(57)【要約】  本発明は、振動発生部および振動受部の一方に連結される筒状の第１取付け部材（２）と；他方に連結される第２取付け部材（３）と；前記第１取付け部材（２）および前記第２取付け部材（３）を弾性的に連結する第１弾性体（４）と；液体が封入された前記第１取付け部材（２）内に備えられた液室（５）と；前記液室（５）を軸線方向に区画し、前記第１弾性体（４）を壁面の一部とする主液室（８）と、副液室（９）とを画成する第１仕切り壁（１０）と；前記主液室（８）を周方向に区画し、複数の分割主液室（１１）を画成する第２仕切り壁（１２）と；前記複数の分割主液室（１１Ａ、１１Ｂ）と、前記副液室（９）とをそれぞれ連通する複数の制限通路（３５）と；を備え、前記第１仕切り壁（１０）の少なくとも一部は、弾性変形可能な第２弾性体（２６）により構成され、前記第２仕切り壁（１２）は、前記第２取付け部材（３）および前記第２弾性体（２６）にそれぞれ連結され、前記第２弾性体（２６）は、径方向に剛性の差を有している防振装置（１）。
2012039406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部の一方に連結される筒状の第１取付け部材と；
他方に連結される第２取付け部材と；
前記第１取付け部材および前記第２取付け部材を弾性的に連結する第１弾性体と；
液体が封入された前記第１取付け部材内に備えられた液室と；
前記液室を軸線方向に区画し、前記第１弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室とを画成する第１仕切り壁と；
前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第２仕切り壁と；
前記複数の分割主液室と、前記副液室とをそれぞれ連通する複数の制限通路と；を備え、
前記第１仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第２弾性体により構成され、
前記第２仕切り壁は、前記第２取付け部材および前記第２弾性体にそれぞれ連結され、
前記第２弾性体は、径方向に剛性の差を有している防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２弾性体は、径方向に沿う位置ごとで異なる厚さを有し、径方向に剛性の差を有している防振装置。
【請求項３】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２弾性体のうち、径方向の中央部は、前記第２仕切り壁に連結され、外周縁部は、前記第１取付け部材に連結され、前記中央部と前記外周縁部との間に位置する中間部は、径方向に剛性の差を有している防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置であって、
前記第２弾性体の中間部の剛性は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっている防振装置。
【請求項５】
請求項３記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第２取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第２弾性体の中間部は、軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲している防振装置。
【請求項６】
請求項３項に記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第２取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第２弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜している防振装置。
【請求項７】
請求項４項に記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第２取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第２弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜している防振装置。
【請求項８】
請求項５項に記載の防振装置であって、
前記第１取付け部材が前記振動発生部および前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第２取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第２弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜している防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。本願は、２０１０年９月２２日に日本に出願された特願２０１０−２１２２７８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮する防振装置が知られている。