(57)【要約】監視カメラ以外の機器にも適用可能であり、機器がインジケータを備えない機器にも適用可能であり、かつ、機器が存在する場所まで実際に赴くことなく、機器同士の位置関連性を推定可能な位置管理装置および位置管理方法を提供する。機器管理装置から、複数の機器のうちの第１の機器に生じたイベントである第１のイベントと、第１のイベントの発生時刻とを含む複数の第１のイベント情報と、第１の機器とは異なる機器である第２の機器に生じたイベントであって、第１のイベントとの間で関連性を有した第２のイベントと、第２のイベントの発生時刻とを含む複数の第２のイベント情報とを取得する情報取得部と、第１のイベントまたは第２のイベントごとに、第１の発生時刻と、第２の発生時刻と、第１のイベントと第２のイベントとの間で共通して関係するものの移動速度とに基づいて、第１の機器と第２の機器との間における相対距離を算出し、算出した相対距離と第１の機器と第２の機器とを対応付けた複数の位置関連性候補情報を出力する位置関連性候補推定部と、位置関連性候補推定部が出力した位置関連性候補情報のうち、最適な位置関連性候補情報に含まれる第１の機器の位置情報または第２の機器の位置情報のいずれかを機器管理装置から取得し、取得した位置情報と相対距離とに基づいて、第１の機器と第２の機器との間の距離を推定する位置推定部と、を備える。
2012053062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を管理する機器管理装置にネットワークを介して接続された位置管理装置であって、
前記機器管理装置から、前記複数の機器のうちの第１の機器に生じたイベントである第１のイベントと、前記第１のイベントの発生時刻とを含む複数の第１のイベント情報と、前記第１の機器とは異なる機器である第２の機器に生じたイベントであって、前記第１のイベントとの間で関連性を有した第２のイベントと、前記第２のイベントの発生時刻とを含む複数の第２のイベント情報とを取得する情報取得部と、
前記第１のイベントまたは前記第２のイベントごとに、前記第１の発生時刻と、前記第２の発生時刻と、前記第１のイベントと前記第２のイベントとの間で共通して関係するものの移動速度とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間における相対距離を算出し、算出した前記相対距離と前記第１の機器と前記第２の機器とを対応付けた複数の位置関連性候補情報を出力する位置関連性候補推定部と、
前記位置関連性候補推定部が出力した前記位置関連性候補情報のうち、最適な位置関連性候補情報に含まれる前記第１の機器の位置情報または前記第２の機器の位置情報のいずれかを前記機器管理装置から取得し、取得した前記位置情報と前記相対距離とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間の距離を推定する位置推定部と、
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【請求項２】
前記第１のイベントと前記第２のイベントとの間の関連性は、前記第１のイベントが発生した時刻と前記第２のイベントが発生した時刻との間の時刻間隔と、イベントの発生順序とによって定められ、
前記位置関連性候補推定部は、前記第１のイベントまたは前記第２のイベントの中から、前記発生順序および前記時刻間隔を満たすイベントを特定し、特定したイベントの発生時刻と、前記第１の機器と前記第２の機器とに共通して関係するものの移動速度とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間における相対距離を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置管理装置。
【請求項３】
前記位置関連性候補推定部が出力した複数の前記位置関連性候補情報に含まれる前記相対距離について、外れ値を含めずに前記相対距離の平均値を算出することにより前記最適な位置関連性候補情報を取得する位置関連性推定部をさらに備え、
前記位置推定部は、前記位置関連性推定部が取得した前記最適な位置関連性候補情報に含まれる前記第１の機器の位置情報または前記第２の機器の位置情報のいずれかを前記機器管理装置から取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の位置管理装置。
【請求項４】
前記位置推定部は、前記機器管理装置が有する前記第１の機器または前記第２の機器の位置を示す図面データを取得し、取得した前記図面データと、前記最適な位置関連性候補情報に含まれる前記第１の機器の位置情報または前記第２の機器の位置情報とに基づいて、前記第１の機器または前記第２の機器のいずれかの絶対位置を確定し、確定した前記絶対位置と前記相対距離とに基づいて、前記第１の機器または前記第２の機器のうちの他方の機器の位置を確定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置管理装置。
【請求項５】
前記位置推定部は、前記第１の機器または前記第２の機器のうちの他方の機器の位置を確定できなかった場合、前記他方の機器の位置の存在範囲を確定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置管理装置。
【請求項６】
前記位置推定部は、確定した前記絶対位置を中心とした前記相対距離を半径とする範囲内に一の前記他の機器が存在するか否かを判定することによって、前記第１の機器または前記第２の機器のうちの他方の機器の位置を確定できるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の位置管理装置。
【請求項７】
前記機器とは、前記第１のイベントと前記第２のイベントとの間で共通して関係するものを輸送する、鉄道分野における列車の運行に関する機器、または航空分野における航空機の運行に関する機器である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位置管理装置。
【請求項８】
