(57)【要約】  第１及び第２の回転部材（１０，２０）と、サンローラ（３０）と、第１及び第２の回転部材（１０，２０）に挟持された複数個の遊星ボール（４０）と、遊星ボール（４０）の支持軸（４１）と、シャフト（５０）と、キャリア（６０）と、各遊星ボール（４０）を傾転させるアイリスプレート（８０）及びウォームギヤ（８１）と、第１及び第２の回転部材（１０，２０）に各々個別に固定された入力軸（１１）及び出力軸（２１）と、を備え、入力軸（１１）を出力軸（２１）の外周面上で相対回転できるよう配置した場合、サンローラ（３０）のキャリア（６０）に対する軸線方向への移動可能量を第２回転部材（２０）のキャリア（６０）に対する軸線方向への移動可能量よりも小さく設定すること。
2012131921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心となる固定軸としての変速機軸と、
前記変速機軸上で対向させて配置した共通の第１回転中心軸を有する相対回転可能な第１及び第２の回転要素と、
前記第１回転中心軸と平行な第２回転中心軸を有し、該第１回転中心軸を中心にして放射状に複数配置して前記第１及び第２の回転要素に挟持させた転動部材と、
前記第２回転中心軸を有し、前記転動部材から両端を突出させた当該転動部材の支持軸と、
外周面上の径方向内側に凹ませた凹部に前記各転動部材を配置し、前記変速機軸並びに前記第１及び第２の回転要素に対する相対回転が可能な第３回転要素と、
前記変速機軸に固定され、且つ、前記支持軸の夫々の突出部を介して前記転動部材を保持する固定要素と、
前記第１回転要素と前記第２回転要素との間の回転比を前記各転動部材の傾転動作によって変化させる変速装置と、
前記第１及び第２の回転要素に各々個別に固定された第１及び第２の回転軸と、
前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第１位置決め構造と、
前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第２位置決め構造と、
前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第３位置決め構造と、
を備え、
前記第２回転要素に固定された前記第２回転軸を前記変速機軸に対する前記第１回転中心軸を中心とした相対回転が行えるよう配置すると共に、前記第１回転要素に固定された前記第１回転軸を前記第２回転軸の外周面上で当該第２回転軸に対する前記第１回転中心軸を中心とした相対回転が行えるよう配置し、
前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量よりも小さく設定することを特徴とした無段変速機。
【請求項２】
前記支持軸のずれに伴うサイドスリップ力によって生じる前記転動部材の前記第３回転要素に対する軸線方向への移動可能量を、前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量と前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量との和よりも小さく設定することを特徴とした請求項１記載の無段変速機。
【請求項３】
回転中心となる固定軸としての変速機軸と、
前記変速機軸上で対向させて配置した共通の第１回転中心軸を有する相対回転可能な第１及び第２の回転要素と、
前記第１回転中心軸と平行な第２回転中心軸を有し、該第１回転中心軸を中心にして放射状に複数配置して前記第１及び第２の回転要素に挟持させた転動部材と、
前記第２回転中心軸を有し、前記転動部材から両端を突出させた当該転動部材の支持軸と、
外周面上の径方向内側に凹ませた凹部に前記各転動部材を配置し、前記変速機軸並びに前記第１及び第２の回転要素に対する相対回転が可能な第３回転要素と、
前記変速機軸に固定され、且つ、前記支持軸の夫々の突出部を介して前記転動部材を保持する固定要素と、
前記第１回転要素と前記第２回転要素との間の回転比を前記各転動部材の傾転動作によって変化させる変速装置と、
前記第１及び第２の回転要素に各々個別に固定され、前記変速機軸の外周面上で当該変速機軸に対する前記第１回転中心軸を中心とした相対回転が可能な第１及び第２の回転軸と、
前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第１位置決め構造と、
前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第２位置決め構造と、
前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第３位置決め構造と、
を備え、
前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を、前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量又は前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量の内の小さい方よりも小さく設定することを特徴とした無段変速機。
【請求項４】
前記支持軸のずれに伴うサイドスリップ力によって生じる前記転動部材の前記第３回転要素に対する軸線方向への移動可能量を、前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量又は前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量の内の小さい方と前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量との和よりも小さく設定することを特徴とした請求項３記載の無段変速機。
【請求項５】
前記第３位置決め構造は、前記第３回転要素を前記固定要素に向けて軸線方向に押し付ける締結部材によって、前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を０に設定することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の無段変速機。
【請求項６】
前記第３位置決め構造は、前記固定要素の開口部に挿入される軸力伝達部材を前記第３回転要素と前記締結部材との間に設けることを特徴とした請求項５記載の無段変速機。
【請求項７】
前記固定要素を一体成形することを特徴とした請求項６記載の無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の回転軸を有する複数の回転要素と、その回転軸に対して放射状に複数配置した転動部材と、を備え、各回転要素の内の２つに挟持された各転動部材を傾転させることによって入出力間の変速比を無段階に変化させる無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の無段変速機としては、回転中心となる変速機軸と、この変速機軸の中心軸を第１回転中心軸とする相対回転可能な複数の回転要素と、その第１回転中心軸と平行な別の第２回転中心軸を有し、第１回転中心軸を中心にして放射状に複数配置した転動部材と、を備え、対向させて配置した第１回転要素と第２回転要素とで各転動部材を挟持すると共に、各転動部材を第３回転要素の外周面上に配置し、その転動部材を傾転させることで変速比を無段階に変化させる所謂トラクション遊星ギヤ機構を備えたものが知られている。この無段変速機には、転動部材を自転させると共に支持する支持軸（回転軸）と、この支持軸における転動部材からの夫々の突出部分を介して当該転動部材を保持する固定要素と、が用意されている。例えば、下記の特許文献１−３には、この種の無段変速機について開示されている。特許文献１の無段変速機においては、第３回転要素としてのサンローラが軸線方向にて２分割構造になっており、アンギュラ軸受によって支持されている。また、この無段変速機では、固定要素としてのキャリアに対してサンローラがスナップリングによって固定されている。特許文献２及び３の無段変速機は、転動部材を傾転させる為のアイリスプレート（円盤部材）を備えている。そのアイリスプレートは、支持軸の端部が挿入されるアイリス溝を備えており、そのアイリス溝において、ウォームギヤによる自身の回転と共に支持軸の端部を最減速の変速比となる最減速部分と最増速の変速比となる最増速部分との間で案内する。尚、特許文献３の無段変速機においては、第１回転要素及び第２回転要素としてのディスクが転動部材よりも径方向内側に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０２６７５１０号明細書
【特許文献２】実開昭５１−１５０３８０号公報
【特許文献３】特開昭５５−１３５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の無段変速機においては、互いの干渉を防ぐべく転動部材と固定要素（キャリア）との間に十分な軸線方向の隙間を設ける必要があるので、その転動部材の軸線方向における位置決めが重要になる。しかしながら、上記の特許文献１−３には、その転動部材の位置決めについて開示されていない。これが為、その特許文献１−３に開示された無段変速機の構造に基づき転動部材の位置決めを行うには、その位置決めに要する部品の点数が多くなり、その夫々の部品毎に寸法精度や配置に係る精度を高める必要があるので、原価を増大させる可能性がある。【０００５】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、転動部材の軸線方向における位置決めを低コストで実現させることが可能な無段変速機を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、回転中心となる固定軸としての変速機軸と、前記変速機軸上で対向させて配置した共通の第１回転中心軸を有する相対回転可能な第１及び第２の回転要素と、前記第１回転中心軸と平行な第２回転中心軸を有し、該第１回転中心軸を中心にして放射状に複数配置して前記第１及び第２の回転要素に挟持させた転動部材と、前記第２回転中心軸を有し、前記転動部材から両端を突出させた当該転動部材の支持軸と、外周面上の径方向内側に凹ませた凹部に前記各転動部材を配置し、前記変速機軸並びに前記第１及び第２の回転要素に対する相対回転が可能な第３回転要素と、前記変速機軸に固定され、且つ、前記支持軸の夫々の突出部を介して前記転動部材を保持する固定要素と、前記第１回転要素と前記第２回転要素との間の回転比を前記各転動部材の傾転動作によって変化させる変速装置と、前記第１及び第２の回転要素に各々個別に固定された第１及び第２の回転軸と、前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第１位置決め構造と、前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第２位置決め構造と、前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第３位置決め構造と、を備えている。そして、本発明では、前記第２回転要素に固定された前記第２回転軸を前記変速機軸に対する前記第１回転中心軸を中心とした相対回転が行えるよう配置すると共に、前記第１回転要素に固定された前記第１回転軸を前記第２回転軸の外周面上で当該第２回転軸に対する前記第１回転中心軸を中心とした相対回転が行えるよう配置し、前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量よりも小さく設定することを特徴としている。【０００７】
