(57)【要約】  吸湿による物性（特に電気絶縁性）の低下が小さく、紫外線照射後の機械的強度の低下を抑え、難燃性に優れたシートを提供する。  結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）とポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂（Ｂ）とを、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）との質量比ＷＡ１：ＷＢを９５：５〜４５：５５の範囲で含み、かつ、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有するＰ１層と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を９８質量％以上１００質量％質量％以下の範囲で含むＰ２層とが積層されてなることを特徴とする積層シートである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）とポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂（Ｂ）とを、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）との質量比ＷＡ１：ＷＢを９５：５〜４５：５５の範囲で含み、かつ、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有するＰ１層と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を樹脂中に９８質量％以上１００質量％以下の範囲で含むＰ２層とが積層されてなることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
前記Ｐ１層において樹脂（Ｂ）が分散相である請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記Ｐ１層に成分（Ｃ）としてポリオレフィン樹脂をＰ１層の総質量に対して５質量％以上３０質量％以下含む請求項１または２のいずれかに記載の積層シート。
【請求項４】
前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）の含有量をＭＢ質量％、成分（Ｃ）の含有量をＭＣ質量％としたとき、ＭＢおよびＭＣの関係が下記式（Ｘ）を満たす請求項３に記載の積層シート。
ＭＣ≦−０．１４ＭＢ＋３０．５    ・・・（Ｘ）
【請求項５】
前記Ｐ２層に含まれる樹脂（Ａ２）が樹脂（Ａ１）と同一である請求項１〜４いずれかに記載の積層シート。
【請求項６】
前記Ｐ２層が粒子を含有する請求項１〜５いずれかに記載の積層シート。
【請求項７】
結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）と、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂（Ｂ）とを質量比９５：５〜４５：５５の範囲で含む樹脂混合物を溶融混練したＰ１層形成用組成物と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を樹脂中に９８質量％以上１００質量％以下の範囲で含む樹脂混合物を溶融混練したＰ２層形成用組成物とを溶融共押出して成形することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層シートを製造する製造方法。
【請求項８】
前記樹脂（Ａ１）の融点をＴｍＡ（℃）、前記樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度をＴｇＢ（℃）としたとき、ＴｍＡとＴｇＢの関係が下記式（１）の関係を満たす樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）を用い、下記式（２）（３）の関係を満たす押出温度Ｔｐ（℃）で前記Ｐ１層形成用組成物を溶融押出して成形することを特徴とする請求項７に記載の積層シートを製造する製造方法。
０≦ＴｍＡ−ＴｇＢ≦２０    ・・・（１）
４０≦Ｔｐ−ＴｍＡ≦５０    ・・・（２）
５０≦Ｔｐ−ＴｇＢ≦６０    ・・・（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿による物性の低下が小さく、太陽電池バックシートのような、難燃性が要求され、紫外線及び高温環境下に長期間曝されるような用途で好適に使用することができるポリアミド樹脂を含む積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリアミド樹脂を含むシートは剛性、耐衝撃性、耐摩耗性などの機械的性質がすぐれ、耐湿熱性、成形加工性、耐薬品性も良好なために、自動車部品、電気部品、一般機械部品など種々の用途に使用されている。しかしポリアミド樹脂は吸湿によりシートの寸法変化が大きい、電気絶縁性が低い、機械的強度が低いといった欠点がある。【０００３】
前記のようなポリアミド樹脂シートの欠点を改良することを目的として、ポリアミド樹脂に他の樹脂を添加する検討が行われており、例えばポリプロピレンの添加による吸湿性の改善（特許文献１、２）、ポリフェニレンエーテル樹脂の添加による吸湿性の改善と高温での成形加工時に要求される耐熱性の向上（特許文献３）などの検討が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１０３６６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１１８４１号公報
【特許文献３】特開２００９−２３５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２記載の方法では吸湿性は改善されるものの、難燃性が低下し、紫外線により機械的強度が低下するといった問題がある。また、特許文献３記載の方法では耐熱性に優れるものの、難燃性が低下するという問題があった。【０００６】
そこで本発明は、吸湿による物性（特に電気絶縁性）の低下が小さく、紫外線による機械的強度（特に破断伸度）の低下を抑制（以下、これを「耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）」と称する場合がある）し、かつ難燃性に優れたシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明では以下の構成をとる。すなわち、
結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）とポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂（Ｂ）とを、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）との質量比ＷＡ１：ＷＢを９５：５〜４５：５５の範囲で含み、かつ、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有するＰ１層と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を樹脂中に９８質量％以上１００質量％以下の範囲で含むＰ２層とが積層されてなることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性に優れた積層シートを提供することができる。かかる積層シートは前記特徴を生かして、フラットケーブルなどの電気絶縁材料用途や屋外で紫外線に長期間曝されるような用途（例えば太陽電池バックシート用や、自動車や建物などの外装材用など）で好適に使用される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の積層シートは、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）とポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂（Ｂ）とを質量比ＷＡ１：ＷＢが９５：５〜４５：５５の範囲で含み、かつ、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有するＰ１層と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を９８質量％以上１００質量％以下の範囲で含むＰ２層とが積層されていることを特徴とする。かかる構成とすることにより、電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性に優れたシートとすることができる。以下メカニズムについて述べる。
【００１０】
一般に結晶性ポリアミド樹脂は、吸湿によるシートの寸法変化が大きい、電気絶縁性が低い、機械的強度が低いといった欠点がある。また、紫外線によりシートの機械的強度の低下も起こりやすい樹脂であることが知られている。本願発明では、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）に樹脂（Ｂ）としてポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類を前記範囲となるように含ませる（分散させる）ことによって、１）吸湿性が低い樹脂（Ｂ）が含有することにより吸湿率を低下させることができる結果、シートの電気絶縁性を向上させることができる、２）結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）に分散している樹脂（Ｂ）を紫外線により劣化し、樹脂（Ａ１）の内部への紫外線の入射を抑え紫外線による機械的強度（特に破断伸度）の低下を抑制できるといった効果を有する。さらには、前記Ｐ１層の少なくとも片側の表面に結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を主たる成分とする樹脂層であるＰ２層を積層する事によって、３）着火源が近づいたときの前記Ｐ１層への着火を防止する、４）着火した場合でも、前記Ｐ１層の燃焼継続を前記Ｐ２層が抑制する効果を付与することが可能となるものである。以上の理由から、本発明の積層シートは従来のポリアミド樹脂からなるシートに比べて高い電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を兼ね備えることが可能となったものと考えられる。
【００１１】
以下、本発明について、以下に具体例を挙げつつ詳細に説明する。
【００１２】
本発明の積層シートの前記Ｐ１層に用いられる樹脂（Ａ１）は結晶性ポリアミド樹脂である。ここでいう結晶性とは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度２０℃／分で樹脂（Ａ１）を２５℃から樹脂（Ａ１）の融点ＴｍＡ（℃）＋４０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱後、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下まで急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で樹脂（Ａ１）の融点ＴｍＡ（℃）＋４０℃まで加熱（２ｎｄＲＵＮ）を行い、得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおける融解ピークのピーク面積が、５Ｊ／ｇ以上であることをいう。かかる方法により得られる融解ピークのピーク面積は、結晶性の度合に対応しており、本発明において用いられる結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）としては、融解ピークの面積が８Ｊ／ｇ以上であるものが好ましく、１０Ｊ／ｇ以上であるものがより好ましい。
【００１３】
本発明の積層シートの前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ａ１）として用いられる結晶性ポリアミド樹脂は、１）ラクタム骨格を有する化合物を開環重合したもの、２）一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分を重縮合したもの、３）ジアミン成分とジカルボン酸成分を重縮合したもの、および１）〜３）を共重合したものおよび／または混合したもの等が挙げられる。
