(57)【要約】  本発明は、回転速度計測器を用いることなく、回転速度計測器で得られる計測値と同等の精度で回転速度を検知する方法を提供する。  更に詳しくは、投入電力Ｐと損失電力Ａの差分を誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、誘導電動機について既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ１＝κＳ１から回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、電動機について既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ２＝κＳ２（κは電動機定数）から回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩと、からなる回転速度検知方法、及び該方法を用いた反応生成物の製造方法に関する。
2012090686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法であり、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、前記損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップ
ＩＩＩを含むことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。
【請求項２】
ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、
前記誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、
を（ただし、ｎは２以上の整数）、前記ステップＩＩＩで前記二次近似値Ｎ２が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す、
請求項１に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。
【請求項３】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置であり、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転速度を演算により求める演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、請求項１に記載のステップＩ、ステップＩＩ及びステップＩＩＩに規定される処理を実行する、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、
ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、
前記誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、
を（ただし、ｎは２以上の整数）、前記ステップＩＩＩで前記二次近似値Ｎ２が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す処理を実行する、
請求項３に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。
【請求項５】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法であり、
前記損失電力Ａ、請求項１に記載のステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び請求項１に記載のステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により回転トルクＴを求める、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法。
【請求項６】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置であり、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転トルクを演算により求める演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、請求項１に記載のステップＩ、ステップＩＩ及びステップＩＩＩに規定される処理を実行し、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行する、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置。
【請求項７】
誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う際の前記反応液の粘度を検出する方法であって、
前記損失電力Ａ、請求項１に記載の前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び請求項１に記載の前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により前記回転軸の回転トルクＴを求め、この回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により粘度ηを求める、
ことを特徴とする反応液の粘度を検知する方法。
【請求項８】
誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う反応器に設置され、前記反応液の粘度を検出する装置であって、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記反応液の粘度を演算により求める演算処理部と、
を備え、前記演算処理部は、
請求項１に記載の前記ステップＩ、ステップＩＩ及びステップ
ＩＩＩに規定される処理を実行し、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行し、
得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により粘度ηを演算により求める、
ことを特徴とする反応液の粘度を検知する装置。
【請求項９】
少なくとも１種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法であり、
該反応を、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で行い、
反応を進行させる際に、
前記誘導電動機の投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、前記誘導電動機について既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、前記損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップ
ＩＩＩを含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法により該回転速度を検知する第一工程と、
前記損失電力Ａ、ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及びステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法により該回転トルクを検知する第二工程と、
前記回転トルクを検知する工程により得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ。κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により反応生成物の粘度ηを求める第三工程
とを行うことを特徴とする反応生成物の製造方法。
【請求項１０】
前記反応生成物が樹脂である、請求項９に記載の反応生成物の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項１０記載の反応生成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法とこれを利用した誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法とこれを利用した誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置、反応液粘度検出方法とこれを利用した反応液粘度検知装置及び反応生成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転速度を計測する計測器は、計測の仕方に応じて接触式（機械式）と非接触式（光学式、電磁式）、計測信号の処理法に応じてはデジタル式とアナログ式、更に使用場所に応じては防爆式と非防爆式とにそれぞれ分類され何れも慣用機器として知られている。取り分け化学反応によって製造されるウレタン、ワニス、フェノール等の各樹脂の製造所においては防爆式の計測器の使用が義務付けられる。
回転速度の計測器の公知慣用なものとしては、接触式と非接触式を兼ね備えたデジタルハンディタコメータ（小野測器HT-5500）、可視光方式のタコハイテスタ（日置電機FT3405）、電磁式回転計測器（日置電機MP-200）、防爆回転計測器（小野測器RP-200）などが一般的であり、これらの計測器は用途に応じて適切に選択されることによって何れも高精度かつ安全に使用可能なものである。
これらの回転速度計測器の用途は広範にわたるが、例えば誘導電動機の回転軸（出力軸）の回転速度を計測するのに用いられる。【０００３】
一方、本発明者等は、インバータで駆動される誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の回転軸に繋がる撹拌翼を回転することにより反応液の撹拌を行う反応器に設置される反応液粘度検知装置を提案している（特許文献１）。この検知装置は、以下の１）〜５）の各手段を有し、各計測器で計測される値から求められる投入電力（ＰＩ）、損失電力（ＰＬ）、角速度（ω）を基に、
Ｔ＝（ＰＩ−ＰＬ）/ω
により回転トルク（Ｔ）を求め、この回転トルクから反応液粘度を演算することを特徴としている。
１）誘導電動機に供給されている電力を計測する電力計測器
２）誘導電動機に供給されている電流を計測する電流計測器
３）誘導電動機に供給されている電圧を計測する電圧計測器
４）誘導電動機の回転軸の速度を計測する回転速度計測器
