(57)【要約】  超音波処置装置は、プローブの先端部の開口位置で開口する第１の通路を規定する第１の通路規定部と、処置ユニットの外部で前記第１の通路と連通する第２の通路を規定する第２の通路規定部とを備える。第１の通路規定部は、第１の連結領域より先端方向側に位置する屈曲位置まで前記プローブの内部を長手軸に沿って延設され、前記屈曲位置で屈曲することにより前記プローブの外周部を通って前記処置ユニットの外部に延出される。また、第２の通路規定部は、前記処置ユニットの前記外部からハンドルユニットの固定ハンドルの内部をハンドル延設方向に沿って延設される。
2012132860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設される筒状ケースと、前記長手軸に対して平行でないハンドル延設方向に前記筒状ケースから延設される固定ハンドルと、前記筒状ケースに対して回動可能に取付けられ、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルとを備えるハンドルユニットと、
超音波振動を発生する超音波振動子を備え、前記筒状ケースに基端方向側から連結される振動子ユニットと、
前記筒状ケースに先端方向側から連結され、前記筒状ケースの内部の第１の連結領域で前記振動子ユニットに連結される処置ユニットであって、前記筒状ケースの内部から前記ハンドルユニットの先端より先端方向側まで前記長手軸に沿って延設され、基端から先端まで前記超音波振動子により発生した前記超音波振動を伝達するプローブを備える処置ユニットと、
前記プローブの前記先端部の開口位置で開口する第１の通路を規定する第１の通路規定部であって、前記第１の連結領域より前記先端方向側に位置する屈曲位置まで前記プローブの内部を前記長手軸に沿って延設され、前記屈曲位置で屈曲することにより前記プローブの外周部を通って前記処置ユニットの外部に延出される第１の通路規定部と、
前記処置ユニットの前記外部で前記第１の通路と連通する第２の通路を規定する第２の通路規定部であって、前記処置ユニットの前記外部から前記ハンドルユニットの前記固定ハンドルの内部を前記ハンドル延設方向に沿って延設され、前記固定ハンドルの前記ハンドル延設方向側に位置する延出位置から前記ハンドルユニットの外部に延出される第２の通路規定部と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
前記プローブは、前記第１の通路の前記開口位置から前記屈曲位置より基端方向側の部位まで前記長手軸に沿って延設される穴状部を内部に規定する穴規定面を備え、
前記第１の通路規定部は、前記プローブの前記穴状部で前記屈曲位置まで前記長手軸に沿って延設され、前記屈曲位置から前記プローブの前記外周部を通って前記処置ユニットの外部に延出される第１のチューブ部材を備え、
前記第２の通路規定部は、前記第１のチューブ部材に直接又は間に別部材を介して接続され、前記固定ハンドルの内部を前記ハンドル延設方向に沿って延設される第２のチューブ部材を備える請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記ハンドルユニットは、前記筒状ケースの前記先端方向側に前記筒状ケースに対して軸回り方向に回転可能に連結され、前記筒状ケースに対して回転することにより、前記筒状ケースに対して前記処置ユニットを前記軸回り方向に回転させる回転操作部を備える請求項２の超音波処置装置。
【請求項４】
前記処置ユニットは、前記プローブが前記先端方向に突出する状態で前記プローブが挿通されるシース部と、前記シース部の先端部に回動可能に取付けられ、前記プローブの先端部に対して開閉可能なジョーとを備え、
前記シース部は、前記第１の連結領域より前記先端方向側に位置する前記筒状ケースの前記内部の第２の連結領域で前記可動ハンドルに連結され、前記固定ハンドルに対する前記可動ハンドルの開閉動作に対応して前記ハンドルユニット及び前記プローブに対して前記長手軸に沿って移動することにより、前記ジョーを前記プローブの前記先端部に対して開閉させる可動部を備える請求項３の超音波処置装置。
【請求項５】
前記ハンドルユニットは、前記筒状ケースと前記回転操作部との間に設けられ、前記筒状ケースに対する前記回転操作部の前記軸回り方向の回転範囲を３６０°以下に規制する回転規制部を備え、
前記プローブは、前記第１の連結領域と前記第２の連結領域との間に前記長手軸に沿って前記超音波振動の半波長より大きい寸法を有する状態で設けられ、前記筒状ケースの内部の前記第１の連結領域と前記第２の連結領域との間に前記第１のチューブ部材に前記第２のチューブ部材が接続される空洞部を形成する空洞形成部を備え、
前記屈曲位置で屈曲された前記第１のチューブ部材は、前記空洞形成部の前記外周部を通って前記空洞部に延出される請求項４の超音波処置装置。
【請求項６】
前記第２のチューブ部材は、前記空洞部で前記第１のチューブ部材に直接接続されている請求項５の超音波処置装置。
【請求項７】
前記第２のチューブ部材は、前記第１のチューブ部材より剛性が低い請求項５の超音波処置装置。
【請求項８】
前記第１の通路と前記第２の通路との間を中継する中継通路を規定し、前記第１のチューブ部材と前記第２のチューブ部材との間を接続する中継通路規定部をさらに具備し、
前記中継通路規定部は、前記第２のチューブ部材が接続され、前記筒状ケースに対して固定された状態で設けられる固定側部材と、前記第１のチューブ部材が接続され、前記処置ユニットと一体に前記固定側部材及び前記筒状ケースに対して前記軸回り方向に回転可能な可動側部材であって、前記固定側部材に対する回転状態に関係なく前記第１の通路と前記第２の通路との間を連通する状態に、前記中継通路を前記固定側部材と協働して規定する可動側部材と、を備える請求項３の超音波処置装置。
【請求項９】
前記第２の通路規定部は、前記延出位置で前記第２のチューブに接続され、前記ハンドルユニットの前記外部に延出される外付けチューブを備える請求項２の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記第１の通路規定部の前記屈曲位置は、前記超音波振動の節位置に位置している請求項１の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波吸引及び超音波凝固切開を含む超音波処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波振動子と、超音波振動子で発生した超音波振動を基端から先端に伝達するホーンとを備える超音波吸引装置が開示されている。この、超音波吸引装置では、ホーンの内部には長手軸に沿って吸引通路が延設されている。吸引通路は、ホーンより基端方向側の屈曲位置で屈曲され、屈曲位置から外周方向に延設されている。そして、超音波振動子の外周部で吸引通路に吸引パイプが接続されている。この超音波吸引装置では、超音波吸引は、超音波振動しているホーンの先端面を用いて行われ、キャビテーションという物理現象を利用して行われる。具体的に説明すると、超音波振動によりホーンは毎秒数万回の高速振動を繰り返しているため、ホーンの先端面近傍では、周期的に圧力が変動する。圧力変動により微小時間だけ飽和蒸気圧より先端面近傍の圧力が低くなった際には、体腔内の液体あるいは超音波処置装置から生体組織の処置位置の近傍に送られた液体に微小な気泡（キャビティー）が生じる。そして、先端面近傍の圧力が大きくなる（圧縮する）際に作用する力により、発生した気泡が消滅する。以上のような物理現象を、キャビテーション現象という。気泡が消滅するときの衝撃エネルギーにより、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織は破砕（shattered）、乳化される（emulsified）。破砕、乳化された生体組織は、ホーンの先端の吸引口から吸引通路、吸引パイプの内部を通って、吸引回収される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は衝撃が吸収されるため破砕され難く、生体組織が選択的に破砕される。【０００３】
