(57)【要約】  対物レンズを成形する金型の加工を容易とし、成形性を向上できる対物レンズを提供する。対物レンズの光源側光学面の有効径内における最大法線角をθ（°）としたときに、以下の式を満たし、    ６６≦θ≦６９．５      （１）    対物レンズの光源側光学面の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｓ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）が、ｈ＝ｈ１で極大値を有する場合に、以下の式を満たし、    ０．８５≦ｈ１≦１      （２）    対物レンズの光ディスク側光学面の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｚ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）が、ｈ＝ｈ２で極小値を有し、且つｈ＝ｈ３で極大値をする場合に、以下の式を満たす。    ０．２５≦ｈ２≦０．４  （３）    ０．８≦ｈ３≦０．９    （４）
2012147606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１（ｎｍ）の第１光束を出射する第１光源と、前記第１光源から出射された第１光束を厚さｔ１の保護基板を介して第１光ディスクの情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第１光源からの光束を、前記第１光ディスクの情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズは単玉であり、前記波長λ１における焦点距離ｆは１．５（ｍｍ）未満であって、像側開口数ＮＡは０．８以上であり、
前記対物レンズの光源側光学面の有効径内における最大法線角をθ（°）としたときに、以下の式を満たし、
６６≦θ≦６９．５      （１）
前記対物レンズの光源側光学面の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｓ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）が、ｈ＝ｈ１で極大値を有する場合に、以下の式を満たし、
０．８５≦ｈ１≦１      （２）
前記対物レンズの光ディスク側光学面の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｚ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）が、ｈ＝ｈ２で極小値を有し、且つｈ＝ｈ３で極大値をする場合に、以下の式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
０．２５≦ｈ２≦０．４      （３）
０．８≦ｈ３≦０．９５      （４）
【請求項２】
前記対物レンズは、プラスチック素材から形成され、前記光源側光学面に光路差付与構造が形成されており、前記第１光情報記録媒体専用の光ピックアップ装置に用いられることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ。
０．３０≦ｄｍｉｎ／ｄ≦０．５０      （５）
但し、
ｄｍｉｎ：前記対物レンズの最小厚さ
ｄ：前記対物レンズの軸上厚さ
【請求項４】
前記対物レンズは、ガラス素材から形成され、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
０．５≦ｄｍｉｎ≦０．８      （６）
但し、
ｄｍｉｎ：前記対物レンズの最小厚さ
【請求項５】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
1.1  ≦  A2／B2  ≦  1.6      （７）
但し、
A2：前記対物レンズにおける光ディスク側の光学面径
B2：前記対物レンズにおける光ディスク側の有効径
【請求項６】
前記対物レンズがガラス製であるときは、以下の式を満たすことを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ。
1.15  ＜  A2/B2  ＜  1.３      （７Ａ）
【請求項７】
前記対物レンズがプラスチック製であるときは、以下の式を満たすことを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ。
1.２  ＜  A2/B2  ＜  1.４      （７Ｂ）
【請求項８】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の対物レンズ。
1.0  ≦  A1／B1  ≦  1.1      （８）
但し、
A1：前記対物レンズにおける光源側の光学面径
B1：前記対物レンズにおける光源側の有効径
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の対物レンズを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生（記録／再生）を行える光ピックアップ装置、対物レンズ及び光情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ピックアップ装置において、光ディスクに記録された情報の再生や、光ディスクへの情報の記録のための光源として使用されるレーザ光源の短波長化が進み、例えば、青紫色半導体レーザ等、波長３９０〜４２０ｎｍのレーザ光源が実用化されている。これら青紫色レーザ光源を使用すると、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）と同じ開口数（ＮＡ）の対物レンズを使用する場合で、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１５〜２０ＧＢの情報の記録が可能となり、対物光学素子のＮＡを０．８５にまで高めた場合には、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、２３〜２５ＧＢの情報の記録が可能となる。【０００３】
上述のようなＮＡ０．８５の対物レンズを使用する光ディスクの例として、ＢＤ（ブルーレイディスク）が挙げられる。光ディスクの傾き（スキュー）に起因して発生するコマ収差が増大するため、ＢＤでは、ＤＶＤ における場合よりも保護基板を薄く設計し（ＤＶＤの０．６ｍｍに対して、０．１ｍｍ）、スキューによるコマ収差量を低減している。【０００４】
更に、従来から据え置き型レコーダ等に搭載されている、いわゆるハーフハイトと呼ばれる比較的厚めのタイプに対し、最近では、ノート型ＰＣや薄型テレビの背面等に搭載される、いわゆるスリムタイプと呼ばれる比較的薄めの光ピックアップ装置が開発されている。このようなスリムタイプの光ピックアップ装置に用いるＢＤ用の対物レンズは、開口数ＮＡが０．８以上と高く、またレンズ全体が小型化されるため縁厚も薄くなりがちであり、対物レンズを成形する金型の加工が困難であり、また成形性が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９４１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１には、レンズ外径が３．３ｍｍと比較的小さく、薄型の光ピックアップ装置に用いることもできる対物レンズが開示されている。しかるに、特許文献１の対物レンズは、縁厚が小さく、対物レンズを成形する金型の加工が困難であり、また成形性が低下するという問題がある。【０００７】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、薄型であるＢＤ用の光ピックアップ装置に用いることが出来るにも関わらず、縁厚を確保することで、対物レンズを成形する金型の加工を容易とし、成形性を向上できる対物レンズ、およびそれを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の対物レンズは、波長λ１（ｎｍ）の第１光束を出射する第１光源と、前記第１光源から出射された第１光束を厚さｔ１の保護基板を介して第１光ディスクの情報記録面に集光させるための対物レンズを含む集光光学系とを有し、前記集光光学系が、前記第１光源からの光束を、前記第１光ディスクの情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズは単玉であり、前記波長λ１における焦点距離ｆは１．５（ｍｍ）未満であって、像側開口数ＮＡは０．８以上であり、