ここで、前記支持軸のずれに伴うサイドスリップ力によって生じる前記転動部材の前記第３回転要素に対する軸線方向への移動可能量を、前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量と前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量との和よりも小さく設定することが望ましい。【０００８】
また、上記目的を達成する為、本発明は、回転中心となる固定軸としての変速機軸と、前記変速機軸上で対向させて配置した共通の第１回転中心軸を有する相対回転可能な第１及び第２の回転要素と、前記第１回転中心軸と平行な第２回転中心軸を有し、該第１回転中心軸を中心にして放射状に複数配置して前記第１及び第２の回転要素に挟持させた転動部材と、前記第２回転中心軸を有し、前記転動部材から両端を突出させた当該転動部材の支持軸と、外周面上の径方向内側に凹ませた凹部に前記各転動部材を配置し、前記変速機軸並びに前記第１及び第２の回転要素に対する相対回転が可能な第３回転要素と、前記変速機軸に固定され、且つ、前記支持軸の夫々の突出部を介して前記転動部材を保持する固定要素と、前記第１回転要素と前記第２回転要素との間の回転比を前記各転動部材の傾転動作によって変化させる変速装置と、前記第１及び第２の回転要素に各々個別に固定され、前記変速機軸の外周面上で当該変速機軸に対する前記第１回転中心軸を中心とした相対回転が可能な第１及び第２の回転軸と、前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第１位置決め構造と、前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第２位置決め構造と、前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を設定する第３位置決め構造と、を備えている。そして、本発明では、前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を、前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量又は前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量の内の小さい方よりも小さく設定することを特徴としている。【０００９】
ここで、前記支持軸のずれに伴うサイドスリップ力によって生じる前記転動部材の前記第３回転要素に対する軸線方向への移動可能量を、前記第１回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量又は前記第２回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量の内の小さい方と前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量との和よりも小さく設定することが望ましい。【００１０】
前記第３位置決め構造は、前記第３回転要素を前記固定要素に向けて軸線方向に押し付ける締結部材によって、前記第３回転要素の前記固定要素に対する軸線方向への移動可能量を０に設定することが望ましい。【００１１】
また、この第３位置決め構造は、前記固定要素の開口部に挿入される軸力伝達部材を前記第３回転要素と前記締結部材との間に設けることが望ましい。【００１２】
また、前記固定要素は、一体成形することが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る無段変速機は、固定要素と凹部を有する第３回転要素とで転動部材の軸線方向における位置決めを行うことができる。つまり、この無段変速機は、転動部材の位置決めの為に、固定要素、第３回転要素、そして、これらに関連する部品（これらを取り付ける部品等）の寸法精度や配置に係る精度を高めればよい。従って、本発明に係る無段変速機は、要求精度の高い部品の点数が少なくなるので、転動部材の軸線方向における位置決めを低コストで実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る無段変速機の実施例１の構成を示す部分断面図である。
【図２】図２は、サンローラにおける別形態の凹部について説明する図である。
【図３】図３は、キャリアのガイド溝や連結軸の間隔について説明する図である。
【図４】図４は、アイリスプレートについて説明する図である。
【図５】図５は、本発明に係る無段変速機の実施例２の構成を示す部分断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る無段変速機の実施例２の別形態の構成を示す部分断面図である。
【図７】図７は、図６のＸ−Ｘ線で切った軸力伝達部材等の断面図である。
【図８】図８は、実施例３の無段変速機について説明する部分断面図である。
【図９】図９は、遊星ボールとサンローラとの位置ずれに関して説明する図である。
【図１０】図１０は、実施例３の別形態の無段変速機について説明する部分断面図である。
【図１１】図１１は、実施例３の別形態の無段変速機について説明する部分断面図である。
【図１２】図１２は、実施例３の別形態の無段変速機について説明する部分断面図である。
【図１３】図１３は、実施例３の別形態の無段変速機について説明する部分断面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る無段変速機の実施例４の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る無段変速機の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施例１］
本発明に係る無段変速機の実施例１を図１から図４に基づいて説明する。
【００１７】
最初に、本実施例の無段変速機の一例について図１を用いて説明する。図１の符号１は、本実施例の無段変速機を示す。
【００１８】
この無段変速機１の主要部を成す無段変速機構は、共通の第１回転中心軸Ｒ１を有する相互間での相対回転が可能な第１から第３の回転要素１０，２０，３０と、その第１回転中心軸Ｒ１と後述する基準位置において平行な別の第２回転中心軸Ｒ２を各々有する複数の転動部材４０と、第１から第３の回転要素１０，２０，３０の回転中心に配置した変速機軸としてのシャフト５０と、このシャフト５０に固定し、夫々の転動部材４０を傾転自在に保持する固定要素６０と、を備えた所謂トラクション遊星ギヤ機構と云われるものである。この無段変速機１は、第２回転中心軸Ｒ２を第１回転中心軸Ｒ１に対して傾斜させ、転動部材４０を傾転させることによって、入出力間の変速比γを変えるものである。以下においては、特に言及しない限り、その第１回転中心軸Ｒ１や第２回転中心軸Ｒ２に沿う方向を軸線方向と云い、その第１回転中心軸Ｒ１周りの方向を周方向と云う。また、その第１回転中心軸Ｒ１に直交する方向を径方向と云い、その中でも、内方に向けた側を径方向内側と、外方に向けた側を径方向外側と云う。
【００１９】
この無段変速機１においては、第１回転要素１０と第２回転要素２０と第３回転要素３０との間で各転動部材４０を介したトルクの伝達が行われる。例えば、この無段変速機１においては、第１から第３の回転要素１０，２０，３０の内の１つがトルク（動力）の入力部となり、残りの回転要素の内の少なくとも１つがトルクの出力部となる。これが為、この無段変速機１においては、入力部となる何れかの回転要素と出力部となる何れかの回転要素との間の回転速度（回転数）の比が変速比γとなる。例えば、この無段変速機１は、車両の動力伝達経路上に配設される。その際には、その入力部がエンジンやモータ等の動力源側に連結され、その出力部が駆動輪側に連結される。この無段変速機１においては、入力部としての回転要素にトルクが入力された場合の各回転要素の回転動作を正駆動と云い、出力部としての回転要素に正駆動時とは逆方向のトルクが入力された場合の各回転要素の回転動作を逆駆動と云う。例えば、この無段変速機１は、先の車両の例示に従えば、加速等の様に動力源側からトルクが入力部たる回転要素に入力されて当該回転要素を回転させているときが正駆動となり、減速等の様に駆動輪側から出力部たる回転中の回転要素に正駆動時とは逆方向のトルクが入力されているときが逆駆動となる。
【００２０】
この無段変速機１においては、シャフト５０の中心軸（第１回転中心軸Ｒ１）を中心にして放射状に複数個の転動部材４０を配置する。その夫々の転動部材４０は、対向させて配置した第１回転要素１０と第２回転要素２０とで挟持させると共に、第３回転要素３０の外周面上に配設する。また、夫々の転動部材４０は、自身の回転中心軸（第２回転中心軸Ｒ２）を中心にした自転を行う。この無段変速機１は、第１及び第２の回転要素１０，２０の内の少なくとも一方を転動部材４０に押し付けることによって、第１から第３の回転要素１０，２０，３０と転動部材４０との間に適切な接線力（トラクション力）を発生させ、その間におけるトルクの伝達を可能にする。また、この無段変速機１は、夫々の転動部材４０を自身の第２回転中心軸Ｒ２と第１回転中心軸Ｒ１とを含む傾転平面上で傾転させ、第１回転要素１０と第２回転要素２０との間の回転速度（回転数）の比を変化させることによって、入出力間の回転速度（回転数）の比を変える。
【００２１】
