(57)【要約】  本発明の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液１６を、走行する支持体１１上に流延ダイ２０から流延して流延膜１６を形成する流延工程と、前記流延膜１６を前記支持体１１から剥離する剥離工程とを備え、前記流延工程において、前記流延ダイ２０の吐出口２１ｂの長手方向両端部からの前記樹脂溶液１６の吐出速度が、前記流延ダイ２０の吐出口２１ｂの長手方向中央部からの前記樹脂溶液１６の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍であることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。
2012056619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、
前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍であることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂溶液の粘度が、温度３０℃の条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度で３０〜８０Ｐａ・ｓである請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記支持体の走行速度が、６０〜１５０ｍ／分である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂フィルムの幅が、１５００〜３０００ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成させる流延ダイであって、
前記樹脂溶液が通過するスリット部を備え、
前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍となるように、前記スリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されていることを特徴とする流延ダイ。
【請求項６】
前記スリット部の長手方向両端部の表面エネルギが、前記スリット部の中央部の表面エネルギより１０〜３０ｍＮ／ｍ低い請求項５に記載の流延ダイ。
【請求項７】
走行可能な支持体と、
透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する前記支持体上に流延することにより前記支持体上に流延膜を形成するための流延ダイと、
前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離部とを備え、
前記流延ダイが、請求項５又は請求項６に記載の流延ダイであることを特徴とする樹脂フィルムの製造装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法によって得られたことを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項９】
偏光素子と、
前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、
前記透明保護フィルムが、請求項８に記載の樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
液晶セルと、
前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項９に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの製造方法、前記製造方法に用いられる流延ダイ、前記流延ダイを備える樹脂フィルムの製造装置、前記製造方法によって得られた樹脂フィルム、前記樹脂フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、その化学的特性、機械的特性及び電気的特性等に鑑み、様々な分野、例えば、液晶表示装置等に用いられている。具体的には、液晶表示装置の画像表示領域には、種々の樹脂フィルム、例えば、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等が配置されている。このような樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが広く用いられている。【０００３】
セルロースエステルフィルム等の樹脂フィルムは、セルロースエステル系樹脂等の原料樹脂を溶媒に溶解させた樹脂溶液（ドープ）を用いて製造することができる。このようなドープを用いた樹脂フィルムの製造方法としては、具体的には、例えば、溶液流延製膜法等が挙げられる。溶液流延製膜法とは、走行する支持体上にドープを流延して流延膜を形成し、剥離可能な程度まで乾燥させた後、フィルムとして前記支持体から剥離し、そして、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。【０００４】
また、画像形成装置、特にテレビジョン受信装置として用いられる液晶表示装置は、大画面化が求められている。よって、画像形成装置に適用される樹脂フィルムとしては、幅の広い広幅フィルムの製造が求められている。上記のような溶液流延製膜法によって広幅フィルムを製造するための方法の１つとして、幅の広い支持体を用いて、そこに流延される流延膜の幅を広くする方法が考えられる。【０００５】
しかしながら、流延膜の幅を広げて、広幅フィルムを製造すると、得られた樹脂フィルムの端部に泡の巻き込み等による故障が発生しやすい傾向があった。このような端部に故障が発生した樹脂フィルムであっても、故障の発生した端部を切断すれば、中央部を樹脂フィルムとして利用できるが、樹脂フィルムの広幅化のためには、端部の切断面積を極力少なくすることが求められている。【０００６】
樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、特許文献１〜３に記載のものが挙げられる。【０００７】
特許文献１には、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、流延支持体の幅手方向中央部の流延面に流延する樹脂溶液（ドープ）の粘度よりも、流延支持体の幅手方向両端部の流延面に流延するドープの粘度を低くする光学フィルムの製造方法が記載されている。【０００８】
特許文献１によれば、フィルムの平面性を均一に保ちながらも、広幅化に対応した幅手方向両端部までも使用可能な光学フィルムを製造することができて、生産性を大幅に向上させることができることが開示されている。【０００９】
また、特許文献２には、Ｔダイを通して、プロピレン系樹脂を押し出すプロピレン系フィルムの製造方法であって、ダイのリップ口のエッジ部にセラミックス材料が溶射されてなるセラミックス溶射部を有するＴダイを用いるプロピレン系フィルムの製造方法が記載されている。【００１０】
特許文献２によれば、ダイのリップ口を囲むリップ部に付着する異物が接触、混入していないプロピレン系フィルムを得ることができることが開示されている。【００１１】
また、特許文献３には、押出機で溶融した溶融樹脂を、ダイから走行又は回転する冷却支持体上にシート状に吐出して冷却固化する溶融製膜法によるセルロース系樹脂フィルムの製造方法において、前記ダイの前記溶融樹脂に接触する接触部の表面粗さが０．３μｍ以下、接触角が５０°以上、且つ表面エネルギが６０ｍＮ／ｍ以下である前記ダイから、前記溶融樹脂を吐出するセルロース系樹脂の製造方法が記載されている。【００１２】
特許文献３によれば、ダイから溶融樹脂を吐出する際に、フィルムの面質の低下を招くこととなるスジ故障の発生を抑制し、優れた光学特性を有するセルロース系樹脂フィルムを生産効率よく製造することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２３４１６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８９８８８号公報
【特許文献３】特開２００８−１９４９５６号公報
【発明の概要】
【００１４】
本発明は、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、前記製造方法に用いられる流延ダイ、前記流延ダイを備える樹脂フィルムの製造装置、前記製造方法によって得られた樹脂フィルム、前記樹脂フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍であることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。
【００１６】
また、本発明の他の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成させる流延ダイであって、前記樹脂溶液が通過するスリット部を備え、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍となるように、前記スリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されていることを特徴とする流延ダイである。
【００１７】
また、本発明の他の一局面は、走行可能な支持体と、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する前記支持体上に流延することにより前記支持体上に流延膜を形成するための流延ダイと、前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離部とを備え、前記流延ダイが、上述した流延ダイであることを特徴とする樹脂フィルムの製造装置である。
【００１８】
また、本発明の他の一局面は、前記樹脂フィルムの製造方法によって得られたことを特徴とする樹脂フィルムである。
【００１９】
また、本発明の他の一局面は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板である。
