(57)【要約】  移動局装置と無線通信を行う基地局装置において、同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化するグループ生成部と、前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する送信部とを備える。
2012101799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と無線通信を行う基地局装置において、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化するグループ生成部と、
前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記グループ生成部は、前記グループ化した複数の移動局装置に対して同一の識別子を割り当てることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記送信タイミング制御信号と前記識別子とを前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記送信タイミング制御信号と前記識別子とをページングチャネルを用いて前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴する請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記送信タイミング制御信号と前記識別子とを報知情報として前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記識別子を前記グループ化した複数の移動局装置の夫々に送信した後、前記送信タイミング制御量と前記識別子とを前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記識別子を前記グループ化した複数の移動局装置の夫々に送信するとき、データ信号を送信する第１の送信チャネルを利用して送信し、前記送信タイミング制御量と前記識別子とを前記グループ化した複数の移動局装置に送信するとき、前記送信タイミング制御量は前記第１の送信チャネル、前記送信タイミング制御量は制御信号を送信する第２の送信チャネルを夫々利用して送信することを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
前記グループ生成部は、受信タイミング誤差量が一定の範囲内にある複数の前記移動局装置をグループ化することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項９】
前記グループ生成部は、受信タイミング誤差量が一定の範囲内にある複数の前記移動局装置をグループ化し、前記グループ化した複数の移動局装置に対して同一の識別子を割り当てることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記グループ生成部は、受信タイミング誤差の変化量が一定の範囲内にある複数の前記移動局装置をグループ化することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記グループ生成部は、受信タイミング誤差の変化量が一定の範囲内にある複数の前記移動局装置をグループ化し、前記グループ化した複数の移動局装置に対して同一の識別子を割り当てることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記送信タイミング制御量は、第１及び第２の送信タイミング制御量の差分値である相対値、または前記第１又は第２の送信タイミング制御量である絶対値であることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記送信タイミング制御量は、前記移動局装置が前記基地局装置に無線信号を送信するときの送信タイミングを含むことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記送信部は、前記グループ化した複数の移動局装置のうち、受信タイミング誤差量が個別誤差閾値よりも大きい移動局装置に対して、当該移動局装置に対する前記送信タイミング量を送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記グループ生成部は、前記グループ化した複数の移動局装置のうち、受信タイミング誤差量が個別誤差閾値よりも大きい状態が継続する移動局装置に対して、前記グループから削除して他のグループにグループ化するか、又は前記グループから削除して当該移動局装置に対する前記送信タイミング量を送信するよう前記送信部を制御することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１６】
基地局装置と無線通信を行う移動局装置において、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置がグループ化され、前記グループ化された複数の移動局装置に送信された前記送信タイミング制御量を受信する受信部と、
前記受信した送信タイミング制御量に従って、前記基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する送信タイミング制御部と
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項１７】
移動局装置と無線通信を行う基地局装置における無線通信方法であって、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化し、
前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１８】
基地局装置と無線通信を行う移動局装置における無線通信方法であって、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置がグループ化され、前記グループ化された複数の移動局装置に送信された前記送信タイミング制御量を受信し、
前記受信した送信タイミング制御量に従って、前記基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１９】
移動局装置と基地局装置との第で無線通信が行われる無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化するグループ生成部と、
前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する送信部とを備え、
前記移動局装置は、
前記送信タイミング制御量を受信する受信部と、
前記受信した送信タイミング制御量に従って、前記基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する送信タイミング制御部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動局装置、無線通信方法、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。次世代の通信技術として、例えば、ＬＴＥやＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄなどの標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
ＬＴＥやＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄでは、基地局装置から移動局装置への下りリンク通信の変調方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing：直交周波数分割多重）方式が採用されている。ＯＦＤＭ方式は、例えば、周波数帯域を複数の周波数帯域又はサブキャリアに分割し、直交する各周波数帯域に情報データなどをマッピングさせる通信方式である。【０００４】
一方、移動局装置から基地局装置への上りリンク通信の変調方式としてＳＣ‐ＦＤＭＡ（Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Access：単一キャリア周波数分割多元接続）方式が採用されている。ＳＣ‐ＦＤＭＡ方式は、例えば、周波数帯域を分割し、複数の移動局装置間で異なる周波数帯域を用いて送信する通信方式である。ＳＣ‐ＦＤＭＡ方式は、ＯＦＤＭ方式と比較して、単一キャリア伝送であることからＰＡＰＲ（Peak  to  Averaged  Power  Ratio：ピーク対平均電力比）を低くすることができる。そのため、ＳＣ‐ＦＤＭＡ方式は、ＯＦＤＭ方式と比較して、増幅器の消費電力を低くすることができ、移動局装置全体の消費電力も削減することができる。【０００５】
ＳＣ‐ＯＦＤＭ方式では、例えば、受信側である基地局装置において波形等化処理が行われることで、無線チャネルにおける伝搬歪みを抑圧することができる。そして、例えば、移動局装置は送信信号に周期的にＣＰ（Cyclic  Prefix）を挿入することで、基地局装置において周波数領域での波形等化処理を行うことが可能となる。また、ＣＰの挿入により、基地局装置における周波数領域での演算処理量は、時間領域よりも小さくさせることもできる。しかし、各受信信号のタイミング差がＣＰ長よりも大きい場合、例えば、受信信号間で直交性が保てなくなり、信号間で干渉が発生し、各受信信号のタイミング差がＣＰ長以内の場合と比較して受信品質が低下する。そこで、基地局装置では、受信信号のタイミングずれを防止するため、各移動局装置に対して送信タイミング制御を行っている。【０００６】
図２３は送信タイミング制御の動作例を表すフローチャートである。移動局装置ＵＥ（User  Equipment）が基地局装置ｅＮＢ（evolved  Node  B）に対して、データ信号またはパイロット信号（Sounding  Reference  Signal:
SRS）を送信する（Ｓ１１０）。基地局装置ｅＮＢは、送信フレームと、データ信号などによる受信フレームのフレームタイミング差を測定し（Ｓ１１１）、測定値をタイミング補正量ＮＴＡとし、当該タイミング補正量ＮＴＡを制御信号としてフィードバックする（Ｓ１１２）。【０００７】