５）インバータ出力周波数を計測する周波数計測器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９０８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の粘度検知は、上記１）〜５）の各手段で得られた計測値に基づき、高い精度で誘電電動機の回転軸の回転トルクが検知でき、その結果として高い精度で反応液の相対的な粘度を知ることができる。
特許文献１の粘度検知装置は誘電電動機の回転軸の回転速度を知るのに実体としての回転速度計測器を必要不可欠としている。ところが、反応液を扱う製造所で用いられる回転速度計測器は防爆基準を満たす必要がある。防爆基準を満たす回転速度計測器は高価であり、当該粘度検知装置の設置コストを上げるばかりでなく納期も長く、かつ設置時には生産停止も伴うために普及が図りにくいという問題があった。したがって、回転速度計測器を用いることなく、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知することが望まれる。
本発明は、このような背景技術に鑑み、実体として存在する回転速度計測器を用いることなく、回転速度計測器で得られる計測値と同等の精度で誘電電動機の回転軸の回転速度を検知する方法及び装置を提供することを目的とする。
また本発明は、このようにして求めた誘導電動機の回転軸の回転速度に基づいて、誘導電動機の回転軸の回転トルクを求める方法及び装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、このようにして求めた誘導電動機の回転軸の回転トルクに基づいて、誘導電動機が撹拌している物質の粘度を求める方法及び装置を提供することを目的とする。
更に、本発明は、前記誘電電動機の回転軸の回転速度と回転トルクを検知する方法と誘導電動機が撹拌している物質の粘度を求める方法を利用した反応生成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、誘導電動機のすべり（ｓｌｉｐ）に着目した。つまり、すべりＳは、よく知られているように、回転磁界の回転速度（同期速度）ＮＳと、回転子の回転速度（誘導電動機の実回転速度）Ｎにより特定される。そして、誘導電動機において、すべりＳと機械出力ＰＭは、定格機械出力Ｐ０、定格すべりＳ０の範囲までは、ほぼ比例関係にある。したがって、すべりＳと機械出力ＰＭの関係に基づいてすべりＳを求めることにより、誘導電動機の回転速度を求めることができることになる。尚、以下、回転速度の単位は１分間あたりの回転数ｍｉｎ−１として扱う。【０００７】
ところが、機械出力ＰＭは未知の値である。特許文献１にも記載されているように、機械出力ＰＭは投入電力ＰＩから損失電力ＰＬを減じることで求められるものであり、この損失電力ＰＬを求めるには誘導電動機の回転軸の回転速度が必要だからである。したがって、単純には、すべりＳと機械出力ＰＭの関係に基づいて誘導電動機の回転軸の回転速度を求めることはできない。【０００８】
そこで本発明者は、損失電力ＰＬが、誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａ（以下、「非依存損失電力Ａ」と言うことがある）と、誘導電動機の回転軸の回転速度に依存する損失電力Ｂ（以下、「依存損失電力Ｂ」と言うことがある）の２つに区分できることに着目した。そして、依存損失電力Ｂを除いて非依存損失電力Ａだけを損失電力ＰＬとして算出された機械出力ＰＭの近似値を、すべりＳと機械出力ＰＭの関係に適用することで誘導電動機の回転軸の回転速度が求められるであろうことに基づいて、本発明を完成するに到った。【０００９】
すなわち本発明は、誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、損失電力ＰＬを、非依存損失電力Ａと依存損失電力Ｂとに区分する工程を含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法に関するものであり、以下のステップＩ、ＩＩ及びＩＩＩを備えている事を特徴とする。
ステップＩ：投入電力Ｐと非依存損失電力Ａの差分［Ｐ−Ａ］を誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなす。そして、既知である誘導電動機のすべりＳと機械出力ＰＭの関係式ＰＭ１＝αＳ１(αは電動機定数）から回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１をＮ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）として求める。なお、ＮＳは同期速度と呼ばれる電動機定数である。
ステップＩＩ：ステップＩで得た一次近似値Ｎ１に基づいて、依存損失電力Ｂ１を求める。
ステップＩＩＩ：誘導電動機について既知である、機械出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求める。この二次近似値Ｎ２が、回転軸の検知された回転速度として扱われる。【００１０】
以上のステップＩ〜ＩＩＩを備える速度検知方法により、計測器を用いることなく、誘導電動機の回転軸の回転速度を精度よく求めることができる。
より精度の高い回転速度の算出が要求される場合には、ステップＩＩＩで得られた二次近似値Ｎ２（二次近似速度）を、ステップＩの一次近似値Ｎ１（一次近似速度）に置き換え、ステップＩＩ、ＩＩＩを順次繰り返す。【００１１】
つまり、本発明は、ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、誘導電動機について既知である、出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、を備える。ただし、ここでのｎは２以上の整数である。そして、ステップＩＩＩで二次近似値Ｎ２が得られた後に、ステップ
ＩＶとステップＶを、予め定められた回数だけ繰り返す。こうして得られる三次近似速度、四次近似速度、…、ｎ次近似速度は、次数に応じて、実際の誘導電動機の回転軸の回転速度（実回転速度）に対する精度が高くなる。もっとも、いくつの次数まで近似速度を求めるかは、目的によって定められるものであり、目的によっては二次近似速度でも実回転速度に対して十分に満足できることがある。後述する実施例に示すように、反応液（樹脂溶液）の製造時における粘度検出においては、二次近似速度であっても実回転速度を十分に反映することを確認している。【００１２】
本発明は、以上説明した誘導電動機の回転軸の回転速度の検知方法を実行する検知装置（誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置）を提供する。
この検知装置は、誘導電動機に供給されている電力、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、計測情報に基づいて回転速度を演算により求める演算処理部と、を備える。この演算処理部は、上述したステップＩ、ステップＩＩ及びステップＩＩＩに規定される処理を実行する。【００１３】
この検知装置においても、三次近似速度、四次近似速度、…、ｎ次近似速度を求めるための演算を、演算処理部が行うことができることはいうまでもない。加えて、以下に示す誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法及び検知装置、反応液の粘度を検知する方法及び反応液の粘度を検知する装置、並びに、反応生成物の製造方法についても同様である。【００１４】
本発明は、以上のようにして求めた誘導電動機の回転軸の回転速度（ｎ次近似値Ｎｎ。ただし、ｎは２以上の整数）を用いて誘導電動機の回転軸の回転トルクＴを検知することができる。その要旨は、損失電力Ａ、ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及びステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により、誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法というものである。【００１５】
この回転トルクＴの検知する方法を実行する回転トルク検知装置は、上述した誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置の演算処理部に、損失電力Ａ、損失電力Ｂ１、及び回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行する機能を付加すればよい。【００１６】
また、本発明は、以上で得られた誘導電動機の回転軸の回転トルクＴを用いて、反応液の粘度を検知することができる。本発明で開示する反応液の粘度を検知する方法及び反応液の粘度を検知する装置において、検知の対象となる粘度は、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の回転軸に繋がる攪拌翼を回転することにより反応液の撹拌を行う際の反応液の粘度ηである。この反応液の粘度ηを求める方法は、具体的には、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う際の前記反応液の粘度を検出する方法であって、
前記損失電力Ａ、請求項１に記載の前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び請求項１に記載の前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により前記回転軸の回転トルクＴを求め、この回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）
により粘度ηを求める方法である。ここで、κは反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数を表す。【００１７】
反応液の粘度を検知する方法を実施する装置は、上述した回転トルク検知装置の演算処理部に、回転速度の二次近似値Ｎ２、回転トルクＴを基に、下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）
による演算を実行する機能が付加されたものとすればよい。【００１８】