特許文献２には、超音波振動子と、超音波振動子で発生した超音波振動を基端から先端に伝達する中肉（柱状）のプローブとを備える超音波凝固切開装置が開示されている。この超音波凝固切開装置は、プローブが挿通される細長いシースと、プローブの先端部に対して開閉可能なジョーとを備える。また、超音波凝固切開装置は、ハンドルユニットを備える。ハンドルユニットの内部では、プローブ、シース及びジョーを含む処置ユニットと超音波振動子を含む振動子ユニットとが連結されている。ハンドルユニットは、固定ハンドルと、固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルとを備える。可動ハンドルが固定ハンドルに対して開閉動作することにより、シースに設けられる可動部が長手軸に沿って移動する。これにより、ジョーがプローブの先端部に対して開閉動作を行う。超音波凝固切開（ultrasonic cutting and coagulation）処置は、プローブの先端部とジョーとの間で血管等の生体組織を把持した状態で、超音波振動を利用して行われる。具体的には、プローブの先端部とジョーとの間で血管等の生体組織を把持した状態でプローブが超音波振動することにより、プローブの先端部と生体組織との間に摩擦熱が発生する。発生した摩擦熱により、プローブの先端部とジョーとの間で生体組織の切開及び凝固が同時に行われる。また、この超音波凝固切開装置では、プローブの先端部及びジョーを電極として、高周波電流によるバイポーラ処置も行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６２３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２６４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、肝臓の切除を行う場合には、キャビテーションにより肝細胞等の弾力性を有さない生体組織を選択的に破砕及び乳化し、破砕された生体組織を吸引回収する超音波吸引処置が行われる。そして、選択的に残存された血管等の弾力性の高い生体組織には、超音波凝固切開処置を行う。ここで、一般的に超音波吸引処置と超音波凝固切開処置とでは使用する装置は異なるため、処置に応じた装置の入れ替え作業が発生する。また、超音波吸引処置及び超音波凝固切開処置の両方を行うことが可能な処置装置もある。しかし、それぞれの処置に必要な処置機能を発揮するために、装置の組み換えが発生する。すなわち、それぞれの処置に応じて、装置の入れ替え作業、組み換え作業等が必要となる。このため、手術時の作業の継続性の低下、手術効率の低下、手術時間の延長による術者のストレスや疲労の増大、患者の負担の増大等の様々な問題が発生する。したがって、装置の入れ替え、組み換え等を行うことなく、様々な医療処置を行うことが可能な多機能の医療用処置装置が求められている。【０００６】
ここで、超音波吸引処置と超音波凝固切開処置との間で組み換え等を必要としない超音波処置装置の一例として、以下の超音波処置装置が考えられる。すなわち、前記特許文献２に示す超音波凝固切開装置において、中肉（柱状）のプローブでなく、先端から長手軸に沿って吸引通路が設けられる中空（筒状）のプローブを用いた場合を考える。この場合、プローブの内部からホーンの内部、超音波振動子の内部を通って、吸引通路が長手軸に沿って延設されている。吸引通路は、超音波振動子の基端部で吸引チューブに接続されている。そして、吸引チューブが振動子ユニットの振動子ケースの外部に延出されている。このような構成にすることにより、キャビテーションにより破砕及び乳化された生体組織が、プローブの先端の吸引口から、吸引通路、吸引チューブの内部を通って吸引回収される。また、前記特許文献２に示す超音波凝固切開装置と同様に、プローブの先端部とジョーとの間で超音波凝固切開処置が行われる。したがって、装置の入れ替え、組み換え等を行うことなく、超音波吸引処置及び超音波凝固切開処置の両方を行うことが可能となる。【０００７】
しかし、一般に振動子ユニットには、超音波振動子に電流を供給する電気信号線等が内部に延設されるケーブルの一端が接続されている。このため、ケーブルに加えて吸引チューブが振動子ユニットに接続されると、ハンドルユニットより基端方向側の重量が大きくなる。術者は、ハンドルユニットの固定ハンドル及び可動ハンドルを握持した状態で処置を行う。このため、ハンドルユニットより基端方向側の重量が大きくなることにより、術者が握持する位置よりも基端方向側に重心が位置することになり、処置時の重心バランスが悪くなる。したがって、処置時においてプローブの先端部及びジョーの位置を定め難く、処置時の作業性が低下する。【０００８】
また、材料及びコストの観点から超音波振動子は、使用後に廃棄せず、再使用されることが一般的である。このため、処置ユニット、ハンドルユニット、及び、振動子ユニットを備える超音波処置装置では、処置ユニット及びハンドルユニットは使用後に廃棄され、振動子ユニットが再使用される。したがって、超音波振動子に吸引通路を設けることにより、使用後に滅菌、洗浄が必要となる。また、振動子ユニットに接続される吸引チューブは、使用後に廃棄される。このため、超音波処置装置の使用後に、ハンドルユニットから振動子ユニットを取り外し、さらに振動子ユニットから吸引チューブを取り外す必要がある。超音波処置装置の組立て準備においても、ハンドルユニットに振動子ユニットを連結し、さらに振動子ユニットに吸引チューブを接続する必要がある。以上のように、吸引チューブが振動子ユニットに接続されることにより、使用後の処理及び組立て準備等が複雑になってしまう。【０００９】
本発明は、前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、組み換え等を行うことなく超音波吸引及び超音波凝固切開を行うことが可能で、処置時の重心バランスが良く、かつ、使用後の処理及び組立て準備等を容易に行うことが可能な超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明のある態様では、
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組み換え等を行うことなく超音波吸引及び超音波凝固切開を行うことが可能で、処置時の重心バランスが良く、かつ、使用後の処理及び組立て準備等を容易に行うことが可能な超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るプローブの構成を概略的に示す断面図。
【図４】第1の実施形態に係るハンドルユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る振動子ケースでの電気接続状態を示す概略図。
【図６】第1の実施形態に係るシース部にプローブが挿通された状態を示す概略的に示す断面図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施形態に係る筒状ケースの内部の第１の連結領域と第２の連結領域との間の構成を概略的に示す断面図。
【図９】図４のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】第１の比較例に係る超音波処置装置のハンドルユニット及び振動子ユニットを示す概略図。
【図１１】第１の比較例に係る振動子ユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図１２】第２の比較例に係る超音波処置装置の筒状ケースの内部の第１の連結領域と第２の連結領域との間の構成を概略的に示す断面図。
【図１３】第１の実施形態の第１の変形例に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図１４】第１の実施形態の第２の変形例に係る超音波処置装置のシース部にプローブが挿通された状態を概略的に示す断面図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る超音波処置装置の筒状ケースの内部の第１の連結領域と第２の連結領域との間の構成を概略的に示す断面図。
【図１６】第２の実施形態に係る固定側部材と可動側部材とが連結された状態を概略的に示す断面図。
【図１７】図１６の１７−１７線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。なお、本実施形態の超音波処置装置１は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引装置である。また、超音波処置装置１は、プローブ５（後述する）の先端部とジョー３２（後述する）との間で把持される生体組織の凝固切開処置を行う超音波凝固切開装置としても用いられる。