前記対物レンズの光源側光学面の有効径内における最大法線角をθ（°）としたときに、以下の式を満たし、
６６≦θ≦６９．５      （１）
前記対物レンズの光源側光学面の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｓ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）が、ｈ＝ｈ１で極大値を有する場合に、以下の式を満たし、
０．８５≦ｈ１≦１      （２）
前記対物レンズの光ディスク側光学面の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｚ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）が、ｈ＝ｈ２で極小値を有し、且つｈ＝ｈ３で極大値をする場合に、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．２５≦ｈ２≦０．４      （３）
０．８≦ｈ３≦０．９５      （４）【０００９】
本発明者は、まず対物レンズの成形性を高めるべく、その縁厚を確保することを試みた。具体的には、対物レンズの光源側光学面の曲率が縁厚に大きく影響するため、（２）式を満たすことで（１）式を満足するようにした。つまり、前記対物レンズの光源側光学面における２階の導関数Ｓ”（ｈ）が、有効径を１として０．８５以上、１以下で極大値を持つようにすれば、光源側光学面の有効径付近に変曲点が生じ、光源側光学面の近軸の曲率を極力維持しながらも有効径付近の曲率を緩くすることが可能となるため、対物レンズの縁厚を確保できるのである。【００１０】
ところが、光源側光学面における最大法線角θを（１）式の範囲とすると、縁厚を稼ぐことはできるが、そのままでは光源側光学面の有効径付近における屈折パワーが小さくなってしまい、ＮＡを満たさなくなる。そこでパワーの不足分を光ディスク側光学面の屈折パワーを増大することによりカバーする必要がある。つまり、（３）、（４）式を満たすように、光ディスク側光学面の形状を調整するようにしたのである。より具体的には、（４）式を満たすような位置ｈ３で、光ディスク側光学面における１階の導関数Ｚ’（ｈ）が、極大値を持つようにすれば、光ディスク側光学面の屈折パワーを高めることができ、これにより光源側光学面の屈折パワーの低下を補うことができる。更に、対物レンズの厚さ変化に対して球面収差が発生するが、（３）、（４）式を満たすように、光ディスク側光学面における１階の導関数Ｚ’（ｈ）が極小値と極大値とを持つようにすることで、３次球面収差を、５次球面収差や７次球面収差など高次の球面収差に振り分け、トータルの波面収差を低減することが可能となる。これにより結果として製造誤差に強い対物レンズを提供できるようにしたのである。また、（４）式を満たすことにより、光源側光学面とディスク側光学面が光軸垂直方向にシフトした場合に、５次以上の高次コマ収差の発生を抑えることができる。特に、ｈ３が０．９以上であるとより好ましい。又、（３）式を範囲を外れると、軸外光が入射した場合に発生するコマ収差が増大するので、（３）式を満たすことでコマ収差の発生を抑制できる。回折面の場合における面法線角とは、各輪帯の面頂点をつないだ包絡面の法線角であってもよいし、各輪帯面の法線角であってもよい。【００１１】
請求項２に記載の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、前記対物レンズは、プラスチック素材から形成され、前記光源側光学面に光路差付与構造が形成されており、前記第１光情報記録媒体専用の光ピックアップ装置に用いられることを特徴とする。【００１２】
プラスチック素材から形成することで、安価な対物レンズを形成でき、また容易に回折構造を設けることができる。一方、プラスチックはガラスに比べて屈折率が低く、特にＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ３互換回折対物レンズではＣＤのＷＤを伸ばすために回折パワーを用いた結果、回折構造の包絡面はますます面の曲率が小さくなり、前記面法線角θが大きくなりがちであるが、本発明により金型の加工性や成形性が向上するので、実用的な対物レンズ素材として選択することができる。尚、プラスチック製対物レンズにおける温度変化による屈折率変化に起因した球面収差の発生は、回折構造等を用いることで解消できる。【００１３】
請求項３に記載の対物レンズは、請求項２に記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．３０≦ｄｍｉｎ／ｄ≦０．５０      （５）
但し、
ｄｍｉｎ：前記対物レンズの最小厚さ
ｄ：前記対物レンズの軸上厚さ【００１４】
対物レンズの成形時、端面から溶融した樹脂を流し込むので、（５）式の値の下限以上であれば、樹脂の円滑な流動を確保でき、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３互換レンズであればＣＤのＷＤを確保でき、一方、（５）式の上限以下であれば、像側開口数ＮＡを０．８以上にすることが可能となる。【００１５】
請求項４に記載の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、ガラス素材から形成され、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．５≦ｄｍｉｎ≦０．８      （６）
但し、
ｄｍｉｎ：前記対物レンズの最小厚さ【００１６】
ガラス製の対物レンズは球状のプリフォームから成形される場合は、素材の流動性を確保する必要はないが、液滴法により成形される場合には、フランジ部までガラスが流れるよう考慮する必要がある。しかし、いずれの成形法においても、縁厚が薄すぎると離型時に破損等が生じる恐れがある。そのため、（６）式の値の下限以上であれば、破損等の発生を抑制でき、一方、（６）式の上限以下であれば、像側開口数ＮＡを０．８以上にすることが可能となる。【００１７】
請求項５に記載の対物レンズは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。
1.1  ≦  A2／B2  ≦  1.6      （７）
但し、
A2：前記対物レンズにおける光ディスク側の光学面径
B2：前記対物レンズにおける光ディスク側の有効径【００１８】
ＢＤでは記憶容量の向上を図り多層化が進められている。ところがＤＶＤとは異なり、高ＮＡのため層間厚による球面収差が無視できず、補正機構が必要となる。通常、対物レンズより光源側に配置されるコリメータやカップリングレンズ等を光軸方向に移動し、対物レンズの倍率を変えて補正を行っている。対物レンズでは、倍率が変わるとマージナル光線の（光軸からの）入射高さと（光軸からの）出射高さが変わるため、最大高さまで光学面を形成する必要がある。（７）式において、A2／B2が下限以上であれば、対物レンズの加工精度や光ピックアップ装置への組み付け誤差が生じても、対物レンズの光ディスク側の面から出射する光束は全て光学面内を通過し、要求されたＮＡを満足することができる。一方、A2／B2が（７）式の上限を下回ると、対物レンズの外径が大きくなりすぎず特にスリムタイプの光ピックアップ装置に好適なレンズを得る。更に外径が一定であれば対物レンズの光学面の周囲に設けた端面のスペースが確保され、対物レンズを光ピックアップ装置に取り付ける際に端面からの反射光を利用して確認することができる。【００１９】
つまり、A2／B2を（７）式の下限以上にすることで、高ＮＡであるＢＤの情報記録面にも、情報を記録／再生可能なように精度良く集光させることができるにも関わらず、光ディスク側の面での光線のケラレを抑制しつつ、対物レンズの外径を小さく抑えることができるのである。一方、A2／B2を（７）式の上限以下にすることで、対物レンズの光学面の周囲に設けた端面のスペースを確保することできるため、それにより光ピックアップ装置の組み立て時に、対物レンズを精度よく取り付けることができるのである。【００２０】