１）に用いられるラクタム骨格を有する化合物の例としてはε−カプロラクタム（開環重合によりナイロン６が得られる）、ω−ウンデカンラクタム（開環重合によりナイロン１１が得られる）、ω−ラウロラクタム（開環重合によりナイロン１２が得られる）などのラクタム化合物が挙げられる。また２）に用いられるアミノ酸成分の例としては、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸が挙げられる。また３）に用いられるジアミン成分、ジカルボン酸成分の例としては、ジアミン成分としてはテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，２，２，４−テトラメチルへキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、２，２−ビス−ｐ−アミノシクロへキシルプロパン、イソホロンジアミンなどが挙げられ、また、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などのジカルボン酸が挙げられる。これらの成分について１）ラクタム骨格を有する化合物、２）アミノ酸成分、について単独または混合物、あるいは３）ジアミンとジカルボン酸の混合物、等の形で重合に供され、そうして得られるポリアミド樹脂は単独の重合体、共重合体いずれも本発明で用いることができる。これらの中でも、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリへキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリへキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、が主たる成分であることが好ましい。さらには、結晶性の高さや強度、耐熱性、剛性面で、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１及びナイロン１２が主たる成分であることがより好ましい。（なお、「主たる成分」の「主たる」は特にことわらない限り５０質量％超をいう。）
また、本発明の積層シートの前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）は、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類を含む樹脂が用いられる。かかる樹脂をＰ１層に含ませることによって、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）に優れた積層シートとすることができる。
【００１４】
本発明に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂とは、下記化１の構造単位を有する、重合体あるいは共重合体である。
【００１５】
【化１】
2012081495.tif 000002
【００１６】
（Ｏは酸素原子、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、１〜１０個の炭素原子を有する第一級もしくは第二級のアルキル、フェニル、ハロゲン化アルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）である。）
本発明に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂の具体的な例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、共重合体としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール等の他のフェノール類との共重合体が挙げられる。ポリフェニレンエーテル樹脂として２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体を使用する場合の各単量体ユニットの比率は、６０モル％以上９０モル％以下の２，６−ジメチルフェノールと、１０モル％以上４０モル％以下の２，３，６−トリメチルフェノールであることが好ましい。２，３，６−トリメチルフェノールの割合は耐熱性の観点から１０モル％以上が好ましく、重合度の観点から４０モル％以下が好ましい。かかる観点から、６０モル％以上８５モル％以下の２，６−ジメチルフェノールと、１５モル％以上４０モル％以下の２，３，６−トリメチルフェノールからなる共重合体であることがより好ましく、７０モル％以上８５モル％以下の２，６−ジメチルフェノールと、１５モル％以上３０モル％以下の２，３，６−トリメチルフェノールからなる共重合体であることがさらに好ましい。
【００１７】
また、本発明に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂は、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテル樹脂（以下変性ポリフェニレンエーテル樹脂と略す場合がある）であっても構わない。ここでいう変性ポリフェニレンエーテル樹脂とは、分子内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合を有し、かつ、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、および、グリシジル基からなる群より選ばれる少なくとも１個の官能基を有する化合物の１種または２種以上により変性されたポリフェニレンエーテル樹脂を指す。前記の変性ポリフェニレンエーテル樹脂は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１８】
本発明に用いられるポリエーテルイミド樹脂とは、下記化２の構造単位を有する、重合体あるいは共重合体である。
【００１９】
【化２】
2012081495.tif 000003
【００２０】
（Ｒ５は、６〜３０個の炭素原子を有するフェニレンまたはアルキレン、Ｒ６は６〜３０個の炭素原子を有するフェニレン、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン、および、２〜８個の炭素原子を有するアルキレンを端部に有するポリジオルガノシロキサンからなる群より選ばれる二価の有機基である。）
本発明に用いられるポリスルホン樹脂とは、下記化３の構造単位を有する、重合体あるいは共重合体である。
【００２１】
【化３】
2012081495.tif 000004
【００２２】
（Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、水素、１〜６個の炭素原子を有する、アルキル、フェニルである）
本発明に用いられるポリエーテルスルホン樹脂とは、下記化４で例示するような、芳香族環が１つのスルホニル基と、１つまたは２つのエーテル基とで結合された構造単位を有する、重合体あるいは共重合体である。
【００２３】
【化４】
2012081495.tif 000005
【００２４】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂とは，下記化５の通り芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノール成分、またはその誘導体から得られる構造単位を有する、重合体あるいは共重合体である。
【００２５】
【化５】
2012081495.tif 000006
【００２６】
（Ａｒは二価の芳香族基，Ｒ９は、水素、アルキル、アルコキシ、ハロゲンからなる群から選ばれる一価の置換基。）
好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。
【００２７】
二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分に加えてエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを共重合してもよい。
【００２８】
更に本発明で用いるポリアリレート樹脂は、前記芳香族ジカルボン酸および二価フェノールと共に芳香族ヒドロキシカルボン酸を共重合成分として含んでもよく、また芳香族ヒドロキシカルボン酸を主たる成分とし、副成分として芳香族ジカルボン酸および二価フェノールを含むものであってもよい。
【００２９】
本発明の積層シートの前記Ｐ１層は、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比ＷＡ１：ＷＢが９５：５〜４５：５５の範囲であり、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することが、優れた電気絶縁性と耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を両立したシートとするために必要である。樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比ＷＡ１：ＷＢはより好ましくは９０：１０〜４８：５２の範囲、更に好ましくは７０：３０〜５０：５０の範囲である。本発明の積層シートの前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比ＷＡ１：ＷＢが９５：５より樹脂（Ｂ）の割合が小さくなると、樹脂（Ｂ）の含有量が少なく、シートの吸水率が高くなり、電気絶縁性が低下したり、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）が低下する。また、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比ＷＡ１：ＷＢが４５：５５より樹脂（Ｂ）の割合が大きくなると、樹脂（Ｂ）の含有量が多すぎて、シートの機械的強度や耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）が低下したり、難燃性が低下する場合がある。また、前記Ｐ２層との積層界面が剥離する場合がある。また、前記Ｐ１層は樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有しない場合、樹脂（Ｂ）による耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）の向上効果が得られない。相分離構造の形態としては、樹脂（Ａ１）が連続相を形成し、樹脂（Ｂ）が分散相となる形態がより好ましい。本発明の積層シートにおいて前記Ｐ１層は樹脂（Ａ１）が連続相で、かつ樹脂（Ｂ）が分散相となる相分離構造の形態をとることで、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）に優れた積層シートとすることができる。尚、ここでいう連続相や分散相とは、一般的な海島構造の海のように連続して存在する相を連続相、海島構造の島のような連続せずに独立して存在している相を分散相といい、本発明の積層シートをリンタングステン酸で樹脂（Ａ１）を染色した後、ミクロトームを用いて、前記Ｐ１層断面を厚み方向に潰すことなく、薄膜切片状の観察サンプルを作製し、得られた断面薄膜切片を、電界放射走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて前記Ｐ１層内を５０００倍に拡大観察した画像から判断する。
【００３０】