【００１４】
図１に示すように、超音波処置装置１は、振動子ユニット２と、処置ユニット３と、ハンドルユニット４とを備える。処置ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ５を備える。
【００１５】
振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波供給部８と、高周波電流供給部９と、制御部１０とを備える。電源ユニット７の制御部１０には、フットスイッチ等の入力ユニット２０が接続されている。入力ユニット２０は、第１の入力部２３Ａ、第２の入力部２３Ｂ及び第３の入力部２３Ｃを備える。
【００１６】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波供給部８に接続されている。超音波供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大するホーン１５が連結されている。
【００１７】
ホーン１５は、振動子ケース１１に取付けられ、振動子ケース１１との間は電気的に絶縁されている。また、ホーン１５の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。また、超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電源ユニット７の高周波電流供給部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線１７が接続されている。
【００１８】
図３は、プローブ５の構成を示す図である。図３に示すように、プローブ５の基端方向側の部位には、雄ネジ部１９が設けられている。プローブ５の雄ネジ部１９がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５にプローブ５が取付けられる。
【００１９】
ホーン１５にプローブ５が取付けられることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５を介して、プローブ５の先端まで伝達される。すなわち、プローブ５の基端から先端へ超音波振動が伝達される。なお、超音波振動は、振動の伝達方向と振動方向が一致する縦振動である。
【００２０】
また、ホーン１５にプローブ５が取付けられることにより、高周波電流供給部９から、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５を通って、プローブ５の先端部まで、高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。プローブ側電流経路により、高周波電流供給部９とプローブ５の先端部との間で、長手軸Ｃに沿って高周波電流が伝達される。
【００２１】
プローブ５の内部には、プローブ５の先端部から長手軸Ｃに沿って穴状部２１が延設されている。穴状部２１は、プローブ５の先端部の開口位置Ｙ１で開口している。穴状部２１は、プローブ５の穴規定面２２により規定されている。穴状部２１の基端は、プローブ５の基端より先端方向側に位置している。このため、プローブ５の基端方向側の部位は、柱状（中肉）に形成されている。また、プローブ５には、外周部から穴状部２１の基端部まで径方向に延設される開口孔２４が設けられている。
【００２２】
図１に示すように、ハンドルユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース２５を備える。筒状ケース２５は絶縁材料から形成されている。筒状ケース２５からは、長手軸Ｃに対して平行でないハンドル延設方向（図１の矢印Ａの方向）に固定ハンドル２６が延設されている。本実施形態では、固定ハンドル２６は、長手軸Ｃに対して傾斜した状態で設けられている。また、筒状ケース２５には、可動ハンドル２７が回動可能に取付けられている。可動ハンドル２７は、固定ハンドル２６に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。可動ハンドル２７は、固定ハンドル２６より先端方向側に位置している。
【００２３】
筒状ケース２５には、振動子ユニット２が基端方向側から連結されている。また、筒状ケース２５には、処置ユニット３が先端方向側から連結されている。処置ユニット３は、プローブ５が先端方向に突出する状態でプローブ５が挿通されるシース部３１と、シース部３１の先端部に回動可能に取付けられるジョー３２とを備える。ジョー３２は、プローブ５の先端部に対して開閉可能である。筒状ケース２５に処置ユニット３が連結された状態では、シース部３１の先端はハンドルユニット４の先端より先端方向側に位置している。したがって、筒状ケース２５に処置ユニット３が連結された状態では、プローブ５は、ハンドルユニット４の先端より先端方向側まで長手軸Ｃに沿って延設されている。
【００２４】
また、ハンドルユニット４は、筒状ケース２５の先端方向側に連結される回転操作部である回転操作ノブ２９を備える。回転操作ノブ２９は、筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。回転操作ノブ２９が筒状ケース２５に対して回転することにより、筒状ケース２５に対して処置ユニット３（プローブ５、シース部３１及びジョー３２）が軸回り方向に回転する。
【００２５】
図４は、ハンドルユニット４の内部の構成を示す図である。図４に示すように、プローブ５及びシース部３１は、回転操作ノブ２９の内部を通って、筒状ケース２５の内部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。筒状ケース２５の内部の第１の連結領域Ｘ１では、プローブ５の基端がホーン１５に取付けられている。すなわち、プローブ５は、筒状ケース２５の内部の第１の連結領域Ｘ１から先端方向に延設されている。また、筒状ケース２５の内部の第１の連結領域Ｘ１では、シース部３１の基端部が振動子ケース１１に連結されている。以上のように、筒状ケース２５の内部の第１の連結領域Ｘ１で処置ユニット３と振動子ユニット２とが連結されている。
【００２６】
シース部３１は、回転操作ノブ２９に連結される固定筒状部材３５及び可動筒状部材３６を備える。固定筒状部材３５及び可動筒状部材３６は、長手軸Ｃに沿って設けられている。固定筒状部材３５は、回転操作ノブ２９に対して固定された状態で設けられている。可動筒状部材３６は、回転操作ノブ２９及び固定筒状部材３５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能な状態で設けられている。また、可動筒状部材３６は、回転操作ノブ２９に対して軸回り方向に移動しない状態に、規制されている。以上のような構成にすることにより、固定筒状部材３５及び可動筒状部材３６は、回転操作ノブ２９と一体に筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転する。また、可動筒状部材３６は、ハンドルユニット４及びプローブ５に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能となる。
【００２７】
固定筒状部材３５の基端は、第１の連結領域Ｘ１まで延設されている。プローブ５は、絶縁部材３７を介して固定筒状部材３５に支持されている。これにより、プローブ５と固定筒状部材３５との間の接触が防止され、プローブ５と固定筒状部材３５（シース部３１）との間が電気的に絶縁される。また、絶縁部材３７により、プローブ５が固定筒状部材３５に対して固定される。これにより、回転操作ノブ２９の回転駆動力が、固定筒状部材３５を介してプローブ５に伝達される。したがって、プローブ５が、回転操作ノブ２９及び固定筒状部材３５と一体に、筒状ケース２５に対して回転可能となる。
【００２８】
第１の連結領域Ｘ１において、固定筒状部材３５より外周方向側には、電気接続リング３９が設けられている。電気接続リング３９は、筒状ケース２５に固定された状態で設けられている。また、固定筒状部材３５と電気接続リング３９との間には、振動子ケース１１の先端部が係合している。固定筒状部材３５と電気接続リング３９との間に振動子ケース１１の先端部が係合することにより、振動子ケース１１がシース部３１（固定筒状部材３５）に連結される。振動子ケース１１がシース部３１に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング３９と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は固定筒状部材３５と接触している。
