(57)【要約】  調速機とスイッチとを増やさずに、かごの上昇時と下降時とで異なる過速度を検知することができるエレベータの調速装置を提供する。このため、エレベータのかごに連動して循環移動する調速用ロープが巻き掛けられ、調速用ロープに連動して回転する綱車と、綱車の回転による遠心力で綱車の径方向外側へ所定量変位したときにスイッチに検知されるように、綱車に設けられたフライウエイトと、綱車に設けられ、フライウエイトの径方向外側への変位量が大きいほど、前記遠心力に対する反力を大きくする弾性体と、前記綱車の回転方向に応じて、反力を発生させる際の弾性体のばね定数を切り換える切換手段と、を備える構成とした。
2012086026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに連動して循環移動する調速用ロープが巻き掛けられ、前記調速用ロープに連動して回転する綱車と、
前記綱車の回転による遠心力で前記綱車の径方向外側へ所定量変位したときにスイッチに検知されるように、前記綱車に設けられたフライウエイトと、
前記綱車に設けられ、前記フライウエイトの前記径方向外側への変位量が大きいほど、前記遠心力に対する反力を大きくする弾性体と、
前記綱車の回転方向に応じて、前記反力を発生させる際の前記弾性体のばね定数を切り換える切換手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの調速装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記綱車中心近傍と前記フライウエイトとの間に直列に連結された少なくとも２つのばねからなり、
前記切換手段は、
前記弾性体の隣接したばねの間に配置された支持部材と、
前記綱車が一方向へ回転する場合は、前記支持部材を支持して、前記支持部材よりも前記径方向内側のばねの変位量が変化することを防止し、前記綱車が他方向へ回転する場合は、前記支持部材の支持を開放する切換部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの調速装置。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記綱車の回転軸に回動自在に設けられた基部と、
前記基部に連結され、前記隣接したばねの間に配置された腕部と、
前記腕部から前記径方向外側に延伸された延伸部と、
を備え、
前記切換部材は、前記支持部材よりも前記径方向外側で前記綱車に軸支され、前記綱車が一方向に回転する場合は、前記延伸部と接触する位置まで前記支持部材側に回動して、前記綱車に対する前記支持部材の移動を防止し、前記綱車が他方向に回転する場合は、前記延伸部との接触から開放された位置まで前記支持部材とは反対側に回動することを特徴とする請求項２記載のエレベータの調速装置。
【請求項４】
前記切換部材よりも前記径方向内側で前記綱車に設けられた支持側ストッパと、
前記切換部材よりも前記径方向外側で前記綱車に設けられた開放側ストッパと、
前記綱車が一方向に回転する場合は、前記切換部材が前記延伸部と前記支持側ストッパとの接触を維持するように、前記切換部材を付勢し、前記綱車が他方向に回転する場合は、前記切換部材が前記延伸部との接触から開放された状態で前記開放側ストッパとの接触を維持するように、前記切換部材を付勢する保持ばねと、
を備えたことを特徴とする請求項３記載のエレベータの調速装置。
【請求項５】
前記綱車の外側に設けられた接触体と、
前記綱車に設けられ、前記綱車が一方向に回転する場合は、前記接触体の一側に接触して回動して、前記支持部材を支持する位置まで前記切換部材を移動させ、前記綱車が他方向に回転する場合は、前記接触体の他側に接触して回動して、前記支持部材の支持を開放する位置まで前記切換部材を移動させる検知レバーと、
を備えたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの調速装置。
【請求項６】
前記綱車に設けられ、前記綱車が回転した場合に前記接触体と前記検知レバーとが前記接触するように、前記検知レバーを中立位置側へ付勢する中立ばねと、
前記検知レバーに設けられ、前記綱車が所定速度で回転する場合に前記検知レバーが前記中立位置から移動した状態を維持して前記接触体と前記検知レバーとが接触しないように、前記綱車の所定速度で回転したときにかかる遠心力が前記中立ばねの反力よりも大きくなるような重さで形成されたおもりと、
