(57)【要約】  本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５０質量部に対して（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂０〜５０質量部を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に、脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５質量部、（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物０．０５〜５質量部および（Ｅ）平均粒子径３．０μm以下の無機フィラー０〜２０質量部を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物であり、直接金属蒸着性、離型性、表面平滑性、耐熱性、フォギング性および耐ブリードアウト性に優れた樹脂成形品が得られる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、および当該樹脂成形品にダイレクト法により直接金属蒸着された高輝度感の光反射体を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５０質量部に対して（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂０〜５０質量部を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に、脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５質量部、（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物０．０５〜５質量部および（Ｅ）平均粒子径３．０μm以下の無機フィラー０〜２０質量部を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンがトリグリセリンであり、脂肪酸がベヘン酸である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物が末端にイソシアネート基を有する請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）無機フィラーが、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化チタンのうちの２種以上を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いて成形された光反射体用部品。
【請求項６】
請求項５に記載の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成された光反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用ランプや照明器具などを構成する部品における、表面に光反射層を設ける光反射体用部品に用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、ならびにこれを成形してなる光反射体用部品、およびこの光反射体用部品の一部または全体に光反射金属層が直接形成された光反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用ランプ等に使用されるエクステンション、リフレクターなど、また照明器具などの光反射体は、その性能として高い輝度外観（平滑性）、均一な反射性、光源からの光による発熱に対する耐熱性等が要求される。従来、このような製品には、熱硬化性樹脂であるバルクモールディングコンパウンド（以下、ＢＭＣと略す）などの表面に、金属薄膜を設けたものが使用されていた。【０００３】
ＢＭＣは耐熱性、寸法安定性などに優れるものの成形サイクルが長く、成形時のバリの発生に対する処理に手間がかかり生産性が低下する問題や、モノマー揮発によるガス発生等で作業環境が悪化するという問題があった。こうした問題を改善する手段として、熱可塑性樹脂を用いる検討が実施されている。【０００４】
熱可塑性樹脂を使用した例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂に代表される結晶性樹脂や、ポリカーボネート樹脂に代表される非晶性樹脂等に、各種強化材などを配合した組成が提案されている。中でも、機械的性質、電気的性質、耐熱性、良好な成形加工性などが要求される光反射体では、特にポリブチレンテレフタレート樹脂単独またはポリブチレンテレフタレートと他の樹脂との混合物に各種強化材を配合した組成が広く採用されている。【０００５】
上述の熱可塑性樹脂組成物による成形品に対し、光反射体としての性能を付与するため金属薄膜等を形成させる手法として、成形品に光反射金属層を形成する前にアンダーコート処理による前処理を行う方法が挙げられる。このアンダーコート処理を行う従来の方法では、アンダーコート中に有機溶剤が使用されているため環境への負荷が大きく、さらに前記有機溶剤の揮発およびコートの硬化に時間を要するために、アンダーコート処理工程にかかる費用が高くなり、トータルでのコストが高くなることが問題とされていた。したがって、前処理工程の必要のない、直接金属層を形成させるダイレクト法が可能である光反射体用熱可塑性樹脂組成物が求められている。【０００６】
ダイレクト法で直接蒸着を行うにあたり、良好な表面平滑性かつ高い光沢性、輝度感を、樹脂成形品自体が有することが必要である。また、その用途から、樹脂の耐熱性や成形時等におけるガス発生抑制（低ガス性）を高度に制御する必要がある。ダイレクト法での蒸着が可能な樹脂組成物として、例えば特許文献１，２などに提案されているものがあるが、特許文献１では材料面、金型面、成形面全てにおいて非常に高いレベルが必要となるため、非常に複雑な形状となる成形品等においては、まだ広く採用に至っていないのが現状である。【０００７】