列車が発着するホームと、前記ホームでの前記列車の発着時刻と、前記列車の発着イベントとを対応付けた実績ダイヤを記憶する運行管理装置と、前記列車によって輸送される人が前記ホームに入出場するための改札機と、前記改札機を通過する人の入出場時刻と、前記改札機における入出場イベントとを対応付けて記憶する改札機管理装置と、前記ホームおよび前記改札機の地図上の位置を示す地図データを記憶する図面データ管理装置とにネットワークを介して接続された位置管理装置であって、
前記運行管理装置から、前記ホームに生じた前記発着イベントと、前記発着時刻とを含む第１のイベント情報と、前記改札機管理装置から、前記発着イベントとの間で前記発着イベントが発生した時刻と前記入出場イベントが発生した時刻との間の時刻間隔とイベントの発生順序とによって定められた関連性を有した前記入出場イベントと、前記入出場時刻とを含む第２のイベント情報とを取得する情報取得部と、
前記発着イベントまたは前記入出場イベントごとに、前記発生順序および前記時刻間隔を満たすイベントを特定し、特定した前記イベントの前記発着時刻と、前記入出場時刻と、前記発着イベントと前記入出場イベントとの間で共通して登場する人の移動速度とに基づいて、前記ホームと前記改札機との間における相対距離を算出し、算出した前記相対距離と前記ホームと前記改札機とを対応付けた複数の位置関連候補レコードを出力する位置関連性候補推定部と、
前記位置関連性候補推定部が出力した複数の前記位置関連性候補レコードに含まれる前記相対距離について、外れ値を含めずに前記相対距離の平均値を算出することにより最適な位置関連性候補レコードを取得する位置関連性推定部と、
前記位置関連性推定部が取得した前記最適な位置関連性候補レコードに含まれる前記ホームの前記地図上の位置または前記改札機の前記地図上の位置のいずれかを前記図面データ管理装置から取得し、取得した前記ホームの前記地図上の位置または前記改札機の前記地図上の位置に基づいて前記ホームまたは前記改札機のいずれかの絶対位置を確定可能か否か判定し、確定可能であると判定した場合には、確定した前記絶対位置と前記相対距離とに基づいて、前記ホームまたは前記改札機のうちの他方の機器の位置を確定し、確定可能でないと判定した場合には、前記他方の機器の位置の存在範囲を確定する位置推定部と、
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【請求項９】
複数の機器を管理する機器管理装置にネットワークを介して接続された位置管理装置で行われる位置管理方法であって、
前記機器管理装置から、前記複数の機器のうちの第１の機器に生じたイベントである第１のイベントと、前記第１のイベントの発生時刻とを含む複数の第１のイベント情報と、前記第１の機器とは異なる機器である第２の機器に生じたイベントであって、前記第１のイベントとの間で関連性を有した第２のイベントと、前記第２のイベントの発生時刻とを含む複数の第２のイベント情報とを取得する情報取得ステップと、
前記第１のイベントまたは前記第２のイベントごとに、前記第１の発生時刻と、前記第２の発生時刻と、前記第１のイベントと前記第２のイベントとの間で共通して関係するものの移動速度とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間における相対距離を算出し、算出した前記相対距離と前記第１の機器と前記第２の機器とを対応付けた複数の位置関連性候補情報を出力する位置関連性候補推定ステップと、
前記位置関連性候補推定ステップにより出力された前記位置関連性候補情報のうち、最適な位置関連性候補情報に含まれる前記第１の機器の位置情報または前記第２の機器の位置情報のいずれかを前記機器管理装置から取得し、取得した前記位置情報と前記相対距離とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間の距離を推定する位置推定ステップと、
を含むことを特徴とする位置管理方法。
【請求項１０】
前記第１のイベントと前記第２のイベントとの間の関連性は、前記第１のイベントが発生した時刻と前記第２のイベントが発生した時刻との間の時刻間隔と、イベントの発生順序とによって定められ、
前記位置関連性候補推定ステップにおいては、前記第１のイベントまたは前記第２のイベントの中から、前記発生順序および前記時刻間隔を満たすイベントを特定し、特定したイベントの発生時刻と、前記第１の機器と前記第２の機器とに共通して関係するものの移動速度とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間における相対距離を算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の位置管理方法。
【請求項１１】
前記位置推定ステップにおいては、前記機器管理装置が有する前記第１の機器または前記第２の機器の位置を示す図面データを取得し、取得した前記図面データと、前記最適な位置関連性候補情報に含まれる前記第１の機器の位置情報または前記第２の機器の位置情報とに基づいて、前記第１の機器または前記第２の機器のいずれかの絶対位置を確定し、確定した前記絶対位置と前記相対距離とに基づいて、前記第１の機器または前記第２の機器のうちの他方の機器の位置を確定する、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の位置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置管理方法および位置管理装置に関する。より詳細には、ネットワークを介して２つ以上の機器管理装置から取得したイベント情報を利用して、サーバが機器同士の位置関連性を推定する位置管理装置および位置管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道業界では旅客サービスの向上を目的として、駅務機器を用いた新たな連携サービス（以下、駅務機器連携サービス）が検討されつつある。例えば、監視カメラと広告枠を組み合わせて広告を見た人数を数え広告効果の評価を行うことや、監視カメラの映像に画像処理を施すことにより異常行動を検知すること（非特許文献１）が検討されている。このような駅務機器連携サービスを提供する場合、駅務機器をすべて新設するとコストがかかるため、可能な限り既設の駅務機器を活用するのが望ましい。【０００３】