更に、本発明は、少なくとも１種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法を提供する。具体的には、該方法は、前記本発明の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法（第一工程）と、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法（第二工程）と、反応生成物の粘度を求める方法（第三工程）とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、実体としての速度計測器を用いることなく高精度で回転速度を検知することが可能となる。また本発明の方法や装置では、防爆構造の計測器を用いる必要がないので、反応液の粘度を検知する装置を作製するコストを低く抑えることができるとともに、納期を短縮できる。加えて、本発明の反応生成物の製造方法においては、反応生成物の粘度をリアルタイムで把握する事ができる。その為、製造ロットごとの反応終点のばらつきが減少し、製品の物性の安定化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】誘導電動機のすべりＳと機械出力ＰＭの関係を示すグラフである。
【図２】撹拌翼が設けられた容器の各種寸法を説明する断面図である。
【図３】実施形態に係る反応液の撹拌装置の概略構成を示す図である。
【図４】一般的な反応液の粘度の温度特性を模式的に示す図面である。
【図５】反応器（９）への原料の仕込み量を変化させて検出した反応液の粘度の値を模式的な曲線で示した値である。
【図６】本発明を適用して検知された誘導電動機の回転軸の回転速度（二次近似値Ｎ２）と実回転速度を併記した回転速度チャートを示す。
【図７】本発明を適用して検知された反応液の粘度と特許文献１を適用して検知された反応液の粘度を併記した粘度チャートを示す。
【図８】本発明を適用して検知された反応液の粘度と特許文献１の手順で検知された反応液の粘度の相関分析を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面をも参照しながら本発明を詳細に説明する。
［すべりＳと機械出力ＰＭについて］
すべりＳは、よく知られているように、同期速度をＮＳ、回転子の回転速度（誘導電動機の回転軸の実回転速度）Ｎとすると、下記式（１）により特定される。
Ｓ＝（ＮＳ―Ｎ）／ＮＳ  …式（１）
なお、式（１）をＮで解くと式（１’）の通りである。
Ｎ＝ＮＳ（１−Ｓ）  …式（１'）
つまり、すべりＳが特定できれば、誘導電動機の回転軸の回転速度を得ることができる。そこで、本発明者は誘導電動機の回転軸の回転速度を求めるのにすべりＳを利用することにした。なお、すべりＳは誘導電動機に伴って提供される基本的な特性である。
【００２２】
このすべりＳと機械出力ＰＭの関係が図１に示されているが、定格機械出力ＰＭ０、定格すべりＳ０の範囲まで、つまり実用的な定格速度以下の運転においてではすべりＳと機械出力ＰＭはほぼ比例し直線的な関係にあり、以下の式（２）の関係が成立する。
この式（２）におけるαは誘導電動機に固有の定数であり、定格すべりＳ０に対する定格機械出力ＰＭ０の比ＰＭ０／Ｓ０として与えられる。
したがって、機械出力ＰＭが判れば、すべりＳが求められ、さらに回転軸の回転速度（あるいは角速度）を求めることができる。
ＰＭ＝α×Ｓ  …式（２）
（αは電動機定数を表す）
【００２３】
ところで、誘導電動機への投入電力Ｐは誘導電動機による機械出力ＰＭのほかに損失（損失電力）として消費されるので、以下の式（３）が成り立つ。
ＰＭ＝Ｐ−ＰＬ  …式（３）
ここで、誘導電動機の損失電力ＰＬは、一次銅損、二次銅損、鉄損、機械損、及び浮遊損からなることが知られている。そして、一次銅損は固定子巻線の電気抵抗によるジュール熱、二次銅損は回転子巻線の電気抵抗によるジュール熱、に起因してそれぞれ発生する損失である。また、鉄損はヒステリシ損と渦電流損とから成り何れも回転磁界発生に起因する損失である。さらに、機械損は軸の回転によって生ずる摩擦や空気抵抗に起因する損失であり、浮遊損は誘導電機によって決まる固有損失であり定数として扱われる。浮遊損以外の損失は、誘導電導機を運転している時の電圧、電流、電源周波数、回転速度、及び電導機回路定数を使って演算で求めることができる（特許文献１  段落［００２８］〜［００４０］）。なお、各損失の要素を以下に示しておく。
【００２４】
［損失ＰＬの要素］
一次銅損：∝ (一次電流Ｉ１)２
渦電流損：∝ (一次電圧Ｖ)２
ヒステリシス損：∝ (一次電圧Ｖ)２／(周波数ｆ)
二次銅損：∝ (二次電流Ｉ２)２ → φ(Ｉ１,Ｖ,ω)
機械損：∝ (角速度ω)
浮遊損：一定
【００２５】
以上の損失電力ＰＬの各成分は、回転速度（角速度ω）に依存しないもの（非依存損失電力Ａ）と依存するもの（依存損失電力Ｂ）とに区分できる。そして、非依存損失電力Ａは、特許文献１が備えている電流計測器、電圧計測器により特定することができる。したがって、式（３）は式（３’）と示すことができる。
ＰＭ＝Ｐ−（Ａ＋Ｂ）  …式（３’）
【００２６】
［非依存損失電力Ａ］  一次銅損，渦電流損，ヒステリシス損，浮遊損
［依存損失電力Ｂ］    二次銅損，機械損
【００２７】
したがって、依存損失電力Ｂを除外（Ｂ＝Ｂ０＝０）し、損失電力として非依存損失電力Ａだけを考慮すると、機械出力ＰＭの一次近似値ＰＭ１を下記の式（４）により求めることができる。
ＰＭ１＝Ｐ−Ａ  …式（４）
こうして、機械出力（一次近似値）が求められたので、上記の式（２）を適用することによりすべりの一次近似値Ｓ１は下記の式（５）により求められる。
Ｓ１＝ＰＭ１／α＝ＰＭ１×Ｓ０／Ｐ０  …式（５）
ここで、Ｓ０は定格すべり、Ｐ０は定格機械出力を表す。
【００２８】
さらに式（１’）を適用することにより、下記の式（６）により、すべりの一次近似値Ｓ１に対応する誘導電動機の回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１を求めることができるのである。ここで、ＮＳは同期速度である。
Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）  …式（６）
【００２９】
以上までが、本発明の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法に係るステップＩに対応する説明であり、以下では該方法に係るステップＩＩ、ＩＩＩに関して説明する。なお、ステップＩで得られる回転速度の一次近似値Ｎ１は、使用目的によっては、回転速度の検知結果として扱うこともできる。
【００３０】
ステップＩＩは、ステップＩで得られた誘導電動機の回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１に対応する依存損失電力Ｂの一次近似値Ｂ１を、誘導電動機の等価回路の解析で得られる公知の関係式から、φ（Ｎ１）として求める。詳細は、後述する［依存損失電力Ｂｎ（Ｗ）］の項で述べる。
【００３１】
続くステップＩＩＩでは、非依存損失電力Ａ及び依存損失電力の一次近似値Ｂ１を式（３）に代入することにより得られる機械出力の二次近似値ＰＭ２が以下の式（７）により与えられる。さらに一次近似の処理と同様にして、式（８）及び式（９）を経て、誘導電動機の回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を求めることができる。この二次近似値Ｎ２は、二次近似値Ｂ１ではあるものの依存損失成分が考慮されているので、一次近似値Ｎ１よりも実回転速度に対する精度が高い。
【００３２】
ＰＭ２＝Ｐ−（Ａ＋Ｂ１）  …式（７）
Ｓ２＝ＰＭ２／α＝ＰＭ２×Ｓ０／Ｐ０  …式（８）
Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）  …式（９）
【００３３】
以上のようにして、ステップＩで誘導電動機の回転軸の一次近似の回転速度を得、ステップＩＩではその速度に対応する回転速度に依存する損失電力を求め、ステップＩＩＩではその損失分を全体の損失電力に組み入れることによって二次近似の回転速度を求める。
【００３４】
二次近似の回転速度から三次近似の回転速度を得るには、ステップＩＩに戻り前回の一次近似の回転速度Ｎ１を二次近似の回転速度Ｎ２に置き換え、このときの速度に対応する依存損失電力Ｂ２を求める。次のステップＩＩＩではステップＩＩで得た依存損失電力Ｂ２を全体の損失電力に組み入れ、それに対応する回転速度を求めればよい。
三次から四次に進む手順もステップＩＩ、ステップＩＩＩを順次同様に繰り返すことで行うことができる。
【００３５】
本発明においては前記繰り返しの回数を多くするほど、損失電力ＰＬの値が真の値に近づいていくことになるので、それによって得られる誘導電動機の回転軸の回転速度もより正確な値に近づいて行く。ただし、本発明は、次数を高くすることを必須な要件とするものではない。後述する実施例に示されるように、二次近似速度により、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する目的を十分に達成することができる。
【００３６】
なお、ｎ次近似の機械出力、ｎ次近似の誘導電動機の回転軸の回転速度及びｎ次近似の依存損失電力の一般式を示すと以下の通りである。
ＰＭｎ＝Ｐ−（Ａ＋Ｂ（ｎ−１））  …ｎ次近似の機械出力
Ｎｎ＝ＮＳ（１−Ｓｎ）  …ｎ次近似の誘導電動機の回転軸の回転速度
Ｂｎ＝φ（Ｎｎ）      …ｎ次近似の依存損失電力
なお、以上の一般式のｎは１以上の整数であり、Ｂ０はゼロと見做す。
【００３７】
［粘度測定］
以下、本実施形態の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法を、反応液の粘度を測定する方法及び装置に適用する例について説明する。なお、粘度を検知する過程で、当該誘導電動機の回転軸の回転トルクＴが検知される。
【００３８】
本実施形態において粘度を測定するには、投入電力Ｐ、損失電力ＰＬ、角速度（ω）を基に下記式（１０）により誘導電動機の回転軸の回転トルクＴを求め、さらに回転トルクＴを基に下記式（１１）により粘度ηを求める。
【００３９】
特許文献１においても式（１０）及び式（１１）を用いて回転トルクＴ及び粘度ηを求めているが、本実施形態は、式（１０）の損失電力ＰＬ及び角速度ωが以上説明した誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法で得られた回転速度に基づく点で、特許文献１と相違する。以下、具体的に説明する。
【００４０】
Ｔ＝（Ｐ−ＰＬ）／ω  …式（１０）
η＝κＴ／Ｎ （単位Ｐａ・Ｓ）  …式（１１）
ここで、κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数を表す。
【００４１】
［投入電力Ｐ（Ｗ）］
本実施形態において、誘導電動機の回転軸の回転トルクＴを求めるために投入電力Ｐが必要である。
投入電力Ｐとしては、投入電力計測値を用いる。計測には公知の電力計測器を用いることができる。電力計測器は、用いられる誘導電動機の種類によって、使い分けを行うことが必要で、例えば、誘導電動機が単相回路である場合は単相用電力計、３相誘導電動機である場合は３相用電力計を用いる。