を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータの調速装置。
【請求項７】
前記支持部材よりも前記フライウエイト側のばねのばね定数と前記支持部材よりも前記綱車中心側のばねのばね定数とは、当該ばね定数の合算値を前記支持部材よりも前記綱車中心側のばねのばね定数の値で除した値の平方根に前記かごの下降時の過速度を乗じた値が前記かごの上昇時の過速度となるように設定されたことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載のエレベータの調速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの調速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、かごの過速度を検出して、かごを停止させる必要がある。このため、エレベータには、かごの過速度を検出する調速装置が設けられる。このような調速装置として、フライボール形調速機とフライウエイト形調速機とを利用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特許第４３０６０１４号公報
【０００４】
この調速装置においては、フライウエイト形巻上機に綱車が設けられる。綱車には、調速用ロープが巻き掛けられる。綱車とフライボール形巻上機との間には、クラッチ機構が設けられる。フライウエイト形調速機に対応して、上昇方向停止用スイッチが設けられる。フライボール形調速機に対応して、下降方向停止用スイッチが設けられる。【０００５】
この調速装置の動作を説明する。かごが上昇すると、調速用ロープが移動する。調速用ロープに連動して、綱車が回転する。綱車に連動して、フライトウエイト形調速機のみが動作する。かごの上昇速度が所定の過速度に達すると、上昇方向停止用スイッチが動作する。【０００６】
かごが下降すると、調速用ロープが移動する。調速用ロープに連動して、綱車が回転する。綱車に連動して、クラッチ機構が動作する。この動作により、綱車の回転がフライボール形調速機に伝達される。この伝達により、フライボール形調速機が動作する。かごの下降速度が所定の過速度に達すると、下降方向停止用スイッチが動作する。【０００７】
かごの下降時は、フライウエイト形調速機も動作する。しかしながら、下降時の過速度の値は、上昇時の過速度の値よりも小さく設定される。このため、上昇方向停止用スイッチよりも下降方向停止用スイッチの方が先に動作する。これにより、かごの上昇時と下降時とで異なる過速度が検知される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載のものにおいては、２つの調速機と２つのスイッチが必要となる。【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、調速機とスイッチとを増やさずに、かごの上昇時と下降時とで異なる過速度を検知することができるエレベータの調速装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの調速装置は、エレベータのかごに連動して循環移動する調速用ロープが巻き掛けられ、前記調速用ロープに連動して回転する綱車と、前記綱車の回転による遠心力で前記綱車の径方向外側へ所定量変位したときにスイッチに検知されるように、前記綱車に設けられたフライウエイトと、前記綱車に設けられ、前記フライウエイトの前記径方向外側への変位量が大きいほど、前記遠心力に対する反力を大きくする弾性体と、前記綱車の回転方向に応じて、前記反力を発生させる際の前記弾性体のばね定数を切り換える切換手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、調速機とスイッチとを増やさずに、かごの上昇時と下降時とで異なる過速度を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置が利用されるエレベータの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の基本構成を説明するための正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置に利用される検知レバーの正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置に利用される検知レバーの正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の動作を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の動作を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置が利用されるエレベータの構成図である。