この防振装置は：振動発生部および振動受部の一方に連結される筒状の第１取付け部材と；他方に連結され、第１取付け部材内に配置された第２取付け部材と；第１取付け部材内に嵌合された中間筒と；中間筒と第２取付け部材とを弾性的に連結する第１弾性体と；第１取付け部材内に嵌合され第１弾性体との間に第１受圧液室を形成する仕切り部材と；第１取付け部材に接着され仕切り部材との間に副液室を形成するダイヤフラムと；中間筒と第２取付け部材とを弾性的に連結し、第１弾性体と間に第２受圧液室を形成する第２弾性体と；第１弾性体および第２弾性体の一方に設けられ、第２受圧液室を一対の室に区画する隔壁部と；を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置は、第１受圧液室、第２受圧液室および副液室の３種類の液室と、第１受圧液室および第２受圧液室と副液室とをそれぞれ連通する２種類の制限通路と、を必要とする。すなわち、従来の防振装置においては、サイズのコンパクト化、構成の簡素化および製造の簡便化に改善の余地がある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、サイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決して係る目的を達成するために、以下の手段を採用した。本発明に係る防振装置は：振動発生部および振動受部の一方に連結される筒状の第１取付け部材と；他方に連結される第２取付け部材と；前記第１取付け部材および前記第２取付け部材を弾性的に連結する第１弾性体と；液体が封入された前記第１取付け部材内に備えられた液室と；前記液室を軸線方向に区画し、前記第１弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室とを画成する第１仕切り壁と；前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第２仕切り壁と；前記複数の分割主液室と副液室とをそれぞれ連通する複数の制限通路と；を備える。さらに、前記第１仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第２弾性体により構成され、前記第２仕切り壁は、前記第２取付け部材および前記第２弾性体にそれぞれ連結され、前記第２弾性体は、径方向に剛性の差を有している。【０００７】
本発明に係る防振装置によれば、振動発生部から軸線方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材と第２取付け部材とが軸線方向に相対的に変位するとき、両取付け部材を連結する第１弾性体が弾性変形する。このとき、第２取付け部材に連結された第２仕切り壁が第２取付け部材とともに変位し、第２弾性体も弾性変形する。このとき、第２弾性体が、径方向に剛性の差を有しているため、第２弾性体の変形量を、径方向の位置によって異なるようにすることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させることが可能になり、分割主液室と副液室との間で制限通路を通して液体を往来させて制限通路内で液柱共振を生じさせることができる。この液柱共振により、軸線方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。【０００８】
また、振動発生部から径方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材と第２取付け部材とが径方向に相対的に変位するとき、第１弾性体が弾性変形するとともに、第２仕切り壁が第２取付け部材に追従して変位または変形する。そのため、分割主液室の容積を変化させることができる。これにより、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、径方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。【０００９】
以上より、分割主液室および副液室と、両液室を連通する制限通路とを備えることにより、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になる。その結果、液室および制限通路を削減し、サイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。【００１０】
また、前記第２弾性体は、径方向に沿う位置ごとで異なる厚さを有し、径方向に剛性の差を有していても良い。【００１１】
この場合、第２弾性体の厚さが径方向に沿う位置ごとで異なるため、第２弾性体が径方向に剛性の差を有する。その結果、第２弾性体を単一の弾性材料により形成することが可能になり、更なる構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。【００１２】
また、前記第２弾性体のうち、径方向の中央部は、前記第２仕切り壁に連結され、外周縁部は、前記第１取付け部材に連結され、前記中央部と前記外周縁部との間に位置する中間部は、径方向に剛性の差を有していても良い。【００１３】
この場合、第１取付け部材と、第２取付け部材および第２仕切り壁と、が軸線方向に相対的に変位するとき、第２弾性体のうち、第１取付け部材に連結された外周縁部と第２仕切り壁に連結された中央部との間に位置する中間部が、弾性変形する。このとき、第２弾性体の中間部が径方向に剛性の差を有しているため、第２弾性体の中間部の変形量を、径方向の位置によって異なるようにすることが可能になり、前述の作用効果を確実に実現させることができる。【００１４】
また、前記第２弾性体の中間部の剛性は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっていても良い。【００１５】