【００２０】
また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００２１】
本発明の目的、特徴、局面、及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面によって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における、流延ダイの周辺を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における、無端ベルト支持体の走行方向下流側から見た流延ダイの側面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た流延ダイの断面図である。
【図５】図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た流延ダイの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
特許文献１に記載の製造方法は、好適な広幅フィルムを製造することができるが、粘度の異なる２種類以上のドープを用いる必要がある。
【００２４】
また、特許文献２及び特許文献３に記載の製造方法は、流延ダイの吐出口からドープを好適に吐出できるようにしたものであり、流延ダイの吐出口の長手方向で表面粗さ等の性状に差を設けたものではない。よって、本発明者の検討によれば、得られた樹脂フィルムの端部における故障の発生を抑制することができるものではない。さらに、特許文献２及び特許文献３に記載の製造方法は、溶融流延製膜法において、樹脂溶融液を流延ダイから好適に吐出すること等に着目したものであって、溶液流延製膜法で製膜した樹脂フィルムの端部における故障の発生を抑制したものでもない。
【００２５】
そこで、本発明者は、フィルムの端部に故障が発生する理由としては、以下のことによると推察した。
【００２６】
まず、本発明者は、流延ダイの吐出口の長手方向両端部から吐出された樹脂溶液（ドープ）は、流延ダイの吐出口の長手方向中央部から吐出されたドープより、流延ダイから離れた位置で支持体に接触（接地）することに着目した。
【００２７】
このことから、本発明者は、流延ダイの吐出口の長手方向両端部からのドープの吐出速度（両端部におけるドープの吐出速度）は、吐出口等に何らかの処理を施さない限り、端面に対する流体摩擦等によって、流延ダイの吐出口の長手方向中央部からのドープの吐出速度（中央部におけるドープの吐出速度）に対して、少し遅くなる傾向があると推察した。すなわち、流延ダイの吐出口から吐出されるドープの吐出速度が速いと、ドープが支持体に引っ張られにくく、ドープが支持体に比較的早く接地する傾向があると考えた。また、反対に流延ダイの吐出口から吐出されるドープの吐出速度が遅いと、ドープが支持体に引っ張られやすく、ドープが支持体に比較的遅くまで接地されない傾向があると考えた。
【００２８】
そして、本発明者は、上記のことから、流延ダイの吐出口の長手方向中央部から吐出されたドープの吐出速度を好適な速度にしても、流延ダイの吐出口の長手方向両端部から吐出されたドープは、吐出速度が好適な速度より遅くなり、流延ダイから離れすぎた位置で支持体に接地することになると考えた。このように、流延ダイの吐出口の長手方向両端部において、ドープが流延ダイから離れすぎた位置で支持体に接地すると、ドープが支持体に接地することにより形成される流延膜の、搬送方向に直交する方向の端部（流延膜の端部）に、泡を巻き込みやすくなると考えた。よって、形成された樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障が発生すると推察した。
【００２９】
さらに、支持体は、走行方向に直交する方向に直交する方向の端部が振動しやすく、この振動によって、支持体にドープを流延することにより形成された流延膜の端部も振動する傾向があると考えた。そして、この傾向は、広幅の支持体のほうが特に顕著に発生すると考えた。このため、流延膜の端部が振動により波打ってしまい、得られた樹脂フィルムの端部に横段等の面故障が発生しやすいと考えた。よって、樹脂フィルムの端部における光学値にばらつきが発生しやすいと推察した。
【００３０】
以上のことから、流延ダイの吐出口の長手方向の位置によって、吐出口から吐出されるドープの吐出速度に差があることが原因で、樹脂フィルムの端部に、泡の巻き込みや支持体の振動による故障が発生すると推察した。
【００３１】
このことから、本発明者は、流延ダイの吐出口の長手方向の位置による、ドープの吐出速度の影響に着目し、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。
【００３２】
以下、本発明の樹脂フィルムの製造方法に係る実施形態について説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００３３】
本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥離する剥離工程とを備えた、いわゆる溶液流延製膜法による製造方法である。また、樹脂フィルムの製造方法としては、上記工程に加えて、剥離したフィルムを乾燥させる乾燥工程を備えていることが一般的であり、剥離したフィルムを延伸させる延伸工程をさらに備えていてもよい。そして、樹脂フィルムの製造方法は、例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、図１に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。また、図１は、本発明の一実施形態における、樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成を示す概略図である。
【００３４】
そして、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法は、前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度（両端部におけるドープの吐出速度）が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度（中央部におけるドープの吐出速度）に対して、０．９５〜１．５倍であり、０．９７〜１．２倍であることが好ましい。すなわち、両端部におけるドープの吐出速度／中央部におけるドープの吐出速度が、０．９５〜１．５倍であり、０．９７〜１．２倍であることが好ましい。
【００３５】
両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して遅すぎると、得られた樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障や、端部において光学値のばらつき等の故障が発生する傾向がある。このことは、以下のことによると考えられる。
【００３６】
中央部におけるドープの吐出速度を好適な速度にしたとしても、両端部におけるドープの吐出速度が、遅くなりすぎ、両端部におけるドープが支持体に引っ張られすぎる傾向がある。すなわち、両端部において流延ダイから離れすぎた位置でドープが支持体に接地する傾向がある。このような場合、ドープが支持体に接地することにより形成される流延膜の端部に、泡を巻き込みやすくなり、得られた樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障が発生しやすくなると考えられる。さらに、両端部におけるドープの吐出速度が、遅いので、支持体の端部の振動を充分に抑制できないと考えられる。そして、この支持体の端部の振動により、流延膜の端部が波打ってしまい、得られた樹脂フィルムの端部に横段等の面故障が発生し、端部において光学値のばらつき等の故障が発生すると考えられる。
【００３７】
また、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して速すぎると、得られた樹脂フィルムの中央部に泡の巻き込みによる故障等の故障が発生する傾向がある。このことは、以下のことによると考えられる。
【００３８】
両端部におけるドープの吐出速度が速すぎると、中央部におけるドープが支持体に引っ張られすぎる傾向がある。すなわち、中央部において流延ダイから離れすぎた位置でドープが支持体に接地する傾向がある。このような場合、ドープが支持体に接地することにより形成される流延膜の中央部に、泡を巻き込みやすくなり、得られた樹脂フィルムの中央部に泡の巻き込みによる故障が発生しやすくなると考えられる。
【００３９】
また、中央部におけるドープの吐出速度を好適な速度にした状態で、両端部におけるドープの吐出速度を、中央部におけるドープの吐出速度に対して１．５倍を超えるようにすることは、両端部におけるドープの吐出速度が速すぎて困難である傾向がある。
【００４０】
したがって、前記流延工程において、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍となるようにすることによって、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムを容易に製造することができる。
【００４１】
なお、ドープの吐出速度は、公知の方法で測定することができる。具体的には、一般的な流速計を用いて測定することができる。本実施形態においては、流延ダイの吐出口の中央部、及び両端部の３箇所の直下に、流速計を設置し、その流速計により、中央部におけるドープの吐出速度及び両端部におけるドープの吐出速度を測定することができる。
【００４２】
また、前記両端部のうちの一方の端部は、吐出口の端から、吐出口の長手方向の長さの１〜１０％を占める領域である。すなわち、前記両端部は、吐出口のそれぞれの端から、吐出口の長手方向の長さの１〜１０％を占める２つの領域である。そして、中央部とは、両端部以外の領域である。具体的には、例えば、吐出口の長手方向の長さが、３０００ｍｍの場合、両端部のうちの一方の端部が、吐出口の端から、３０〜３００ｍｍを占める領域である。そして、両端部は、吐出口のそれぞれの端から、３０〜３００ｍｍを占める領域であるので、中央部を占める領域の長手方向の長さは、２４００〜２９４０ｍｍである。
