の部分断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態で図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との位置関係、およびリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との結合係数の関係を示す図である。
【図９】図９はＲＦＩＤ用アンテナのコイル導体の三つの形状の例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態で図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したリーダ・ライタアンテナ３０１と、図９に示したＲＦＩＤ用アンテナとの位置関係、およびリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナとの結合係数の関係を示す図である。
【図１１】図１１は通信端末装置２０１Ａおよび２０１Ｂで通信を行う様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
《第１の実施形態》
図２（Ａ）は第１の実施形態である通信端末装置２０１の斜視図、図２（Ｂ）はその断面図である。
通信端末装置２０１の筐体３０は一対の主面を有するとともに、実質的に樹脂部材からなる樹脂部３１と実質的に金属部材からなる金属部３２とを備えている。通信端末装置２０１は筐体３０の先端部Ｈ付近をＲＦＩＤ用アンテナ１０１の通信相手に向けて通信を行う。筐体３０の金属部３２の近傍で且つ筐体の外面側にＲＦＩＤ用アンテナ１０１が配置されている。ＲＦＩＤ用アンテナ１０１は１３．５６ＭＨｚ等のＨＦ帯を利用するＲＦＩＤシステム用のアンテナである。
【００２１】
図２では、通信端末装置２０１の表側（入力部／表示部）６０を下面に向けて表されている。筐体３０内には基板（プリント配線板）８０や電池パック３３などが組み込まれている。基板８０の表裏面には多数の実装部品３５が実装されている。筐体３０の先端部Ｈ付近には携帯電話用アンテナ１１１が配置されている。図２中の矢印Ｄｉｒは、後述するようにＲＦＩＤ用アンテナ１０１の概略指向方向である。
【００２２】
携帯電話用アンテナ１１１は、例えば８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯のＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の携帯電話用アンテナである。この携帯電話用アンテナ１１１は誘電体ブロックの外面に放射電極が形成されたチップアンテナであり、基板８０に表面実装されている。携帯電話用アンテナ１１１は筐体３０の金属部３２で覆われない位置である樹脂部３１に配置されている。換言すると、金属部３２は携帯電話用アンテナ１１１の近傍を覆わない範囲に設けられている。これにより、携帯電話用アンテナ１１１は金属部３２の金属部材によって遮蔽されることがない。
【００２３】
なお、携帯電話用アンテナ１１１は、チップアンテナに限らず、例えば板状逆Ｆアンテナなどの板金加工で作製されたものなどでもよい。すなわち、携帯電話のメインシステム（通話など）用のアンテナとして機能するものであればよい。
【００２４】
携帯電話用アンテナ１１１は筐体３０の先端部Ｈ付近に配置されているので、通話時に携帯電話用アンテナ１１１は筐体を持つ手の位置から離れて、アンテナ利得の低減が防止される。また、クラムシェル型やスイーベル型、スライド型の携帯電話端末において、筐体を拡張した状態で通話者が把持する筐体側の先端部に携帯電話用アンテナ１１１が配置されることにより、携帯電話用アンテナ１１１は通話者（人体）から離れるので人体との結合が低減される。なお、携帯電話用アンテナ１１１の配置位置は先端部Ｈ付近には特に限定されない。
【００２５】
ＲＦＩＤ用アンテナ１０１と携帯電話用アンテナ１１１との間には金属部３２が介在しているため、両アンテナ同士が殆ど干渉することなく、それぞれのアンテナ特性が確保される。
【００２６】
また、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１と、電池パック３３や実装部品３５などの通信端末装置２０１の他の構成部品との間にも金属部３２が介在しているため、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１との構成部品とが殆ど干渉することなく、それぞれの特性が確保される。
【００２７】
なお、図２ではＲＦＩＤ用アンテナ１０１を図示する都合上、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１を露出させているが、後に示すように、筐体３０の金属部３２の表面にＲＦＩＤ用アンテナ１０１を覆う絶縁性のカバーシートが貼付される。
【００２８】
図３は通信端末装置２０１の筐体３０内におけるＲＦＩＤ用アンテナ１０１の位置関係を示す平面図である。ＲＦＩＤ用アンテナ１０１の中心Ａｃ−Ａｃは、通信端末装置２０１の筐体３０の中心Ｔｃ−Ｔｃより後端（先端部Ｈとは反対側の端部）寄りの位置に存在する。