【００１５】
図１において、１は昇降路である。昇降路１には、一対のかごガイドレール２と一対の重りガイドレール（図示せず）とが設けられる。昇降路１内の上部には、駆動装置３が設けられる。駆動装置３には、綱車４が設けられる。綱車４には、主索５が巻き回される。
【００１６】
主索５の一端には、かご６が吊り下げられる。かご６は、一対のかごガイドレール２に案内される。主索５の他端には、釣合重り７が吊り下げられる。釣合重り７は、一対の重りガイドレールに案内される。
【００１７】
かごガイドレール２の上端近傍には、支持部材８が固定される。支持部材８の上面には、調速機９が支持される。昇降路１内の底部近傍には、張り車１０が回転自在に設けられる。調速機９と張り車１０とには、調速用ロープ１１の上端部及び下端部がそれぞれ巻き掛けられる。
【００１８】
かご６の下部には、非常止め装置１２が設けられる。非常止め装置１２は、レバー１３を備える。レバー１３の先端は、調速用ロープ１１に接続される。
【００１９】
次に、調速機９の基本構成を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の基本構成を説明するための正面図である。
【００２０】
図２において、１４は基台である。基台１４の中央には、綱車軸１５が設けられる。綱車軸１５には、綱車１６が回転自在に支持される。綱車１６には、調速用ロープ１１が巻き掛けられる。綱車１６の側面には、一対のピン１７が設けられる。これらのピン１７には、フライウエイト１８が回動自在に取り付けられる。これらのフライウエイト１８は、リンク１９により互いに連結される。
【００２１】
一方のフライウエイト１８の一端には、ガイド棒２０の一端が連結される。ガイド棒２０の他端は、綱車１６中心近傍に摺動可能に連結される。ガイド棒２０の外周には、平衡ばね２１が嵌められる。一方のフライウエイト１８の他端外側には、作動爪２２が固定される。
【００２２】
綱車軸１５には、ラチェット２３が回転自在に設けられる。ラチェット２３の外周には、多数の歯２４が設けられる。ピン１７には、爪２５が軸支される。爪２５は、歯２４から開離して配置される。爪２５には、捻りばね（図示せず）が設けられる。捻りばねは、爪２５をフライウエイト１８に当接する方向へ付勢する。
【００２３】
基台１４の一側には、かご停止用スイッチ２６が取り付けられる。かご停止用スイッチ２６には、スイッチレバー２７が回動自在に取り付けられる。スイッチレバー２７は、かご停止用スイッチ２６から綱車１６側に突出する。
【００２４】
基台１４の他側には、アーム２８が回動自在に取り付けられる。アーム２８の綱車１６側には、シュー２９が回動自在に取り付けられる。アーム２８の上部には、ばね受け部２８ａが設けられる。ばね受け部２８ａには、ばね軸３０が貫通する。ばね軸３０の一端とラチェット２３上部との間には、接続レバー３１が接続される。ばね軸３０の他端には、ばね受け部材３２が設けられる。ばね受け部２８ａとばね受け部材３２との間では、ばね軸３０の外周に、ロープ掴みばね３３が嵌められる。
【００２５】
このような調速機９においては、かご６の昇降に同期して、調速用ロープ１１が循環移動する。この移動に同期して、綱車１６が回転する。すなわち、綱車１６は、かご６の昇降に連動して回転する。このとき、フライウエイト１８は、綱車１６とともに公転する。このため、フライウエイト１８には、遠心力がかかる。この遠心力は、綱車１６の回転速度、即ちかご６の速度に応じて変化する。
【００２６】
かご６の昇降速度が所定値に達すると、フライウエイト１８は、弾性体として機能する平衡ばね２１の反力に逆らってピン１７を中心に回動する。この回動により、フライウエイト１８の他端は、綱車１６の径方向外側へ変位する。
【００２７】
フライウエイト１８の変位量は、かご６の昇降速度に応じて変化する。フライウエイト１８の変位量が増加すると、平衡ばね２１の反力も増加する。かご６の昇降速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、作動爪２２がスイッチレバー２７に当接する。この当接により、スイッチレバー２７が回動する。この回動により、かご停止用スイッチ２６が作動する。