【００４２】
［損失電力ＰＬ（Ｗ）］
また、誘導電動機の回転軸の回転トルクＴを求めるために損失電力ＰＬが必要である。
損失電力ＰＬは、前述したように、一次銅損〔∝(一次電流Ｉ１)２〕、渦電流損〔∝ (一次電圧Ｖ)２〕、ヒステリシス損〔∝ (一次電圧Ｖ)２／(周波数ｆ)〕、二次銅損〔∝ φ(Ｉ１,Ｖ,ω)〕、機械損〔∝ (角速度ω)〕及び浮遊損（一定）を含んでいる。
【００４３】
［非依存損失電力Ａ（Ｗ）］
これらの中で、一次銅損、渦電流損及びヒステリシス損は、電流を計測する電流計測器、電圧を計測する電圧計測器及びインバータ出力周波数を計測するための周波数計測器から得られる計測値によって算出される。より具体的には、回転駆動中の電圧値、電流値及び周波数と、誘導電動機に固有の回路定数を用い、所定演算を行うことにより求めることができる。ここで回路定数は、電動機メーカーから提供される試験表によっても、又は、誘電電動機の負荷試験による計測値によっても得ることができる。また、浮遊損は、誘電電動機に固有の値（固定損（単位Ｗ）として提供される。
一次銅損、渦電流損及びヒステリシス損は、各々以下の一般式で表される。
一次銅損＝一次巻線抵抗×（一相電流）２×誘電電動機の相数式
渦電流損＝定格電圧で運転時の渦電流損×（一相電圧計測値／定格相電圧）２（単位Ｗ）
ヒステリシス損＝定格電圧及び定格周波数で運転時のヒステリシス損×（一相電圧計測値／定格相電圧）２/（インバータ出力周波数計測値/定格周波数）（単位Ｈｚ）
【００４４】
［依存損失電力Ｂｎ（Ｗ）］
これに対して、二次銅損及び機械損は、誘電電動機の回転軸の回転速度に依存する成分であり、前述した依存損失電力Ｂｎを用いることができる。ただし、誘導電動機の回転軸の一次近似の回転速度Ｎ１を求める段階では依存損失電力Ｂｎは得られていないので、損失電力ＰＬは非依存損失電力Ａだけを含むが、二次近似以降になると、損失電力ＰＬは非依存損失電力Ａに加えて依存損失電力Ｂ１、Ｂ２…を含むことになる。
【００４５】
依存損失電力Ｂｎである二次銅損及び機械損については、以上の他に、誘導電動機の回転軸のｎ次近似の回転速度Ｎｎから求めることもできる。つまり、二次銅損及び機械損は角速度ωを変数としているところ、角速度ωは回転速度Ｎとω＝２πＮ［ｒａｄ／ｓ］の関係にあるので、ｎ次近似の回転速度Ｎｎを二次銅損及び機械損の各々関係式に代入すれば、二次銅損及び機械損を求めることができる。
【００４６】
［機械出力ＰＭ（Ｗ），回転トルクＴ（Ｎ・ｍ）］
機械出力ＰＭは、投入電力Ｐから各損失電力を差し引いた値であるが、本実施形態では、前述のように、一般式：ＰＭｎ＝Ｐ−（Ａ＋Ｂ（ｎ−１））で求められる。
従って、誘電電動機の回転軸の回転トルクＴは、前述したｎ次近似の回転速度Ｎｎを用いて前述した式（１０）により求め、得られた回転トルクＴｎ、ｎ次近似の回転速度Ｎｎを用いて前述した式（１１）により液状物の粘度ηを以下のように求めることができる。
Ｔｎ＝（Ｐ−ＰＬ）／ω＝ＰＭｎ／ωｎ＝ＰＭｎ／（２π×Ｎｎ／６０）
…式（１０）
ηｎ＝κＴｎ／Ｎｎ（単位Ｐａ・Ｓ）…式（１１）
（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数を表す。）
【００４７】
以下、式（１１）について言及しておく。
ニュートンの式によれば、厚さｈの液体を間に挟んだ２枚の面積Ａの平面が相対速度Ｕで運動する時発生する力Ｆは、ηが粘度を表すとして、以下の式（１２）で表される。
Ｆ＝ηＡＵ／ｈ（単位Ｎ）  …式（１２）
ここで、図２に表される反応容器において、ｒは撹拌翼半径、Ｌは撹拌翼が撹拌対象である液状物に没している長さ、Ｎは回転数、Ｆは距離ｒにおいて撹拌翼に発生する力、ｇは撹拌翼と反応釜との距離を表すとすると、上記式（１２）式は以下の式（１３）のように表される。
Ｆ＝η（２πｒＬ・２πｒＮ）／ｇ  …式（１３）
従って、
回転トルク（Ｔ）＝Ｆ・ｒ＝η（２πｒｌ・２πｒＮ）／ｇ・ｒ（単位Ｎ・ｍ）
であるので、
η＝Ｔ・ｇ／（２πｒｌ・２πｒＮ・ｒ）となる。
しかるに、Ｔ、Ｎ以外は反応容器及び撹拌翼の寸法によって決定される定数なので改めて、粘度ηは式（１１）のように表され、本実施形態により、相対的に液状物の粘度を求めることができる。
η＝κＴ／Ｎ  …式（１１）
【００４８】
本実施形態は、その実施にあたっては、その出力周波数を他の計測量である電力、電圧、電流等と共に同期的に計測し、損失を求める各種変数に組み込めばよい。本実施形態においては、ヒステリシス損の検知にインバータ出力周波数を検知するための周波数計測値を組み込むことにより、検知される反応液粘度の変動（バラツキ）を小さくすることが可能となり、反応工程管理上好ましいものとなる。
【００４９】
［同期計測］
本実施形態において、負荷の時間変動が速い場合は、各計測器における計測タイミングのズレがエネルギーの入出力の総和がゼロになるというエネルギー保存則の前提を崩してしまうため、各計測器における計測は同期的に行われることが望ましい。但し、負荷の変動が緩やかであって、全ての計測値を採取し終えるまでの間に計測値が実質的に変化しないと言えるような場合はこの限りではない。
さらに負荷の時間変動が激しい場合には、計測器の他に、各計測器に対して一斉に計測指令を出すための同期信号発生手段が設けられて、各計測器による計測が同期的に行われるようにすることもできる。
【００５０】
以上の本実施形態による誘導電動機の回転軸の回転速度及び回転トルクの検知方法は、適用される具体的な用途は限定されるものでない。具体的な用途の一例として反応液の粘度検知が掲げられる。反応の進行に応じて粘度が変動する反応液を製造する場合、粘度を検知することにより、反応の進行状況を把握することができる。この場合、誘電電動機を動力源とする軸の回転速度、回転トルクを検知し、更に反応液の粘度を検知するための装置であって、誘電電動機に供給されている電力を計測する電力計測器、電流を計測する電流計測器、電圧を計測する電圧計測器、及びインバータ出力周波数を計測するための周波数計測器を備える。そして、該装置は、各手段で得られた計測情報に基づき所定の演算を行うことにより誘導電動機の回転軸の回転速度、回転トルクを求め、さらに反応液の粘度を演算により求める演算処理部を備える。電力、電圧、電流及び周波数の各計測器としては公知慣用の計測器を用いることができる。
【００５１】
本発明で言う反応液とは、少なくとも一種類の化合物を原料とし原料の反応の進行に伴って粘度が変化する液体を言う。本発明において反応液は反応生成物と言うこともある。
【００５２】
前記演算処理部には、ノート型、ディスクトップ型等の各種パーソナル・コンピュータ、或いはプロセスコンピュータ等の公知慣用の演算処理機能を有する手段を用いることができる。これら演算処理部並び各計測器との間にはＲＳ−２３２Ｃ、ＧＰ−ＩＰ、ＵＳＢ、ＩＳＡ、ＰＣＩ等の公知慣用のデータ通信機能があってもよいし、また前述した同期信号発生手段がコンピュータ等からの命令で代用されるものであってもよい。
【００５３】
以下、本実施形態による誘導電動機の回転軸の回転速度及び回転トルクの検知方法及び反応液の粘度を検知する方法を実行する検知装置１の一例について、図３を参照しながら説明する。
【００５４】
検知装置１は、反応釜１２内に投入された反応液を反応釜内で攪拌する際に、誘導電動機９により回転駆動される撹拌翼１３の回転速度を検知するものである。ここで、反応液としては、例えば、化学反応製品を例示することができる。
検知装置１は、計測部２と演算処理部５を備えている。
計測部２は、例えば三相交流回路の電力計、電圧計４チャンネル、電流計４チャンネル及び周波数計の、合わせて４つの機能を一つのユニットに組み込んでパッケージ化されたものであり、電圧引き込み線６及び電流引き込み線７により三相交流回路と接続されている。なお、計測部２は各計測器が個別に設けられていてもよいことはいうまでもない。
【００５５】
なお、図３は撹拌翼１３の動力源である誘導電動機９が三相回路であることを想定したものであり、公知慣用の三相用の電力計が用いられるべきこと、また、その場合、電圧及び電流共に相毎に計測され、誘導電動機の回転軸の回転速度を算出する演算も相毎に行われて合成されるべきことは言うまでもない。また対象とする誘導電動機が単層回路の場合、又は直流電源で駆動する直流電動機であっても本発明を同様に適用することができる。
【００５６】
演算処理部５は、例えばパーソナル・コンピュータから構成され、計測部２の動作を制御するとともに、計測部２で計測された電力値、電圧値、電流値及び周波数を取得して、上述した誘導電動機９の回転軸の回転速度、回転トルクを求めるための演算処理を行うとともに、その結果に基づいて反応液の粘度を求める演算処理を行う。
【００５７】
計測部２において、各計測器における計測は、通信ケーブル８を介して、演算処理部５からの命令で一斉に同期的に行われる。演算処理部５は、誘電電動機の回転軸の回転速度、回転トルク、反応液の粘度を求めるための演算処理を実行するプログラム及び誘導電動機９の固定損失等の演算処理に必要な情報を保持しており、計測情報に基づいて誘電電動機の回転軸の回転速度を算出するための演算を行い、結果を画面や内部の情報記録手段等に出力する。
【００５８】
誘導電動機９は、減速機１０を介して撹拌軸１１と接続され、この撹拌軸１１には撹拌翼１３が取り付けられる。撹拌翼１３は反応釜１２内に配置され、反応釜１２に投入される被反応物を誘導電動機９の回転軸の回転に従って撹拌する。誘導電動機９は、三相電源１５からの電力がインバータ１４を介して供給される。
【００５９】
以上の構成を有する検知装置１によると、オペレータは演算処理部５のモニタ画面上に表示された誘導電動機の回転軸の回転速度値、回転トルク値及び反応液の粘度をリアルタイムで知ることができる。
なお、本発明において、誘導電動機の回転軸の回転速度の検知は、電動機出力とすべりが有する高い直線性の関係を利用して行うので直線性が崩れる大出力領域（定格出力を超える）では誤差が大きくなる。しかしながら産業界における誘電電動機の使用実態、特に、化学反応を伴う樹脂製造の工程においては、誘電電動機の大多数が定格出力以下、更には定格出力の５０％前後で使用されているので上記誤差が問題になることは殆どない。
【００６０】
［巻線抵抗の温度補正］
ところで、一次銅損を求める際に巻線抵抗の値を用いるが、巻線抵抗は、通常基準温度（２０℃）での値が提供される。したがって、一次銅損を求めるにあたっては、実際の運転温度で補正した値を用いると誘導電動機の回転軸の回転速度、回転トルク及び反応液の粘度の検知精度をより高めることができる。抵抗値を運転温度で補正するには次式を用いる。
運転温度における巻線抵抗値＝基準温度における巻線抵抗値×（運転温度＋２３４．５）/（２０＋２３４．５）  （単位Ω）