ここで、駅務機器とは駅で用いられる業務用機器の総称であり、例えば、自動改札機、自動券売機、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末機、監視カメラ、ホーム、広告枠等を指す。【０００４】
しかし、既設の駅務機器の位置管理が十分にされておらず、駅務機器の存在する駅は分かるが、実際の場所までは分からない場合がある。例えば、改札機ＸＸＸ番はＡＡＡ駅のどの駅口にあるか分からない、監視カメラＹＹＹ番はＡＡＡ駅のどこを映しているか分からないといった場合がある。【０００５】
駅務機器連携サービスを実現するためには、駅務機器同士の位置的関連性（例えば、ある広告枠を映している監視カメラはどれか、ホームから線路への乗客の転落を検知した監視カメラは駅の何番ホームにあるか）の作成が必要になるため、現状では作業者が直接現地に赴き、駅務機器同士の位置的関連性を作成しなくてはならない。また、ＰＯＳ端末機のように容易に持ち運び可能で、日によって設置場所が変わる機器も存在するため、作業者は設置場所が変更されるたびに位置的関連性を更新しなくてはいけない。【０００６】
作業者とは、駅務機器同士の位置関連性の作成および更新を行う者であり、例えば、駅務機器連携サービスの開発者、駅務機器の管理者、駅務機器の保守者等を指す。【０００７】
機器の位置を知る方法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法が代表的である。しかし、この場合、各機器に対してＧＰＳ受信機を設置する必要がある。また、各機器に対してＧＰＳ受信機が設置されていたとしても、室内や地下といったＧＰＳ電波の受信が困難な環境下では測位できない。そのため、ＧＰＳでは、通常、屋内や地下に設置されている駅務機器の位置を知ることができないという問題がある。【０００８】
ＧＰＳを用いずに監視カメラの位置管理を行う方法として、マーカを持った作業者が予め定めた順序で対象範囲を移動し、各カメラでマーカを検出した順序を用いて、図面上の監視カメラの位置設定と監視カメラに付与したカメラＩＤを関連付ける手法があった（特許文献１）。【０００９】
また、ネットワークに接続された情報機器の物理的な位置を容易に認識できる方法として、指定した情報機器のインジケータのみを点灯させ、それ以外のすべての情報機器のインジケータを消灯させる手法があった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−９８５５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９７７４号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】鉄道総研報告  Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．１１，Ｎｏｖ．２００７  「異常行動検知のための画像処理手法の開発」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１で示される方法では、監視カメラ以外の機器の位置管理に使えない、作業者がマーカを持って監視カメラの存在する場所に赴かなければならないという課題がある。【００１３】
また、特許文献２で示される方法では、各機器がインジケータを備える必要がある、作業者が目視で点灯確認を行うため駅務機器の存在する場所に赴かなければならないという課題がある。【００１４】
特に、駅務機器の位置管理を行う場合、駅務機器の存在する場所が広範囲にわたるため、作業者が駅務機器の存在する場所まで赴く労力が大きくなり、問題である。【００１５】
したがって、本発明は、監視カメラ以外の機器にも適用可能であり、機器がインジケータを備えない機器にも適用可能であり、かつ、機器が存在する場所まで実際に赴くことなく、機器同士の位置関連性を推定可能な位置管理装置および位置管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を実現するため本発明による位置管理装置は、複数の機器を管理する機器管理装置にネットワークを介して接続された位置管理装置であって、前記機器管理装置から、前記複数の機器のうちの第１の機器に生じたイベントである第１のイベントと、前記第１のイベントの発生時刻とを含む複数の第１のイベント情報と、前記第１の機器とは異なる機器である第２の機器に生じたイベントであって、前記第１のイベントとの間で関連性を有した第２のイベントと、前記第２のイベントの発生時刻とを含む複数の第２のイベント情報とを取得する情報取得部と、前記第１のイベントまたは前記第２のイベントごとに、前記第１の発生時刻と、前記第２の発生時刻と、前記第１のイベントと前記第２のイベントとの間で共通して関係するものの移動速度とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間における相対距離を算出し、算出した前記相対距離と前記第１の機器と前記第２の機器とを対応付けた複数の位置関連性候補情報を出力する位置関連性候補推定部と、前記位置関連性候補推定部が出力した前記位置関連性候補情報のうち、最適な位置関連性候補情報に含まれる前記第１の機器の位置情報または前記第２の機器の位置情報のいずれかを前記機器管理装置から取得し、取得した前記位置情報と前記相対距離とに基づいて、前記第１の機器と前記第２の機器との間の距離を推定する位置推定部と、を備えることを特徴とする。【００１７】
また、本発明は、上記位置管理装置で行われる位置管理方法である。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、監視カメラ以外の機器にも適用可能であり、インジケータを備えていない機器にも適用可能であり、かつ、機器が存在する場所まで実際に赴かない場合においても、２つ以上の機器管理サーバから取得したイベント情報の発生時刻の差を用いて、機器同士の位置関連性を推定することが可能となる。【００１９】
また、これまでのように実際に機器の位置を確認する手法に比べて、作業者の負担が大きく軽減されるため、日に一度以上の頻度で機器同士の位置関連性を更新することが可能となる。そのため、日によって設置位置が変更されるＰＯＳ端末等の機器の位置管理にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用したシステムの構成例を示すシステム構成図。