請求項６に記載の対物レンズは、請求項５に記載の発明において、前記対物レンズがガラス製であるときは、以下の式を満たすことを特徴とする。
1.15  ＜  A2/B2  ＜  1.３      （７Ａ）【００２１】
A2/B2を（７Ａ）式の下限より大きくすることで、ガラス製の対物レンズにおいて、有効径に対して更に十分な光学面径を確保でき、有効径内の性能を保証することができる。
一方、A2/B2を（７Ａ）式の上限より小さくすることで、更に広い端面を確保しつつ、対物レンズの外径も小さくすることができる。上述したように、ガラス製の対物レンズは、温度変化による倍率補正を行う必要がない分、コリメータやカップリングレンズの移動量を減らすことができるため、光ディスク側の光学面での出射領域を小さく抑えることができるため、（７Ａ）式のように上限が小さく抑えられる。【００２２】
本明細書にて、対物レンズの「光学面」とは、光束を集光させる光学機能を有する面であって、一般的には端面の内側の領域をいう。対物レンズの「端面」とは、一般的には光軸に直交した面であり、対物レンズを光ピックアップ装置に組み付ける際に、検査装置から光束を出射して、端面からの反射光を用いて位置決めを行うために用いられることが多い。光学面と端面とは接していて良いが、間に小さい境界部を設けても良い。対物レンズの「有効径」とは、対物レンズに平行光束が入射した場合に、記録／再生に使用する光束が通過する光学面内の領域であって、絞りや絞り機能を有する素子（面絞り、開口制限素子）の内側を通過した平行光束が通過する光学面内の領域をいう。よって、「光源側の有効径」は、絞りの内径である。【００２３】
請求項７に記載の対物レンズは、請求項５に記載の発明において、前記対物レンズがプラスチック製であるときは、以下の式を満たすことを特徴とする。
1.２  ＜  A2/B2  ＜  1.４      （７Ｂ）【００２４】
A2/B2を（７Ｂ）式の下限より大きくすることで、有効径に対して更に十分な光学面径を確保でき、有効径内の性能を保証することができる。一方、A2/B2を（７Ｂ）式の上限より小さくすることで、更に広い端面を確保しつつ、対物レンズの外径も小さくすることができる。対物レンズをプラスチック製とした場合、ガラスと比べると温度変化による屈折率変化が大きくなりがちであるので、環境温度が比較的高温の場合、最も基板厚が厚い情報記録面に集光する際に、より発散角の大きな発散光束を入射させる必要が生じる。そこで、対物レンズにプラスチック製とする場合には、（７Ｂ）式を満たすことが望ましい。【００２５】
請求項８に記載の対物レンズは、請求項５〜７のいずれかに記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。
1.0  ≦  A1／B1  ≦  1.1      （８）
但し、
A1：前記対物レンズにおける光源側の光学面径
B1：前記対物レンズにおける光源側の有効径【００２６】
対物レンズの光源側の光学面については、光ディスク側の光学面に比べて絞りに近いことから、収束光束や発散光束入射時の影響が小さく、A1／B1の関与は比較的小さいといえる。しかしながら、光ディスク側の光学面の設計と合わせて、光源側の光学面を設計することで、より優れた対物レンズを得ることができる。より具体的には、A1／B1を（８）式の下限以上とすることで、有効径に対して更に十分な光学面径を確保でき、有効径内の性能を保証することができる。一方、A1／B1を（８）式の上限以下にすることで対物レンズの外径を小さくすることができる。また高ＮＡの対物レンズにおいて、光源側の光学面は面の見込み角が大きく成形が困難であることが多いが、これにより見込み角を小さくすることができ、製造容易性を向上できる。【００２７】
請求項９に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜８のいずれかに記載の対物レンズを有することを特徴とする。【００２８】
請求項１０に記載の光情報記録再生装置は、請求項９に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする。【００２９】
本発明に係る光ピックアップ装置は、第１光源を有するが、更に第２光源、第３光源を有していても良い。さらに、本発明の光ピックアップ装置は、第１光束を第１光ディスクの情報記録層上に集光させる集光光学系を有するが、かかる集光光学系は、第２光束を第２光ディスクの情報記録層上に集光させ、第３光束を第３光ディスクの情報記録層上に集光させるために兼用されても良い。また、本発明の光ピックアップ装置は、第１光ディスクの情報記録層からの反射光束を受光する受光素子を有するが、第２光ディスク又は第３光ディスクの情報記録層からの反射光束を受光する受光素子を有していても良い。【００３０】
第１光ディスクは、厚さがｔ１の保護基板と情報記録層とを有する。第２光ディスクは厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板と情報記録層とを有する。第３光ディスクは、厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板と情報記録層とを有する。第１光ディスクがＢＤであり、第２光ディスクがＤＶＤであり、第３光ディスクがＣＤであることが好ましいが、これに限られるものではない。なお、第１光ディスク、第２光ディスク又は第３光ディスクは、複数の情報記録層を有する複数層の光ディスクでもよい。【００３１】
本明細書において、ＢＤとは、波長３９０〜４１５ｎｍ程度の光束、ＮＡ０．８〜０．９程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．０５〜０．１２５ｍｍ程度であるＢＤ系列光ディスクの総称であり、単一の情報記録層のみ有するＢＤや、２層又はそれ以上の情報記録層を有するＢＤ等を含むものである。更に、本明細書においては、ＤＶＤとは、ＮＡ０．６０〜０．６７程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度であるＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ− Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。また、本明細書においては、ＣＤとは、ＮＡ０．４５〜０．５１程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが１．２ｍｍ 程度であるＣＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を含む。尚、記録密度については、ＢＤの記録密度が最も高く、次いでＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。【００３２】
なお、保護基板の厚さｔ１、ｔ２、ｔ３に関しては、以下の条件式（９）、（１０）、（１１）を満たすことが好ましいが、これに限られない。尚、ここで言う、保護基板の厚さとは、光ディスク表面に設けられた保護基板の厚さのことである。即ち、光ディスク表面から、表面に最も近い情報記録層までの保護基板の厚さのことをいう。【００３３】
０．０２０ｍｍ  ≦  ｔ１  ≦  ０．１２５ｍｍ      （９）
０．５ｍｍ ≦ ｔ２ ≦ ０．７ｍｍ           （１０）
１．０ｍｍ ≦ ｔ３ ≦ １．３ｍｍ           （１１）【００３４】
本明細書において、第１光源、第２光源、第３光源は、好ましくはレーザ光源である。
レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第１光源から出射される第１光束の第１波長λ１、第２光源から出射される第２光束の第２波長λ２（λ２＞λ１）、第３光源から出射される第３光束の第３波長λ３（λ３＞λ２）は以下の条件式（１２）、（１３） を満たすことが好ましい。
１．５・λ１ ＜ λ２ ＜ １．７・λ１       （１２）