【００２９】
筒状ケース２５は、ハンドル延設方向（図１、図４の矢印Ａの方向）と略平行な平面部４１を備える。平面部４１は、長手軸Ｃを中心として固定ハンドル２６及び可動ハンドル２７が位置する側に設けられている。また、平面部４１は、可動ハンドル２７より先端方向側に位置している。
【００３０】
平面部４１には、操作入力部である入力ボタン４２Ａ，４２Ｂが設けられている。それぞれの入力ボタン４２Ａ，４２Ｂを押圧することにより、術者の操作が入力される。平面部４１の基端方向側には、スイッチ部４３Ａ，４３Ｂと、電気回路基板４５とが設けられている。スイッチ部４３Ａは、入力ボタン４２Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、スイッチ部４３Ｂは、入力ボタン４２Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００３１】
第１の連結領域Ｘ１より基端方向側には、電気接続リング４７が筒状ケース２５に固定された状態で設けられている。電気接続リング４７は、振動子ケース１１より外周方向側に位置している。振動子ケース１１がシース部３１に連結された状態では、電気接続リング４７は、振動子ケース１１の外周部と接触している。
【００３２】
筒状ケース２５の外周部には、操作入力部である入力ボタン４２Ｃが設けられている。入力ボタン４２Ｃは、長手軸Ｃを中心として固定ハンドル２６及び可動ハンドル２７が位置する側とは反対側に設けられている。入力ボタン４２Ｃを押圧することにより、術者の操作が入力される。入力ボタン４２Ｃの内周方向側には、スイッチ部４３Ｃと、電気回路基板４９とが設けられている。スイッチ部４３Ｃは、入力ボタン４２Ｃでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００３３】
図５は、振動子ケース１１での電気接続状態を概略的に示す図である。図４及び図５に示すように、筒状ケース２５の内部には、５つの電気信号線５１Ａ〜５１Ｅが設けられている。電気信号線５１Ａは、電気回路基板４５を介して、スイッチ部４３Ａに電気的に接続されている。電気信号線５１Ｂは、電気回路基板４５を介して、スイッチ部４３Ｂに電気的に接続されている。電気信号線５１Ｃは、電気回路基板４５を介して、スイッチ部４３Ａ及びスイッチ部４３Ｂに電気的に接続されている。電気信号線５１Ｃは、スイッチ部４３Ａ及びスイッチ部４３Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。電気信号線５１Ｄ，５１Ｅは、スイッチ部４３Ｃに接続されている。電気信号線５１Ｅは、スイッチ部４３Ｃのグランド線として用いられる。
【００３４】
電気接続リング３９は、第１の電気接続部５２Ａ、第２の電気接続部５２Ｂ及び第３の電気接続部５２Ｃを備える。第１の電気接続部５２Ａと第２の電気接続部５２Ｂとの間、第２の電気接続部５２Ｂと第３の電気接続部５２Ｃとの間及び第１の電気接続部５２Ａと第３の電気接続部５２Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。電気信号線５１Ａは、第１の電気接続部５２Ａに接続されている。電気信号線５１Ｂは、第２の電気接続部５２Ｂに接続されている。電気信号線５１Ｃは、第３の電気接続部５２Ｃに接続されている。また、電気接続リング４７は、第４の電気接続部５２Ｄを備える。電気信号線５１Ｄは、第４の電気接続部５２Ｄに接続されている。電気信号線５１Ｅは、第３の電気接続部５２Ｃに接続されている。
【００３５】
また、振動子ケース１１は、第１の導電部５３Ａ、第２の導電部５３Ｂ、及び、第３の導電部５３Ｃを備える。第１の導電部５３Ａ、第２の導電部５３Ｂ及び第３の導電部５３Ｃは、長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の導電部５３Ａと第２の導電部５３Ｂとの間、第２の導電部５３Ｂと第３の導電部５３Ｃとの間及び第１の導電部５３Ａと第３の導電部５３Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。振動子ケース１１がシース部３１に連結された状態では、電気接続リング３９の第１の電気接続部５２Ａには、第１の導電部５３Ａの先端部のみが電気的に接触する。同様に、電気接続リング３９の第２の電気接続部５２Ｂには、第２の導電部５３Ｂの先端部のみが電気的に接触する。そして、電気接続リング３９の第３の電気接続部５２Ｃには、第３の導電部５３Ｃの先端部のみが電気的に接触する。また、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第４の導電部５３Ｄを備える。第１の導電部５３Ａ、第２の導電部５３Ｂ及び第３の導電部５３Ｃはいずれも、第４の導電部５３Ｄとの間が電気的に絶縁されている。振動子ケース１１がシース部３１に連結された状態では、電気接続リング４７の第４の電気接続部５２Ｄには、第４の導電部５３Ｄの先端部のみが電気的に接触する。
【００３６】
第１の導電部５３Ａの基端部には、電気信号線５５の一端が接続されている。第２の導電部５３Ｂの基端部には、電気信号線５６の一端が接続されている。第３の導電部５３Ｃの基端部には、電気信号線５７の一端が接続されている。第４の導電部５３Ｄの基端部には、電気信号線５８の一端が接続されている。電気信号線５５〜５８は、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の制御部１０に接続されている。
【００３７】
以上のように、スイッチ部４３Ａから、電気信号線５１Ａ、第１の電気接続部５２Ａ、第１の導電部５３Ａ、電気信号線５５通って、電源ユニット７の制御部１０まで第１の電気信号経路が形成されている。また、スイッチ部４３Ｂから、電気信号線５１Ｂ、第２の電気接続部５２Ｂ、第２の導電部５３Ｂ、電気信号線５６通って、電源ユニット７の制御部１０まで第２の電気信号経路が形成されている。また、スイッチ部４３Ａ及びスイッチ部４３Ｂから、電気信号線５１Ｃ、第３の電気接続部５２Ｃ、第３の導電部５３Ｃ、電気信号線５７通って、制御部１０まで第１のグランド経路が形成されている。また、スイッチ部４３Ｃから、電気信号線５１Ｄ、第４の電気接続部５２Ｄ、第４の導電部５３Ｄ、電気信号線５８通って、制御部１０まで第３の電気信号経路が形成されている。さらに、スイッチ部４３Ｃから、電気信号線５１Ｅ、第３の電気接続部５２Ｃ、第３の導電部５３Ｃ、電気信号線５７通って、制御部１０まで第２のグランド経路が形成されている。第３の電気接続部５２Ｃ、第３の導電部５３Ｃ及び電気信号線５７は、第１のグランド経路及び第２のグランド経路として共用される。
【００３８】
入力ボタン４２Ａを押圧することにより、スイッチ部４３Ａが閉状態になり、スイッチ部４３Ａで第１の電気信号経路と第１のグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部４３Ａから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。また、入力ボタン４２Ｂを押圧することにより、スイッチ部４３Ｂが閉状態になり、スイッチ部４３Ｂで第２の電気信号経路と第１のグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部４３Ｂから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。さらに、入力ボタン４２Ｃを押圧することにより、スイッチ部４３Ｃが閉状態になり、スイッチ部４３Ｃで第３の電気信号経路と第２のグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部４３Ｃから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。
【００３９】