この場合、第２弾性体の中間部の剛性が、中央部側から外周縁部側に向かうに従い、徐々に高くなっている。そのため、第１取付け部材と、第２取付け部材および第２仕切り壁とが軸線方向に相対的に変位したときに、第２弾性体の中間部のうち、中央部との接続部分を第２仕切り壁の変位に追従させて弾性変形させ、他の部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、軸線方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。【００１６】
また、前記第１取付け部材が前記振動発生部と前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第２取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第２弾性体の中間部は、軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲していても良い。【００１７】
この場合、前記連結状態で、第２弾性体の中間部が、軸線方向に沿った主液室側に凸となるように湾曲している。そのため、この防振装置に径方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材と第２取付け部材とが径方向に相対的に変位したときに、第２弾性体の中間部における湾曲部分の曲率を大きくして分割主液室の容積が小さくなるように、あるいは前記湾曲部分の曲率を小さくして分割主液室の容積が大きくなるように前記中間部を弾性変形させ易くすることができる。その結果、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。【００１８】
また、前記第１取付け部材が前記振動発生部と前記振動受部の一方に連結され、かつ前記第２取付け部材が他方に連結された連結状態で、前記第２弾性体のうち、前記中央部は、径方向に沿って延びる平坦状であり、前記中間部は、前記中央部に対して軸線方向に傾斜していても良い。【００１９】
この場合、前記連結状態で、第２弾性体のうち、中央部が、径方向に沿って延在し、中間部が、中央部に対して軸線方向に傾斜している。そのため、この防振装置に径方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材と第２取付け部材とが径方向に相対的に変位したときに、第２弾性体の中間部における中央部との接続部分を起点として中間部を弾性変形させ易くすることができる。これにより、分割主液室の容積を変化させ易くすることが可能になり、径方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る防振装置によれば、サイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の並列方向に沿った縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示す防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときの防振装置の状態を示す縦断面図である。
【図５】図１に示す防振装置に並列方向に沿った振動が入力されたときの防振装置の状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。図１に示すように、防振装置１は：振動発生部に連結される筒状の第１取付け部材２と；振動受部に連結される第２取付け部材３と；第１取付け部材２および第２取付け部材３を弾性的に連結する第１弾性体４と；第１取付け部材２内に配置され、この第１取付け部材２内において第１弾性体４との間に位置する部分に、液体が封入された液室５を形成するダイヤフラム６と；ダイヤフラム６を外側から覆うカバー部材７と；液室５を軸線Ｏ方向に区画し、第１弾性体４を壁面の一部とする主液室８と、副液室９と、を画成する第１仕切り壁１０と；主液室８を周方向に区画し、２つ（複数）の分割主液室１１Ａおよび１１Ｂを画成する第２仕切り壁１２と；２つの分割主液室１１Ａおよび１１Ｂと副液室９とをそれぞれ連通する２つ（複数）の制限通路３５と；を備えている。この防振装置１は、液体封入型であり、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されている。
【００２３】
第１取付け部材２、第２取付け部材３、第１弾性体４、ダイヤフラム６、カバー部材７および第１仕切り壁１０は、それぞれ上面視円筒状または上面視円形状に形成され、中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Ｏとし、軸線Ｏ方向に沿って第１仕切り壁１０に対する主液室８側を一方側、軸線Ｏ方向に沿って第１仕切り壁１０に対する副液室９側を他方側、軸線Ｏに直交する方向を径方向、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。
【００２４】
第１取付け部材２は：前記他方側の開口端部１３ａ内に第１仕切り壁１０が嵌合された小径部１３と；小径部１３の前記他方側の開口端部１３ａから径方向の外側に突設されたフランジ部１４と；フランジ部１４の外周縁から前記他方側に突設され、小径部１３よりも大径の大径部１５と；小径部１３から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い、徐々に拡径する拡径部１６と；を備えている。第２取付け部材３は、円盤状に形成され、第１取付け部材２よりも前記一方側に配置されている。
