(57)【要約】【課題】Ｘ線透視を行なうことなく、鼻腔内部における拡張体の位置合わせを容易に行うことができる耳鼻咽喉用の治療装置を提供する。【解決手段】鼻腔を介して副鼻腔内に導入される、可撓性を備えた長尺体（１１）と、長尺体（１１）に設けられ、鼻腔と副鼻腔との間に位置する自然口において径方向に拡張変形して自然口の狭窄部を押し広げる拡張有効部（１２ａ）を有する拡張体（１２）と、長尺体（１１）における拡張体（１２）よりも遠位側に長尺体（１１）と一体的に設けられ、長尺体（１１）の遠位端の前方の画像を取得する撮像手段（１３）と、を有する副鼻腔炎の治療装置。【選択図】図４
2012132114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に導入される可撓性を備えた長尺体と、
前記長尺体に設けられ、生体内における鼻腔と副鼻腔との間に位置する自然口において径方向に拡張変形して前記自然口の狭窄部を押し広げる拡張有効部を有する拡張体と、
前記長尺体における前記拡張体よりも遠位側に前記長尺体と一体的に設けられ、前記長尺体の遠位端の前方の画像を取得する撮像手段と、を有する耳鼻咽喉用の治療装置。
【請求項２】
前記長尺体に内包されるとともに、生体内において前記長尺体の外形形状を当該長尺体の少なくとも一部が軸方向と交差する方向に曲げられた外形形状に保持し得る剛性を備えた長尺形状の保持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の治療装置。
【請求項３】
前記撮像手段は、前記長尺体の内部に配置された撮像素子部と、前記撮像素子部に電気的に接続された連結ケーブルが導出される開口部を備え前記撮像素子部を覆って配置された保護部材と、を有し、
前記保持部材の遠位端は、前記連結ケーブルにおいて前記開口部から導出された部位よりも前記長尺体の遠位側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の治療装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記長尺体の延伸方向において前記拡張体の拡張有効部が設けられた位置に少なくとも配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の治療装置。
【請求項５】
前記長尺体には、前記撮像手段の撮像面と前記拡張有効部との間の離隔距離だけ前記長尺体が前記自然口の延在方向に沿って移動したことを確認するためのマーカが設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の治療装置。
【請求項６】
前記マーカは、前記長尺体の延伸方向に沿って移動可能であり、かつ、前記長尺体に対して固定可能に設けられることを特徴とする請求項５に記載の治療装置。
【請求項７】
前記マーカは、前記長尺体に取り外し可能に設けられることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の治療装置。
【請求項８】
前記マーカは、前記離間距離を表す目盛りを有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の治療装置。
【請求項９】
前記長尺体には、前記長尺体の遠位端の前方を照らす第１のライトが設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の治療装置。
【請求項１０】
前記拡張体は、光透過性を備えており、
前記拡張体の内部には、前記拡張体を介して前記拡張体の外周方向を照らす第２のライトが設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の治療装置。
【請求項１１】
前記拡張体の径方向の中心位置と、前記撮像手段の撮像面の中心位置とは、同軸上に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の治療装置。
【請求項１２】
前記撮像手段は、前記長尺体の遠位端に設けられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の治療装置。
【請求項１３】
生体内における鼻腔と副鼻腔との間に位置する自然口の狭窄部を拡張させる方法であって、
拡張変形および収縮変形可能な拡張体と、前記拡張体よりも遠位側に配置され生体内の画像を取得する撮像手段とがそれぞれ一体的に設けられた長尺体を、生体内へ導入する工程と、
前記撮像手段によって前記長尺体の遠位端の前方の画像を取得し、前記画像に基づいて、前記自然口の狭窄部に対して押圧力を付与する前記拡張体の拡張有効部を前記自然口の狭窄部へ案内する案内工程と、
前記拡張体を拡張させることによって前記自然口の狭窄部を拡張させる拡張工程と、を有する狭窄部の拡張方法。
【請求項１４】
前記案内工程は、前記副鼻腔の入口手前に前記撮像手段の撮像面を位置させた後、前記撮像面と前記拡張体の拡張有効部との離隔距離だけ前記長尺体を遠位側へ前進させることによって前記自然口の狭窄部に対して前記拡張有効部を位置決めする工程を有する請求項１３に記載の狭窄部の拡張方法。
【請求項１５】
前記拡張工程は、前記長尺体を遠位側へ前進または近位側へ後退させつつ前記拡張体の拡張変形および収縮変形を行う工程を少なくとも有する請求項１３または請求項１４に記載の狭窄部の拡張方法。
【請求項１６】
前記長尺体を生体内に導入させた状態で前記長尺体に設けられたルーメンを介して生体内の流体を吸引する吸引工程をさらに有する請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の狭窄部の拡張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副鼻腔炎等の治療に用いられる耳鼻咽喉用の治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
副鼻腔とは鼻腔に隣接した骨内空洞であり、自然口と呼ばれる小孔を介して鼻腔と連絡している。副鼻腔内の分泌物や細菌等は自然口を介して鼻腔に排泄されるが、風邪による鼻炎やアレルギー性鼻炎等により鼻腔内の粘膜が腫れたり、鼻中隔湾曲症や肥厚性鼻炎等により鼻腔内が狭くなったりすると、自然口が狭窄し、副鼻腔内に慢性的な炎症が発生することになる。このような疾病は副鼻腔炎と呼ばれる。従来、副鼻腔炎の治療方法は、内視鏡により鼻腔内部の映像を確認しながら鉗子やドリル等を用いて自然口を狭窄している病変を除去するという外科手術が一般的であったが、近年、バルーンカテーテルを用いた外科手術によらない副鼻腔炎の治療方法が開発されており、患者への低侵襲性の観点から大きな注目を集めている。【０００３】
上記治療方法は、ガイドワイヤ及びバルーンカテーテルを鼻腔内に順次挿入し、Ｘ線透視下でバルーンカテーテルが自然口に配置されたことを確認した後に、バルーンカテーテルを拡張させて自然口の狭窄部を押し広げるというものである。同治療方法によると、鼻腔内の出血や粘膜損傷等を大幅に軽減しつつ鼻腔と副鼻腔との間の連絡通路を回復することができる。これに関連して、以下の特許文献１には、バルーンの近位端や遠位端等をマーキングする複数の放射線マーカがバルーンの内面上に配置されたバルーンカテーテルが提案されている。他方、Ｘ線による患者の被爆防止の観点から、Ｘ線透視を行なうことなく鼻腔内部での位置合わせを容易に行なうことができるバルーンカテーテルに対するニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は、上記背景技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、Ｘ線透視を行なうことなく、鼻腔内部における拡張体の位置合わせを容易に行うことができる耳鼻咽喉用の治療装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。【０００７】
（１）生体内に導入される可撓性を備えた長尺体と、前記長尺体に設けられ、生体内における鼻腔と副鼻腔との間に位置する自然口において径方向に拡張変形して前記自然口の狭窄部を押し広げる拡張有効部を有する拡張体と、前記長尺体における前記拡張体よりも遠位側に前記長尺体と一体的に設けられ、前記長尺体の遠位端の前方の画像を取得する撮像手段と、を有する耳鼻咽喉用の治療装置。【０００８】
（２）前記長尺体に内包されるとともに、生体内において前記長尺体の外形形状を当該長尺体の少なくとも一部が軸方向と交差する方向に曲げられた外形形状に保持し得る剛性を備えた長尺形状の保持部材を有することを特徴とする上記（１）に記載の治療装置。【０００９】
（３）前記撮像手段は、前記長尺体の内部に配置された撮像素子部と、前記撮像素子部に電気的に接続された連結ケーブルが導出される開口部を備え前記撮像素子部を覆って配置された保護部材と、を有し、
前記保持部材の遠位端は、前記連結ケーブルにおいて前記開口部から導出された部位よりも前記長尺体の遠位側に配置されることを特徴とする上記（２）に記載の治療装置。【００１０】
（４）前記保持部材は、前記長尺体の延伸方向において前記拡張体の拡張有効部が設けられた位置に少なくとも配置されることを特徴とする上記（２）または（３）に記載の治療装置。【００１１】
（５）前記長尺体には、前記撮像手段の撮像面と前記拡張有効部との間の離隔距離だけ前記長尺体が前記自然口の延在方向に沿って移動したことを確認するためのマーカが設けられることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の治療装置。【００１２】
（６）前記マーカは、前記長尺体の延伸方向に沿って移動可能であり、かつ、前記長尺体に対して固定可能に設けられることを特徴とする上記（５）に記載の治療装置。【００１３】