本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度ＴｇＢ（℃）は１６０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。ここでいうガラス転移温度ＴｇＢ（℃）とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、樹脂（Ｂ）を２０℃／分の昇温速度で２５℃から３５０℃まで加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下まで急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３５０℃まで加熱（２ｎｄＲＵＮ）を行っとき、得られた示差走査熱量測定チャートの２ｎｄＲＵＮのガラス転移点における変曲点での接線とベースラインの交点の温度である。より好ましくはガラス転移温度ＴｇＢ（℃）が１９０℃以上２４０℃以下、更に好ましくは２１０℃以上２３０℃以下である。樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度ＴｇＢ（℃）が１６０℃に満たないと、シートの熱寸法安定性が低下する場合がある。またＴｇＢ（℃）が２５０℃を超えると、樹脂（Ｂ）の溶融粘度が大きくなりすぎて、樹脂（Ａ１）中への樹脂（Ｂ）の分散性が低下したり、押出機に負荷を加えてしまう場合がある。樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度ＴｇＢ（℃）を１６０℃以上２５０℃以下とすることで、優れた熱寸法安定性と耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を両立したシートとすることができる。
【００３１】
また、本発明の積層シートの前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比が前記の範囲を満たしていれば、本発明の効果を損なわない範囲でその他の成分（Ｃ）を含んでいてもよい。その他の成分（Ｃ）としては、有機成分及び無機成分いずれも好ましく用いることができ、またこれらを併用して用いることもできる。有機成分としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテンコポリマー、ポリメチルペンテンなどの鎖状ポリオレフィンや、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマーなどの環状ポリオレフィンが挙げられ、これらのポリオレフィン樹脂を添加することによってシートの吸湿率をより低減し電気絶縁性をより向上させることができる。
【００３２】
また、無機成分としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム 等の金属酸化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、その他タルクおよびカオリンなどを挙げることができる、これにより優れた反射率、隠蔽性、難燃性を両立させることができる。
【００３３】
本発明の積層シートのＰ１層に含まれる成分（Ｃ）が有機成分であるポリオレフィン樹脂の場合、安価で加工が容易な点からポリプロピレンやポリエチレン、エチレン−プロピレンコポリマーが好ましく用いられ、中でも耐熱性に優れる点からポリプロピレンが最も好ましく用いられる。また、前記のポリオレフィン樹脂の含有量ＭＣはＰ１層の総質量に対して５質量％以上３０質量％以下含まれていることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上２５質量％以下、更に好ましくは１５質量％以上２０質量％以下である。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層に成分（Ｃ）として含まれるポリオレフィン樹脂の含有量ＭＣが、Ｐ１層の総質量に対して５質量％未満の場合、成分（Ｃ）としてポリオレフィン樹脂を含むことによる電気絶縁性の向上効果を十分に得られない場合がある。また、Ｐ１層に成分（Ｃ）として含まれるポリオレフィン樹脂の含有量ＭＣが、Ｐ１層の総質量に対して３０質量％よりも多い場合、本発明の積層シートの電気絶縁性の向上効果を十分に得られる一方で、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）や難燃性、機械的強度が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層に成分（Ｃ）として含まれるポリオレフィン樹脂の含有量をＰ１層の総質量に対して５質量％以上３０質量％以下とすることで、本発明の積層シートの電気絶縁性を更に向上させることができる。
【００３４】
更に、本発明の積層シートのＰ１層に成分（Ｃ）としてポリオレフィン樹脂を含む場合、樹脂（Ｂ）の含有量をＭＢ質量％としたとき、成分（Ｃ）の含有量ＭＣは下記式（Ｘ）を満たす関係であることが好ましく、更には下記式（Ｙ）を満たすことがより好ましい。
ＭＣ≦−０．１４ＭＢ＋３０．５    ・・・（Ｘ）
ＭＣ≦−０．３４ＭＢ＋３１        ・・・（Ｙ）
本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層に成分（Ｃ）としてポリオレフィン樹脂を含む場合、樹脂（Ｂ）の含有量ＭＢと成分（Ｃ）の含有量ＭＣが式（Ｘ）を満たさない場合、樹脂（Ｂ）による耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）の向上効果が不十分になることや、連続相を形成する樹脂（Ａ）の割合が小さくなり、シートの難燃性や機械的強度が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層に成分（Ｃ）としてポリオレフィン樹脂を含む場合、樹脂（Ｂ）の含有量ＭＢと成分（Ｃ）の含有量ＭＣが式（Ｘ）を満たす関係とすることで、本発明の積層シートの電気絶縁性の向上効果に加えて、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）や難燃性、機械的強度を両立させることができる。
【００３５】
また、本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）の分散径は１．２μｍ以下であることが好ましい。ここでいう分散径とは、本発明の積層シートをリンタングステン酸で樹脂（Ａ１）を染色した後、ミクロトームを用いて、前記Ｐ１層断面を厚み方向に潰すことなく、薄膜切片状の観察サンプルを作製し、得られた断面薄膜切片を、電界放射走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて前記Ｐ１層内を５０００倍に拡大観察した画像から、樹脂（Ａ１）中に分散する樹脂（Ｂ）の面積から面積相当径を算出し、その面積相当径の粒径分布を前記Ｐ１層内の無作為に定めた５箇所について求めた数平均値である。より好ましくは樹脂（Ｂ）の分散径が１μｍ以下、更に好ましくは０．７μｍ以下である。樹脂（Ｂ）の分散径が１．２μｍより大きい場合、シートの機械的強度が低下したり、紫外線による樹脂（Ａ１）の劣化が内部まで起こり、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）の分散径を１．２μｍ以下とすることで、優れた機械的強度と耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を両立したシートとすることができる。なお、樹脂（Ｂ）の分散径は、樹脂（Ａ１）の融点ＴｍＡ（℃）、樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度ＴｇＢ（℃）及び、本発明の積層シートの製造方法における押出温度Ｔｐ（℃）の関係によって制御できる。詳細は後述する。
【００３６】
本発明の積層シートは前記Ｐ１層と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を樹脂中に９８質量％以上１００質量％以下含むＰ２層とが積層されている。本発明の積層シートの前記Ｐ１層に前記樹脂（Ａ２）を９８質量％以上１００質量％以下含む樹脂層であるＰ２層が積層されていない場合、シートに着火源が近づいた時に前記Ｐ１層への着火を防止することや、前記Ｐ１層の燃焼継続を抑制することができず、シートの難燃性が低下する。本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ１層と、結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ２）を９８質量％以上１００質量％以下含む樹脂層であるＰ２層とが積層することによって、優れた難燃性と電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を両立したシートとすることができる。
【００３７】
また、前記Ｐ２層の主たる成分である結晶性ポリアミド樹脂（Ａ２）を９９質量％以上１００質量％以下とすることが好ましい。本発明の積層シートの前記Ｐ２層に含まれる前記樹脂（Ａ２）以外の樹脂として前記Ｐ２層に含まれる樹脂（Ｂ）が含まれる場合、２質量％より樹脂（Ｂ）の含有量が大きくなると、前記Ｐ２層を設けることによって得られる難燃性や耐紫外線性（色調変化の抑制性）が低下する。かかる観点から、本発明の積層シートの前記樹脂（Ａ２）以外の樹脂として樹脂（Ｂ）がＰ２層に含まれる場合、樹脂（Ａ２）の含有量を９８質量％以上１００質量％以下とすることで優れた難燃性と共に紫外線照射後の色調変化の抑制（以下、これを「耐紫外線性（色調変化の抑制性）」と称する場合がある）とを両立したシートとすることができるが、前記Ｐ２層には結晶性ポリアミド樹脂（Ａ２）以外の樹脂として、樹脂（Ｂ）を含まないことがより好ましい。
【００３８】
また、前記Ｐ２層に特定の前記樹脂（Ａ２）を用いることや、前記Ｐ２層に好適な無機粒子を添加することで、シートに様々な特性を付与できる点で好ましい。
【００３９】
例えば、本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ２層の主たる成分である前記樹脂（Ａ２）は前述の樹脂（Ａ１）に記載の樹脂から選ぶことができる。さらには前記Ｐ２層の主たる成分である前記樹脂（Ａ２）を前記Ｐ１層の樹脂（Ａ１）と同じものとすることによって、優れた層間密着性を有するシートとすることができる。
【００４０】
また、本発明の積層シートおいて、前記Ｐ２層には粒子を含有していることが好ましい。この粒子はその目的に応じて必要な機能をシートに付与するために用いられる。本発明に好適に用いうる粒子としては紫外線吸収能のある粒子や前記樹脂（Ａ２）との屈折率差が大きな粒子、導電性を持つ粒子、顔料といったものが例示され、これにより耐候性、反射性、光学特性、帯電防止性、色調などを改善することができる。なお、粒子とは平均一次粒径として５ｎｍ以上のものをいう。なお、特に断らない限り、本発明において粒子は一次粒子を意味し、粒径は面積相当径の数平均値を平均一次粒径とする。
【００４１】
さらに詳細に粒子について説明すると、本発明においては無機粒子および有機粒子のいずれも好ましく用いることができ、またこれらを併用して用いることもできる。無機粒子としては、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム 、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、その他タルクおよびカオリンなどを挙げることができる。また、有機粒子としては、例えば、シリコーン系化合物、架橋スチレンや架橋アクリル、架橋メラミンなどの架橋粒子の他、カーボンブラック、フラーレン、チョップドまたはミルドカーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料等が挙げられ、さらには前記樹脂（Ａ２）と非相溶で、かつこれら樹脂中に島状に分散する樹脂（但し、上述の樹脂（Ｂ）は除く）も粒子とみなすことができる。本発明においては、特に無機粒子を用いた場合に発明の効果が顕著である。また、屋外で使用される用途においては、紫外線吸収能を有する粒子、例えば、無機粒子では酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物、有機粒子ではカーボンブラック、フラーレン、チョップドまたはミルドカーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料等を用いた場合に粒子による紫外線吸収能を活かして、長期に亘って機械的強度を維持するという本発明の効果を顕著に発揮することができると共に、紫外線照射後の色調変化を抑制し、優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）も兼ね備えたシートとすることができる。
【００４２】