【００２５】
第１弾性体４は、例えばゴム材料などで有頂筒状に形成されている。この第１弾性体４の頂壁部１７は、第２取付け部材３に前記他方側から加硫接着され、第１弾性体４の周壁部１８は、前記一方側から前記他方側に向かうに従い、徐々に薄肉になるとともに拡径している。第１弾性体４の周壁部１８の開口端部１８ａは、第１取付け部材２の拡径部１６の内周面に加硫接着されている。これにより、第１弾性体４は、第１取付け部材２を前記一方側から閉塞している。
【００２６】
なお、図示の例では、第１取付け部材２の小径部１３の内周面と、第１取付け部材２の外周面とは、例えばゴム材料などで第１弾性体４と一体に形成された被覆膜１９により覆われている。この被覆膜１９のうち、小径部１３の内周面を覆う内周側部分２０は、第１弾性体４の周壁部１８の開口端部１８ａと連結されている。この内周側部分２０における第１弾性体４との連結部分２０ａは、この連結部分２０ａよりも前記他方側に位置し、小径部１３の前記他方側の開口端部１３ａを覆う部分よりも厚肉に形成されている。また、被覆膜１９のうち、第１取付け部材２の外周面を覆う外周側部分２１は、小径部１３に形成された連通孔２２を通して、前記内周側部分２０と連結されている。
【００２７】
第２仕切り壁１２は、例えばゴム材料などからなる弾性材料で第１弾性体４と一体に形成され、第１弾性体４を介して第２取付け部材３に連結されている。この第２仕切り壁１２は、図２に示すように、第１弾性体４から前記他方側に前記軸線Ｏ方向に沿って延設され、図３に示すように、主液室８内を径方向に沿って横断し、前記軸線Ｏを通るように配設されている。これにより、２つの分割主液室１１Ａおよび１１Ｂは、それぞれ主液室８が２等分割されて構成されている。図２に示すように、第２仕切り壁１２において径方向を向く両側端部は、被覆膜１９の前記連結部分２０ａに連結されている。
【００２８】
図１に示すように、第２取付け部材３には、前記他方側に延在する連結柱部２３が設けられている。この連結柱部２３は、前記軸線Ｏと同軸に配設され、第１弾性体４の頂壁部１７および第２仕切り壁１２を貫通している。また、連結柱部２３において前記他方側を向く端面２３ａは、第２仕切り壁１２から前記他方側に露出している。この端面２３ａには、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部２４が形成されている。
【００２９】
第１仕切り壁１０は、第１取付け部材２内に嵌合された環部材２５と；環部材２５内に配置され、例えばゴム材料などで形成された弾性変形可能な第２弾性体２６と、により構成され、これら環部材２５および第２弾性体２６は、いずれも前記軸線Ｏと同軸に配置されている。環部材２５は、第１取付け部材２の小径部１３における前記他方側の開口端部１３ａ内に嵌合され、被覆膜１９の前記連結部分２０ａに前記他方側から当接している。また、第１取付け部材２のフランジ部１４に突き当てられた突当フランジ部２７の内周縁が、前記他方側から環部材２５の外周縁に連結されている。また、この環部材２５の内周面には、第２弾性体２６の外周縁部３１が加硫接着されている。これにより、第２弾性体２６の外周縁部３１は、環部材２５を介して第１取付け部材２に連結されている。
【００３０】
第２弾性体２６における径方向の中央部２８は、第２仕切り壁１２に連結柱部２３を介して連結されている。本実施形態では、この中央部２８は、第１取付け部材２が振動発生部に連結され、かつ第２取付け部材３が振動受部に連結されている。この中央部２８の連結状態は、振動が未入力のとき、径方向に沿って延びる平坦状をしている。また、この中央部２８には、前記軸線Ｏと同軸に配置された貫通孔２９が形成され、この貫通孔２９の内周面は、貫通孔２９内に前記軸線Ｏと同軸に配設され、前記連結ボルトが挿通される連結リング３０に加硫接着されている。そして、この連結リング３０に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、連結柱部２３の前記雌ねじ部２４にねじ込まれる、第２弾性体２６の中央部２８が連結柱部２３に連結される。
【００３１】
第２弾性体２６のうち、中央部２８と外周縁部３１との間に位置する中間部３２は、前記連結状態で、中央部２８に対して前記軸線Ｏ方向に傾斜する。図示の例では、中間部３２は、前記連結状態で、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に前記他方側に向けて延在している。さらに、中間部３２は、前記連結状態で、前記一方側（軸線方向に沿った主液室側）に凸となるように湾曲している。
【００３２】
そして本実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２は、径方向に剛性の差を有している。図示の例では、第２弾性体２６の中間部３２は、厚さが径方向に沿う位置ごとで異なることにより、径方向に剛性の差を有している。第２弾性体２６の中間部３２は、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に厚くなっており、中間部３２の剛性は、径方向の内側から外側（中央部側から外周縁部側）に向かうに従い、徐々に高くなっている。なお、第２弾性体２６は、周方向の位置によらず厚さが同等となっており、第２弾性体２６の剛性は、周方向の位置によらず同等となっている。
