(57)【要約】  連携元テーブルのカラムデータを複数の連携先テーブルに反映させるデータベース連携装置において、連携元テーブルの１つのカラムデータを２以上の連携先テーブルに反映させるために２以上の連携先テーブルの各々に対して同一のデータ処理が必要な場合に、当該データ処理の実行結果を２以上の連携先テーブルに反映させるように定義し、２以上の連携先テーブルの各々に対して同一のデータ処理が必要なカラムデータが入力された際に、当該カラムデータに対してデータ処理を１度だけ実行し、反映先として定義されている２以上の連携先テーブルの各々にデータ処理の実行結果を反映させる。
2012090280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ連携が行われる連携元テーブルと複数の連携先テーブルとが示され、連携先テーブルごとに、連携元テーブルのデータから連携先テーブルにおけるテーブル形式に対応するデータを生成するためのデータ生成手順が示される連携関係情報を記憶する情報記憶部と、
前記連携元テーブルで発生した変更を示す連携元データを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信された連携元データを用いて、連携先テーブルごとに、前記連携元テーブルで発生した変更を連携先テーブルごとのテーブル形式に沿って連携先テーブルに反映させるための連携先データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部により生成された複数の連携先データを用いて前記複数の連携先テーブルを変更するテーブル変更部とを有し、
前記情報記憶部は、
各データ生成手順に複数の処理工程が含まれ、
２以上のデータ生成手順で重複している重複処理工程に対して、当該重複処理工程の実行結果の反映先として、前記２以上のデータ生成手順に対応する２以上の連携先テーブルが指定され、
特定のデータ生成手順に固有の固有処理工程に対して、当該固有処理工程の実行結果の反映先として、前記特定のデータ生成手順に対応する１つの連携先テーブルが指定されている連携関係情報を記憶し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに対して各データ生成手順に含まれる各処理工程を重複なく実行し、各処理工程の実行結果を反映先として指定されている連携先テーブルと関連付け、各連携先テーブルに関連付けられている実行結果を、連携先テーブルごとの連携先データとすることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記情報記憶部は、
特定の変換関数を用いて前記連携元テーブルの特定のカラムに対応するカラムデータを変換する変換処理工程が、２以上のデータ生成手順に重複して含まれ、
前記変換処理工程の実行結果の反映先として前記２以上のデータ生成手順に対応する２以上の連携先テーブルが指定されている連携関係情報を記憶し、
前記データ受信部は、
複数のカラムデータが含まれる連携元データを受信し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに含まれる複数のカラムデータから前記特定のカラムに対応するカラムデータを抽出し、抽出したカラムデータに対して前記特定の変換関数を用いた変換を行い、変換後のカラムデータを、反映先として指定されている前記２以上の連携先テーブルと関連付けることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記情報記憶部は、
複数の変換関数を所定の順序で用いて前記連携元テーブルの特定のカラムに対応するカラムデータを変換する多重変換処理工程が、いずれかのデータ生成手順に含まれ、
前記多重変換処理工程の実行結果の反映先として前記データ生成手順に対応する連携先テーブルが指定されている連携関係情報を記憶し、
前記データ受信部は、
複数のカラムデータが含まれる連携元データを受信し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに含まれる複数のカラムデータから前記特定のカラムに対応するカラムデータを抽出し、抽出したカラムデータに対して前記複数の変換関数を前記所定の順序で用いた変換を行い、変換後のカラムデータを、反映先として指定されている前記連携先テーブルと関連付けることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記情報記憶部は、
前記特定のカラムに対応するカラムデータに対する前記多重変換処理工程の変換過程で得られる中間段階のカラムデータを抽出する中間抽出処理工程が、いずれかのデータ生成手順に含まれ、
前記中間抽出処理工程の実行結果の反映先として前記データ生成手順に対応する連携先テーブルが指定されている連携関係情報を記憶し、
前記データ生成部は、
前記特定のカラムに対応するカラムデータに対して前記複数の変換関数を前記所定の順序で用いた変換を行うとともに、変換過程で得られる中間段階のカラムデータを抽出し、抽出した中間段階のカラムデータを、反映先として指定されている前記連携先テーブルと関連付けることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記情報記憶部は、
前記連携元テーブルの特定のカラムに対応するカラムデータを無変換で連携先データとする無変換処理工程が、２以上のデータ生成手順に重複して含まれ、
前記無変換処理工程の実行結果の反映先として前記２以上のデータ生成手順に対応する２以上の連携先テーブルが指定されている連携関係情報を記憶し、
前記データ受信部は、
複数のカラムデータが含まれる連携元データを受信し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに含まれる複数のカラムデータから前記特定のカラムに対応するカラムデータを抽出し、抽出したカラムデータを、反映先として指定されている前記２以上の連携先テーブルと関連付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記情報記憶部は、
処理工程と、前記処理工程の対象となる連携元テーブル内のカラムと、前記処理工程の実行により得られるカラムデータの反映先となる連携先テーブル内の反映先カラムとが対応付けられて示される連携関係情報を記憶し、
前記データ受信部は、
複数のカラムデータが含まれる連携元データを受信し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに含まれる複数のカラムデータのうち各処理工程が対象としているカラムに対応するカラムデータに対して各処理工程を実行し、
各処理工程の実行により得られたカラムデータを、前記連携関係情報に基づき、反映先の連携先テーブルの反映先カラムと関連付け、
各連携先テーブルに関連付けられているカラムデータを、連携先テーブルごとの連携先データとし、
前記テーブル変更部は、
前記データ生成部によるカラムデータと反映先カラムとの関連付けに基づき、各カラムデータを、対応する反映先カラムに対して用いて連携先テーブルを変更することを特徴とする請求項１〜５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記情報記憶部は、
処理工程と、前記処理工程の対象となる連携元テーブル内のカラムとが対応付けられて示されるとともに、前記処理工程の実行により得られるカラムデータの要否情報が連携先テーブルごとに示される連携関係情報を記憶し、
前記データ受信部は、
複数のカラムデータが含まれる連携元データを受信し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに含まれる複数のカラムデータのうち各処理工程が対象としているカラムに対応するカラムデータに対して各処理工程を実行し、
各処理工程の実行により得られたカラムデータごとに、前記連携関係情報に示される連携先テーブルごとのカラムデータの要否情報に基づき、反映先の連携先テーブルを判別し、判別した連携先テーブルとカラムデータとを関連付け、
各連携先テーブルに関連付けられているカラムデータを、連携先テーブルごとの連携先データとし、
前記テーブル変更部は、
前記連携関係情報に示される連携先テーブルごとのカラムデータの要否情報と連携元テーブル内のカラムとの関係に基づき、カラムデータごとに、対応する反映先カラムを判別し、
各カラムデータを、判別した反映先カラムに対して用いて連携先テーブルを変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記情報記憶部は、
連携先テーブルごとのカラムデータの要否情報がビットマップにより構成されている連携関係情報を記憶していることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記データ生成部は
連携先テーブルごとの格納領域を有し、
各処理工程の実行結果を、反映先として指定されている連携先テーブルの格納領域に格納し、各連携先テーブルの格納領域に格納されている実行結果を、連携先テーブルごとの連携先データとすることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ生成部は、
連携先テーブルの追加又は削除又は変更があった場合に、