図２４は、基地局装置ｅＮＢのフレームタイミング（下りリンク送信タイミング）と、移動局装置ＵＥのフレームタイミング（上りリンク送信タイミング）との差の例を示す図である。基地局装置ｅＮＢからの制御信号を受信した移動局装置ＵＥは、タイミング補正量ＮＴＡに固定値ＮＴＡｏｆｆｓｅｔを加算して、更に固定値Ｔｓを乗算した時間分だけ、移動局装置ＵＥ自身の把握するフレームタイミングよりも早く送信する。これにより、基地局装置ｅＮＢは、フレームタイミングに同期したタイミングで移動局装置ＵＥから送信されたデータ信号などを受信することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPPTS 36.211 V9.1.0
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V9.1.0
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V9.1.0
【非特許文献４】3GPP TS 36.913
【非特許文献５】3GPP TS 36.814
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上りリンクの送信タイミングのずれは複数の移動局装置ＵＥ夫々で異なるため、上述した上りリンクの送信タイミング制御は移動局装置ＵＥ毎に行われる。従って、基地局装置ｅＮＢは、セル内において複数の移動局装置ＵＥと接続して送信タイミング制御を行う場合、複数の移動局装置ＵＥ夫々に対してタイミング補正量ＮＴＡを含む制御信号をフィードバックする。このため、基地局装置ｅＮＢから送信する制御信号の送信量は、移動局装置ＵＥの個数が増加する分だけ増加し、そのため、制御信号の送信によるオーバーヘッドも増加する。【００１０】
図２５は、走行する電車内における複数の移動局装置ＵＥに対する送信タイミング制御の例を示す図である。この場合、基地局装置ｅＮＢは、電車の移動に合わせて複数の移動局装置ＵＥ夫々に対して送信タイミング制御を行う。この場合も、基地局装置ｅＮＢは複数の移動局装置ＵＥの数だけ制御信号をフィードバックして送信タイミング制御を行う。従って、基地局装置ｅＮＢから送信される制御信号のオーバーヘッドは、移動局装置ＵＥの個数が増加する分だけ増加する。【００１１】
そこで、本発明の一目的は、制御信号のオーバーヘッドを削減するようにした基地局装置、移動局装置、無線通信方法、及び無線通信システムを提供することにある。【００１２】
また、本発明の他の目的は、基地局装置における受信タイミングずれを防止することのできる基地局装置、移動局装置、無線通信方法、及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
一態様によれば、移動局装置と無線通信を行う基地局装置において、同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化するグループ生成部と、前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
制御信号のオーバーヘッドを削減するようにした基地局装置、移動局装置、無線通信方法、及び無線通信システムを提供することができる。また、基地局装置における受信タイミングずれを防止することのできる基地局装置、移動局装置、無線通信方法、及び無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は基地局装置の構成例を表わす図である。
【図４】図４は移動局装置の構成例を表わす図である。
【図５】図５はＴＡ値の分布例を表わすグラフである。
【図６】図６は全体動作例を表わすシーケンス図である。
【図７】図７は基地局装置における動作例を表わすフローチャートである。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は無線リソースの割り当て例を夫々表わす図である。
【図９】図９は移動局装置における動作例を表わすフローチャートである。
【図１０】図１０は一括して送信タイミング制御が行われている様子の例を表わす図である。
【図１１】図１２はＴＡ値の時間変動量ΔＴＡの分布例を表わすグラフである。
【図１２】図１２は基地局装置の動作例を表わすフローチャートである。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は無線リソースの割り当て例を夫々表わす図である。
【図１４】図１４は全体動作例を表わすフローチャートである。
【図１５】図１５は基地局装置の動作例を表わすフローチャートである。
【図１６】図１６は移動局装置の動作例を表わすフローチャートである。
【図１７】図１７は報知情報の構成例を表わす図である。
【図１８】図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は無線リソースの割り当て例を夫々表わす図である。
【図１９】図１９は全体動作例を表わすシーケンス図である。
【図２０】図２０は基地局装置の動作例を表わすフローチャートである。
【図２１】図２１は移動局装置の動作例を表わすフローチャートである。
【図２２】図２２は基地局装置と移動局装置の構成例を夫々表わす図である。
【図２３】図２３は送信タイミング制御の動作例を表わすシーケンス図である。
【図２４】図２４は受信フレームと送信フレームとのフレームタイミングの差の例を表わす図である。
【図２５】図２５は個別に送信タイミング制御が行われる様子の例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システム１０は、基地局装置１００と移動局装置２００とを備え、基地局装置１００と移動局装置２００との間で無線通信が行われる。図１の例では、１つの移動局装置２００を表わしているが複数の移動局装置２００があってもよい。
【００１８】
基地局装置１００はグループ生成部１７０と送信部１７１とを備える。グループ生成部１７０は、同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の移動局装置２００をグループ化する。送信部１７１は、送信タイミング制御量をグループ化した複数の移動局装置２００に送信する。
【００１９】
一方、移動局装置２００は、受信部２７０と送信タイミング制御部２７１とを備える。受信部２７０は、基地局装置１００から送信された送信タイミング制御量を受信する。送信タイミング制御部２７１は、受信した送信タイミング制御量に従って、基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する。
【００２０】
基地局装置１００は、グループ化した複数の移動局装置２００に送信タイミング制御量を送信しているため、複数の移動局装置２００に夫々個別に制御信号を送信する場合と比較して、制御信号のオーバーヘッドを削減することができる。また、移動局装置２００は、基地局装置１００においてグループ化された複数の移動局装置の一つであり、送信タイミング制御量に従って、基地局装置１００に送信する無線信号の送信タイミングを制御することができる。従って、移動局装置２００から送信される無線信号は基地局装置１００において受信タイミングも制御され、基地局装置１００における受信タイミングずれを防止することもできる。
【００２１】
［第２の実施の形態］
＜全体構成例＞
図２は、第２の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を示す図である。無線通信システム１０は、無線基地局装置（以下、基地局）１００と移動局装置（以下、移動局）２００，２００ａを備える。
【００２２】
基地局１００は、移動局２００，２００ａと無線接続して無線通信を行う無線通信装置である。また、基地局１００は、１又は複数のセル範囲内において、移動局２００，２００ａに対して音声通信や映像配信など種々のサービスを提供できる。さらに、基地局１００は、移動局２００，２００ａの送信タイミングを制御することができる。その詳細は後述する。
【００２３】
移動局２００，２００ａは、基地局１００と無線接続して無線通信を行う無線通信装置であり、例えば携帯電話機や情報携帯端末装置などである。移動局２００，２００ａは、基地局１００からデータ信号などを受信し、基地局１００へデータ信号などを送信することができる。本明細書において、基地局１００から移動局２００，２００ａへの通信リンクは下り通信リンク（ＤＬ：Down  Link）、移動局２００，２００ａから基地局１００への通信リンクは上り通信リンク（ＵＬ:Up  Link）と呼ぶことにする。
【００２４】
なお、図２の例では、２つの移動局２００，２００ａの例を表している３つ以上の移動局や１つの移動局であってもよい。２つの移動局２００，２００ａは双方とも同一構成であり、とくに断らない限り移動局２００を例にして説明する。
【００２５】
＜基地局１００と移動局２００の構成例＞
次に基地局１００と移動局２００の各構成例について説明する。図３は基地局１００、図４は移動局２００の構成例を夫々表す図である。
【００２６】
基地局１００は、無線リソース制御部１０１、ＭＡＣ（Multimedia  Access  Control）制御部１０２、パケット生成部１０３、ＭＡＣスケジューリング部１０４、符号化部１０５、変調部１０６、多重部１０７、ＩＦＦＴ（Inverse  Fourier  Transformer  Transform）１０８、無線処理部１０９、送信アンテナ１１０を備える。また、基地局１００は、受信アンテナ１１１、無線処理部１１２、ＦＦＴ部１１３、復調部１１４、復号部１１５、ＲＬＣ部１１６、各ＵＥのＴＡ値計算部（以下、「ＴＡ値計算部」）１１７、クラスタ生成・更新部（以下、「クラスタ生成部」）１１８を備える。
【００２７】
なお、第１の実施の形態におけるグループ生成部１７０は、例えば、ＴＡ値計算部１１７とクラスタ生成部１１８に対応し、送信部１７１は、例えば、無線リソース制御部１０１からアンテナ１１０までに対応する。
【００２８】
無線リソース制御部１０１は、移動局２００の下りリンク通信や上りリンク通信に対する無線リソース（例えば周波数と時間など）の割り当てを行う。また、無線リソース制御部１０１は、クラスタ生成部１１８から出力されたクラスタに関する情報に基づいてＴＡ‐ＲＮＴＩ（Timing  Advance  -  Radio  network  temporary  ID）を割り当てるなど、各種ＲＮＴＩの割り当てなども行う。ＴＡ‐ＲＮＴＩは、例えば、同一クラスタに属する複数の移動局２００に割り当てる送信タイミング制御用のＲＮＴＩである。ＴＡ‐ＲＮＴＩの詳細は後述する。なお、無線リソース制御部１０１は、割り当てた無線リソースに関するリソース割当情報などをＭＡＣ制御部１０２に出力する。また、無線リソース制御部１０１は、例えば、生成したＴＡ‐ＲＮＴＩをＲＲＣ制御情報としてパケット生成部１０３に出力する。この場合、ＴＡ‐ＲＮＴＩは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）チャネルを用いて移動局２００に送信される。更に、無線リソース制御部１０１は、報知情報やページング情報を生成し、パケット生成部１０３に出力することができる。報知情報やページング情報については第４及び第５の実施の形態で説明する。