【００２９】
なお、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１は筐体３０の中心Ｔｃ−Ｔｃよりも後端寄りに配置することで携帯電話用アンテナ１１１とのアイソレーションを確実に確保できるため好ましいが、それに限定されない。例えば、携帯電話用アンテナ１１１のような先端部に配置された機能部品のうちどれかひとつよりも後端側に配置されていれば、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１を通信端末装置の筐体の先端部に設けなくても、実質的に通信端末装置の先端部を用いた通信を行えるという効果を奏する。
【００３０】
上記先端部に配置される機能部品としては、携帯電話用アンテナ１１１のほか、電池パック、テレビジョン用アンテナ、無線用モジュール、メモリーカードなどが配置されうる。
【００３１】
図４は前記ＲＦＩＤ用アンテナ１０１の詳細な構成を示す図であり、図４（Ａ）はＲＦＩＤ用アンテナ１０１の平面図、図４（Ｂ）はＲＦＩＤ用アンテナ１０１を含む通信端末装置２０１の部分断面図である。
【００３２】
図４（Ａ）に表れているように、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１は、互いに対向する第１主面および第２主面を有する磁性体コア１０と、磁性体コア１０に巻回されたコイル導体４０とを含んで構成されている。コイル導体４０はフレキシブル基板２０に形成されていて、第１導体部分４１と第２導体部分４２を備えている。フレキシブル基板２０には磁性体コア１０を挿通させる開口ＡＰが形成されている。コイル導体４０の両端は入出力端子７１，７２として設けられている。前記磁性体コア１０は、フェライト粉と樹脂材との混成体が矩形板形状に成形されたもの、または焼結フェライト板である。
【００３３】
コイル導体４０は、磁性体コア１０の第１主面側に位置する第１導体部分と、磁性体コア１０の第２主面側に位置し、第１および第２の主面方向からの平面視で、第１導体部分４１とは異なる位置に配置された第２導体部分４２と、を有する。このＲＦＩＤ用アンテナ１０１は、磁性体コア１０の第１主面側が金属部３２側となるように、且つ、コイル導体４０の第１導体部分４１が先端部（図４における左端）に向くように配置されている。
【００３４】
この構造により、図２で矢印Ｄｉｒで示したように、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１は筐体３０の主面に垂直な方向より先端部Ｈ方向へ傾斜する方向を指向する。
【００３５】
通信端末装置内の基板８０にはコンタクトピン３４が設けられていて、このコンタクトピンの先端が入出力端子７１，７２に当接して電気的に導通する。フレキシブル基板２０の入出力端子７１，７２部分は金属部３２とコンタクトピン３４の先端との間に挟み込まれる。なお、金属部３２にはフレキシブル基板２０の入出力端子７１，７２の形成部（引出部）を筐体内に引き込むためのスリットが形成されている。
【００３６】
筐体の金属部３２の表面には凹部が形成されていて、この凹部内にＲＦＩＤ用アンテナ１０１が納められ、金属部３２の表面にＲＦＩＤ用アンテナ１０１を覆う絶縁性のカバーシート３６が貼付されている。
【００３７】
ＲＦＩＤ用アンテナ１０１と基板８０との間に金属部３２が介在しているため、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１は電池パック３３や基板８０のグランド導体、実装部品等と電磁気的に結合することなく、相互に悪影響を受けない。
【００３８】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）は前記通信端末装置２０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１の通信相手であるリーダ・ライタアンテナ３０１との位置関係の例を示す図である。図中の破線は磁束φの典型的なループを示している。
図５（Ａ）は、通信端末装置２０１の先端部Ｈをリーダ・ライタアンテナ３０１のほぼ中心位置にかざした状態である。この状態で、リーダ・ライタアンテナ３０１の磁束φがＲＦＩＤ用アンテナ１０１と鎖交して、リーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１とは磁気的に結合する。
【００３９】
図５（Ｂ）は、通信端末装置２０１の後端部（先端部Ｈとは反対側）をリーダ・ライタアンテナ３０１のほぼ中心位置にかざした状態である。この状態でも、リーダ・ライタアンテナ３０１の磁束φがＲＦＩＤ用アンテナ１０１と鎖交して、リーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１とは磁気的に結合する。
【００４０】