連携先テーブルの追加又は削除又は変更に対応して、格納領域の新規確保又は解放又はその両方を行うことを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記データ処理装置は、更に、
前記連携元テーブルに含まれるカラムを示す情報と、各連携先テーブルに含まれるカラムを示す情報と、連携先テーブルごとに前記連携元テーブルのカラムに対応するカラムデータから連携先テーブルに含まれるカラムに対応するカラムデータを生成するためのデータ生成手順を示す情報とを用いて、前記連携関係情報を生成する連携関係情報生成部を有し、
前記情報記憶部は、
前記連携関係情報生成部により生成された連携関係情報を記憶することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記連携関係情報生成部は、
連携先テーブルの追加又は削除又は変更があった場合に、
連携先テーブルの追加又は削除又は変更に対応して、新たな連携関係情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記データ受信部、前記データ生成部、及び前記テーブル変更部の各々は、前記連携関係情報に従い処理を行い、連携先テーブルの追加または削除または変更が行われた場合には前記データ受信部の動作を変更せず、新たな連携関係情報に従い、前記データ生成部、前記テーブル変更部が処理を行うことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータベースのテーブル間でデータを転送するデータベース連携技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のシステムまたはサブシステムが連携している場合には、複数のシステム間でデータの送受信を行なう必要がある。
例えば、連携元となるある特定のシステムのデータベースに蓄積されているデータを、連携先となる他のシステムのデータベースへ転送し連携先のシステムで利用する場合がある。
この場合に、連携元となるデータベースの値は、一般には随時更新され、連携先のシステムでは、連携元システムのデータベースの値が更新されると連携元から更新データを送信してもらい、自システムの要件に応じて、自システムのデータベースを更新する必要がある。
データベースの更新情報を連携元のシステムから連携先のシステムに送信する場合には、ＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、ＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｅ  Ｌｏａｄ）などのツールを用いるのが一般的である。
ＥＡＩの事例としては、特許文献１記載の方式が知られている。
ＥＡＩにおいては、連携するシステム間で標準となるデータ形式を定めて、それぞれのシステムが標準形式と自システムの形式の変換辞書を用意し、ハブ＆スポークの形態をとる。
ＥＡＩでは、相手システムのデータ形式を意識する必要がないため、必要な業務コンピュータの追加や不要な業務コンピュータの削除を相手システムからの影響を受けずに行うことができる。
また、ＥＡＩにおいては、あるデータベースでデータが変更（追加、更新、削除）された場合に、データ変更をトリガとしてデータを連携先に転送することが可能である。
ＥＴＬツールにおいても、ＣＤＣ（Ｃｈａｎｇｅ  Ｄａｔａ  Ｃａｐｔｕｒｅ）機能を用いることで、あるデータベースでデータが変更（追加、更新、削除）されたことを検出して、データを連携先に転送することが可能である。【０００３】
一方で、ＥＡＩにおいて複数のテーブルをまとめて扱う手法として、特許文献２記載の方式が知られている。
企業内には、多数のデータベースが存在し、それぞれが別々のシステムで作成されているために一貫性がない。
それらの別々のデータベースにアクセスするためには、個別のアプリケーションを開発する必要があり、開発コストが増加する。
そのために、特許文献２の方式では、アプリケーションから複数のデータベースを隠蔽する仮想表が作成され、アプリケーションは仮想表に対して検索を実施する。
そして、アプリケーションは、仮想表の項目（カラム）を実データベースのカラムにマッピングする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９３０４７号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般にデータ連携では、連携先毎に必要なデータの項目やデータの処理内容が異なる。
例えば、連携元テーブルＴ１にカラム１ｓ、カラム２ｓ、カラム３ｓ、カラム４ｓ、カラム５ｓがあり、既存の連携先テーブルＴａでは、カラム１ｓ、カラム２ｓ、カラム３ｓ、カラム５ｓとカラム４ｓを変換（変換関数ｆ：例えば大文字小文字変換）したカラム４が必要であり、新たに追加した連携先テーブルＴｂにおいては、カラム１ｓ、カラム２ｓ、カラム３ｓとカラム４ｓを変換したカラム４、カラム５ｓを変換（変換関数ｇ：例えば数値の桁数の変換）したカラム５が必要な場合がある。
このように連携先として新たなテーブルＴｂを追加した場合に、特許文献１の方法ではデータ連携定義手段を用いて連携元テーブルＴ１と追加した新たな連携先テーブルＴｂとの間のデータ連携を定義し、従来の連携先（例えばテーブルＴａ）への転送とは別に、新たな定義情報に従い、新たに追加した連携先テーブルＴｂへの転送を実施する必要がある。【０００６】
大規模な情報システムにおいては、連携元の１つのテーブルを複数のテーブル（例えば２０テーブル）に転送する場合がある。
１つのテーブルには複数のカラム（例えば５０カラム）があり、それらのうちの一部（例えば２０カラム）ではデータ形式の変換が必要である。
データ形式の変換としては、例えば、以下に示すようなものがある。
大文字と小文字の変換  （ａｂｃ→ＡＢＣ）：小文字から大文字への変換
数値データの単位の変換  （１０００→１）：Ｋ単位への変換
パディングの実施、桁数の変更  （１２３４５６→０００１２３４５６）：６桁から９桁への変換【０００７】
従来の技術では、連携先が増えた場合に、従来の連携先への転送と新たな連携先への転送のための処理内容が同一（上記の例ではカラム４ｓからカラム４への変換）でも、それぞれ別々に変換処理を実施するために非効率であるという課題がある。
ＥＴＬツールにおいても、同様にデータの連携先として必要な業務コンピュータを追加した場合に、データ連携定義手段を用いてデータ連携を定義する必要があり、定義情報に従い、それぞれ別々にデータの変換を実施するために非効率であるという課題がある。
また、仮想テーブルを用いる技術は、複数のテーブルを仮想的に統合した仮想テーブルを用いて、業務アプリケーションからデータベースを隠蔽するための技術である。
一つの連携元テーブルから複数の連携先テーブルにデータを転送する場合には適用できないという課題がある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的としており、連携元テーブルのデータが複数の連携先テーブルに対して転送される場合に、同一の連携元テーブルからのデータに対するデータ処理を２以上の連携先テーブル間で共通化することで、効率的なデータ連携を実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ処理装置は、
データ連携が行われる連携元テーブルと複数の連携先テーブルとが示され、連携先テーブルごとに、連携元テーブルのデータから連携先テーブルにおけるテーブル形式に対応するデータを生成するためのデータ生成手順が示される連携関係情報を記憶する情報記憶部と、
前記連携元テーブルで発生した変更を示す連携元データを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部により受信された連携元データを用いて、連携先テーブルごとに、前記連携元テーブルで発生した変更を連携先テーブルごとのテーブル形式に沿って連携先テーブルに反映させるための連携先データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部により生成された複数の連携先データを用いて前記複数の連携先テーブルを変更するテーブル変更部とを有し、
前記情報記憶部は、
各データ生成手順に複数の処理工程が含まれ、
２以上のデータ生成手順で重複している重複処理工程に対して、当該重複処理工程の実行結果の反映先として、前記２以上のデータ生成手順に対応する２以上の連携先テーブルが指定され、
特定のデータ生成手順に固有の固有処理工程に対して、当該固有処理工程の実行結果の反映先として、前記特定のデータ生成手順に対応する１つの連携先テーブルが指定されている連携関係情報を記憶し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに対して各データ生成手順に含まれる各処理工程を重複なく実行し、各処理工程の実行結果を反映先として指定されている連携先テーブルと関連付け、各連携先テーブルに関連付けられている実行結果を、連携先テーブルごとの連携先データとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、２以上のデータ生成手順で重複している重複処理工程の実行結果を、反映先として指定されている２以上の連携先テーブルに反映させるため、連携元テーブルのデータが複数の連携先テーブルに対して転送される場合に、同一の連携元テーブルからのデータに対するデータ処理を２以上の連携先テーブル間で共通化することができ、効率的なデータ連携を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るデータベース連携装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る統合連携情報生成部の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る統合変換情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るデータ変換部及びデータ反映部の動作例を示す図。