また、本発明の積層シートおいて、前記Ｐ２層に含有される粒子が無機粒子の場合、その含有量は前記Ｐ２層の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下が好ましい。より好ましくは５質量％以上２３質量％以下、更に好ましくは８質量％以上２０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以上１５質量％以下である。前記Ｐ２層の無機粒子の含有量が前記Ｐ２層の総質量に対して１質量％未満の場合、耐紫外線性（色調変化の抑制性）が低下する場合がある。また、無機粒子の含有量が２５質量％を超える場合、耐紫外線性（色調変化の抑制性）や反射性向上の点では好ましいが、シートの機械的強度が低下したり、本発明の積層シートを他のシート材料と貼り合わせて用いた時、前記Ｐ２層内でへき開が起こり、他のシート材料との密着性が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて前記Ｐ２層に前記Ｐ２層の総質量に対して１質量％以上２５質量％以下の範囲で無機粒子を含有させることで、優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）と反射性、機械的強度、他のシート材料との密着性を両立したシートとすることができる。
【００４３】
また、本発明の積層シートおいて、前記Ｐ２層に含有される粒子が無機粒子の場合、積層シートの両表面側にＰ２層が積層されている構成が好ましい。本発明の積層シートにおいて無機粒子を含有するＰ２層を両表面側に積層させることで、Ｐ２層に無機粒子を含有させることによる効果である優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）と反射性向上を両表面側においても両立させることが可能となり、例えば太陽電池バックシートの様な耐紫外線性（色調変化の抑制性）と反射性の両方の特性をシートの両表面側に求められるような用途に好適に使用することができる。
【００４４】
さらに、Ｐ１層、Ｐ２層が複数層積層されていてもよく、本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ１層の厚みの和Ｔ１と前記Ｐ２層の厚みの和Ｔ２の比Ｔ１：Ｔ２が３：２〜６：１の範囲であることが好ましく、より好ましくはＴ１：Ｔ２が３：１〜４：１の範囲である。本発明における前記Ｐ２層の厚みが前記Ｐ１層の厚みの和Ｔ１と前記Ｐ２層の厚みの和Ｔ２の比Ｔ１：Ｔ２において６：１よりも小さい場合、前記Ｐ２層を設けることによって得られる優れた難燃性、耐紫外線性（色調変化の抑制性）が低下する場合がある。また、本発明における前記Ｐ２層の厚みが前記Ｐ１層の厚みの和Ｔ１と前記Ｐ２層の厚みの和Ｔ２の比Ｔ１：Ｔ２において３：２よりも大きい場合、電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、熱寸法安定性が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて、前記Ｐ１層の厚みの和Ｔ１と前記Ｐ２層の厚みの和Ｔ２の比Ｔ１：Ｔ２を３：２〜６：１の範囲とすることで、優れた電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性、色調変化の抑制性）、難燃性を両立したシートとすることができる。
【００４５】
本発明の積層シートの前記Ｐ２層において、本発明の効果が損なわれない範囲であれば必要に応じ、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、帯電防止剤、易滑剤、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡等を配合することによって、各種機能を付与することができる。
【００４６】
本発明の積層シートの厚みは、特に限定されず、用途により適当な厚みを選択することができるものであるが、一般的には５０μｍ以上２０００μｍ以下とすることが好ましい。例えば、本発明の積層シートを例えば太陽電池バックシートに用いた場合、積層シートの厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。積層シートの厚みが５０μｍ未満の場合、バックシートの平坦性を確保することが困難となる場合がある。一方、５００μｍより厚い場合、太陽電池に搭載した場合、太陽電池全体の厚みが大きくなりすぎることがある。また本発明の積層シートを例えばフラットケーブルなどの電気絶縁材料として用いた場合、積層シートの厚みは５００μｍ以上２０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０００μｍ以上１５００μｍ以下である。積層シートの厚みが５００μｍ未満の場合、電気絶縁性や難燃性が不足する場合がある。一方、２０００μｍより厚い場合、シートの加工性、巻き取り性などが低下する場合がある。
【００４７】
本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍ当たりの部分放電電圧が７００Ｖ以上であるのが好ましい。ここでいう部分放電電圧とは、シートに電圧を印加した時に、シートが絶縁破壊する前に表面欠点や、内部の空隙（ボイド）などの絶縁欠陥で起こる微小な放電現象である部分放電が発生または消滅する電圧であり、シートの電気絶縁性の指標となる値である。より好ましくは厚み３００μｍ当たりの部分放電電圧が８００Ｖ以上であり、更に好ましくは９００Ｖ以上である。本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍ当たりの部分放電電圧が７００Ｖに満たないと、本発明の積層シートを例えばフラットケーブルなどの電気絶縁材料や太陽電池バックシートなどに用いた場合、電気絶縁性が不足してしまう場合がある。本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍ当たりの部分放電電圧が７００Ｖ以上とすることで、本発明の積層シートを例えばフラットケーブルなどの電気絶縁材料や太陽電池バックシートなどの電気絶縁性が要求される用途で好適に使用することができる。
【００４８】
また、本発明の積層シートにおいて、紫外線照射後の破断伸度が２０％以上であるのが好ましく、より好ましくは破断伸度が３０％以上、特に好ましくは４０％以上である。ここでいう紫外線照射後の破断伸度とは、本発明に積層シートに温度６０℃、相対湿度６０％の雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を９６時間照射する紫外線照射試験を行った後、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、シートを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度であり、シートを長手方向、幅方向のそれぞれについてサンプル数ｎ＝５で測定した後、それらの平均値を算出する。
【００４９】
本発明の積層シートにおいて、紫外線照射後の伸度保持率が２０％に満たないと、本発明の積層シートを例えば太陽電池バックシートのような紫外線に長期間曝されるような用途で使用した際、シートの劣化が進行しやすいため、機械的強度の低下によってバックシートが破断してしまうことがある。本発明の積層シートにおいて、紫外線照射後の伸度保持率を２０％以上とすることで、紫外線による機械的強度の低下が小さいシートとすることが可能となり、例えば太陽電池バックシートのような紫外線に長期間曝されるような用途においても好適に使用することができる。
【００５０】
また、本発明の積層シートにおいて、紫外線照射後の色調変化（Δｂ値）が５以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．５以下である。ここでいう紫外線照射後の色調変化（Δｂ）とは、本発明の積層シートに温度６０℃、相対湿度６０％の雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を９６時間照射する紫外線照射試験を行った前後のシートの色調（ｂ値）をＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法により測定し、紫外線照射前の色調（ｂ値）をｂ０、紫外線照射後の色調（ｂ値）をｂ１とした時に、次の（α）式により、得られた値である。
【００５１】
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１−ｂ０    （α）式
尚、本発明の積層シートの前記Ｐ２層が前記Ｐ１層の片側にのみ設けられている場合、紫外線照射は前記Ｐ２層が設けられている側の面に行う。
【００５２】
本発明の積層シートにおいて、紫外線照射後の色調変化（Δｂ値）が５を超えると、例えば、本発明のシートを、太陽電池バックシートのような紫外線に長期間曝されるような用途で使用した際、劣化によってシートが変色し外観を損ねてしまう場合がある。本発明の積層シートにおいて、紫外線照射後の色調変化（Δｂ値）を５以下とすることで、紫外線による色調変化の小さい、太陽電池バックシートのような紫外線に長期間曝されるような用途で好適に使用することができる。
【００５３】
また、本発明の積層シートにおいて、温度１５０℃雰囲気下で３０分放置した後のシート長手及び幅方向それぞれの熱収縮率の絶対値は１．２％以下であることが好ましく、より好ましくは０．８％以下、更に好ましくは０．４％以下である。ここでいう熱収縮率の絶対値とは、ＪＩＳ−Ｃ２３１８（１９６６）に規定された方法に従って、幅１０ｍｍ、標線間隙約１００ｍｍに切り出したシートを、温度１５０℃、荷重０．５ｇで３０分間熱処理し、処理前のシートの長さをＬ０、温度１５０℃の雰囲気下で３０分放置した後の長さをＬ１とした時に、次の（β）式により得られた値である。
【００５４】
熱収縮率（％）＝｜（Ｌ０―Ｌ１）／Ｌ０×１００｜      （β）式
本発明の積層シートにおいて、温度１５０℃の雰囲気下で３０分放置した後の熱収縮率の絶対値が１．２％を超えると、本発明の積層シートを例えば太陽電池バックシートのような、高温環境下に長期間曝されるような用途で使用した場合、熱によるシートの寸法変化が進行し、例えば太陽電池バックシートと封止材との接着部分で剥離が起こる場合がある。本発明の積層シートにおいて、温度１５０℃雰囲気下で３０分放置した後のシート長手及び幅方向の熱収縮率の絶対値を１．２％以下とすることで、例えば太陽電池バックシートのような、高温環境下に長期間曝されるような用途で好適に使用することができる。
【００５５】
また、本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍにおける燃焼速度が２００ｍｍ／分以下であることが好ましい。より好ましくは１５０ｍｍ／分以下であり、更に好ましくは７５ｍｍ／分以下である。ここでいう厚み３００μｍにおける燃焼速度とは、ＵＬ９４ＨＢ試験に基づいて、厚み３００μｍのシートを１３ｍｍ×１２５ｍｍの大きさに切り出し、水平に保持して燃焼試験を行った時の１０１．６ｍｍの標線間での燃焼速度である。なお、測定はシートの幅方向及び長手方向についてそれぞれＮ＝３で行いその平均値でもって燃焼速度とする。本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍにおける燃焼速度が２００ｍｍ／分を超えると、本発明の積層シートを例えば太陽電池バックシートに用いた場合、回路の漏電などで問題が生じる懸念がある。本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍにおける燃焼速度を２００ｍｍ／分以下とすることで、太陽電池バックシートのような、難燃性が要求される用途で好適に使用することができる。
【００５６】
本発明の積層シートにおいて、厚み３００μｍ当たりの部分放電電圧が７００Ｖ以上でかつ、温度６０℃、相対湿度５０％の雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）を９６時間照射した後の破断伸度が２０％以上でかつ、厚み３００μｍにおける燃焼速度が２００ｍｍ／分以下とすることがより好ましい。それにより、優れた電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を両立したシートとすることができ、例えばフラットケーブルなどの電気絶縁材料や太陽電池バックシートのような、電気絶縁性、難燃性が重視され、紫外線に長期間曝されるような用途に好適に使用することができる。