【００４３】
また、ドープの吐出速度の、領域毎の調整方法は、吐出速度が上記の関係を満たしていれば、特に限定されない。具体的には、例えば、流延ダイとして、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されている流延ダイ、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向中央部に表面加工処理が施されている流延ダイ、及びスリット部の間隔を領域毎に変化させた流延ダイを用いること等が挙げられる。スリット部の間隔を領域毎に変化させた流延ダイを用いた場合としては、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より狭くすること等によって、実現可能である。
【００４４】
以下、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されている流延ダイを用いた場合について説明する。
【００４５】
図１は、無端ベルト支持体１１を使用した溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置１の基本的な構成を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置１は、無端ベルト支持体１１、流延ダイ２０、剥離ローラ１３、乾燥装置１４、及び巻取装置１５等を備える。前記流延ダイ２０は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）１６をリボン状に吐出して、前記無端ベルト支持体１１の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体１１は、一対の駆動ローラ及び従動ローラによって駆動可能に支持され、流延ダイ２０から流延された樹脂溶液１６からなる流延膜（ウェブ）を形成し、搬送しながら、前記剥離ローラ１３で剥離可能な程度まで乾燥させる。そして、前記剥離ローラ１３は、乾燥された流延膜を前記無端ベルト支持体１１から剥離する。剥離された流延膜は、前記乾燥装置１４によってさらに乾燥され、乾燥された流延膜を樹脂フィルムとして前記巻取装置１５に巻き取る。
【００４６】
前記無端ベルト支持体１１は、図１に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルトである。前記ベルトとしては、流延膜の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。前記流延ダイ２０によって流延する流延膜の幅は、無端ベルト支持体１１の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体１１の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１５００〜３０００ｍｍの幅の樹脂フィルムを得るためには、無端ベルト支持体１１の幅は、１８００〜４５００ｍｍであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム支持体）を用いてもよい。
【００４７】
図２は、流延ダイ２０の周辺を示す概略斜視図である。図３は、無端ベルト支持体１１の走行方向下流側から見た流延ダイ２０の側面図である。図４は、図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た流延ダイ２０の断面図である。図５は、図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た流延ダイ２０の断面図である。
【００４８】
前記流延ダイ２０は、図２〜５に示すように、流延ダイ本体２１とドープ供給管２２と側板２３とを備えている。前記ドープ供給管２２は、図４に示すように、前記流延ダイ本体２１の上端部に接続され、流延ダイ本体２１内にドープ１６を供給する。前記流延ダイ本体２１は、図４及び図５に示すように、ドープ１６を前記無端ベルト支持体１１に安定して流延させるためのマニホールド部２１ａ、ドープ１６を吐出することによりドープ１６を前記無端ベルト支持体１１に流延させるための吐出口２１ｂ、及び前記マニホールド部２１ａと前記吐出口２１ｂとの間に形成され、前記マニホールド部２１ａから前記吐出口２１ｂに向かって、ドープを通過させるためのスリップ部２１ｃを備える。前記側板２３は、流延ダイ本体２１の長手方向（無端ベルト支持体１１の搬送方向に略直交する方向）の両側端に備えられる。流延ダイ本体２１の長手方向の両側端に備えられる前記側板２３間の距離は、図３に示すように、流延ダイ本体２１の吐出口２１ｂの長手方向の長さ、すなわち、リボン状の樹脂溶液１６の幅方向の長さを規定する。
【００４９】
前記吐出口２１ｂは、図２に示すように、前記流延ダイ本体２１の前記無端ベルト支持体１１側の稜線上に形成されている。この稜線は、図２に示すように、前記無端ベルト支持体１１の走行方向に略直交する方向に延びている。そして、前記吐出口２１ｂと前記無端ベルト支持体１１との間隔Ａは、２００〜５０００μｍであることが好ましい。間隔Ａが狭すぎると、流延ダイ２０と無端ベルト支持体１１とが接触するおそれがある。また、間隔Ａが広すぎると、流延リボンが風等の外的な要因の影響を受けやすい傾向がある。
【００５０】
前記ドープ供給管２２は、図３に示すように、３本に分岐して、流延ダイ本体２１に接続されているが、この分岐本数に限定されず、分岐されていなくても、２本に分岐されていても、４本以上に分岐されていてもよい。なお、ドープ供給管２２の分岐本数は、ドープ１６を流延ダイ本体２１に安定して供給する点から２〜４本程度が好ましい。
【００５１】
また、前記流延ダイ２０は、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍となるように、前記スリット部２１ｃの長手方向両端部に表面加工処理が施されているものである。前記表面加工処理は、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍となるような表面加工処理であれば、特に限定されない。前記表面加工処理としては、具体的には、ウルトラクロムめっき処理等が挙げられる。
【００５２】
また、前記スリット部２１ｃには、図３及び図５に示すように、その長手方向両端部に表面加工処理が施された処理層２４が形成されている。前記処理層２４は、その表面エネルギが、前記スリット部２１ｃの長手方向中央部表面の表面エネルギより１０〜３０ｍＮ／ｍ低いことが好ましい。すなわち、（前記スリット部２１ｃの長手方向中央部表面の表面エネルギ）−（前記処理層２４の表面エネルギ）が、１０〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましい。処理層２４の表面エネルギが、前記スリット部２１ｃの長手方向中央部表面の表面エネルギより低すぎると、撥液性及び平滑性が高くなりすぎて、ドープの流動を阻害する傾向がある。また、処理層２４の表面エネルギが、前記スリット部２１ｃの長手方向中央部表面の表面エネルギよりあまり低くないと、吐出速度の上記関係を満たすことができず、本発明の効果を充分に発揮できない傾向がある。よって、処理層２４の表面エネルギが上記関係を満たすことによって、得られた流延ダイを用いて樹脂フィルムを製造すると、端部における故障がより抑制された樹脂フィルムを製造することができる。
【００５３】
また、ここでの表面エネルギは、公知の方法で測定することができる。具体的には、表面自由エネルギ、及びその各成分（分散力成分、極性成分、及び水素結合成分）が既知である、複数種の液体に対する接触角をそれぞれ測定し、その測定された複数の接触角から算出することができる。
【００５４】
より具体的には、以下のように測定することができる。
【００５５】
まず、液体の表面エネルギは、下記式（イ）に示すように、分散力成分、極性成分、及び水素結合成分を有している。
【００５６】
γＬ＝γＬｄ＋γＬｐ＋γＬｈ    （イ）
【００５７】
式中、γは、表面エネルギを示し、γｄは、表面エネルギの分散力成分を示し、γｐは、表面エネルギの極性力成分を示し、γｈは、表面エネルギの水素結合成分を示す。そして、各γに下付き文字として付されているＬは、液体であることを示す。
【００５８】
そして、液体は、その種類によって、分散力成分しか有さないもの、分散力成分と極性成分とを有し、水素結合成分を有さないもの、分散力成分と水素結合成分とを有し、極性成分を有さないもの等がある。そして、その各成分が既知である液体がある。
【００５９】
具体的には、ｎ−ヘキサデカンのγＬｄは、２７．６ｍＮ／ｍであり、γＬｐ及びγＬｈは、０ｍＮ／ｍである。ヨウ化メチレンのγＬｄは、４６．８ｍＮ／ｍであり、γＬｐは、４ｍＮ／ｍであり、γＬｈは、０ｍＮ／ｍである。水のγＬｄは、２９．１ｍＮ／ｍであり、γＬｐは、１．３ｍＮ／ｍであり、γＬｈは、４２．４ｍＮ／ｍである。エチレングリコールのγＬｄは、３０．１ｍＮ／ｍであり、γＬｐは、０ｍＮ／ｍであり、γＬｈは、１７．６ｍＮ／ｍである。
【００６０】
すなわち、ｎ−ヘキサデカンは、分散力成分しか有さないものであり、ヨウ化メチレンは、分散力成分と極性成分とを有し、水素結合成分を有さないものであり、水は、３成分とも有するものであり、エチレングリコールは、分散力成分と水素結合成分とを有し、極性成分を有さないものである。
【００６１】
そして、まず、接触角計（商品名ＰＧ−Ｘ、株式会社マツボー社製）を用いて、分散力成分しか有さないｎ−ヘキサデカンを３ｍｍ３滴下したときの、静的接触角を測定した。分解したダイスの幅手方向１０ｍｍ間隔で、幅手端部から３００ｍｍの範囲を、各位置およびその近傍で、３点測定して、その平均値を接触角とした。この得られた接触角を用いて、下記式（ロ）及び下記式（ハ）によって、測定対象物であるダイスの表面エネルギの分散力成分γＳｄを算出することができる。
【００６２】