【００３３】
図２に示すように、第２弾性体２６には、前記一方側に突出し、径方向に延在する嵌合凸部３３が設けられている。この嵌合凸部３３は、第２弾性体２６において、前記軸線Ｏを間に挟んだ各部分に１つずつ形成されている。各嵌合凸部３３は、第２仕切り壁１２において前記他方側を向く端面に前記軸線Ｏを間に挟んで形成され、径方向に延在する溝状の２つの嵌合凹部３４内にそれぞれ嵌合されている。図１に示すように、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂは、第１弾性体４の周壁部１８、被覆膜１９の前記連結部分２０ａ、第１仕切り壁１０の環部材２５および第２弾性体２６、並びに第２仕切り壁１２により画成されている。
【００３４】
カバー部材７は、逆ハット状に形成され、カバー部材７の鍔部の外周縁部７ａは、前記一方側に開口する縦断面視Ｕ字状に屈曲している。カバー部材７は、第１取付け部材２の大径部１５内に配置され、カバー部材７の前記外周縁部７ａは、第１仕切り壁１０の前記突当フランジ部２７と、第１取付け部材２の前記大径部１５のうち、径方向の内側にカシメられた前記他方側の開口端部１５ａと、の間に挟みこまれている。
【００３５】
ダイヤフラム６は、逆ハット状に形成され、ダイヤフラム６の鍔部の外周縁部６ａは、カバー部材７の前記外周縁部７ａ内に配置され、この外周縁部７ａと、第１仕切り壁１０の前記突当フランジ部２７と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム６が、第１取付け部材２内に固定され、第１取付け部材２を前記他方側から閉塞している。
【００３６】
２つの制限通路３５は、第１仕切り壁１０に形成されている。これらの制限通路３５は：環部材２５に形成された周溝３６と；周溝３６と主液室８とを連通する主液室側開口部３７と；周溝３６と副液室９とを連通する図示しない副液室側開口部と；を備えている。周溝３６は、環部材２５の外周面に２つ形成され、互いに連通しておらず、径方向の外側から前記被覆膜１９により閉塞されている。また、主液室側開口部３７は、被覆膜１９の前記連結部分２０ａに形成された連通溝３８を通して、周溝３６と主液室８とを連通している。
【００３７】
各制限通路３５の流路長および流路断面積は、その制限通路３５の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。また、各制限通路３５の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。
【００３８】
以上のように構成された防振装置１は、主液室８が鉛直方向上側に位置し、かつ副液室９が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。例えばこの防振装置１が自動車に取り付けられた場合、第１取付け部材２は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材３は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお、自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易い。そのため、この防振装置１は、例えば、径方向のうち、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂが前記軸線Ｏを間に挟んで並ぶ並列方向が、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられる。
【００３９】
次に、第１取付け部材２および第２取付け部材３が第１弾性体４により連結されてなる防振装置本体を形成する方法の一例を説明する。まず、図示しない防振装置本体用の金型内に、第１取付け部材２、第２取付け部材３および連結柱部２３を配置し、両取付け部材２、３および連結柱部２３それぞれに接着下地処理を施す。その後、前記金型の内に未加硫ゴムを射出し、第１弾性体４、被覆膜１９および第２仕切り壁１２を一体に加硫成形する。そして、前記金型を前記軸線Ｏ方向に脱型し、防振装置本体が形成される。本実施形態では、第２仕切り壁１２が、第１弾性体４から前記他方側に前記軸線Ｏ方向に沿って延びているため、前記金型を前記軸線Ｏ方向に円滑に脱型することができる。
【００４０】
次に、以上のように構成された防振装置１の作用について説明する。図４に示すように、この防振装置１に、振動発生部から前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記軸線Ｏ方向に相対的に変位すると、両取付け部材２、３を連結する第１弾性体４が弾性変形する。このとき、第２取付け部材３に連結された第２仕切り壁１２が第２取付け部材３とともに変位することで、第２弾性体２６も弾性変形する。本実施形態では、この第２弾性体２６のうち、第１取付け部材２に連結された外周縁部３１と第２仕切り壁１２に連結された中央部２８との間に位置する中間部３２が、弾性変形する。
【００４１】