【００２９】
ＭＡＣ制御部１０２は、無線リソース制御部１０１から出力されたリソース割当情報に基づいて個別制御情報を生成し、多重部１０７に出力する。個別制御情報は、例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）チャネルなどの制御チャネルを利用して制御信号として移動局２００に送信される。また、ＭＡＣ制御部１０２は、無線リソース制御部１０１から出力されたＴＡ‐ＲＮＴＩを受け取る場合があり、かかる場合、ＴＡ‐ＲＮＴＩを個別制御情報として多重部１０７に出力することができる。さらに、ＭＡＣ制御部１０２は、クラスタ生成部１１８で生成されたクラスタに関する情報を、無線リソース制御部１０１を介して受け取りこともでき、かかる情報を受けたとき、クラスタＴＡ値を生成してＴＡコマンドを生成することができる。クラスタＴＡ値は、例えば、同一クラスタに属する複数の移動局２００に与えるＴＡ値である。その詳細については後述する。無線リソース制御部１０１は、クラスタＴＡ値をパケット生成部１０３に出力する。
【００３０】
パケット生成部１０３は、ユーザデータや各種制御情報、クラスタＴＡ値などを入力し、送信パケットを生成する。送信パケットは、ユーザデータなどを含み、例えばＰＤＳＣＨチャネルを用いて送信される。パケット生成部１０３は、生成したパケットをＭＡＣスケジューリング部１０４に出力する。
【００３１】
ＭＡＣスケジューリング部１０４は、ＭＡＣ制御部１０２から出力されたリソース割当情報に基づいて、ユーザデータなどをスケジューリングする。例えば、ＭＡＣスケジューリング部１０４は、ＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨなどの共有チャネルの無線リソース上にユーザデータなどを割り当てるなどして、スケジューリングを行う。ＭＡＣスケジューリング部１０４は、スケジューリングした送信パケットを符号化部１０５に出力する。
【００３２】
符号化部１０５は、パケット内のユーザデータや制御情報などに対して誤り訂正符号化を行う。誤り訂正符号化の符号化方式や符号化率などは無線リソース制御部１０１が生成したリソース割当情報に含まれており、例えば、符号化部１０５は無線リソース制御部１０１からかかる情報を受け取って誤り訂正符号化を行うことができる。符号化部１０５は、誤り訂正符号化を行ったパケットを変調部１０６に出力する。
【００３３】
変調部１０６は、誤り訂正符号化されたパケット内のユーザデータや各制御情報などに対して、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Sift  Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature  A）などの変調処理を行う。変調方式についてもリソース割当情報に含まれており、変調部１０６は無線リソース制御部１０１からリソース割当情報を受け取って変調処理を行うことができる。変調部１０６は変調後のパケットを多重部１０７に出力する。
【００３４】
多重部１０７は、変調部１０６からの出力と、パイロット信号、及び個別制御情報を多重化し、多重化した多重化信号をＩＦＦＴ部１０８に出力する。なお、パイロット信号には、例えば、基地局１００と移動局２００とで既知のプリアンブルパターンが用いられる。
【００３５】
ＩＦＦＴ部１０８は、多重化信号に対して逆高速フーリエ変換処理を行い、周波数領域の多重化信号を時間領域の多重化信号に変換し、時間領域の多重化信号を無線処理部１０９に出力する。
【００３６】
無線処理部１０９は、ベースバンド帯域の多重化信号を無線帯域の無線信号に変換して出力する。そのため、無線処理部１０９は、例えば、デジタル・アナログ変換部や、周波数変換部などの各種処理部を含んでいる。
【００３７】
送信アンテナ１１０は、無線処理部１０９から出力された無線信号を移動局２００に送信する。これにより、ユーザデータや個別制御情報などが夫々データ信号や制御信号として移動局２００に送信される。  
【００３８】
一方、受信アンテナ１１１は移動局２００から送信された無線信号を受信する。
【００３９】
無線処理部１１２は、受信アンテナ１１１で受信した無線帯域の無線信号をベースバンド帯域の受信信号に変換する。そのため、無線処理部１１２は、例えば、アナログ・デジタル変換部や周波数変換部などの各種処理部を含んでいる。
【００４０】
ＦＦＴ部１１３は、無線処理部１１２から出力された受信信号に対して、高速フーリエ変換を行うことで、時間領域の受信信号を周波数領域の受信信号に変換する。ＦＦＴ部１１３は、高速フーリエ変換後の受信信号を復調部１１４とＴＡ値計算部１１７に出力する。
【００４１】
復調部１１４は、受信信号に対して復調処理を行う。復調方式は、移動局２００が送信した無線信号に対する変調方式に対応しており、例えば、無線リソース制御部１０１によるリソース割当情報に従う。例えば、復調部１１４は、無線リソース制御部１０１からリソース割当情報を受け取り、このリソース割当情報に従って復調を行うことができる。
【００４２】
復号部１１５は、復調された受信信号に対して誤り訂正復号化を行う。誤り訂正復号の復号方式や符号化率についても、例えば、無線リソース制御部１０１から受け取ったリソース割当情報に従って行われる。
【００４３】
ＲＬＣ部１１６は、復号後の受信信号からユーザデータなどを抽出する。抽出されたユーザデータは、上位制御装置への送信など、他の処理部に出力される。
【００４４】
ＴＡ値計算部１１７は、ＦＦＴ部１１３から出力された受信信号から、移動局２００から送信されたパイロット信号（Sounding  reference  signal）やデータ信号を抽出し、パイロット信号などに基づいて移動局２００にＴＡ（Timing  Advance）値を計算する。ＴＡ値は、例えば、基地局１００における送信フレームのフレームタイミングと、受信した無線フレームのフレームタイミングとの差を表わす値である。ＴＡ値計算部１１７は、移動局２００から受信した上りリンクの無線フレームタイミングと基地局１００の送信フレームタイミングとの差を演算することで、移動局２００のＴＡ値を測定する。複数の移動局２００があれば、ＴＡ値計算部１１７は複数のＴＡ値を測定する。例えば、ＴＡ値計算部１１７は計算したＴＡ値をタイミング補正量ＮＴＡとしてクラスタ生成部１１８に出力する。
【００４５】
クラスタ生成部１１８は、複数のＴＡ値を受け取り、ＴＡ値が一定の範囲内にある移動局２００をグループ化してクラスタを生成する。  
【００４６】
図５はＴＡ値の分布例を示すグラフであり、縦軸は移動局数、横軸はＴＡ値を夫々表わしている。図５に示すように、ＴＡ値がある値のところでは移動局２００の数が他よりも多くなっているところがある。例えば、電車内に複数の移動局２００がある場合、各移動局２００のフレームタイミングはその誤差量が一定の範囲内にあるため、例えば図５に示すような分布となる。クラスタ生成部１１８は、例えば、このようにＴＡ値が一定の範囲内にある移動局２００を１つのクラスタとしてグループ化する。又は、クラスタ生成部１１８は、例えば、同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の移動局２００をクラスタとしてグループ化している。図５の例では、クラスタ生成部１１８は「クラスタ１」と「クラスタ２」とを生成している。クラスタ生成部１１８は、例えば、グループ化してクラスタを生成すると、クラスタの識別情報とクラスタに属する移動局２００の識別情報とをクラスタに関する情報として、内部メモリに保持したり、無線リソース制御部１０１を介してＭＡＣ制御部１０２に出力できる。なお、移動局２００の識別情報は、例えば、移動局２００から受信した受信信号に含まれている場合や、無線リソース制御部１０１が割り当てたＲＮＴＩなどの識別情報に基づいて移動局２００の識別情報とする場合などがある。
【００４７】
次に移動局２００について説明する。図４に表わされるように、移動局２００は、アンテナ２０１と、無線処理部２０２、ＦＦＴ部２０３、復調部２０４、復号部２０５、制御チャネル復調部２０６、制御情報処理部２０７を備える。移動局２００は、更に、データ処理部２０８、多重部２０９、シンボルマッピング部２１０、多重部２１１、ＦＦＴ部２１２、周波数マッピング部２１３、ＩＦＦＴ部２１４、送信タイミング制御部２１５、及び無線処理部２１６とを備える。
【００４８】
第１の実施の形態における受信部２７０は、例えば、アンテナ２０１から制御情報処理部２０７に対応し、送信タイミング制御部２７１は、例えば、送信タイミング制御部２１５に対応する。
【００４９】
アンテナ２０１は、基地局１００から送信された無線信号を受信して無線処理部２０２に出力する。また、アンテナ２０１は無線処理部２１６から出力された無線信号を基地局１００に送信することもできる。
【００５０】
無線処理部２０２は、アンテナ２０１で受信した無線信号をベースバンド帯域の受信信号に変換して出力する。そのため、無線処理部２０２についても、アナログ・デジタル変換部や周波数変換部などの各種処理部を含んでいる。
【００５１】
ＦＦＴ部２０３は、無線処理部２０２から出力された受信信号に対して高速フーリエ変換を行うことで、時間領域の受信信号を周波数領域の受信信号に変換する。
【００５２】
復調部２０４は、ＦＦＴ部２０３から出力された受信信号に対して復調処理を行う。復調処理の方式は、例えば、ＰＤＣＣＨなどを利用して受信したリソース割当情報に含まれており、そのため、復調部２０４は制御チャネル復調部２０６から出力されたリソース割当情報に従って復調処理を行う。
【００５３】
復号部２０５は、復調後の受信信号に対して誤り訂正復号化を行う。誤り訂正復号化を行うときの復号方式と復号化率などは、制御チャネル復調部２０６から出力されたリソース割当情報に従うことになる。復号部２０５は、誤り訂正復号化により、誤り訂正符号化前のユーザデータやＲＲＣ制御情報などの各種制御情報などを復号することができる。
【００５４】