（７）前記マーカは、前記長尺体に取り外し可能に設けられることを特徴とする上記（５）または（６）に記載の治療装置。【００１４】
（８）前記マーカは、前記離間距離を表す目盛りを有することを特徴とする上記（５）〜（７）のいずれか１つに記載の治療装置。【００１５】
（９）前記長尺体には、前記長尺体の遠位端の前方を照らす第１のライトが設けられることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の治療装置。【００１６】
（１０）前記拡張体は、光透過性を備えており、前記拡張体の内部には、前記拡張体を介して前記拡張体の外周方向を照らす第２のライトが設けられることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の治療装置。【００１７】
（１１）前記拡張体の径方向の中心位置と、前記撮像手段の撮像面の中心位置とは、同軸上に配置されることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の治療装置。【００１８】
（１２）前記撮像手段は、前記長尺体の遠位端に設けられることを特徴とする上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の治療装置。【００１９】
（１３）生体内における鼻腔と副鼻腔との間に位置する自然口の狭窄部を拡張させる方法であって、拡張変形および収縮変形可能な拡張体と、前記拡張体よりも遠位側に配置され生体内の画像を取得する撮像手段とがそれぞれ一体的に設けられた長尺体を、生体内へ導入する工程と、前記撮像手段によって前記長尺体の遠位端の前方の画像を取得し、前記画像に基づいて、前記自然口の狭窄部に対して押圧力を付与する前記拡張体の拡張有効部を前記自然口の狭窄部へ案内する案内工程と、前記拡張体を拡張させることによって前記自然口の狭窄部を拡張させる拡張工程と、を有する狭窄部の拡張方法。【００２０】
（１４）前記案内工程は、前記副鼻腔の入口手前に前記撮像手段の撮像面を位置させた後、前記撮像面と前記拡張体の拡張有効部との離隔距離だけ前記長尺体を遠位側へ前進させることによって前記自然口の狭窄部に対して前記拡張有効部を位置決めする工程を有する上記（１３）に記載の狭窄部の拡張方法。【００２１】
（１５）前記拡張工程は、前記長尺体を遠位側へ前進または近位側へ後退させつつ前記拡張体の拡張変形および収縮変形を行う工程を少なくとも有する上記（１３）または（１４）に記載の狭窄部の拡張方法。【００２２】
（１６）前記長尺体を生体内に導入させた状態で前記長尺体に設けられたルーメンを介して生体内の流体を吸引する吸引工程をさらに有する上記（１３）〜（１５）のいずれか１つに記載の狭窄部の拡張方法。
【発明の効果】
【００２３】
上記（１）に記載の発明によれば、撮像手段で取得した画像を見ながら長尺体に鼻腔内を前進させることで、長尺体が副鼻腔に到達したことを容易に確認することができるため、長尺体上に設けられた拡張体を自然口の狭窄部に正確に配置させることができる。よって、同発明によると、自然口の狭窄部を拡張体により確実に押し広げることができ、副鼻腔炎の治療効果を向上させることができる。さらに、同発明によれば、長尺体の副鼻腔内への過剰な進入を防止することができるため、副鼻腔炎治療の安全性を向上させることができる。また、同発明によれば、Ｘ線透視装置を必要としないため、このような特殊な装置のない小さな病院等でも副鼻腔炎治療を行なうことができる。【００２４】
上記（２）に記載の発明によれば、生体内への導入に際して長尺体の形状付け行うことができる。さらに、長尺体の外形形状を生体内において保持させることができるため、治療対象となる各副鼻腔への導入経路の相違や、患者ごとの解剖学的構造の個体差にかかわらず、自然口の狭窄部近傍へ長尺体および拡張体を容易かつ確実に案内することができる。【００２５】
上記（３）に記載の発明によれば、保持部材の遠位端が、連結ケーブルにおいて保護部材の開口部から導出された部位よりも、長尺体の遠位側に配置されるため、保持部材による形状付けによって開口部から導出された部位において連結ケーブルに湾曲形状等の形状付けの起点が形成されることを防止することができる。これにより、連結ケーブルに断線などの破損が生じることを防止することができる。また、保護部材が配置された部位において長尺体に湾曲形状等の形状付けが行われることがないため、保護部材内に収容された撮像素子部の破損や機能の低下を未然に防止することができる。【００２６】
上記（４）に記載の発明によれば、保持部材が、長尺体の延伸方向において拡張体の拡張有効部が設けられた位置に少なくとも配置されるため、拡張体の外周面の形状を長尺体とともに形状付けすることが可能になる。これにより、直線状の内腔形状を備える自然口のみならず、湾曲した内腔形状を備える自然口に適用することも可能になるため、一つの治療装置によって生体内の異なる部位に位置する自然口に対して幅広く対応した手技を行うことができる。【００２７】
上記（５）に記載の発明によれば、撮像手段で取得した画像により撮像面が副鼻腔に到達したことを確認した後に、手元操作部に設けられたマーカを見ながら撮像手段の撮像面と拡張体の拡張有効部との間の離隔距離だけ長尺体をさらに前進させることにより、拡張体の拡張有効部を狭窄部の全体にわたり配置させることができる。よって、同発明によれば、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果をさらに向上させることができる。【００２８】
上記（６）に記載の発明によれば、鼻孔（鼻腔開口部）に合わせてマーカの位置を変更することができるため、拡張体の位置合わせをより正確に行うことができる。よって、同発明によれば、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果をさらに向上させることができる。【００２９】
上記（７）に記載の発明によれば、拡張体の位置合わせの前後にマーカを取り外しておくことが可能となるため、治療装置の利便性を向上させることができる。【００３０】
上記（８）に記載の発明によれば、より正確に長尺体を上記離隔距離だけ前進させることができる。よって、同発明によれば、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果をさらに向上させることができる。【００３１】
上記（９）に記載の発明によれば、第１のライトにより撮像手段の好適な視野を確保することができるため、長尺体上に設けられた拡張体を自然口の狭窄部にさらに正確に配置させることができる。よって、同発明によれば、副鼻腔炎の治療効果及び治療の安全性をさらに向上させることができる。【００３２】
上記（１０）に記載の発明によれば、拡張体が自然口の狭窄部を通過して副鼻腔に到達した時点で第２のライトの光が副鼻腔内に進入することになる。つまり、同発明によると、第２のライトからの光が副鼻腔に進入したかどうかを確認しながら長尺体を前進させることにより、拡張体を狭窄部の全体にわたり配置させることができる。よって、同発明によれば、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果をさらに向上させることができる。【００３３】
上記（１１）に記載の発明によれば、撮像面が常に長尺体の進入経路の中心に位置することになるため、鼻腔内における通過性を向上させることができ、また、良好な視野を確保することができるため、長尺体が副鼻腔に到達したことをより正確に確認することができる。よって、同発明によれば、副鼻腔炎の治療効果及び治療の安全性をさらに向上させることができる。【００３４】
上記（１２）に記載の発明によれば、撮像面が常に長尺体の進入経路の先端に位置することになるため、長尺体が副鼻腔に到達したことをより正確に確認することができる。よって、同発明によれば、副鼻腔炎の治療効果及び治療の安全性をさらに向上させることができる。【００３５】
上記（１３）に記載の発明によれば、長尺体の副鼻腔内への過剰な進入を防止することができるため、副鼻腔炎治療の安全性を向上させることができる。また、同発明によれば、Ｘ線透視装置を必要としないため、このような特殊な装置のない小さな病院等でも副鼻腔炎治療を行なうことができる。【００３６】
上記（１４）に記載の発明によれば、撮像手段で取得した画像により撮像面が副鼻腔に到達したことを確認した後に、撮像手段の撮像面と拡張体の拡張有効部との間の離隔距離だけ長尺体をさらに前進させることにより、拡張体の拡張有効部を狭窄部の全体にわたり配置させることができる。よって、同発明によれば、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果をさらに向上させることができる。【００３７】
上記（１５）に記載の発明によれば、長尺体を前進または後退させつつ拡張体の拡張変形および収縮変形を行うため、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができる。【００３８】
上記（１６）に記載の発明によれば、長尺体を生体内に導入させた状態で長尺体に設けられたルーメンを介して生体内の流体を吸引するため、撮像手段の撮像面に体液や分泌物が付着することを防止することができ、より鮮明な画像を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る治療システムを示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る治療装置（カテーテル）を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る治療装置（カテーテル）を示す側面図である。