図５に示すように、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第５の導電部５３Ｅを備える。第１の導電部５３Ａ、第２の導電部５３Ｂ、第３の導電部５３Ｃ及び第４の導電部５３Ｄはいずれも、第５の導電部５３Ｅとの間が電気的に絶縁されている。第５の導電部５３Ｅの基端部には、電源ユニット７の高周波電流供給部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線５９が接続されている。振動子ケース１１がシース部３１に連結された状態では、固定筒状部材３５には、第５の導電部５３Ｅの先端部のみが電気的に接触する。以上のようにして、高周波電流供給部９とシース部３１の固定筒状部材３５との間では、電気信号線５９、第５の導電部５３Ｅを介して、高周波電流が伝達される。
【００４０】
図４に示すように、シース部３１は、固定筒状部材３５の先端部に連結される内側パイプ６１及び外側パイプ６２を備える。内側パイプ６１及び外側パイプ６２は、固定筒状部材３５に対して固定された状態で設けられている。外側パイプ６２の外周部には、絶縁性のコーティング処理が行われている。また、シース部３１は、内側パイプ６１と外側パイプ６２との間に設けられる可動パイプ６３を備える。可動パイプ６３は、接続ピン６５を介して可動筒状部材３６の先端部に固定されている。可動パイプ６３は、可動筒状部材３６と一体に内側パイプ６１及び外側パイプ６２に対して移動可能である。すなわち、可動パイプ６３は、可動筒状部材３６と一体にハンドルユニット４及びプローブ５に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能である。また、内側パイプ６１、外側パイプ６２及び可動パイプ６３は、回転操作ノブ２９と一体に筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転する。また、固定筒状部材３５と可動パイプ６３との間では、可動筒状部材３６、接続ピン６５を介して、高周波電流が伝達される。
【００４１】
図６は、シース部３１にプローブ５が挿通された状態を示す図である。図６に示すように、内側パイプ６１、外側パイプ６２及び可動パイプ６３は、シース部３１の先端部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ５と内側パイプ６１（シース部３１）との間には、支持部材６７が設けられている。支持部材６７は、絶縁材料から形成されている。支持部材６７によりプローブ５と内側パイプ６１との間の接触が防止され、プローブ５とシース部３１（可動パイプ６３）との間が電気的に絶縁される。支持部材６７は、超音波振動の節位置に配置されている。これにより、プローブ５と内側パイプ６１との間の接触がより効果的に防止される。また、内側パイプ６１の内周部に絶縁性のコーティング処理を行うことにより、プローブ５とシース部３１との間がより有効に絶縁される。
【００４２】
外側パイプ６２の先端部には、連結ネジ６８を介してジョー３２が取付けられている。ジョー３２は、連結ネジ６８を中心としてシース部３１に対して回動する。また、可動パイプ６３の先端部は、接続ピン６９を介してジョー３２に連結されている。可動パイプ６３とジョー３２との間では、接続ピン６９を介して高周波電流が伝達される。以上のようにして、高周波電流供給部９から、電気信号線５９、第５の導電部５３Ｅ、固定筒状部材３５、可動筒状部材３６、可動パイプ６３を通って、ジョー３２まで、ジョー側電流経路が形成される。ジョー側電流経路により、高周波電流供給部９とジョー３２との間で、高周波電流が伝達される。
【００４３】
図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図４及び図７に示すように、可動ハンドル２７は、支点ピン７１を介して筒状ケース２５に取付けられている。可動ハンドル２７は、支点ピン７１を中心として筒状ケース２５に対して回動する。また、可動ハンドル２７は、アーム部７２Ａ，７２Ｂを備える。アーム部７２Ａには内周方向に向かって突出する係合突起７３Ａが、アーム部７２Ｂには内周方向に向かって突出する係合突起７３Ｂが設けられている。
【００４４】
可動筒状部材３６の外周方向側には、スライド部材７５が配設されている。スライド部材７５には、内周方向に向かって凹む係合溝７６が軸回り方向に沿って形成されている。係合溝７６に係合突起７３Ａ，７３Ｂが係合することにより、可動ハンドル２７がスライド部材７５に取付けられる。スライド部材７５は、第１の連結領域Ｘ１より先端方向側に位置する筒状ケース２５の内部の第２の連結領域Ｘ２に設けられている。したがって、可動ハンドル２７は、筒状ケース２５の内部の第２の連結領域Ｘ２でスライド部材７５に取付けられる。また、スライド部材７５は、絶縁材料から形成されている。したがって、可動筒状部材３６（シース部３１）と可動ハンドル２７との間が電気的に絶縁されている。
【００４５】
また、可動筒状部材３６の外周方向側には、コイルバネ７７及びストッパ７８が設けられている。コイルバネ７７は、一端がスライド部材７５の先端に接続され、他端が可動筒状部材３６に接続されている。また、ストッパ７８により、スライド部材７５の基端方向への移動が規制されている。
【００４６】
固定ハンドル２６に対して可動ハンドル２７を開閉することにより支点ピン７１を中心として可動ハンドル２７が回動した際には、スライド部材７５が可動筒状部材３６に対して長手軸Ｃに沿って移動する。そして、スライド部材７５からコイルバネ７７を介して可動筒状部材３６に所定の力量以上の力が加わることにより、可動筒状部材３６がスライド部材７５と一体にハンドルユニット４及びプローブ５に対して長手軸Ｃに沿って移動する。可動筒状部材３６が移動することにより、可動パイプ６３が可動筒状部材３６と一体に長手軸Ｃに沿って移動する。そして、ジョー３２がプローブ５の先端部に対して開閉動作を行う。
【００４７】
以上のように、スライド部材７５、可動筒状部材３６及び可動パイプ６３が、固定ハンドル２６に対する可動ハンドル２７の開閉動作に対応して、ハンドルユニット４及びプローブ５に対して長手軸Ｃに沿って移動する可動部７０となっている。可動部７０は、第１の連結領域Ｘ１より先端方向側に位置する筒状ケース２５の内部の第２の連結領域Ｘ２で、可動ハンドル２７に連結されている。可動部７０が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー３２がプローブ５の先端部に対して開閉動作を行う。
【００４８】
図４及び図６に示すように、プローブ５の内部の穴状部２１では、第１の吸引チューブ部材（第１のチューブ部材）８１が長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の吸引チューブ部材８１は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に位置する屈曲位置Ｙ２まで延設されている。すなわち、屈曲位置Ｙ２は、第１の連結領域Ｘ１より先端方向側に位置し、第２の連結領域Ｘ２より基端方向側に位置している。なお、穴状部２１は、第1の吸引チューブ部材８１の屈曲位置Ｙ２より、基端方向側の部位まで延設されている。
【００４９】
図８は、筒状ケース２５の内部の第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間の構成を示す図である。図８に示すように、プローブ５の開口孔２４は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に位置している。また、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間には、固定筒状部材３５の外周部から径方向に延設される開口孔８２が設けられている。第１の吸引チューブ部材８１は、屈曲位置Ｙ２で屈曲される。そして、開口孔２４、開口孔８２を通って、固定筒状部材３５より外周方向側に延出される。すなわち、屈曲位置Ｙ２で屈曲された第１の吸引チューブ部材８１は、プローブ５の外周部を通って、処置ユニット３の外部に延出されている。
【００５０】
以上のように、プローブ５の先端部の開口位置Ｙ１で開口する第１の吸引通路（第１の通路）５０Ａが、穴規定面２２の第１の吸引チューブ部材８１より先端方向側の部位及び第１の吸引チューブ部材８１により規定されている。すなわち、穴規定面２２の第１の吸引チューブ部材８１より先端方向側の部位及び第１の吸引チューブ部材８１が、第１の吸引通路５０Ａを規定する第１の吸引通路規定部（第１の通路規定部）６０Ａとなっている。そして、第１の吸引通路規定部６０Ａは、屈曲位置Ｙ２までプローブ５の内部を長手軸Ｃに沿って延設されている。そして、第１の吸引通路規定部６０Ａは、屈曲位置Ｙ２で屈曲され、プローブ５の外周部を通って処置ユニット３の外部に延出される。