中でも上述した耐熱性を向上させるために無機フィラーの配合が検討されているが、これにより樹脂表面へのフィラーの浮きが発生し、表面の平滑性を損なってしまう。例えば、特許文献３では、焼成カオリン、硫酸バリウム、酸化チタンなどの微粉末の球状無機フィラーを１０質量部程度配合することにより、表面平滑性を維持している。しかし、フィラー同士の凝集や、良外観維持のための結晶化速度の遅い樹脂、例えばポリエチレンテレフタレートの配合量が多くなり、耐熱性が低下するといった問題がある。【０００８】
一方、自動車ランプ部品等は形状が複雑なものが多く、中でもダイレクト蒸着用の金型では、平滑な表面を得る目的として＃１００００以上のレベルで金型を磨き上げた鏡面金型があり、それらでは特に成形時の離型不良が発生する可能性が高い。そのため、樹脂には必ず離型剤が配合されている。当然、離型剤を配合することにより離型性は向上するものの、離型剤そのものがガスとなったり、およびブリードアウトしたりすることによって、金型が汚れたり、１００℃〜２００℃の範囲の温度環境下で光反射体から付着性ガスが発生してレンズカバーやミラーなどに曇りが発生したり（フォギング）、添加剤のブリードアウトにより光沢性が低下したりする問題があった。【０００９】
また、これまで、離型剤として、鎖長がＣ２８程度の長鎖脂肪酸であるモンタン酸からなる長鎖脂肪酸エステル系離型剤が離型に効果的であり、一般的に使用されてきた。しかし、モンタン酸は鉱山から採掘される天然由来の資源を原料とする脂肪酸であり、枯渇のおそれを常にはらんでいる。一方、脂肪酸鎖長の短いベヘン酸、ステアリン酸、ラウリン酸などの脂肪酸は植物由来の脂肪酸であり、安価で安定な供給が可能である。したがって、モンタン酸系離型剤とは異なる離型剤へのシフトが昨今叫ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２８０４９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０２５８１号公報
【特許文献３】特開２００９−２３５１５６号公報
【特許文献４】特開２００５−９７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記先行文献でも離型剤は検討されているが、文献１，２は特に金型汚れやガスに対し検討したものであり、高度に制御した離型剤を使用している影響で、離型性が不十分となる場合があった。また、文献３については、脂肪酸金属塩を使用している影響で金型への汚染が懸念される。さらに文献４については、グリセリンの水酸基の１つのみに脂肪酸がエステル結合した脂肪酸エステルを配合しているが、この添加剤は残存する水酸基が多いため非常に揮発性が高く、ガス、金型汚れへの影響が大きい。したがって、ダイレクト法での離型性、低金型汚れ、フォギング性、ブリードアウト性に関して非常に高いレベルで検討はされていなかった。本発明の目的は、樹脂製の光反射体部品を射出成形等により成形する際に良好な離型性を有することはもちろんとして、ガス発生を抑制することで金型汚れを低減しつつ、成形品表面へのブリードアウトを高度に抑制し、かつ耐熱性も良好である樹脂成形体を得ることができる樹脂組成物を提供することにある。さらに本発明の目的は、低フォギング性能であり、高温度雰囲気下に曝されても高輝度感の保持が可能である光反射体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、光反射体に必要な特性として、離型性、低ガス性をはじめ多くの特性をバランスよく満たすために、特定の構造の離型剤およびカルボジイミド化合物を使用すれば目的を達成できることを見出し、本発明を完成させた。【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５０質量部に対して（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂０〜５０質量部を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に、脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５質量部、（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物０．０５〜５質量部および（Ｅ）平均粒子径３．０μm以下の無機フィラー０〜２０質量部を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［２］  （Ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンがトリグリセリンであり、脂肪酸がベヘン酸である［１］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［３］  （Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物が末端にイソシアネート基を有する［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［４］  （Ｅ）無機フィラーが、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化チタンのうちの２種以上を含有する［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いて成形された光反射体用部品。
［６］  ［５］に記載の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成された光反射体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂組成物によれば、樹脂製の光反射体部品を射出成形等により成形する際のガス発生を抑制することで金型汚れを低減しつつ良好な金型離型性、および耐熱性を有し、かつ成形品表面へのブリードアウトを高度に抑制した樹脂成形体を得ることができるため、高温度雰囲気下に曝されても高輝度感の保持が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の一般的な重合方法によって得られる重合体である。ブチレンテレフタレート繰返し単位が、８０モル％以上の重合体であることが好ましく、ブチレンテレフタレート繰返し単位は９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が最も好ましい。特性を損なわない範囲、例えば２０質量％程度以下、他の共重合成分を含んでも良い。共重合体の例としては、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。