【図４】図２のカテーテルの主要部を示す縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った横断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る治療装置の変形例を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る治療装置の位置合わせ方法を示す概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る治療装置の主要部を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る治療装置の位置合わせ方法を示す概略図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の一実施形態を示す概略図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の一実施形態を示す概略図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の一実施形態を示す概略図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の一実施形態を示す概略図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の一実施形態を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る治療装置とともにガイドカテーテルを用いた副鼻腔炎の治療方法の他の実施形態を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る治療装置とともにガイドカテーテルを用いた副鼻腔炎の治療方法の他の実施形態を示す概略図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る治療装置とともにガイドワイヤを用いた副鼻腔炎の治療方法のさらなる他の実施形態を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る治療装置とともにガイドワイヤを用いた副鼻腔炎の治療方法のさらなる他の実施形態を示す概略図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る治療装置（カテーテル）を示す側面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る治療装置（カテーテル）の主要部を示す縦断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の第３実施形態に係る治療装置の拡大断面図であり、図２１（Ａ）は図２０のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図、図２１（Ｂ）は図２０のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第３実施形態に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の一実施形態を示す概略図であり、図２２（Ａ）は、治療装置の拡張体を自然口近傍まで導入した状態を示す部分拡大図、図２２（Ｂ）は、治療装置が備える拡張体によって自然口の狭窄部を拡張させた状態を示す部分拡大図、図２２（Ｃ）は、外鼻内へ治療装置を導入した状態を模式的に示す図である。
【図２３】図２３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第３実施形態に係る治療装置の変形例（１）を説明するための拡大断面図である。
【図２４】図２４は、第３実施形態に係る治療装置の変形例（２）の主要部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、説明の都合上、個々の図面における構成要素どうしの寸法の比率、及び複数の図面における同一の構成要素どうしの寸法の比率は適宜変更されており、必ずしも現実の比率とは一致しない。
【００４１】
＜本発明に係る治療装置の構造＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る治療装置としてのカテーテル１を含む治療システムの全体構成を示す概略図である。図１のように、カテーテル１は、その本体をなす第１の長尺体１１、自然口の狭窄部を押し広げる拡張体としてのバルーン１２、鼻腔内の画像を取得する撮像手段としてのＣＣＤカメラ１３、鼻腔内を照らす照明手段としてのＬＥＤライト１４、及び外部機器との接続ポートとしての機能とともに施術者により操作される手元操作部としての機能を有するハブ１５を備えている。
【００４２】
ここで、「ＣＣＤカメラ」とは撮像素子としてＣＣＤイメージセンサを用いたデジタルビデオカメラのことを指す。ハブ１５は外部機器との接続ポートとして画像用ポート１５ａ、圧力供給ポート１５ｂ、及び光供給ポート１５ｃを有している。これらのポートのついては後述する。なお、カテーテル１は、副鼻腔炎の治療のためにＣＣＤカメラ１３が配置された側の端部から患者の鼻腔内に挿入されて使用される。以下の説明においては、カテーテル１の鼻腔内に挿入される側の端部を遠位端と称し、その反対側の端部を近位端と称することにする。
【００４３】
図１のように、カテーテル１は、ハブ１５の画像用ポート１５ａを介してＬＣＤ等の表示装置Ｄと、圧力供給ポート１５ｂを介してインデフレーター等の圧力供給装置Ｐと、光供給ポートを介して光源装置Ｌとそれぞれ連結されている。ここで、表示装置Ｄは、ＣＣＤカメラ１３により取得された画像を表示する。圧力供給装置Ｐは、バルーン１２に液体等を供給する。光源装置Ｌは、ＬＥＤライト１４に電力を供給する。
【００４４】
なお、本実施形態に係る撮像手段はＣＣＤカメラのみに限定されず、ＣＭＯＳイメージセンサ等の他の撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、光ファイバーを利用して画像の取得および画像の伝送を行うイメージファイバ、対物レンズおよび複数のリーレーレンズ光学系によって画像伝送を行う撮像システムなどであってもよい。なお、各種カメラや光学的な撮像システムを用いる場合における「撮像面」とは、生体内の導入時に生体内部の各器官に臨むように配置される撮像手段の所定の部位であり、例えば、レンズや撮像素子を保護する保護部材などの先端面などである。
【００４５】
本実施形態に係る照明手段はＬＥＤライトのみに限定されず、ハロゲンランプや高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ）等の他の照明手段であってもよい。また、図１の例では、カテーテル１の遠位端にＬＥＤランプ１４が取り付けられているが、その代わりに光源装置Ｌ側で発生させた光をガラス又はプラスチック製のライトガイドによりカテーテル１の遠位端に導くこととしてもよい。
【００４６】
図２は、図１におけるカテーテル１の示す側面図である。図２のように、バルーン１２は、第１の長尺体１１における遠位端近傍に配置されており、ＣＣＤカメラ１３及びＬＥＤライト１４は、第１の長尺体１１におけるバルーン１２よりも遠位側に取り付けられている。ＣＣＤカメラ１３は、カテーテル１の延伸方向に対して垂直をなす撮像面１３ａを有するため、カテーテル１の遠位端の前方の画像を取得することができる。そして、ＬＥＤライト１４は、ＣＣＤカメラ１３の視野を確保するために、ＣＣＤカメラ１３の撮像面１３ａの前方を照らすことができるように配置される。なお、ＣＣＤカメラ１３及びＬＥＤライト１４は、第１の長尺体１１の遠位端に取り付けられることが好ましい。
【００４７】
図２のように、第１の長尺体１１の近位端にはハブ１５が接合されており、ハブ１５は近位側の基端部１５１及び遠位側の指示部１５２を有している。基端部１５１には前述の画像用ポート１５ａ、圧力供給ポート１５ｂ、光供給ポート１５ｃが設けられている。画像用ポート１５ａからは、ＣＣＤカメラ１３と表示装置Ｄとの連結ケーブルが引き出され、光供給ポート１５ｃからは、ＬＥＤライト１４と光源装置Ｌとの連結ケーブルが引き出される。そして、圧力供給ポート１５ｂには、圧力供給装置Ｐから供給された液体等をカテーテル１内に注入するためのチューブが接合されている場合がある。
【００４８】
図２のように、指示部１５２の外周面には、鼻腔内でのバルーン１２の精密な位置合わせのためのマーカＭが設けられている。マーカＭはカテーテル１の延伸方向と平行をなす一定間隔のスケールであり、施術者は患者の鼻腔開口部の位置をマーカで読み取りながらカテーテル１を前進／後退させることにより、鼻腔内のバルーン１２の精密な位置合わせを行なうことができる。なお、マーカＭが設けられた指示部１５２は第１の長尺体１１の延伸方向に沿って移動可能であり、かつ、同方向における任意の位置において第１の長尺体１１に対して固定可能であることが好ましい。
【００４９】
図３は、図２のカテーテル１における指示部１５２を第１の長尺体に沿って移動させた状態を示す概略図である。図３のように、指示部１５２はその内周面において第１の長尺体１１の外周面上を摺動することにより、第１の長尺体１１の延伸方向（図中の矢印の方向）に沿って移動することができる。そして、指示部１５２はその内周面と第１の長尺体１１の外周面との間に作用する摩擦力により第１の長尺体１１に対する位置を仮固定することができる。これにより、マーカＭの目盛りを鼻腔開口部に完全に一致させることができるため、バルーン１２の位置合わせをより正確に行うことができる。
【００５０】