【図２】機器位置関連性推定サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】機器位置関連性推定サーバのハードウェア構成を示すハードウェア構成図。
【図４】本発明の実施形態の一例を説明するために想定した状況を示す図。
【図５】実績ダイヤの一例を示す図。
【図６】入出場記録の一例を示す図。
【図７】機器位置関連性推定サーバにおける処理の流れの一例を示す全体フロー図。
【図８】機器位置関連性候補推定の処理の流れの一例を示すフロー図。
【図９】イベントテーブルの一例を示す図。
【図１０】機器位置関連性候補テーブルの一例を示す図。
【図１１】機器位置関連性推定の処理の流れの一例を示すフロー図。
【図１２】機器位置関連性テーブルの一例を示す図。
【図１３】機器位置推定の処理の流れの一例を示すフロー図。
【図１４】機器位置テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる位置管理装置および位置管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明を適用したシステムの構成例を示すシステム構成図である。機器位置関連性推定サーバ１０は、ネットワーク７０を介して、運行管理サーバ２０、改札機管理サーバ３０、監視カメラ管理サーバ４０、券売機管理サーバ５０、図面データ管理サーバ６０等の機器管理サーバと接続されている。
【００２３】
運行管理サーバ２０は、列車の運行を管理するサーバであり、ダイヤ情報を保持している。機器位置関連性推定サーバ１０は、ネットワーク７０を介して運行管理サーバ２０からダイヤ情報を取得可能である。
【００２４】
改札機管理サーバ３０は、改札機を管理するサーバであり、入出場記録を保持している。機器位置関連性推定サーバ１０は、ネットワーク７０を介して改札機管理サーバ３０から入出場記録を取得可能である。
【００２５】
同様に、監視カメラ管理サーバ４０、券売機管理サーバ５０は、それぞれ監視カメラ映像や、券売記録を保持しており、監視カメラ映像や券売記録は機器位置関連性推定サーバ１０から取得可能である。
【００２６】
図面データ管理サーバ６０は、各駅の図面データを管理するサーバである。機器位置関連性推定サーバ１０は、ネットワーク７０を介して図面データ管理サーバ６０から各駅の図面データを取得可能である。
【００２７】
機器位置関連性推定サーバ１０、各駅務機器管理サーバ（運行管理サーバ２０、改札機管理サーバ３０、監視カメラ管理サーバ４０、券売機管理サーバ５０）および図面データ管理サーバ６０はネットワーク７０を介したシステムを構成している。ただし、本発明を適用可能なシステム構成はこれに限られず、機器位置関連性推定サーバと２つ以上の駅務機器管理サーバがネットワークを介して接続されていればよい。
【００２８】
また、図１で示した機器管理サーバは、説明のため駅務機器管理サーバを一例としたが、これは本発明の適用可能な分野を鉄道分野に限るものではない。例えば、機器管理サーバを、フライトスケジュール管理サーバや、搭乗ゲート管理サーバで構成することにより、空港の機器管理に本発明を用いることも可能である。
【００２９】
図２は、機器位置関連性推定サーバの機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、機器位置関連性推定サーバ１０は、通信手段１０１、情報取得手段１０２、機器位置関連性候補推定手段１０３、機器位置関連性推定手段１０４、機器位置推定手段１０５、距離推定手段１０６、統計処理手段１０７、周期実行手段１０８、入力手段１０９を有している。
【００３０】
通信手段１０１はネットワーク７０を介して各駅務機器サーバと通信する手段である。
【００３１】
情報取得手段１０２は、通信手段１０１により各駅務機器サーバと通信を行うことによって、各駅務機器サーバからイベント情報を取得する手段である。
【００３２】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、情報取得手段１０２によって取得したイベント情報から、機器同士の位置関連性の候補を推定する手段である。
【００３３】
機器位置関連性推定手段１０４は、機器位置関連性候補推定手段１０３によって推定された機器同士の位置関連性の候補から、機器同士の位置関連性を推定する手段である。
【００３４】
機器位置推定手段１０５は、機器位置関連性推定手段１０４によって推定された機器同士の位置関連性から、一方の機器の絶対位置が既知で、もう一方の機器の絶対位置が未知の場合、絶対位置が未知である機器の絶対位置を推定する手段である。
【００３５】
距離推定手段１０６は、機器位置関連性候補推定手段１０３において、特に機器同士の相対距離を推定する手段である。
【００３６】
統計処理手段１０７は、機器位置関連性推定手段１０４において、特に機器同士の位置関連性を推定するために統計処理を行う手段である。
【００３７】
周期実行手段１０８は、周期的に機器位置関連性を求める処理を実行する手段である。この手段により、例えば一日に一度、機器位置関連性を更新しなおすことが可能になる。ただし、必ずしも周期的に実行しなくてもよく、手動により機器位置関連性を求める処理を実行してもよい。
【００３８】
入力手段１０９は、機器位置関連性候補推定手段１０３や周期実行手段１０８において手動による入力が必要な際に、機器位置関連性推定サーバに入力を行う手段である。
【００３９】
図３は、機器位置関連性推定サーバのハードウェア構成を示すハードウェア構成図である。図３で示すように、機器位置関連性推定サーバ１０は、主制御部２０１、通信部２０２、主記憶部２０３を備えて構成される。
【００４０】
主制御部２０１は、主記憶部２０３に記録されたプログラムコードをプロセッサが実行することで、機器位置関連性推定サーバ１０における情報処理を制御する。
【００４１】
通信部２０２は、ネットワーク７０を介して各機器管理サーバと接続し、イベント情報を取得する。通信部２０２は、通信手段１０１および情報取得手段１０２を提供する。
【００４２】