【００１６】
本発明で用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度（ＩＶ）が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．５２〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好適であり、０．５８〜１．１２ｄｌ／ｇの範囲にあるものがさらに好適であり、０．６２〜１．０２ｄｌ／ｇの範囲にあるものが最も好適である。（Ａ）の固有粘度が、０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることにより、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の機械的特性、成形性が良好となる。
【００１７】
本発明で用いる（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体である。エチレンテレフタレート繰返し単位が、８０モル％以上の重合体であることが好ましく、エチレンテレフタレート繰返し単位は９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が最も好ましい。特性を損なわない範囲、例えば２０質量％程度以下、他の共重合成分を含んでも良い。共重合体の例としては、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（エチレン／シクロヘキサンジメチル）／テレフタレート、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。上記の（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることによって、成形性と直接金属蒸着性をより高度に両立させることができる。
【００１８】
本発明で用いる（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３０〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．４５〜１．３５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好適であり、０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇの範囲にあるものがさらに好適であり、０．５５〜１．０５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが最も好適である。（Ｂ）の固有粘度が０．３０〜１．６０ｄｌ／ｇであることにより、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の機械的特性、成形性が良好となる。
【００１９】
本発明における（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５０質量部に対して、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂は０〜５０質量部であり、好ましくは（Ａ）１００〜６０質量部に対して（Ｂ）０〜４０質量部、より好ましくは（Ａ）９０〜７０質量部に対して（Ｂ）１０〜３０質量部、さらに好ましくは（Ａ）８５〜７５質量部に対して（Ｂ）１５〜２５質量部である。（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合によって樹脂組成物の表面外観を向上させることが可能であるが、配合量が５０質量部を超えると樹脂組成物の射出成形時の離型性が悪く成形ハイサイクル性が劣り、樹脂の耐熱性も低下する傾向にある。
本発明において、ポリエステル樹脂中の、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であっても良い。
【００２０】
本発明で用いる（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に、脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステルは、離型剤として作用するものであり、成形時に成形品表面に外滑性の膜を形成することにより、良好な離型性を示す。
【００２１】
ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリン成分と脂肪酸成分から構成されるが、ポリグリセリン成分としては、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどがある。テトラグリセリン以上のポリグリセリンでは、分子量が大きくなるため十分な離型性を発現しない。ジグリセリン、トリグリセリンでは、トリグリセリンの方が揮発性および耐ブリードアウト性で優れている。
【００２２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸成分としては、ステアリン酸（炭素数１８）、ベヘン酸（炭素数２２）、モンタン酸（炭素数２８）などの直鎖の高級脂肪酸がある。中でも、離型性、金型汚れおよび離型剤の分子量などの面から、ベヘン酸以上の長鎖の脂肪酸が好ましく、ベヘン酸は供給安定性にも優れておりより好ましい。
【００２３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンの水酸基に結合する脂肪酸の個数により、構成が異なる。例えば、ジグリセリンでは、ジグリセリンモノエステル、ジグリセリンジエステル、ジグリセリントリエステル、ジグリセリンテトラエステル（ジグリセリンフルエステル）となる。ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸が結合していない場合、水酸基が残存しているためにポリグリセリン脂肪酸エステルの揮発性が非常に大きくなり、金型汚れを増加、フォギング性能を悪化させる。ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン脂肪酸フルエステル）は、揮発性が小さく、金型汚れを起こさず、フォギング性能も向上させる。