【００５７】
本発明の積層シートにおいて、波長４５０〜７００ｎｍの範囲の平均分光反射率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上であり、更に好ましくは９９％以上である。ここでいう波長４５０〜７００ｎｍの範囲の平均分光反射率とは、シートを分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、波長４５０〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定した平均値である。本発明の積層シートにおいて、平均分光反射率が８０％に満たない場合、本発明の積層シートを例えば太陽電池バックシートに用いた場合、発電セルに太陽光が当たった時、バックシートの反射性が劣り反射光による発電効率が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて、波長４５０〜７００ｎｍの範囲の平均分光反射率を８０％以上とすることで、優れた反射性を有するシートとすることができ、本発明の積層シートを例えば太陽電池バックシートに用いた場合、搭載する太陽電池セルの発電効率を高めることができる。
【００５８】
次に、本発明の積層シートの製造方法について例を挙げて説明する。
【００５９】
本発明において、樹脂（Ａ１）として用いられる結晶性ポリアミド樹脂は、公知の方法により、得たものを使用することができる。すなわち、１）ラクタム骨格を有する化合物を開環重合したもの、２）一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分を重縮合したもの、３）ジアミン成分とジカルボン酸成分を重縮合したもの、１）〜３）を共重合したものおよび／または混合したもの等が挙げられる。また、市販のポリアミド樹脂を使用してもよい。  
【００６０】
本発明において、樹脂（Ｂ）として用いられるポリフェニレンエーテル樹脂は、公知の方法により、フェノール性化合物の酸化重合反応をさせることにより得ることができる。また、変性ポリフェニレンエーテル樹脂は、公知の方法により、ラジカル開始剤で変性化合物と反応させることによって得ることができる。また、市販のポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂を使用してもよい。
【００６１】
本発明において、樹脂（Ｂ）として用いられるポリエーテルイミド樹脂は、公知の方法により、芳香族ビス（エーテル無水物）と有機ジアミンの反応をさせることにより得ることができる。また、市販のポリエーテルイミド樹脂を使用してもよい。
【００６２】
本発明において、樹脂（Ｂ）として用いられるポリスルホン樹脂は、公知の方法により、二価フェノールのアルカリ金属塩とジハロゲノジフェニルスルホンの重縮合反応により得ることができる。また、市販のポリスルホン樹脂を使用してもよい。
【００６３】
本発明において、樹脂（Ｂ）として用いられるポリエーテルスルホン樹脂は、公知の方法により、二価フェノールのアルカリ金属塩とジハロゲノジフェニルスルホンの重縮合反応により得ることができる。また、市販のポリエーテルスルホン樹脂を使用してもよい。
【００６４】
本発明において、樹脂（Ｂ）として用いられるポリアリレート樹脂は、公知の方法により、二価フェノール化合物と芳香族ジカルボン酸の重合反応により得ることができる。また、市販のポリアリレート樹脂を使用してもよい。
【００６５】
本発明の積層シートの製造方法において、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）を混合する方法としては、１）シートの製膜時に樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）を混合する方法、２）樹脂（Ｂ）を予め樹脂（Ａ１）と混合した原料（マスターチップ）としておく方法、などが挙げられる。２）樹脂（Ｂ）を予め樹脂（Ａ１）と混合した原料（マスターチップ）としておく方法としては、例えば、樹脂（Ａ１）の製造工程に樹脂（Ｂ）を加える方法や、樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）を押出機に投入して加熱溶融／混練させたのち、口金から吐出させたものを細かく切断し、ペレットにしたものを用いても良い。またこの際、必要に応じて樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ｂ）を乾燥しておくことが好ましい。樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ｂ）が水分を含んでいると、加熱溶融／混練中に分解反応が進行してしまうことがある。なお、予め樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）とをマスターチップ化させておく場合の樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の合計に対する樹脂（Ｂ）の含有量は特に限定されないが、溶融混練時の押出性やペレットの取扱い性の点で５質量％以上７０質量％以下とすることが好ましい。なお、シートの製膜時に樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の投入比は、かかるマスターを用いた場合でも最終的なＰ１の含有量は、前述の比率となるようにすることは言うまでもない。
【００６６】
次に、本発明の積層シートを作製する方法としては、（１）２台の押出機にて前記Ｐ１層に用いる結晶性ポリアミド樹脂である樹脂（Ａ１）及び、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂およびポリアリレート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類からなる樹脂（Ｂ）、または、予めマスターチップ化した原料を必要に応じて乾燥させて溶融押出したＰ１層形成用組成物と、前記Ｐ２層に用いる前記樹脂（Ａ２）を必要に応じて乾燥させて溶融押出したＰ２層形成用組成物を、溶融流路内で前記Ｐ１層形成組成物と前記Ｐ２層形成組成物を積層出来る装置（合流装置）を通して溶融シートをＴダイに導き、溶融共押出によって積層シートを製造する方法（溶融共押出法）、または、（２）単独の押出機で樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ｂ）、または、予めマスターチップ化した原料を必要に応じて乾燥させ押出機にて溶融押出し、それをダイから吐出して得られた前記Ｐ１層からなる単層シートに前記Ｐ２層に用いる前記樹脂（Ａ２）を必要に応じて乾燥させて押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、さらには、（３）前記Ｐ１層及び前記Ｐ２層なるシートをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、または、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、およびこれらを組み合わせた方法等などが挙げられる。本発明の積層シートの製造方法としては、溶融共押出法によって積層シートを製造する方法がより好ましく用いれ、本発明の積層シートを溶融共押出法によって製造することで、前記Ｐ１層と前記Ｐ２層の層間密着性を高めることや、製造工程の短縮が可能となる。
【００６７】
また、本発明の積層シートの製造方法の前記Ｐ１層形成用組成物の溶融押出において樹脂（Ａ１）の融点をＴｍＡ（℃）、樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度をＴｇＢ（℃）としたとき、ＴｍＡ（℃）とＴｇＢ（℃）の関係が下記式（Ｉ）の関係を満たす樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）を用い、下記式（ＩＩ）（ＩＩＩ）の関係を満たす押出温度Ｔｐ（℃）で溶融押出して成形することがより好ましく、本発明の積層シートの製造方法の前記Ｐ１層形成用組成物の溶融押出を下記式（Ｉ）の関係を満たす樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ｂ）を用いて、下記式（ＩＩ）（ＩＩＩ）の関係を満たす押出温度Ｔｐ（℃）で溶融押出して成形することで、押出温度Ｔｐ（℃）での樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の溶融粘度比がより小さくなり、本発明の積層シートにおいて前記Ｐ１層に含まれる樹脂（Ａ１）中に分散する樹脂（Ｂ）の分散径を小さくすることが可能となる。
【００６８】
０≦ＴｍＡ−ＴｇＢ≦２０・・・（Ｉ）
４０≦Ｔｐ−ＴｍＡ≦５０  ・・・（ＩＩ）
５０≦Ｔｐ−ＴｇＢ≦６０  ・・・（ＩＩＩ）
前記の方法によってダイから吐出した積層シートを、キャスティングドラム等の冷却体上に押出、冷却固化することにより、本発明の積層シートを得ることができる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。
【００６９】
前記の製造方法で得られた、本発明の積層シートを本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて熱処理などの加工処理を加えてもよい。熱処理の方法としては、樹脂（Ａ１）の結晶化温度ＴｃｃＡ（℃）＋３０℃以上、より好ましくは＋５０℃以上、更に好ましくは＋７０℃以上で、かつ樹脂（Ａ１）の融点ＴｍＡ（℃）−４０℃以下の温度に設定した熱風オーブンで、本発明の積層シートを必要に応じて金枠に固定、または一部を金枠に固定し、０．５分〜３０分程度熱処理する方法が好ましい。本発明の積層シートを加工処理することで、シートの熱寸法安定性を向上することができる。
【００７０】
本発明の積層シートは前記の製造方法によって製造することができる。得られた積層シートは優れた電気絶縁性、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有するものである。本発明の積層シートはその特長を生かして銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした電気絶縁性、難燃性が重視され、紫外線に長期間曝されるような用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７１】
［特性の評価方法］
（１）ガラス転移点温度ＴｇＡ（ＴｇＢ）、融点ＴｍＡ（ＴｍＢ）、結晶化温度ＴｃｃＡ
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用い、樹脂（Ａ１）及び樹脂（Ｂ）のガラス転移点温度ＴｇＡ（ＴｇＢ）、融点ＴｍＡ（ＴｍＢ）、結晶化温度ＴｃｃＡを測定した。測定は、樹脂（Ａ１）あるいは樹脂（Ｂ）をサンプルパンに５ｍｇ秤量し、２０℃／分の昇温速度で樹脂を２５℃から３５０℃まで加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下まで急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３５０℃まで加熱（２ｎｄＲＵＮ）を行い得られた示差走査熱量測定チャートの２ｎｄＲｕｎのガラス転移点における変曲点での接線とベースラインの交点の温度をガラス転移点温度ＴｇＡ（ＴｇＢ）、結晶化ピークにおけるピークトップの温度を結晶化温度ＴｃｃＡ、結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を融点ＴｍＡ（ＴｍＢ）とした。【００７２】
（２）電界放射走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面観察
試料を必要に応じて染色した後、ミクロトームを用いて、シート断面を厚み方向に潰すことなく、薄膜切片状の観察サンプルを作製した。次に、得られた断面薄膜切片を、電界放射走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子（株）電界放射走査型電子顕微鏡“ＪＳＭ−６７００Ｆ”）を用いて拡大観察を行った。【００７３】