Ｗａ＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）  （Young-Dupre's equation）    （ハ）
Ｗａ＝２（γＳｄγＬｄ）１／２＋２（γＳｐγＬｐ）１／２＋２（γＳｈγＬｈ）１／２    （ロ）
【００６３】
なお、各γに下付き文字として付されているＳは、固体であることを示し、Ｗａは、接着仕事を示す。
【００６４】
その後、分散力成分と極性成分とを有し、水素結合成分を有さないヨウ化メチレンを用いて、上記と同様の方法により、接触角を測定し、得られた接触角と、先に算出した分散力成分γＳｄとを用いて、上記式（ロ）及び上記式（ハ）によって、測定対象物であるダイスの表面エネルギの極性成分γＳｐを算出することができる。
【００６５】
さらに、その後、３成分とも有する水を用いて、上記と同様の方法により、接触角を測定し、得られた接触角と、先に算出した分散力成分γＳｄと、極性成分γＳｐとを用いて、上記式（ロ）及び上記式（ハ）によって、測定対象物であるダイスの表面エネルギの水素結合成分γＳｈを算出することができる。
【００６６】
そして、上記の方法により算出された分散力成分γＳｄと、極性成分γＳｐと、水素結合成分γＳｈを用いて、下記式（ニ）によって、測定対象物であるダイスの表面エネルギγＳを算出することができる。
【００６７】
γＳ＝γＳｄ＋γＳｐ＋γＳｈ    （ニ）
【００６８】
例えば、上記のようにして、流延ダイ表面の表面エネルギγSを算出することができる。
【００６９】
また、前記処理層２４の幅Ｄ、すなわち、前記処理層２４の、前記吐出口２１ｂの長手方向に平行な方向の長さＤは、ドープの吐出速度の関係が上記関係を満たすことができれば、特に限定されない。具体的には、例えば、３０〜３００ｍｍであることが好ましい。前記処理層２４の幅Ｄが短すぎると、吐出速度の上記関係を満たすことができず、本発明の効果を充分に発揮できない傾向がある。また、前記処理層２４の幅Ｄが長すぎると、撥液性及び平滑性が高い領域が広くなりすぎて、ドープの流動を阻害する傾向がある。
【００７０】
また、前記処理層２４の、前記吐出口２１ｂの長手方向に直行する方向の長さＥは、ドープの吐出速度の関係が上記関係を満たすことができれば、特に限定されない。また、吐出口２１ｂの長手方向の長さ等によっても異なるが、具体的には、例えば、５０〜３００ｍｍであることが好ましい。前記処理層２４の長さＥが短すぎると、吐出速度の上記関係を満たすことができず、本発明の効果を充分に発揮できない傾向がある。また、前記処理層２４の長さＥが長すぎると、撥液性及び平滑性が高い領域が広くなりすぎて、ドープの流動を阻害する傾向がある。
【００７１】
ドープ供給管２２が複数本に分岐している場合、隣り合うドープ供給管２２の、流延ダイ本体２１への接続位置の中心間距離（ピッチ）Ｆは、ドープ１６の安定供給の観点から、前記吐出口２１ｂの幅（流延リボンの幅）Ｂに対して、１０〜２５％程度であることが好ましい。また、隣り合うドープ供給管２２の、流延ダイ本体２１への接続位置の中心間距離（ピッチ）Ｆは、全て同等であることが好ましい。
【００７２】
また、ドープ供給管２２は、図２及び図３に示すように、分岐後、直角に曲がったり、曲率半径の小さい等の急激に曲がっているのではなく、滑らかに曲がっていることが好ましい。急激に曲がっていると、ドープの流れによどみができ、コンタミが発生しやすくなる傾向がある。
【００７３】
また、前記スリット部２１ｃの幅（スリット幅）Ｇは、製造する樹脂フィルムの厚さに応じて調整させることができ、例えば、１００〜１０００μｍ程度に調整することが好ましい。スリット幅Ｇが狭すぎると、ドープ１６の送液圧力が高くなるとともに、ドープ１６に微小な異物が混入した場合に、前記スリット部２１ｃで異物が詰まり、流延膜に筋状の欠損が発生するおそれがある。また、スリット幅Ｇが広すぎると、薄い樹脂フィルムを製造することが困難になる傾向がある。
【００７４】
また、前記スリット部２１ｃの長さＨ、すなわち、前記マニホールド部２１ａの下端部と前記吐出口２１ｂとの間の距離Ｈは、スリットの幅Ｇに対して、１００〜４００倍程度であることが好ましい。すなわち、Ｈ／Ｇが、１００〜４００程度であることが好ましい。前記Ｈ／Ｇが小さすぎると、ドープ１６がスリット部２１ｃを通過する時間が短くなりすぎ、ドープ１６の吐出量（流延量）の制御が困難になる傾向がある。また、前記Ｈ／Ｇが大きすぎると、ドープ１６がスリット部２１ｃを通過する時間が長くなりすぎ、ドープにコンタミが発生しやすくなる傾向がある。
【００７５】
また、流延ダイ２０からのドープの吐出速度としては、両端部におけるドープの吐出速度と中央部におけるドープの吐出速度との関係が上記関係を満たすのであれば、特に限定されない。両端部におけるドープの吐出速度としては、例えば、７５〜１５０ｍ／分であることが好ましい。中央部におけるドープの吐出速度としては、例えば、５０〜１００ｍ／分であることが好ましい。
【００７６】
また、前記流延ダイ２０は、吐出速度が上記関係を満たすのであれば、図２〜５に示す形状のものに限定されない。
【００７７】
また、前記流延ダイ２０としては、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向両端部に表面加工処理として疎水処理が施されている流延ダイであるが、吐出速度が上記関係を満たすのであれば、樹脂溶液が通過するスリット部の長手方向中央部に表面加工処理として親水処理が施されている流延ダイを用いてもよい。
【００７８】
そして、無端ベルト支持体１１上に形成された流延膜（ウェブ）を、剥離ローラ１３、乾燥装置１４及び巻取装置１５等による剥離工程や乾燥工程によって、樹脂フィルムを製造することができる。後述の工程は、特に限定なく、一般的な工程であれば採用できる。具体的には、例えば、以下のような工程である。なお、本発明は、以下の工程に限定されるものではない。
【００７９】
まず、形成された流延膜（ウェブ）を無端ベルト支持体１１で搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体１１を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、ウェブの温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度、微粒子の分散度合、生産性等を考慮して、−５℃〜７０℃の範囲が好ましく、０℃〜６０℃の範囲がより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を早くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【００８０】
前記無端ベルト支持体１１を加熱する場合、例えば、前記無端ベルト支持体１１上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、前記無端ベルト支持体１１の表面及び裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、前記無端ベルト支持体１１の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【００８１】
また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性、微粒子の分散度合等を考慮し、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体１１の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。
【００８２】
前記無端ベルト支持体１１の上にドープを流延した後、前記無端ベルト支持体１１からウェブを剥離するまでの間での時間は、作製する樹脂フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、前記無端ベルト支持体１１からの剥離性を考慮し、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【００８３】
前記無端ベルト支持体１１の走行速度は、例えば、６０〜１５０ｍ／分程度であることが好ましい。そうすることによって、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このように、無端ベルト支持体１１の走行速度が比較的速いと、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部の故障が発生しやすい傾向があるが、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。
【００８４】
また、前記流延ダイ２０から吐出されるドープの流速に対する、前記無端ベルト支持体１１の走行速度の比（ドラフト比）は、０．５〜２程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅の樹脂フィルムを形成できなくなる。
【００８５】
前記剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１のドープ１６が流延される側の表面近傍に配置されており、前記無端ベルト支持体１１と前記剥離ローラ１３との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。前記剥離ローラ１３を支点として、乾燥された流延膜（ウェブ）に張力をかけて引っ張ることによって、乾燥された流延膜（ウェブ）がフィルムとして剥離される。前記無端ベルト支持体１１からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向）に延伸する。このため、前記無端ベルト支持体１１からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、５０〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【００８６】