【図５】実施の形態１に係るデータ変換部の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態１に係る連携元テーブル情報の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る連携先テーブル情報の例を示す図。
【図８】実施の形態２に係るデータベース連携装置の構成例を示す図。
【図９】実施の形態２に係る統合変換情報の例を示す図。
【図１０】実施の形態２に係るデータ変換部及びデータ復号化・反映部の動作例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係るデータ変換部の動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態２に係るカラム復号化情報の例を示す図。
【図１３】実施の形態３に係る統合変換情報の例を示す図。
【図１４】実施の形態４に係るデータベース連携装置の構成例を示す図。
【図１５】実施の形態４に係るデータ抽出部の動作例を示すフローチャート図。
【図１６】実施の形態４に係るデータベース連携システムの構成例を示す図。
【図１７】実施の形態４に係る統合変換情報の例を示す図。
【図１８】実施の形態１〜４に係るデータベース連携システムの構成例を示す図。
【図１９】実施の形態１〜４に係るデータベース連携装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１８は、本実施の形態に係るデータベース連携システムの構成例を示す。
本実施の形態では、連携元の１つのデータベースから、連携先としての３つのデータベースにデータを転送する例を説明する。
【００１３】
連携元システム２には、連携元データベース２１が含まれ、連携元データベース２１には連携元テーブル１が格納されている。
連携先システムａ３には、連携先データベースａ３１が含まれ、連携先データベースａ３１には、連携先テーブルａが格納されている。
連携先システムｂ４には、連携先データベースｂ４１が含まれ、連携先データベースｂ４１には、連携先テーブルｂが格納されている。
連携先システムｃ５には、連携先データベースｃ５１が含まれ、連携先データベースｃ５１には、連携先テーブルｃが格納されている。
連携元システム２では、業務アプリケーション（ＡＰ）などにより連携元テーブル１のデータが随時変更（追加、更新、削除）される。
そして、連携元システム２から、連携元テーブル１における変更を示すデータ（以降、連携元データという）がデータベース連携装置１に送信される。
データベース連携装置１では、連携元データから各連携先テーブルのテーブル形式に対応するデータ（以降、連携先データという）を生成し、連携先システムごとの連携先データを用いて各連携先システム内の連携先テーブルを変更する。
なお、データベース連携装置１はデータ処理装置の例である。
【００１４】
図１に、データベース連携装置１の構成例を示す。
データベース連携装置１は、データ連携設計部１１、データ連携設計情報１２、データ連携実行部１３から構成される。
【００１５】
データ連携設計部１１は、例えばＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などのアプリケーションで実現される。
データ連携設計部１１は、データ連携設計情報１２を生成する。
データ連携設計情報１２は、連携先テーブルごとに生成され、図１では、連携先テーブルａ、連携先テーブルｂ、連携先テーブルｃに対応させて３つのデータ連携設計情報１２が生成される。
連携先テーブルａに対応するデータ連携設計情報１２は、データ連携設計情報１２ａと表記する。
連携先テーブルｂに対応するデータ連携設計情報１２は、データ連携設計情報１２ｂと表記する。
連携先テーブルｃに対応するデータ連携設計情報１２は、データ連携設計情報１２ｃと表記する。
データ連携設計情報１２ａは、連携元テーブル１のカラムと連携先テーブルａのカラムの関係を定義している。
つまり、データ連携設計情報１２ａは、連携元テーブル１に含まれるカラムを示す情報と、連携先テーブルａに含まれるカラムを示す情報と、連携元テーブル１のカラムに対応するカラムデータから連携先テーブルａに含まれるカラムに対応するカラムデータを生成するためのデータ生成手順を示す情報が含まれる。
データ生成手順を示す情報とは、カラムデータに対する変換が行われるか否か、カラムデータに対する変換が行われる場合には変換に用いられる変換関数等が示される情報である。
データ生成手順については詳細を後述する。
なお、カラムデータとは、カラムに対応する値が示されるデータである。例えば、商品コードというカラムに対応するカラムデータは、実際の商品コード（例えば、ＸＹＺ１２３等）が示されるデータである。
データ連携設計情報１２ｂは、データ連携設計情報１２ａと同様に、連携元テーブル１のカラムと連携先テーブルｂのカラムの関係を定義している。
同様に、データ連携設計情報１２ｃは、連携元テーブル１のカラムと連携先テーブルｃのカラムの関係を定義している。
【００１６】
データ連携実行部１３は、統合連携情報生成部１１０、統合連携情報記憶部１２０、データ抽出部１４０、データ変換部１６０、データ反映部１８０から構成される。
統合連携情報生成部１１０は、複数のデータ連携設計情報１２を全て読み込み、連携元テーブルの情報を共通化して連携元テーブル情報１２１を生成する。
更に、統合連携情報生成部１１０は、連携元テーブルの情報、各連携先テーブルの情報、データ生成手順情報を用いて統合変換情報１２２を生成する。
更に、統合連携情報生成部１１０は、各連携先テーブルの情報を用いて、連携先テーブル情報１２３を生成する。
統合連携情報記憶部１２０は、連携元テーブル情報１２１、統合変換情報１２２、連携先テーブル情報１２３を記憶する。
連携元テーブル情報１２１、統合変換情報１２２、連携先テーブル情報１２３をまとめて統合連携情報ともいう。
統合変換情報１２２は連携関係情報の例である。
また、統合連携情報生成部１１０は連携関係情報生成部の例であり、統合連携情報記憶部１２０は情報記憶部の例である。
なお、連携先テーブル情報１２３は、連携先テーブルごとに存在するため、図１の例では、３つ生成される。
連携先テーブルａ用の連携先テーブル情報１２３は連携先テーブル情報１２３ａと表記し、連携先テーブルｂ用の連携先テーブル情報１２３は連携先テーブル情報１２３ｂと表記し、連携先テーブルｃ用の連携先テーブル情報１２３は連携先テーブル情報１２３ｃと表記する。
【００１７】
連携元システム２の連携元テーブル１で業務アプリケーションなどによりいずれかのレコードが変更（追加、更新、削除）されると、連携元実行部２２が変更のあったレコードを検知し、連携元テーブル１における変更を示すデータを連携元データとしてデータベース連携装置１に送信する。
連携元実行部２２は、変更のあった連携元テーブル１のレコードを連携元データとして送信する。
連携元テーブル１には複数のカラムが含まれるため、連携元データは複数のカラムに対応する複数のカラムデータが含まれる。
【００１８】
データベース連携装置１では、データ抽出部１４０が連携元データを受信する。
また、データ抽出部１４０は、連携元テーブル情報１２１に従い、複数の連携先テーブルのいずれか１つでも必要とされるカラムデータをデータ変換部１６０に送信する。
データ抽出部１４０はデータ受信部の例である。
【００１９】
データ変換部１６０は、統合変換情報１２２に従い、連携元データに含まれるカラムデータごとに、所定のデータ処理を行い、各連携先テーブルのテーブル形式に沿ったカラムデータを生成する。
データ変換部１６０により連携先テーブルのテーブル形式に沿って生成されたカラムデータが連携先データである。
データ変換部１６０の行う処理工程としては、例えば、所定の変換関数を用いて連携元データのカラムデータを変換する変換処理工程、連携元データのカラムデータを無変換で連携先データとする無変換処理工程がある。
データ変換部１６０は、これら処理工程を共通化して実施し、連携先データを生成する。
つまり、データ変換部１６０は、２以上の連携先データについてのデータ生成手順で重複している処理工程があっても、その処理工程を１度だけ実行し、実行結果を当該２以上の連携先テーブルの連携先データと関連付ける。
例えば、ｆ変換関数を用いた変換処理工程が２以上の連携先データについてのデータ生成手順で重複している場合は、データ変換部１６０は、ｆ変換関数を用いたカラムデータの変換を１度だけ実行し、ｆ変換関数による変換後のカラムデータを２以上の連携先テーブルと関連付ける。
カラムデータと連携先テーブルとの関連付けは、具体的には、連携先テーブルごとのメモリ領域にカラムデータを格納することにより行われる。
データ変換部１６０はデータ生成部の例である。