ここで、この無段変速機１においては、第１及び第２の回転要素１０，２０が遊星歯車機構で云うところのリングギヤの機能を為すものとなる。また、第３回転要素３０は、トラクション遊星ギヤ機構のサンローラとして機能する。また、転動部材４０はトラクション遊星ギヤ機構におけるボール型ピニオンとして機能し、固定要素６０はキャリアとして機能する。以下、第１及び第２の回転要素１０，２０については、各々「第１及び第２の回転部材１０，２０」と云う。また、第３回転要素３０については「サンローラ３０」と云い、転動部材４０については「遊星ボール４０」と云う。また、固定要素６０については、「キャリア６０」と云う。
【００２２】
また、シャフト５０は、図示しない筐体や車体等における無段変速機１の固定部に固定したものであり、その固定部に対して相対回転させぬよう構成した円柱状の固定軸とする。
【００２３】
第１及び第２の回転部材１０，２０は、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた円盤部材（ディスク）や円環部材（リング）であり、軸線方向で対向させて各遊星ボール４０を挟み込むように配設する。この例示においては、双方とも円環部材とする。
【００２４】
この第１及び第２の回転部材１０，２０は、後で詳述する各遊星ボール４０の径方向外側の外周曲面と接触する接触面を有している。その夫々の接触面は、例えば、遊星ボール４０の外周曲面の曲率と同等の曲率の凹円弧面、その外周曲面の曲率とは異なる曲率の凹円弧面、凸円弧面又は平面等の形状を成している。ここでは、後述する基準位置の状態で第１回転中心軸Ｒ１から各遊星ボール４０との接触部分までの距離が同じ長さになるように夫々の接触面を形成して、第１及び第２の回転部材１０，２０の各遊星ボール４０に対する夫々の接触角θが同じ角度になるようにしている。その接触角θとは、基準から各遊星ボール４０との接触部分までの角度のことである。ここでは、径方向を基準にしている。その夫々の接触面は、遊星ボール４０の外周曲面に対して点接触又は面接触している。また、夫々の接触面は、第１及び第２の回転部材１０，２０から遊星ボール４０に向けて軸線方向の力（押圧力）が加わった際に、その遊星ボール４０に対して径方向内側で且つ斜め方向の力（法線力）が加わるように形成されている。
【００２５】
この例示においては、第１回転部材１０を無段変速機１の正駆動時におけるトルク入力部として作用させ、第２回転部材２０を無段変速機１の正駆動時におけるトルク出力部として作用させる。従って、その第１回転部材１０には入力軸（第１回転軸）１１が連結され、第２回転部材２０には出力軸（第２回転軸）２１が連結される。尚、この無段変速機１は、入力軸１１として設けているものを出力軸として利用し、出力軸２１として設けているものを入力軸として利用してもよい。
【００２６】
その出力軸２１は、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた円盤部２１ａと円筒部２１ｂとを備えている。その円筒部２１ｂは、円盤部２１ａの内周側に設けられており、その内周面がラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２を介してシャフト５０の外周面に取り付けられている。従って、出力軸２１とこれに連結された第２回転部材２０は、シャフト５０に対する周方向の相対回転を行うことができる。
【００２７】
また、入力軸１１についても、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた出力軸２１と同様の円盤部１１ａと円筒部１１ｂとを備えている。その円筒部１１ｂは、その内周面がラジアル軸受ＲＢ３，ＲＢ４を介して出力軸２１の円筒部２１ｂの外周面に取り付けられている。この入力軸１１は、そのラジアル軸受ＲＢ３，ＲＢ４と下記のスラスト軸受ＴＢによって、出力軸２１に対する周方向の相対回転を行うことができる。
【００２８】
ここで、入力軸１１における円盤部１１ａと出力軸２１における円盤部２１ａの夫々の外周側の平面の間には、トルクカム７１と環状部材７２とスラスト軸受ＴＢとが配設されている。その環状部材７２と出力軸２１は、そのスラスト軸受ＴＢを介して相対回転できる。トルクカム７１は、入力軸１１側の係合部材と環状部材７２側の係合部材とが係合することで、入力軸１１と環状部材７２との間で軸力を発生させると共に回転トルクを伝達させ、これらを一体になって回転させる。その軸力は、第１回転部材１０と第２回転部材２０とに伝わり、これらが各遊星ボール４０を押圧する際の押圧力となる。
【００２９】
サンローラ３０は、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた円筒状のものであり、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６によってシャフト５０に対する周方向への相対回転を行える。このサンローラ３０は、その内周面側の中央部分に径方向内側に膨出させた環状部３１を備えている。ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６は、その環状部３１の側面に外輪が当接するまでサンローラ３０に圧入している。
【００３０】
また、このサンローラ３０の外周面には、複数個の遊星ボール４０が放射状に略等間隔で配置される。従って、このサンローラ３０においては、その外周面が遊星ボール４０の自転の際の転動面となる。その転動面には、軸線方向における中心部分を両端部側よりも径方向内側に凹ませた凹部３２が形成されている。その凹部３２は、周方向に渡って１周形成されている。また、この凹部３２は、例えば、図１に示す湾曲形状であってもよく、図２に示すＶ字型形状であってもよい。夫々の遊星ボール４０は、被駆動時に凹部３２の中央部分（最も凹んでいる部分）に来るよう配置する。故に、遊星ボール４０は、その凹部３２の無い転動面と比較して、サンローラ３０に対する軸線方向への相対移動が抑制される。このサンローラ３０は、自らの回転動作によって夫々の遊星ボール４０を転動（自転）させることもできれば、夫々の遊星ボール４０の転動動作（自転動作）に伴って回転することもできる。
【００３１】
遊星ボール４０は、サンローラ３０の外周面上を転がる転動部材である。この遊星ボール４０は、完全な球状体であることが好ましいが、少なくとも転動方向にて球形を成すもの、例えばラグビーボールの様な断面が楕円形状のものであってもよい。この遊星ボール４０は、その中心を通って貫通させた支持軸４１によって回転自在に支持する。例えば、遊星ボール４０は、支持軸４１の外周面との間に配設した軸受（図示略）によって、第２回転中心軸Ｒ２を回転軸とした支持軸４１に対する相対回転（つまり自転）ができるようにしている。従って、この遊星ボール４０は、支持軸４１を中心にしてサンローラ３０の外周面上を転動することができる。その支持軸４１の両端は、遊星ボール４０から突出させておく。尚、遊星ボール４０と支持軸４１との間には、その軸受等による微小のガタ（隙間）が存在している。
【００３２】
その支持軸４１の基準となる位置は、図１に示すように、第２回転中心軸Ｒ２が第１回転中心軸Ｒ１と平行になる位置である。この支持軸４１は、その基準位置で形成される自身の回転中心軸（第２回転中心軸Ｒ２）と第１回転中心軸Ｒ１とを含む傾転平面内において、基準位置とそこから傾斜させた位置との間を遊星ボール４０と共に揺動（傾転）することができる。その傾転は、その傾転平面内で遊星ボール４０の中心を支点にして行われる。
【００３３】
キャリア６０は、夫々の遊星ボール４０の傾転動作を妨げないように支持軸４１の夫々の突出部を保持する。このキャリア６０は、例えば、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた第１及び第２の円盤部材６１，６２を対向させて配置し、その第１及び第２の円盤部材６１，６２を複数本の連結軸６５（図３）で連結して、全体として籠状となるようにしている。これにより、このキャリア６０は、外周面に開放部分を有することになる。各遊星ボール４０は、第１及び第２の円盤部材６１，６２の間に配置し、その開放部分を介して第１回転部材１０と第２回転部材２０とに接している。
【００３４】
このキャリア６０は、第１及び第２の円盤部材６１，６２の内周面側をシャフト５０の外周面側に固定し、そのシャフト５０に対する周方向への相対回転や軸線方向への相対移動が行えないようにしている。例えば、このキャリア６０は、第１及び第２の円盤部材６１，６２の内周面をシャフト５０の外周面に対してスプライン嵌合することで、そのような周方向への相対回転を禁止できる。このキャリア６０は、その内周面側に、軸線方向で且つサンローラ３０側に向けて延設した環状部６１ａ，６２ａを備える。故に、スプライン嵌合を適用する場合には、その環状部６１ａ，６２ａの内周面にスプラインを形成する。また、この例示では、軸線方向への相対移動を行わせない為に、キャリア６０の軸線方向における夫々の側面にスナップリング等の係止部材９１，９２を配設している。尚、キャリア６０は、シャフト５０に圧入することで相対回転と相対移動を規制してもよい。
【００３５】
この無段変速機１には、夫々の遊星ボール４０の傾転時に支持軸４１を傾転方向へと案内する為のガイド部が設けられている。この例示では、そのガイド部をキャリア６０に設ける。ガイド部は、遊星ボール４０から突出させた支持軸４１を傾転方向に向けて案内する径方向のガイド溝６３，６４であり、第１及び第２の円盤部材６１，６２の夫々の対向する部分に遊星ボール４０毎に形成する（図３）。つまり、全てのガイド溝６３と全てのガイド溝６４は、軸線方向（図１の矢印Ａの方向）から観ると夫々に放射状を成している。ガイド溝６３は、第１円盤部材６１の周方向を溝幅とし、その径方向内側を溝底としたものである。同様に、ガイド溝６４は、第２円盤部材６２の周方向を溝幅とし、その径方向内側を溝底とする。支持軸４１とガイド溝６３，６４との間には、傾転動作を実現させる為、そして円滑にする為に、溝幅方向に隙間が設けられている。その隙間は、例えば、傾転動作の為のサンローラ３０と遊星ボール４０との間におけるサイドスリップを引き起こせるだけの大きさにする。
【００３６】
ここで、キャリア６０をシャフト５０に固定する際には、籠状に形成されたキャリア６０の第１円盤部材６１と第２円盤部材６２との間に、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の嵌合されたサンローラ３０を配置しておき、その第１及び第２の円盤部材６１，６２とラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６とにシャフト５０を挿入していく。従って、この無段変速機１においては、籠状を成すキャリア６０の第１円盤部材６１と第２円盤部材６２との間にサンローラ３０が配置できるように、図３に示すように、隣り合う連結軸６５の間隔Ｉｊをサンローラ３０の直径Ｄｓよりも大きくしている。また、この無段変速機１では、そのシャフト５０の組み付け後に、支持軸４１の挿入された遊星ボール４０が径方向外側から組み付けられる。故に、その連結軸６５の間隔Ｉｊは、遊星ボール４０の直径Ｄｂよりも拡げておく。