また、フィルムを前記無端ベルト支持体１１から剥離する時のフィルムの残留溶媒率は、前記無端ベルト支持体１１からの剥離性、剥離時の残留溶媒率、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、３０〜２００質量％であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式（Ｉ）で定義される。
【００８７】
残留溶媒率（質量％）＝｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００    （Ｉ）
【００８８】
ここで、Ｍ１は、フィルムの任意時点での質量を示し、Ｍ２は、Ｍ１を測定したフィルムを１１５℃で１時間乾燥させた後の質量を示す。
【００８９】
前記乾燥装置１４は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮むら、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒率により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置１４内を搬送される間に、フィルムを、ＭＤ方向に延伸させることもできる。
【００９０】
前記乾燥装置１４での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒率は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．００１〜５質量％であることが好ましい。なお、本実施形態では、乾燥工程で徐々に溶媒が除去され、全残留溶媒量が１５質量％以下となったフィルムを樹脂フィルムと言う。
【００９１】
巻取装置１５は、前記乾燥装置１４で、所定の残留溶媒率となった樹脂フィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよい。具体的には、例えば、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等を適用した巻き取り機を用いて巻き取ることができる。
【００９２】
なお、樹脂フィルムの製造装置は、上記の構成のものに限定されず、例えば、延伸装置等を別途備えていてもよい。延伸装置としては、例えば、無端ベルト支持体１１から剥離されたフィルムを、フィルムの搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向）に延伸させる延伸装置等が挙げられる。
【００９３】
以下、本実施形態で使用する樹脂溶液（ドープ）の組成について説明する。
【００９４】
本実施形態で使用する樹脂溶液は、透明性樹脂を溶媒に溶解させたものである。
【００９５】
前記透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、ハードコート層等の他の機能層との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。なお、ここで透明性とは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００９６】
前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂；ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルケトンイミド樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系樹脂が好ましい。さらに、セルロースエステル系樹脂が好ましく、セルロースエステル系樹脂の中でも、セルロースアセテート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルローストリアセテート樹脂が好ましく、セルローストリアセテート樹脂が特に好ましい。また、前記透明性樹脂は、上記例示した透明性樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
次に、前記セルロースエステル系樹脂について説明する。
【００９８】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、３００００〜２０００００であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１〜５の範囲内であることが好ましく、１．４〜３．０の範囲内であることがより好ましい。
【００９９】
また、セルロースエステル系樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【０１００】
セルロースエステル系樹脂は、炭素数が２〜４のアシル基を置換基として有しているものが好ましい。その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹとの合計値が２．２以上２．９５以下であって、Ｘが０より大きく２．９５以下であることが好ましい。
【０１０１】
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【０１０２】
前記セルロースエステル系樹脂の原料であるセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステル系樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。これらのセルロースエステル系樹脂は、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。
【０１０３】
本実施形態で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができる。前記良溶媒は、使用する透明性樹脂によって異なる。例えばセルロースエステル系樹脂の場合、セルロースエステルのアシル基置換度によって、良溶媒と貧溶媒とが変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶媒となる。したがって、使用する透明性樹脂により、良溶媒及び貧溶媒が異なってくるので、一例としてセルロースエステル系樹脂の場合について説明する。
【０１０４】
セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジオキソラン誘導体、シクロヘキサノン、蟻酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい。これらの良溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０５】
また、ドープには、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらの貧溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０６】
また、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【０１０７】
前記微粒子は、使用目的に応じて適宜選択される。その使用目的としては、具体的には、例えば、透明性樹脂中に含有することによって、可視光を散乱させる場合や、すべり性を付与させる場合等が挙げられ、透明性樹脂中に前記微粒子を含有することによって、可視光の散乱及びすべり性の向上の両方を改善しうる。また、いずれを目的とした場合であっても、フィルムの透明性を損なわない程度に、前記微粒子の粒径や含有量を調整する必要がある。前記微粒子としては、酸化珪素等の無機微粒子であってもよいし、アクリル系樹脂等の有機微粒子であってもよい。
【０１０８】
前記無機微粒子としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等の微粒子が挙げられる。この中でも、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の微粒子が好ましく用いられる。
【０１０９】
また、前記有機微粒子としては、ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、及びポリフッ化エチレン系樹脂等からなる微粒子が挙げられる。この中でも、架橋ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート系粒子のアクリル系樹脂微粒子等が好ましい。
【０１１０】
また、前記微粒子は、上記例示した微粒子を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１１】
前記微粒子の平均粒子径としては、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましい。微粒子の平均粒子径が小さすぎると、微粒子による機能性を充分に発揮できない傾向がある。また、大きすぎると、微粒子による機能性を充分に発揮できないだけでなく、樹脂フィルムの透光性も低下する傾向がある。なお、微粒子の平均粒子径は、樹脂フィルムの断面をＴＥＭ観察することによっても測定できるが、レーザ回折式粒度分布測定装置等を用いて測定することもできる。
【０１１２】
前記微粒子の含有量は、前記透明性樹脂に対して０．０１〜３５質量％であることが好ましく、０．０５〜３０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が少なすぎると、微粒子による機能性を充分に発揮できない傾向がある。また、多すぎると、樹脂フィルムの透光性が低下する傾向がある。
【０１１３】
また、微粒子の形状は、特に限定されず、球状、平板状、針状等が挙げられ、球状であることが好ましい。
【０１１４】