【００２８】
この作動により、駆動装置３の電源が遮断される。この遮断により、駆動装置３が停止する。この停止により、ブレーキ装置（図示せず）が作動する。この作動により、綱車４の回転が停止する。この停止により、主索５が停止する。この停止により、かご６が停止する。
【００２９】
次に、主索５が破断した場合等、駆動装置３が停止しても、かご６が下降を続ける場合を考える。この場合、かご６の下降速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、この速度に対応して、フライウエイト１８にかかる遠心力が増加する。この遠心力の増加により、フライウエイト１８の変位量が増加する。
【００３０】
この変位量の増加により、爪２５も回動する。この回動により、爪２５が歯２４に係合する。この係合により、ラチェット２３上部が、反時計回りに僅かに回転する。
【００３１】
この回転は、接続レバー３１、ばね軸３０、ばね受け部材３２に伝達される。このため、ばね受け部材３２がロープ掴みばね３３側に移動する。この移動により、ロープ掴みばね３３がアーム２８のばね受け部２８ａを綱車１６の外周側に押し込む。
【００３２】
この押し込みにより、アーム２８が綱車１６の外周面側へ回動する。この回動により、シュー２９が調速用ロープ１１に当接する。この当接は、ロープ掴みばね３３の付勢力によって維持される。この当接により、調速用ロープ１１が制動する。この制動により、調速用ロープ１１の循環が停止する。
【００３３】
この状態で、かご６が下降し続けると、レバー１３がかご６に対して上方に移動する。この移動により、非常止め装置１２が作動する。具体的には、非常止め装置１２がかごガイドレール２を把持する。この把持により、かご６が停止する。
【００３４】
この調速機９においては、１つのかご停止用スイッチ２６を用いて、かご６の上昇時と下降時で同じ過速度を検知する。しかしながら、かご６の上昇時と下降時とで異なる過速度が設定される場合もある。
【００３５】
そこで、本実施の形態においては、綱車１６の回転方向に応じて、平衡ばね２１のばね定数を切換手段によって切り換えるようにした。これにより、かご６の上昇時と下降時とで異なる過速度を１つのかご停止用スイッチ２６で検知できる。以下、本実施の形態における調速装置の特徴を説明する。
【００３６】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の正面図である。なお、図３においては、ラチェット２３やアーム２８等、調速用ロープ１１を保持する機構の図示を省略する。
【００３７】
まず、本実施の形態の平衡ばね２１を説明する。本実施の形態には、平衡ばね２１は、２つ以上のばねを直列に接続したものからなる。図３においては、平衡ばね２１は、平衡ばね２１ａ、２１ｂからなる。平衡ばね２１ａのばね定数は、Ｋａである。平衡ばね２１ｂのばね定数は、Ｋｂである。平衡ばね２１ａ、２１ｂは、互いに隣接した状態で、ガイド棒２０に貫通される。
【００３８】
次に、綱車１６の一側面側を説明する。３４は中間支持部材である。中間支持部材３４は、基部３４ａ、腕部３４ｂ、延伸部３４ｃを備える。基部３４ａは、綱車軸１５に回動自在に嵌め込まれる。腕部３４ｂは、基部３４ａから平衡ばね２１側へ突出するように形成される。腕部３４ｂは、ガイド棒２０に貫通された状態で、平衡ばね２１ａと平衡ばね２１ｂとの間に配置される。すなわち、腕部３４ｂとフライウエイト１８との間に平衡ばね２１ａが配置される。腕部３４ｂと綱車１６中心近傍との間に平衡ばね２１ｂが配置される。延伸部３４ｃは、腕部３４ｂから綱車１６の径方向外側へ突出するように形成される。
【００３９】
中間支持部材３４の延伸部３４ｃに対して平衡ばね２１ａ側では、綱車１６に、開口部１６ａが形成される。開口部１６ａに対して中間支持部材３４の延伸部３４ｃと反対側には、軸３５が設けられる。軸３５は、綱車軸１５と平行である。
【００４０】
軸３５には、切換部材としての切換レバー３６の一端が回動自在に取り付けられる。切換レバー３６の他端は、中間支持部材３４の延伸部３４ｃ近傍に配置される。切換レバー３６には、開口部３６ａが形成される。開口部３６ａは、鉛直投影面上で開口部１６ａと重なる位置に配置される。
【００４１】