制御チャネル復調部２０６は、ＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを利用して送信された制御信号を復調する。復調後の制御情報には、例えば、リソース割当情報などが含まれており、制御チャネル復調部２０６は復調部２０４と復号部２０５にリソース割当情報を出力する。また、制御チャネル復調部２０６は、制御情報処理部２０７から出力されたＴＡ‐ＲＮＴＩが、制御チャネルで送信されたＴＡ‐ＲＮＴＩと一致するか否かを判別し、一致するとき、ＴＡ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報からリソース割当情報を抽出することができる。抽出したリソース割当情報は復調部２０４と復号部２０５に出力されることで、移動局２００は自局あてのクラスタＴＡ値を復調および復号することができる。詳細は後述する。
【００５５】
制御情報処理部２０７は、復号部２０５の出力から各種制御情報を抽出する。例えば、制御情報処理部２０７は、復調及び復号されたＲＲＣ制御情報からＴＡ‐ＲＮＴＩを抽出し、抽出したＴＡ‐ＲＮＴＩを制御チャネル復調部２０６に出力する。また、制御情報処理部２０７は、例えば、復号部２０５の出力からクラスタＴＡ値を抽出し、送信タイミング制御部２１５に出力することもできる。
【００５６】
データ処理部２０８は、ユーザデータに対して圧縮符号化などの各種処理を行う。処理後のデータは多重部２０９に出力される。
【００５７】
多重部２０９は、データ処理部２０８から出力されるユーザデータと各種制御情報（例えばＲＲＣ制御情報又はＭＡＣ‐ＣＥ制御情報）とを多重化する。多重部２０９は多重化された多重化信号をシンボルマッピング部２１０に出力する。
【００５８】
シンボルマッピング部２１０は、多重化信号に対して、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭなどの変調処理を行う。変調方式は、リソース割当情報として基地局１００において指定されているため、例えば、シンボルマッピング部２１０は制御チャネル復調部２０６からリソース割当情報を受け取って変調処理を行うことができる。
【００５９】
多重部２１１は、シンボルマッピング部２１０からの出力信号とパイロット信号とを多重化し、多重化信号として出力する。パイロット信号には、例えば、移動局２００と基地局１００とで既知のプリアンブルパターンが含まれる。
【００６０】
ＦＦＴ部２１２は、多重部２１１から出力された多重化信号に対して高速フーリエ変換を行うことで、時間領域の多重化信号を周波数領域の多重化信号に変換する。
【００６１】
周波数マッピング部２１３は、ＦＦＴ部２１２から出力された周波数領域の多重化信号に対して、所定の周波数帯域にマッピングする処理を行う。例えば、周波数マッピング部２１３は、移動局２００に割り当てられた周波数帯域に対して多重化信号をマッピングし、それ以外の周波数帯域に「０」をマッピングするなどの処理を行う。このような処理は、例えば、サブキャリアマッピングと呼ばれることもある。移動局２００に割り当てられた周波数は、例えば、リソース割当情報に含まれ、周波数マッピング部２１３は制御チャネル復調部２０６からリソース割当情報を受け取ることができる。周波数マッピング部２１３は、マッピングされた多重化信号を含む信号をＩＦＦＴ部２１４に出力する。
【００６２】
ＩＦＦＴ部２１４は、周波数マッピング部２１３からの出力信号に対して、逆高速フーリエ変換処理を行うことで、周波数領域の出力信号を時間領域の出力信号に変換する。
【００６３】
送信タイミング制御部２１５は、ＩＦＦＴ部２１４からの出力信号に対して、無線処理部２１６に出力するタイミングを制御することで、移動局２００から送信される無線信号の送信タイミングを制御する。送信タイミング制御部２１５は、制御情報処理部２０７から出力されたクラスタＴＡ値を受け取り、例えば以下の式を計算することで、送信タイミングを決定する。
【００６４】
（ＮＴＡ＋ＮＴＡｏｆｆｓｅｔ）・Ｔｓ    ・・・（１）
数（１）は、例えば図２４に示す送信タイミングに対応する。送信タイミング制御部２１５は、例えば、自局の送信タイミングより、数（１）で計算したタイミング分早くＩＦＦＴ部２１４からの出力信号を無線処理部２１６に出力する。自局の送信タイミングは、例えば、制御チャネル復調部２０６で復調したリソース割当情報に含まれているため、送信タイミング制御部２１５はこの情報を利用して自局の送信タイミングとすることができる。数（１）において、クラスタＴＡ値が数（１）の「ＮＴＡ」に対応し、送信タイミング制御部２１５の内部メモリに固定値「ＮＴＡｏｆｆｓｅｔ」，「Ｔｓ」が保持され、送信タイミング制御部２１５は固定値を適宜読み出して処理を行うことができる。
【００６５】
無線処理部２１６は、送信タイミング制御部２１５から出力された出力信号に対して、無線帯域の無線信号に変換する。そのため、無線処理部２１６は、例えば、デジタル・アナログ変換部や周波数変換回路などを含む。無線処理部２１６から出力された無線信号は、例えばシングルキャリア信号としてアンテナ２０１を介して基地局１００に送信される。
【００６６】
＜無線通信システム１０の全体動作例＞
次に無線通信システム１０や基地局１００、及び移動局２００の動作例について夫々説明する。最初に全体動作例を説明し、次に基地局１００と移動局２００の動作例について夫々説明することにする。
【００６７】
図６は無線通信システム１０の全体動作例を示すシーケンス図である。最初に、移動局２００はデータ（またはＵＬデータ）又はパイロット信号（又はＳＲＳ)を基地局１００に送信する（Ｓ１０）。例えば、移動局２００は、パイロット信号とデータとを多重化して送信することができる。
【００６８】
基地局１００は、受信したデータ又はパイロット信号に基づいて、移動局２００のＴＡ値を測定し、測定したＴＡ値をタイミング補正量ＮＴＡとする（Ｓ１１）。例えば、ＴＡ値計算部１１７がＴＡ値を測定する。
【００６９】
次いで、基地局１００は、測定したＴＡ値（又はタイミング補正量ＮＴＡ）からクラスタを生成する（Ｓ１２）。例えば、クラスタ生成部１１８は、一定の範囲内にあるＴＡ値に対して、当該ＴＡ値を有する移動局２００どうしをグループ化（又はクラスタ化）することができる。
【００７０】
次いで、基地局１００は、生成したクラスタに対してＴＡ‐ＲＮＴＩを割り当て、割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩを移動局２００に送信する（Ｓ１３）。例えば、図５の例では、基地局１００は、クラスタの識別情報が「クラスタ１」に対して、「ＴＡ‐ＲＮＴＩ‐１」などのＴＡ‐ＲＮＴＩを割り当てる。基地局１００は、割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩを、例えばＰＤＳＣＨチャネルの無線リソースを用いてＲＲＣ制御情報として移動局２００に送信する。
【００７１】
次いで、基地局１００は、割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩあての移動局２００に対して、クラスタＴＡ値をマルチキャストで送信する（Ｓ１４）。
【００７２】
例えば、基地局１００は、生成したクラスタ内の各移動局２００のＴＡ値に対して平均値を計算し、これを代表値としてクラスタＴＡ値とすることもできるし、最も数の多いＴＡ値を代表値としてクラスタＴＡ値とすることもできる。移動局２００は、クラスタＴＡ値を受信すると、数（１）を計算して送信タイミングを決定し、この送信タイミングでデータなどを送信する。これにより、基地局１００では移動局２００からのデータなどの受信タイミングをフレームタイミングに一致させることができ、例えば、各移動局２００からのデータなどの受信タイミングの差がＣＰ長以内となるようになる。従って、基地局１００では受信タイミングのずれを防止し、受信品質を保つことができる。
【００７３】
次いで、基地局１００は、クラスタ内において同期ずれが閾値より大きくなった移動局２００に対して、個別ＴＡ値を生成して当該移動局２００に送信することで、当該移動局２００の送信タイミング制御の補正を行う（Ｓ１５）。クラスタ内の移動局２００に対しては、クラスタＴＡ値により送信タイミングが行われるが、その後、クラスタＴＡ値に基づく受信フレームタイミングが閾値より大きくなる場合もあり、基地局１００はこのような場合を考慮してクラスタ内の移動局２００に対して送信タイミングの補正を行うようにしている。なお、更に同期ずれ継続する場合は、基地局１００は移動局２００を他のクラスタに編入させるか、個別に送信タイミング制御を行う。詳細は後述する。
【００７４】
＜基地局１００の動作例＞
次に基地局１００の動作例について説明する。図７は基地局１００の動作例を表わすフローチャートである。図６と同一処理の部分では同一の番号が付されている。
【００７５】
基地局１００は、処理を開始すると（Ｓ２０）、各移動局２００から送信されたデータや参照信号に基づいてＴＡ値を計算する（Ｓ２１（又はＳ１１））。例えば、ＴＡ値計算部１１７がＴＡ値を計算する。
【００７６】
次いで、基地局１００は、クラスタの生成を行う（Ｓ２２（又はＳ１２））。例えば、クラスタ生成部１１８は、ＴＡ値計算部１１７からの各移動局２００のＴＡ値に基づいて、当該ＴＡ値が一定の範囲にある移動局２００をグループ化して、クラスタを生成する。
【００７７】
次いで、基地局１００は、クラスタメンバに対するＴＡ‐ＲＮＴＩの新規割り当てを行う（Ｓ２３）。例えば、無線リソース制御部１０１は、クラスタ生成部１１８から出力されたクラスタに関する情報に基づいて、同一クラスタに属する移動局２００に対して同一のＴＡ‐ＲＮＴＩを新規に割り当てる。
【００７８】
次いで、基地局１００は、新規に割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩを移動局２００に送信する（Ｓ１３）。例えば、無線リソース制御部１０１は、割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩをＲＲＣ制御情報としてパケット生成部１０３に出力する。これにより、新規に割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩは、同一のクラスタに属する各移動局２００に送信される。他にもクラスタが生成されていれば、基地局１００は、他のクラスタに対応する他のＴＡ‐ＲＮＴＩを更に新規に割り当てて送信することができる。
【００７９】
図８（Ａ）は、ＴＡ‐ＲＮＴＩに対する無線リソースの割り当て例を示す図である。縦軸は周波数領域、横軸は時間領域を表わし、制御情報などはＰＤＣＣＨの無線リソースを利用して制御信号として送信され、データなどはＰＤＳＣＨの無線リソースを用いてデータ信号などとして送信される。例えば、無線リソース制御部１０１は、ＰＤＳＣＨの無線リソース上にＴＡ‐ＲＮＴＩを割り当てることで、ＰＤＳＣＨのチャネルによりＴＡ‐ＲＮＴＩが送信されることになる。