【００５１】
ここで、第１の吸引チューブ部材８１は、強度及び耐熱性の高い材料から形成され、超音波振動による耐性が高くなっている。また、第１の吸引チューブ部材８１は、弾性の高い材料から形成され、超音波振動するプローブ５と接触した際の異音の発生を防止している。したがって、第１の吸引チューブ部材８１として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）チューブ等が用いられる。また、第１の吸引チューブ部材８１（第１の吸引通路規定部６０Ａ）の屈曲位置Ｙ２は、超音波振動の節位置に位置している。
【００５２】
図４及び図６に示すように、プローブ５とシース部３１との間には、第１の送液チューブ部材（第１のチューブ部材）９１が長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の送液チューブ部材９１は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に位置する屈曲位置Ｚ２まで延設されている。すなわち、屈曲位置Ｚ２は、第１の連結領域Ｘ１より先端方向側に位置し、第２の連結領域Ｘ２より基端方向側に位置している。図８に示すように、第１の送液チューブ部材９１は、屈曲位置Ｚ２で屈曲される。そして、開口孔８２を通って、固定筒状部材３５より外周方向側に延出される。すなわち、屈曲位置Ｚ２で屈曲された第１の吸引チューブ部材８１は、処置ユニット３の外部に延出されている。
【００５３】
図６に示すように、第１の送液チューブ部材９１より先端方向側の部位では、プローブ５の外周部及びシース部３１の内周部により、第１の送液通路（第１の通路）５０Ｂが規定されている。第１の送液通路５０Ｂは、シース部３１の先端の開口位置Ｚ１で開口している。
【００５４】
以上のように、第１の送液チューブ部材９１が、第１の送液通路５０Ｂを規定する第１の送液通路規定部（第１の通路規定部）６０Ｂとなっている。また、第１の送液チューブ部材９１より先端方向側の部位では、プローブ５の外周部及びシース部３１の内周部が、第１の送液通路５０Ｂを規定する第１の送液通路規定部６０Ｂとなっている。第１の送液通路規定部６０Ｂは、屈曲位置Ｚ２までプローブ５とシース部３１との間を長手軸Ｃに沿って延設されている。そして、第１の送液通路規定部６０Ｂは、屈曲位置Ｚ２で屈曲され、プローブ５の外周部から処置ユニット３の外部に延出されている。
【００５５】
なお、第１の送液チューブ部材９１としては、第１の吸引チューブ部材８１と同様に、ＰＴＦＥチューブ、ＰＥＥＫチューブ等が用いられることが好ましい。また、第１の送液チューブ部材９１（第１の送液通路規定部６０Ｂ）の屈曲位置Ｚ２は、超音波振動の節位置に位置していることが好ましい。
【００５６】
図４及び図８に示すように、筒状ケース２５の内部では、処置ユニット３の外部に延出された第１の吸引チューブ部材８１に、第２の吸引チューブ部材（第２のチューブ部材）８３が直接接続されている。第２の吸引チューブ部材８３は、固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向（図４の矢印Ａの方向）に沿って延設されている。第２の吸引チューブ部材８３は、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｙ３まで延設されている。
【００５７】
第２の吸引チューブ部材８３は、第１の吸引チューブ部材８１より剛性が低い。このため、第２の吸引チューブ部材８３は、曲がり易く、筒状ケース２５の内部から固定ハンドル２６の内部に向かって方向付け易い。なお、第２の吸引チューブ部材８３としては、シリコーン（silicone）チューブ等が用いられる。
【００５８】
延出位置Ｙ３では、外付け吸引チューブ（外付けチューブ）８５が第２の吸引チューブ部材８３に接続されている。外付け吸引チューブ８５は、延出位置Ｙ３からハンドルユニット４の外部に延出されている。そして、図１に示すように、外付け吸引チューブ８５は、吸引ユニット８７に接続されている。吸引ユニット８７は、電源ユニット７の制御部１０に接続されている。
【００５９】
以上のように、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５により、処置ユニット３の外部で第１の吸引通路５０Ａと連通する第２の吸引通路（第２の通路）８０Ａが規定されている。すなわち、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５が、第２の吸引通路８０Ａを規定する第２の吸引通路規定部（第２の通路規定部）９０Ａとなっている。第２の吸引通路規定部９０Ａは、処置ユニット３の外部からハンドルユニット４の固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向に沿って延設されている。そして、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｙ３から、第２の吸引通路規定部９０Ａがハンドルユニット４の外部に延出されている。
【００６０】
図４及び図８に示すように、筒状ケース２５の内部では、処置ユニット３の外部に延出された第１の送液チューブ部材９１に、第２の送液チューブ部材（第２のチューブ部材）９３が直接接続されている。第２の送液チューブ部材９３は、固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向（図４の矢印Ａの方向）に沿って延設されている。第２の送液チューブ部材９３は、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｚ３まで延設されている。
【００６１】
第２の送液チューブ部材９３は、第１の送液チューブ部材９１より剛性が低い。このため、第２の送液チューブ部材９３は、曲がり易く、筒状ケース２５の内部から固定ハンドル２６の内部に向かって方向付け易い。なお、第２の送液チューブ部材９３としては、シリコーンチューブ等が用いられる。
【００６２】
延出位置Ｚ３では、外付け送液チューブ（外付けチューブ）９５が第２の送液チューブ部材９３に接続されている。外付け送液チューブ９５は、延出位置Ｚ３からハンドルユニット４の外部に延出されている。そして、図１に示すように、外付け送液チューブ９５は、送液ユニット９７に接続されている。送液ユニット９７は、電源ユニット７の制御部１０に接続されている。
【００６３】
以上のように、第２の送液チューブ部材９３及び外付け送液チューブ９５により、処置ユニット３の外部で第１の送液通路５０Ｂと連通する第２の送液通路（第２の通路）８０Ｂが規定されている。すなわち、第２の送液チューブ部材９３及び外付け送液チューブ９５が、第２の送液通路８０Ｂを規定する第２の送液通路規定部（第２の通路規定部）９０Ｂとなっている。第２の送液通路規定部９０Ｂは、処置ユニット３の外部からハンドルユニット４の固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向に沿って延設されている。そして、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｚ３から、第２の送液通路規定部９０Ｂがハンドルユニット４の外部に延出されている。
【００６４】
図８に示すように、プローブ５は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に空洞形成部１０２を備える。プローブ５に空洞形成部１０２を設けることにより、筒状ケース２５の内部では、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に空洞部１０１が形成されている。空洞形成部１０２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する状態で設けられている。
【００６５】