切換レバー３６よりも綱車１６の径方向内側には、支持側ストッパ３７が設けられる。切換レバー３６よりも綱車１６の径方向外側には、開放側ストッパ３８が設けられる。切換レバー３６の先端側には、保持ばね３９の一端が連結される。保持ばね３９の他端は、軸３５に対して切換レバー３６先端と反対側で、綱車１６に連結される。
【００４２】
次に、綱車１６の他側面側を説明する。４０は軸である。軸４０は、鉛直投影面上で中間支持部材３４の延伸部３４ｃと軸３５と間に設けられる。軸４０は、綱車軸１５と平行である。軸４０には、検知レバー４１の中央部が回動自在に取り付けられる。
【００４３】
検知レバー４１は、腕部４１ａ、おもり部４１ｂ、切換腕４１ｃ、係合部４１ｄを備える。腕部４１ａは、軸４０に対して綱車１６の径方向外側に延伸する。おもり部４１ｂは、軸４０に対して径方向内側に設けられる。切換腕４１ｃは、腕部４１ａと軸４０とに対して略直交し、綱車１６の開口部１６ａ側に延伸する。係合部４１ｄは、綱車軸１５と平行となるように、切換腕４１ｃ先端から綱車１６の一側面側に延伸する。係合部４１ｄは、綱車１６の開口部１６ａ内と切換レバー３６の開口部３６ａ内とに配置される。
【００４４】
検知レバー４１の中央部と綱車１６との間では、軸４０に、中立ばね４２が嵌められる。中立ばね４２の綱車１６側には、取付部４２ａが形成される。中立ばね４２の取付部４２ａは、綱車１６に取り付けられる。
【００４５】
基台１４の両側には、突起部４３が設けられる。突起部４３は、綱車１６の径方向外側で、綱車軸１５と同等の高さに配置される。
【００４６】
次に、図４と図５とを用いて、検知レバー４１の基本動作を説明する。
図４と図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置に利用される検知レバーの正面図である。なお、図４と図５とは図３を反対側から見た図である。
【００４７】
図４及び図５に示すように、検知レバー４１の中央部の綱車１６側には、押付部材４１ｅが設けられる。これに対し、中立ばね４２は、略Ｃ字状に形成される。中立ばね４２の両端部間に、検知レバー４１の押付部材４１ｅが配置される。
【００４８】
まず、検知レバー４１の腕部４１ａが綱車１６の径方向と略平行である場合を説明する。この場合、図４に示すように、押付部材４１ｅは、中立位置に配置される。すなわち、中立ばね４２の端部は、押付部材４１ｅに接触しない。このため、中立ばね４２の付勢力は、押付部材４１ｅに作用しない。したがって、検知レバー４１の腕部４１ａは、綱車１６の径方向と略平行である状態を維持する。
【００４９】
次に検知レバー４１の腕部４１ａが綱車１６の径方向と略平行でない場合を説明する。この場合、図５に示すように、押付部材４１ｅは、中立位置から移動している。この移動により、中立ばね４２の端部は、押付部材４１ｅと接触する。この接触により、中立ばね４２が撓む。この撓みにより、中立ばね４２は、押付部材４１ｅを中立位置側へ付勢する。すなわち、中立ばね４２は、検知レバー４１の腕部４１ａが綱車１６の径方向と略平行となるように、押付部材４１ｅを付勢する。
【００５０】
次に、図３、図６〜図８を用いて、調速機９の動作を説明する。
図６〜図８はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの調速装置の動作を説明するための図である。
【００５１】
まず、図３を用いて、かご６が上昇を開始した場合を説明する。この場合、綱車１６が時計回りに回転し始める。このとき、基台１４の一側で、検知レバー４１の腕部４１ａが突起部４３の下側に接触する。すなわち、突起部４３は、検知レバー４１の腕部４１ａと接触する接触体として機能する。更に綱車１６が回転すると、検知レバー４１は、２点鎖線で示す位置まで綱車１６に対して反時計回りに回動する。
【００５２】
このとき、検知レバー４１の係合部４１ｄが切換レバー３６の開口部３６ａの一側端面を押す。これにより、切換レバー３６が時計回りに回転する。この回転により、切換レバー３６は、支持側ストッパ３７に接触する。このとき、切換レバー３６先端は、中間支持部材３４の延伸部３４ｃの平衡ばね２１ａ側に接触する。この状態は、保持ばね３９の付勢力によって維持される。
【００５３】
この状態では、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３と接触しない。このため、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３の綱車１６側を通過する。その後、検知レバー４１の腕部４１ａは、中立ばね４２の付勢力によって、綱車１６の径方向と略平行な位置に再び戻る。このため、かご６の上昇開始直後で綱車１６の回転速度が遅い場合、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３との接触を繰り返す。