なお、指示部１５２は、第１の長尺体１１に対する位置をより確実に固定するための各種固定装置を備えていてもよい。さらに、指示部１５２は第１の長尺体１１の外周面を把持するクリップ状をなしており、第１の長尺体１１に取り外し可能に設けられていてもよい。これにより、バルーン１２の位置合わせの前後に指示部１５２を第１の長尺体１１から取り外しておくことが可能となるため、カテーテル１の利便性を向上させることができる。
【００５１】
このマーカＭは、指示部１５２の外周面にスケールを直接印刷することにより形成してもよいし、予めスケールが印刷された透明フィルム等を接着剤により指示部１５２の外周面に貼付することにより形成してもよい。このスケールは後述するＣＣＤカメラ１３の撮像面１３ａから拡張有効部１２ａの遠位端までの離間距離（図４中の「Ｘ」）を表す目盛りを有していることが好ましい。また、マーカＭの全長が上記離間距離（図４中の「Ｘ」）と等しくされてもよい。これによりバルーン１２の位置合わせをより正確に行うことができる。なお、スケールの形態は、施術者が鼻腔開口部の位置を容易に読み取ることができるものであれば特に限定されず、図中に例示した直線状のスケールの他にも、一定の幅を有する格子状のスケールや指示部１５２の全周にわたる多重リング状のスケールを採用することとしてもよい。
【００５２】
図４は、図２のカテーテル１の遠位端近傍を拡大して示す縦断面図である。図４のように、第１の長尺体１１は第１のルーメン１１ａを有しており、第１のルーメン１１ａはその近位端において圧力供給ポート１５ｂに連通している。そのため、圧力供給装置Ｐから供給された液体等は圧力供給ポート１５ｂを介して第１のルーメン１１ａ内に注入される。バルーン１２内への液体等の加圧媒体の注入、およびバルーン１２内からの加圧媒体の排出を操作することによって、バルーン１２の拡張変形および収縮変形を任意に操作することが可能である。なお、本実施形態において圧力供給装置Ｐにより供給される液体等の圧力は、１〜３０気圧であることが好ましい。また、第１のルーメン１１ａは画像用ポート１５ａ及び光供給ポート１５ｃには連通していないため、第１のルーメン１１ａに注入された液体等が第１の長尺体の近位側から外部に漏出することはない。
【００５３】
なお、拡張体は、バルーンのみに限定されず、例えば、所定の押圧力（拡張圧）を付与し得るように形状記憶された金属などを用いたステント型の拡張体を利用することも可能である。
【００５４】
図４のように、バルーン１２は第１の長尺体１１と同軸上に配置された直胴状の拡張有効部１２ａ、及び拡張有効部１２ａを挟み込むように拡張有効部１２ａの両側に配置されたテーパ部１２ｂ１、１２ｂ２を有している。遠位側のテーパ部１２ｂ１は、その遠位端において第１の長尺体１１の内周と気密に接合されており、近位側のテーパ部１２ｂ２は、その近位端において第１の長尺体１１の内周と気密に接合されている。なお、遠位側のテーパ部１２ｂ１及び近位側のテーパ部１２ｂ２の形状は、拡張有効部１２ａを中心に左右対称をなしていることが好ましい。バルーン１２は、圧力供給ポート１５ｂを介して第１のルーメン１１ａに注入された液体等により拡張有効部１２ａの径方向に拡張する。よって、自然口の狭窄部に挿入されたバルーン１２を液体等により拡張させた場合、拡張有効部１２ａの外周面が狭窄部の内周面に圧接して狭窄部を押し広げることになる。図４中の破線は拡張状態のバルーン１２の外形を表している（図５においても同様である）。
【００５５】
図４のように、第１の長尺体１１の遠位端には、長尺体１１の延伸方向と垂直をなす端壁１１ｂが設けられており、この端壁１１ｂにより、第１のルーメン１１ａの遠位端が気密封止されている。そのため、第１のルーメン１１ａに注入された液体等が第１の長尺体１１の遠位側から外部に漏出することはない。また、第１のルーメン１１ａには、ともに第１の長尺体１１と平行をなす第２の長尺体１６及び第３の長尺体１７が配置されている。第２の長尺体１６は、第２のルーメン１６ａを有しており、第３の長尺体１７は、第３のルーメン１７ａを有している。
【００５６】
図４のように、第２の長尺体１６の遠位端近傍は第１の長尺体１１の端壁１１ａに気密に嵌挿されている。また、第２の長尺体の１６の近位端近傍はハブ１５の基端部１５１に気密に嵌挿されており、第２のルーメン１６ａの近位端は画像用ポート１５ａに連通している。そして、第２のルーメン１６ａにはＣＣＤカメラ１３と表示装置Ｄとの連結ケーブルが収納されている。このケーブルは画像用ポート１５ａからカテーテル１の外部に引き出される。
【００５７】
同様に、第３の長尺体１７の遠位端近傍は第１の長尺体１１の端壁１１ｂに気密に嵌挿されている。また、第３の長尺体１７の近位端近傍はハブ１５の基端部１５１に気密に嵌挿されており、第３のルーメン１７ａの近位端は光供給ポート１５ｃに連通している。そして、第３のルーメン１７ａにはＬＥＤライト１４と光源装置Ｌとの連結ケーブルが収納されている。このケーブルは光供給ポート１５ｃからカテーテル１の外部に引き出される。
【００５８】
図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿った横断面図である。図５のように、バルーン１２の径方向の中心位置と、第１の長尺体１１の径方向の中心位置とは、互いに同軸上に配置されることが好ましい。これにより拡張前のバルーン１２の鼻腔内における通過性を向上させることができる。同様に、ＣＣＤカメラ１３の中心位置と、第１の長尺体１１の中心位置とは、互いに同軸上に配置されることが好ましい。これにより撮像面１３ａの前方にＣＣＤカメラ１３の好適な視野を確保することができる。
【００５９】
続いて、カテーテル１の各部の材料について説明する。先ず、第１の長尺体１１の材料について説明する。第１の長尺体１１は、医療用カテーテルの分野で一般的に使用される各種樹脂材料により形成されるが、鼻腔内に挿入されたときに周囲の粘膜を損傷することなく鼻腔内壁からの圧力に応じて自在に屈曲する程度の可撓性を備えている必要がある。より具体的に、第１の長尺体１１の材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、並びにこれらの架橋物及び部分架橋物（例えば、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ナイロンエラストマー、フッ素樹脂、ポリウレタン等の樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等のゴムを採用することができる。
【００６０】
なお、第２の長尺体１６及び第３の長尺体１７も、鼻腔内に挿入されたときに周囲の粘膜を損傷することなく鼻腔内壁からの圧力に応じて自在に屈曲する程度の可撓性を備えている必要があり、これらは、第１の長尺体１１と同様の材料により形成される。第１〜第３の長尺体は全て同一の材料により形成されてもよいし、互いに異なる材料で形成されてもよい。
【００６１】
続いて、バルーン１２の材料について説明する。バルーン１２は、ステントデリバリーシステムの分野で一般的に使用される各種樹脂材料により形成される。より具体的には、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカノラクタム（ナイロン１１）、ポリドデカノラクタム（ナイロン１２）等の単独重合体、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン６／１１）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、アジピン酸とメタキシレンジアミンとの共重合体、又はヘキサメチレンジアミンとｍ，ｐ−フタル酸との共重合体等の共重合体等のポリアミド樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリアルキレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、並びにこれらの架橋物及び部分架橋物（例えば、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体）等のポリオレフィン、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂（アリル樹脂）、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、アミノ樹脂（ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂）、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、スチロール樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂（ケイ素樹脂）、ポリアリーレンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）、シリコーンゴム、ラテックスゴム、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等をハードセグメントとし、ポリアルキレングリコール、ポリエーテル、又は脂肪族ポリエステル等をソフトセグメントとするブロック共重合体であるナイロンエラストマー等を採用することができる。
【００６２】
これらの材料は１種単独で使用されてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、一層でも多層でもよい。また、上記高分子材料の合成品が使用されてもよいし、市販品が使用されてもよい。
【００６３】