屈曲位置Ｙ２で屈曲された第１の吸引チューブ部材８１は、空洞形成部１０２の外周部を通って空洞部１０１に延出されている。そして、空洞部１０１で、第１の吸引チューブ部材８１に第２の吸引チューブ部材８３が接続されている。上述のように、空洞形成部１０２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する。このため、第２の吸引チューブ部材８３の電気接続リング３９、可動ハンドル２７のアーム部７２Ａ，７２Ｂ等への接触を防止するために十分な大きさだけ、空洞部１０１が確保される。空洞部１０１での電気接続リング３９等への接触が防止されるため、電気接続リング３９等から第２の吸引チューブ部材８３が力を受けない。したがって、空洞部１０１での第２の吸引チューブ部材８３の潰れ（crushing）、捩れ（twist）が防止される。このため、空洞部１０１から固定ハンドル２６の内部に向かって、第２の吸引チューブ部材８３を方向付け易い。
【００６６】
また、屈曲位置Ｚ２で屈曲された第１の送液チューブ部材９１は、空洞形成部１０２の外周部から開口孔８２を通って空洞部１０１に延出されている。そして、空洞部１０１で、第１の送液チューブ部材９１に第２の送液チューブ部材９３が接続されている。上述のように、空洞形成部１０２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する。このため、第２の送液チューブ部材９３の電気接続リング３９、可動ハンドル２７のアーム部７２Ａ，７２Ｂ等への接触を防止するために十分な大きさだけ、空洞部１０１が確保される。空洞部１０１での電気接続リング３９等への接触が防止されるため、電気接続リング３９等から第２の送液チューブ部材９３が力を受けない。したがって、空洞部１０１での第２の送液チューブ部材９３の潰れ、捩れが防止される。このため、空洞部１０１から固定ハンドル２６の内部に向かって、第２の送液チューブ部材９３を方向付け易い。
【００６７】
図９は、図４のＩＸ−ＩＸ線断面図である。図４及び図９に示すように、ハンドルユニット４の筒状ケース２５の先端部には、内周方向に突出する突起部１０５が形成されている。突起部１０５は、軸回り方向に沿って筒状ケース２５の全周にわたって延設されている。また、回転操作ノブ２９には、内周方向に凹んだ溝状部１０６を規定する溝規定部１０７が設けられている。溝規定部１０７は、軸回り方向に沿って筒状ケース２５の全周にわたって延設されている。溝状部１０６に突起部１０５が挿入されることにより、筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転可能に回転操作ノブ２９が取付けられる。
【００６８】
筒状ケース２５の突起部１０５は、突起部１０５の他の部位よりさらに内周方向に突出する固定側凸部１１１を備える。また、回転操作ノブ２９の溝規定部１０７は、底部から外周方向に突出する可動側凸部１１２を備える。回転操作ノブ２９が筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転可能に取付けられているため、固定側凸部１１１に対して可動側凸部１１２は軸回り方向に移動可能である。可動側凸部１１２が固定側凸部１１１に当接することにより、固定側凸部１１１により可動側凸部１１２の移動が規制される。これにより、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の回転が規制される。以上のようにして、ハンドルユニット４の筒状ケース２５と回転操作ノブ２９との間に固定側凸部１１１及び可動側凸部１１２を設けることにより、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の軸回り方向の回転範囲が３６０°以下に規制されている。すなわち、固定側凸部１１１及び可動側凸部１１２が、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の軸回り方向の回転範囲を３６０°以下に規制する回転規制部１１０となっている。これにより、筒状ケース２５に対しする処置ユニット３（プローブ５、シース部３１及びジョー３２）の軸回り方向の回転範囲が３６０°以下に規制される。
【００６９】
次に、本実施形態の超音波処置装置１の作用について説明する。超音波処置装置１を用いて処置を行う際には、術者は処置に応じて入力ボタン４２Ａ〜４２Ｃ、第１の入力部２３Ａ、第２の入力部２３Ｂ及び第３の入力部２３Ｃのいずれか１つを押圧する。これにより、スイッチ部４３Ａ〜４３Ｂ、第１の入力部２３Ａ、第２の入力部２３Ｂ及び第３の入力部２３Ｃのいずれか１つから、電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。
【００７０】
第１の入力部２３Ａを押圧することにより、超音波供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給され、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、プローブ５の先端まで超音波振動が伝達される。また、送液ユニット９７が駆動され、第２の送液通路８０Ｂ、第１の送液通路５０Ｂを通して、水（生理食塩水）等の液体が送液される。この際、シース部３１の先端に位置する第１の送液通路５０Ｂの開口位置Ｚ１から生体組織へ送液が行われる。プローブ５の先端への超音波振動の伝達及び送液により、キャビテーションが発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は、キャビテーションにより破砕されない。また、第１の入力部２３Ａを押圧することにより、吸引ユニット８７が駆動される。このため、プローブ５の先端部の開口位置Ｙ１からキャビテーションにより破砕された生体組織が吸引される。生体組織は、第１の吸引通路５０Ａ、第２の吸引通路８０Ａを通って、吸引ユニット８７に吸引回収される。以上のように、第１の入力部２３Ａを押圧することにより、超音波吸引が行われる。
【００７１】
また、第２の入力部２３Ｂを押圧することにより、送液ユニット９７のみが駆動される。これにより、第２の送液通路８０Ｂ、第１の送液通路５０Ｂを通して、開口位置Ｚ１からの送液が行われる。この際、超音波振動は発生せず、吸引ユニット８７による吸引も行われない。また、第３の入力部２３Ｃを押圧することにより、吸引ユニット８７のみが駆動される。これにより、第１の吸引通路５０Ａ、第２の吸引通路８０Ａを通して、開口位置Ｙ１からの吸引が行われる。この際、超音波振動は発生せず、送液ユニット９７による送液も行われない。
【００７２】
また、入力ボタン４２Ａを押圧することにより、超音波供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給され、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、プローブ５の先端まで超音波振動が伝達される。この際、吸引ユニット８７及び送液ユニット９７は駆動されない。プローブ５の超音波振動によって発生する摩擦熱により、プローブ５の先端部とジョー３２との間で把持された血管等の生体組織が凝固切開される。以上のようにして、入力ボタン４２Ａを押圧することにより、超音波凝固切開が行われる。なお、超音波凝固切開では、高周波電流供給部９から高周波電流が出力されてもよい。この際、プローブ側電流経路及びジョー側電流経路に高周波電流が流れる。そして、プローブ５の先端部とジョー３２との間で把持された生体組織が高周波電流により変成され、凝固が促進される。
【００７３】
また、入力ボタン４２Ｂを押圧することにより、プローブ側電流経路及びジョー側電流経路に高周波電流が流れる。そして、プローブ５の先端部及びジョー３２を電極として、バイポーラ処置（bipolar treatment）が行われる。この際、超音波振動は発生せず、吸引ユニット８７は駆動されない。また、入力ボタン４２Ｃを押圧することにより、ジョー側電流経路に高周波電流が流れず、プローブ側電流経路にのみ高周波電流が流れる。そして、プローブ５の先端部を電極として、モノポーラ処置（monopolar treatment）が行われる。この際、超音波振動は発生せず、吸引ユニット８７は駆動されない。なお、バイポーラ処置及びモノポーラ処置においては、送液ユニット９７が駆動されてもよい。これにより、生理食塩水等の液体を生体組織に滴下しながら、バイポーラ処置及びモノポーラ処置が行われる。
【００７４】
以上のように、超音波処置装置１を用いることにより、装置の入れ替え、組み換え等を行うことなく、超音波吸引処置及び超音波凝固切開処置の両方を行うことが可能となる。
【００７５】