図６は、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との位置関係とＲＦＩＤ用アンテナ１０１の利得との関係を示す図である。横軸は図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したｙ軸方向の位置であり、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１のｙ軸方向の中心がリーダ・ライタアンテナ３０１のｙ軸方向の中心にある状態をｙ＝０としている。縦軸は図５（Ａ）および図５（Ｂ）の紙面に垂直な方向の位置であり、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１のｘ軸方向の中心がリーダ・ライタアンテナ３０１のｘ軸方向の中心にある状態をｘ＝０としている。
【００４１】
ここで、通信端末装置２０１のｙ軸方向（長手方向）の寸法は１００ｍｍ、その筐体３０（図３参照）の先端部ＨからＲＦＩＤ用アンテナ１０１の中心位置までの距離は６０ｍｍである。第１の実施形態では、ｙ≒４５ｍｍで利得のピークが生じている。すなわち、図５（Ａ）に示した状態で、リーダ・ライタアンテナ３０１からＲＦＩＤ用アンテナ１０１の中心位置までの距離が約４５ｍｍのとき、すなわち通信端末装置２０１の先端部Ｈから１５ｍｍ（６０ｍｍ−４５ｍｍ）だけ手前の位置をリーダ・ライタアンテナ３０１の中心にかざす状態で利得がピークとなる。
【００４２】
このようにして、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１が通信端末装置２０１の筐体の後端部（手元部）寄りに配置されているにもかかわらず、（寧ろ、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１のコイル導体４０の中心位置が筐体３０の長手方向の中心位置よりも後端部寄りに配置されているので）先端部Ｈをリーダ・ライタアンテナ３０１にかざして通信できる。
【００４３】
なお、図６において、ｙ≒−５５ｍｍの位置にもピークが生じているが、これは図５（Ｂ）に示した状態に相当する。
【００４４】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、ＲＦＩＤ用アンテナのコイル導体および磁性体コアのサイズとＲＦＩＤ用アンテナの利得との関係について示す。
図７はＲＦＩＤ用アンテナ１０１の部分断面図である。このＲＦＩＤ用アンテナ１０１の構成は第１の実施形態で示したものと同じである。図７において各部の寸法は次のとおりである。
【００４５】
Ａ：磁性体コア１０の長さ
Ｂ：コイル導体の幅（ｙ軸方向の長さ）
Ｃ：第１コイル部の幅（ｙ軸方向の長さ）
Ｄ：第２コイル部の幅（ｙ軸方向の長さ）
図８は、第１の実施形態で図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との位置関係、およびリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との結合係数の関係を示す図である。横軸は図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したｙ軸方向の位置であり、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１のｙ軸方向の中心がリーダ・ライタアンテナ３０１のｙ軸方向の中心にある状態をｙ＝０としている。縦軸はリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との結合係数である。図８では、前記Ｂ寸法（コイル導体の幅）をパラメータにして、ｙ軸方向の位置に対する結合係数の関係を示している。この特性を得た条件は次のとおりである。
【００４６】
［磁性体コア１０］
長さ（Ａ寸法）＝４０ｍｍ
幅＝２０ｍｍ
［コイル導体］
幅＝２４ｍｍ
ここで、リーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナ１０１との間隔は４０ｍｍとしている。
【００４７】
図８から明らかなように、前記Ｂ寸法（コイル導体の幅）にかかわらず、リーダ・ライタアンテナ３０１（図５（Ａ）および図５（Ｂ）参照）からＲＦＩＤ用アンテナ１０１の中心位置までの距離が約４５ｍｍのとき結合係数はピークとなる。そして、結合係数のピークは前記Ｂ寸法が２０ｍｍのとき最大となる。結合係数のピークは前記Ｂ寸法が２０ｍｍより小さくても大きくても結合係数のピークは低下する。
【００４８】
このことから、
Ａ／３≦Ｂ≦Ａ／２
の範囲で大きな利得が得られることがわかる。
【００４９】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、ＲＦＩＤ用アンテナのコイル導体のパターンとＲＦＩＤ用アンテナの利得との関係について示す。
図９はＲＦＩＤ用アンテナのコイル導体の三つの形状の例を示す平面図である。図９において第１導体部分４１の幅Ｃは一定とし、第２導体部分４２の幅Ｄを図９（Ａ）、図９（Ｂ）、および図９（Ｃ）において異ならせている。第１導体部分４１と第２導体部分４２の比は、図９（Ａ）の例が１：１、図９（Ｂ）の例が１：２、図９（Ｃ）の例が１：５である。
【００５０】
なお、第１、第２の実施形態では、フレキシブル基板の片面にのみコイル導体を形成した例を示したが、図９の例では、第１導体部分４１および第２導体部分４２のいずれもフレキシブル基板の両面にわたって配置している。図９ではフレキシブル基板の裏面のコイル導体を透視して表している。第１導体部分４１と第２導体部分４２との接続部Ｓについてもフレキシブル基板の両面に形成されているが、平面視で重なる位置に配置されているので、図９では左右に二本分のパターンが表れている。