次に、カテーテル１の各部の寸法について説明する。カテーテル１は後述するような副鼻腔炎の治療方法に用いられるため、その各部の寸法は鼻腔への挿入に適した範囲内であることが好ましい。より具体的に、第１の長尺体１１の全長（図２中の「Ｌ１」）は、５０〜５００ｍｍであることが好ましい。また、第１の長尺体１１の外径（図５中の「Ｄ１」）は、０．３〜３ｍｍであることが好ましい。また、手元操作部としてのハブ１５に設けられたマーカＭの全長（図２中の「Ｌ２」）は、５〜４９０ｍｍであることが好ましい。なお、ＣＣＤカメラ１３、ＬＥＤライト１４、ハブ１５、第２の長尺体１６、第３の長尺体１７等の寸法は、第１の長尺体１１の寸法に応じて適宜決定される。
【００６４】
続いて、バルーン１２の寸法について説明する。バルーン１２の拡張有効部１２ａの全長（図４中の「Ｌ３」）は、副鼻腔炎患者の自然口における一般的な狭窄部の全長よりも十分に大きいことが好ましく、具体的には、５〜３０ｍｍであることが好ましい。また、テーパ部１２ｂ１、１２ｂ２を含むバルーン１２の全長（図４中の「Ｌ４」）は、拡張有効部の全長（図４中の「Ｌ３」）が３０ｍｍである場合には、３２〜６０ｍｍであることが好ましい。そして、ＣＣＤカメラ１３の撮像面１３ａから拡張有効部１２ａの遠位端までの離間距離（図４中の「Ｘ」）は、２〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００６５】
また、拡張前のバルーン１２の外径（図５中の「Ｄ２」）は、自然口の狭窄部への通過性を考慮して、０．３〜５ｍｍとされることが好ましい。そして、拡張後のバルーン１２の外径（図５中の「Ｄ３」）は、副鼻腔炎患者の自然口に形成すべき鼻腔と副鼻腔との間の連絡通路の理想的な外径と実質的に同等であることが好ましく、具体的には、２〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００６６】
続いて、本実施形態に係るカテーテル１の変形例であるカテーテル１’について説明する。図６はカテーテル１’の遠位端近傍を拡大して示す縦断面図である。図６のように、カテーテル１’は、上述したカテーテル１の構成要素に加えて、第４の長尺体１８を備えている。カテーテル１’の構造は第４の長尺体１８に関連する箇所を除き、上述したカテーテル１と同様である。よって、以下では、カテーテル１’の各構成要素について、上述したカテーテル１の各構成要素と同一の符号を用いることとする。
【００６７】
図６のように、第１の長尺体１１の第１のルーメン１１ａには、第２の長尺体１６及び第３の長尺体１７に加えて、第４のルーメン１８ａを有する第４の長尺体１８が配置されている。そして、第４の長尺体１８の遠位端近傍は第１の長尺体１１の端壁１１ａに気密に嵌挿されており、第４の長尺体１８の近位端近傍はハブ１５の基端部１５１に気密に嵌挿されている。すなわち、第４のルーメン１８ａは、その両端においてカテーテル１’の外部に連通している。この第４のルーメン１８ａには、鼻腔内の所望の箇所にカテーテル１’を導くためのガイドワイヤが挿通されることになる。この点についてはさらに後述する。
【００６８】
次に、手元操作部としてのハブ１５（指示部１５２）に設けられたマーカＭによるバルーン１２の位置合わせ方法について図７を参照しながら説明する。先ず、施術者は、（１−１）表示装置Ｄ上でＣＣＤカメラ１３の画像を見ながらカテーテル１を鼻腔Ｎ内に前進させ、表示装置Ｄ上で副鼻腔Ａ内の画像を確認したらカテーテル１を停止させる。これによりＣＣＤカメラ１３に自然口の狭窄部Ｓを通過させ、撮像面１３ａを副鼻腔Ａの入口に到達させることができる。図７（Ａ）は、上記手順（１−１）完了時の鼻腔Ｎとカテーテル１との位置関係を示す概略図である。
【００６９】
続いて、施術者は、（１−２）上記手順（１−１）完了時における鼻腔開口部Ｏの位置を表すマーカＭ上の目盛りを読み取る。この際、必要に応じてマーカＭ上の目盛りが鼻腔開口部Ｏと完全に一致するように指示部１５２を第１の長尺体１１に沿って移動させることが好ましい。そして、施術者は、（１−３）上記手順（１−２）で読み取ったマーカＭ上の目盛りから、バルーン１２の拡張有効部１２ａとＣＣＤカメラ１３の撮像面１３ａとの間の離隔距離（図４中の「Ｘ」参照）だけカテーテル１をさらに前進させる。これにより拡張有効部１２ａの遠位端を副鼻腔Ａの入口に到達させることができる。図７（Ｂ）は、上記手順（１−３）完了時の鼻腔Ｎとカテーテル１との位置関係を示す概略図である。
【００７０】
図７（Ｂ）のように、上記方法により、バルーン１２の拡張有効部１２ａを狭窄部Ｓの全長にわたり配置させることができるため、バルーン１２の拡張時に狭窄部Ｓの全体を押し広げることができる。よって、上記方法によると、自然口の狭窄部Ｓをより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果を向上させることができる。また、上記方法によると、カテーテル１の副鼻腔への過剰な進入を効果的に防止することができるため、副鼻腔炎治療の安全性を向上させることができる。
【００７１】
次に、本発明の第２実施形態に係る治療装置としてのカテーテル２について説明する。図８は、本実施形態に係るカテーテル２の遠位端近傍を拡大して示す縦断面図である。図８のように、カテーテル２は、上述した第１実施形態に係るカテーテル１と同様に、第１の長尺体２１、バルーン２２、ＣＣＤカメラ２３、ＬＥＤライト２４、ハブ２５（不図示）、第２の長尺体２６、及び第３の長尺体２７を備えている。カテーテル２の各部の構造は、以下で特に述べる場合を除き、上述した第１実施形態におけるものと同様である。ただし、バルーン２２は、上述したバルーン１２の材料のうち光透過性を備えた材料により形成されるものとする。
【００７２】
図８のように、カテーテル２は、第１の長尺体２１に取り付けられたＬＥＤライト２４に加えて、バルーン２２内部に配置された第２のＬＥＤライト２８を有している。以下では、第２のＬＥＤライト２８と区別するため、ＬＥＤライト２４を「第１のＬＥＤライト２４」と称することにする。後述するように、第２のＬＥＤライト２８は、第１の実施形態におけるマーカＭを代替するもの、又はそれを補完するものとして、鼻腔内でのバルーン２２の精密な位置合わせのために用いられる。
【００７３】
図８のように、第２のＬＥＤライト２８は、第３の管状体２７上に取り付けられ、第１のＬＥＤライト２４と同様に第３のルーメン２７ａ内のケーブルにより外部の光源装置（不図示）と連結されている。そして、第２のＬＥＤライト２８は、光透過性を備えた材料からなるバルーン２２を介してその外周方向を照らすことができるように配置されている。なお、第２のＬＥＤライト２８の個数及び配置はバルーン２２の外周方向を照らすことができるものであれば特に限定されず、例えば、第３の長尺体２７に沿って複数の第２のＬＥＤライト２８が配置されていてもよい。また、図８の例のようにバルーン２２の内部に第２のＬＥＤライト２８が配置されるのではなく、バルーン２２自体に第２のＬＥＤライトが埋め込まれていてもよい。
【００７４】
次に、上述した第２のＬＥＤライト２８を用いたバルーン２２の位置合わせ方法について図９を参照しながら説明する。先ず、施術者は、（２−１）表示装置Ｄ上でＣＣＤカメラ２３の画像を見ながらカテーテル２を鼻腔Ｎ内に前進させ、表示装置Ｄ上で副鼻腔Ａ内の画像を確認したらカテーテル２を停止させる。これによりＣＣＤカメラ２３に自然口の狭窄部Ｓを通過させ、撮像面２３ａを副鼻腔Ａの入口に到達させることができる。図９（Ａ）は、上記手順（２−１）完了時の鼻腔Ｎに対するカテーテル２の位置関係を示す概略図である。
【００７５】
続いて、施術者は、（２−２）第１のＬＥＤライト２４を消灯し、その代わりに第２のＬＥＤライト２８を点灯する。そして、施術者は、（２−３）表示装置Ｄ上でＣＣＤカメラ２３の画像を見ながらカテーテル２を鼻腔Ｎ内にさらに前進させ、表示装置Ｄ上で第２のＬＥＤライト２８の光を確認したらカテーテル２を停止させる。これによりＣＣＤカメラ２３のみならずバルーン２２の遠位端近傍を副鼻腔Ａ内に進入させることができる。図９（Ｂ）は、上記手順（２−３）完了時の鼻腔Ｎに対するカテーテル２の位置関係を示す概略図である。
【００７６】
図９（Ｂ）のように、上記方法により、バルーン２２を狭窄部Ｓの略全長にわたり配置させることができるため、バルーン２２の拡張時に狭窄部Ｓの全体を押し広げることができる。よって、上記方法によると、自然口の狭窄部Ｓをより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果を向上させることができる。また、上記方法によると、カテーテル２の副鼻腔への過剰な進入を効果的に防止することができるため、副鼻腔炎治療の安全性を向上させることができる。
【００７７】
＜本発明に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法＞
上述したように、本発明の治療装置は、副鼻腔炎の治療に好適に使用できる。ここで、本発明の治療装置の、副鼻腔炎の治療への使用形態は特に制限されない。例えば、本発明の治療装置を鼻腔に導入して、遠位側に設けられた撮像手段により副鼻腔の入口を確認したら、拡張体を拡張して、副鼻腔の狭窄部を拡張する。すなわち、本発明は、（ｉ）可撓性を備えた長尺体を鼻腔に導入し、この際、前記長尺体は、当該長尺体に設けられた拡張体、および前記拡張体よりも遠位側に設けられた撮像手段を一体的に有し；（ｉｉ）前記撮像手段が撮影した画像に基づいて副鼻腔の入口を確認し；（ｉｉｉ）前記拡張体を拡張して、前記鼻腔と前記副鼻腔との間に位置する自然口の狭窄部を拡張する、ことを有する副鼻腔炎の治療方法を提供する。なお、本明細書において、「副鼻腔」とは、前頭洞、篩骨洞、蝶形骨洞または上顎洞のいずれであってもよい。
【００７８】