【００３７】
更に、このキャリア６０においては、第１及び第２の円盤部材６１，６２の直径（最大の外径）を第１回転部材１０や第２回転部材２０における遊星ボール４０との接触部分の内径（最小の内径）よりも小さくする。上記の遊星ボール４０のキャリア６０への組み付け後に第１及び第２の回転部材１０，２０をシャフト５０へと挿入するので、第１及び第２の円盤部材６１，６２の外形によって第１及び第２の回転部材１０，２０の挿入が妨げられないようにする為である。
【００３８】
この無段変速機１においては、夫々の遊星ボール４０の傾転角が基準位置、即ち０度のときに、第１回転部材１０と第２回転部材２０とが同一回転速度（同一回転数）で回転する。つまり、このときには、第１回転部材１０と第２回転部材２０の回転比（回転速度又は回転数の比）が１となり、変速比γが１になっている。一方、夫々の遊星ボール４０を基準位置から傾転させた際には、支持軸４１の中心軸から第１回転部材１０との接触部分までの距離が変化すると共に、支持軸４１の中心軸から第２回転部材２０との接触部分までの距離が変化する。これが為、第１回転部材１０又は第２回転部材２０の内の何れか一方が基準位置のときよりも高速で回転し、他方が低速で回転するようになる。例えば第２回転部材２０は、遊星ボール４０を一方へと傾転させたときに第１回転部材１０よりも低回転になり（減速）、他方へと傾転させたときに第１回転部材１０よりも高回転になる（増速）。従って、この無段変速機１においては、その傾転角を変えることによって、第１回転部材１０と第２回転部材２０との間の回転比（変速比γ）を無段階に変化させることができる。尚、ここでの増速時（γ＜１）には、図１における上側の遊星ボール４０を紙面反時計回り方向に傾転させ且つ下側の遊星ボール４０を紙面時計回り方向に傾転させる。また、減速時（γ＞１）には、図１における上側の遊星ボール４０を紙面時計回り方向に傾転させ且つ下側の遊星ボール４０を紙面反時計回り方向に傾転させる。
【００３９】
この無段変速機１には、その変速比γを変える変速装置が設けられている。変速比γは遊星ボール４０の傾転角の変化に伴い変わるので、その変速装置としては、夫々の遊星ボール４０を傾転させる傾転装置を用いる。ここでは、この変速装置が円盤状のアイリスプレート（傾転要素）８０を備えている。
【００４０】
そのアイリスプレート８０は、その径方向内側のラジアル軸受ＲＢ７を介してシャフト５０に取り付けられており、そのシャフト５０に対して第１回転中心軸Ｒ１を中心とする相対回転を行える。その相対回転には、図示しないモータ等のアクチュエータ（駆動部）を用いる。この駆動部の駆動力は、ウォームギア８１を介してアイリスプレート８０の外周部分に伝えられる。
【００４１】
このアイリスプレート８０は、夫々の遊星ボール４０の入力側（第１回転部材１０との接触部側）又は出力側（第２回転部材２０との接触部側）で且つキャリア６０の外側に配置する。この例示では、入力側に配置している。このアイリスプレート８０には、支持軸４１の一方の突出部が挿入される絞り孔（アイリス孔）８２を形成する。その絞り孔８２は、径方向内側の端部が起点の径方向を基準線Ｌと仮定する場合、径方向内側から径方向外側に向かうにつれて基準線Ｌから周方向に離れていく弧状になっている（図４）。尚、その図４は、図１の矢印Ａの方向から観た図である。
【００４２】
支持軸４１の一方の突出部は、アイリスプレート８０が図４の紙面時計回り方向に回転することで、絞り孔８２に沿ってアイリスプレート８０の中心側に移動する。その際、支持軸４１の夫々の突出部がキャリア６０のガイド溝６３，６４に挿入されているので、絞り孔８２に挿入されている一方の突出部は、径方向内側に移動する。また、その一方の突出部は、アイリスプレート８０が図４の紙面反時計回り方向に回転することで、絞り孔８２に沿ってアイリスプレート８０の外周側に移動する。その際、この一方の突出部は、ガイド溝６３，６４の作用によって径方向外側に移動する。このように、支持軸４１は、ガイド溝６３，６４と絞り孔８２によって径方向に移動できる。従って、遊星ボール４０は、上述した傾転動作が可能になる。
【００４３】
ところで、この無段変速機１においては、遊星ボール４０がキャリア６０と干渉しないように、夫々の遊星ボール４０の軸線方向（第１回転中心軸Ｒ１の軸線方向）における位置ずれを抑制する、より好ましくは位置ずれを無くすことが望ましい。この無段変速機１では、上記のサンローラ３０の凹部３２によって、遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への相対移動が抑制されるので、その遊星ボール４０の軸線方向への位置ずれが抑制される。
【００４４】
更に、その位置ずれを抑制するべく、この無段変速機１においては、サンローラ３０のシャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｓを少なくすることが好ましい。遊星ボール４０は、サンローラ３０の軸線方向への移動につられて移動する可能性があるからである。従って、この無段変速機１には、サンローラ３０のシャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｓを設定する位置決め構造（第３位置決め構造）が設けられている。
【００４５】
例えば、この無段変速機１においては、キャリア６０の第１及び第２の円盤部材６１，６２に環状部６１ａ，６２ａを設けており、その環状部６１ａ，６２ａの夫々の自由端とラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の側面との間の距離を縮めることで、サンローラ３０のシャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｓを減らすことができる。このことから、第３位置決め構造は、キャリア６０の夫々の環状部６１ａ，６２ａとサンローラ３０のラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６とで構成することができる。
【００４６】
ここで、この例示ではキャリア６０をシャフト５０に対して軸線方向へと相対移動できぬように固定しているので、その移動可能量ΔＴｓｓについては、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃと云える（ΔＴｓｃ＝ΔＴｓｓ）。故に、その移動可能量ΔＴｓｃは、下記の式１によって求めることができる。そして、第３位置決め構造は、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃを設定するものであると云える。
【００４７】
ΔＴｓｃ＝Ｉｃ−Ｉｓ    …    （１）
【００４８】
この式１の「Ｉｃ」は、図１に示すように、環状部６１ａの自由端と環状部６２ａの自由端との間の距離である。「Ｉｓ」は、ラジアル軸受ＲＢ５の図１の紙面右側の側面とラジアル軸受ＲＢ６の図１の紙面左側の側面との間の距離である。
【００４９】
尚、この例示ではサンローラ３０（厳密にはラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６）とキャリア６０（厳密には環状部６１ａ，６２ａの自由端）との間の軸線方向における隙間を移動可能量ΔＴｓｃとしているが、その隙間に弦巻バネ等の弾性部材が配設されている場合には、その弾性部材の伸縮により得られるサンローラ３０とキャリア６０との間の最大の移動量を移動可能量ΔＴｓｃとする。
【００５０】
このように、この無段変速機１は、サンローラ３０の転動面に設けた凹部３２や、サンローラ３０のシャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｓ（サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ）の縮小によって、遊星ボール４０の軸線方向の位置ずれを抑えることができる。
【００５１】
ここで、遊星ボール４０の軸線方向の位置ずれを引き起こす要因としては、それ以外にも第１回転部材１０や第２回転部材２０の軸線方向への移動が挙げられる。この点について観てみると、この無段変速機１においては、第２回転部材２０がシャフト５０の外周面側に配置されている一方、第１回転部材１０は第２回転部材２０の外周面側に配置されている。そして、第１回転部材１０は、図１の紙面右方向への第２回転部材２０に対する相対移動がトルクカム７１により規制されている反面、図１の紙面左方向へと例えばトルクカム７１の軸線方向への動作範囲内において第２回転部材２０に対する相対移動が行える。これに対して、第２回転部材２０は、ラジアル軸受ＲＢ１の側面側（図１の紙面右側）に配設された係止部材９３と、ラジアル軸受ＲＢ２の側面側（図１の紙面左側）に配設された係止部材９４と、によって、シャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｓが規制される。従って、遊星ボール４０は、第１及び第２の回転部材１０，２０だけに着目すると、シャフト５０の取り付けられる第２回転部材２０の軸線方向の移動の影響の方が大きいので、その移動可能量ΔＴｏｕｔｓの範囲内で軸線方向に移動できる。
【００５２】
その移動可能量ΔＴｏｕｔｓは、キャリア６０がシャフト５０に固定されているので、第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃと云える（ΔＴｏｕｔｃ＝ΔＴｏｕｔｓ）。これが為、その移動可能量ΔＴｏｕｔｃは、下記の式２によって求めることができる。
【００５３】
ΔＴｏｕｔｃ＝Ｉｓｒ−Ｉｒ    …    （２）
【００５４】
この式２の「Ｉｓｒ」は、図１に示すように、係止部材９３と係止部材９４との間の距離である。「Ｉｒ」は、ラジアル軸受ＲＢ１の図１の紙面右側の側面とラジアル軸受ＲＢ２の図１の紙面左側の側面との間の距離である。
【００５５】
尚、この例示では第２回転部材２０（厳密にはラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２）とキャリア６０（厳密には係止部材９３，９４）との間の軸線方向における隙間を移動可能量ΔＴｏｕｔｃとしているが、その隙間に弦巻バネ等の弾性部材が配設されている場合には、その弾性部材の伸縮により得られる第２回転部材２０とキャリア６０との間の最大の移動力を移動可能量ΔＴｏｕｔｃとする。