【００２４】
本発明においては、トリグリセリンの全ての水酸基にベヘン酸が結合してなるトリグリセリンペンタベヘン酸エステルを用いた場合、得られる樹脂組成物が優れた離型性を有すると同時に、低フォギング性、低金型汚染性および耐ブリードアウト性を有する。
この（Ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、（Ａ）および（Ｂ）を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。０．０５質量部未満であると、十分な離型性を発揮できず、５質量部超であると、ブリードアウトおよびガスの発生が増加し、本発明の目的を達成できない。
【００２５】
上述したように、（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステルは、それ単体でも良好な離型性および低ガス性、耐ブリードアウト性を有するが、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、ダイレクト蒸着法で製造される光反射体に必要な特性に悪影響を与えない範囲において、（Ｃ）以外の離型剤を組み合わせて使用することも極めて有効である。
【００２６】
本発明で用いる（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物は、一分子中にカルボン酸反応性基であるカルボジイミド基を有する化合物のひとつであり、樹脂組成物の低ガス化を促進する。
（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物は、一分子中にカルボン酸反応性基と水酸基反応性基を有する化合物であることが好ましい。このような一分子中にカルボン酸反応性基と水酸基反応性基を有する化合物は、脂肪酸エステルの分解時に生じるカルボン酸化合物や水酸基含有化合物を捕捉する特性を発揮できる。
【００２７】
脂肪酸エステル化合物の分解により生じる脂肪酸などの遊離のカルボン酸化合物および水酸基含有化合物はガスの発生に大きく影響することから、添加する化合物としては、カルボン酸および水酸基と速やかに反応する化合物が好ましい。これらを添加する主目的は、脂肪酸エステル化合物中に含まれる遊離酸や遊離水酸基含有化合物、後の熱処理過程や高温下使用時で発生した遊離酸や遊離水酸基含有化合物を即座に補足し、揮発を防ぐことである。特に、遊離カルボン酸は、比較的低温で揮発しかつその揮発物が結晶化するため、フォギングの原因となることが多いことから、遊離カルボン酸の捕捉は極めて重要である。
【００２８】
カルボン酸と反応する官能基としては、グリシジル基、オキサゾリン基、オキセタン基、カルボジイミド基などが挙げられる。しかし、一般のグリシジル基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物、オキセタン基含有化合物は反応が速やかでなく、また、水酸基と反応する官能基との共存が困難な場合もあり、さらには化合物自体の揮発が激しいため今回の目的のためへの使用は困難な場合が多い。一方、カルボジイミド化合物はグリシジル基、オキサゾリン基、オキセタン基に比べ反応が速やかであり、遊離カルボン酸を捕捉のための使用に非常に好ましい。水酸基と反応する官能基としては、カルボン酸と反応する官能基とは異なるものであり、例えばイソシアネート基、酸無水物基等が挙げられるが、反応性の観点からイソシアネート基が特に好ましい。鋭意に検討した結果、一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物としては、一分子中にカルボジイミド基とイソシアネート基を有する化合物が最も好ましい。また、カルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを一分子中に含有させる目的は、これらの官能基が熱可塑性樹脂及び脂肪酸エステル分解物の両方への反応が容易となり、分子量の大きい熱可塑性樹脂と分解物が反応性化合物で繋がることで、脂肪酸エステル分解物の揮発を大幅に低減することが可能であるためである。したがって、本発明のようなカルボン酸を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂の場合、加水分解抑制、増粘などの効果も付与でき、樹脂組成物としての加工性向上、耐久性向上などの効果を発現させることも可能である。
【００２９】
ポリカルボジイミドは、一分子内に−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−の構造を２つ以上有する化合物であり、ジイソシアネート化合物の脱二酸化炭素反応により作製される公知のものを使用できる（米国特許第２９４１９５６号、特公昭４７−３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２８，２０６９〜２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４，６１９〜６２１参照）。
【００３０】