上述した方法によれば、Ｘ線装置などの特殊な装置を使用することなく、内視鏡などの簡易な装置を用いることによって、鼻腔内部における拡張体を容易にかつ正確に位置合わせして、副鼻腔の狭窄部を確実にかつ容易に拡張することができる。また、本発明の方法は、カテーテルを用いた低侵襲な方法であるため、患者への負担が非常に少ない。
【００７９】
以下、本発明に係る治療装置を用いた副鼻腔炎の治療方法の好ましい実施形態を、図を参照しながら説明する。なお、本発明は、下記実施形態に限定されるものではない。
【００８０】
図１０を参照して、まず、カテーテル（治療装置）１を、鼻孔から鼻腔Ｎを介して副鼻腔Ａ（例えば、図１０に示す蝶形骨洞）の入口Ｅ付近まで前進させる。
【００８１】
図１１（Ａ）、（Ｃ）を参照して、ＣＣＤカメラ１３が撮影した画像に基づいて副鼻腔Ａの入口Ｅを確認し、入口Ｅを確認したら、カテーテル１の前進を停止し、カテーテル１を仮配置する。
【００８２】
この際、生体内におけるカテーテル１の位置は、ＣＣＤカメラ１３によって確認することができる。また、副鼻腔Ａの入口Ｅの位置の確認は、ＣＣＤカメラ１３で撮影された画像に基づいて副鼻腔Ａ内へのＣＣＤカメラ１３の進入を確認することによって行われる。
【００８３】
表示装置Ｄ上で副鼻腔Ａ内の画像を確認したらカテーテル１を停止させる。副鼻腔Ａ内の画像が取得されたことにより、ＣＣＤカメラ１３の撮像面１３ａが自然口の狭窄部Ｓを通過して副鼻腔Ａの入口に到達したことを確認することができる。
【００８４】
図１１Ｂを参照して、次に、鼻腔開口部Ｏの位置を表すマーカＭ上の目盛りを読み取り、この目盛りから、バルーン１２の拡張有効部１２ａとＣＣＤカメラ１３の撮像面１３ａとの間の離隔距離（図４中の「Ｘ」参照）だけカテーテル１をさらに前進させる。これにより拡張有効部１２ａの遠位端を副鼻腔Ａの入口Ｅに到達させることができる。
【００８５】
このように、本発明の方法においては、工程（ｉｉ）（カテーテル１の位置の確認）後、前記拡張体１２において前記狭窄部Ｓを押圧する拡張有効部１２ａと前記撮像手段１３の撮像面１３ａとの離隔距離だけ、前記長尺体１１を工程（ｉｉ）で確認した位置よりさらに前進させた後に、前記拡張体１２を拡張する工程を行うことが好ましい。
【００８６】
図８に示すカテーテル２を使用する場合、第１の長尺体１１の遠位端を照らす第１のＬＥＤライト２４、およびバルーン１２の遠位端を照らす第２のＬＥＤライト２８を使用してカテーテル２の導入を行うことができる。
【００８７】
図１４（Ａ）、（Ｃ）を参照して、第１のＬＥＤライト２４を点燈させながらカテーテル２を鼻腔Ｎ内に前進させ、表示装置Ｄ上で副鼻腔Ａ内の画像を確認したらカテーテル２を停止させる。ＣＣＤカメラ２３の撮像面２３ａが自然口の狭窄部Ｓを通過して、撮像面２３ａが副鼻腔Ａの入口Ｅに到達したことを確認する。
【００８８】
図１４（Ｂ）を参照して、第１のＬＥＤライト２４を消灯し、その代わりに第２のＬＥＤライト２８を点灯する。この時点では、第２のＬＥＤライト２８は鼻腔Ｎと副鼻腔Ａとの間に位置する自然口を照らすが、副鼻腔Ａには光は届かない。副鼻腔Ａは暗所となるため、ＣＣＤカメラ２３の画像では副鼻腔Ａを確認できない。
【００８９】
次に、表示装置Ｄ上でＣＣＤカメラ２３の画像を見ながらカテーテル２を鼻腔Ｎ内にさらに前進させる。表示装置Ｄ上で第２のＬＥＤライト２８の光を確認したらカテーテル２を停止させる。これにより、ＣＣＤカメラ２３のみならずバルーン２２の遠位端近傍を副鼻腔Ａ内に進入させることができる。
【００９０】
なお、本発明では、上記したように、本発明の治療装置（カテーテル１、２）を直接鼻孔から鼻腔Ｎを介して副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させてもよいが、治療装置１、２を、ガイドカテーテルやガイドワイヤなどの補助手段を用いて副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで配置させてもよい。
【００９１】
ガイドカテーテルやガイドワイヤを使用した導入方法例について簡単に説明する。
【００９２】
図１５を参照して、ガイドカテーテル３４を鼻孔から挿入し、鼻腔Ｎを介して副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させる。
【００９３】
図１６を参照して、ガイドカテーテル３４を適当な位置にまで前進させた後、このガイドカテーテル３４を介して、カテーテル１を副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させることができる。
【００９４】
カテーテル１の導入に使用されるガイドカテーテル３４は、特に制限されず、通常医療分野において使用するのと同様のガイドカテーテルが同様にして使用できるが、操作性や鼻腔の傷つけにくさなどを考慮すると、軟質のものであることが好ましい。具体的には、ガイドカテーテルを構成する材料としては、ポリイミド、ポリウレタン、ナイロン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の重合体；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系重合体；およびステンレス鋼などの金属などが挙げられる。また、ガイドカテーテル３４の太さや長さは、特に制限されず、患者の体重や体型に応じて適宜選択できる。ガイドカテーテル３４は、すべりをよくするための表面潤滑性被膜など、その表面が適当な被膜で被覆されてもよい。
【００９５】
図１７を参照して、ガイドカテーテル３４を副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させた後、ガイドカテーテル３４を介してガイドワイヤ３３を副鼻腔Ａ内まで導入することができる。ガイドワイヤ３３を使用する場合には、図６に示すカテーテル１’が用いられる。カテーテル１’には、ガイドワイヤ３３を挿通させるためのルーメン１８ａを備える第４の長尺体１８が設けられている。
【００９６】
導入に使用されるガイドワイヤ３３は、特に制限されず、通常医療分野において使用するのと同様のガイドカテーテルが同様にして使用できる。
【００９７】
図１８を参照して、ガイドワイヤ３３からガイドカテーテル３４を抜去した後、ガイドワイヤ３３をカテーテル１’のルーメン１８ａに挿通させ、ガイドワイヤ３３を介して、カテーテル１’を副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させることができる。
【００９８】
なお、ガイドカテーテル３４を使用せずに、ガイドワイヤ３３のみを副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させた後、ガイドワイヤ３３を介してカテーテル１’を副鼻腔Ａの入口Ｅ付近にまで前進させることも可能である。
【００９９】
次に、自然口の狭窄部Ｓを拡張させる作業を説明する。
【０１００】
図１２を参照して、各カテーテル１、１’、２（以下の説明において、カテーテル１を代表に説明する）に設けられたバルーン１２の拡張有効部１２ａの遠位端を副鼻腔Ａの入口に到達させたら、バルーン１２を拡張させる。バルーン１２は、拡張に伴って鼻腔Ｎと副鼻腔Ａとの間に位置する自然口の狭窄部Ｓに押圧力を付与して狭窄部Ｓを拡張させる。
【０１０１】
バルーン１２の拡張は、いずれの媒体によって行われてもよく、通常医療の分野において使用される媒体と同様のものが使用できる。具体的には、空気、窒素、炭酸ガス等の気体；および生理食塩水、造影剤等の液体などが挙げられる。また、拡張体への媒体の注入量は、特に制限されず、狭窄部Ｓ（自然口の内径）、拡張後の自然口の内径などによって適宜選択できる。
【０１０２】
バルーン１２の拡張は、例えば、カテーテル１の位置を固定した状態で行うことも可能であるし、長尺体１２を前進若しくは後退させながら行うことも可能である。
【０１０３】
カテーテル１の位置を固定した状態で行う方法によれば、狭窄部Ｓに対してより確実に押圧力を付与することができるため、円滑かつ迅速な手技を実現することができる。一方、長尺体１２を前進若しくは後退させながら行う方法によれば、狭窄部Ｓが自然口に沿って比較的長く延在するような場合に好適に適用できる。
【０１０４】
バルーン１２を拡張させた後、カテーテル１を抜去する。この際、撮像手段１３で撮影された画像に基づいて、狭窄部Ｓが拡張したことを確認しながらカテーテル１を抜去することが好ましい。これにより、狭窄部Ｓが確実に拡張できたことを視認できる。また、カテーテル１の抜去は、例えば、拡張体１２を収縮させた状態で若しくは拡張体１２の拡張変形および収縮変形を適宜行いながら実施することが好ましい。これにより、より確実な拡張を達成することができる。
【０１０５】
また、狭窄部Ｓを越えて副鼻腔Ａの入口付近までカテーテル１を前進させる作業を、バルーン１２を拡張させる作業とともに行うことも可能である。これにより、狭窄部Ｓを押し広げながらカテーテル１を前進させることができるため、狭窄部Ｓをより確実に拡張できる。
【０１０６】
図１３を参照して、バルーン１２の拡張を行った後、カテーテル１を抜去すると、鼻腔Ｎと副鼻腔Ａとの間に位置する自然口の狭窄部Ｓは拡張状態となる。
【０１０７】
上述したような本発明の方法によると、拡張体（バルーン）を狭窄部の略全長にわたり配置させることができるため、拡張体（バルーン）の拡張時に狭窄部の全体を押し広げることができる。これにより、自然口の狭窄部をより確実に押し広げることができるため、副鼻腔炎の治療効果を向上させることができる。また、上記方法によると、カテーテルの副鼻腔への過剰な進入を効果的に防止することができるため、副鼻腔炎治療の安全性を向上させることができる。
【０１０８】