【００２０】
データ反映部１８０は、連携先テーブル情報１２３に従い、連携先テーブルごとのカラムデータ（連携先データ）を用いて、連携先テーブルを変更（追加、更新、削除）する。
データ反映部１８０は、テーブル変更部の例である。
【００２１】
図２に、統合連携情報生成部１１０の詳細を示す。
統合連携情報生成部１１０は、連携設計情報一元管理部１１１、連携情報分類部１１２、連携情報統合部１１３、連携元テーブル情報生成部１１４、統合変換情報生成部１１５、連携先テーブル情報生成部１１６から構成される。
【００２２】
連携設計情報一元管理部１１１は、複数のデータ連携設計情報１２を一元管理する。
連携設計情報一元管理部１１１は、連携元テーブルごと、連携先テーブルごとに検索できる形式で全てのデータ連携設計情報１２を管理する。
連携情報分類部１１２は、連携元テーブルが同一のデータ連携設計情報１２ごとに分類するものである。
連携情報統合部１１３は、連携元テーブルが同一のデータ連携設計情報１２を統合した中間状態統合連携情報１１７を生成する。
連携元テーブル情報生成部１１４は、中間状態統合連携情報１１７を読み込み、連携元テーブル情報１２１を生成する。
統合変換情報生成部１１５は、中間状態統合連携情報１１７を読み込み、統合変換情報１２２を生成する。
連携先テーブル情報生成部１１６は、中間状態統合連携情報１１７を読み込み、連携先テーブル情報１２３を生成する。
前述したように、データ連携設計情報１２は、連携元テーブルに含まれるカラムを示す情報と、連携先テーブルに含まれるカラムを示す情報と、連携元テーブルのカラムに対応するカラムデータから連携先テーブルに含まれるカラムに対応するカラムデータを生成するためのデータ生成手順を示す情報が含まれる。
データ生成手順を示す情報には、対応関係にある連携元テーブル内のカラムと連携先テーブル内のカラムが示される。
また、データ生成手順を示す情報には、カラムごとに、対応関係にある連携元テーブルのカラムのカラムデータから連携先テーブルのカラムのカラムデータを生成するための処理工程（変換処理工程、無変換処理工程）が示される。
また、変換処理工程については、変換に用いられる変換関数も示される。
統合連携情報生成部１１０は、このような構成のデータ連携設計情報１２を複数入力し、複数のデータ連携設計情報１２を編集して、連携元テーブル情報１２１、統合変換情報１２２、連携先テーブル情報１２３を生成する。
【００２３】
図６に、連携元テーブル情報１２１を示す。
連携元テーブル情報１２１は、連携元テーブルのカラム名、カラムタイプ、カラムに格納されるカラムデータのデータサイズ、各カラムがいずれかの連携先テーブルで使用されるかどうかの使用フラグから構成される。
使用フラグは、連携元テーブルのカラムデータを複数の連携先テーブルに転送する場合に、いずれか１つの連携先テーブルでカラムデータの転送が必要であればフラグをＯＮとする。
個別の連携先テーブルで使用されるかどうかではなく、全てのデータ連携設計情報を統合して得られた結果が示される。
使用フラグを元に、データ抽出部１４０は、連携先テーブルの数によらず、一度だけカラムデータをデータ変換部１６０に送信する。
【００２４】
図７に、連携先テーブル情報１２３ａを示す。
連携先テーブル情報１２３は、連携先テーブルのカラム名、カラムタイプ、カラムに格納されるデータサイズから構成される。
ここでは、連携先テーブル情報１２３ａのみを図示しているが、連携先テーブル情報１２３ｂ及び連携先テーブル情報１２３ｃも同様の構成である。
【００２５】
図３に、統合変換情報１２２を示す。
統合変換情報１２２は、連携元テーブル情報１３１、中間テーブル情報１３２、連携先テーブル情報１３３からなる。
本実施の形態では、連携先テーブルが３つあるので、それに対応して、連携先テーブルａに対応した連携先テーブル情報１３３ａ、連携先テーブルｂに対応した連携先テーブル情報１３３ｂ、連携先テーブルｃに対応した連携先テーブル情報１３３ｃからなる。
中間テーブル情報は、カラム名、変換関数、変換関数入力データから構成される。
本実施の形態では、連携元テーブル情報１３１および連携先テーブル情報１３３はともにカラム名から構成される。
【００２６】
統合変換情報１２２は、連携元テーブルと連携先テーブルの関係として以下の内容を示す。
連携元テーブル情報１３１は、連携元テーブル１が、カラム１ｓ、カラム２１ｓ、カラム２２ｓ、カラム３１ｓ、カラム３２ｓ、カラム４ｓ、カラム５ｓで構成されていることを示している。
連携先テーブル情報ａ１３３ａは、連携先テーブルａが、カラム１ｓをコピー（変換関数がＮＵＬＬ）したカラムａ１、カラム２１ｓをコピーしたカラムａ２、カラム３１ｓをコピーしたカラムａ３、カラム５ｓをコピーしたカラムａ４とカラム４ｓを変換関数ｆ（例えば大文字小文字変換）で変換したカラムａ５で構成されていることを示している。
連携先テーブル情報ｂ１３３ｂは、連携先テーブルｂが、カラム１ｓをコピーしたカラムｂ１、カラム２２ｓをコピーしたカラムｂ２、カラム３１ｓをコピーしたカラムｂ３とカラム４ｓを変換関数ｆで変換したカラムｂ４、カラム５ｓを変換関数ｇ（例えば数値の桁数の変換）で変換したカラムｂ５で構成されていることを示している。
連携先テーブル情報ｃ１３３ｃでは、カラム１ｓをコピーしたカラムｃ１、カラム２１ｓをコピーしたカラムｃ２、カラム３２ｓをコピーしたカラムｃ３、カラム４ｓをコピーしたカラムｃ４、カラム５ｓを変換関数ｇで変換したカラムｃ５で構成されていることを示している。
なお、連携先テーブル情報１３３で示されている各カラムは、データ変換部１６０により生成されたカラムデータの反映先となるカラムであり、反映先カラムともいう。
【００２７】
また、統合変換情報１２２に含まれる中間テーブル情報は以下の内容を示す。
カラム１ｓをコピーしたカラムをカラム１として扱う。
カラム２１ｓをコピーしたカラムをカラム２１として扱う。
カラム２２ｓをコピーしたカラムをカラム２２として扱う。
カラム３１ｓをコピーしたカラムをカラム３１として扱う。
カラム３２ｓをコピーしたカラムをカラム３２として扱う。
カラム４ｓをコピーしたカラムをカラム４として扱う。
カラム５ｓをコピーしたカラムをカラム５として扱う。
カラム４ｓを変換関数ｆで変換したカラムをカラム４ｔとして扱う。
カラム５ｓを変換関数ｇで変換したカラムをカラム５ｔとして扱う。
また、カラム４ｓを変換関数ｆで変換したカラム４ｔは、連携先テーブルａおよびテーブルｂで必要であり、カラム５ｓを変換関数ｇで変換したカラム５ｔは、連携先テーブルｂおよびテーブルｃで必要である。
中間テーブル情報は、このように連携先で必要となるカラムを統合した情報を保持する。
【００２８】
図３に示すように、統合変換情報１２２には、連携先テーブルごとに、連携元データから連携先データを生成するためのデータ生成手順が示される。
連携先テーブルａを例にとると、カラム１ｓのカラムデータを無変換処理（コピー）してカラムａ１のカラムデータを生成し、カラム２１ｓのカラムデータを無変換処理してカラムａ２のカラムデータを生成し、カラム３１ｓのカラムデータを無変換処理してカラムａ３のカラムデータを生成し、カラム５ｓのカラムデータを無変換処理してカラムａ４のカラムデータを生成し、カラム４ｓのカラムデータに対して変換関数ｆを用いた変換処理を行ってカラムａ５のカラムデータを生成するというデータ生成手順が示されている。
そして、統合変換情報１２２には、２以上のデータ生成手順で重複している重複処理工程に対して、当該重複処理工程の実行結果の反映先として、当該２以上のデータ生成手順に関連付けられている２以上の連携先テーブルが指定されている。
例えば、カラム１ｓのカラムデータの無変換処理（コピー）は、３つの連携先テーブルの全てのデータ生成手順で重複しており、当該無変換処理工程の実行結果の反映先として、３つの連携先テーブルが指定されている（カラムａ１、カラムｂ１、カラムｃ１）。
また、例えば、カラム４ｓの変換関数ｆを用いた変換処理は、２つの連携先テーブルのデータ生成手順で重複しており、当該変換処理工程の実行結果の反映先として、２つの連携先テーブルが指定されている（カラムａ５、カラムｂ４）。
一方、特定のデータ生成手順に固有の固有処理工程に対しては、当該固有処理工程の実行結果の反映先として、特定のデータ生成手順に対応する１つの連携先テーブルが指定されている。
例えば、カラム５ｓのカラムデータの無変換処理（コピー）は、連携先テーブルａのデータ生成手順に固有の処理工程であり、このため、当該無変換処理工程の実行結果の反映先として、連携先テーブルａのみが指定されている（カラムａ４）。
【００２９】
図４に、データ変換部１６０の詳細を示す。
データ変換部１６０は、中間テーブル生成部１６１とデータ射影部１６２から構成される。
【００３０】
中間テーブル生成部１６１は、データ抽出部１４０からカラムデータを入力し、統合変換情報１２２の中間テーブル情報１３２に従い、カラム名１３４の欄に示される全てのカラム（カラム１、カラム２１、カラム２２、カラム３１、カラム３２、カラム４、カラム５、カラム４ｔ、カラム５ｓ）のカラムデータを生成する。
つまり、中間テーブル生成部１６１は、カラム１、カラム２１、カラム２２、カラム３１、カラム３２、カラム４、カラム５は入力したカラムデータをそのままコピーして生成する。
次に、中間テーブル生成部１６１は、カラム４ｓのカラムデータからカラム４ｔのカラムデータを生成し、更に、カラム５ｓのカラムデータからカラム５ｔのカラムデータを生成する。