１．８・λ１ ＜ λ３ ＜ ２．０・λ１       （１３）【００３５】
また、第１光ディスク、第２光ディスク、第３光ディスクとして、それぞれ、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤが用いられる場合、第１光源の第１波長λ１は好ましくは、３５０ｎｍ 以上、４４０ｎｍ以下、より好ましくは、３９０ｎｍ以上、４１５ｎｍ以下であって、第２光源の第２波長λ２は好ましくは５７０ｎｍ以上、６８０ｎｍ以下、より好ましくは、６３０ｎｍ以上、６７０ｎｍ以下であって、第３光源の第３波長λ３は好ましくは、７５０ｎｍ以上、８８０ｎｍ以下、より好ましくは、７６０ｎｍ以上、８２０ｎｍ以下である。【００３６】
また、第１光源の他に、第２光源又は第３光源を用いる場合、そのうち少なくとも２つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第１光源と第２光源とが１パッケージに固定収納されているようなものをいう。また、光源に加えて、後述する受光素子を１パッケージ化してもよい。【００３７】
受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録層上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に２つのサブの光検出器を設け、当該２つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。【００３８】
集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズの他にコリメータ等のカップリングレンズを有していることが好ましい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータは、カップリングレンズの一種で、コリメータに入射した光を平行光にして出射するレンズである。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録層上に集光する機能を有する光学系を指す。対物レンズは、二つ以上の複数のレンズ及び／又は光学素子から構成されていてもよいし、単玉のレンズのみからなっていてもよいが、好ましくは単玉の凸レンズからなる対物レンズである。また、対物レンズは、ガラスレンズであってもプラスチックレンズであっても、又は、ガラスレンズの上に光硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、又は熱硬化性樹脂などで光路差付与構造を設けたハイブリッドレンズであってもよい。対物レンズが複数のレンズを有する場合は、ガラスレンズとプラスチックレンズを混合して用いてもよい。対物レンズが複数のレンズを有する場合、光路差付与構造を有する平板光学素子と非球面レンズ（光路差付与構造を有していてもいなくてもよい）の組み合わせであってもよい。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、光路差付与構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。【００３９】
また、対物レンズをガラスレンズとする場合は、ガラス転移点Ｔｇが５００℃以下、更に好ましくは４００℃以下であるガラス材料を使用することが好ましい。ガラス転移点Ｔｇが５００℃以下であるガラス材料を使用することにより、比較的低温での成形が可能となるので、金型の寿命を延ばすことが出来る。このようなガラス転移点Ｔｇが低いガラス材料としては、例えば（株）住田光学ガラス製のＫ−ＰＧ３２５や、Ｋ−ＰＧ３７５（共に製品名）がある。【００４０】
ところで、ガラスレンズは一般的に樹脂レンズよりも比重が大きいため、対物レンズをガラスレンズとすると、重量が大きくなり対物レンズを駆動するアクチュエータに負担がかかる。そのため、対物レンズをガラスレンズとする場合には、比重が小さいガラス材料を使用するのが好ましい。具体的には、比重が４．０以下であるのが好ましく、更に好ましくは比重が３．０以下であるものである。【００４１】
加えて、ガラスレンズを成形して製作する際に重要となる物性値の一つが線膨脹係数ａである。仮にＴｇが４００℃以下の材料を選んだとしても、プラスチック材料と比較して室温との温度差は依然大きい。線膨脹係数ａが大きい硝材を用いてレンズ成形を行った場合、降温時に割れが発生しやすくなる。硝材の線膨脹係数ａは、２００（１０Ｅ−７／Ｋ）以下にあることが好ましく、さらに好ましくは１２０以下であることである。【００４２】
また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合は、環状オレフィン系の樹脂材料等の脂環式炭化水素系重合体材料を使用するのが好ましい。また、当該樹脂材料は、波長４０５ｎｍに対する温度２５℃ での屈折率が１．５４乃至１．６０の範囲内であって、−５℃から７０℃の温度範囲内での温度変化に伴う波長４０５ｎｍに対する屈折率変化率ｄＮ／ｄＴ（℃ -1） が−２０×１０-5乃至−５×１０-5（より好ましくは、−１０×１０-5乃至−８×１０-5）の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合、カップリングレンズもプラスチックレンズとすることが好ましい。【００４３】
脂環式炭化水素系重合体の好ましい例を幾つか、以下に示す。【００４４】
第１の好ましい例は、下記式（I）で表される繰り返し単位〔１〕を含有する重合体ブロック〔Ａ〕と、下記式（１）で表される繰り返し単位〔１〕並びに下記式（II）で表される繰り返し単位〔２〕または／および下記式（III）で表される繰り返し単位〔３〕を含有する重合体ブロック〔Ｂ〕とを有し、前記ブロック〔Ａ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ａ（モル％）と、前記ブロック〔Ｂ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ｂ（モル％）との関係がａ＞ｂであるブロック共重合体からなる樹脂組成物である。【００４５】
【化１】
2012147606.tif 000003
【００４６】
（式中、Ｒ1 は水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ2−Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、またはハロゲン基である。）【００４７】
【化２】
2012147606.tif 000004
【００４８】
（式中、Ｒ13は、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）【００４９】
【化３】
2012147606.tif 000005
【００５０】
（式中、Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）【００５１】
次に、第２の好ましい例は、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（ＩＶ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（Ｖ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物である。【００５２】
【化４】
2012147606.tif 000006
【００５３】
〔式中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16と、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕【００５４】
【化５】
2012147606.tif 000007
【００５５】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。〕【００５６】
樹脂材料に更なる性能を付加するために、以下のような添加剤を添加してもよい。【００５７】
（安定剤）
フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、リン系安定剤及びイオウ系安定剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤を添加することが好ましい。これらの安定剤を適宜選択し添加することで、例えば、４０５ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。【００５８】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニルプロピオネート））メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。【００５９】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。【００６０】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。【００６１】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル ３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ）−プロピオネート、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。【００６２】
これらの各安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部であることが好ましい。【００６３】
（界面活性剤）
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止することが可能となる。【００６４】
界面活性剤の親水基としては、具体的には、ヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。【００６５】
このような界面活性剤としては、より具体的には、例えば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物またはアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。【００６６】
界面活性剤は、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑え、成形物の光透過率を高く維持するという観点から、脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加されることが好ましい。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることがより好ましく、０．３〜３質量部とすることが更に好ましい。【００６７】
（可塑剤）
可塑剤は共重合体のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。【００６８】
可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、共重合体の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。【００６９】
これらの樹脂としては、シクロオレフィン樹脂が好適に用いられ、具体的には、日本ゼオン社製のＺＥＯＮＥＸや、三井化学社製のＡＰＥＬ、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製のＴＯＰＡＳ、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮなどが好ましい例として挙げられる。【００７０】
また、対物レンズを構成する材料のアッベ数は、５０以上であることが好ましい。【００７１】
対物レンズの形状について、以下に記載する。図１を参照すると、本発明の対物レンズＯＢＪは、光軸方向に向かい合う光源側光学面Ｓ１及び光ディスク側光学面Ｓ２とを有する。対物レンズは好ましくはフランジ部ＦＬを有する。【００７２】
図１に示すように、対物レンズＯＢＪの光源側光学面Ｓ１の有効径内における最大法線角をθ（°）とすると、以下の式を満たす。
６６≦θ≦６９．５      （１）【００７３】
又、対物レンズＯＢＪの光源側光学面Ｓ１の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｓ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）が、ｈ＝ｈ１で極大値を有する場合に、以下の式を満たす。
０．８５≦ｈ１≦１      （２）【００７４】
更に、対物レンズＯＢＪの光ディスク側光学面Ｓ２の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｚ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）が、ｈ＝ｈ２で極小値を有し、且つｈ＝ｈ３で極大値をする場合に、以下の式を満たす。
０．２５≦ｈ２≦０．４      （３）
０．８≦ｈ３≦０．９      （４）【００７５】
対物レンズは光路差付与構造を有していても良い。本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。回折面とは回折構造を有する面をいう。本発明の光路差付与構造は回折構造であることが好ましい。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び／又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、光路差付与構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。【００７６】
また、本明細書でいう回折構造とは、段差を有し、回折によって光束を収束あるいは発散させる作用を持たせる構造の総称である。例えば、単位形状が光軸を中心として複数並ぶことによって構成されており、それぞれの単位形状に光束が入射し、透過した光の波面が、隣り合う輪帯毎にズレを起こし、その結果、新たな波面を形成することによって光を収束あるいは発散させるような構造を含むものである。回折構造は、好ましくは段差を複数有し、段差は光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、回折構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、回折構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ回折次数の回折光を発生させる回折構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。【００７７】
ところで、光路差付与構造は、光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯を有することが好ましい。また、光路差付与構造は、一般に、様々な断面形状（光軸を含む面での断面形状） をとり得、光軸を含む断面形状がブレーズ型構造と階段型構造とに大別される。【００７８】
ブレーズ型構造とは、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状ということである。尚、図２の例においては、上方が光源側、下方が光ディスク側であって、母非球面としての平面に光路差付与構造が形成されているものとする。ブレーズ型構造において、１つのブレーズ単位の光軸垂直方向の長さをピッチＰという。（図２（ａ）、（ｂ）参照）また、ブレーズの光軸に平行方向の段差の長さを段差量Ｂという。（図２（ａ）参照）【００７９】
また、階段型構造とは、図２（ｃ）、（ｄ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、小階段状のもの（階段単位と称する）を複数有するということである。尚、本明細書中、「Ｖレベル」とは、階段型構造の１つの階段単位において光軸垂直方向に対応する（向いた）輪帯状の面（以下、テラス面と称することもある）が、段差によって区分けされＶ個の輪帯面毎に分割されていることをいい、特に３レベル以上の階段型構造は、小さい段差と大きい段差を有することになる。【００８０】