上記ジイソシアネート化合物としては、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−ジイソシアネートなどを単独または二種以上を共重合させ使用することが出来る。また、分岐構造や、カルボジイミド基やイソシアネート基以外の官能基を共重合により導入しても良い。さらに末端のイソシアネートを一部もしくは全部を封鎖させることにより重合度の制御および、末端イソシアネートを封鎖できる。末端封鎖剤としては、フェニルイソシアネート、トリスイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどのモノイソシアネート化合物、−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基、−ＳＨ基、−ＮＨ−Ｒ（Ｒは水素原子またはアルキル基）などを有する化合物を用いることが出来る。末端のイソシアネートを全部封鎖した場合は、イソシアネート基とは異なる水酸基反応性基を導入する必要がある。市販の製品として、ラインケミー社製のスタバックゾールシリーズ、日清紡社製のカルボジライトシリーズ、三井武田ケミカル社製のコスモネートＬＫ、コスモネートＬＬ、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ ポリウレタン社製のルプラネートＭＭ−１０３等が挙げられる。なかでも、炭素数１２以上の脂肪酸との相溶性の観点から、脂肪族もしくは脂環族構造からなるポリカルボジイミドを使用することが好ましい。芳香族系ポリカルボジイミドであると、炭素数１２以上の脂肪酸との相溶性が悪く、カルボジイミド基と脂肪酸が効率よく反応できず効果が低減する。上記の市販品では、日清紡社製カルボジライトシリーズが脂肪族もしくは脂環族構造からなり、好ましく用いられる。
【００３１】
また、ポリカルボジイミドの含有量に関しては、系の安定性からポリエステル樹脂に対し０．０５〜５質量部であり、好ましくは０．０５〜３質量部、より好ましくは０．１〜１質量部である。０．０５質量部未満であると、脂肪酸エステル分解物の捕捉能が十分でなく、一方５質量部を超えると、官能基が過剰であり熱可塑性樹脂がゲル化する可能性がある。理論的には、脂肪酸エステル化合物の分解物を捕捉すればよいわけであるから、脂肪酸エステル化合物のエステル基量ａ（当量／トン）、その添加量ｂ質量部、一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物の官能基量の和ｃ（当量／トン）、その添加量ｄ質量部とした時に、１００≧ｃ×ｄ／ａ×ｂ≧０．１であることが好ましい。ｃ×ｄ／ａ×ｂ＜０．１であると、脂肪酸エステル化合物に対し反応性化合物が少なすぎるため、脂肪酸エステル化合物から発生する遊離酸と十分に反応が進まず、ガス発生の抑制効果が現れない。一方、ｃ×ｄ／ａ×ｂ＞１００であると、過剰な反応性化合物が熱可塑性樹脂中に含まれるため、熱安定性の低下などを引き起こす。以上の観点から、脂肪酸エステル分解物の捕捉速度が速く、高分子量体であるポリカルボジイミドが最も好ましく、特に取り扱いやすさの点から数平均分子量が５００〜１００００でカルボジイミド基量が１００〜１００００当量／トンであるものが好ましい。
【００３２】
本発明では（Ｅ）無機フィラーを樹脂組成物の光反射体として必要とされる耐熱性および剛性を向上させるために使用できる。無機フィラーの平均粒子径が３．０μｍを超えると、樹脂組成物の表面平滑性が低下して直接蒸着性が低下し、好ましくない。また、無機フィラーの含有量は、（Ａ）および（Ｂ）を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましい。ただし、樹脂組成物の表面平滑性から、無機フィラーの含有量は、（Ａ）および（Ｂ）を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して２０質量部以下である必要があり、特に１５質量部以下が好ましい。２０質量部を超えると、フィラーの浮き出しにより直接蒸着性が低下する。
【００３３】
（Ｅ）無機フィラーは、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化チタンのうちの２種以上含有することが好ましい。上記無機フィラーのうち、タルクはポリエステル樹脂に対して結晶核剤効果を有し、少量の添加でポリエステル樹脂の耐熱性を向上させることができる。ただし、タルクは、粒子径が比較的大きいため添加量が多いと樹脂表面への浮き出しにより表面平滑性を低下させ、直接蒸着性が低下する。一方、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化チタンは、結晶核剤効果を有していないが、タルクに比べて粒子径が小さいため、添加量が多くとも表面平滑性を維持しやすい。すなわち、少量のタルクと、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及び二酸化チタンからなる群の内の少なくとも１種を併用して用いた場合、表面平滑性を維持したまま、フィラーの結晶核剤効果および補強効果を同時に得ることができ、耐熱性を極めて向上させることができる。全無機フィラーを１００質量％としたとき、タルク０．５〜１５質量％に対して、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及び二酸化チタンからなる群の内の少なくとも１種の合計が９９．５〜８５質量％であることが好ましい。
【００３４】
（Ｅ）無機フィラーは、相溶性および分散性を高めるため、表面処理されていてもよい。良好な表面平滑性および直接蒸着性は、無機フィラーが表面処理されていなくとも発現できる。なお、表面処理する場合は、ガス発生による、フォギング等の他の特性への影響を与えない程度に表面処理するのが好ましい。
表面処理としては、表面処理剤による処理、脂肪酸による処理、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３による処理等が挙げられる。表面処理剤としては、アミノシランカップリング剤、エポキシシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等が挙げられる。
【００３５】
その他、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、本発明としての特性を損なわない範囲において、公知の範囲で各種添加剤を含有させることができる。公知の添加剤としては、例えば顔料などの着色剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、変性剤、帯電防止剤、難燃剤、染料などが挙げられる。