このように、２以上のデータ生成手順において重複する重複処理工程（例えば、カラム４ｔの変換処理工程）があっても、中間テーブル生成部１６１は、各処理工程を重複なく実施する。
中間テーブル生成部１６１が変換処理工程又は無変換処理工程により生成したカラムデータの集合は中間テーブルとして、中間テーブル用に割り当てられているメモリ領域に格納される。
【００３１】
データ射影部１６２は、連携先テーブルごとに連携先データを生成する。
なお、図４では、データ射影部１６２が３つ表されているが、これは、１つのデータ射影部１６２が連携先テーブルごとに連携先データを生成することを示したものである。
ここでは、連携先テーブルａ対する連携先データを生成する場合について説明する。
先ず、データ射影部１６２は、中間テーブルから、連携先テーブルａで必要となるカラムデータを読み込み、連携先テーブルａ用のメモリ領域（格納領域）に格納する。
つまり、データ射影部１６２は連携先テーブルごとにメモリ領域を管理しており、連携先テーブルａで必要となるカラムデータは、連携先テーブルａ用のメモリ領域に格納する。
より具体的には、データ射影部１６２は、連携先テーブルａに対する連携先データの生成の際には、カラム１のカラムデータを読み込み、カラムａ１用のアドレスに格納し、カラム２１のカラムデータを読み込み、カラムａ２用のアドレスに格納し、カラム３１のカラムデータを読み込み、カラムａ３用のアドレスに格納し、カラム５のカラムデータを読み込み、カラムａ４用のアドレスに格納し、カラム４ｔのカラムデータを読込み、カラムａ５用のアドレスに格納する。
データ射影部１６２は、連携先システムｂ４、連携先システムｃ５に対しても同様の処理を実施する。
このように、データ射影部１６２は、中間テーブルに含まれているカラムデータを対応する連携先テーブルのメモリ領域に集める。
同じメモリ領域に集められている複数のカラムデータの各々が、１つの連携先テーブル向け連携先データとなる。
【００３２】
データ反映部１８０は、連携先テーブルごとに、連携先データ（カラムデータ）を用いて連携先テーブルを変更する。
例えば、データ反映部１８０は、連携先テーブルａ用のメモリ領域から各カラムデータを連携先データとして読み出すとともに、連携先テーブル情報１２３ａに基づき、各カラムデータを、連携先テーブルａにおける反映先カラムに対して用いて、連携先システムａ３を変更する。
つまり、連携先システムａ３の場合、データ反映部１８０は、カラム１のカラムデータをカラムａ１に反映し、カラム２１のカラムデータをカラムａ２に反映し、カラム３１のカラムデータをカラムａ３に反映し、カラム５のカラムデータをカラムａ４に反映し、カラム４ｔのカラムデータをカラムａ５に反映する。
より具体的には、データ反映部１８０は、連携先データ（カラムデータ）を用いて、連携先データベースのＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対するＳＱＬ文を生成し、ＳＱＬ文を順に実行する。
【００３３】
図５は、データ変換部１６０の動作例を示すフローチャートである。
上述のように、データ変換部１６０は、中間テーブル生成部１６１および、データ射影部１６２から構成される。
先ず、中間テーブル生成部１６１の動作例をフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
中間テーブル生成部１６１は、データ抽出部１４０から複数のカラムデータが連結された状態の入力データを受け取ると、入力データをカラムごとの複数のカラムデータに分割する（Ｓ１１）。
次に、中間テーブル生成部１６１は、統合変換情報１２２から中間テーブル情報１３２をレコード単位で読み込む（Ｓ１２）。
次に、中間テーブル生成部１６１は、中間テーブル情報１３２の変換関数１３５より、カラムデータの変換が必要かを判断する（Ｓ１３）。
変換が不要であれば（Ｓ１３でＮＯ）は、中間テーブル生成部１６１は、データ抽出部１４０から取得したカラムデータのコピーを中間テーブル用のメモリ領域に格納する。
一方、変換が必要であれば（Ｓ１３でＹＥＳ）、中間テーブル生成部１６１は、変換関数１３５および変換関数入力データ１３６の指定に基づき、カラムごとにカラムデータの変換を行い（Ｓ１４）、変換後のカラムデータを中間テーブル用のメモリ領域に格納する。
そして、中間テーブル生成部１６１は、全てのカラムデータを処理したか確認し（Ｓ１５）、まだ処理していないカラムデータがあればＳ１２に戻り、次のカラムデータに対する処理を行う。
【００３５】
次に、データ射影部１６２の動作例をフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
中間テーブル生成部１６１が全てのカラムデータに対する処理を完了すると（Ｓ１５でＹＥＳ）、データ射影部１６２は、統合変換情報１２２の連携先テーブル情報１３３と中間テーブル情報１３２のカラム名１３４を読み込む（Ｓ１６）。
次に、連携先テーブル情報１３３と中間テーブル情報１３２のカラム名１３４に基づき、中間テーブルから連携先テーブルに必要なカラムデータを読み出し、読み出したカラムデータを、連携先テーブルに割り当てられているメモリ領域に格納する（Ｓ１７）。
次に、データ射影部１６２は、対応する連携先テーブルに反映させるべき全てのカラムデータが、連携先テーブルに割り当てられているメモリ領域に格納されているかを確認する。
具体的には、データ射影部１６２は、連携先テーブル情報１３３に示される全てのカラムに対して、中間テーブル情報１３２のカラム名１３４に対応するカラムデータがメモリ領域に格納されているかを判断する。
まだ、格納していないカラムデータがあれば（Ｓ１８でＮＯ）、Ｓ１７に戻り、次のカラムデータを中間テーブルから読み出し、連携先テーブルのメモリ領域に格納する。
その後、次にカラムデータを格納すべき連携先テーブルがあるかどうかを確認する（Ｓ１９）。
例えば、連携先テーブルａに対するカラムデータの格納のみが完了している場合は、次の連携先テーブルｂのカラムデータを格納するために、Ｓ１６に戻る。
なお、２回目の処理（連携先テーブルｂに対する処理）におけるＳ１６では、中間テーブル情報１３２のカラム名１３４は既に読み出しているので、連携先テーブル情報１３３（連携先テーブル情報ｂ１３３ｂ）のみを読み出す。
全ての連携先テーブル（テーブルａ、テーブルｂ、テーブルｃ）についてカラムデータの格納が終了したら、データ射影部１６２は処理を終える。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、一つの連携元テーブルから複数の連携先テーブルにそれぞれのテーブルで必要なデータ形式に変換してデータを転送する場合に、統合連携情報に従いデータを抽出、変換する。
これにより、連携先テーブルが複数あり、複数の連携先テーブルにおいて同一の変換結果が必要な場合に、データの読込処理を共通化して一度だけ行い、データ変換処理を共通化して一度だけ実施することが可能になり、読込回数および変換回数を削減することが可能となる。
また、本実施の形態では、統合連携情報が、連携元テーブル情報、統合変換情報、連携先テーブル情報から構成されることで、データの読込処理の共通化、データの変換処理の共通化、データの書き込み処理の共通化を他の処理と独立に行うことが可能となる。
また、本実施の形態では、統合変換情報が中間テーブルおよび中間テーブルと連携元、中間テーブルと連携先の対応関係から構成されることで、データ変換において中間テーブルに必要なメモリ領域を予め確保し、データ抽出部が中間テーブル用の該メモリのうちの入力データ領域に書き込み、データ変換部が入力データの読込み変換を実施して、変換結果用のデータ領域に結果を書き込むことでメモリアクセス回数を削減することが可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態では、連携元テーブルのカラムデータを複数の連携先テーブルに反映させるデータベース連携装置を説明した。
また、連携元テーブルの１つのカラムデータを２以上の連携先テーブルに反映させるために２以上の連携先テーブルの各々に対して同一のデータ処理が必要な場合に、本実施の形態に係るデータベース連携装置は、当該データ処理の実行結果を２以上の連携先テーブルに反映させるように定義している。
そして、本実施の形態に係るデータベース連携装置は、２以上の連携先テーブルの各々に対して同一のデータ処理が必要なカラムデータが入力された際に、当該カラムデータに対してデータ処理を１度だけ実行し、反映先として定義されている２以上の連携先テーブルの各々にデータ処理の実行結果を反映させる。
【００３９】
また、本実施の形態では、
独立に存在する異なるシステムにて同一のデータを参照するためのデータ転送の実行システムを説明した。
そして、前記同一のデータを変更（追加、更新、削除）する連携元のシステムと前記同一のデータを参照（検索）する複数の連携先システムに接続され、
連携元のデータと連携先のデータの対応関係を設計するデータ連携設計部と、
データ連携設計部が出力したデータ連携設計情報に基づき、連携元から連携先にデータを転送するデータ連携実行部から構成され、
データ連携実行部は、複数の連携先に対する連携情報を統合した統合連携情報を生成し、統合連携情報に従いデータを読込み、変換し、複数の転送先にデータを転送するデータ転送装置を説明した。
【００４０】
また、本実施の形態では、
統合連携情報が、連携元テーブル情報および統合変換情報および連携先テーブル情報から構成されることを説明した。