主記憶部２０３は、機器位置関連性推定サーバ１０に関する情報を不揮発的に記憶し、機器位置関連性候補推定プログラム２０４、機器位置関連性推定プログラム２０５、機器位置推定プログラム２０６等のプログラムコードと、機器位置関連性候補テーブル２０７、機器位置関連性テーブル２０８、機器位置テーブル２０９、イベントテーブル２１０等のテーブルを格納している。
【００４３】
機器位置関連性候補推定プログラム２０４は、機器位置関連性候補推定手段１０３を提供するプログラムコードである。
【００４４】
機器位置関連性推定プログラム２０５は、機器位置関連性推定手段１０４を提供するプログラムコードである。
【００４５】
機器位置推定プログラム２０６は、機器位置推定プログラム１０５を提供するプログラムコードである。
【００４６】
機器位置関連性候補テーブル２０７は、機器位置関連性候補推定プログラム２０３により作成される、機器同士の位置関連性の候補を表したテーブルである。
【００４７】
機器位置関連性テーブル２０８は、機器位置関連性推定プログラム２０４により作成される、機器同士の位置関連性を表したテーブルである。
【００４８】
機器位置テーブル２０９は、機器位置推定プログラム２０５により作成される、機器の位置を表したテーブルである。
【００４９】
イベントテーブル２１０は、機器位置関連性候補推定プログラム２０４により参照される、各機器管理サーバから得られるイベント情報の関連性を表したテーブルである。
【００５０】
距離推定手段１０６、統計処理手段１０７、周期実行手段１０８も、主記憶部２０３に格納された図示しないプログラムコードにより、提供される。
【００５１】
本構成は、例えば、主制御部２０１をＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で、通信部２０２をイーサネット（登録商標）で、主記憶部２０３をハードディスクで実現することにより、従来からよく知られた装置で構成可能である。
【００５２】
以下、機器位置関連性推定サーバ１０が機器の位置関連性を推定する方法について具体例を用いて説明する。
【００５３】
図４は、本発明の実施形態の一例を説明するために想定した状況を表した図である。図４は、列車３０１がホーム３０２に到着しようとしているＡＡＡ駅の状況を表している。ホーム３０２と階段で接続されている駅舎には改札機３０３が存在している。
【００５４】
列車３０１は、運行管理サーバ２０により管理されている。列車３０１が発着するホームの情報や、発着時刻は実績ダイヤとして運行管理サーバ２０に記録されている。ここで、実績ダイヤにおいて、列車３０１には１番という列車番号が、ホーム３０２にはＰＬＡＴＦＯＲＭ００１という識別子が割り振られているとする。
【００５５】
改札機３０３は、改札機管理サーバ３０により管理されている。各乗客が入出場した改札機や、入出場時刻は入出場記録として改札機管理サーバ３０に記録されている。ここで、入出場記録において、改札３０３にはＧＡＴＥ００１という識別子が割り振られているとする。
【００５６】
ここで、ホーム３０２と改札機３０３の相対距離が未知であるという状況を想定する。ホーム３０２と改札機３０３の相対距離を、実際に現地に赴いて測定することなく、距離推定手段１０６は、図１における各機器管理サーバから取得できるイベント情報から推定する。特にここでは、距離推定手段１０６は、運行管理サーバ２０から取得した実績ダイヤと、改札機管理サーバ３０から取得した入出場記録を用いて、ホーム３０２と改札機３０３の相対距離を推定する。
【００５７】
図５は、実績ダイヤの一例を示す図である。実績ダイヤ４０１は、通し番号列４０２、列車番号列４０３、時刻列４０４、駅列４０５、ホーム列４０６、イベント列４０７から構成される。
【００５８】
通し番号列４０２は、通し番号を表す列である。
【００５９】
列車番号列４０３は、列車を一意に識別可能な番号を表す列である。
【００６０】
時刻列４０４は、同じ行の列車番号列４０３で表された列車が、駅に到着または駅を出発した時刻を表す列である。
【００６１】
駅列４０５は、同じ行の列車番号列４０３で表された列車が、到着または出発した駅を表す列である。
【００６２】
ホーム列４０６は、同じ行の列車番号列４０３で表された列車が、到着または出発したホームを表す列である。
【００６３】
イベント列４０７は、同じ行の列車番号列４０３で表された列車が、駅に到着または出発したことを表す列である。
【００６４】
ただし、本発明を適用可能な実績ダイヤの構成はこれらに限られず、一意に識別可能な列車において、その列車が到着または出発した駅、ホーム、時刻の情報が得られる構成であればよい。
【００６５】
図６は、入出場記録の一例を示す図である。入出場記録５０１は、通し番号列５０２、改札機列５０３、時刻列５０４、駅列５０５、イベント列５０６から構成される。
【００６６】
通し番号列５０２は、通し番号を表す列である。
【００６７】
改札機列５０３は、改札機を一意に識別可能な識別子を表す列である。
【００６８】
時刻列５０４は、同じ行の改札機列５０３で表された改札機に、乗客が入出場した時刻を表す列である。
【００６９】
駅列５０５は、同じ行の改札機列５０３で表された改札機が設置されている駅を表す列である。
【００７０】
イベント列５０６は、同じ行の改札機列５０３で表された改札機に、乗客が入場または出場したことを表す列である。
【００７１】
ただし、本発明を適用可能な入出場記録の構成はこれらに限られず、一意に識別可能な改札機において、乗客が入場または出場した駅、時刻の情報が得られる構成であればよい。
【００７２】
図７は、機器位置関連性推定サーバにおける処理の流れの一例を示した全体フロー図である。本図で示されるように、機器位置関連性推定サーバにおける処理の流れの一例は、実績ダイヤと改札出場記録からホームと改札機の位置関連性候補を指定する処理（Ｓ１０１）と、ホームと改札機の位置関連性候補からホームと改札機の位置関連性を推定する処理（Ｓ１０２）と、ホームと改札機の位置関連性からホームと改札機の位置を推定処理（Ｓ１０３）から構成される。
【００７３】
Ｓ１０１は機器位置関連性候補推定プログラム２０４によって、Ｓ１０２は機器位置関連性推定プログラム２０５によって、Ｓ１０３は機器位置推定プログラム２０６によって提供される。
【００７４】