【００５４】
次に、図６を用いて、かご６の上昇速度が定格速度になった場合を説明する。この場合、フライウエイト１８は、遠心力によってピン１７を中心に反時計回りに回動する。このとき、中間支持部材３４の延伸部３４ｃは、切換レバー３６に支持されている。このため、フライウエイト１８にかかる遠心力は、平衡ばね２１ａのみの付勢力と釣り合う。したがって、かご６の上昇時の平衡ばね２１のばね定数Ｋｕｐは、平衡ばね２１ａのばね定数Ｋａで表される。
【００５５】
このとき、かご６が定格速度になるにつれて、おもり部４１ｂにも、綱車１６の径方向外側に向けた遠心力が作用する。この遠心力は、中立ばね４２が押付部材４１ｅを中立位置に戻す付勢力に打ち勝つ。このため、検知レバー４１は、反時計回りに回動した状態を維持する。すなわち、かご６が定格速度で上昇している場合、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３に接触しない。
【００５６】
かご６が上昇移動を終えて、減速・停止すると、検知レバー４１の腕部４１ａは、中立ばね４２の付勢力によって、綱車１６の径方向と略平行な位置に再び戻る。
【００５７】
次に、図７を用いて、かご６が下降を開始した場合を説明する。この場合、綱車１６が反時計回りに回転し始める。このとき、基台１４の一側で、検知レバー４１の腕部４１ａが突起部４３の上側に接触する。更に綱車１６が回転すると、検知レバー４１は、２点鎖線で示す位置まで綱車１６に対して時計回りに回動する。
【００５８】
このとき、検知レバー４１の係合部４１ｄが切換レバー３６の開口部３６ａの他側端面を押す。これにより、切換レバー３６が反時計回りに回転する。この回転により、切換レバー３６は、開放側ストッパ３８と接触する。このとき、切換レバー３６先端は、中間支持部材３４の延伸部３４ｃとは接触しない位置に配置される。この状態は、保持ばね３９の付勢力によって維持される。
【００５９】
この状態では、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３と接触しない。このため、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３の綱車１６側を通過する。その後、検知レバー４１の腕部４１ａは、中立ばね４２の付勢力によって、綱車１６の径方向と略平行な位置に再び戻る。このため、かご６の下降開始直後で綱車１６の回転速度が遅い場合、検知レバー４１の腕部４１ａは、突起部４３との接触を繰り返す。
【００６０】
次に、図８を用いて、かご６の下降速度が定格速度になった場合を説明する。この場合、フライウエイト１８は、遠心力によってピン１７を中心に反時計回りに回動する。このとき、中間支持部材３４の延伸部３４ｃは、切換レバー３６の支持から開放されている。このため、フライウエイト１８にかかる遠心力は、平衡ばね２１ａと平衡ばね２１ｂとを合成したばね体の付勢力と釣り合う。したがって、かご６の下降時の平衡ばね２１のばね定数Ｋｄｎは、（Ｋａ・Ｋｂ）／（Ｋａ＋Ｋｂ）で表される。
【００６１】
かご６の下降移動を終えて、減速・停止すると、かご６の上昇時と同様に、検知レバー４１の腕部４１ａは、中立ばね４２の付勢力によって、綱車１６の径方向と略平行な位置に再び戻る。
【００６２】
本構成では、かご６の上昇時と下降時とで、平衡ばね２１のばね定数が切り換わる。これに対し、スイッチレバー２７に作動爪２２が当接する際のフライウエイト１８の回動量（平衡ばね２１を圧縮する変位量Ｘ）は、かご６の上昇時と下降時とで同じである。
【００６３】
したがって、かご６の上昇時においては、平衡ばね２１の付勢力がＫａ・Ｘとなった場合に、かご停止用スイッチ２６が作動する。一方、かご６の下降時においては、平衡ばね２１の付勢力が｛（Ｋａ・Ｋｂ）／（ｋａ＋Ｋｂ）｝・Ｘとなった場合に、かご停止用スイッチ２６が作動する。
【００６４】
ここで、遠心力は速度の２乗に比例する。このため、かご６の上昇時の第１過速度をＶｕｐとし、かご６の下降時の第１過速度をＶｄｎとすると、ＶｕｐとＶｄｎとの間には、以下の（１）式の関係が成り立つ。
【００６５】
Ｖｕｐ＝｛（Ｋａ＋Ｋｂ）／Ｋｂ｝１／２・Ｖｄｎ      （１）