【００５６】
この無段変速機１においては、トルクカム７１、環状部材７２、スラスト軸受ＴＢ、第１回転部材１０及び入力軸１１のラジアル軸受ＲＢ３，ＲＢ４並びに下記の第２位置決め構造が、第１回転部材１０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｉｎｃを設定する第１位置決め構造を成している。また、係止部材９３，９４、第２回転部材２０及び出力軸２１のラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２並びにシャフト５０における係止部材９３，９４の保持溝は、第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃを設定する第２位置決め構造を成している。
【００５７】
さて、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ（＝ΔＴｓｓ）には、最大で、サンローラ３０、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６、キャリア６０、係止部材９１，９２及びシャフト５０の係止部材９１，９２の取り付け溝における夫々の軸線方向の寸法精度（つまり寸法公差）、これらの組み付け精度（つまり組み付け時の公差）の積み重ねに伴うずれが生じる。また、第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）には、最大で、第２回転部材２０、ラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２、キャリア６０、係止部材９３，９４及びシャフト５０の係止部材９３，９４の取り付け溝における夫々の軸線方向の寸法精度（寸法公差）、これらの組み付け精度（組み付け時の公差）の積み重ねに伴うずれが生じる。
【００５８】
遊星ボール４０の軸線方向の位置は、その移動可能量ΔＴｓｃが移動可能量ΔＴｏｕｔｃよりも大きい場合、又は、その移動可能量ΔＴｓｃと移動可能量ΔＴｏｕｔｃとが同じ場合、サンローラ３０、キャリア６０及び遊星ボール４０に関連する部品の寸法精度や組み付け精度だけでなく、第２回転部材２０に関連する部品の寸法精度や組み付け精度の影響も受ける。これが為、この場合には、その移動可能量ΔＴｏｕｔｃに加え、これらの寸法精度や組み付け精度によって遊星ボール４０の軸線方向の位置が決まる。これに対して、その移動可能量ΔＴｓｃが移動可能量ΔＴｏｕｔｃよりも小さい場合には、第２回転部材２０に関連する部品の影響を受けずに、移動可能量ΔＴｓｃとサンローラ３０、キャリア６０及び遊星ボール４０に関連する部品の寸法精度及び組み付け精度とによって、遊星ボール４０の軸線方向の位置が決まる。
【００５９】
尚、サンローラ３０に関連する部品とは、サンローラ３０そのものは当然のことながら、これに圧入されるラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６のことを指している。キャリア６０に関連する部品とは、キャリア６０そのものと、これを係止する係止部材９１，９２や、係止部材９１，９２が取り付けられるシャフト５０のことを指している。遊星ボール４０に関連する部品とは、遊星ボール４０そのものと、これを支持する支持軸４１や軸受のことを、そして、厳密には支持軸４１を保持しているキャリア６０やアイリスプレート８０等のことも指している。
【００６０】
一般には、積み上げ公差が大きいほど、夫々の部品の間隔（上記の移動可能量ΔＴｓｃや移動可能量ΔＴｏｕｔｃ等に相当）を拡げ、部品同士の干渉を防いでいる。裏を返せば、公差の積み上げ対象となる部品が少ないほど、部品の間隔を縮めることができるので、製品の体格を小さくできる。
【００６１】
そこで、この無段変速機１においては、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ（＝ΔＴｓｓ）を第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）よりも小さく設定する（ΔＴｓｃ＜ΔＴｏｕｔｃ）。
【００６２】
これにより、この無段変速機１は、遊星ボール４０の軸線方向の位置を決める際に第２回転部材２０に関連する部品の影響を受けないので、その分だけ軸線方向の精度を必要とする部品の点数を減らすことができる。つまり、その第２回転部材２０に関連する部品については、サンローラ３０、キャリア６０及び遊星ボール４０に関連する部品と比較して高精度な公差管理が不要になる。従って、この無段変速機１は、原価を低減しつつ、遊星ボール４０の軸線方向における位置決め精度を高めることができる。その公差管理とは、遊星ボール４０の軸線方向の位置ずれを抑える為のもののことであり、寸法公差を小さくしたり、軸線方向における部品の組み付け位置を規制したりすることなどを示している。
【００６３】
また、この無段変速機１は、公差の積み上げ対象となる部品が少ないので、積み上げ公差が小さくなる。従って、この無段変速機１は、遊星ボール４０とキャリア６０との軸線方向における間隔を縮めることができるので、コンパクト化が可能になる。
【００６４】
更に、この無段変速機１は、その設定により、サンローラ３０がキャリア６０に当接したとしても、未だ第１回転部材１０と第２回転部材２０が軸線方向に動くことができるので、第１回転部材１０と第２回転部材２０とでサンローラ３０に押し付けられている遊星ボール４０が凹部３２の中央部分（最も凹んでいる部分）まで移動できる。
【００６５】
［実施例２］
次に、本発明に係る無段変速機の実施例２について説明する。
【００６６】
実施例１の無段変速機１は、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ（＝ΔＴｓｓ）を第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）よりも小さく設定している。本実施例においては、その無段変速機１において、移動可能量ΔＴｓｃを移動可能量ΔＴｏｕｔｃよりも小さく設定する際に、その移動可能量ΔＴｓｃを０に設定する（ΔＴｓｃ＝０）。このように設定しても、この無段変速機１は、上記と同様の効果を得ることができるからである。特に、この場合の無段変速機１は、遊星ボール４０とキャリア６０との軸線方向における間隔が更に縮まるので、更なるコンパクト化が可能になる。そして、その効果のみならず、移動可能量ΔＴｓｃを０にする設定は、夫々の遊星ボール４０のスキューにより軸線方向に押し動かされたサンローラ３０（厳密にはラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６）がキャリア６０に衝突する、という現象を防ぐことができる。尚、そのスキューは、例えば無段変速機１の駆動と非駆動の切り替わりの際に発生する。この無段変速機１においては、そのような衝突が無くなることによって、その衝突に伴う音の発生が無くなるので、静粛性を向上させることができる。また、この無段変速機１においては、衝突に伴う振動の発生も無くすことができ、更に、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の耐久性を向上させることができる。
【００６７】
例えば、この場合の無段変速機１では、環状部６１ａ，６２ａの自由端をラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の内輪の側面に当接させることで、サンローラ３０が軸線方向へと移動できないようにすればよい。但し、この方法では、サンローラ３０や環状部６１ａ，６２ａ等における軸線方向の寸法精度や組み付け精度如何で、移動可能量ΔＴｓｃを生じさせてしまう可能性がある。そこで、移動可能量ΔＴｓｃを確実に０にする場合には、以下の図５又は図６に例示する構造を採ることが好ましい。
【００６８】
図５に示す符号２は、移動可能量ΔＴｓｃを０に設定した無段変速機の一例を示す。この無段変速機２は、上記の無段変速機１に対して以下の構成上の相違がある。
【００６９】
先ず、この無段変速機２は、シャフト５０に替えてシャフト１５０が配設される。そのシャフト１５０は、シャフト５０において、その外周面側に径方向外側へと膨出させた膨出部１５１を有するものである。その膨出部１５１は、シャフト１５０の主体部分と同心状の円柱部又は円筒部である。サンローラ３０は、その膨出部１５１の外周面に挿入したラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６を介してシャフト１５０に保持される。但し、ラジアル軸受ＲＢ６については、その内輪の側面を環状部６２ａの自由端に当接させる為に、膨出部１５１の端部（ここでは図５の紙面左側の端部）よりも軸線方向に突出させておく。
【００７０】
また、この無段変速機２においては、サンローラ３０の環状部３１の軸線方向長さよりも長い円筒部材９５をラジアル軸受ＲＢ５とラジアル軸受ＲＢ６との間に配置する。その円筒部材９５は、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の内輪と同等の内径及びその外輪の内径よりも小さい外径を有しており、膨出部１５１の外周面に挿入される。この無段変速機２においては、その円筒部材９５の存在によって、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６に対して外側から軸線方向の外力が加わった際に、その外力による力がラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の内輪と円筒部材９５との間には働くが、サンローラ３０には働かないので、サンローラ３０の周方向への回転動作が妨げられない。
【００７１】
また、この無段変速機２においては、サンローラ３０をキャリア６０に向けて軸線方向に押し付ける締結部材が配設されている。例えば、この無段変速機２においては、膨出部１５１の端部（ここでは図５の紙面右側の端部）の外周面に雄ネジが螺刻されており、これに螺合する雌ネジ部材（例えばナット）９６が締結部材として配置される。この無段変速機２では、その雌ネジ部材９６を締め付けることによって、環状部６２ａ、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６及び円筒部材９５の夫々の間隔が詰まり、最終的に移動可能量ΔＴｓｃが０になる。その雌ネジ部材９６は、ラジアル軸受ＲＢ５の内輪のみに軸力を発生させる形状とする。これが為、この無段変速機２は、その締め付けに伴いラジアル軸受ＲＢ５の内輪に軸線方向の外力が加わるが、先に示したように、それによってサンローラ３０の周方向への回転動作が妨げられないので、駆動損失の増大による燃費の悪化を防ぐことができる。