【００８０】
図７に戻り、次いで、基地局１００はクラスタＴＡ値を移動局２００にマルチキャストで送信する（Ｓ１４）。例えば、ＭＡＣ制御部１０２は、ＴＡ値計算部１１７で計算されたクラスタに属する各移動局２００のＴＡ値を、クラスタ生成部１１８と無線リソース制御部１０１を介して受け取り、各ＴＡ値から代表値としてクラスタＴＡ値を計算する。ＭＡＣ制御部１０２は、複数のクラスタが生成されたときは、生成されたクラスタの個数分のクラスタＴＡ値を計算する。なお、無線リソース制御部１０１は、例えば、ＭＡＣ制御部１０２からクラスタＴＡ値を計算したことを通知されたとき、クラスタＴＡ値に対する無線リソースの割り当てを行う。
【００８１】
図８（Ｂ）はクラスタＴＡ値の無線リソースの割り当て例を表わす図である。無線リソース制御部１０１は、例えば、クラスタＴＡ値の送信先のグループを特定し、新規に割り当てたＴＡ‐ＲＮＴＩから当該グループに対応するＴＡ‐ＲＮＴＩを抽出する。そして、無線リソース制御部１０１は、抽出したＴＡ‐ＲＮＴＩをＰＤＣＣＨの無線リソース上に割り当て、クラスタＴＡ値をＰＤＳＣＨの無線リソース上に割り当てる。無線リソース制御部１０１は、ＴＡ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報を生成し、当該制御情報にクラスタＴＡ値のリソース割当情報を含ませるようにする。無線リソース制御部１０１は、抽出したＴＡ‐ＲＮＴＩとＴＡ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報とを多重部１０７に出力する。これにより、例えば、図８（Ｂ）で表わすような無線リソースによりクラスタＴＡ値が移動局２００に送信される。
【００８２】
図８（Ｂ）に表わされた無線リソースの割り当て例に着目すると、ＰＤＣＣＨに割り当てられたＴＡ‐ＲＮＴＩは、同一クラスタ内における複数の移動局２００あてのものであり、１つの無線リソース（又は無線リソースブロック）により共有できる。また、クラスタＴＡ値が割り当てられたＰＤＳＣＨの無線リソースも、複数の移動局２００で共有して使用される無線リソースである。よって、無線リソース制御部１０１は、クラスタＴＡ値に対して、複数の移動局２００毎に異なる無線リソースを割り当てるのではなく、クラスタ単位で共通の無線リソースを割り当てることができる。これにより、基地局１００は、クラスタ内の各移動局２００にマルチキャストでクラスタＴＡ値を送信することができる。
【００８３】
図７に戻り、基地局１００は、非クラスタメンバおよび個別に補正を行う移動局２００に対して、個別ＴＡ値を送信する（Ｓ１５）。
【００８４】
本処理では、非クラスタメンバに対する個別ＴＡ値の送信と、個別に補正を行う移動局２００に対する個別ＴＡ値の送信の２つの処理がある。非クラスタメンバに対する送信について説明すると、非クラスタメンバとは、例えば、クラスタ化されなかった移動局２００のことである。このような移動局２００に対しては、基地局１００はＣ‐ＲＮＴＩを用いて個別ＴＡ値を送信するようにする。個別ＴＡ値は、例えば、ＴＡ値計算部１１７で計算したＴＡ値であって非クラスタメンバのＴＡ値のことである。個別に補正を行う場合の処理について説明する。例えば、ＴＡ値計算部１１７がクラスタメンバのＴＡ値を各々計算し、ＭＡＣ制御部１０２は、計算したＴＡ値と個別補正閾値とを比較して前者が後者より大きいとき、個別補正を行うことを決定する。例えば、２つの処理において、ＭＡＣ制御部１０２は計算したＴＡ値又はクラスタ化されなかった移動局２００のＴＡ値を個別ＴＡ値としてパケット生成部１０３に出力し、無線リソース制御部１０１は個別ＴＡ値の送信を行うよう無線リソースの割り当てを行う。例えば、無線リソース制御部１０１は、個別ＴＡ値をＰＤＳＣＨのチャネルにより送信されるよう、個別ＴＡ値に対する無線リソースの割り当てを行い、個別ＴＡ値をパケット生成部１０３に出力する。この場合の個別ＴＡ値も、例えば、ＰＤＳＣＨを利用して送信されるが、個別ＴＡ値の無線リソース上のリソース割当情報はＣ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報に含まれる。例えば、無線リソース制御部１０１が当該制御情報とＣ‐ＲＮＴＩを生成して、ＰＤＣＣＨを利用して送信されるよう、当該制御情報とＣ‐ＲＮＴＩとを多重部１０７に出力する。
【００８５】
そして、処理はＳ２１に戻り、基地局１００は上述の処理を繰り返す。
【００８６】
なお、基地局１００は、クラスタメンバに対して個別補正を行った後、同期ずれが継続する移動局２００に対しては割り当てたクラスタから削除して別のクラスタに編入させるか、Ｃ‐ＲＮＴＩによる通常の個別制御を行う。そのため、例えば、基地局１００はクラスタメンバのＴＡ値を計算し（Ｓ２１）、計算したＴＡ値が再度個別補正閾値より大きいとき、当該移動局２００をクラスタメンバから削除する。例えば、クラスタ生成部１１８は、計算したＴＡ値が個別補正閾値より大きいとき当該移動局２００をクラスタメンバから削除する。また、クラスタ生成部１１８は、計算したＴＡ値が他のクラスタメンバのＴＡ値に対して一定範囲内に含まれるか否かを判別し、含まれる場合は当該移動局２００を他のクラスタメンバに編入させる。一方、クラスタ生成部１１８は、計算したＴＡ値がどのクラスタの範囲内にも含まれない場合、当該移動局２００はどのクラスタにも属さないことを決定する。これによりクラスタは更新され（Ｓ２２）、クラスタ生成部１１８は更新したクラスタに関する情報（どのクラスタにも属さない移動局２００に関する情報を含む）をＭＡＣ制御部１０２に出力する。ＭＡＣ制御部１０２は、更新されたクラスタに基づいてＴＡ‐ＲＮＴＩを割り当てる。これにより、更新されたクラスタメンバに対して、変更されたＴＡ‐ＲＮＴＩが割り当てられることになる（Ｓ２３）。なお、ＭＡＣ制御部１０２は、例えば、どのクラスタにも属さない移動局２００に対して個別の送信タイミング制御を行うべく、計算したＴＡ値を多重部１０７に出力する。例えば、無線リソース制御部１０１は、Ｃ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報を生成し、当該制御情報にＰＤＣＣＨの無線リソース上に割り当てられた個別ＴＡ値のリソース割当情報を含ませるようにする。これにより、無線リソース制御部１０１は、ＰＤＣＣＨの無線リソースを利用して、個別ＴＡ値を送信することができる。
【００８７】
＜移動局２００の動作例＞
次に移動局２００の動作例について説明する。図９は移動局２００の動作例を示すフローチャートである。図９に表わされた処理は、例えば、移動局２００がデータ信号または参照信号（又はＳＲＳ）を基地局１００に送信した後など、基地局１００との間で無線信号の送信が行われているときに行われるものとする。
【００８８】
移動局２００は、処理を開始すると（Ｓ３０）、ＴＡ‐ＲＮＴＩの割り当てが有るか否かを判別する（Ｓ３１）。例えば、移動局２００の制御情報処理部２０７が復号部２０５の出力からＴＡ‐ＲＮＴＩを抽出できたか否かにより判別できる。この場合、ＴＡ‐ＲＮＴＩは、例えばＰＤＳＣＨを利用して受信したものである。
【００８９】
移動局２００は、ＴＡ‐ＲＮＴＩの割り当てが有る場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、ＴＡ‐ＲＮＴＩでアドレッシングされたクラスタＴＡ値を受信する（Ｓ３２）。例えば、制御チャネル復調部２０６はＰＤＣＣＨなどの制御チャネルにより受信したＴＡ‐ＲＮＴＩを受信し、制御情報処理部２０７から受け取ったＴＡ‐ＲＮＴＩと一致しているか否かを判別する。そして、例えば、制御チャネル復調部２０６は、一致していると判別したとき、受信したＴＡ‐ＲＮＴＩに付随した制御情報から、クラスタＴＡ値のリソース割当情報を抽出し、当該リソース割当情報を復調部２０４と復号部２０５に出力する。これにより、移動局２００は、ＴＡ‐ＲＮＴＩでアドレッシングされて、ＰＤＳＣＨにより送信されたクラスタＴＡ値を復調及び復号することができる。
【００９０】
次いで、移動局２００は受信したクラスタＴＡ値で送信タイミング制御を行う（Ｓ３３）。例えば、制御情報処理部２０７は復調及び復号されたクラスタＴＡ値を送信タイミング制御部２１５に出力し、送信タイミング制御部２１５はクラスタＴＡ値に従って数（１）を計算する。送信タイミング制御部２１５は、例えば、数（１）の計算値分だけ自局の送信フレームタイミングより早めて、ＦＦＴ処理後のデータなどを無線処理部２１６に出力する。  
【００９１】
次いで、移動局２００は、Ｃ‐ＲＮＴＩでアドレッシングされた個別ＴＡ値を受信する（Ｓ３４）。例えば、制御チャネル復調部２０６は自局あてのＣ‐ＲＮＴＩを受信すると、Ｃ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報から個別ＴＡ値のリソース割当情報を抽出する。そして、制御チャネル復調部２０６は、抽出したリソース割当情報を復調部２０４と復号部２０５に出力する。これにより、移動局２００あての個別ＴＡ値が復調及び復号される。
【００９２】
次いで、移動局２００は、受信した個別ＴＡ値で送信タイミング制御を行う（Ｓ３５）。例えば、制御情報処理部２０７は、復調及び復号された個別ＴＡ値を送信タイミング制御部２１５に出力し、送信タイミング制御部２１５では個別ＴＡ値をタイミング補正量ＮＴＡとして再び数（１）を計算し、送信タイミングを調整する。これにより、同期ずれが大きくなったクラスタメンバの移動局２００の送信タイミングが制御され、基地局１００における受信タイミングがフレームタイミングに同期することができる。
【００９３】
そして、処理は再びＳ３１に移行して、移動局２００は上述した処理を繰り返すことができる。
【００９４】
なお、移動局２００において同期ずれが継続する場合、基地局１００から更新されたＴＡ‐ＲＮＴＩを受け取るか、又はＣ‐ＲＮＴＩによる個別制御が行われることになる。更新されたＴＡ‐ＲＮＴＩを受け取った場合、移動局１００は再度Ｓ３１の処理を行う。一方、Ｃ‐ＲＮＴＩによる個別制御が行われる場合は、再度Ｓ３１の処理に移行して、Ｓ３１において「Ｎｏ」が選択され、Ｓ３４の処理を行うことになる。
【００９５】