前記可塑剤としては、特に限定なく使用できるが、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等が挙げられる。前記可塑剤を含有させる場合、その含有量は、寸法安定性、加工性の点を考慮すると、セルロースエステル系樹脂に対して、１〜４０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、４〜１５質量％であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量が少なすぎると、スリット加工や打ち抜き加工した際、滑らかな切断面を得ることができず、切り屑の発生が多くなる傾向がある。すなわち、可塑剤を含有させる効果が充分に発揮できない。
【０１１５】
前記酸化防止剤としては、特に限定なく使用できるが、例えば、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられる。また、前記酸化防止剤を含有させる場合、酸化防止剤の含有量は、セルロースエステル樹脂に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１１６】
本実施形態に係る製造方法によって製造された樹脂フィルムは、その高い寸法安定性から、偏光板又は液晶表示用部材等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１１７】
前記紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には３８０ｎｍの透過率が１０％未満であることが好ましく、特に５％未満であることがより好ましい。前記紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。前記紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤としての効果、透明性等を考慮し、０．１質量％〜２．５質量％であることが好ましく、０．８質量％〜２．０質量％であることがより好ましい。
【０１１８】
前記熱安定剤としては、例えば、カオリン、タルク、けい藻土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等が挙げられる。
【０１１９】
前記導電性物質としては、特に限定はされないが、例えば、アニオン性高分子化合物等のイオン導電性物質、金属酸化物の微粒子等の導電性微粒子及び帯電防止剤等が挙げられる。前記導電性物質を含有させることによって、好ましいインピーダンスを有する樹脂フィルムを得ることができる。ここでイオン導電性物質とは、電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことである。
【０１２０】
また、ドープの粘度が、温度３０℃の条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度で３０〜８０Ｐａ・ｓであることが好ましい。そうすることによって、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このような比較的粘度の高いドープを用いると、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部において故障が発生しやすい傾向があるが、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。なお、ここでの粘度は、温度３０℃の条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、以下のように測定したものである。まず、前記流延ダイ２０のドープ供給管２２に流通するドープを、密閉容器に収容する。そして、密閉容器に収容されたドープに、ブルックフィールド社製の回転式粘度計（Ｂ型粘度計）のスピンドルを差し込み、せん断速度０．５（１／ｓ）で回転させて、測定した値等が挙げられる。
【０１２１】
次にドープを調製する方法の一例として、透明性樹脂としてセルロースエステル系樹脂を用いた場合について説明する。
【０１２２】
ドープを調製する時の、セルロースエステル系樹脂の溶解方法としては、特に限定なく、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせることによって、常圧における溶媒の沸点以上に加熱できることを利用し、常圧における沸点以上で溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることが、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止する点から好ましい。また、セルロースエステル系樹脂を貧溶媒と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１２３】
前記加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、密閉容器に溶媒を加熱して、前記加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。前記加熱は、外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１２４】
セルロースエステル系樹脂を溶解させる時の溶媒の温度（加熱温度）は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度を高くしようとすると、前記加圧によって容器内の圧力を高くしなければならず、生産性が悪化する。よって、前記加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましい。また、前記圧力は、設定温度で溶媒が沸騰しないような圧力に調整される。もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチル等の溶媒にセルロースエステル系樹脂を溶解させることができる。
【０１２５】
次に、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。前記濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾過材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾過材がより好ましい。
【０１２６】
濾過材の材質は、特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができる。例えば、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、セルロース繊維やレーヨンを用いた濾紙、ステンレススティール等の金属製の濾過材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステル系樹脂の溶液に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。前記輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に樹脂フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１２７】
濾過は、特に限定なく、通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。前記温度としては、３５〜６０℃であることが好ましい。前記濾圧は、小さい方が好ましく、例えば、１．６ＭＰａ以下であることが好ましい。
【０１２８】
前記各添加剤を含有させる場合は、例えば、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に前記添加剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、添加剤とセルロースエステル系樹脂とをデゾルバーやサンドミルを使用して、セルロースエステル系樹脂中に添加剤を分散したものをドープに添加することが好ましい。
【０１２９】
得られたセルロースエステル系樹脂の溶液に前記微粒子を分散させる。分散させる方法は、特に限定なく、例えば、以下のようにして行うことができる。例えば、まず、分散用溶媒と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。この微粒子分散液を上記セルロースエステル系樹脂の溶液に加えて撹拌する。
【０１３０】
前記分散用溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等の低級アルコール類が挙げられる。また、低級アルコール類に特に限定されないが、セルロースエステル系樹脂の溶液を調製する際に用いた溶媒と同様のものを用いることが好ましい。
【０１３１】
前記分散機としては、特に限定なく使用でき、一般的な分散機を使用できる。分散機は、大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられるが、メディアレス分散機のほうかがヘイズが低くなる（透光性が高くなる）点から好ましい。前記メディア分散機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等が挙げられる。また、前記メディアレス分散機としては、超音波型、遠心型、高圧型等が挙げられ、高圧型分散装置が好ましい。前記高圧分散装置とは、微粒子と溶媒とを混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。前記高圧分散装置としては、例えば、Microfluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）、ナノマイザ社製ナノマイザ等が挙げられ、他にマントンゴーリン型高圧分散装置等も挙げられる。また、マントンゴーリン型高圧分散装置としては、例えばイズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械株式会社製のＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１３２】