例えば図４に示すように、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記軸線Ｏ方向に相対的に接近する場合、第１弾性体４の周壁部１８が、その開口端部１８ａを支点として前記他方側に向かうに従い、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を減少させるように徐々に大きく変形する。このとき、第２弾性体２６の中間部３２も、外周縁部３１を支点として前記他方側に向かうに従い、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を増加させるように変形する。ここで、第２弾性体２６の中間部３２が、径方向に剛性の差を有しているため、この中間部３２の変形量が、径方向の位置によって異なる。図示の例では、中間部３２のうち、剛性が低い中央部２８との接続部分３２ａが第２仕切り壁１２の変位に追従して弾性変形しつつ、接続部分３２ａよりも剛性が高い他の部分の弾性変形を抑えることができる。したがって、第２弾性体２６の中間部３２が変形することによる分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積の増加量は、第１弾性体４の周壁部１８が変形することによる分割主液室１１の容積の減少量に比べて小さくなる。すなわち、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を全体で減少させることができる。
【００４２】
また、このように分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を変化させることにより、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂと副液室９との間で制限通路３５を通して液体を往来させ、制限通路３５内で液柱共振を生じさせることが可能になる。この液柱共振により、前記軸線Ｏ方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。本実施形態では、この防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、２つの分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積が同時に変化し、２つの制限通路３５内を同時に液体が流通する。
【００４３】
また、図５に示すように、この防振装置１に、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位する。このとき、第１弾性体４が弾性変形するとともに、第２仕切り壁１２が第２取付け部材３に追従して変位し、第２弾性体２６の中間部３２が弾性変形する。
【００４４】
このとき、前記並列方向に沿って第２取付け部材３が第１取付け部材２の中心軸線に対して変位した変位側（図５における左側）に位置する分割主液室１１Ａでは、その容積が増加するように第１弾性体４が前記変位側に変形する。また、第２仕切り壁１２が第２取付け部材３に追従して前記変位側に変位するとともに、分割主液室１１Ａの容積が減少するように第２弾性体２６の中間部３２が前記変位側に変形する。したがって、分割主液室１１Ａにおいて、第２仕切り壁１２の変位および第２弾性体２６の中間部３２の変形による容積の減少量が、第１弾性体４の変形のみによる容積の増加量に比べて大きくなる。そのため、分割主液室１１Ａの容積を全体で減少させることができる。また、第２弾性体２６の中間部３２のうち、分割主液室１１Ａを画成する部分が、前記接続部分３２ａを支点として、中間部３２における湾曲部分３２ｂの曲率が大きくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第２弾性体２６の変形による分割主液室１１Ａの容積の減少量を確保し易くなり、分割主液室１１Ａの容積を全体で確実に減少させることができる。
【００４５】
一方、前記並列方向に沿った反変位側（図５における右側）に位置する分割主液室１１Ｂでは、第２仕切り壁１２が第２取付け部材３に追従して前記変位側に変位するとともに、その容積が増加するように第２弾性体２６の中間部３２が前記変位側に変形する。また、前記分割主液室１１Ｂの容積が減少するように第１弾性体４が前記変位側に変形する。したがって、前記分割主液室１１Ｂにおいて、第２仕切り壁１２の変位および第２弾性体２６の中間部３２の変形による容積の増加量が、第１弾性体４の変形によるよう容積の減少量に比べて大きくなる。そのため、分割主液室１１Ｂの容積を全体で増加させることができる。また、このとき、第２弾性体２６の中間部３２のうち、分割主液室１１Ｂを画成する部分が、前記接続部分３２ａを支点として、前記湾曲部分３２ｂの曲率が小さくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第２弾性体２６の変形による分割主液室１１Ｂの容積の増加量を確保し易くなり、分割主液室１１Ｂの容積を全体で確実に増加させることができる。
【００４６】
このように分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を変化させることで、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、前記並列方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。なお、本実施形態では、前記並列方向に沿った振動が入力されている間、前記分割主液室１１Ａと前記分割主液室１１Ｂとが交互に拡縮し、２つの制限通路３５内を同時に液体が流通する。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、分割主液室１１Ａ、１１Ｂと、副液室９と、これらを連通する制限通路３５と、を備える。これにより、前記軸線Ｏ方向および前記並列方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になる。その結果、液室および制限通路を削減し、防振装置におけるサイズのコンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【００４８】