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）成分の合計で、８５質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましく、９５質量％以上を占めることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては、上述した各成分および必要に応じて各種安定剤や顔料などを混合し、溶融混練することによって製造できる。溶融混練方法は当業者に周知のいずれの方法を用いることが可能であり、単軸押し出し機、２軸押出し機、加圧ニーダー、バンバリーミキサーなどを使用することができる。なかでも２軸押出し機を使用することが好ましい。一般的な溶融混練条件としては、２軸押出し機ではシリンダー温度は２２０〜２７０℃、混練時間は２〜１５分である。
【００３７】
本発明の光反射体用部品は、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いて成形されたものである。成形方法としては特に制限されず、射出成形、押出し成形、ブロー成形などの公知の方法を用いることができる。中でも、汎用性の観点から、射出成形法が好ましく使用される。
【００３８】
本発明の光反射体は、本発明の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層を直接形成（蒸着）させたものである。蒸着に関しては特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【００３９】
このようにして得られる光反射体は、例えば自動車ランプ（ヘッドランプなど）の光反射体（エクステンション、リフレクター、ハウジングなど）、照明器具などの光反射体が挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例に記載された測定値は、以下の方法によって測定したものである。【００４１】
（１）離型抵抗
離型性の評価方法として、樹脂成形品の離型時に得られる離型抵抗値を用いた。
射出成形機ＳＧ−１２５（住友重機械工業社製）を用いてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、冷却時間３０秒、サイクル時間６０秒の条件で、最大内径１４３ｍｍ、高さ６０ｍｍ、肉厚３〜４ｍｍ、抜き勾配２°のカップ形成形品を成形し、離型時のエジェクタピンにかかる抵抗圧力（離型抵抗）を、圧力センサーを用いて測定した。この離型抵抗値が小さいほど、金型からの離型性は良好である。
なお、この離型抵抗値が１０ＭＰａ以下の場合、各種ランプの部品として成形する際に良好な離型性を有する。離型抵抗値が１０ＭＰａを超える場合、成形性に難が有り、生産性が低下したり、複雑な形状の成形品もしくは大型の成形品の成形時に問題となったりする可能性がある。【００４２】
（２）ＨＡＺＥ
成形品から１０ｍｍ×１０ｍｍ程度の大きさの小片を切り出し、その合計１０ｇを、アルミ箔を被せて底を作製したガラス筒（φ６５×８０ｍｍ）にいれ、ホットプレート（ネオホットプレートＨＴ−１０００、アズワン社製）上にセットした。さらに、上記ガラス筒にスライドガラスで蓋をした後、１８０℃で２０時間、熱処理を実施した。この熱処理の結果、スライドガラス内壁には樹脂組成物より昇華した分解物などによる付着物が析出した。これらのスライドガラスのＨＡＺＥ値（曇り度）を、ヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。
なお、１８０℃で２０時間加熱後のスライドガラスのＨＡＺＥが５％を超える場合、各種ランプ部品として実用上、フォギングの問題がある。【００４３】
（３）金型汚れ
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、９５ｍｍ×５０ｍｍ×２〜３ｍｍ厚みの段付き（３段）成形品を、連続５００ショット成形した後、金型に付着した汚れを目視により評価した。成形はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、サイクルタイム４０秒の条件で実施した。
◎：金型表面に白色の曇りや虹色の油膜が全く無い。
○：金型表面に白色の曇りや虹色の油膜が目視の角度によりわずかに認められるが、実用上問題ない程度である。
△：金型表面に白色の曇りや虹色の油膜が認められる。
×：金型表面に白色の曇りや虹色の油膜が極めて目立つ。【００４４】
（４）耐ブリードアウト
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、＃６０００番のやすりで磨かれた鏡面を片面に有する１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みの平板成形品を射出成形した。成形はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、サイクルタイム４０秒の条件で実施した。
棚式乾燥機を用いて１３０℃で２０時間、成形品の熱処理を実施し、添加剤のブリードアウトがないか、成形品の鏡面を太陽光照射下で目視により評価した。
◎：ブリードアウトによる白色または虹色の模様や油膜が全く無い。
○：ブリードアウトによる白色または虹色の模様や油膜が目視の角度によりわずかに認められるが、実用上問題ない程度である。
△：ブリードアウトによる白色または虹色の模様や油膜が認められる。
×：ブリードアウトによる白色または虹色の模様や油膜が極めて目立つ。【００４５】
（５）外観
射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、＃６０００番のやすりで磨かれた鏡面を片面に有する１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みの平板成形品を射出成形した。成形はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、サイクルタイム４０秒であり、表面にフィラー浮きが起こりやすい低速の射出速度で実施した。成形品の鏡面を、フィラーの浮きによる不良（白化、表面の荒れ）がないか目視により評価した。
◎：白化、表面の荒れが全く無い。
○：白化、表面の荒れが目視の角度によりわずかに認められるが、実用上問題ない程度である。
△：白化、表面の荒れが認められる。
×：白化、表面の荒れが極めて目立つ。【００４６】
（６）アニール後外観