ここで値２３４．５は銅の抵抗温度係数として知られる。回転中の巻線温度を直接測定するのは困難なので、温度検出手段は電動機内部の温度全体を代表するような部位に固定して設け、そこで得られた値を近似的に一次及び二次巻線の温度とみなしてもよい。  
【００６１】
[空トルク補正]
式（１０）によって求められるトルクは、反応釜の内容物が空の場合であっても減速機や軸受けの機械摩擦など発生しているトルク（以下、空トルク、と称す）を含む。そこで反応生成物の製造時に、採用する攪拌速度における空トルクを予め検知しておいてこれを定数として扱い、式（１１）で粘度を求める際に検知トルクの値から当該定数を差し引くことで粘度の検知精度をより高めることができる。
【００６２】
[粘度の温度補正]
一般に反応温度は製品毎によって決められるので反応釜には温度制御機能が備えられる。温度制御誤差の粘度影響が無視できる場合にはこの補正は不要であるが現実には±１〜±３℃程度の誤差は避けられない。その為、本発明においては、所定温度における反応液固有の粘度値を得るために、反応器内の反応液温度を検出する温度検出手段と、当該手段で得られた温度値に基づき反応液粘度値を補正する温度補正手段とを設けることによって、予め定めた特定の温度における粘度に補正した値を出力することもできる。 
【００６３】
反応生成物の粘度の温度補正を以下に具体的に説明する。反応生成物の粘度の温度補正を行うには、予め、当該反応生成物の温度と粘度の関係（温度特性）を明らかにしておく。温度特性は、例えば、図４で表されるグラフとして描くことができる。このグラフにおいて、T０は反応液が製造されるときの標準温度を表す。縦軸は、本発明の方法で得られる粘度の温度T０における値を１００としたときの異なる温度における相対値（以下％粘度）を表したものである。当該曲線は、予め、例えば、ガードナーホルト法等粘度測定装置を用いて、反応液に係る粘度の温度特性を測定した結果を基に作成することができる。
【００６４】
反応生成物の粘度を補正するには、図４に示す温度曲線を、例えば、２〜３次等の多項式形式で前記（５）のＰＣ内部のメモリーに予め記憶させておいて、前記標準温度における粘度１００を温度計測手段によって得られた値の％粘度で除した値（以下、温度補正係数という）を、式（１１）で得られた値に積算することによって行われる。ここで、多項式はその種類は問わないが、粘度と温度の関係を誤差少なく表すものであればよい 
【００６５】
仮に、反応生成物を製造しているときの反応器内の液温が標準温度Ｔｏであった場合には、％粘度値は１００なので、温度補正係数の値は１となり、これを式（１１）によって得られる値に積算するが、この場合には値は変化しない。同様に液温が標準温度Ｔｏよりも高いＴ´であった場合、％粘度は前記温度−％粘度曲線に沿って得られる１００よりも小さい値η´となるので、温度補正係数の値は１よりも大きい値となる。これを式（１１）で得られた値に積算することによって、実際に温度Ｔ´で検出された粘度値を、標準温度Ｔｏでの値に換算して出力することが可能となる。 
【００６６】
［粘度の仕込み量の補正］
また、本実施形態において、予め定められた反応釜での製造単位あたりの標準仕込み量と、当該製造単位における実仕込み量が異なる場合に、両者の仕込み量の差に基づいて反応液粘度値を補正することによる仕込み量の補正を行うこともできる。ここで、仕込み量とは、仕込みの質量を指しても、仕込みの容量を指してもどちらであってもよいが、通常は仕込みの質量である。
【００６７】
反応製品は反応器（１２）に原料等を投入して行われるが顧客需要や生産計画等の都合で、生産単位当たりの生産量が一定であるとは限らない。反応器内に投入される原料の合計量が増減する場合は、式（１０）によって得られる誘導電動機の回転軸の回転トルクが増減し、それに基づいて式（１１）で得られる反応生成物の粘度もまた増減することになり、反応液に固有の粘度値を一義的に決めることができない。
【００６８】
仕込み量の補正を行うには、予め、当該反応生成物の仕込み量と粘度の関係を明らかにしておく。この関係は、例えば、図５で表されるグラフとして表すことができる。このグラフは、例えば仕込み量を変化させて粘度を実際に測定する事により得ることもできるし、ＣＡＥ（コンピュータ  エイデッド  エンジニアリング  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）シミュレーションを用いることにより得ることもできる。
【００６９】
図５において、縦軸は、本発明の方法に基づいて得られた粘度の、標準仕込み量Ｗ０における値を１００としたときの他の仕込み量における相対値（以下、％粘度という）を表している。本発明において、仕込み量補正は、図５に示す曲線を、例えば、２〜３次等の多項式形式で前記（５）のＰＣ内部のメモリーに予め記憶させておいて、数値１００を、当該生産における仕込量時の％粘度で除した値（以下、仕込み量補正係数という）を、式（１１）で得られた値に積算することによって行われる。ここで、多項式はその種類は問わないが、粘度と温度の関係を誤差少なく表すものであればよい。
【００７０】
仮に、反応器内への仕込み量が標準仕込み量Ｗｏであった場合には、％粘度値は１００なので、仕込み量補正係数の値は１となり、これを式（１１）によって得られる値に積算するが、この場合には値は変化しない。同様に仕込み量が標準仕込み量Ｗｏよりも多いＷ’であった場合、％粘度は図５の曲線に沿って得られる１００よりも大きい値η’となるので、仕込み量補正係数の値は１よりも小さい値となる。これを式（１１）で得られた値に積算することによって、実際に仕込み量Ｗ’で検出された粘度値を、標準仕込み量Ｗｏでの値に換算して出力することが可能となる。 
【００７１】
尚、また、反応終点と判定する手段は、前記手段に従って算出された反応液の検出粘度が、予め定められた値を超えたときに反応終点と判定することにより行われる。  
【００７２】
本発明の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法及び反応液の粘度を検知する方法を用いて、少なくとも１種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造することができる。該反応生成物を製造する製造方法は、具体的には以下の工程を含む。
【００７３】
少なくとも１種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法であり、
該反応を、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で行い、
反応を進行させる際に、
前記誘導電動機の投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、前記誘導電動機について既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、前記損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭとすべりＳとの関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩを含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法により該回転速度を検知する第一工程と、
前記損失電力Ａ、ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及びステップ
ＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法により該回転トルクを検知する第二工程と、
前記回転トルクを検知する工程により得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ。κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により反応生成物の粘度ηを求める第三工程。
【００７４】
上記本発明の反応生成物を製造する方法において、原料となる化合物は反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物が得られる化合物であれば特に制限は無い。本発明の製造方法により、樹脂など、反応の進行に伴って原料同士が重合や縮合することで粘度が増加する反応生成物を製造する事もできるし、樹脂が有するカルボキシル基や水酸基などの官能基を、これらの官能基と反応する基（例えば、エポキシ樹脂やカルボキシル基など）を有する化合物により封止することにより、粘度が低下する反応生成物を製造する事もできる。
【００７５】
前記反応生成物としては、例えば、合成樹脂、重合成モノマー等が挙げられる。前記合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００７６】
反応生成物としてポリエチレンを製造するには、原料としてエチレンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で高圧法、中圧法、低圧法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００７７】
反応生成物としてポリプロピレンを製造するには、原料としてプロピレンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でＢＡＳＦ法、気層法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００７８】
反応生成物としてポリ塩化ビニルを製造するには、原料として塩化ビニルモノマーを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でアセチレン法、エチレン・アセチレン法、オキシクロリネーション法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００７９】
反応生成物としてポリ塩化ビニリデンを製造するには、原料として塩化ビニリデンモノマーを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でイオン及びフリーラジカル重合法など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００８０】
反応生成物としてＡＢＳ樹脂を製造するには、原料としてブタジエン、スチレン、アクリロミトリルを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で乳化重合、塊状重合、溶液重合など種々の反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００８１】