Ｃ‐ＲＮＴＩによる個別制御が行われる場合は、Ｓ３４において、移動局２００はＣ‐ＲＮＴＩでアドレッシングされた個別ＴＡ値を受信することになるが、この場合、Ｃ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報にはＰＤＣＣＨ上のリソース割当情報となっている。例えば、移動局２００の制御チャネル復調部２０６はこのリソース割当情報に従ってＰＤＣＣＨから個別ＴＡ値を復調し、制御情報処理部２０７を介して、送信タイミング制御部２１６に出力する。これにより、移動局２００で個別ＴＡ値による個別の送信タイミング制御が行われる。
【００９６】
このように本第２の実施の形態における無線通信システム１０では、同一のクラスタ内に属する複数の移動局２００に対して、送信タイミング制御を一括で行うことができる。図１０は一括で送信タイミング制御がおこなわれている様子の例を表わす図である。複数の移動局２００が同じ電車内に配置されるとき、移動速度は同じであるため、基地局１００で測定したＴＡ値はそれぞれ一定の範囲内に存在する。基地局１００は、このような複数の移動局２００をグループ化して、同一のＴＡ値（又はクラスタＴＡ値）により一括して送信タイミング制御を行うようにしている。
【００９７】
他方、図８（Ｂ）において点線で表わされる部分は、移動局２００毎に個別にＰＤＣＣＨを利用してＴＡコマンドを送信する場合の無線リソースの割り当て例を表わしている。このように移動局２００毎に個別に送信タイミング制御が行われる場合、ＰＤＣＣＨにおける複数の無線リソース（又は無線リソースブロック）が利用されることになる。
【００９８】
しかし、本第２の実施の形態では、基地局１００が複数の移動局２００をグループ化又はクラスタ化しているため、クラスタＴＡ値の送信単位はクラスタ単位であり、ＰＤＣＣＨにおいてクラスタ単位に１つの無線リソースが用いられる。本第２の実施の形態では、ＰＤＣＣＨにおいては１つの無線リソースブロックが用いられているため、複数の無線リソースブロックを用いる個別に送信タイミング制御と比較して、制御信号の送信によるオーバーヘッドを削減することができる。
【００９９】
なお、本第２の実施の形態において、例えば、ＴＡコマンドとして送信するクラスタＴＡ値（Ｓ１４）や個別ＴＡ値（Ｓ１５）は、以前に計算した代表値に対する差分値（又は相対値）としてもよい。クラスタＴＡ値や個別ＴＡ値として差分値が送信されることで、ＴＡ値そのものである絶対値を送信する場合と比較して、ＴＡコマンドのオーバーヘッドを削減することができる。クラスタＴＡ値の場合、例えば、ＭＡＣ制御部１０２は、以前に計算した絶対値のクラスタＴＡ値を保持し、ＴＡ値計算部１１７から受け取った各ＴＡ値から平均値などの代表値を計算し、保持した絶対値のクラスタＴＡ値と計算した代表値との差分値を更に計算する。そして、ＭＡＣ制御部１０２は、この差分値をクラスタＴＡ値としてパケット生成部１０３に出力している。そのため、ＭＡＣ制御部１０２では、例えば、以前に計算した絶対値のクラスタＴＡ値などを内部メモリなどに記憶することができる。個別ＴＡ値についても、ＭＡＣ制御部１０２は、以前に計算した絶対値のクラスタＴＡ値と、同期ずれのある移動局２００のＴＡ値との差分値を計算し、この差分値を個別ＴＡ値としてパケット生成部１０３に出力している。
【０１００】
他方、移動局２００においても、制御情報処理部２０７は以前に計算した絶対値を保持しており、受信した相対値と加算又は減算することで、絶対値となるクラスタＴＡ値を得ることができ、これを送信タイミング制御部２１５に出力できる。
【０１０１】
ただし、本第２の実施の形態において、クラスタＴＡ値や個別ＴＡ値は差分値ではなく絶対値であってもよい。
【０１０２】
＜第３の実施の形態＞
次に第３の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、移動局２００のグループ化又はクラスタ化は、例えば図５に表わされるように、ＴＡ値に基づいて行われる例について説明した。このＴＡ値はある時間におけるＴＡ値であり、例えば、移動局２００が異なる方向に移動するバス内と電車内の夫々に配置された複数の移動局２００は、バスと電車の移動速度が同じとき、一定範囲内のＴＡ値を有することになる。このような場合、バス内の複数の移動局２００と電車内の複数の移動局２００とで同一クラスタが割り当てられる。本第３の実施の形態では、ＴＡ値についてある一定時間内における時間変動量ΔＴＡが一定範囲内にある複数の移動局２００をグループ化することで、第２の実施の形態よりも細かい送信タイミング制御を行うことができ、基地局１００における受信タイミングのずれを防止できる。
【０１０３】
図１１は、ＴＡ値の時間変動量ΔＴＡの分布例を表わすグラフであり、縦軸は移動局数、横軸は時間変動量ΔＴＡを表わしている。例えば、バスと電車では移動速度の変化量は、時間経過により大きく異なり、バス内と電車内の各移動局２００の基地局１００における受信タイミング誤差量も時間経過に伴って異なるものとなる。従って、例えば図１１に示すように、バス内における複数の移動局２００の時間変動量ΔＴＡはある範囲内にあり、電車内における複数の移動局２００の時間変動量ΔＴＡは他の範囲内に分布することになる。時間変動量ΔＴＡは、例えば、基地局１００における受信タイミング誤差の変化量ということもできる。図１１の例では、バス内の複数の移動局２００が「クラスタ１」としてグループ化され、電車内の複数の移動局２００が「クラスタ２」としてグループ化される。そして、２つのクラスタで夫々一括して送信タイミング制御が行われる。これにより、例えば、
無線通信システム１０の構成例は図２で表わすことができ、基地局１００と移動局２００の構成例は、第２の実施の形態と同様に図３と図４で夫々表わすことができる。本第３の実施の形態では、例えば、ＴＡ値計算部１１７がある一定時間ＴＡ値の計算をすることでＴＡ値の時間変動量ΔＴＡを計算し、クラスタ生成部１１８が時間変動量ΔＴＡによりクラスタを生成することができる。
【０１０４】
全体動作例についても第２の実施の形態と同様に図６により表わすことができる。ただし、基地局１００はＴＡ値の時間変動量ΔＴＡに基づいてクラスタの生成（Ｓ１２）が行われる。
【０１０５】
図１２は基地局１００の動作例を表わすフローチャートである。基地局１００はＴＡ値を測定すると（Ｓ２１）、一定時間経過後のＴＡ値を計算する。例えば、移動局２００は無線フレーム期間毎に参照信号を送信するため、ＴＡ値計算部１１７は１無線フレーム期間経過後のＴＡ値を測定する。
【０１０６】
そして、基地局１００は測定した２つのＴＡ値の差を計算することで、ＴＡ値の時間変動量ΔＴＡを計算する（Ｓ４１）。例えば、ＴＡ値計算部１１７は、測定したＴＡ値を１無線フレーム経過後のＴＡ値との差を計算することで時間変動量ΔＴＡを得る。例えば、ＴＡ値計算部１１７は、１無線フレーム経過後のＴＡ値ではなく、例えば複数フレーム期間経過後のＴＡ値でもよいし、１または複数シンボルタイミング、１又は複数スロットタイミング、或いは最初に測定したＴＡ値からの一定時間を測定して一定時間経過後のＴＡ値を用いてもよい。
【０１０７】
次いで、基地局１００はＴＡ値の時間変動量ΔＴＡからクラスタを生成する（Ｓ２２）。この場合、例えば、ＴＡ値計算部１１７は計算した時間変動量ΔＴＡをクラスタ生成部１１８に出力し、クラスタ生成部１１８は時間変動量ΔＴＡが一定範囲内にある複数の移動局２００をグループ化してクラスタを生成する（Ｓ２２）。以降は第２の実施の形態と同様に実施できる。
【０１０８】
一方、移動局２００においては、結果的にＴＡ‐ＲＮＴＩの割り当て（Ｓ３１）やクラスタＴＡ値の受信（Ｓ３２〜Ｓ３３）は第２の実施の形態と同様に実施することができる。従って、移動局２００の動作例は、第２の実施の形態と同様に図９に表わされた動作例により実施できる。
【０１０９】
本第３の実施の形態においても、第２の実施の形態と同様に、同一のクラスタ内に属する複数の移動局２００に対して、送信タイミング制御を一括で行うことができる。また、本第３の実施の形態では、クラスタＴＡ値は、ＰＤＣＣＨにおいてクラスタ単位に１つの無線リソースブロックにより送信することができる。従って、移動局２００毎に個別にＴＡ値を送信するような個別送信タイミング制御の例と比較して、本第３の実施の形態では、ＰＤＣＣＨにおける無線リソースを少なくすることができ、制御信号のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１１０】
＜第４の実施の形態＞
次に第４の実施の形態について説明する。第２及び第３の実施の形態では、クラスタＴＡ値がＴＡ‐ＲＮＴＩなどによりマルチキャストで送信される例について説明した。本第４の実施の形態では、クラスタＴＡ値が報知情報として送信される例について説明する。
【０１１１】
例えば、報知情報はＳＩＢ（System  information  block）単位で８０ｍｓ以上の周期で基地局１００から送信される。図１３（Ｂ）は報知情報に対する無線リソースの割り当て例を示す図である。図１３（Ｂ）の例では、ＳＩＢはＰＤＳＣＨの無線リソース上に割り当てられ、ＳＩ‐ＲＮＴＩ（System  Information  -  RNTI）はＰＤＣＣＨの無線リソース上に割り当てられている。移動局２００では、予め割り当てられたＳＩ‐ＲＮＴＩと一致するＳＩ‐ＲＮＴＩをＰＤＣＣＨの無線リソースから得たとき、ＳＩ‐ＲＮＴＩに付随した制御情報に含まれるＳＩＢのリソース割当情報を抽出する。移動局２００は、抽出したリソース割当情報からＳＩＢに含まれる報知情報（例えばクラスタＴＡ値を含む）を受信することができる。なお、移動局２００に割り当てられるＳＩ‐ＲＮＴＩは、例えば、基地局１００が予め送信したもの受信したもので、制御チャネル復調部２０６の内部メモリなどに保持されている。ＳＩ‐ＲＮＴＩは、例えば、ＳＩＢによる送信された報知情報を移動局２００において受信するための識別子である。
【０１１２】
本第４の実施の形態において、無線通信システム１０の構成例は、第２及び第３の実施の形態と同様に、例えば図２により表わされる。また、基地局１００と移動局２００の各構成例も、第２及び第３の実施の形態と同様に、夫々図４及び図５により表わされることができる。
【０１１３】
＜全体動作例＞
次に本第４の実施の形態における全体動作例について説明する。図１４は全体動作例を表わすシーケンス図である。
【０１１４】
基地局１００は、クラスタを生成すると、クラスタ（又はグループ）にクラスタＩＤを割り当てて、クラスタに属する各移動局２００にクラスタＩＤを送信する（Ｓ５０）。第２及び第３の実施の形態では、同一のクラスタ（又はグループ）の移動局２００に対してＴＡ‐ＲＮＴＩが送信されたが（Ｓ１３）、本第４の実施の形態ではＴＡ‐ＲＮＴＩに代えて、クラスタＩＤが送信される。クラスタＩＤは、例えば、グループ化された移動局２００を識別するための識別子でもあり、同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の移動局２００に対する識別子である。例えば、クラスタＩＤは、ＭＡＣ‐ＣＥ（Media  access  control  -  Control  element）制御情報として送信される。この場合、ＭＡＣ‐ＣＥ制御情報は、例えばＰＤＳＣＨの無線リソースを用いて送信される（例えば図１３（Ａ））。