さらに、本発明の方法によれば、Ｘ線装置などの特殊な装置を使用することなく、既存ＣＣＤカメラなどを用いることによって、鼻腔内部において拡張体を容易にかつ正確に位置合わせして、副鼻腔の狭窄部を確実にかつ容易に拡張することができる。また、本発明の方法は、カテーテルを用いた低侵襲な方法であるため、患者への負担が非常に少ない。
【０１０９】
次に、本発明の第３実施形態に係る治療装置としてのカテーテル３について説明する。
【０１１０】
図１９は、カテーテル３の全体構成を簡略化して示す図であり、図２０は、カテーテル３の主要部を示す縦断面図である。カテーテル３は、第１の長尺体３１の外形形状を、所定の形状に保持するための保持部材４０を備える。このような保持部材４０を備える点において、上述した第１実施形態に係るカテーテル１および第２実施形態に係るカテーテル２と相違する。なお、上述した実施形態の部材と同一の部材については説明を一部省略する。
【０１１１】
副鼻腔には、前頭洞、篩骨洞、蝶形骨洞または上顎洞が存在し、鼻腔から各副鼻腔への治療装置の導入経路はそれぞれ異なる。このため、副鼻腔炎の治療に際して各副鼻腔近傍へ治療装置を案内するためには、導入経路や導入角度に応じた製品仕様（外形形状）をそれぞれ備える複数種類の治療装置を準備しなければならず、手間やコストが掛かる。また、製品仕様が異なる複数種類の治療装置を準備した場合であっても、患者ごとの解剖学的構造の個体差にまで対応することは困難である。本実施形態に係るカテーテル３は、生体内への導入に際してカテーテル３の本体部分を構成する第１の長尺体３１の形状付けを行うことが可能な構成を備える。第１の長尺体３１の形状付けを行うことを可能にすることにより、第１の長尺体３１を本体部分として構成されたカテーテル３の形状付けを行うことができる。さらに、カテーテル３の外形形状を生体内において保持させることが可能になっているため、治療対象となる各副鼻腔への導入経路の相違や、患者ごとの解剖学的構造の個体差にかかわらず、自然口の狭窄部近傍へカテーテル３およびバルーン３２を容易かつ確実に案内することができる。
【０１１２】
図１９〜図２１を参照して、本実施形態に係るカテーテル３を説明する。なお、図１９はカテーテル３を備える治療システムの全体構成を示す概略図であり、図２０はカテーテル３の遠位端近傍を拡大して示す縦断面図であり、図２１（Ａ）は図２０のＶＩ−ＶＩ線に沿う拡大断面図、図２１（Ｂ）は図２０のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【０１１３】
カテーテル３は、拡張体としてのバルーン３２が設けられた第１の長尺体３１と、第１の長尺体３１に内包された保持部材４０と、第１の長尺体３１および保持部材４０の所定の部位を覆うように配置された外管部材３７と、手元操作部として用いられるハブ３５と、ハブ３５にそれぞれ設けられたメインポート３５ａおよび圧力供給ポート３５ｂとを有している。
【０１１４】
バルーン３２の拡張は、カテーテル３に設けられた加圧媒体用のルーメン５１を介して液体等の加圧媒体をバルーン３２と第１の長尺体３１の間に区画された加圧媒体保持用の空間に送り込むことによって行われる。
【０１１５】
ＣＣＤカメラ３３は、第１の長尺体３１の内部に配置された撮像素子部６１と、撮像素子部６１に電気的に接続された信号送受信用の連結ケーブル６３と、撮像素子部６１を覆う保護部材６５と、を有している。保護部材６５に覆われた撮像素子部６１や連結ケーブル６３は、ＣＣＤカメラ用のルーメン５３内に配置される。
【０１１６】
撮像素子部６１は、カメラレンズ等の光学系素子や受光素子、撮像時に各種の信号を生成および送受信するための回路素子等の精密機器が収容された部分である。撮像素子部６１と表示装置との間の信号の送受信は連結ケーブル６３を介して行われる。
【０１１７】
保護部材６５は、撮像素子部６１の破損を防止するために設けられる。保護部材６５は管状に形成されており、保護部材６５内に撮像素子部６１を収容する。保護部材６５によって外部の衝撃から撮像素子部６１を保護することができる。また、撮像素子部６１が過度に湾曲したり屈曲したりすることを防止することもできる。
【０１１８】
保護部材６５は、例えば、鉄やアルミ等の金属材料によって構成することができるが、金属材料に限定されず、撮像素子部６１を保護し得る限りにおいて材質を適宜変更することが可能である。また、保護部材６５には撮像素子部６１に連結された連結ケーブル６３を導出するための開口部６７が設けられる。
【０１１９】
バルーン拡張用のルーメン５１は、所定のチューブ５５およびハブ３５に設けられた圧力供給ポート３５ｂを介してインデフレーター等の圧力供給装置Ｐに接続される。ＣＣＤカメラ３３は、連結ケーブル６３およびハブ３５に設けられたメインポート３５ａを介してＬＣＤ等の表示装置Ｄに電気的に接続される。光ファイバー３４は、ハブ３５に設けられたメインポート３５ａを介して光源装置Ｌに接続される。なお、光ファイバーに代えてＬＥＤライトやハロゲンランプ、高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ）等の他の照明手段を用いることも可能である。
【０１２０】
第１の長尺体３１は、体液や各種の分泌物等の生体内に存在する流体を吸引にするために設けられた吸引ルーメン７１を有している（図２１（Ａ）、（Ｂ）を参照）。吸引ルーメン７１は、所定のチューブ７２およびハブ３５に設けられたメインポート３５ａを介して吸引装置Ｐ’に接続される。吸引装置Ｐ’には、流体の吸引などに用いられる公知の流体ポンプが用いられる。また、この吸引ルーメン７１は、流体の供給ルーメンとしても利用することができ、その場合、メインポート３５ａを介して吸引装置Ｐ’につながる所定のチューブ７２から、コネクター７３を介し送液装置Ｉに接続される。送液装置Ｉには、シリンジや、流体の送液などに用いられる公知の送液ポンプが用いられる。なお、流体の供給ルーメンは、ルーメン７１とは別に設けられてもよい。
【０１２１】
保持部材４０は、第１の長尺体３１の延伸方向に伸びる長尺形状の金属製の棒材で構成される。保持部材４０は、比較的柔軟な材質の金属製の棒材によって構成される。
【０１２２】
保持部材４０が備える「長尺形状」とは、第１の長尺体３１が延伸する方向に伸びた形状である。保持部材４０がこのような形状を備えることにより、軸方向と交差する方向の任意の方向にカテーテル３全体を曲げた形状に変形させることができる。また、保持部材４０は、第１の長尺体３１が曲げられる際に、第１の長尺体３１が過度に折り曲げられることを防止する。このため、第１の長尺体３１が破断したり、第１の長尺体３１に設けられた各ルーメンの内腔形状が大きく変形したりすることが防止できる。
【０１２３】
また、「保持部材が第一の長尺体に内包される」とは、保持部材４０が第１の長尺体３１の内部に形成されたルーメン内に配置される形態や、第１の長尺体３１の肉壁内に埋設される形態が含まれるものであり、第１の長尺体３１によって保持部材４０が覆われた状態で配置されることを意味するものである。
【０１２４】
保持部材４０の近位側には保持部材４０よりも剛性の高い材質の金属製の棒材によって構成された手元部４３が設けられる。
【０１２５】
保持部材４０は、例えば、銅や黄銅、真鍮等の軟金属などからなる棒材によって構成することができる。保持部材４０が備える剛性は、生体内に導入された第１の長尺体３１を所定の湾曲形状（第１の長尺体３１の少なくとも一部が軸方向と交差する方向に曲げられた外形形状）に保持し得るような大きさに設定される。したがって、保持部材４０の剛性は少なくとも第１の長尺体３１の剛性よりも大きく設計される。これに加えて、簡単な手作業によって第１の長尺体３１の形状付けを行うことが可能な剛性であることがより好ましく、例えば、保持部材４０の剛性は、５０〜１５０Ｈｖ程度に設計される。一方、第１の長尺体３１の剛性は、保持部材４０が備える上記の剛性よりも小さな剛性を備える範囲において適宜設計することができる。
【０１２６】
外管部材３７および保持部材４０の手元部４３は、例えば、保持部材４０の剛性よりも大きな剛性を備える鉄やステンレス、硬質の樹脂材料等によって構成することができる。図示例にあっては、異なる剛性を備える２つの金属棒を接合して保持部材４０および手元部４３を一体的に構成している。
【０１２７】
手元部４３および外管部材３７は、カテーテル３のプッシャビリティを高めるとともに、手元操作部側で保持部材４０にキンクが発生することを防止するために設けられる。例えば、手元部４３および外管部材３７の両方の部材をカテーテル３に設けることも可能であるし、手元部４３および外管部材３７のいずれか一方のみをカテーテル３に設けることも可能である。また、第１の長尺体３１にプッシャビリティや対キンク性が十分に確保される場合には手元部４３および外管部材３７の設置を省略することもできる。
【０１２８】
なお、中実の棒材を保持部材として利用した形態を図示しているが、後述するように、中空の管状部材を保持部材に利用することも可能である。また、手元部４３も同様に中空の管状部材によって構成することができる。
【０１２９】
保持部材４０の遠位端４１は、連結ケーブル６３において保護部材６５の開口部６７から導出された部位よりも、第１の長尺体３１の遠位側（図２０中の左側）に配置される。保持部材４０による形状付けによって開口部６７から導出された部位において連結ケーブル６３に湾曲形状等の形状付けの起点が形成されると、連結ケーブル６３に断線などの破損や、保護部材６５内に収容された撮像素子部６１の破損や機能の低下を招くおそれもある。カテーテル３においては、これらの不具合が生じることを未然に防止するために、上記のような位置に保持部材４０の遠位端４１が配置される。
【０１３０】