図７の処理は、機器の位置関連性を更新する際に入力手段１０９を用いて手動で実行してもよいし、周期実行手段１０８を用いて、例えば日に一度実行してもよい。
【００７５】
図８は、機器位置関連性候補推定の処理の流れの一例を示すフロー図である。図８は、図７におけるＳ１０１の詳細を表している。
【００７６】
機器位置関連性候補推定の処置では、機器位置関連性候補推定手段１０３は、まず図９に示すようなイベントテーブル２１０を参照し、機器位置関連性を求めるために用いるイベントの関連性を取得する（Ｓ２０１）。
【００７７】
イベントテーブル２１０は、通し番号列６０１、イベントＡ列６０２、イベントＢ列６０３、順序列６０４、時刻間隔列６０５、共通物列６０６から構成される。
【００７８】
通し番号列６０１は、通し番号を表す列である。
【００７９】
イベントＡ列６０２は、関連性のあるイベント２つのうちの１つを表した列である。
【００８０】
イベントＢ列６０３は、同じ行のイベントＡ列６０２で表されたイベントと関連するイベントを表した列である。
【００８１】
順序列６０４は、同じ行のイベントＡ列６０２で表されたイベントと、同じ行のイベントＢ列６０３で表されたイベントの発生順序を表した列である。
【００８２】
時刻間隔列６０５は、同じ行のイベントＡ列６０２で表されたイベントと、同じ行のイベントＢ列６０３で表されたイベントの発生時刻の間隔を表した列である。
【００８３】
共通物列６０６は、同じ行のイベントＡ列６０２で表されたイベントと、同じ行のイベントＢ列６０３で表されたイベントに共通して登場する物や人を表した列である。
【００８４】
ただし、本発明を適用可能なイベントテーブルの構成はこれらに限られず、２つのイベントの発生順序、発生時刻間隔、共通物の情報が得られる構成であればよい。
【００８５】
ここでは、ホームと改札機の位置関連性を求めるため、機器位置関連性候補推定手段１０３は、運行管理システムによるホームへの列車到着イベントと改札機管理システムによる改札機出場イベントの関連性について取得する。機器位置関連性候補推定手段１０３は、イベントテーブル２１０から、改札機管理システムによる改札機出場イベントは、運行管理システムによるホームへの列車到着イベントの発生から５分以内の後に発生し、イベントの共通物は人であることという関連性が取得できる。このイベントテーブル２１０は、例えば、システムの管理者が、事前に各イベントの関連性を調べて作成しておく。また、システムの管理者が、適用分野に応じてイベントテーブルを構築することにより、鉄道分野だけでなく、他の様々な分野においても本発明を適用できる。例えば、航空機器分野ならば、ホームへの列車到着イベントを空港への航空機着陸イベントに、改札機出場イベントを搭乗ゲート通過イベントに置き換える。
【００８６】
次に、機器位置関連性候補推定手段１０３は、各駅に存在する駅務機器の位置関連性を推定するために、機器位置関連性推定を実施していない駅が存在するか判定する（Ｓ２０２）。機器位置関連性推定を実施していない駅が存在すればＳ２０３へ、存在していなければ終了へと処理を進める。
【００８７】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、機器位置関連性推定を実施していない駅から任意に一つの駅を選ぶ（Ｓ２０３）。選んだ駅には機器位置関連性推定を実施したとする。ここでは、機器位置関連性推定を実施していない駅を配列とみなして先頭から順番に選んでもよいし、末尾から順番に選んでもよいし、無作為に選んでもよい。ここでは、駅ＡＡＡを選ぶ。
【００８８】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、Ｓ２０３において選んだ駅に関する列車到着イベントが、実績ダイヤに存在するか判定する（Ｓ２０４）。例えば、機器位置関連性候補推定手段１０３は、図５における実績ダイヤ４０１における駅の項目に注目し、Ｓ２０３において選んだ駅ＡＡＡが存在するか判定する。駅ＡＡＡに関する列車到着イベントが存在すればＳ２０５へ、存在していなければＳ２０２へ処理を進める。
【００８９】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、実績ダイヤからＳ２０３において選んだ駅に関する列車到着イベントを任意に一つ選ぶ（Ｓ２０５）。ここでは、機器位置関連性候補推定手段１０３は、列車到着イベントを配列とみなして先頭から順番に選んでもよいし、末尾から順番に選んでもよいし、無作為に選んでもよい。ここでは、機器位置関連性候補推定手段１０３は、図５の実績ダイヤ４０１において、通し番号１０番の到着イベントを選ぶ。
【００９０】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、Ｓ２０５において選んだ列車到着イベントの発生時刻に近い時刻に発生した改札出場イベントが存在するか判定する（Ｓ２０６）。例えば、図５の実績ダイヤ４０１において通し番号１０番の列車到着イベントの発生時刻は１２：００であり、図９のイベントテーブル２１０より改札機出場イベントは列車到着イベントの５分以内の後に発生するという関連性がある。そのため、機器位置関連性候補推定手段１０３は、図６の入出場記録５０１の時刻、駅、イベントに注目し、時刻が１２：００〜１２：０５に駅ＡＡＡで発生した出場イベントが存在するか判定する。そして、機器位置関連性候補推定手段１０３は、そのようなイベントが存在すればＳ２０７へ、存在しなければＳ２０４へ処理を進める。
【００９１】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、Ｓ２０５において選んだ列車到着イベントに発生時刻の近い改札出場イベントから改札出場イベントを任意に一つ選ぶ（Ｓ２０７）。ここでは、改札出場イベントを配列とみなして先頭から順番に選んでもよいし、末尾から順番に選んでもよいし、無作為に選んでもよい。ここでは、機器位置関連性候補推定手段１０３は、図６の入出場記録５０１において通し番号１００の改札出場イベントを選ぶ。
【００９２】