また、第２弾性体２６の中間部３２の剛性が、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に高くなっている。そのため、第１取付け部材２と、第２取付け部材３および第２仕切り壁１２と、が前記軸線Ｏ方向に相対的に変位したときに、第２弾性体２６の中間部３２の前記接続部分３２ａを第２仕切り壁１２の変位に追従させて弾性変形させつつ、他の部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を変化させ易くすることが可能になり、前記軸線Ｏ方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００４９】
また、第２弾性体２６のうち、中央部２８が第２仕切り壁１２に連結され、外周縁部が第１取付け部材２に連結され、かつ第２弾性体２６の剛性が、周方向の位置によらず同等となっている。そのため、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記軸線Ｏ方向に相対的に変位するときに、両取付け部材２、３の姿勢を安定させることができる。
【００５０】
また、前記連結状態で、第２弾性体２６のうち、中央部２８が、径方向に沿って延在するとともに、中間部３２が、中央部２８に対して前記軸線Ｏ方向に傾斜している。そのため、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第２弾性体２６の中間部３２における前記接続部分３２ａを支点として中間部３２を弾性変形させ易くすることができる。これにより、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を変化させ易くなり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００５１】
また、前記連結状態で、第２弾性体２６の中間部３２が、前記一方側に凸となるように湾曲している。そのため、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第２弾性体２６の中間部３２における湾曲部分３２ｂの曲率を大きくして分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積が小さくなるように前記中間部３２を弾性変形させたり、前記湾曲部分３２ｂの曲率を小さくして分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積が大きくなるように前記中間部３２を弾性変形させることが容易になる。これにより、分割主液室１１Ａおよび１１Ｂの容積を変化させ易くすることが可能になり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性をより効果的に発揮することができる。
【００５２】
また、２つの分割主液室１１Ａおよび１１Ｂを備え、これらの分割主液室１１Ａおよび１１Ｂが、それぞれ制限通路３５を通して副液室９に連通されている。そのため、２つの制限通路３５内で同時に液柱共振を生じさせることができる。これにより、制限通路３５の共振周波数を互いに等しくした場合には、予め決められた周波数に対する減衰特性を効果的に発揮することが可能になる。また、制限通路３５の共振周波数を互いに異ならせた場合には、複数種の振動に対する減衰特性を発揮することができる。
【００５３】
また、第２弾性体２６の厚さが径方向に沿う位置ごとで異なることにより、第２弾性体２６が径方向に剛性の差を有している。そのため、第２弾性体２６を単一の弾性材料により形成することが可能になり、更なる構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、カバー部材７はなくても良い。また、前記実施形態では、制限通路３５は、第１仕切り壁１０に形成されているが、これに限らない。例えば、制限通路３５は、第１仕切り壁１０と異なる部材に形成されていても良い。
【００５６】
また、前記実施形態では、第１仕切り壁１０は、環部材２５および第２弾性体２６により構成されていたが、環部材２５はなくても良い。例えば、第１仕切り壁１０が、第２弾性体２６にのみより構成され、第２弾性体２６が第１取付け部材２内に嵌合されていても良い。さらに、前記実施形態では、第２弾性体２６は前記軸線Ｏと同軸に配設されていたが、前記軸線Ｏからずらされていても良い。
【００５７】
また、前記実施形態では、第２弾性体２６の剛性が、周方向の位置によらず同等であるが、これに限られない。さらに、前記実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２は、厚さが径方向に沿う位置ごとで異なることにより径方向に剛性の差を有しているが、これに限らない。例えば、第２弾性体２６の中間部３２は、複数種の弾性材料を用い径方向の位置によって弾性材料の種類を異ならせることにより、径方向に剛性の差を有していても良い。