反応生成物としてポリスチレン樹脂を製造するには、原料としてスチレンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でスチレンの懸濁重合反応を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００８２】
反応生成物としてアクリル樹脂を製造するには、原料としてアクリルモノマーを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で懸濁重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００８３】
前記アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール等の多官能（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」を示す。
【００８４】
アクリルモノマーの重合には、公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、４−メトキシベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
【００８５】
反応生成物としてポリビニルアルコールを製造するには、原料としてエチレンと酢酸ビニルを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でラジカル重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００８６】
反応生成物としてエポキシ樹脂を製造するには、原料としてフェノール性水酸基を有する化合物とエピハロヒドリンを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で前記フェノール性水酸基を有する化合物とエピハロヒドリンとの共重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００８７】
前記フェノール性水酸基を有する化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール、ジナフトール等の２価のフェノール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡＤ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ビフェノール、テトラメチルビフェノール等のビフェノール類；フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ビスフェノールＡノボラック、ビスフェノールＦノボラック等のフェノール類とホルムアルデビドから得るノボラック樹脂類；モノナフトールノボラック、ジナフトールノボラック、 ビス−（２，７−ジヒドロキシナフチル）−１，１−メタン、（２−ヒドロキシナフチル）−１−（２，７−ジヒドロキシナフチル）−１−メタン、ビス−（２−ヒドロキシナフチル）−１，１−メタン等のナフトール類とホルムアルデヒドから得られるナフトールノボラック樹脂；多官能型ナフトール類；フェノール、クレゾール、ビスフェノール類及びナフトール類とジシクロペンタジエン等不飽和脂環式炭化水素等との反応物で分子内に水酸基を持つ化合物等が挙げられる。
【００８８】
前記エピハロヒドリンとしては、例えば、例えばエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン等が挙げられる。
【００８９】
反応生成物としてポリエステル樹脂を製造するには、原料として多塩基酸類と多価アルコ−ルとを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で前記アルコールと酸との縮合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００９０】
前記多塩基酸類として用いるジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、デカン−１，１０−ジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸；フタル酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸およびその無水物、ヘキサヒドロフタル酸およびその無水物、テトラブロムフタル酸およびその無水物、テトラクロルフタル酸およびその無水物、ヘット酸およびその無水物、ハイミック酸およびその無水物、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族又は脂環式の二塩基酸類；等が挙げられる。
【００９１】
さらに、３官能以上の多塩基酸類の一つとして、１分子中に３個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸およびその反応性誘導体を使用することができる。これらの代表的なものを挙げると、トリメリット酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等がある。
【００９２】
前記多価アルコ−ル類としては、例えば、エチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、ジエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル類；ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＦ等のビスフェノ−ル類；ビスフェノ−ルＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノ−ルＡのプロピレンオキサイド付加物等のビスフェノ−ルＡアルキレンオキサイド付加物；キシリレンジグリコ−ル、シクロヘキサンジメタノ−ル、水添ビスフェノ−ルＡ等のアラルキレングリコ−ルまたは脂環族のジオ−ル類；等が挙げられる。
【００９３】
３官能以上の多価アルコール類として、３個以上の水酸基を有する化合物も使用することができ、その代表的なものとしては、グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、ソルビト−ル、１，２，３，６−ヘキサンテトロ−ル、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリト−ル、ジペンタエリスリト−ル、２−メチルプロパントリオ−ル、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−ト等が挙げられる。
【００９４】
反応生成物としてフェノール樹脂を製造するには、原料としてフェノールとホルムアルデヒドを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でフェノールとホルムアルデヒドとの重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００９５】
反応生成物としてポリウレタン樹脂を製造するには、原料としてポリイソシアネートとポリオールを用い、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内でポリイソシアネートとポリオールとの重合を行い、反応を進行させる際に、前記工程により反応生成物の粘度を求めれば良い。
【００９６】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、１,３−ビス（α，α−ジメチルイソシアナートメチル）ベンゼン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ジフェニレンエーテル−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、ノルボヌレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００９７】
前記ポリオールとしては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により、本発明を適用し樹脂を製造した例を説明する。
なお、樹脂の製造には、図３に示す装置を用いた。誘導電動機９の仕様は以下の通りである。
三相誘導電動機（Ｙ結線）の仕様
容量：３７ｋＷ        定格速度：毎分１４７９回転（定格すべり０．０１４）
定格電圧：２２０Ｖ    定格電流：１２４Ａ      定格周波数：５０Ｈｚ
極数：４
一次巻線抵抗：０．０３２８Ω
一次巻線リアクタンス：０．０４４６Ω（定格周波数時）
二次巻線抵抗：０．０１３０Ω
二次巻線リアクタンス：０．０４３０Ω（定格周波数時）
抵抗計測基準温度：２０℃      抵抗温度係数：２３４．５
機械損：１６０Ｗ（定格速度時）
鉄損：４６５Ｗ（ヒステリシス損２３０Ｗ、渦電流損２３５Ｗ）
浮遊損：３８２Ｗ      撹拌軸減速比：２９：１【００９９】
実施例１（ウレタン樹脂の製造）
ウレタン樹脂の原料として、ジエチレングリコールとトルエンジイソシアネート（２，４体：２，６体が、質量比で９５以上：５以下）を用いた。【０１００】
ジエチレングリコールとトルエンジイソシアネートとの反応は発熱反応であるため、原料であるトルエンジイソシアネートを一括投入すると爆発的に反応が起こる。その為、図１の反応釜１２にジエチレングリコールを予め入れておき、その後、安全性への配慮から少量ずつトルエンジイソシアネートを分割投入してウレタン樹脂を製造する。【０１０１】
本実施例で用いる反応釜１２で製造する場合の標準仕込み量は５０００ｋｇであり、本実施例での仕込み量は４５００ｋｇである。そして、仕込み量補正曲線から得られる仕込み量補正係数の値は１．０９である。本実施例で当該製品を製造する場合の反応中の標準温度は８０℃であり、本実施例での反応温度は７８℃であった。また当該製品の温度補正曲線から得られる７８℃における温度補正係数の値は、０．９７であった。【０１０２】
計測部２は、クランプ電力計ＣＷ２４０（横河メータ＆インスツルメンツ株式会社）を用いた。この計測器は三相交流回路の電力計、電圧計４チャンネル、電流計４チャンネル及び周波数計の、合わせて４つの機能を一つのユニットに組み込んだものである。同様の計測機能であればこのＣＷ２４０以外の計測器であっても用いることができる。【０１０３】
演算処理部（ＰＣ）５は、計測部２から通信手段を通じてデータを入手し、所定演算を行って誘導電動機の回転軸の回転速度、回転トルクを算出する演算機能と、各計測手段に対して一斉に計測タイミング信号を発する同期信号発生手段を兼ねる。各計測手段は演算処理部５からの指令で一斉に、単位時間あたり所定回数の計測を行い、その平均値を演算処理部５が取り込んで回転速度、回転トルクを算出する。【０１０４】