（３）部分放電電圧
菊水電子（株）製部分放電電圧試験装置“ＫＰＤ２０５０”を用いて、下記の条件で５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した、シートの部分放電電圧試験をｎ＝５で行った。尚、前記試験で求められた消滅電圧（Ｖ）を部分放電電圧（Ｖ）とした。
最大電圧：１．６ＫＶ
周波数：５０Ｈｚ
試験時間：２２．０ｓ
テストパターン：Ｒａｍｐ（昇圧１０．０ｓ、最大電圧保持２．０ｓ、降圧１０．０ｓ）
パルス検出方法・レベル：＋５０％
消滅電圧測定電荷：５０ｐＣ
得られた部分放電電圧について以下のように判定を行った。
部分放電電圧が９００Ｖ以上の場合：Ｓ
部分放電電圧が８５０Ｖ以上９００Ｖ未満の場合：Ａ
部分放電電圧が８００Ｖ以上８５０Ｖ未満の場合：Ｂ
部分放電電圧が７５０Ｖ以上８００Ｖ未満の場合：Ｃ
部分放電電圧が７００Ｖ以上７５０Ｖ未満の場合：Ｄ
部分放電電圧が７００Ｖ未満の場合：Ｅ
電気絶縁性はＳ〜Ｄが良好であり、その中でＳが最も優れている。【００７４】
（４）耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）
（４−１）紫外線照射前の破断伸度
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）に基づいて、シートを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間１ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として求めた。
（４−２）紫外線照射後の破断伸度
シートを岩崎電気（株）製アイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度６０％、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で９６時間照射し、その後前記（４）項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を紫外線照射後の破断伸度とした。
（４−３）耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）の判定
得られた結果について以下のように判定を行った。
紫外線照射後の破断伸度が照射前の１５０％以上の場合：Ａ
紫外線照射後の破断伸度が照射前の１００％以上１５０％未満の場合：Ｂ
紫外線照射後の破断伸度が照射前の５０％以上１００％未満の場合：Ｃ
紫外線照射後の破断伸度が照射前の１０％以上５０％未満の場合：Ｄ
紫外線照射後の破断伸度が照射前の１０％未満の場合：Ｅ
耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）はＡ〜Ｄが良好であり、その中で最もＡが優れている。【００７５】
（５）耐紫外線性（色調変化の抑制性）
（５−１）紫外線照射前の色調（ｂ値）
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法によりシートの色調（ｂ値）をｎ＝３で測定した。
（５−２）紫外線照射後の色調変化（Δｂ）
シートを岩崎電気（株）製アイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度６０％、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で９６時間照射した前後の色調（ｂ値）を前記（５−１）項に従い測定し、次の（α）式より紫外線照射後の色調変化（Δｂ）を算出した。
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１−ｂ０    （α）式
ｂ０：紫外線照射前の色調（ｂ値）
ｂ１：紫外線照射後の色調（ｂ値）
（５−３）耐紫外線性（色調変化の抑制性）の判定
得られた紫外線照射後の色調変化（Δｂ）について、以下のように判定を行った。
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）が０．５未満の場合：Ａ
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）が０．５以上１未満の場合：Ｂ
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）が１以上５未満の場合：Ｃ
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）が５以上の場合：Ｅ
耐紫外線性（色調変化の抑制性）はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。【００７６】
（６）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８（１９６６）に規定された方法に従って、幅１０ｍｍ、標線間隙約１００ｍｍに切り出したシートを、温度１５０℃、荷重０．５ｇで３０分間熱処理した。その熱処理前後の標線間隙をｎ＝３で測定し、次の（β）式より熱収縮率の絶対値を算出した。
熱収縮率の絶対値（％）＝｜（Ｌ０―Ｌ１）／Ｌ０×１００｜      （β）式
Ｌ０：加熱処理前の標線間隙
Ｌ１：加熱処理後の標線間隙
得られた熱収縮率について、長手方向、幅方向の平均値を算出し以下のように判定を行った。
熱収縮率の絶対値が０．５％未満の場合：Ａ
熱収縮率の絶対値が０．５％以上０．８％未満の場合：Ｂ
熱収縮率の絶対値が０．８％以上１．０％未満の場合：Ｃ
熱収縮率の絶対値が１．０％以上１．５％未満の場合：Ｄ
熱収縮率の絶対値１．５％以上の場合：Ｅ
熱寸法安定性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。【００７７】
（７）難燃性試験
ＵＬ９４ＨＢ試験に基づいて、シートを０．５インチ×６インチ（１２．７ｍｍ×１５２．４ｍｍ）の大きさに切り出し、水平に保持して燃焼試験をｎ＝３で行った時の４インチ（１０１．６ｍｍ）の標線間での燃焼速度で以下のように判定を行った。
燃焼速度が７５ｍｍ／分未満の場合：Ａ
燃焼速度が７５ｍｍ／分以上１００ｍｍ／分未満の場合：Ｂ
燃焼速度が１００ｍｍ／分以上１５０ｍｍ／分未満の場合：Ｃ
燃焼速度が１５０ｍｍ／分以上２００ｍｍ／分未満の場合：Ｄ
燃焼速度が２００ｍｍ／分以上の場合：Ｅ
難燃性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でＡが最も優れている。【００７８】
（８）分光反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、波長４５０〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均分光反射率とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの平均分光反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を使用し、１０°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を使用した。【００７９】
得られた平均分光反射率について、以下のように判定した。
平均分光反射率が９０％以上の場合：Ａ
平均分光反射率が８０％以上９０％未満の場合：Ｂ
平均分光反射率が８０％未満の場合：Ｅ
反射性はＡ、Ｂが良好であり、その中でもＡが最も優れている。【００８０】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００８１】
（実施例１）
樹脂（Ａ１）としてナイロン６樹脂“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０４１−ＬＯ（東レ（株）製、ＴｍＡ２２５℃）、樹脂（Ｂ）としてポリフェニレンエーテル樹脂“ノリル”（登録商標）ＰＰＯ６４０（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック製、ＴｇＢ２１５℃）を用いて、前記樹脂（Ａ１）１００質量部と前記樹脂（Ｂ）１００質量部を減圧した２８０℃のベント式二軸押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして混合原料Ａ（ナイロン６／ポリフェニレンエーテル＝５０／５０（質量比））を作製した。【００８２】
次いで、Ｐ１層形成用組成物として、得られた混合原料Ａを９０℃で５時間減圧乾燥し、１００質量部を２８０℃の押出機１で、Ｐ２層形成用樹脂組成物として前記樹脂（Ａ１）を２６０℃の押出機２でそれぞれ溶融混練し、溶融共押出法にてＰ２層／Ｐ１層／Ｐ２層なる積層構造を有し、厚み比が１／６／１となるように押出機１及び２の吐出量を調整した溶融シートをＴダイから押し出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、厚み３００μｍの積層シートを得た。
得られた積層シートについて、電界放射走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【００８３】
また、得られた積層シートについて、部分放電電圧試験、紫外線照射後の破断伸度、難燃性試験の各評価を行った。その結果、表１に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【００８４】
また、得られた積層シートについて熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【００８５】
（実施例２）
Ｐ２層の主たる成分の樹脂（Ａ２）としてナイロン６１０樹脂“アミラン”（登録商標）ＣＭ２０２１（東レ（株）製、ＴｍＡ２２０℃）を用いたこと以外は実施例１と同様に積層シートを得た。
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【００８６】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表１に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【００８７】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【００８８】
（実施例３〜６）
Ｐ１層形成用組成物として、実施例１で用いた混合原料Ａを樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比ＷＡ１：ＷＢが表１の通りとなるように、樹脂（Ａ１）で希釈して用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【００８９】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【００９０】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表１に示す通り、樹脂（Ｂ）の質量比が大きくなるほど、非常に優れた電気絶縁性を有すること、実施例４、５は実施例３、６に比べ非常に優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。また、最も樹脂（Ｂ）の質量比が小さい実施例３は実施例４〜６に比べて電気絶縁性（部分放電電圧）に劣るが問題ない範囲であり、良好な難燃性を有するがことがわかった。【００９１】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、樹脂（Ｂ）の質量比が大きくなるほど、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【００９２】
（実施例７）