上述の（５）外観評価で用いた平板成形品を、１３０℃に設定した棚式恒温乾燥機中に４時間置きアニール処理を行ったのち、成形品の鏡面を、フィラーの浮きによる不良（白化、表面の荒れ）がないか目視により評価した。
◎：白化、表面の荒れが全く無い。
○：白化、表面の荒れが目視の角度によりわずかに認められるが、実用上問題ない程度である。
△：白化、表面の荒れが認められる。
×：白化、表面の荒れが極めて目立つ。【００４７】
（６）ＨＤＴ（荷重：０．４５ＭＰａ）
樹脂組成物の耐熱性の指標として、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を用いた。射出成形機ＥＣ１００Ｎ（東芝機械社製）を用いてＩＳＯ−３１６７の多目的試験片を成形し、ＩＳＯ−７５に従って荷重：０．４５ＭＰａでＨＤＴを測定した。特に、耐熱性が要求される光反射体用途では、ＨＤＴが１３０℃以上の場合、樹脂組成物は光反射体用樹脂としての耐熱性を満足するといえ、１４０℃以上の場合、より高度に満足し、１４５℃以上の場合、さらに高度に満足するといえる。【００４８】
実施例および比較例に使用した配合成分を次に示す。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂；
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂：ＩＶ＝０．８３ｄｌ／ｇ、酸価＝３０ｅｑ／ｔ
（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂；
（Ｂ−１）ポリエチレンテレフタレート樹脂：ＩＶ＝０．６２ｄｌ／ｇ、酸価＝３０ｅｑ／ｔ【００４９】
（Ｃ）離型剤；
（Ｃ−１）トリグリセリンフルベヘン酸エステル：ポエムＴＲ−ＦＢ（理研ビタミン社製）
（Ｃ−２）ジグリセリンフルベヘン酸エステル：Ｌ−７６４０（理研ビタミン社製）
（Ｃ−３）ジグリセリンフルステアリン酸エステル：リケマールＳ−７４（理研ビタミン社製）
（Ｃ−４）グリセリンモノステアリン酸エステル：Ｓ−１００Ａ（理研ビタミン社製）
（Ｃ−５）グリセリンモノベヘン酸エステル：Ｂ−１００（理研ビタミン社製）
（Ｃ−６）モンタン酸複合エステル：リコルブＷＥ４０（クラリアント社製）【００５０】
（Ｄ）ポリカルボジイミド化合物；
（Ｄ−１）末端にイソシアネートを有するポリカルボジイミド：カルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製）
（Ｄ−２）末端のイソシアネートを全部封鎖したポリカルボジイミド：カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ（日清紡ケミカル社製）【００５１】
（Ｅ）無機フィラー；
下記平均粒子径は、カタログ値等を採用した。
（Ｅ−１）タルク（平均粒子径：２．５μｍ［レーザー回折法］）：ミクロエースＳＧ−９５（日本タルク社製）
（Ｅ−２）タルク（平均粒子径：１１．０μｍ［沈降法］）：タルカンＰＫ−Ｃ（林化成社製）
（Ｅ−３）沈降性硫酸バリウム（平均粒子径：１．２μｍ［電子顕微鏡観察］）：Ｂ−５４（堺化学工業社製）
（Ｅ−４）硫酸バリウム（平均粒子径：１０μｍ［電子顕微鏡観察］）：ＢＭＨ−１００（堺化学工業社製）
（Ｅ−５）炭酸カルシウム（平均粒子径：１．８μｍ［レーザー回折法］）：ＳＣＰ Ｅ−＃２０１０（林化成社製）
（Ｅ−６）炭酸カルシウム（平均粒子径：１２.５μｍ［レーザー回折法］）：ＳＣＰ Ｅ−＃４５（林化成社製）
（Ｅ−７）二酸化チタン（平均粒子径：０．２５μｍ［電子顕微鏡観察］）：ＰＦ−７３９（石原産業社製）【００５２】
〔実施例１〜１０、比較例１〜６〕
はじめに、（Ａ）ＰＢＴおよび（Ｂ）ＰＥＴの配合比率、（Ｃ）離型剤成分および（Ｄ）ポリカルボジイミドの検討を行った。表１に示す組み合わせで配合した配合成分を、シリンダー温度２６０℃に設定した同方向二軸押出機でコンパウンドを行い、得られたストランドを水冷し、ペレット化した。得られた各ペレットを１３０℃で４時間乾燥し、上述の各評価試験に用いた。結果を表１に記す。【００５３】
【表１】
2012147871.tif 000002
【００５４】
実施例１〜５、比較例１〜５では離型剤の脂肪酸エステルの添加量、種類を変化させており、各種離型剤の離型性、フォギング性および金型汚れなどに対する効果を比較できる。例えば、比較例１では離型剤量が多いため離型性は非常に良好であるが、成形後および成形時における離型剤により発生するガス量が多く、フォギングおよび金型汚れが良好でない。また比較例２および３では水酸基が残存している離型剤を使用しており、ガスの発生が極めて大きい。比較例４では分子量の大きな離型剤を使用しており、樹脂表面に析出しづらいと考えられるため、フォギング、金型汚れ、耐ブリードアウトは良好だが、離型性が他に比べて極めて低いことがわかる。比較例５では、フォギング、金型汚れなど良好であるが、離型性が低い。実施例中では、脂肪酸鎖長が長く、比較的分子量の大きなトリグリセリンベヘン酸エステルがバランスの取れた特に良好な結果であった。配合量が１．０質量部以下であった実施例１、２が最も良好な結果であると認められた。【００５５】
実施例１、６、７、１０および比較例６では、（Ｄ）ポリカルボジイミドの添加量、種類を変化させており、添加量が多い実施例７では、実施例１と比べてフォギングは低減しているが、結晶性の低下により離型性が低下した。末端のイソシアネートを全部封鎖したポリカルボジイミドを用いた実施例１０に比べ、実施例１の方が、フォギングが良好であった。一方、ポリカルボジイミドが添加されていない比較例６はフォギング、金型汚れが悪化している。【００５６】
実施例１、８、９では（Ａ）ＰＢＴおよび（Ｂ）ＰＥＴの配合比率を変化させている。（Ｂ）の配合量が増加すると耐熱性およびアニール後の外観が低下する傾向があることがわかる。【００５７】
〔実施例１１〜２３、比較例７〜１１〕
次に、（Ｅ）無機フィラーの検討を行った。表２に示す組み合わせで配合した配合成分を、シリンダー温度２６０℃に設定した同方向二軸押出機でコンパウンドを行い、得られたストランドを水冷し、ペレット化した。得られた各ペレットを１３０℃で４時間乾燥し、上述の各評価試験に用いた。結果を表２に記す。【００５８】
【表２】