【００７２】
この無段変速機２においては、キャリア６０の環状部６２ａ、サンローラ３０のラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６、円筒部材９５、雌ネジ部材９６及びシャフト１５０によって第３位置決め構造が構成されている。
【００７３】
ここで、この無段変速機２は、移動可能量ΔＴｓｃを確実に０にできるので、組み付け精度の影響が無くなり、サンローラ３０、キャリア６０及び遊星ボール４０に関連する部品の寸法精度に関する公差管理を行うことで、遊星ボール４０の軸線方向における位置決めが可能になる。
【００７４】
但し、この無段変速機２は、その組み付けの際にキャリア６０を予め籠状に形成しておくことができず、第２円盤部材６２、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６や円筒部材９５の取り付けられたサンローラ３０を順次シャフト１５０に挿入し、雌ネジ部材９６で締め付けてから第１円盤部材６１をシャフト１５０に挿入して籠状のキャリア６０を形成する。従って、この無段変速機２は、キャリア６０単体の状態で軸線方向の大きさを寸法公差の範囲内に規制することができないので、その大きさを規制する為の治具や組み付け作業性を考慮に入れると、原価が増加してしまう虞がある。図６に示す無段変速機３は、その点を改善したものである。
【００７５】
その無段変速機３は、上記の無段変速機１に対して以下の構成上の相違がある。
【００７６】
先ず、この無段変速機３は、無段変速機２と同様の円筒部材９５がそのラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の間に配置されている。従って、この無段変速機３においても、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６に軸線方向の外力が作用すると否とに拘わらず、その外力によってサンローラ３０の周方向への回転動作は妨げられない。
【００７７】
更に、この無段変速機３には、ラジアル軸受ＲＢ５の内輪に円筒部材９５側に向けた軸力を伝えることが可能な軸力伝達部材９７が配設されている。その軸力伝達部材９７は、ラジアル軸受ＲＢ５の内輪と同等の内径と、その外輪の内径よりも小さい外径と、を有しており、シャフト２５０上におけるラジアル軸受ＲＢ５を挟んで円筒部材９５とは反対側（図６の紙面右側）に配設する。従って、この軸力伝達部材９７は、ラジアル軸受ＲＢ５における円筒部材９５の接する内輪の側面とは反対側の側面に一端を当接させることができ、その側面から軸力を伝えることができる。具体的に、この軸力伝達部材９７は、図７に示すように、シャフト２５０を径方向外側から挟み込む円弧状の分割構造になっている。この軸力伝達部材９７において、上記の軸力は、他端に配設した前記締結部材としての雌ネジ部材（例えばナット）９８の締め付けにより発生させる。
【００７８】
この無段変速機３は、組み付けの際、サンローラ３０の内方に円筒部材９５を挿入し、その両端からラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６を圧入しておく。また、キャリア１６０については、籠状に形成しておく。この無段変速機３は、無段変速機１と同様に、そのサンローラ３０をキャリア１６０の間に配置し、これらにシャフト２５０を挿入する。そして、そのシャフト２５０に軸力伝達部材９７を挿入し、雌ネジ部材９８で締め付ける。
【００７９】
従って、キャリア１６０は、先に例示したキャリア６０において第１円盤部材６１を第１円盤部材１６１に置き換えている。その第１円盤部材１６１は、第１円盤部材６１に対して、軸力伝達部材９７の挿入作業が可能で、且つ、その軸力伝達部材９７を挿入した状態のままにしておくことが可能な開口部が内周面側に形成されている。ここでは、その開口部として溝部１６１ａを形成している。これにより、第１円盤部材１６１の内周面とシャフト２５０の外周面との間に隙間ができるので、軸力伝達部材９７は、その隙間から挿入できるようになる。そして、このキャリア１６０は、第１円盤部材１６１の溝部１６１ａ以外の内周面をシャフト２５０の外周面に嵌合又は圧入することができるので、シャフト２５０に対する同心状の配置が可能になる。尚、第１円盤部材１６１には、第１円盤部材６１の様な環状部６１ａを設けていない。
【００８０】
また、その軸力伝達部材９７の軸線方向長さは、シャフト２５０に挿入後の雌ネジ部材９８による締め付けを可能にする為、シャフト２５０に組み付けた状態で他端が第１円盤部材１６１よりも図６の紙面右側に突出する長さとする。
【００８１】
そのシャフト２５０は、先に例示したシャフト５０において、雌ネジ部材９８の配置に対応させた外周面に雄ネジ部を螺刻している。このシャフト２５０においては、その雄ネジ部よりも図６の紙面右側の外径をサンローラ３０等が配置される部分の外径よりも小さくし、その雄ネジ部と雌ネジ部材９８の螺合を可能にしている。アイリスプレート８０は、その小径部分にラジアル軸受ＲＢ７を介して取り付けられる。
【００８２】
この無段変速機３においては、キャリア１６０の環状部６２ａ、サンローラ３０のラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６、円筒部材９５、軸力伝達部材９７、雌ネジ部材９８及びシャフト２５０によって第３位置決め構造が構成されている。
【００８３】
この無段変速機３は、無段変速機１と比較して、移動可能量ΔＴｓｃを確実に０にすることができる。また、この無段変速機３は、無段変速機２と比較して、キャリア１６０を先に組み立ててからサンローラ３０等の組み付け作業を行うことができる。従って、この無段変速機３は、無段変速機２と比して、組み付け作業性が向上しており、更に、キャリア１６０の軸線方向における寸法精度を規定の範囲内に修める為の治具や組み付け作業に掛かる原価を低減することができる。また更に、この無段変速機３は、無段変速機２と比較して、第１円盤部材１６１、第２円盤部材６２及び連結軸６５の組み付けにより成るキャリア１６０を鋳造や粉末冶金等での一体化構造のものに置き換えることが可能なので、部品点数の低減による原価低減をも図ることができる。つまり、この無段変速機３は、良好な組み付け作業性を得つつも、低コストで移動可能量ΔＴｓｃを確実に０にすることができる。
【００８４】
［実施例３］
次に、本発明に係る無段変速機の実施例３について説明する。
【００８５】
前述した実施例１及び２の無段変速機１，２，３においては、凹部３２によって遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向のずれを考慮していない。しかしながら、遊星ボール４０は、サンローラ３０に対して軸線方向にずれる可能性がある。何故ならば、駆動時の遊星ボール４０にはスピンモーメントが発生しており、支持軸４１は、そのスピンモーメントによって、前述したガイド溝６３，６４との間における溝幅方向の隙間や軸受等による微小のガタの分だけ第１回転中心軸Ｒ１に対してずれるからである。そして、この支持軸４１のずれにより遊星ボール４０の回転方向がサンローラ３０の回転方向に対してずれてしまうので、その際のサンローラ３０と遊星ボール４０との間には、サンローラ３０の回転速度と遊星ボール４０の回転速度とにより決まるサイドスリップ速度が発生し、そのサイドスリップ速度によってサイドスリップ力が働くからである。遊星ボール４０は、その支持軸４１のずれに伴うサイドスリップ力によって凹部３２上を移動し、サンローラ３０に対して軸線方向にずれる可能性がある。尚、そのサイドスリップ力は、遊星ボール４０が凹部３２の中心に存在していれば軸線方向の力となり、その凹部３２の中心から遊星ボール４０がずれていれば凹部３２の曲面に沿う方向の力となる。本実施例は、その遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向のずれを考慮に入れたものである。
【００８６】
先ず、図８に示す遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｂｓについて説明する。
【００８７】
この移動可能量ΔＴｂｓは、一方向のサイドスリップ力Ｆｓｓ１が作用しているときの最大の移動距離Δｄ１と、これとは逆方向のサイドスリップ力Ｆｓｓ２が作用しているときの最大の移動距離Δｄ２と、を加算したものになる（式３）。
【００８８】
ΔＴｂｓ＝Δｄ１＋Δｄ２    …    （３）
【００８９】
遊星ボール４０には、図９に示すように、第１回転部材１０と第２回転部材２０からの法線力Ｆｒと、サンローラ３０からの法線力Ｆｓと、が作用している。その法線力Ｆｒは、例えばトルクカム７１の軸力等によって決まる。また、法線力Ｆｓは、法線力Ｆｒやサイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）等によって決まる。この遊星ボール４０は、一方向のサイドスリップ力Ｆｓｓ１が働くと、そのサイドスリップ力Ｆｓｓ１のｘ方向成分と、第１及び第２の回転部材１０，２０からの法線力Ｆｒのｘ方向成分と、が釣り合う角度φ１まで凹部３２上を移動する。ここでは、この図９の釣り合い状態における遊星ボール４０の凹部３２の中心からの軸線方向への移動距離が、一方向のサイドスリップ力Ｆｓｓ１が作用しているときの遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への最大の移動距離Δｄ１となる（式４）。
【００９０】
Δｄ１＝（Ｒｓ−Ｒｂ）＊ｓｉｎφ１    …    （４）
【００９１】
この式４の「Ｒｓ」は凹部３２の半径、「Ｒｂ」は遊星ボール４０の半径を示す。
【００９２】
ここで、この力が釣り合っている状態においては、下記のｘ方向成分の釣り合い式５とｙ方向成分の釣り合い式６が成立する。
【００９３】
−Ｆｓｓ１＊ｃｏｓφ１＋Ｆｓ＊ｓｉｎφ１＝０    …    （５）
−２＊Ｆｒ＊ｃｏｓθ＋Ｆｓ＊ｃｏｓφ１＋Ｆｓｓ１＊ｓｉｎφ１＝０…    （６）
【００９４】
下記の式７は、その式５，６から導かれた演算式である。この式７によって、力が釣り合っているときの角度φ１を求めることができる。
【００９５】
ｓｉｎφ１＝Ｆｓｓ１／（２＊Ｆｒ＊ｃｏｓθ）    …    （７）
【００９６】