【００４１】
また、本実施の形態では、
統合変換情報は、連携元テーブルおよび連携先テーブルで必要となる全てのカラムから構成される中間テーブルおよび、中間テーブルと連携元テーブルの対応関係、中間テーブルと連携先テーブルの対応関係を含むことを説明した。
【００４２】
実施の形態２．
図８は、本実施の形態に係るデータベース連携装置１の構成例を示す。
図８のデータベース連携装置１は、実施の形態１と同様に、１つの連携元データベースから、３つの連携先データベースにデータを転送する場合に対応している。
連携元システム２、連携先システムａ３、連携先システムｂ４及び連携先システムｃ５の構成は、図１８に示す通りである。
【００４３】
図８において、統合連携情報記憶部１２０にカラム復号化情報１２４が含まれている点、データ変換部１６０に符号化データ作成部１６３が含まれている点、データ反映部１８０の代わりにデータ復号化・反映部１８１となっている点が、図１の構成との違いである。
つまり、統合連携情報生成部１１０は、連携元テーブル情報１２１、統合変換情報１２２、連携先テーブル情報１２３に加えて、カラム復号化情報１２４を生成し、統合連携情報記憶部１２０にこれらの情報を格納する。
図８には表れていないが、統合連携情報生成部１１０は、実施の形態１とは構成の異なる統合変換情報１２２を生成する。
本実施の形態に係る統合変換情報１２２は、連携先テーブルごとの反映先カラムが符号化されている。
なお、本実施の形態に係る統合変換情報１２２の詳細は後述する。
データ変換部１６０内の符号化データ作成部１６３は、実施の形態１と同様に、中間テーブルから連携先テーブルごとに必要なカラムデータを読み出して連携先テーブルごとのメモリ領域に格納する。
但し、実施の形態１のデータ射影部１６２と異なり、統合変換情報１２２において反映先カラムが符号化されている状態でカラムデータを連携先テーブルごとのメモリ領域に格納する。
データ復号化・反映部１８１内のデータ復号化部１８３は、カラム復号化情報１２４に従い、符号化されている反映先カラムを復号化する。
そして、データ反映部１８２は、データ復号化部１８３により復号化された反映先カラムを元に、連携先テーブル情報１２３に従い、それぞれの連携先テーブルを変更（追加、更新、削除）する。
なお、図８の構成において、図１と同一の符号が付されている要素は、実施の形態１で説明した動作を行う。
以下では、実施の形態１との差異を中心にして説明を行う。
【００４４】
図９は、本実施の形態に係る統合変換情報１２２の例を示す。
統合変換情報１２２は、連携元テーブル情報１３１、中間テーブル情報１３２、連携先テーブル情報１３７からなる。
本実施の形態では、連携先テーブル情報１３７は、連携先テーブルにカラムデータを反映させる反映先カラムがビットマップ形式で示される。
ビットマップは、中間テーブル情報１３２のカラム名１３４に示されるカラムごとに設定される。
本実施の形態では、中間テーブル情報１３２に９つのカラムがあるが、９つのカラムの各々にビットマップが示される。
参照ビットマップの値が１となっている連携先テーブルでは、対象のカラムデータが連携先テーブルの変更に用いられることを意味し、参照ビットマップの値が０となっている連携先テーブルでは、対象のカラムデータが連携先テーブルの変更に用いられないことを意味する。
例えば、カラム１に対しては、連携先テーブルａ：１、連携先テーブルｂ：１、連携先テーブルｃ：１となっており（符号１３７＿１）、カラム１に対応するカラムデータは、すべての連携先テーブルの変更に用いられることが示されている。
一方、カラム２１に対しては、連携先テーブルａ：１、連携先テーブルｂ：０、連携先テーブルｃ：１となっており（符号１３７＿２１）、カラム２１に対応するカラムデータは、連携先テーブルｂの変更には用いられないことが示されている。
なお、図９に示す統合変換情報１２２は、反映先カラムの表示がビットマップ形式となっている以外は、図３に示したものと同じである。
【００４５】
図１０に、本実施の形態に係るデータ変換部１６０を示す。
データ変換部１６０は、中間テーブル生成部１６１と符号化データ作成部１６３から構成される。
【００４６】
中間テーブル生成部１６１と符号化データ作成部１６３は、同時に動作する。
中間テーブル生成部１６１は、実施の形態１と同様に、データ抽出部１４０から複数のカラムデータを受け取り、中間テーブル情報１３２に従い、中間テーブルの全てのカラムデータ（カラム１、カラム２、カラム３、カラム４、カラム５、カラム４ｔ、カラム５ｓ）を生成する。
中間テーブル生成部１６１の動作と並行して、符号化データ作成部１６３は、連携先テーブル情報１３７の参照ビットマップを参照して連携先テーブル用のメモリ領域にカラムデータをコピーする。
中間テーブル生成部１６１は、カラム１のカラムデータがカラム１ｓのカラムデータのコピーであることを中間テーブル情報１３２から判断し、次に符号化データ作成部１６３はカラム１のカラムデータが必要な連携先テーブルをビットマップ１３７＿１から判別し、連携先テーブルａ用のメモリ領域、連携先テーブルｂ用のメモリ領域、連携先テーブルｃ用のメモリ領域にカラム１のカラムデータをコピーする。
中間テーブル生成部１６１は、カラム２１のカラムデータがカラム２１ｓのカラムデータのコピーであることを中間テーブル情報１３２から判断し、次に符号化データ作成部１６３はカラム２１のカラムデータが必要な連携先テーブルをビットマップ１３７＿２１から判別し、連携先テーブルａ用のメモリ領域、連携先テーブルｃ用のメモリ領域にカラム２１のカラムデータをコピーする。
中間テーブル生成部１６１と符号化データ作成部１６３は、図９の中間テーブル情報１３２のカラム５までは同様の処理を繰り返す。
カラム４ｔのカラムデータについては、中間テーブル生成部１６１は、カラム４ｓのカラムデータを変換関数ｆで変換して生成することを中間テーブル情報１３２から判断する。
そして、中間テーブル生成部１６１は、カラム４ｓのカラムデータを変換（変換関数ｆ）してカラム４ｔのカラムデータを生成し、次に符号化データ作成部１６３はカラム４ｔのカラムデータが必要な連携先テーブルをビットマップ１３７＿４ａから判別し、連携先テーブルａ用のメモリ領域、連携先テーブルｂ用のメモリ領域にカラム４ｔのカラムデータをコピーする。
カラム５ｔのカラムデータについては、中間テーブル生成部１６１は、カラム５ｓのカラムデータを変換関数ｇで変換して生成することを中間テーブル情報１３２から判断する。
そして、中間テーブル生成部１６１は、カラム５ｓのカラムデータを変換（変換関数ｇ）してカラム５ｔのカラムデータを生成し、次に符号化データ作成部１６３はカラム５ｔのカラムデータが必要な連携先テーブルをビットマップ１３７＿５ａから判別し、連携先テーブルｂ用のメモリ領域、連携先テーブルｃ用のメモリ領域にカラム５ｔのカラムデータをコピーする。
【００４７】
図１１にデータ変換部１６０のフローチャートを示す。
図１１においてＳ３１〜Ｓ３４の処理は、図５のＳ１１〜Ｓ３４と同様である。
すなわち、中間テーブル生成部１６１は、データ抽出部１４０から入力データを受け取ると、入力データをカラムごとの複数のカラムデータに分割し（Ｓ３１）、中間テーブル情報１３２をレコード単位で読み込む（Ｓ３２）。
次に、中間テーブル生成部１６１は、中間テーブル情報１３２の変換関数１３５より、カラムデータの変換の要否を判断し、変換が必要であれば、変換関数入力データ１３６および変換関数１３５を元に変換を実施する（Ｓ３４）。変換が不要であれば、変換関数入力データ１３６をそのまま用いる。
次に、符号化データ作成部１６３が、該当カラムの連携先テーブル情報１３７の参照ビットマップを読み込み、カラムデータをビットマップがＯＮの連携先テーブル用のメモリ領域にコピーする（Ｓ３６）。
次に、符号化データ作成部１６３は、ビットマップの全てのビットを処理したか確認し（Ｓ３７）、残りのビットがあれば次のビットの処理をするためにＳ３５に戻る。
全てのビットの処理を終えたら、中間テーブル生成部１６１が、中間テーブル情報１３２の全てのカラムを処理したか判断する（Ｓ３８）。
処理していないカラムがあればＳ３２に戻り、次のカラムの処理を行う。
全てのカラムの処理が終われば処理を終了する。
【００４８】
図１２にカラム復号化情報１２４の例を示す。
カラム復号化情報は、連携先テーブルのカラムと中間テーブルのカラムの対応関係を示す。
この例では、カラムの識別子としてカラム名を用いる場合である。
データ復号化・反映部１８１は、データ変換部１６０から符号化したデータを受け取る。
符号化したデータには、データそのものとともに、中間テーブルのカラムの情報として中間テーブルでのカラム名が格納されている。
データ復号化部１８３は、受信したデータの中間テーブルでのカラム名をカラム復号化情報１２４を用いて連携先テーブルの情報に対応付けると同時にＳＱＬ文を生成する。
このように、復号化と同時にＳＱＬ文を生成することで、読込回数を増やさずに復号化を行う。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、統合変換情報が中間テーブルおよび中間テーブルと連携元、中間テーブルと連携先の対応関係から構成されている。
また、中間テーブルと連携先の対応関係は中間テーブルの各カラムが連携先のテーブルで必要か否かの情報のみから構成されるている。
このため、複数の連携先で同一の中間テーブルのカラムを参照する場合に、データ変換部が連携先データを生成する場合のメモリ読込み回数を削減することが可能となる。