【０１１５】
次いで、基地局１００はクラスタＴＡ値を報知情報として送信する（Ｓ５１）。基地局１００は、例えば、ＰＤＣＣＨの無線リソース上にＳＩ‐ＲＮＴＩを割り当てて、ＰＤＳＣＨ上の無線リソース上にクラスタＩＤとクラスタＴＡ値とを割り当てることで送信する（例えば図１３（Ｂ））。図１７は、移動局２００に送信される報知情報の一部（クラスタＩＤとクラスタＴＡ値）の構成例を表わす図である。報知情報は、クラスタＩＤとクラスタＴＡ値とを１つの組として、基地局１００が作成したクラスタの個数分の組を含んでいる。
【０１１６】
この報知情報を受信した移動局２００は、移動局２００は自局あてのクラスタＴＡ値を受信し、当該クラスタＴＡ値に従って送信タイミング制御を行うことができる。以降は第２の実施の形態と同様に実施できる。
【０１１７】
＜基地局１００の動作例＞
次に基地局１００における動作例について説明する。図１５は基地局１００の動作例を表わすフローチャートである。第２の実施の形態と同一の処理部分には同一の符号が付されている。
【０１１８】
基地局１００は、クラスタを生成後、更に、生成したクラスタメンバに対するクラスタＩＤの新規割り当てを行う（Ｓ６１）。例えば、ＭＡＣ制御部１０２がクラスタ生成部１１８からクラスタに関する情報を受け取り、同一グループの複数の移動局２００にクラスタＩＤを割り当てることで本処理が行われる。
【０１１９】
次いで、基地局１００は新規に割り当てたクラスタＩＤをクラスタに属する各移動局２００に送信する（Ｓ６２）。例えば、ＭＡＣ制御部１０２は、例えば、割り当てたクラスタＩＤをＭＡＣ‐ＣＥ制御情報としてパケット生成部１０３に出力する。また、無線リソース制御部１０１は、例えば、ＭＡＣ制御部１０２からクラスタＩＤの割り当てについて通知を受けると、ＰＤＳＣＨの無線リソース上にクラスタＩＤを割り当てるようにする（例えば、図１３（Ａ））。
【０１２０】
次いで、基地局１００は、クラスタＩＤとクラスタＴＡ値とを報知情報として送信する（Ｓ６３）。例えば、ＭＡＣ制御部１０２は、第２の実施の形態と同様に、ＴＡ値計算部１１７からのＴＡ値に基づいて代表値としてクラスタＴＡ値を計算する。そして、例えば、ＭＡＣ制御部１０２はクラスタＴＡ値とＳ６２で生成したクラスタＩＤとを報知情報としてパケット生成部１０３に出力する。ＭＡＣ制御部１０２は、例えば、複数のクラスタを生成したときは、生成したクラスタの個数分のクラスタＩＤとクラスタＴＡ値とを出力する。
【０１２１】
さらに、無線リソース制御部１０１は、例えば、ＭＡＣ制御部１０２からクラスタＴＡ値を計算したことを通知されたとき、クラスタＴＡ値に対する無線リソースの割り当てを行う。無線リソース制御部１０１は、例えば、予め割り当てたＳＩ‐ＲＮＴＩをＰＤＣＣＨの無線リソース上に割り当てる。また、無線リソース制御部１０１は、報知情報として送信するクラスタＩＤとクラスタＴＡ値とをＰＤＳＣＨの無線リソース上に割り当てる。報知情報のリソース割当情報は、例えば、ＳＩ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報に含まれるようにする（例えば図１３（Ｂ））。無線リソース制御部１０１は、ＳＩ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報とＳＩ‐ＲＮＴＩとを多重部１０７に出力する。これにより、例えば、報知情報が移動局２００にブロードキャストで送信される。
【０１２２】
以降の処理は第２及び第３の実施の形態と同様に実施することができる（Ｓ１５）。なお、クラスタＩＤの割り当てがない場合（Ｓ７１でＮｏ）は、第２の実施の形態と同様に、移動局２００の同期ずれが継続して発生する場合であり、かかる場合はＣ‐ＲＮＴＩによる個別タイミング制御が行われる。この場合、例えば、ＰＤＣＣＨにより送信された個別ＴＡ値により移動局２００の送信タイミングが制御される（Ｓ３４）。
【０１２３】
図１６は移動局２００における動作例を表わす図である。移動局２００は、更に、クラスタＩＤの割り当てがあるか否かを判別する処理を行う（Ｓ７１）。例えば、制御情報処理部２０７がＭＡＣ‐ＣＥ制御情報として送信されたクラスタＩＤを受信したか（又は入力したか）否かにより判別できる。
【０１２４】
移動局２００は、クラスタＩＤの割り当てがあるとき（Ｓ７１でＹｅｓ）、報知情報で通知されたクラスタＴＡ値を受信する（Ｓ７２）。例えば、制御チャネル復調部２０６は、ＰＤＣＣＨにより送信された制御信号を受信し、ＳＩ‐ＲＮＴＩを抽出して、予め自局に割り当てられたＳＩ‐ＲＮＴＩと一致するとき、ＳＩ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報を抽出する。制御チャネル復調部２０６は、ＳＩ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報に含まれる報知情報のリソース割当情報を読み出し、当該リソース割当情報を復調部２０４及び復号部２０５に出力する。これにより、例えば、移動局２００はＰＤＳＣＨの無線リソース上に割り当てられた報知情報を抽出できる。そして、制御情報処理部２０７は、例えば、報知情報からクラスタＩＤとクラスタＴＡ値を読み出し、Ｓ７１で受信したクラスタＩＤと一致するクラスタＩＤを報知情報から見つけ出し、当該クラスタＩＤに対応するクラスタＴＡ値を抽出する。抽出されたクラスタＴＡ値は、例えば、送信タイミング制御部２１５に出力されて、送信タイミング制御が行われる。
【０１２５】
以降は、第２及び第３の実施の形態と同様に実施できる（Ｓ３３〜Ｓ３５）。
【０１２６】
本第４の実施の形態では、クラスタＩＤによりグループ化された複数の移動局２００に対して同一のクラスタＴＡ値により送信タイミング制御が行われているため、グループ化された複数の移動局２００に対して一括して送信タイミング制御を行うことができる。また、基地局１００は複数の移動局２００に対してクラスタＴＡ値を割り当てているため、例えば、図１３に示すように、複数の移動局２００をまとめてＰＤＣＣＨ上の一つの無線リソースブロックによりＳＩ‐ＲＮＴＩを割り当てることができる。従って、ＰＤＣＣＨ上の複数の無線リソースブロックを利用してＴＡ値を送信する場合と比較して、本第４の実施の形態は制御信号のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１２７】
なお、本第４の実施の形態では、報知情報の一部として送信されるクラスタＴＡ値とクラスタＩＤはブロードキャストとして送信される（Ｓ５１）。しかし、クラスタＩＤによりグループ化された複数の移動局２００単位では、当該複数の移動局２００あてに送信されているため、複数の移動局２００あてに指定して送信されたマルチキャスト送信とすることもできる。
【０１２８】
＜第５の実施の形態＞
次に第５の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では、クラスタＴＡ値が報知情報として送信される例を説明した。本第５の実施の形態では、クラスタＴＡ値がページングチャネルとして送信される例である。ページングチャネルは、例えば、移動局２００あての呼着信が発生した場合など、移動局２００に対するイベントが発生したときに送信されるチャネルである。また、ページングチャネルは、例えば、基地局１００からブロードキャストで報知されるチャネルでもある。本第５の実施の形態は、ページングチャネルにより送信される報知情報の一部を利用してクラスタＴＡ値を送信する例である。例えば、ページングチャネルによる報知情報の送信は、ＳＩＢによる送信よりも頻繁に行われるため、本第５の実施の形態では第４の実施の形態よりも、送信タイミング制御が行われる回数を増やすことができる。
【０１２９】
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、クラスタＩＤ及びページングチャネルによる報知情報に対する無線リソースの割り当て例を夫々表わす図である。同図（Ａ）に示すように、割り当てが行われたクラスタＩＤはＭＡＣ‐ＣＥ制御情報としてＰＤＳＣＨの無線リソースを利用して送信される。また、同図（Ｂ）に表わされるように、ＰＤＣＣＨの無線リソース上にＰ‐ＲＮＴＩ（Paging  -  RNTI）、ＰＤＳＣＨの無線リソース上にページングチャネルによる報知情報が夫々割り当てられている。Ｐ‐ＲＮＴＩは、例えば、ページングチャネルによる送信される報知情報の識別子であり、移動局２００に予め割り当てられて保持されているものとする。そして、移動局２００では、保持したＰ‐ＲＮＴＩと受信したＰ‐ＲＮＴＩとが一致するとき、Ｐ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報からリソース割当情報を抽出する。移動局２００は、抽出したリソース割当情報から、ＰＤＳＣＨの無線リソースに割り当てられたページングチャネルによる報知情報を受信することができる。報知情報には、第４の実施の形態と同様に、クラスタＩＤとクラスタＴＡ値が含まれ、複数のクラスタが生成されたときは複数の組が含まれる（例えば図１７）。
【０１３０】
本第５の実施の形態における無線通信システム１０、基地局１００、及び移動局２００の各構成例は第２から第４の実施の形態と同様である。
【０１３１】
図１９は全体動作例、図２０は基地局１００の動作例を夫々示す図である。図１９及び図２０において、更に、基地局１００はクラスタＴＡ値と割り当てたクラスタＩＤとをページングチャネルにより報知情報としてブロードキャストにより送信する（Ｓ８０）。
【０１３２】
本処理では、例えば、無線リソース制御部１０１がＭＡＣ制御部１０２からクラスタＴＡ値の生成についての通知を受けると、既に送信したＰ‐ＲＮＴＩからクラスタＴＡ値の送信先を抽出する。そして、無線リソース制御部１０１は、Ｐ‐ＲＮＴＩをＰＤＣＣＨ、クラスタＩＤとクラスタＴＡ値とをＰＤＳＣＨの無線リソース上に夫々割り当てる。さらに、無線リソース制御部１０１は、例えば、Ｐ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報を生成し、クラスタＴＡ値のリソース割当情報を当該制御情報に含めるようにする。無線リソース制御部１０１は、Ｐ‐ＲＮＴＩと当該制御情報とを多重部１０７に、クラスタＩＤとクラスタＴＡ値とをパケット生成部１０３に夫々出力する。これにより、例えば、図１８（Ｂ）に示すような無線リソースの割り当てが行われ、クラスタＩＤとクラスタＴＡ値とが移動局２００に送信される。以降の処理は第４の実施の形態と同様である。