例えば、図２（ｃ）に示す光路差付与構造を、５レベルの階段型構造といい、図２（ｄ）に示す光路差付与構造を、２レベルの階段型構造(バイナリ構造ともいう)という。２レベルの階段型構造について、以下に説明する。光軸を中心とした同心円状の複数の輪帯を含み、対物レンズの光軸を含む複数の輪帯の断面の形状は、光軸に平行に延在する複数の段差面Ｐａ、Ｐｂと、隣接する段差面Ｐａ、Ｐｂの光源側端同士を連結する光源側テラス面Ｐｃと、隣接する段差面Ｐａ、Ｐｂの光ディスク側端同士を連結する光ディスク側テラス面Ｐｄとから形成され、光源側テラス面Ｐｃと光ディスク側テラス面Ｐｄとは、光軸に交差する方向に沿って交互に配置される。【００８１】
また、階段型構造において、１つの階段単位の光軸垂直方向の長さをピッチＰという。
（図２（ｃ）、（ｄ）参照）また、階段の光軸に平行方向の段差の長さを段差量Ｂ１，Ｂ２という。３レベル以上の階段型構造の場合、大段差量Ｂ１と小段差量Ｂ２とが存在することになる。（図２（ｃ）参照）【００８２】
尚、光路差付与構造は、ある単位形状が周期的に繰り返されている構造であることが好ましい。 ここでいう「単位形状が周期的に繰り返されている」とは、同一の形状が同一の周期で繰り返されている形状は当然含む。さらに、周期の１単位となる単位形状が、規則性を持って、周期が徐々に長くなったり、徐々に短くなったりする形状も、「単位形状が周期的に繰り返されている」ものに含まれているとする。【００８３】
光路差付与構造が、ブレーズ型構造を有する場合、単位形状である鋸歯状の形状が繰り返された形状となる。図２（ａ）に示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図２（ｂ）に示されるように、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状のピッチが長くなっていく形状、又は、ピッチが短くなっていく形状であってもよい。加えて、ある領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型構造の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。なお、このようにブレーズ型構造の段差の向きを途中で切り替える構造にする場合、輪帯ピッチを広げることが可能となり、光路差付与構造の製造誤差による透過率低下を抑制できる。【００８４】
光路差付与構造が、階段型構造を有する場合、図２（ｃ）で示されるような５レベルの階段単位が、繰り返されるような形状等があり得る。さらに、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に階段単位のピッチが長くなっていく形状や、徐々に階段単位のピッチが短くなっていく形状であってもよい。【００８５】
また、光路差付与構造は、対物レンズの光ディスク側の面よりも、対物レンズの光源側の面に設けられることが好ましい。別の言い方では、光路差付与構造は、対物レンズの曲率半径の絶対値が小さい方の光学面に設けることが好ましい。【００８６】
第１光ディスクに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ１とし、第２光ディスクに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１＞ＮＡ２）とし、第３光ディスクに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ３（ＮＡ２＞ＮＡ３）とする。ＮＡ１は、０．７５以上、０．９以下であることが好ましく、より好ましくは、０．８以上、０．９以下である。特にＮＡ１は０．８５であることが好ましい。ＮＡ２は、０．５５以上、０．７以下であることが好ましい。特にＮＡ２は０．６０又は０．６５であることが好ましい。また、ＮＡ３は、０．４以上、０．５５以下であることが好ましい。特にＮＡ３は０．４５又は０．５３であることが好ましい。【００８７】
また、対物レンズは、以下の条件式(１４)を満たすことが好ましい。
０．９≦ｄ／ｆ≦１．５      （１４）
但し、ｄは、対物レンズの光軸上の厚さ（ｍｍ）を表し、ｆは、第１光束における対物レンズの焦点距離を表す。なお、ｆは、１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下となることが好ましい。【００８８】
ＢＤのような短波長、高ＮＡの光ディスクに対応する対物レンズの場合、対物レンズの焦点距離に対する光軸上の厚さの比が大きくなりすぎると、対物レンズに対して軸外光束が入射した際に非点収差が発生しやすくなったり、作動距離が確保出来なくなるという課題が生じる。一方、対物レンズの焦点距離に対する光軸上の厚さの比が小さくなりすぎると、面シフト感度が大きくなるという課題が生じる。条件式（１４）を満たすことにより非点収差の発生や面シフト感度を抑制することが可能となる。【００８９】
また、第１光ディスクを用いる際の対物レンズの作動距離は、０．１５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。【００９０】
本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有する。【００９１】
ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。【００９２】
上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。【００９３】
前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００９４】
本発明によれば、薄型であるＢＤ用の光ピックアップ装置に用いることが出来るにも関わらず、縁厚を確保することで、対物レンズを成形する金型の加工を容易とし、成形性を向上できる対物レンズ、およびそれを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の対物レンズＯＢＪの光軸方向断面図である。
【図２】光路差付与構造の例を示す軸線方向断面図であり、（ａ）、（ｂ）はブレーズ型構造の例を示し、（ｃ）、（ｄ）は階段型構造の例を示す。
【図３】ＢＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図４】各実施例に対応する対物レンズの光源側光学面Ｓ１の有効径内における光軸からの高さｈに対するサグ量をＳ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）のグラフである。
【図５】各実施例に対応する対物レンズの光ディスク側光学面Ｓ２の有効径内における光軸からの高さｈに対するサグ量をＺ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図３は、厚さ方向に３つの情報記録層ＲＬ１〜ＲＬ３（光ディスクの光束入射面からの距離が小さい順にＲＬ１、ＲＬ２、ＲＬ３とする）を有する光ディスクであるＢＤに対して、適切に情報の記録／再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、スリムタイプの光ピックアップ装置（点線で外形を概略的に示す）である。なお、本発明は、本実施の形態に限られるものではなく、例えば、情報記録面は単層でも良い。又、図３ではＢＤ専用の光ピックアップ装置を示しているが、対物レンズＯＢＪをＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用としたり、或いはＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズを別個に配置することで、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用の光ピックアップ装置とすることもできる。