また、本実施の形態では、中間テーブルと連携先の対応関係をビットマップ形式で保持することで、データ変換部が連携先データを生成する場合のメモリ読込み回数を削減することが可能となる。
また、本実施の形態では、データ変換部は符号化したデータをデータ復号化・反映部に渡し、データ復号化・反映部はデータ反映用のＳＱＬ文を生成する場合に、同時にデータの復号化を行うことで、データ復号化・反映部のメモリアクセス回数を変更せずにデータの符号化を行うことが可能となる。
【００５０】
以上、本実施の形態では、
統合変換情報は、中間テーブル情報の各カラムの連携先のテーブルでの要否のみを保有することを説明した。
【００５１】
また、本実施の形態では、
統合変換情報は、中間テーブル情報の各カラムの連携先のテーブルでの要否をビットマップ形式で保有することを説明した。
【００５２】
また、本実施の形態では、
中間テーブルから連携先テーブルへのカラムの対応関係付けをデータ反映時に行うことを説明した。
【００５３】
実施の形態３．
図１３は、本実施の形態に係る統合変換情報１２２の例を示す。
本実施の形態では、連携先テーブルｂのカラムｂ４のカラムデータ、カラムｂ５のカラムデータ、連携先テーブルｃのカラムｃ５カラムデータは、２段階の変換で生成される。
つまり、本実施の形態では、データ変換部１６０は、連携元データのカラム４ｓのカラムデータを変換関数ｆで変換してカラム４ｔのカラムデータを作成する。
次に、データ変換部１６０は、カラム４ｔのカラムデータを入力として、変換関数ｈによりカラム４ｕのカラムデータを作成する。
連携先テーブルｂのカラムｂ４には、カラム４ｕのカラムデータが射影される。
また、データ変換部１６０は、連携元データのカラム５ｓのカラムデータを変換関数ｇで変換してカラム５ｔのカラムデータを作成する。
次に、データ変換部１６０は、カラム５ｔのカラムデータを入力として、変換関数ｉによりカラム５ｕのカラムデータを作成する。
連携先テーブルｂのカラムｂ５には、カラム５ｕのカラムデータが射影される。
また、データ変換部１６０は、連携元データのカラム５ｓのカラムデータを変換関数ｇで変換してカラム５ｔのカラムデータを作成する。
次に、データ変換部１６０は、カラム５ｔのカラムデータを入力として、変換関数ｊによりカラム５ｖのカラムデータを作成する。
連携先テーブルｃのカラムｃ５には、カラム５ｖのカラムデータが射影される。
このように、本実施の形態に係る統合変換情報１２２には、実施の形態１で説明した変換処理工程及び無変換処理工程に加えて、複数の変換関数を所定の順序で用いてカラムデータを変換する多重変換処理工程が定義されている。
【００５４】
また、連携先テーブルａのカラムａ５には、カラム４ｔのカラムデータが射影されるが、このカラム４ｔのカラムデータは、連携先テーブルｂのカラムｂ４に射影されるカラム４ｕのカラムデータの生成過程の途中で得られる中間段階のカラムデータである。
このように、本実施の形態に係る統合変換情報１２２には、多重変換処理工程で得られる中間段階のカラムデータを抽出して、連携先データとするという中間抽出処理工程も定義される。
そして、上述したように、データ変換部１６０は、連携元データのカラム４ｓのカラムデータを変換関数ｆ及び変換関数ｈで変換してカラム４ｕのカラムデータを生成するとともに、変換関数ｆの変換の段階で得られたカラム４ｔのカラムデータを抽出し、抽出したカラム４ｔのカラムデータを連携先テーブルａのメモリ領域に格納する。
【００５５】
以上のように、本実施の形態によれば、多段回のデータ変換が実施される場合に、途中の変換結果も中間テーブルに保持し、一部の変換が共通な場合にも変換処理を共通化することで変換回数を削減することが可能である。
【００５６】
以上、本実施の形態では、
連携元データから連携先データへの変換が、複数回のデータ変換から構成される場合には、途中の変換結果も中間テーブルに保持することを説明した。
【００５７】
実施の形態４．
図１４は、本実施の形態に係るデータベース連携装置１を説明する図である。
本実施の形態では、データ連携が変更された例として、新たな連携先として、連携先システムｄが追加された例を説明する。
なお、新たな連携先システムｄのデータベースに含まれているテーブルを連携先テーブルｄと表記する。
【００５８】
本実施の形態では、データ連携設計部１１は、実施の形態１〜３において説明した連携先テーブルａ〜ｃのデータ連携設計情報１２ａ〜ｃに加えて、新たな連携先テーブルｄの連携設計情報としてデータ連携設計情報１２ｄを生成する。
データ連携設計情報１２ｄは、データ連携設計情報１２ａ〜ｃと同様に、連携元テーブル１のカラムと連携先テーブルｄのカラムの関係を定義している。
つまり、データ連携設計情報１２ｄは、連携元テーブル１に含まれるカラムを示す情報と、連携先テーブルｄに含まれるカラムを示す情報と、連携元テーブル１のカラムに対応するカラムデータから連携先テーブルｄに含まれるカラムに対応するカラムデータを生成するためのデータ生成手順を示す情報が含まれる。
【００５９】
統合連携情報生成部１１０は、新たに追加されたデータ連携設計情報１２ｄを読み込み、データ連携設計情報１２ｄと、現在動作している統合連携情報（ＣｕｒｒｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００の情報とを統合して、新たな統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａを作成する。
新たな連携先の情報を反映するタイミング（実際にデータ連携が動作するタイミング）から、データ抽出部１４０、データ変換部１６０、データ反映部１８０は、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａの利用を開始する。
【００６０】
図１５にデータ抽出部１４０の動作フローを示す。
【００６１】
データ抽出部１４０は、連携元システム２から連携先データを受信する（Ｓ５１）と、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａの有無を確認する（Ｓ５２）。
統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａがなければ、統合連携情報（ＣｕｒｒｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００に従い処理を継続するため、統合連携情報（ＣｕｒｒｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００の連携元テーブル情報１２１を読み込み（Ｓ５３）、データ変換部１６０に所定のカラムデータを送信する（Ｓ５４）。
一方、Ｓ５２にて、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａがあれば、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａの反映時刻と現在時刻を比較する。
現在時刻がまだ反映時刻に達していなければ統合連携情報（ＣｕｒｒｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００に従い処理を継続するため、Ｓ５３に進む。
現在時刻が反映時刻に達していれば、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａに従い処理を行うため、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａの連携元テーブル情報１２１ａを読み込み（Ｓ５７）、データ変換部１６０に所定のカラムデータおよび、処理するバージョンの変更通知（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎを通知する情報）を送信する（Ｓ５８）。
【００６２】
図１６は、本実施の形態に係るデータベース連携装置１と４つの連携先システムを示す図である。
前述したように、本実施の形態では、新たな連携先として、連携先システムｄ６が追加されている。
なお、図１６では、作図上の理由から、連携先システムａ〜ｄの内部構成の図示は省略しているが、各連携先システムの内部構成は、図１８に示した通りである。
【００６３】
新たに追加された連携先システムｄ６は、連携先データベースｄ６１を含み、連携先データベースｄ６１には連携先テーブルｄが格納されている。
なお、図１６では、統合連携情報記憶部１２０に統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａのみが格納されているが、統合連携情報（ＣｕｒｒｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００も格納されているものとする。
データ抽出部１４０は、図１５のフローチャートに従い動作し、現在時刻が反映時刻に達していれば、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａの連携元テーブル情報１２１ａを読み込み、データ変換部１６０にカラムデータおよび、処理するバージョンの変更通知（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎを通知する情報）をデータ変換部１６０に送信する。