図６は、本発明を適用して検知された誘導電動機の回転軸の回転速度（二次近似値Ｎ２  図中の「１」）と実回転速度（図中の「２」）を併記した回転速度チャートを示す。また、図７は、本発明を適用して検知された反応生成物（ウレタン樹脂）の粘度（図中の「１」）と特許文献１に開示された手順で検知された粘度（図中の「２」）を併記した粘度チャートを示す。特に、回転速度が急激に変化した場合でも、検知された回転速度が実回転速度に追従されていることは特筆される。【０１０５】
図６が示すように、本実施例において検知された誘導電動機の回転軸の回転速度は、実回転速度との差異が小さく、実回転速度を反映していることがわかる。また、図７が示すように、本実施例において検知された粘度は、特許文献１の手順で検知された粘度と若干の差異があるものの、反応工程における粘度の相対的変化を検知する上では、十分な精度を有している。そして、この相対的な粘度の変化を検知することにより、ウレタン樹脂の粘度を検知する目的は十分に達成される。なお、図７における粘度単位の表記は、校正された一般の粘度計が出力するものと区別するために、接頭語ｒを付加して便宜的にｒＰａ・Ｓを用いている。ｒＰａ・Ｓで表される相対粘度は、数値上は誘導電動機、減速器及び攪拌翼から成る攪拌系固有のものとなるので、攪拌系が変わればその値も全体的に大きくなったり小さくなったりすることはある。しかしながら当該系内における粘度の相対的変化を検知する上での支障はない。【０１０６】
（本発明の方法で得られた粘度値と管理値との相関性の検討）
本実施例において検知されたウレタン樹脂の粘度と特許文献１の手順で検知されたウレタン樹脂の粘度の相関分析を行った結果を図８に示す。データの収集にあたり、３〜４ロット分の反応を用いた。本実施例における直線性は寄与率０．９９９（相関係数の二乗）を超え、極めて良好である。【０１０７】
実施例２（ポリエステル樹脂の製造）
ジエチレングリコール及びトルエンジイソシアネートを用いる代わりにエチレングリコール及びテレフタル酸を用いて公知の方法によりポリエチレンテレフタレート樹脂を実施例１と同様の手段を用いて製造した。その結果、本発明の方法で得られたポリエチレンテレフタレート樹脂の粘度と特許文献１の手順で検知されたポリエチレンテレフタレートの粘度の相関分析を行った結果、両粘度の相関は極めて良好で、本発明の方法を利用してポリエステル樹脂を得られることが確認できた。【０１０８】
実施例３（アクリル樹脂の製造）
ジエチレングリコール及びトルエンジイソシアネートを用いる代わりにメタクリル酸メチルを用いて公知の方法によりメタクリル酸メチル樹脂を実施例１と同様の手段を用いて製造した。その結果、本発明の方法で得られたメタクリル酸メチル樹脂の粘度と特許文献１の手順で検知されたメタクリル酸メチル樹脂の粘度の相関分析を行った結果、両粘度の相関は極めて良好で、本発明の方法を利用してメタクリル酸メチル樹脂を得られることが確認できた。【０１０９】
実施例４（エポキシ樹脂の製造）
ジエチレングリコール及びトルエンジイソシアネートを用いる代わりにエピクロルヒドリンとビスフェノールＡを用いて公知の方法によりエポキシ樹脂を実施例１と同様の手段を用いて製造した。その結果、本発明の方法で得られたエポキシ樹脂の粘度と特許文献１の手順で検知されたエポキシ樹脂の粘度の相関分析を行った結果、両粘度の相関は極めて良好で、本発明の方法を利用してエポキシ樹脂を得られることが確認できた。【０１１０】
以上、本発明の実施形態及び実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されない。
尚、図４に示される回転速度は二次近似値であるが、本発明による誘導電動機の回転軸の回転速度は三次近似値以上の値まで求めることを許容し、また、そのような回転速度に基づいて回転トルク、粘度を求めることを許容する。
次に、検知された回転速度（回転トルク）を用いてさらに検知される対象は、反応生成物の粘度に限るものではなく、いかなる用途に適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１１】
１        検知装置
２        計測部
５        演算処理部
６        電圧引込み線
７        電流引込み線
８        通信ケーブル
９        誘導電動機
１０        減速機
１１        攪拌軸
１２        反応釜
１３        撹拌翼
１４        インバータ
１５        三相電源
【図１】
2012090686.tif 000003
【図２】
2012090686.tif 000004
【図３】
2012090686.tif 000005
【図４】
2012090686.tif 000006
【図５】
2012090686.tif 000007
【図６】
2012090686.tif 000008
【図７】
2012090686.tif 000009
【図８】
2012090686.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法であり、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩを含むことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。
【請求項２】
ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、
前記誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ（ｎ＋１）とすべりＳ（ｎ＋１）との関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、
を（ただし、ｎは２以上の整数）、前記ステップＩＩＩで前記二次近似値Ｎ２が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す、
請求項１に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。
【請求項３】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置であって、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転速度を演算により求める演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
前記誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩに規定される処理を実行する、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、
ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、
前記誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ（ｎ＋１）とすべりＳ（ｎ＋１）との関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、
を（ただし、ｎは２以上の整数）、前記ステップＩＩＩで前記二次近似値Ｎ２が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す処理を実行する、
請求項３に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。
【請求項５】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法であって、
誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩと、
を含むものであり、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により回転トルクＴを求める、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法。
【請求項６】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置であり、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転トルクを演算により求める演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
前記誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩに規定される処理を実行し、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行する、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置。
【請求項７】
誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う際の前記反応液の粘度を検出する方法であって、
誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩと、
を含むものであり、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により前記回転軸の回転トルクＴを求め、この回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により粘度ηを求める、
ことを特徴とする反応液の粘度を検知する方法。
【請求項８】
誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う反応器に設置され、前記反応液の粘度を検出する装置であって、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記反応液の粘度を演算により求める演算処理部と、
を備え、前記演算処理部は、
前記誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩに規定される処理を実行し、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行し、
得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により粘度ηを演算により求める、
ことを特徴とする反応液の粘度を検知する装置。