【００９７】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、単玉の対物レンズＯＢＪ、対物レンズＯＢＪをフォーカシング方向及びトラッキング方向に移動させ、光ディスクのラジアル方向、及び／または、タンジェンシャル方向に傾ける３軸アクチュエータＡＣ２、λ／４波長板ＱＷＰ、立ち上げミラーＭＲ、正の屈折力を有する正レンズＬ２と負の屈折力を有する負レンズＬ３とを有するカップリングレンズＣＬ、正レンズＬ２のみ光軸方向に移動させる１軸アクチュエータＡＣ１、偏光プリズムＰＢＳ、４０５ｎｍのレーザ光束（光束）を射出する半導体レーザＬＤ、センサ用レンズＳＬ、ＢＤの情報記録層ＲＬ１〜ＲＬ３からの反射光束を受光する受光素子ＰＤを有する。
【００９８】
本実施の形態においては、カップリングレンズＣＬは、偏光プリズムＰＢＳとλ／４波長板ＱＷＰとの間に配置されている。半導体レーザＬＤから、負レンズＬ３、正レンズＬ２の順で配置されているが、半導体レーザＬＤから、正レンズＬ２、負レンズＬ３の順で配置しても良い。又、負レンズＬ３が光軸方向に移動可能となっており、正レンズＬ２は光ピックアップ装置に固定されている。
【００９９】
対物レンズＯＢＪは単玉であり、波長λ１における焦点距離ｆは１．５（ｍｍ）未満であって、像側開口数ＮＡは０．８以上であり、対物レンズＯＢＪの光源側光学面Ｓ１の有効径内における最大法線角をθ（°）としたときに、以下の式を満たす。
６６≦θ≦６９．５      （１）
【０１００】
又、対物レンズＯＢＪの光源側光学面Ｓ１の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｓ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）が、ｈ＝ｈ１で極大値を有する場合に、以下の式を満たす。
０．８５≦ｈ１≦１      （２）
【０１０１】
更に、対物レンズＯＢＪの光ディスク側光学面Ｓ２の有効径内における光軸からの高さｈ（但し、有効径を１とする）に対するサグ量を、Ｚ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）が、ｈ＝ｈ２で極小値を有し、且つｈ＝ｈ３で極大値をする場合に、以下の式を満たす。
０．２５≦ｈ２≦０．４      （３）
０．８≦ｈ３≦０．９５      （４）
【０１０２】
まず、ＢＤの第１の情報記録層ＲＬ１に対して記録／再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズＣＬの正レンズＬ２は、１軸アクチュエータＡＣ１により実線の位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザＬＤから射出された光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、偏光プリズムＰＢＳを透過し、カップリングレンズＣＬの負レンズＬ３を通過して発散角が増大され、更に正レンズＬ２を通過して弱い収束光束とされた後、立ち上げミラーＭＲで反射され、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによって第１の厚さの透明基板ＰＬ１を介して、実線で示すように第１の情報記録層ＲＬ１上に形成されるスポットとなる。
【０１０３】
第１の情報記録層ＲＬ１上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、立ち上げミラーＭＲで反射され、カップリングレンズＣＬの正レンズＬ２及び負レンズＬ３を通過して収束光束とされ、偏光プリズムＰＢＳで反射した後、センサ用レンズＳＬによって、受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、３軸アクチュエータＡＣ２により対物レンズＯＢＪをフォーカシングやトラッキングさせることで、第１の情報記録層ＲＬ１に記録された情報を読み取ることができる。
【０１０４】
次に、ＢＤの第２の情報記録層ＲＬ２に対して記録／再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズＣＬの正レンズＬ２は、１軸アクチュエータＡＣ１により一点鎖線の位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザＬＤから射出された光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、偏光プリズムＰＢＳを透過し、カップリングレンズＣＬの負レンズＬ３を通過して発散角が増大され、更に正レンズＬ２を通過して略平行光束とされた後、立ち上げミラーＭＲで反射され、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによって第２の厚さ（第１の厚さより厚い）の透明基板ＰＬ２を介して、一点鎖線で示すように第２の情報記録層ＲＬ２上に形成されるスポットとなる。
【０１０５】
第２の情報記録層ＲＬ２上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、立ち上げミラーＭＲで反射され、カップリングレンズＣＬの正レンズＬ２及び負レンズＬ３を通過して収束光束とされ、偏光プリズムＰＢＳで反射した後、センサ用レンズＳＬによって、受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、３軸アクチュエータＡＣ２により対物レンズＯＢＪをフォーカシングやトラッキングさせることで、第２の情報記録層ＲＬ２に記録された情報を読み取ることができる。
【０１０６】
次に、ＢＤの第３の情報記録層ＲＬ３に対して記録／再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズＣＬの正レンズＬ２は、１軸アクチュエータＡＣ１により点線の位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザＬＤから射出された光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、偏光プリズムＰＢＳを透過し、カップリングレンズＣＬの負レンズＬ３を通過して発散角が増大され、更に正レンズＬ２を通過して弱い発散光束とされた後、立ち上げミラーＭＲで反射され、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによって第３の厚さ（第２の厚さより厚い）の透明基板ＰＬ３を介して、点線で示すように第３の情報記録層ＲＬ３上に形成されるスポットとなる。
【０１０７】
第３の情報記録層ＲＬ３上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、立ち上げミラーＭＲで反射され、カップリングレンズＣＬの正レンズＬ２及び負レンズＬ３を通過して収束光束とされ、偏光プリズムＰＢＳで反射した後、センサ用レンズＳＬによって、受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、３軸アクチュエータＡＣ２により対物レンズＯＢＪをフォーカシングやトラッキングさせることで、第３の情報記録層ＲＬ３に記録された情報を読み取ることができる。
【０１０８】
（実施例）  
以下、上述した実施の形態に用いることができる実施例について説明する。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５×Ｅ−３）を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数１式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。
【０１０９】
【数１】
2012147606.tif 000008
【０１１０】
ここで、Ｘ（ｈ）は光軸方向の軸（光の進行方向を正とする）、κは円錐係数、Ａiは非球面係数、ｈは光軸からの高さ、ｒは近軸曲率半径である。
【０１１１】
また、回折構造を用いた実施例の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数２式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。
【０１１２】
（数２）
Φ（ｈ）＝Σ（Ｃiｈ2i×λ×ｍ／λＢ）
ここで、λ：使用波長、ｍ：回折次数、λＢ：製造波長、ｈ：光軸から光軸垂直方向の距離である。
また、ピッチＰ（ｈ）＝λＢ／（Σ（２ｉ×Ｃi×ｈ2i-1））とする。
【０１１３】
（実施例１）