【０１３３】
図２１は移動局２００の動作例を示す図である。移動局２００の動作例では、クラスタＩＤの割り当てがあるとき（Ｓ７１でＹｅｓ）、更に、ページングチャネルで通知されたクラスタＴＡ値とクラスタＩＤとを受信する（Ｓ１０１）。例えば、制御チャネル復調部２０６はＰ‐ＲＮＴＩを受信すると、当該Ｐ‐ＲＮＴＩと保持したＰ‐ＲＮＴＩとが一致するとき、自局あてのＰ‐ＲＮＴＩであることを認識し、当該Ｐ‐ＲＮＴＩに付随する制御情報を抽出する。そして、制御チャネル復調部２０６は、制御情報からページングチャネルにより報知された報知情報の割当情報を抽出し、復調部２０４及び復号部２０５に出力する。これにより、例えば、ページングチャネルにより送信された報知情報を復調及び復号し、報知情報として制御情報処理部２０７に出力できる。例えば、制御情報処理部２０７は、割り当てられたクラスタＩＤ（Ｓ５０）と一致するクラスタＩＤを報知情報から抽出し、当該クラスタＩＤに対応するクラスタＴＡ値を報知情報から読み出す。そして、クラスタＴＡ値は送信タイミング制御部２１５に出力され、送信タイミング制御が行われる。
【０１３４】
本第５の実施の形態においても、クラスタＩＤによりグループ化された複数の移動局２００に対して同一のクラスタＴＡ値により送信タイミング制御が行われているため、グループ化された複数の移動局２００に対して一括して送信タイミング制御を行うことができる。また、基地局１００は複数の移動局２００に対してクラスタＴＡ値を割り当てているため、例えば、図１８に示すように、複数の移動局２００をまとめてＰＤＣＣＨ上の一つの無線リソースブロックによりＰ‐ＲＮＴＩを割り当てることができる。従って、ＰＤＣＣＨ上の複数の無線リソースブロックを利用してＴＡ値を送信する場合と比較して、本第４の実施の形態は制御信号のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１３５】
［その他の実施例］
上述した第２から第５の実施の形態では、例えば、図３及び図４により表わされた基地局１００と移動局２００とにより構成されるものとして説明した。例えば、図２２に表わされる基地局１００と移動局２００により第２から第５の実施の形態を実施することができる。
【０１３６】
基地局１００は、更に、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１５０とＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５１、及びＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１５２とを備える。例えば、図３に表わされた基地局１００の無線リソース制御部１０１からＩＦＦＴ部１０８までと、ＦＦＴ部１１３からクラスタ生成部１１８までの各機能は、ＣＰＵ１５１とＲＡＭ１５０、及びＤＳＰ１５２の協調動作により実施することができる。
【０１３７】
また、移動局２００は、更にＲＡＭ２５０とＣＰＵ２５１、及びＤＳＰ２５２を備える。例えば、図４に表わされた移動局２００のＦＦＴ部２０３から制御情報処理部２０７までと、データ処理部２０８から送信タイミング制御部２１５までの各機能は、ＣＰＵ２５１とＲＡＭ２５０、及びＤＳＰ２５２の協調動作により実施することができる。
【０１３８】
また、上述した第２の実施の形態では、クラスタＴＡ値は相対値でも絶対値でも実施できることを説明したが、同様に第３から第５の実施の形態においても、クラスタＴＡ値は相対値でも絶対値でも実施することができる。相対値の場合、第２の実施の形態でも説明したように、移動局２００では前回受信した相対値から前回生成したクラスタＴＡ値を生成し、前回生成したクラスタＴＡ値と受信したＴＡ値とを加算又は減算することで絶対値のクラスタＴＡ値を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０：無線通信システム                １００：基地局装置（基地局）
１０１：無線リソース制御部            １０２：ＭＡＣ制御部
１０３：パケット生成部                １０７：多重部  
１１７：各ＵＳのＴＡ値計算部（ＴＡ値計算部）
１１８：クラスタ生成・更新部（クラスタ生成部）
１５０：ＲＡＭ                        １５１：ＣＰＵ
１５２：ＤＳＰ                        ２００：移動局装置（移動局）
２０６：制御チャネル復調部            ２０７：制御情報処理部
２１５：送信タイミング制御部          ２５０：ＲＡＭ
２５１：ＣＰＵ                        ２５２：ＤＳＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と無線通信を行う基地局装置において、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化するグループ生成部と、
前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記グループ生成部は、前記グループ化した複数の移動局装置に対して同一の識別子を割り当てることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記送信タイミング制御信号と前記識別子とを前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記送信タイミング制御信号と前記識別子とをページングチャネルを用いて前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴する請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記送信タイミング制御信号と前記識別子とを報知情報として前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記識別子を前記グループ化した複数の移動局装置の夫々に送信した後、前記送信タイミング制御量と前記識別子とを前記グループ化した複数の移動局装置に送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記識別子を前記グループ化した複数の移動局装置の夫々に送信するとき、データ信号を送信する第１の送信チャネルを利用して送信し、前記送信タイミング制御量と前記識別子とを前記グループ化した複数の移動局装置に送信するとき、前記送信タイミング制御量は前記第１の送信チャネル、前記送信タイミング制御量は制御信号を送信する第２の送信チャネルを夫々利用して送信することを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
前記グループ生成部は、受信タイミング誤差量が一定の範囲内にある複数の前記移動局装置をグループ化することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項９】
前記グループ生成部は、受信タイミング誤差の変化量が一定の範囲内にある複数の前記移動局装置をグループ化することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記グループ化した複数の移動局装置のうち、受信タイミング誤差量が個別誤差閾値よりも大きい移動局装置に対して、当該移動局装置に対する前記送信タイミング量を送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記グループ生成部は、前記グループ化した複数の移動局装置のうち、受信タイミング誤差量が個別誤差閾値よりも大きい状態が継続する移動局装置に対して、前記グループから削除して他のグループにグループ化するか、又は前記グループから削除して当該移動局装置に対する前記送信タイミング量を送信するよう前記送信部を制御することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項１２】
基地局装置と無線通信を行う移動局装置において、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置がグループ化され、前記グループ化された複数の移動局装置に送信された前記送信タイミング制御量を受信する受信部と、
前記受信した送信タイミング制御量に従って、前記基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する送信タイミング制御部と
を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項１３】
移動局装置と無線通信を行う基地局装置における無線通信方法であって、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化し、
前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
基地局装置と無線通信を行う移動局装置における無線通信方法であって、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置がグループ化され、前記グループ化された複数の移動局装置に送信された前記送信タイミング制御量を受信し、
前記受信した送信タイミング制御量に従って、前記基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
移動局装置と基地局装置との第で無線通信が行われる無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
同一の送信タイミング制御量で制御可能な複数の前記移動局装置をグループ化するグループ生成部と、
前記送信タイミング制御量を前記グループ化した複数の移動局装置に送信する送信部とを備え、
前記移動局装置は、
前記送信タイミング制御量を受信する受信部と、
前記受信した送信タイミング制御量に従って、前記基地局装置に送信する無線信号の送信タイミングを制御する送信タイミング制御部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【国際調査報告】
2012101799.tif 000028
2012101799.tif 000029