【請求項９】
少なくとも１種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法であり、
該反応を、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で行い、
反応を進行させる際に、
前記誘導電動機の投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップ
ＩＩＩを含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法により該回転速度を検知する第一工程と、
前記損失電力Ａ、ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及びステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法により該回転トルクを検知する第二工程と、
前記回転トルクを検知する工程により得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ。κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により反応生成物の粘度ηを求める第三工程
とを行うことを特徴とする反応生成物の製造方法。
【請求項１０】
前記反応生成物が樹脂である、請求項９に記載の反応生成物の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項１０記載の反応生成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法であり、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩを含むことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。
【請求項２】
ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、
前記誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ（ｎ＋１）とすべりＳ（ｎ＋１）との関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、
を（ただし、ｎは２以上の整数）、前記ステップＩＩＩで前記二次近似値Ｎ２が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す、
請求項１に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法。
【請求項３】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置であって、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転速度を演算により求める演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
前記誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩに規定される処理を実行する、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、
ｎ次近似値Ｎｎに基づいて損失電力Ｂｎを求めるステップＩＶと、
前記誘導電動機の出力の（ｎ＋１）次近似値ＰＭ（ｎ＋１）をＰ−（Ａ＋Ｂｎ）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ（ｎ＋１）とすべりＳ（ｎ＋１）との関係式ＰＭ（ｎ＋１）＝αＳ（ｎ＋１）（αは電動機定数）から誘導電動機の回転軸の回転速度の（ｎ＋１）次近似値Ｎ（ｎ＋１）＝ＮＳ（１−Ｓ（ｎ＋１））（ＮＳは同期速度）を求めるステップＶと、
を（ただし、ｎは２以上の整数）、前記ステップＩＩＩで前記二次近似値Ｎ２が得られた後に、予め定められた回数だけ繰り返す処理を実行する、
請求項３に記載の誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する装置。
【請求項５】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法であって、
誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩと、
を含むものであり、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により回転トルクＴを求める、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法。
【請求項６】
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの、誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置であり、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記誘導電動機の回転軸の回転トルクを演算により求める演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
前記誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩに規定される処理を実行し、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行する、
ことを特徴とする誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する装置。
【請求項７】
誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う際の前記反応液の粘度を検出する方法であって、
誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
誘導電動機に投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩと、
を含むものであり、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により前記回転軸の回転トルクＴを求め、この回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により粘度ηを求める、
ことを特徴とする反応液の粘度を検知する方法。
【請求項８】
誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応液の撹拌を行う反応器に設置され、前記反応液の粘度を検出する装置であって、
前記装置は、
前記誘導電動機に供給されている投入電力Ｐ、電流、電圧及び電圧周波数を含む計測情報を取得する情報取得部と、
前記計測情報に基づいて、前記反応液の粘度を演算により求める演算処理部と、
を備え、前記演算処理部は、
前記誘導電動機における回転速度を検知する方法において、
前記投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、
前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩＩＩに規定される処理を実行し、
前記損失電力Ａ、前記ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及び前記ステップＩＩＩで得られた回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
による演算を実行し、
得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ）（κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により粘度ηを演算により求める、
ことを特徴とする反応液の粘度を検知する装置。
【請求項９】
少なくとも１種類の化合物を原料として反応生成物を製造する際に、該原料の反応工程において、反応の進行に伴って粘度が変化する反応生成物を製造する方法であり、
該反応を、誘導電動機を動力源として、該誘導電動機の、撹拌翼を備えた回転軸を回転することにより反応生成物の撹拌を行う反応器内で行い、
反応を進行させる際に、
前記誘導電動機の投入電力Ｐが供給されているときの損失電力をＰＬとし、該損失電力ＰＬを誘導電動機の回転軸の回転速度に依存しない損失電力Ａと回転速度に依存する損失電力Ｂとに区分し、
前記投入電力Ｐと前記損失電力Ａの差分を前記誘導電動機の機械出力の一次近似値ＰＭ１とみなし、前記誘導電動機について既知である出力ＰＭ１とすべりＳ１との関係式ＰＭ１＝αＳ１（αは電動機定数）から前記回転軸の回転速度の一次近似値Ｎ１＝ＮＳ（１−Ｓ１）（ＮＳは同期速度）を求めるステップＩと、
前記一次近似値Ｎ１に基づいて、損失電力Ｂ１を求めるステップＩＩと、
前記誘導電動機の出力の二次近似値ＰＭ２をＰ−（Ａ＋Ｂ１）とみなし、
前記誘導電動機について前記既知である出力ＰＭ２とすべりＳ２との関係式ＰＭ２＝αＳ２（αは電動機定数）から回転軸の回転速度の二次近似値Ｎ２＝ＮＳ（１−Ｓ２）（ＮＳは同期速度）を求めるステップ
ＩＩＩを含む誘導電動機の回転軸の回転速度を検知する方法により該回転速度を検知する第一工程と、
前記損失電力Ａ、ステップＩＩで得られた損失電力Ｂ１、及びステップＩＩＩで得られた回転速度の二次近似値Ｎ２を基に、下記式
Ｔ＝（Ｐ−（Ａ＋Ｂ１））／（２π×Ｎ２／６０）
により誘導電動機の回転軸の回転トルクを検知する方法により該回転トルクを検知する第二工程と、
前記回転トルクを検知する工程により得られた回転トルクＴから下記式
η＝κＴ／Ｎ（単位Ｐａ・Ｓ。κは、反応液の攪拌を行う際に用いる反応容器及び攪拌翼の寸法によって決定される定数。）
により反応生成物の粘度ηを求める第三工程
とを行うことを特徴とする反応生成物の製造方法。
【請求項１０】
前記反応生成物が樹脂である、請求項９に記載の反応生成物の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびエポキシ樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項１０記載の反応生成物の製造方法。
【国際調査報告】
2012090686.tif 000011
2012090686.tif 000012
2012090686.tif 000013
2012090686.tif 000014