機器位置関連性候補推定手段１０３は、Ｓ２０５において選択した列車到着イベントの発生時刻とＳ２０７において選択した改札出場イベントの発生時刻の差を算出する（Ｓ２０８）。例えば、図５の実績ダイヤ４０１における通し番号１０番の列車到着イベントの発生時刻は１２：００であり、図６の入出場記録５０１における通し番号１００の改札出場イベントの発生時刻は１２：０２であるため、この場合、発生時刻の差が２分であると算出される。
【００９３】
機器位置関連性候補推定手段１０３が、上述した発生時刻の差を算出すると、距離推定手段１０６は、列車到着イベントと改札出場イベントの共通物である人の移動速度を取得する（Ｓ２０９）。ここでは、手動で人の移動速度のパラメータを設定してもよいし、監視カメラの映像から人の移動速度を推測してもよい。例えば、人の移動速度を分速５０メートルとする。
【００９４】
そして、距離推定手段１０６は、発生時刻の差および人の移動速度から、ホームと改札機の相対距離を算出する（Ｓ２１０）。例えば、分速５０メートルで２分の時刻差があるので、ホームと改札機の相対距離は１００メートルである。この時のホームは、図５の実績ダイヤ４０１における通し番号１０番の列車到着イベントよりＰＬＡＴＦＯＲＭ００１であり、改札機は図６の入出場記録５０１における通し番号１００の改札出場イベントからＧＡＴＥ００１である。
【００９５】
距離推定手段１０６は、Ｓ２１０で求めた位置関連性を図１０に示すような機器位置関連性候補テーブル２０７に登録する（Ｓ２１１）。その後、Ｓ２０６へ処理を進める
機器位置関連性候補テーブル２０７は、通し番号列７０１、機器Ａ列７０２、機器Ｂ列７０３、駅列７０４、相対距離列７０５から構成される。
【００９６】
通し番号列７０１は、通し番号を表す列である。
【００９７】
機器Ａ列７０２は、位置関連性のある２つの機器のうちの１つを表した列である。
【００９８】
機器Ｂ列７０３は、同じ行の機器Ａ列７０２で表された機器と位置関連性のある機器を表した列である。
【００９９】
駅列７０４は、同じ行の機器Ａ列７０２で表された機器と、同じ行の機器Ｂ列７０３で表された機器が設置されている駅を表した列である。
【０１００】
相対距離列７０５は、同じ行の機器Ａ列７０２で表された機器と、同じ行の機器Ｂ列７０３で表された機器の相対距離を表した列である。
【０１０１】
ただし、本発明を適用可能な機器位置関連性候補テーブルの構成はこれらに限られず、２つの機器の設置駅、相対距離の情報が得られる構成であればよい。
【０１０２】
ここでは、距離推定手段１０６は、ＡＡＡ駅に存在するＰＬＡＴＦＯＲＭ００１とＧＡＴＥ００１の相対距離は１００メートルであると機器位置関連性候補テーブルに登録する。
【０１０３】
以上の処理を実行することにより、実際に発生した列車到着イベントと改札出場イベントに関連するホームと改札機について位置関連性候補を推定できる。図１０の機器位置関連性候補テーブル２０７に示すように、同じ機器同士の相対距離が複数推定されるが、後にこれらから統計処理を用いて一つの相対距離を求めるためである。
【０１０４】
図１１は、機器位置関連性推定の処理の流れの一例を示すフロー図である。図１１は、図７におけるＳ１０２の詳細を表している。
【０１０５】
まず、機器位置関連性推定手段１０４は、機器位置関連性候補テーブルに機器位置関連性候補が存在するか判定する（Ｓ３０１）。機器位置関連性推定手段１０４は、機器位置関連性候補が存在すればＳ３０２へ、存在しなければ終了へと処理を進める。
【０１０６】
機器位置関連性推定手段１０４は、機器位置関連性候補テーブルから機器位置関連性候補を任意に一つ選択する（Ｓ３０２）。ここでは、機器位置関連性候補を配列とみなして先頭から順番に選んでもよいし、末尾から順番に選んでもよいし、無作為に選んでもよい。ここでは、機器位置関連性推定手段１０４は、図１０の機器位置関連性候補テーブル２０７における通し番号１番の機器位置関連性候補を選ぶ。
【０１０７】
機器位置関連性推定手段１０４は、Ｓ３０２において選んだ機器位置関連性候補と同じ機器に関する候補を列挙し、候補群とする。加えて、機器位置関連性候補テーブルから、候補群を削除する（Ｓ３０３）。例えば、機器位置関連性推定手段１０４は、図１０の機器位置関連性候補テーブル２０７における通し番号１番の機器位置関連性候補と同じ機器に関する通し番号２，３，４，５番の候補を列挙し、候補群とし、機器位置関連性候補テーブル２０７から、通し番号１、２、３、４、５番の候補を削除する。
【０１０８】
統計処理手段１０７は、機器位置関連性推定手段１０４がＳ３０３において列挙した候補群の相対距離について、統計処理（外れ値の除去、平均値の算出）を施し、機器同士の相対距離を算出する（Ｓ３０４）。例えば、統計処理手段１０７は、まず図１０の機器位置関連性候補テーブル２０７における通し番号１、２、３、４、５の機器位置関連性候補において、相対距離が５００メートルである通し番号４番の機器位置関連性候補を外れ値として除去する。次に、残された通し番号１、２、３、５番の機器位置関連性候補の相対距離について、平均値の算出を行い、ＰＬＡＴＦＯＲＭ００１とＧＡＴＥ００１の相対距離が１００メートルであるとする。
【０１０９】
統計処理手段１０７は、Ｓ３０４において算出された機器同士の相対距離を、図１２に示すような機器位置関連性テーブル２０８に登録する（Ｓ３０５）。処理をＳ３０１に進める。
【０１１０】
機器位置関連性テーブル２０８は、通し番号列８０１、機器Ａ列８０２、機器Ｂ列８０３、駅列８０４、相対距離列８０５から構成される。
【０１１１】
通し番号列８０１は、通し番号を表す列である。
【０１１２】
機器Ａ列８０２は、位置関連性のある２つの機器のうちの１つを表した列である。
【０１１３】
機器Ｂ列８０３は、同じ行の機器Ａ列８０２で表された機器と位置関連性のある機器を表した列である。
【０１１４】
駅列８０４は、同じ行の機器Ａ列８０２で表された機器と、同じ行の機器Ｂ列８０３で表された機器が設置されている駅を表した列である。
【０１１５】
相対距離列８０５は、同じ行の機器Ａ列８０２で表された機器と、同じ行の機器Ｂ列８０３で表された機器の相対距離を表した列である。
【０１１６】
ただし、本発明を適用可能な機器位置関連性テーブルの構成はこれらに限られず、２つの機器の設置駅、相対距離の情報が得られる構成であればよい。
【０１１７】
ここでは、統計処理手段１０７は、ＡＡＡ駅に存在するＰＬＡＴＦＯＲＭ００１とＧＡＴＥ００１の相対距離は１００メートルであると機器位置関連性テーブルに登録する。