一方、逆方向のサイドスリップ力Ｆｓｓ２が作用しているときには、遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への最大の移動距離Δｄ２が下記の式８で導かれる。
【００９７】
Δｄ２＝（Ｒｃ−Ｒｂ）＊ｓｉｎφ２    …    （８）
【００９８】
φ２は、逆方向のサイドスリップ力Ｆｓｓ２が働き、各々の力が釣り合い状態になったときの角度を示す。この角度φ２は、角度φ１と同様の演算式である下記の式９で求めることができる。
【００９９】
ｓｉｎφ２＝Ｆｓｓ２／（２＊Ｆｒ＊ｃｏｓθ）    …    （９）
【０１００】
遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｂｓは、式３に式４，８を代入した演算式により求めることができる（式１０）。
【０１０１】
ΔＴｂｓ＝Δｄ１＋Δｄ２＝（Ｒｃ−Ｒｂ）＊（ｓｉｎφ１＋ｓｉｎφ２）    …    （１０）
【０１０２】
ところで、実施例１の無段変速機１においては、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ（＝ΔＴｓｓ）を第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）よりも小さく設定することで、遊星ボール４０の軸線方向の位置決めを行っている。従って、この無段変速機１においては、遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｂｓが移動可能量ΔＴｓｃと移動可能量ΔＴｏｕｔｃとの和よりも大きい又は当該和と同じ大きさの場合、支持軸４１のずれに伴うサイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）によって遊星ボール４０がサンローラ３０に対して軸線方向にずれると、そのサイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）がラジアル軸受ＲＢ６（ＲＢ５）で吸収されることになり、サンローラ３０の回転動作が妨げられる可能性がある。
【０１０３】
また、実施例２の無段変速機１，２，３においては、移動可能量ΔＴｓｃを０まで詰めることで、遊星ボール４０の軸線方向の位置決めを行っている。従って、この無段変速機１，２，３においては、移動可能量ΔＴｂｓが移動可能量ΔＴｏｕｔｃよりも大きい又は当該移動可能量ΔＴｏｕｔｃと同じ大きさの場合、遊星ボール４０がサンローラ３０に対して軸線方向にずれることで、サイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）がラジアル軸受ＲＢ６（ＲＢ５）で吸収されることになり、サンローラ３０の回転動作が妨げられる可能性がある。
【０１０４】
故に、例えば、これらの無段変速機１，２，３においてラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６を定格容量の大きなものに置き換える必要があるが、この場合には、サンローラ３０の回転動作が円滑になる一方で、無段変速機１，２，３の体格の増大や原価の増加を招くので好ましくない。また、例えば、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６をスラスト力の吸収が可能なアンギュラ軸受や円錐コロ軸受等に置き換えることも考えられるが、この場合には、サンローラ３０の回転動作が円滑になる一方で、予圧が必要であり、また、引き摺り抵抗が増加するので好ましくない。
【０１０５】
そこで、実施例１をベースにした本実施例の無段変速機１は、実施例１と同様に移動可能量ΔＴｓｃを移動可能量ΔＴｏｕｔｃよりも小さく設定すると共に（ΔＴｓｃ＜ΔＴｏｕｔｃ）、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｓｃと移動可能量ΔＴｏｕｔｃとの和よりも小さく設定する（ΔＴｂｓ＜ΔＴｓｃ＋ΔＴｏｕｔｃ）。これにより、この無段変速機１は、ラジアル軸受ＲＢ６（ＲＢ５）がサイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）による軸線方向の力（スラスト力）を受けなくなる。
【０１０６】
また、実施例２をベースにした本実施例の無段変速機１，２，３は、実施例２と同様に移動可能量ΔＴｓｃを０に設定すると共に（ΔＴｓｃ＝０）、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｏｕｔｃよりも小さく設定する（ΔＴｂｓ＜ΔＴｏｕｔｃ）。これにより、この無段変速機１，２，３は、ラジアル軸受ＲＢ６（ＲＢ５）がサイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）による軸線方向の力（スラスト力）を受けなくなる。尚、図１０には、無段変速機２を代表して例示している。
【０１０７】
これらの様に、本実施例の無段変速機１，２，３は、ラジアル軸受ＲＢ６（ＲＢ５）に対してサイドスリップ力Ｆｓｓ１（Ｆｓｓ２）によるスラスト力が加わらない。従って、本実施例の無段変速機１，２，３は、実施例１，２で例示したものに対して、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の定格容量を小さくすることができるので、体格の縮小や重量の低減、更には原価の低減を図ることができる。また、本実施例の無段変速機１，２，３は、サンローラ３０の回転の為に、アンギュラ軸受や円錐コロ軸受等の様な予圧を必要とし且つ引き摺り抵抗の大きい軸受を使わずとも、円筒コロ軸受等の様な低損失の軸受の使用が可能なので、損失低減による燃費向上を図ることができる。
【０１０８】
ここで、本実施例の無段変速機１，２，３と同様の効果を得るべく、無段変速機を次の様に設定してもよい。
【０１０９】
図１１に示す無段変速機４は、無段変速機１と同じ構成からなるが、この無段変速機１とは異なり、第２回転部材２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）をサンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ（＝ΔＴｓｓ）よりも小さく設定すると共に（ΔＴｏｕｔｃ＜ΔＴｓｃ）、遊星ボール４０のサンローラ３０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｓｃと移動可能量ΔＴｏｕｔｃとの和よりも小さく設定したものである（ΔＴｂｓ＜ΔＴｓｃ＋ΔＴｏｕｔｃ）。
【０１１０】
この無段変速機４は、この設定によって、本実施例の無段変速機１，２，３と同様の効果を奏するだけでなく、サンローラ３０とキャリア６０の干渉を防ぐことができる。従って、この無段変速機４は、図１２に示す無段変速機５の様にラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６が不要になる。
【０１１１】
その無段変速機５は、無段変速機４において、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６を設けずに、サンローラ１３０をシャフト５０に挿入したものである。従って、この無段変速機５は、無段変速機４に対して、部品点数を減らすことができるので、原価の低減も可能になる。尚、この無段変速機５においては、凹部１３２上に配置された複数の遊星ボール４０によってサンローラ１３０が支持されている。その凹部１３２は、サンローラ３０の凹部３２と同じ形状のものである。
【０１１２】
また、図１３に示す無段変速機６は、無段変速機４において、移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）を０に設定すると共に（ΔＴｏｕｔｃ＝０）、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｓｃよりも小さく設定したものである（ΔＴｂｓ＜ΔＴｓｃ）。この無段変速機６は、このように設定することによって、本実施例の無段変速機１，２，３と同様の効果を得ることができる。更に、この無段変速機６は、無段変速機５の様に、サンローラ３０をサンローラ１３０に置き換えることができるので、ラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６が不要になり、原価の低減を図ることができる。
【０１１３】
［実施例４］
次に、本発明に係る無段変速機の実施例４について説明する。
【０１１４】
前述した実施例１−３の無段変速機１−６は、入力軸１１と出力軸２１とが例えば遊星ボール４０から観て一方に纏めて配置され、且つ、その入力軸１１が出力軸２１の上にラジアル軸受ＲＢ３，ＲＢ４を介して配置されている。従って、これらの無段変速機１−６においては、サンローラ３０（１３０）のキャリア６０（１６０）に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃの比較の対象として、第２回転部材２０及び出力軸２１のキャリア６０（１６０）に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃを観ればよく、第１回転部材１０及び入力軸１１のキャリア６０（１６０）に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｉｎｃを観る必要が無い。しかしながら、入力軸１１と出力軸２１とが遊星ボール４０を挟んで互いに別の方向に配置されている場合、その無段変速機は、移動可能量ΔＴｓｃの比較の対象が、第２回転部材２０及び出力軸２１のキャリア６０（１６０）に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃだけでなく、第１回転部材１０及び入力軸１１のキャリア６０（１６０）に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｉｎｃも観る必要がある。この無段変速機の第１回転部材１０と第２回転部材２０は、夫々個別にシャフト５０（１５０，２５０）に対する軸線方向への相対移動が行えるからである。本実施例は、この種の無段変速機について説明するものである。図１４の符号７は、本実施例の無段変速機を示す。
【０１１５】
この無段変速機７は、実施例１の無段変速機１において、第１回転部材１０及び入力軸１１を第１回転部材１１０及び入力軸１１１に置き換え、且つ、第２回転部材２０及び出力軸２１を第２回転部材１２０及び出力軸１２１に置き換える。また、この無段変速機４は、実施例１の無段変速機１において、第１回転部材１０及び入力軸１１並びに第２回転部材２０及び出力軸２１に関わる軸受等の部品も以下の様に置き換える。