樹脂（Ａ１）１００質量部と樹脂（Ｂ）１２２質量部を減圧した２８０℃のベント式二軸押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして混合原料Ｂ（Ｎ６／ポリフェニレンエーテル樹脂＝４５／５５（質量比））を作製した以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【００９３】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【００９４】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表１に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有することがわかった。【００９５】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【００９６】
（実施例８〜１０）
表１の通り、押出機１の温度（℃）を変更した以外は実施例１と同様に積層シートを得た。【００９７】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【００９８】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表１に示す通り、押出機１の温度（℃）をそれぞれ２７５℃、２６５℃とした実施例８、９は実施例１に比べて非常に優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。【００９９】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、押出機１の温度（℃）を変更しても、実施例１と同等の非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１００】
【表１】
2012081495.tif 000007
【０１０１】
（実施例１１）
Ｐ１層に成分（Ｃ）として、ポリプロピレン樹脂“プライムポリプロ”（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ（（株）プライムポリマー製）をＰ１層の総質量に対して５質量％含む樹脂層とした以外は実施例１と同様に積層シートを得た。尚、Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）の含有量ＭＢと成分（Ｃ）の含有量ＭＣは下記式（Ｘ）を満たす関係である。
ＭＣ≦−０．１４ＭＢ＋３０．５    ・・・（Ｘ）
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１０２】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１０３】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１０４】
（実施例１２〜１４）
Ｐ１層に含まれる成分（Ｃ）の含有量を表１の通りとなるように調整した以外は、実施例１１と同様に積層シートを得た。尚、実施例１２、１３については、Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）の含有量ＭＢと成分（Ｃ）の含有量ＭＣは下記式（Ｘ）を満たす関係である。
ＭＣ≦−０．１４ＭＢ＋３０．５    ・・・（Ｘ）
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１０５】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り、実施例１１に比べて、更に優れた電気絶縁性を有することがわかった。また、実施例１３、１４は実施例１２に比べて耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）に劣るが問題ない範囲であった。【０１０６】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１０７】
（実施例１５）
Ｐ１層に用いた樹脂（Ａ１）樹脂１００質量部と、平均粒子径２００ｎｍのルチル型二酸化チタン粒子４３質量部を、減圧した２６０℃のベント式二軸押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＭＢ−ＴｉＯ２（３０質量％））を作製し、Ｐ２層形成用樹脂組成物として該酸化チタン原料（ＭＢ−ＴｉＯ２（３０質量％））１００質量部と前記樹脂（Ａ１）１１４質量部を用いて、表２の通り、Ｐ２層に二酸化チタン粒子をＰ２層の総質量に対して１４質量％含む樹脂層とした以外は実施例１と同様に積層シートを得た。【０１０８】
得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１０９】
また、得られた積層シートについて紫外線照射前後の色調変化、熱収縮率、分光反射率の各評価を行ったところ、非常に優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）、熱寸法安定性（熱収縮率）、反射性（分光反射率）を有することがわかった。【０１１０】
（実施例１６）
Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２層の厚み比を１／１２／１とした以外は実施例１５と同様に積層シート得た。【０１１１】
得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。また、実施例１５に比べて難燃性が劣るが問題ない範囲であった。【０１１２】
また、得られた積層シートについて実施例１５と同様の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性（熱収縮率）、優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）、反射性（分光反射率）を有することがわかった。【０１１３】
（実施例１７）
積層構成をＰ１層／Ｐ２層とした以外は実施例１５と同様に積層シートを得た。【０１１４】
得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。また、実施例１５に比べて難燃性が劣るが問題ない範囲であった。【０１１５】
また、得られた積層シートについて実施例１５と同様の評価を行ったところ、非常に優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）、熱寸法安定性（熱収縮率）、反射性（分光反射率）を有することがわかった。【０１１６】
（実施例１８）
Ｐ２層に含まれる二酸化チタン粒子濃度をＰ２層に対して４質量％とした以外は実施例１５と同様に積層シートを得た。【０１１７】
得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１１８】
また、得られた積層シートについて実施例１５と同様の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性（熱収縮率）、優れた反射性（分光反射率）、良好な耐紫外線性（色調変化の抑制性）を有することがわかった。【０１１９】
（実施例１９）
Ｐ２層に含まれる粒子として硫酸バリウム粒子を用いた以外は実施例１５と同様に積層シートを得た。【０１２０】
得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１２１】
また、得られた積層シートについて実施例１５と同様の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性（熱収縮率）、反射性（分光反射率）、優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）を有することがわかった。【０１２２】
（実施例２０）
Ｐ１層に用いた樹脂（Ａ１）樹脂１００質量部と、カーボンブラック粒子２５質量部を、減圧した２６０℃のベント式二軸押出機内で溶融混練し、カーボンブラック原料（ＭＢ−ＣＢ（２０質量％））を作製し、Ｐ２層形成用樹脂組成物として該カーボンブラック原料（ＭＢ−ＣＢ（２０質量％））１００質量部と前記樹脂（Ａ１）９００質量部を用いて、表２の通り、Ｐ２層にカーボンブラック粒子をＰ２層の総質量に対して２質量％含む樹脂層とした以外は実施例１５と同様に積層シートを得た。  【０１２３】
得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１２４】
また、得られた積層シートについて実施例１５と同様の評価を行ったところ、非常に優れた耐紫外線性（色調変化の抑制性）、熱寸法安定性（熱収縮率）を有することがわかった。【０１２５】
（実施例２１）
表２の通り、実施例１１と同様にＰ１層に成分（Ｃ）として、ポリプロピレン樹脂をＰ１層の総質量に対して１５質量％含む樹脂層とし、押出機１の温度を２７０℃に変更した以外は、実施例１５と同様に積層シートを得た。尚、Ｐ１層に含まれる樹脂（Ｂ）の含有量ＭＢと成分（Ｃ）の含有量ＭＣは下記式（Ｘ）を満たす関係である。
ＭＣ≦−０．１４ＭＢ＋３０．５    ・・・（Ｘ）
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１２６】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表２に示す通り、更に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、非常に優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１２７】
また、得られた積層シートについて実施例１５と同様の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性（熱収縮率）、耐紫外線性（色調変化の抑制性）、反射性（分光反射率）を有することがわかった。【０１２８】
【表２−１】
2012081495.tif 000008
【０１２９】
【表２−２】
2012081495.tif 000009
【０１３０】
（実施例２２）
表３の通り、樹脂（Ａ１）としてナイロン６６樹脂“アミラン”（登録商標）ＣＭ３００１（東レ（株）製、ＴｍＡ２５５℃）を用い、Ｐ１層形成用組成物を３００℃の押出機１で、Ｐ２層形成用樹脂組成物として前記樹脂（Ａ１）を２８０℃の押出機２でそれぞれ溶融混練して製造した以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１３１】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１３２】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、良好な難燃性を有することがわかった。【０１３３】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１３４】
（実施例２３）
表３の通り、樹脂（Ａ１）としてナイロン６１０樹脂“アミラン”（登録商標）ＣＭ２０２１（東レ（株）製、ＴｍＡ２２０℃）を用い、Ｐ１層形成用組成物を２７０℃の押出機１で、Ｐ２層形成用樹脂組成物として前記樹脂（Ａ１）を２６０℃の押出機２でそれぞれ溶融混練した以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１３５】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１３６】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有することがわかった。【０１３７】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１３８】
（実施例２４）
樹脂（Ａ１）としてナイロン１１樹脂“リルサン”（登録商標）ＰＡ１１（アルケマ製、ＴｍＡ１８７℃）、樹脂（Ｂ）として変性ポリフェニレンエーテル樹脂“ノリル”（登録商標）ＰＰＯ  ＳＡ１２０（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック製、ＴｇＢ１６５℃）を用いて、前記樹脂（Ａ１）１００質量部と前記樹脂（Ｂ）１００質量部を減圧した２３５℃のベント式二軸押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして混合原料Ｃ（ナイロン１１／変性ポリフェニレンエーテル＝５０／５０（質量比））を作製した。【０１３９】