保持部材４０は、第１の長尺体３１の延伸方向（図１９および図２０における左右方向）においてバルーン３２の拡張有効部３２ａが設けられた位置に少なくとも配置されることが好ましい。このように配置することにより、バルーン３２の外周面の形状を第１の長尺体３１とともに形状付けすることが可能になる（図２２（Ａ）、（Ｂ）を参照）。直線状の内腔形状を備える自然口のみならず、湾曲した内腔形状を備える自然口に適用することも可能になるため、一つのカテーテル３によって生体内の異なる部位に位置する自然口に対して幅広く対応することができる。
【０１３１】
次に、図２２を参照して、本実施形態に係るカテーテル３の使用方法を説明する。
【０１３２】
カテーテル３を生体内に導入するのに先立ってカテーテル３に対して形状付けが行われる。形状付けは、例えば、手技者の手作業によって簡単に行うことができる。治療の対象となる副鼻腔までの解剖学的形状に合わせてカテーテル３の先端部の形状を任意の形状に形状付けする。
【０１３３】
図２２（Ｃ）を参照して、カテーテル３は、形状付けされた外形形状を保持した状態で外鼻内へ導入される。外鼻内へのカテーテル３の導入作業とともに吸引手段による吸引を開始する。吸引を行うことによって撮像手段の撮像面に体液や分泌物が付着することを防止する。
【０１３４】
図２２（Ａ）を参照して、吸引装置Ｐ’による吸引を行いつつ、カテーテル３の遠位側の部位およびバルーン３２を自然口の近傍まで導入する。
【０１３５】
図２２（Ｂ）を参照して、カテーテル３に設けられたバルーン３２を自然口の狭窄部Ｓまで案内した後、バルーン３２を拡張させる。バルーン３２を拡張させることによって自然口に形成された狭窄部Ｓを押し広げることができる。なお、バルーン３２の位置合わせは、上述した各実施形態において説明した手順と同様の手順で行うことができる。
【０１３６】
バルーン３２を拡張させる前後に、吸引ルーメン７１を介して水等の流体を供給し、撮像面及び副鼻腔内を洗浄することも可能である。ＣＣＤカメラ３３の撮像面に付着した体液や分泌物等を取り除くことができ、より鮮明な画像を取得することができる。
【０１３７】
治療後、生体からカテーテル３を取り出す。生体から取り出した状態で、カテーテル３の外形形状を形状付けが行われる前の形状に戻したり、異なる外形形状に変形させたりすることができる。カテーテル３を同一患者のその他の未治療自然口に使い回す場合や、異なる患者に対して使用する場合は、その都度、治療対象となる自然口の内腔形状に応じた外形形状に形状付けを行うことができる。
【０１３８】
次に、本実施形態に係るカテーテル３の変形例（１）であるカテーテルについて説明する。図２３（Ａ）、（Ｂ）は本変形例に係るカテーテルの遠位端近傍の部分断面図である。なお、図２３（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図２０のＶＩＩ線−ＶＩＩ線における断面図に相当する。
【０１３９】
図２３（Ａ）のように、保持部材４０は、上述したカテーテル３と異なり、中空の管状部材によって構成することができる。また、図２３（Ｂ）のように、ＣＣＤカメラ用のルーメン５３、光ファイバー３４の周囲を覆うように第１の長尺体３１内に配置することも可能である。
【０１４０】
続いて、本実施形態に係るカテーテル３の変形例（２）であるカテーテル３’について説明する。図２４はカテーテル３’の遠位端近傍の縦断面図である。
【０１４１】
カテーテル３’においては、加圧媒体用のルーメン５１が第１の長尺体３１の内部に形成されずに、第１の長尺体３１と第１の長尺体３１を覆って配置された加圧媒体用のルーメン５１を形成するための長尺体８０との間に形成される。加圧媒体用のルーメン５１を第１の長尺体３１の内部に形成しないことによって、第１の長尺体３１をより細径に構成することができる。
【０１４２】
加圧媒体用のルーメン５１を形成するための長尺体８０は、第１の長尺体３１と同様の材質によって構成される。また、バルーン３２の内部を液密・気密に保持させた状態でバルーン３２の所定の部位が長尺体８０に取り付けられる。
【０１４３】
保持部材４０の遠位端４１を、遠位側へ向けて先細るテーパ状に形成している。保護部材６５が金属などによって構成される場合、保護部材６５が備える剛性および保持部材４０が備える剛性を合計した剛性が第１の長尺体３１の遠位端に付加される。このような場合、第１の長尺体３１の遠位端の剛性が大きくなり過ぎて、手作業で任意の形状に変形させることが困難になるおそれがある。そこで、保持部材４０の遠位端の剛性を低下させることによって第１の長尺体３１の剛性を延伸方向において均一化させて、遠位端側においても任意の形状に変形させることを可能にしている。なお、同一の材質の保持部材４０を利用する場合に、保持部材４０の剛性を部分的に調整する方法として、例えば、保持部４０の径を部分的に細くしたり、太くしたりする方法を採用することもできる。
【０１４４】
また、図示するように、保持部材４０のテーパ形状に合わせて第１の長尺体３１の遠位端をテーパ状に構成することも可能である。このように構成することにより、カテーテル３’を生体において円滑に導入および進退移動させることができる。
【０１４５】
変形例（１）および変形例（２）に示すように、手作業などによって第１の長尺体３１に形状付けをすることができ、かつ形状付けされた状態を保持し得る剛性を備える長尺形状の部材を保持部材として使用する限りにおいて、本実施形態に係るカテーテルは適宜変更することが可能である。その他の変形例として、例えば、長さが比較的短い保持部材を、延伸方向に複数本並べて一本の長尺体として用いた形態を採用することが可能である。例えば、第１の長尺体３１の軸線と保持部材４０の軸線とを平行に配置せずに、保持部材４０を第１の長尺体３１の周方向に湾曲させた状態で第１の長尺体３１内に埋設させる形態などを採用することも可能である。
【０１４６】
また、第３の実施形態における各カテーテルにおいても、第１実施形態および第２実施形態と同様に、カテーテルにマーカを備えさせることが可能である。第３実施形態に係る各カテーテルを用いた手技においては、マーカを利用したバルーンの位置決め作業を組み込むことができる。
【０１４７】
本出願は、２０１１年３月２９日に出願された日本国特許出願第２０１１−０７２９９８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１４８】
１        カテーテル（治療装置）、
１１      第１の長尺体、
１１ａ    第１のルーメン、
１２      バルーン（拡張体）、
１２ａ    拡張有効部、
１２ｂ１  テーパ部、
１２ｂ２  テーパ部、
１３      ＣＣＤカメラ（撮像手段）、
１３ａ    撮像面、
１４      ＬＥＤライト（第１のライト）、
１５      ハブ（手元操作部）、
１５１    基端部、
１５２    指示部、
１５ａ    画像用ポート、
１５ｂ    圧力供給ポート、
１５ｃ    光供給ポート、
１６      第２の長尺体、
１６ａ    第２のルーメン、
１７      第３の長尺体、
１７ａ    第３のルーメン、
１８      第４の長尺体、
１８ａ    第４のルーメン、
２        カテーテル（治療装置）、
２１      第１の長尺体、
２２      バルーン（拡張体）、
２３      ＣＣＤカメラ（撮像手段）、
２４      第１のＬＥＤライト（第１のライト）、
２６      第２の長尺体、
２７      第３の長尺体、
２８      第２のＬＥＤライト（第２のライト）、
３４      光ファイバー（第１のライト）、
４０      保持部材、
６１      撮像素子部、
６３      連結ケーブル、
６５      保護部材、
６７      保護部材の開口部、
７１      吸引ルーメン、
８０      加圧媒体用のルーメンを備える長尺体、
Ａ        副鼻腔、
Ｄ        表示装置、
Ｅ        入口、
Ｉ        送液装置、
Ｌ        光源装置、
Ｍ        マーカ、
Ｎ        鼻腔、
Ｏ        開口部、
Ｐ        圧力供給装置、
Ｐ’      吸引装置、
Ｓ        狭窄部。
【図１】
2012132114.tif 000003
【図２】
2012132114.tif 000004
【図３】
2012132114.tif 000005
【図４】
2012132114.tif 000006
【図５】
2012132114.tif 000007
【図６】
2012132114.tif 000008
【図７】
2012132114.tif 000009
【図８】
2012132114.tif 000010
【図９】
2012132114.tif 000011
【図１０】
2012132114.tif 000012
【図１１】
2012132114.tif 000013
【図１２】
2012132114.tif 000014
【図１３】
2012132114.tif 000015
【図１４】
2012132114.tif 000016
【図１５】
2012132114.tif 000017
【図１６】
2012132114.tif 000018
【図１７】
2012132114.tif 000019
【図１８】
2012132114.tif 000020
【図１９】
2012132114.tif 000021
【図２０】
2012132114.tif 000022
【図２１】
2012132114.tif 000023
【図２２】
2012132114.tif 000024
【図２３】
2012132114.tif 000025
【図２４】
2012132114.tif 000026
【国際調査報告】
2012132114.tif 000027
2012132114.tif 000028
2012132114.tif 000029
2012132114.tif 000030