【００５１】
図１０は、第１の実施形態で図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したリーダ・ライタアンテナ３０１と、図９に示したＲＦＩＤ用アンテナとの位置関係、およびリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナとの結合係数の関係を示す図である。横軸は図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示したｙ軸方向の位置であり、ＲＦＩＤ用アンテナのｙ軸方向の中心がリーダ・ライタアンテナ３０１のｙ軸方向の中心にある状態をｙ＝０としている。縦軸はリーダ・ライタアンテナ３０１とＲＦＩＤ用アンテナとの結合係数である。図１０では、前記第１導体部分４１と第２導体部分４２の比をパラメータにして、ｙ軸方向の位置に対する結合係数の関係を示している。この特性を得た条件は第２の実施形態で示したとおりである。
【００５２】
図１０から明らかなように、前記第１導体部分４１と第２導体部分４２の比にかかわらず、リーダ・ライタアンテナ３０１（図５（Ａ）および図５（Ｂ）参照）からＲＦＩＤ用アンテナ１０１の中心位置までの距離が約４５ｍｍのとき結合係数はピークとなる。そして、結合係数のピークは前記第１導体部分４１と第２導体部分４２の比が１：５のとき最大となる。この比が小さくなるほど（１：１に近づくほど）結合係数のピークは低下する。
【００５３】
このことから、第２導体部分４２の幅Ｄが広いほど結合係数のピークは高くなり、高い利得が得られることがわかる。少なくとも、Ｃ＜Ｄ／２の条件を満足すればアンテナ利得の向上効果が得られる。
【００５４】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では通信端末装置同士で通信を行う例を示す。
図１１は通信端末装置２０１Ａおよび２０１Ｂで通信を行う様子を示す図である。図１１（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図１１（Ｂ）はその断面図である。二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１Ｂの構成は第１〜第３の実施形態で示したとおりである。図１１に示すように、この二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１Ｂのそれぞれの先端部Ｈ同士を近接させた状態で通信を行う。
【００５５】
図１１（Ｂ）において破線で示すように、二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１ＢのＲＦＩＤ用アンテナ１０１の磁性体コアをとおる磁束φが生じる。そのため、あたかも二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１Ｂの先端部で通信を行っているような使用方法で通信を行うことができる。
【００５６】
《他の実施形態》
本発明の各実施形態では、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１は、磁性体コア１０の第１主面側に位置する第１導体部分と、磁性体コア１０の第２主面側に位置し、第１および第２の主面方向からの平面視で、第１導体部分４１とは異なる位置に配置された第２導体部分４２と、を有するものが用いられたが、本発明はこれに限定されない。例えば、磁性体コア１０の第１主面と垂直な指向を有するＲＦＩＤ用アンテナを用い、これを先端部方向に傾けて配置することにより、筐体の主面に垂直な方向より先端部の方向へ傾斜する方向を指向するように構成してもよい。なお、ＲＦＩＤ用アンテナ１０１の設置スペース（特に設置部分の厚み方向のスペース）などを考慮すると、磁性体コア１０の第１主面側に位置する第１導体部分と、磁性体コア１０の第２主面側に位置し、第１および第２の主面方向からの平面視で、第１導体部分４１とは異なる位置に配置された第２導体部分４２と、を有するＲＦＩＤ用アンテナを用いることが好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｄｉｒ…指向方向
Ｈ…先端部
Ｓ…接続部
１０…磁性体コア
２０…フレキシブル基板
３０…筐体
３１…樹脂部
３２…金属部
３３…電池パック
３４…コンタクトピン
３５…実装部品
３６…カバーシート
４０…コイル導体
４１…第１導体部分
４２…第２導体部分
６０…通信端末装置２０１の表側（入力部／表示部）
８０…基板
１０１…ＲＦＩＤ用アンテナ
１１１…携帯電話用アンテナ
２０１…通信端末装置
２０１Ａ，２０１Ｂ…通信端末装置
３０１…リーダ・ライタアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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