実施例１の対物レンズはガラス単玉レンズである。表１にレンズデータを示す。本実施例では、焦点距離ｆ＝１．４１ｍｍであり、光源側光学面の最大法線角θ＝６７．５°であり、最小厚さｄｍｉｎ＝０．６１ｍｍであり、軸上厚ｄ＝１．６５ｍｍであり、ｄｍｉｎ／ｄ＝０．３７であり、軸上厚が＋０．０１ｍｍのときの波面収差は０．０４６λｒｍｓと良好である。
【０１１４】
【表１】
2012147606.tif 000009
【０１１５】
（実施例２）
実施例２の対物レンズはガラス単玉レンズである。表２にレンズデータを示す。本実施例では、焦点距離ｆ＝１．４１ｍｍであり、光源側光学面の最大法線角θ＝６７．９°であり、最小厚さｄｍｉｎ＝０．６０ｍｍであり、軸上厚ｄ＝１．６５ｍｍであり、ｄｍｉｎ／ｄ＝０．３７であり、軸上厚が＋０．０１ｍｍのときの波面収差は０．０４４λｒｍｓと良好である。
【０１１６】
【表２】
2012147606.tif 000010
【０１１７】
（実施例３）
実施例３の対物レンズはガラス単玉レンズである。表３にレンズデータを示す。本実施例では、焦点距離ｆ＝１．４１ｍｍであり、光源側光学面の最大法線角θ＝６６．７°であり、最小厚さｄｍｉｎ＝０．６１ｍｍであり、軸上厚ｄ＝１．６５ｍｍであり、ｄｍｉｎ／ｄ＝０．３７であり、軸上厚が＋０．０１ｍｍのときの波面収差は０．０３２λｒｍｓと良好である。
【０１１８】
【表３】
2012147606.tif 000011
【０１１９】
（実施例４）
実施例４の対物レンズはガラス単玉レンズである。表４にレンズデータを示す。本実施例では、焦点距離ｆ＝１．１８ｍｍであり、光源側光学面の最大法線角θ＝６７．３°であり、最小厚さｄｍｉｎ＝０．５０ｍｍであり、軸上厚ｄ＝１．３７ｍｍであり、ｄｍｉｎ／ｄ＝０．３７であり、軸上厚が＋０．０１ｍｍのときの波面収差は０．０４５λｒｍｓと良好である。
【０１２０】
【表４】
2012147606.tif 000012
【０１２１】
（実施例５）
実施例５の対物レンズは回折構造付きプラスチック単玉レンズであり、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤに互換可能に情報の記録／再生を行える光ピックアップ装置に用いることができる。
表５にレンズデータを示す。実施例５の対物レンズの光源側光学面は、中央領域と、中央領域の周りの中間領域と、中間領域の周りの周辺領域とを有しており、中央領域は第１光路差付与構造を有し、中間領域は第２光路差付与構造を有する。
【０１２２】
第１光路差付与構造は、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束（ここでは波長４０５ｎｍの光束）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束（ここでは波長６５８ｎｍの光束）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束（ここでは波長７８５ｎｍの光束）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。又、第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。
【０１２３】
一方、第２光路差付与構造は、第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた構造であり、第３基礎構造は、第３基礎構造を通過した第１光束（ここでは波長４０５ｎｍの光束）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束（ここでは波長６５８ｎｍの光束）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第３光束（ここでは波長７８５ｎｍの光束）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。又、第４基礎構造は、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。
【０１２４】
このような光路差付与構造を設けることで、本実施例の対物レンズは、中央領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中央領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中央領域を通過する前記第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、又、中間領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中間領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中間領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、更に、周辺領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、周辺領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、周辺領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光しない。
【０１２５】
本実施例では、焦点距離ｆ＝１．４１ｍｍであり、光源側光学面の最大法線角θ＝６７．８°であり、最小厚さｄｍｉｎ＝０．５２ｍｍであり、軸上厚ｄ＝１．６２ｍｍであり、ｄｍｉｎ／ｄ＝０．３２であり、軸上厚が＋０．０１ｍｍのときの波面収差は０．０５９λｒｍｓと良好である。
【０１２６】
【表５】
2012147606.tif 000013
【０１２７】
各実施例に対応する請求項に規定する式の数値等を、表６にまとめて示す。
【０１２８】
【表６】
2012147606.tif 000014
【０１２９】
図４に、各実施例に対応する対物レンズの光源側光学面Ｓ１の有効径内における光軸からの高さｈに対するサグ量をＳ（ｈ）で表したときに、その２階の導関数Ｓ”（ｈ）のグラフである。図４に示すように、実施例１はｈ１＝０．９５で極大値を持ち、実施例２はｈ１＝０．９６で極大値を持ち、実施例３はｈ１＝０．９４で極大値を持ち、実施例４はｈ１＝０．９４で極大値を持ち、実施例５はｈ１＝０．９２で極大値を持つ。
【０１３０】
図５に、各実施例に対応する対物レンズの光ディスク側光学面Ｓ２の有効径内における光軸からの高さｈに対するサグ量をＺ（ｈ）で表したときに、その１階の導関数Ｚ’（ｈ）のグラフである。図５に示すように、実施例１はｈ２＝０．３１で極小値を持ち、ｈ３＝０．９０で極大値を持ち、実施例２はｈ２＝０．３１で極小値を持ち、ｈ３＝０．９４で極大値を持ち、実施例３はｈ２＝０．３２で極小値を持ち、ｈ３＝０．９１で極大値を持ち、実施例４はｈ２＝０．３１で極小値を持ち、ｈ３＝０．９０で極大値を持ち、実施例５はｈ２＝０．３１で極小値を持ち、ｈ３＝０．８８で極大値を持つ。
【０１３１】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。
【符号の説明】
【０１３２】
ＡＣ１ ３軸アクチュエータ
ＡＣ２ １軸アクチュエータ
ＣＬ カップリングレンズ
Ｌ２ 正レンズ
Ｌ３ 負レンズ
ＬＤ 青紫色半導体レーザ
ＭＲ 立ち上げミラー
ＯＢＪ 対物レンズ
ＰＢＳ 偏光プリズム
ＰＤ 受光素子
ＰＬ１ 透明基板
ＰＬ２ 透明基板
ＰＬ３ 透明基板
ＰＵ１ 光ピックアップ装置
ＱＷＰ λ／４波長板
ＲＬ１ 情報記録層
ＲＬ２ 情報記録層
ＲＬ３ 情報記録層
Ｓ１ 光源側光学面
Ｓ２ 光ディスク側光学面
ＳＬ センサ用レンズ
【図１】
2012147606.tif 000015
【図２】
2012147606.tif 000016
【図３】
2012147606.tif 000017
【図４】
2012147606.tif 000018
【図５】
2012147606.tif 000019
【国際調査報告】
2012147606.tif 000020
2012147606.tif 000021
2012147606.tif 000022
2012147606.tif 000023