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【００５９】
実施例１１〜２０では、無機フィラーの組み合わせを種々検討している。実施例１１〜１４は１種類の無機フィラーの使用であるが、表面平滑性、離型性、耐熱性など、光反射体として優れた機能を有するといえる。一方実施例１５〜２０では、２種類以上の無機フィラーを併用しており、耐熱性、離型性が特に向上し、さらに高度にバランスよく光反射体として優れた機能を有していることがわかる。タルクを使用した場合、結晶核剤効果により、耐熱性、離型性をきわめて向上させることができる。【００６０】
実施例１１、１２、１９、比較例７〜９では無機フィラーの平均粒子径による影響を確認できる。実施例と比べて比較例の無機フィラーは平均粒子径が大きく、鏡面外観を悪化させることが認められた。【００６１】
実施例１６および１８は無機フィラーの配合量が多いが、外観は良好であった。比較例１０、１１のように、さらに無機フィラーの配合量が増加すると、外観は悪化した。【００６２】
実施例１５、２１〜２３では、（Ａ）ＰＢＴおよび（Ｂ）ＰＥＴの配合量による影響を確認できる。（Ａ）ＰＢＴのみを含有する実施例２１では、耐熱性はきわめて向上するが（Ｂ）ＰＥＴによる外観向上効果が得られないためフィラーの浮き出しにより外観が若干悪化した。一方（Ｂ）ＰＥＴの配合量が多い実施例２３では、離型性および耐熱性が低下したことが認められた。外観はきわめて向上するが、アニール後は（Ｂ）ＰＥＴの二次収縮による影響で外観の悪化が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を使用することにより、直接金属蒸着光反射体部品を射出成形等により成形する際、最適な離型剤および樹脂および添加剤の分解成分の補足剤によって、ガス発生を抑制することで金型汚れを低減しつつ、良好な金型離型性および耐熱性を有し、かつ成形品表面へのブリードアウトを高度に抑制した樹脂成形体を得ることができる。さらに鏡面の外観に影響を及ぼさない程度のフィラーの粒径および含有量であることにより高い直接金属蒸着性を得ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５０質量部に対して（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂０〜５０質量部を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に、脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５質量部、（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物０．０５〜５質量部および（Ｅ）無機フィラー０〜２０質量部を含有し、無機フィラーを含有する場合は、該無機フィラーが平均粒子径３．０μm以下の無機フィラーのみである熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンがトリグリセリンであり、脂肪酸がベヘン酸である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物が末端にイソシアネート基を有する請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）無機フィラーが、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化チタンのうちの２種以上を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いて成形された光反射体用部品。
【請求項６】
請求項５に記載の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成された光反射体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００〜５０質量部に対して（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂０〜５０質量部を含有するポリエステル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）ポリグリセリンの全ての水酸基に、脂肪酸が結合してなるポリグリセリン脂肪酸エステル０．０５〜５質量部、（Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物０．０５〜５質量部および（Ｅ）無機フィラー０〜２０質量部を含有し、無機フィラーを含有する場合は、該無機フィラーが平均粒子径３．０μm以下の無機フィラーである熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［２］  （Ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成成分であるポリグリセリンがトリグリセリンであり、脂肪酸がベヘン酸である［１］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［３］  （Ｄ）脂肪族または脂環族のポリカルボジイミド化合物が末端にイソシアネート基を有する［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［４］  （Ｅ）無機フィラーが、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化チタンのうちの２種以上を含有する［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を用いて成形された光反射体用部品。
［６］  ［５］に記載の光反射体用部品の表面の少なくとも一部に、光反射金属層が直接形成された光反射体。
【国際調査報告】
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2012147871.tif 000005
2012147871.tif 000006
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