また、流延ダイの吐出口の両端部から流下させる溶剤としては、前記樹脂溶液（ドープ）の溶媒と同様のものを用いることができる。具体的には、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有し、必要に応じて、貧溶媒を含有させてもよい。
【０１３３】
以上のような、本実施形態に係る製造方法によれば、端部において、泡の巻き込みや支持体の振動による故障等の発生が抑制された樹脂フィルムが得られる。また、本実施形態に係る製造方法によれば、広幅の樹脂フィルムを製造しても、端部における故障の発生を抑制できるので、大画面化された液晶表示装置に適用可能な樹脂フィルムが得られる。
【０１３４】
また、ここで得られる樹脂フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、１５００〜３０００ｍｍであることが好ましい。このような広幅の樹脂フィルムの場合、一般的に、樹脂フィルムの端部に故障が発生しやすい傾向があるが、本実施形態に係る樹脂フィルムの製造方法によれば、端部の故障の発生が抑制された樹脂フィルムを得ることができる。
【０１３５】
また、樹脂フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、樹脂フィルムの生産安定化の観点等の点から、２０〜７０μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、樹脂フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【０１３６】
（偏光板）
本実施形態に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１３７】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルム又は前記積層フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記樹脂フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１３８】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを使用したものである。その際、前記樹脂フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１３９】
また、前記偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１４０】
前記偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１４１】
前記偏光素子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１４２】
該偏光素子の表面上に、セルロ−スエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１４３】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る樹脂フィルムを用いる。この樹脂フィルムは、端部における故障の発生が抑制されたものであるので、得られた偏光板を、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる。さらに、偏光素子の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化した液晶表示装置にも適用可能である。
【０１４４】
（液晶表示装置）
本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、前記偏光板を用いる。そうすることによって、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置が得られる。さらに、偏光板の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化を実現できる。
【実施例】
【０１４５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１４６】
［実施例１］
（ドープの調製）
まず、メチレンクロライド４４０質量部及びエタノール４０質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルローストリアセテート樹脂（数平均分子量Ｍｎ１４８０００、重量平均分子量Ｍｗ３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）１００質量部を添加し、さらに、トリフェニルホスフェート８質量部、エチルフタリルエチルグリコール２質量部、チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．５質量部、チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．５質量部、及びアエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）０．２質量部を添加した。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、放置後の樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、樹脂フィルムを製造した。【０１４７】
（樹脂フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３０℃に、無端ベルト支持体の温度を２５℃に調整した。そして、図１に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、流延ダイから搬送速度１００ｍ／分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体にドープを流延した。【０１４８】
その際、流延ダイとして、スリット部の長手方向両端部に、Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ＥＤＩ）社製のウルトラクロムを用いためっき処理が施された処理層が形成されている流延ダイを用いた。そして、その処理層の幅Ｄが、表１に示す幅であった。また、処理層としては、その表面エネルギが、スリット部の表面エネルギに対して、表１に示す表面エネルギ差だけ低いものである。【０１４９】
なお、表１に示す表面エネルギ差は、スリット部の長手方向両端部から３００ｍｍの範囲を１０ｍｍ間隔で測定した表面エネルギの平均値と、スリット部の中央部の表面エネルギとの差である。また、各表面エネルギは、上記の方法で測定した。【０１５０】
また、流延ダイの吐出口の中央部、及び両端部の３箇所の直下に、流速計を設置し、その流速計により、中央部におけるドープの吐出速度及び両端部におけるドープの吐出速度を測定した。中央部におけるドープの吐出速度を１としたときの、両端部におけるドープの吐出速度（端部流速／中央部流速）を表１に示す。【０１５１】
そして、無端ベルト支持体側の乾燥機から、４０℃の風を１０ｍ／分で送り、無端ベルト支持体上のウェブを乾燥させる。その乾燥したウェブを、無端ベルト支持体からフィルムとして剥離した。なお、剥離直前のフィルムは、残留溶媒率が８０質量％であった。【０１５２】
剥離したフィルムは、搬送ローラで搬送されながら、８０℃で１時間乾燥された。乾燥したフィルムは、延伸装置（テンター）を用いて、１００℃の環境下で、フィルムの両端をクリップで把持しながら、ＴＤ方向に１．２５倍に延伸した。なお、延伸時のフィルムは、残留溶媒率が３〜１０質量％であった。そして、延伸したフィルムは、搬送ローラで搬送されながら、１２５℃で１時間乾燥された。【０１５３】
その後、乾燥したフィルムを巻取装置で巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。得られた樹脂フィルムは、２０℃まで冷却させた。【０１５４】
このようにして得られた樹脂フィルムは、膜厚５０μｍ、幅２２００ｍｍのセルロースエステルフィルムであった。【０１５５】
［実施例２及び実施例３］
流延ダイの処理層の幅Ｄが、表１に示す幅であること以外、実施例１と同様である。【０１５６】
［比較例１］
流延ダイとして、ＥＤＩ社製のウルトラクロムを用いためっき処理を施していない流延ダイを用いたこと以外、実施例１と同様である。【０１５７】
［実施例４］
流延ダイとして、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より１００μｍ狭く流延ダイを用いたこと以外、比較例１と同様である。【０１５８】
［実施例５］
流延ダイとして、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より３００μｍ狭く流延ダイを用いたこと以外、比較例１と同様である。【０１５９】
［比較例２］
流延ダイとして、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部より４００μｍ狭く流延ダイを用いたこと以外、比較例１と同様である。【０１６０】
［比較例３］
流延ダイの処理層の幅Ｄが、表１に示す幅であること以外、実施例１と同様である。【０１６１】
上記のようにして得られた樹脂フィルム（実施例１〜５、比較例１〜３）を、以下の評価を行い、その結果を表１に示す。【０１６２】
（光学特性）
得られた樹脂フィルムの面内方向レタデーションＲｏを、自動複屈折率測定装置（王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、幅方向（短手方向）に１０ｍｍ間隔で測定した。具体的には、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで測定した。【０１６３】
そして、１０点のＲｏを測定し、その平均値に対するＲｏのばらつきを算出した。そのばらつきが３％以内であれば、「○」と評価し、３％を超える場合は、「×」と評価した。【０１６４】
なお、前記ばらつきは、平均値と、前記平均値から最も離れたＲｏとの差分を、前記平均値で除した値である。【０１６５】