【０１１８】
以上の処理を実行することにより、機器位置関連性候補から機器位置関連性を推定できる。図１１の機器位置関連性テーブル２０８に示すように、図１０の機器位置関連性候補テーブル２０７とは異なって、同じ機器同士の相対距離は一つになっている。
【０１１９】
図１３は、機器位置推定の処理の流れの一例を示すフロー図である。図１３は、図７におけるＳ１０３の詳細を表している。
【０１２０】
まず、機器位置推定手段１０５は、機器位置関連性テーブルに機器位置関連性が存在するか判定する（Ｓ４０１）。機器位置関連性が存在すればＳ４０２へ、存在しなければ終了へと処理を進める。
【０１２１】
機器位置推定手段１０５は、機器位置関連性テーブルから機器位置関連性を任意に一つ選択する（Ｓ４０２）。ここでは、機器位置関連性を配列とみなして先頭から順番に選んでもよいし、末尾から順番に選んでもよいし、無作為に選んでもよい。ここでは、機器位置推定手段１０５は、図１２の機器位置関連性テーブル２０８における通し番号１番の機器位置関連性を選ぶ。
【０１２２】
機器位置推定手段１０５は、Ｓ４０２において選んだ機器位置関連性について、一方の機器の絶対位置が既知であり、かつ、もう一方の機器の絶対位置が未知であるかどうか判定する（Ｓ４０３）。機器位置推定手段１０５は、一方の機器の絶対位置が既知であり、かつ、もう一方の機器の絶対位置が未知であればＳ４０４へ、両方の機器の絶対位置が未知もしくは両方の機器の絶対位置が既知であればＳ４０１へ処理進める。この際、図１４に示すような機器位置テーブル２０９を参照する。
【０１２３】
機器位置テーブル２０９は、通し番号列９０１、機器列９０２、駅列９０３、位置列９０４から構成される。
【０１２４】
通し番号列９０１は、通し番号を表す列である。
【０１２５】
機器列９０２は、機器を一意に識別可能な識別子を表した列である。
【０１２６】
駅列９０３は、同じ行の機器列９０２で表された機器が設置されている駅を表した列である。
【０１２７】
位置列９０４は、同じ行の機器列９０２で表された機器が設置されている位置を表した列である。
【０１２８】
ただし、本発明を適用可能な機器位置テーブルの構成はこれらに限られず、一意に識別可能な機器において、位置の情報が得られる構成であればよい。
【０１２９】
ここでは、ＰＬＡＴＦＯＲＭ００１の絶対位置が緯度ＸＸＸ，経度ＹＹＹとして既知であるとし、ＧＡＴＥ００１の絶対位置が未知であるとする。
【０１３０】
機器位置推定手段１０５は、機器同士の相対距離および情報取得手段１０２が取得する図面データ管理サーバ６０から取得した駅の図面データを用いて、絶対位置が既知である機器の位置から、絶対位置が未知である機器の位置が確定できるか判定する（Ｓ４０４）。機器位置推定手段１０５は、位置が確定できればＳ４０５へ、確定できなければＳ４０６へ処理を進める。例えば、駅ＡＡＡの図面ＰＰＰを用いて、緯度ＸＸＸ経度ＹＹＹにあるＰＬＡＴＯＦＯＲＭ００１から相対距離１００メートル離れた改札口は図面ＰＰＰ上の（ＳＳＳ，ＴＴＴ）しかない場合、機器位置推定手段１０５は、ＧＡＴＥ００１は図面ＰＰＰ上の（ＳＳＳ，ＴＴＴ）に存在すると確定する。
【０１３１】
機器位置推定手段１０５は、Ｓ４０４において確定された機器の絶対距離を、機器位置関連性テーブル２０９に登録する（Ｓ４０５）。処理をＳ４０１に進める。例えば、機器位置推定手段１０５は、ＧＡＴＥ００１は、駅ＡＡＡに設置され図面ＰＰＰ上の（ＳＳＳ，ＴＴＴ）に位置すると機器位置テーブルに登録する。処理をＳ４０１へ進める。
【０１３２】
機器位置推定手段１０５は、Ｓ４０４において機器の絶対位置が確定できなかった場合、絶対位置が未知である機器の存在範囲を機器位置テーブル２０９に登録する（Ｓ４０６）。処理をＳ４０１に進める。例えば、機器位置推定手段１０５は、ＧＡＴＥ００２は、緯度ＸＸＸ経度ＹＹＹを中心として半径２００ｍ以内に存在すると登録する。
【０１３３】
以上説明したように、本発明によれば、監視カメラ以外の機器にも適用可能であり、インジケータを備えていない機器にも適用可能であり、かつ、機器が存在する場所まで実際に赴かない場合においても、２つ以上の機器管理サーバから取得したイベント情報の発生時刻の差を用いて、機器同士の位置関連性を推定することが可能となる。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  機器位置関連性推定サーバ
２０  運行管理サーバ
３０  改札機管理サーバ
４０  監視カメラ管理サーバ
５０  券売機管理サーバ
６０  図面データ管理サーバ
１０１  通信手段
１０２  情報取得手段
１０３  機器位置関連性候補推定手段
１０４  機器位置関連性推定手段
１０５  機器位置推定手段
１０６  距離推定手段
１０７  統計処理手段
１０８  周期実行手段
１０９  入力手段
２０１  主制御部
２０２  通信部
２０３  主記憶部
２０４  機器位置関連性候補推定プログラム
２０５  機器位置関連性推定プログラム
２０６  機器位置推定プログラム
２０７  機器位置関連性候補テーブル
２０８  機器位置関連性テーブル
２０９  機器位置テーブル
２１０  イベントテーブル
３０１  列車
３０２  ホーム
３０３  改札機
４０１  実績ダイヤ
５０１  入出場記録。
【図１】
2012053062.tif 000003
【図２】
2012053062.tif 000004
【図３】
2012053062.tif 000005
【図４】
2012053062.tif 000006
【図５】
2012053062.tif 000007
【図６】
2012053062.tif 000008
【図７】
2012053062.tif 000009
【図８】
2012053062.tif 000010
【図９】
2012053062.tif 000011
【図１０】
2012053062.tif 000012
【図１１】
2012053062.tif 000013
【図１２】
2012053062.tif 000014
【図１３】
2012053062.tif 000015
【図１４】
2012053062.tif 000016
【国際調査報告】
2012053062.tif 000017
2012053062.tif 000018