次いで、Ｐ１層形成用組成物として、得られた混合原料Ｃを９０℃で５時間減圧乾燥し、１００質量部を２３５℃の押出機１で、Ｐ２層形成用樹脂組成物として前記樹脂（Ａ１）を２３０℃の押出機２でそれぞれ溶融混練した以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１４０】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１４１】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１に比べ、更に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）を有し、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有することがわかった。【０１４２】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１４３】
（実施例２５、２６）
Ｐ１層形成用組成物として、実施例２４で用いた混合原料Ｃを樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比が表３の通りとなるように、樹脂（Ａ１）で希釈して用いた以外は、実施例１９と同様に積層シートを得た。【０１４４】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１４５】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、樹脂（Ｂ）の質量比が最も小さい実施例２０は、実施例２４に比べて優れた難燃性を有することがわかった。また、実施例２５、２６は実施例２４に比べて耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）に劣るが問題ない範囲であった。【０１４６】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、樹脂（Ｂ）の質量比が大きくなるほど、優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１４７】
（実施例２７）
樹脂（Ａ１）としてナイロン１２樹脂“ＵＢＥＳＴＡ”（登録商標）３０３０ＸＡ（宇部興産（株）製、ＴｍＡ１７６℃）を用い、Ｐ１層形成用組成物を２３０℃の押出機１で、Ｐ２層形成用樹脂組成物として前記樹脂（Ａ１）を２２０℃の押出機２でそれぞれ溶融混練した以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１４８】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１４９】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、実施例１に比べ、更に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）を有し、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有することがわかった。【０１５０】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１５１】
（実施例２８）
樹脂（Ｂ）として変性ポリフェニレンエーテル樹脂“ノリル”（登録商標）ＰＰＯ  ＳＡ１２０（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック製、ＴｇＢ１６５℃）を用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１５２】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１５３】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様に部分放電電圧試験、紫外線照射後の破断伸度、難燃性試験の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）有することがわかった。また、実施例１に比べて、難燃性は劣るが問題ない範囲であった。【０１５４】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１５５】
（実施例２９）
樹脂（Ｂ）としてポリエーテルイミド樹脂“ウルテム”（登録商標）１０００（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック製、ＴｇＢ２１７℃）を用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１５６】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１５７】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、難燃性、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。【０１５８】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１５９】
（実施例３０）
樹脂（Ｂ）としてポリアリレート樹脂“Ｕポリマー”（登録商標）Ｕ−１００（ユニチカ（株）製、ＴｇＢ１９３℃）を用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１６０】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１６１】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、難燃性、優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。【０１６２】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１６３】
（実施例３１）
樹脂（Ｂ）としてポリスルホン樹脂“ユーデル”（登録商標）Ｐ１７００（ソルベイアドバンストポリマーズ製、ＴｇＢ１８５℃）を用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１６４】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１６５】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有することがわかった。【０１６６】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、良好な熱寸法安定性を有することがわかった。【０１６７】
（実施例３２）
樹脂（Ｂ）としてポリエーテルスルホン樹脂“レーデルＡ”（登録商標）Ａ３００（ソルベイアドバンストポリマーズ製、ＴｇＢ２２０℃）を用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１６８】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１６９】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、難燃性を有することがわかった。【０１７０】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１７１】
（実施例３３）
Ｐ２層形成用樹脂組成物として実施例１で作製した混合原料Ａ（ナイロン６／ポリフェニレンエーテル＝５０／５０（質量比））２質量部と同様に実施例１で用いた樹脂（Ａ１）１００質量部を用いて、表３の通り、Ｐ２層に含まれる樹脂（Ａ２）と樹脂（Ｂ）の質量比を９８：２とした以外は実施例７と同様に積層シートを得た。【０１７２】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ａ１）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１７３】
また、得られた積層シートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表３に示す通り非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、良好な耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有することがわかった。また、実施例７に比べて難燃性が劣るが問題ない範囲であった。【０１７４】
また、得られた積層シートについて実施例１と同様に熱収縮率の評価を行ったところ、非常に優れた熱寸法安定性を有することがわかった。【０１７５】
【表３】
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【０１７６】
（比較例１）
Ｐ２層が設けられていないこと以外は、実施例３と同様にシートを得た。【０１７７】
得られたシートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表４に示す通り、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）が劣ることがわかった。【０１７８】
（比較例２）
Ｐ２層が設けられていないこと以外は、実施例１と同様にシートを得た。【０１７９】
得られたシートについて、実施例１と同様に部分放電電圧試験、紫外線照射後の破断伸度、難燃性試験の評価を行った。その結果、表４に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）を有するが、難燃性が劣ることがわかった。【０１８０】
（比較例３）
Ｐ２層が設けられていないこと以外は、実施例７と同様にシートを得た。【０１８１】
得られたシートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表４に示す通り、非常に優れた耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）、優れた電気絶縁性（部分放電電圧）を有するが、難燃性が劣ることがわかった。【０１８２】
（比較例４）
Ｐ１層形成用組成物として、実施例１で用いた混合原料Ａを樹脂（Ａ１）と樹脂（Ｂ）の質量比が９６：４となるように、樹脂（Ａ１）で希釈して用いた以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１８３】
得られたシートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表４に示す通り、優れた難燃性を有するが、電気絶縁性（部分放電電圧）が劣ることがわかった。【０１８４】
（比較例５）
樹脂（Ａ１）１００質量部と樹脂（Ｂ）１２７質量部を減圧した２８０℃のベント式二軸押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして混合原料Ｄ（Ｎ６／ポリフェニレンエーテル樹脂＝４４／５６（質量比））を作製した以外は、実施例１と同様に積層シートを得た。【０１８５】
得られた積層シートについて、実施例１と同様に断面観察を行った結果、樹脂（Ｂ）が連続相である相分離構造を有することがわかった。【０１８６】
得られたシートについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果、表４に示す通り、非常に優れた電気絶縁性（部分放電電圧）、良好な難燃性を有するが、耐紫外線性（伸度劣化の抑制性）が劣ることがわかった。【０１８７】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の積層シートは銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした電気絶縁性や難燃性が重視され、紫外線に長期間曝されるような用途に好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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