（泡巻き込み）
樹脂フィルムに泡が巻き込まれているか否かを目視で確認した。【０１６６】
泡の巻き込みが確認できなければ、「Ａ」と評価し、泡の巻き込みがわずかに確認できるが、偏光板の保護フィルムとして用いても問題のないレベルであれば、「Ｂ」と評価し、泡の巻き込みによる面故障が、偏光板の保護フィルムとして用いると問題のあるレベルで発生している樹脂フィルムであれば、「Ｃ」と評価した。【０１６７】
これらの結果を表１に示す。【０１６８】
【表１】
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【０１６９】
表１からわかるように、前記流延工程において、端部流速／中央部流速が０．９５〜１．５である場合（実施例１〜５）は、端部流速／中央部流速が０．９５未満である場合（比較例１）や端部流速／中央部流速が１．５を超える場合（比較例２及び比較例３）と比較して、樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障やＲｏ等の光学値のばらつきの発生が少ない。よって、実施例１〜５によれば、泡の巻き込みや支持体の振動による故障の発生を抑制でき、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供できることがわかる。なお、比較例１は、長手方向両端部にめっき処理を施していないものであり、比較例２は、長手方向両端部のスリット部を、長手方向中央部のスリット部に対して狭くしすぎたものであり、比較例３は、処理層の幅Ｄを広くしすぎたものである。また、比較例２及び比較例３では、端部流速が速くなりすぎ、中央部の流延膜が延びてしまい、Ｒｏ等の光学値のばらつきが大きくなると考えられる。【０１７０】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。【０１７１】
本発明の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を前記支持体から剥離する剥離工程とを備え、前記流延工程において、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍であることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。【０１７２】
このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。【０１７３】
このことは、以下のことによると考えられる。【０１７４】
まず、上記の構成によれば、流延ダイの吐出口の長手方向両端部から吐出されたドープは、流延ダイの吐出口の長手方向中央部から吐出されたドープと同等か、または、流延ダイに近い位置で支持体に接地する。このことは、両端部におけるドープの吐出速度が、上述したように、中央部におけるドープの吐出速度に対して、同等か、少し速いものであることによると考えられる。【０１７５】
このことから、支持体にドープを流延することにより形成された流延膜の端部に泡の巻き込みの発生を抑制することができると考えられる。よって、樹脂フィルムの端部に泡の巻き込みによる故障の発生を抑制することができると考えられる。【０１７６】
さらに、両端部におけるドープの吐出速度が、中央部におけるドープの吐出速度に対して、同等か、少し速いものであるので、ドープが支持体の端部に対して、強く接地されることになり、支持体の端部の振動を抑制できると考えられる。【０１７７】
よって、支持体の端部の振動により、流延膜の端部が波打つことを抑制し、得られた樹脂フィルムの端部に横段等の面故障が発生することを抑制できると考えられる。このことから、樹脂フィルムの端部における光学値のばらつきの発生も抑制できると考えられる。【０１７８】
以上のことから、樹脂フィルムの端部に、泡の巻き込みや支持体の振動による故障の発生を抑制できると考えられる。よって、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。【０１７９】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記樹脂溶液の粘度が、温度３０℃の条件で回転式粘度計を用いて測定された粘度で３０〜８０Ｐａ・ｓであることが好ましい。【０１８０】
このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このような比較的粘度の高いドープを用いると、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部において故障が発生しやすい傾向があるが、上記の製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。【０１８１】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記支持体の走行速度が、６０〜１５０ｍ／分であることが好ましい。【０１８２】
このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムを効率的に製造することができる。このように、支持体の走行速度が比較的速いと、樹脂フィルムを効率的に製造することができても、一般的には、端部の故障が発生しやすい傾向があるが、上記の製造方法によれば、端部の故障の発生を抑制しつつ、製造効率を高めることができる。【０１８３】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記樹脂フィルムの幅が、１５００〜３０００ｍｍであることが好ましい。このような広幅の樹脂フィルムの場合、一般的に、樹脂フィルムの端部に故障が発生しやすい傾向があるが、上記の製造方法によれば、端部の故障の発生が抑制された樹脂フィルムを得ることができる。【０１８４】
また、本発明の他の一局面は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成させる流延ダイであって、前記樹脂溶液が通過するスリット部を備え、前記流延ダイの吐出口の長手方向両端部からの前記樹脂溶液の吐出速度が、前記流延ダイの吐出口の長手方向中央部からの前記樹脂溶液の吐出速度に対して、０．９５〜１．５倍となるように、前記スリット部の長手方向両端部に表面加工処理が施されていることを特徴とする流延ダイである。【０１８５】
このような構成の流延ダイを用いて樹脂フィルムを製造すると、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムが得られる。【０１８６】
また、前記流延ダイにおいて、前記スリット部の長手方向両端部の表面エネルギが、前記スリット部の中央部の表面エネルギより１０〜３０ｍＮ／ｍ低いことが好ましい。【０１８７】
このような構成の流延ダイを用いて樹脂フィルムを製造すると、端部における故障の発生がより抑制された樹脂フィルムが得られる。このことは、スリット部の長手方向両端部の表面エネルギが低く、その部分のドープに対する撥液性が高く、さらに平滑性が高いことによると考えられる。【０１８８】
また、本発明の他の一局面は、走行可能な支持体と、透明性樹脂を含有する樹脂溶液を、走行する前記支持体上に流延することにより前記支持体上に流延膜を形成するための流延ダイと、前記支持体から前記流延膜を剥離する剥離部とを備え、前記流延ダイが、上述した流延ダイであることを特徴とする樹脂フィルムの製造装置である。【０１８９】
このような構成によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造装置を提供することができる。【０１９０】
また、本発明の他の一局面は、前記樹脂フィルムの製造方法によって得られたことを特徴とする樹脂フィルムである。【０１９１】
このような構成によれば、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムが得られる。このため、得られた樹脂フィルムは、端部を切断するとしても、その切断面積を小さくすることができ、さらに、端部を切断する必要がない場合もある。よって、広幅の樹脂フィルムが得られ、大画面化した液晶表示装置の画像表示領域にも適用できる。【０１９２】
また、本発明の他の一局面は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板である。【０１９３】
このような構成によれば、偏光素子の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムであっても、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムが適用されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラスト等に優れた液晶表示装置の高画質化を実現できる偏光板が得られる。さらに、偏光素子の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化した液晶表示装置にも適用可能である。【０１９４】
また、本発明の他の一局面は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。【０１９５】
このような構成によれば、端部における故障の発生が抑制された樹脂フィルムを備えた偏光板を用いるので、コントラスト等に優れた液晶表示装置の高画質化を実現できる。さらに、偏光板の透明保護フィルムとして、広幅の樹脂フィルムを用いた場合、大画面化を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明によれば、端部の故障の発生を抑制した樹脂フィルムの製造方法が提供される。また、前記製造方法に用いられる流延ダイ、前記流延ダイを備える樹脂フィルムの製造装置、前記製造方法によって得られた樹脂フィルム、前記樹脂フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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