例えば、Ｋａ＝Ｋｂとすると、Ｖｕｐ＝２１／２・Ｖｄｎとなる。この場合、かご６の上昇時の第１過速度Ｖｕｐは、かご６の下降時の第１過速度Ｖｄｎの約１．４倍に設定される。
【００６６】
以上で説明した実施の形態１によれば、綱車１６の回転方向に応じて、平衡ばね２１のばね定数が切り換わる。このため、調速機９とかご停止用スイッチ２６とを増やさずに、かご６の上昇時と下降時とで異なる過速度を検知することができる。すなわち、簡易な構成で部品点数の少ない上下方向異速度対応の調速装置を得ることができる。さらに、従来の調速装置が備えていたクラッチ機構を必要としない。このため、クラッチ機構の破損による信頼性の低下もない。
【００６７】
また、平衡ばね２１のばね定数の切り換えは、中間支持部材３４の支持及び支持の開放によって行われる。このため、簡易な機械手段で、上下方向異速度対応の調速装置を得ることができる。
【００６８】
また、中間支持部材３４の支持及び支持の開放は、切換レバー３６によって行われる。すなわち、簡易な機械手段で、中間支持部材３４の支持及び支持の開放を行うことができる。
【００６９】
また、保持ばね３９は、切換レバー３６とストッパ３７、３８との接触を維持する。このため、綱車１６の回転方向に応じて、切換レバー３６を適切な位置に配置することができる。
【００７０】
また、検知レバー４１が突起部４３と接触することにより、切換レバー３６が動作する。すなわち、簡単な機械手段で、切換レバー３６を動作させることができる。
【００７１】
また、検知レバー４１のおもり部４１ｂは、かご６が定格速度で移動しているときにかかる遠心力が中立ばね４２の反力よりもおおきくなるような重さで形成される。このため、かご６が定格速度で移動している場合に検知レバー４１の腕部４１ａと突起部４３とが接触することを防止できる。これにより、検知レバー４１に接触荷重が作用する回数を減らすことができる。すなわち、検知レバー４１や突起部４３の破損を防ぎ、信頼性の高い調速機を得ることができる。
【００７２】
また、かご６の上昇時と下降時とで異なる過速度の場合は、（１）式で平衡ばね２１ａ、２１ｂのばね定数を設定すればよい。このため、簡易な設定で、上下方向異速度対応の調速装置を得ることができる。
【００７３】
なお、切換レバー３６の重心を軸３５近傍に位置させることが望ましい。この場合、切換レバー３６が遠心力で回動することを防止できる。さらに、切換レバー３６が遠心力で図３の反時計回りに回動しないような保持力を保持ばね３９で発生させることが望ましい。  
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、この発明に係るエレベータの調速装置によれば、調速機とスイッチとを増やさずに、かごの上昇時と下降時とで異なる過速度を検知するエレベータに利用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  昇降路、  ２  かごガイドレール、  ３  駆動装置、  ４  綱車、  ５  主索、
６  かご、  ７  釣合重り、  ８  支持部材、  ９  調速機、  １０  張り車、
１１  調速用ロープ、  １２  非常止め装置、  １３  レバー、  １４  基台、
１５  綱車軸、  １６  綱車、  １６ａ  開口部、  １７  ピン、
１８  フライウエイト、  １９  リンク、  ２０  ガイド棒、  ２１  平衡ばね、
２１ａ、２１ｂ  平衡ばね、  ２２  作動爪、  ２３  ラチェット、  ２４  歯、
２５  爪、  ２６  かご停止用スイッチ、  ２７  スイッチレバー、  ２８  アーム、
２８ａ  ばね受け部、  ２９  シュー、  ３０  ばね軸、  ３１  接続レバー、
３２  ばね受け部材、  ３３  ロープ掴みばね、  ３４  中間支持部材、
３４ａ  基部、  ３４ｂ  腕部、  ３４ｃ  延伸部、  ３５  軸、  ３６  切換レバー、
３６ａ  開口部、  ３７  支持側ストッパ、  ３８  開放側ストッパ、
３９  保持ばね、  ４０  軸、  ４１  検知レバー、  ４１ａ  腕部、
４１ｂ  おもり部、  ４１ｃ  切換腕、  ４１ｄ  係合部、  ４１ｅ  押付部材、
４２  中立ばね、  ４２ａ  取付部、  ４３  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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