【００５８】
また、前記実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２の剛性は、径方向の内側から外側に向かうに従い徐々に高くなっているが、これに限らない。例えば、第２弾性体２６の中間部３２の剛性は、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に低くなっていても良い。さらに、前記実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２が、前記連結状態で、前記一方側に凸となるように湾曲しているが、湾曲していなくても良い。
【００５９】
また、前記実施形態では、前記連結状態で、第２弾性体２６の中間部３２が、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に前記他方側に向けて延在している。しかしながら、中央部２８に対して前記軸線Ｏ方向に傾斜していれば良く、例えば、径方向の内側から外側に向かうに従い、徐々に前記一方側に向けて延在していても良い。前記連結状態で、第１弾性体４の中間部３２は、中央部２８に対して前記軸線Ｏ方向に傾斜していなくても良く、径方向に沿って延在していなくても良い。
【００６０】
また、前記実施形態では、連結柱部２３および連結リング３０が備えられていたが、これらはなくても良い。この場合、例えば、第２弾性体２６の中央部２８が、第２仕切り壁１２に接着などされていても良い。この場合、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位すると、第２仕切り壁１２を第２取付け部材３に追従して変位させるのに代えて、第２取付け部材３に追従して変形させることもできる。さらに、前記実施形態では、第２弾性体２６の中央部２８が、第２仕切り壁１２に連結されていたが、第２弾性体２６が第２仕切り壁１２に連結されていれば、例えば、中央部２８と異なる部分が連結され、中央部２８が連結されていなくても良い。
【００６１】
また、前記実施形態では、第２仕切り壁１２に嵌合凹部３４が形成され、第２弾性体２６に嵌合凸部３３が形成されていたが、これに限らない。例えば、第２仕切り壁１２に嵌合凸部が形成され、第２弾性体２６に嵌合凹部が形成されていても良く、嵌合凹部および嵌合凸部が設けられておらず、第２仕切り壁１２と第２弾性体２６とが接着などされたり、両者が単に当接しているだけであっても良い。
【００６２】
また、前記実施形態では、第２仕切り壁１２が、第１弾性体４と一体に形成されているが、これに限らない。例えば、第２仕切り壁１２が、第２弾性体２６と一体に形成されたり、第１弾性体４および第２弾性体２６それぞれと別体に形成されても良い。
【００６３】
また、前記実施形態では、第２仕切り壁１２は、第１弾性体４を介して第２取付け部材３に連結されているが、第２取付け部材３に連結されていればよい。例えば、第２仕切り壁１２は、第１弾性体４を介さずに第２取付け部材３に直接連結されても良い。また、第２仕切り壁は、弾性材料で形成されても良い。
【００６４】
また、前記実施形態では、第２仕切り壁１２は、前記軸線Ｏを通るように配設されていたが、前記軸線Ｏからずらされて配設されても良い。さらに前記実施形態では、第２仕切り壁１２により主液室８は２つの分割主液室１１Ａおよび１１Ｂに区画されているものとしたが、複数の分割主液室１１に区画されていればよい。例えば、第２仕切り壁１２を前記軸線Ｏ方向から見た上面視で放射状になるように形成しても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、第１取付け部材２が振動発生部に連結され、第２取付け部材３が振動受部に連結されているが、これに限らない。例えば、第１取付け部材２が振動受部に連結され、第２取付け部材３が振動発生部に連結されても良い。つまり、第１取付け部材２が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第２取付け部材３がいずれか他方に連結されれば良い。
【００６６】
また、前記実施形態では、防振装置１として圧縮式を示した。しかしながら、主液室が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置でも良い。
【００６７】
また、本発明に係る防振装置１は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００６８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  防振装置
２  第１取付け部材
３  第２取付け部材
４  第１弾性体
５  液室
８  主液室
９  副液室
１０  第１仕切り壁
１１Ａ、１１Ｂ  分割主液室
１２  第２仕切り壁
２６  第２弾性体
２８  中央部
３１  外周縁部
３２  中間部
３５  制限通路
Ｏ  軸線
【図１】
2012039406.tif 000003
【図２】
2012039406.tif 000004
【図３】
2012039406.tif 000005
【図４】
2012039406.tif 000006
【図５】
2012039406.tif 000007
【国際調査報告】
2012039406.tif 000008
2012039406.tif 000009
2012039406.tif 000010
2012039406.tif 000011