データ変換部１６０は、データ抽出部１４０から、カラムデータ及び処理するバージョンの変更通知を受信し、統合連携情報（ＮｅｘｔＶｅｒｓｉｏｎ）１２００ａの統合変換情報１２２ａを読み込み、データ変換処理を行い、連携先テーブルａ〜ｄ宛ての４つの連携先データを生成し、連携先データおよび処理するバージョン情報の変更通知をデータ反映部１８０に送信する。
データ反映部１８０は連携先テーブル情報１２３ａ〜ｄに従い、連携先テーブルａ〜ｄのデータを変更（追加、更新、削除）する。
【００６４】
図１７は、更新された統合変換情報１２２ａを示す。
図１７の例では、連携先テーブルｄの列が追加されている。
また、データ変換部１６０は、図１７の統合変換情報１２２ａを読み込むことにより、連携先テーブルｄが追加されたことを認識し、連携先テーブルｄ用のメモリ領域を新たに確保し、新たに確保した連携先テーブルｄ用のメモリ領域に、必要なカラムデータを格納する。
また、ここでは、連携先テーブルｄが追加された場合について説明しているが、連携先テーブルａ〜ｃのいずれかが削除された場合には、データ変換部１６０は、対象となる連携先テーブルのメモリ領域を解放する。
また、連携先テーブルａ〜ｃのいずれかが変更（カラムの追加または削除）された場合には、対象となる連携先テーブルのメモリ領域を一度解放して、新たに確保する。
また、統合連携情報生成部１１０は、連携先テーブルの削除があった場合には、連携先テーブルの削除に対応させた新たな統合連携情報を生成する。
また、統合連携情報生成部１１０は、連携先テーブルの変更があった場合には、連携先テーブルの変更に対応させた新たな統合連携情報を生成する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、新たな連携先が追加された場合又は既存の連携先が削除された場合、または変更された場合でも、連携元実行部およびデータ抽出部の動作に影響を及ぼさずに、連携先の追加又は削除又は変更を反映させたデータベース連携を行うことができる。
【００６６】
以上、本実施の形態では、
連携先システムとして、新たなシステムが追加された場合でも、連携元システムおよびデータ抽出部に影響を及ぼさないことを説明した。
【００６７】
なお、実施の形態１〜４では、連携元システムが１つの例を説明しているが、連携元システムは複数あってもよい。
また、実施の形態１〜４では、連携元システム、連携先システムにテーブルが１つずつ配置されている例を説明したが、各システムのテーブル数は複数であってもよい。
【００６８】
最後に、実施の形態１〜４に示したデータベース連携装置１のハードウェア構成例について説明する。
図１９は、実施の形態１〜４に示すデータベース連携装置１のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１９の構成は、あくまでもデータベース連携装置１のハードウェア構成の一例を示すものであり、データベース連携装置１のハードウェア構成は図１９に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００６９】
図１９において、データベース連携装置１は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１〜４で説明した「統合連携情報記憶部１２０」は、例えば、磁気ディスク装置９２０上に構成される。
また、データ変換部１６０が管理している連携先テーブルごとのメモリ領域は、例えば、ＲＡＭ９１４上に構成される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００７０】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワーク接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００７１】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００７２】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００７３】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
データベース連携装置１の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００７４】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜４の説明において「〜部」（「統合連携情報記憶部１２０」以外、以下同様）、「〜手段」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００７５】
ファイル群９２４には、実施の形態１〜４の説明において、「〜の判断」、「〜の判別」、「〜の算出」、「〜の比較」、「〜の生成」、「〜の抽出」、「〜の射影」、「〜の取得」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜４で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００７６】
また、実施の形態１〜４の説明において「〜部」、「〜手段」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、実施の形態１〜４で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係るデータ処理装置を方法として把握することができる。
また、「〜部」、「〜手段」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、実施の形態１〜４の「〜部」、「〜手段」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜４の「〜部」、「〜手段」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００７７】
このように、実施の形態１〜４に示すデータベース連携装置１は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」、「〜手段」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  データベース連携装置、２  連携元システム、３  連携先システムａ、４  連携先システムｂ、５  連携先システムｃ、１１  データ連携設計部、１２  データ連携設計情報、１３  データ連携実行部、２１  連携元データベース、２２  連携元実行部、３１  連携先データベースａ、４１  連携先データベースｂ、５１  連携先データベースｃ、１１０  統合連携情報生成部、１１１  連携設計情報一元管理部、１１２  連携情報分類部、１１３  連携情報統合部、１１４  連携元テーブル情報生成部、１１５  統合変換情報生成部、１１６  連携先テーブル情報生成部、１１７  中間状態統合連携情報、１２０  統合連携情報記憶部、１２１  連携元テーブル情報、１２２  統合変換情報、１２３  連携先テーブル情報、１２４  カラム復号化情報、１４０  データ抽出部、１６０  データ変換部、１６１  中間テーブル生成部、１６２  データ射影部、１６３  符号化データ作成部、１８０  データ反映部、１８１  データ復号化・反映部、１８２  データ反映部、１８３  データ復号化部。
【図１】
2012090280.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012090280.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012090280.tif 000016
【図１５】
2012090280.tif 000017
【図１６】
2012090280.tif 000018
【図１７】
2012090280.tif 000019
【図１８】
2012090280.tif 000020
【図１９】
2012090280.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記情報記憶部は、
処理工程と、前記処理工程の対象となる連携元テーブル内のカラムと、前記処理工程の実行により得られるカラムデータの反映先となる連携先テーブル内の反映先カラムとが対応付けられて示される連携関係情報を記憶し、
前記データ受信部は、
複数のカラムデータが含まれる連携元データを受信し、
前記データ生成部は、
前記データ受信部により受信された連携元データに含まれる複数のカラムデータのうち各処理工程が対象としているカラムに対応するカラムデータに対して各処理工程を実行し、
各処理工程の実行により得られたカラムデータを、前記連携関係情報に基づき、反映先の連携先テーブルの反映先カラムと関連付け、
各連携先テーブルに関連付けられているカラムデータを、連携先テーブルごとの連携先データとし、
前記テーブル変更部は、
前記データ生成部によるカラムデータと反映先カラムとの関連付けに基づき、各カラムデータを、対応する反映先カラムに対して用いて連携先テーブルを変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【国際調査報告】
2012090280.tif 000022
2012090280.tif 000023