【０１１６】
第１回転部材１１０と第２回転部材１２０は、先に例示した第２回転部材２０と同等の形状とする。更に、入力軸１１１と出力軸１２１は、先に例示した出力軸２１と同等の形状とする。従って、入力軸１１１は、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた円盤部１１１ａと円筒部１１１ｂとを備える。また、出力軸１２１は、中心軸を第１回転中心軸Ｒ１に一致させた円盤部１２１ａと円筒部１２１ｂとを備える。
【０１１７】
入力軸１１１において、円盤部１１１ａの外周側の平面と筐体Ｃａとの間には、トルクカム１７１と環状部材１７２とスラスト軸受ＴＢ１とが配設されている。そのスラスト軸受ＴＢ１は、入力軸１１１と環状部材１７２とを相対回転させることができる。トルクカム１７１は、筐体Ｃａ側の係合部材と環状部材１７２側の係合部材とが係合することで、第１回転部材１１０を遊星ボール４０に押し付ける軸力を発生させる。この例示では、筐体Ｃａ側の係合部材と筐体Ｃａとの間に弦巻バネ等の弾性部材１７３が配設されている。その弾性部材１７３は、非駆動時に第１回転部材１１０を遊星ボール４０に押し付ける為の軸線方向の弾発力を発生させるものであり、その弾発力による初期荷重を環状部材１７２に掛けた状態で配備される。また、この入力軸１１１の円筒部１１１ｂは、その内周面がラジアル軸受ＲＢ８，ＲＢ９を介してシャフト５０の外周面に取り付けられている。つまり、この入力軸１１１は、そのラジアル軸受ＲＢ８，ＲＢ９とスラスト軸受ＴＢ１とによって、シャフト５０に対する周方向の相対回転を行うことができる。
【０１１８】
ここで、この入力軸１１１においては、ラジアル軸受ＲＢ９の側面側（図１４の紙面左側）に配設されたスナップリング等の係止部材９９によって、第１回転部材１１０のシャフト５０に対する遊星ボール４０側に向けた軸線方向への移動が規制される。その第１回転部材１１０のシャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｉｎｓは、弾性部材１７３が最も縮まった状態からラジアル軸受ＲＢ９が係止部材９９に当接するまでの移動距離であって、第１回転部材１１０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｉｎｃと云える（ΔＴｉｎｃ＝ΔＴｉｎｓ）。
【０１１９】
この無段変速機７においては、係止部材９９、第１回転部材１１０及び入力軸１１１のラジアル軸受ＲＢ８，ＲＢ９、トルクカム１７１、環状部材１７２、スラスト軸受ＴＢ１、弾性部材１７３、シャフト５０並びに筐体Ｃａによって第１位置決め構造が構成されている。
【０１２０】
一方、出力軸１２１において、円盤部１２１ａの外周側の平面と筐体Ｃａとの間には、トルクカム１７５と環状部材１７６とスラスト軸受ＴＢ２とが配設されている。そのスラスト軸受ＴＢ２は、出力軸１２１と環状部材１７６とを相対回転させることができる。トルクカム１７５は、筐体Ｃａ側の係合部材と環状部材１７６側の係合部材とが係合することで、第２回転部材１２０を遊星ボール４０に押し付ける軸力を発生させる。この例示では、筐体Ｃａ側の係合部材と筐体Ｃａとの間に弦巻バネ等の弾性部材１７７が配設されている。その弾性部材１７７は、非駆動時に第２回転部材１２０を遊星ボール４０に押し付ける為の軸線方向の弾発力を発生させるものであり、その弾発力による初期荷重を環状部材１７６に掛けた状態で配備される。また、この出力軸１２１の円筒部１２１ｂは、その内周面がラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２を介してシャフト５０の外周面に取り付けられている。つまり、この出力軸１２１は、そのラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２とスラスト軸受ＴＢ２とによって、シャフト５０に対する周方向の相対回転を行うことができる。
【０１２１】
ここで、この出力軸１２１においては、ラジアル軸受ＲＢ１の側面側（図１４の紙面右側）に配設された係止部材９３によって、第２回転部材１２０のシャフト５０に対する遊星ボール４０側に向けた軸線方向への移動が規制される。その第２回転部材１２０のシャフト５０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｓは、弾性部材１７７が最も縮まった状態からラジアル軸受ＲＢ１が係止部材９３に当接するまでの移動距離であって、第２回転部材１２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃと云える（ΔＴｏｕｔｃ＝ΔＴｏｕｔｓ）。
【０１２２】
この無段変速機７においては、係止部材９３、第２回転部材１２０及び出力軸１２１のラジアル軸受ＲＢ１，ＲＢ２、トルクカム１７５、環状部材１７６、スラスト軸受ＴＢ２、弾性部材１７７、シャフト５０並びに筐体Ｃａによって第２位置決め構造が構成されている。
【０１２３】
この無段変速機７においては、サンローラ３０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｓｃ（＝ΔＴｓｓ）を、第１回転部材１１０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｉｎｃ（＝ΔＴｉｎｓ）又は第２回転部材１２０のキャリア６０に対する軸線方向への移動可能量ΔＴｏｕｔｃ（＝ΔＴｏｕｔｓ）の内の小さい方よりも小さく設定する。これにより、この無段変速機７は、実施例１の無段変速機１と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
更に、この無段変速機７は、実施例３の無段変速機１の設定と同様の考えに基づいて、移動可能量ΔＴｓｃを移動可能量ΔＴｉｎｃ又は移動可能量ΔＴｏｕｔｃの内の小さい方よりも小さく設定すると共に、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｓｃと移動可能量ΔＴｉｎｃ又は移動可能量ΔＴｏｕｔｃの内の小さい方との和よりも小さく設定してもよい。この設定の無段変速機７に依れば、実施例３の無段変速機１と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
ここで、本実施例の無段変速機７は、実施例２の無段変速機１の様に、環状部６１ａ，６２ａの自由端をラジアル軸受ＲＢ５，ＲＢ６の内輪の側面に当接させることで、移動可能量ΔＴｓｃを０に設定してもよく、その無段変速機１と同様の効果を得ることができる。また、移動可能量ΔＴｓｃを０にする為には、無段変速機７において、無段変速機２の円筒部材９５と雌ネジ部材９６とを設けると共に、シャフト５０をシャフト１５０に置き換えてもよく、これにより、その無段変速機２と同様の効果を得ることができる。また、この為には、無段変速機３の円筒部材９５と軸力伝達部材９７と雌ネジ部材９８とを設けると共に、キャリア６０とシャフト５０を夫々無段変速機３のキャリア１６０とシャフト２５０に置き換えてもよく、これにより、その無段変速機３と同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
更に、この無段変速機７を基に移動可能量ΔＴｓｃを０に設定した各種の無段変速機においては、実施例３の無段変速機１，２，３と同様の考えに基づいて、その設定に加えて、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｉｎｃ又は移動可能量ΔＴｏｕｔｃの内の小さい方よりも小さく設定してもよい。これらの無段変速機に依れば、その実施例３の無段変速機１，２，３と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
また、本実施例の無段変速機７は、実施例３の無段変速機４と同様の考えに基づいて、移動可能量ΔＴｉｎｃ又は移動可能量ΔＴｏｕｔｃの内の大きい方を移動可能量ΔＴｓｃよりも小さく設定すると共に、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｓｃと移動可能量ΔＴｉｎｃ又は移動可能量ΔＴｏｕｔｃの内の小さい方との和よりも小さく設定してもよい。この無段変速機７に依れば、その無段変速機４と同様の効果を得ることができる。そして、この無段変速機７は、サンローラ３０とキャリア６０の干渉を防ぐことができるので、サンローラ３０をサンローラ１３０に置き換えることが可能になり、実施例３の無段変速機５と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
また、本実施例の無段変速機７は、実施例３の無段変速機６と同様の考えに基づいて、移動可能量ΔＴｉｎｃと移動可能量ΔＴｏｕｔｃとを０に設定できるのであれば、この設定と共に、移動可能量ΔＴｂｓを移動可能量ΔＴｓｃよりも小さく設定してもよい。この無段変速機７に依れば、その無段変速機６と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１，２，３，４，５，６，７  無段変速機
１０，１１０  第１回転部材（第１回転要素）
１１，１１１  入力軸（第１回転軸）
２０，１２０  第２回転部材（第２回転要素）
２１，１２１  出力軸（第２回転軸）
３０，１３０  サンローラ（第３回転要素）
３２，１３２  凹部
４０  遊星ボール（転動部材）
４１  支持軸
５０，１５０，２５０  シャフト（変速機軸）
６０，１６０  キャリア（固定要素）
６１，１６１  第１円盤部材
６１ａ  環状部
６２  第２円盤部材
６２ａ  環状部
６５  連結軸
７１，１７１，１７５  トルクカム
７２，１７２，１７６  環状部材
８０  アイリスプレート
９１，９２，９３，９４，９９  係止部材
９５  円筒部材
９６，９８  雌ネジ部材
９７  軸力伝達部材
１６１ａ  溝部
１７３，１７７  弾性部材
Ｃａ  筐体
Ｒ１  第１回転中心軸
Ｒ２  第２回転中心軸
ＲＢ１〜ＲＢ９  ラジアル軸受
ＴＢ，ＴＢ１，ＴＢ２  スラスト軸受
【図１】
2012131921.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012131921.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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