ここで、キャビテーションにより破砕された生体組織を吸引する際は、第１の吸引通路５０Ａ、第２の吸引通路８０Ａを通って、吸引ユニット８７に吸引回収される。第１の吸引通路規定部６０Ａは、プローブ５の先端部の開口位置Ｙ１から屈曲位置Ｙ２までプローブ５の内部を長手軸Ｃに沿って延設されている。そして、第１の吸引通路規定部６０Ａは、屈曲位置Ｙ２で屈曲され、プローブ５の外周部を通って処置ユニット３の外部に延出される。屈曲位置Ｙ２は、振動子ユニット２と処置ユニット３との第１の連結領域Ｘ１より先端方向側に位置している。そして、処置ユニット３の外部で、第１の吸引通路５０Ａと第２の吸引通路８０Ａとが連通している。第２の吸引通路８０Ａを規定する第２の吸引通路規定部９０Ａは、処置ユニット３の外部からハンドルユニット４の固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向に沿って延設されている。そして、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｙ３から、第２の吸引通路規定部９０Ａがハンドルユニット４の外部に延出されている。
【００７６】
ここで、第１の比較例として図１０及び図１１に示すように、超音波処置装置１Ａを考える。図１０に示すように、超音波処置装置１Ａでは、プローブ３Ａの内部からホーン１５Ａの内部、超音波振動子１２Ａの内部を通って、吸引通路１１５が長手軸Ｃに沿って延設されている。吸引通路１１５は、超音波振動子１２Ａの基端部で吸引チューブ１１６に接続されている。そして、図１１に示すように、吸引チューブ１１６が振動子ユニット２Ａの振動子ケース１１Ａの外部に延出されている。
【００７７】
材料及びコストの観点から超音波振動子（１２，１２Ａ）は、使用後に廃棄せず、再使用されることが一般的である。このため、超音波処置装置（１，１Ａ）では、処置ユニット（３，３Ａ）及びハンドルユニット（４，４Ａ）は使用後に廃棄され、振動子ユニット（２，２Ａ）が再使用される。超音波処置装置１Ａでは、超音波振動子１２Ａに吸引通路１１５が設けられているため、使用後に滅菌、洗浄が必要となる。また、振動子ユニット２Ａに接続される吸引チューブ１１６は、使用後に廃棄される。このため、超音波処置装置１Ａの使用後に、ハンドルユニット４Ａから振動子ユニット２Ａを取り外し、さらに振動子ユニット２Ａから吸引チューブ１１６を取り外す必要がある。超音波処置装置１Ａの組立て準備においても、ハンドルユニット４Ａに振動子ユニット２Ａを連結し、さらに振動子ユニット２Ａに吸引チューブ１１６を接続する必要がある。
【００７８】
これに対し、本実施形態の超音波処置装置１では、振動子ユニット２に第１の吸引通路規定部６０Ａ及び第２の吸引通路規定部９０Ａが設けられていない。したがって、使用後に振動子ユニット２の滅菌、洗浄を行う必要はない。また、超音波処置装置１では、第１の吸引チューブ部材８１、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５をハンドルユニット４及び処置ユニット３から取り外すことなく、廃棄される。すなわち、超音波処置装置１では、筒状ケース２５（ハンドルユニット４）及び処置ユニット３から振動子ユニット２を取り外すだけで、第１の吸引チューブ部材８１、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５をハンドルユニット４及び処置ユニット３と一体に廃棄することが可能である。
【００７９】
さらに、超音波処置装置１を組立てる際にも、容易に組立て準備を行うことが可能となる。例えば、第１の吸引チューブ部材８１を処置ユニット３と一体に形成し、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５をハンドルユニット４と一体に形成する。そして、筒状ケース２５の内部で第１の吸引チューブ部材８１に第２の吸引チューブ部材８３を接続した後、処置ユニット３を先端方向側から筒状ケース２５に連結する。そして、振動子ユニット２を基端方向側から筒状ケース２５に連結し、処置ユニット３と振動子ユニット２とを第１の連結領域Ｘ１で連結する。これにより、振動子ユニット２に第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５を接続することなく、超音波処置装置１が組立てられる。以上のように、本実施形態の超音波処置装置１では、使用後の処理及び組立て準備等を容易に行うことが可能となる。
【００８０】
また、一般に振動子ユニット（２，２Ａ）には、超音波振動子（１２，１２Ａ）に電流を供給する電気信号線１３Ａ，１３Ｂ等が内部に延設されるケーブル（６，６Ａ）の一端が接続されている。このため、吸引チューブ１１６が振動子ユニット２Ａに接続される第１の比較例の超音波処置装置１では、ハンドルユニット４Ａより基端方向側の重量が大きくなる。一般に術者は、ハンドルユニット（４，４Ａ）の固定ハンドル２６及び可動ハンドル２７を握持した状態で処置を行う。このため、ハンドルユニット４Ａより基端方向側の重量が大きくなることにより、術者が握持する位置よりも基端方向側に重心が位置することになり、処置時の重心バランスが悪くなる。
【００８１】
これに対し本実施形態では、第１の吸引通路規定部６０Ａは、第１の連結領域Ｘ１より先端方向側の屈曲位置Ｙ２で屈曲され、プローブ５の外周部を通って処置ユニット３の外部に延出される。そして、処置ユニット３の外部で第１の吸引通路規定部６０Ａに接続される第２の吸引通路規定部９０Ａが、ハンドルユニット４の固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向に沿って延設されている。そして、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｙ３から、第２の吸引通路規定部９０Ａがハンドルユニット４の外部に延出されている。同様に、第１の送液通路規定部６０Ｂは、第１の連結領域Ｘ１より先端方向側の屈曲位置Ｚ２で屈曲され、プローブ５の外周部から処置ユニット３の外部に延出される。そして、処置ユニット３の外部で第１の送液通路規定部６０Ｂに接続される第２の送液通路規定部９０Ｂが、ハンドルユニット４の固定ハンドル２６の内部をハンドル延設方向に沿って延設されている。そして、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側に位置する延出位置Ｚ３から、第２の送液通路規定部９０Ｂがハンドルユニット４の外部に延出されている。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、第２の吸引通路規定部９０Ａ及び第２の送液通路規定部９０Ｂが、固定ハンドル２６の内部を通って、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側の延出位置（Ｙ３，Ｚ３）からハンドルユニット４の外部に延設される。このため、ハンドルユニット４より基端方向側の重量が大きくなることはなく、ハンドルユニット４に超音波処置装置１の重心が位置する。したがって、固定ハンドル２６及び可動ハンドル２７を握持した状態で処置を行う際に、長手軸Ｃに平行な方向について術者が握持する位置と重心の位置が略一致する。これにより、重心バランスが良い状態で処置が行われ、処置時においてプローブ５の先端部及びジョー３２の位置を定め易い。したがって、処置時の作業性が向上する。
【００８３】
また、超音波凝固切開を行う際には、回転操作ノブ２９を筒状ケース２５に対して回転させることにより、プローブ５及びジョー３２が筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転する。この際、固定側凸部１１１及び可動側凸部１１２により、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９（処置ユニット３）の軸回り方向の回転範囲が３６０°以下に規制されている。
【００８４】
プローブ５の空洞形成部１０２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する状態で設けられている。このため、筒状ケース２５の内部では、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に空洞部１０１が形成されている。屈曲位置Ｙ２で屈曲された第１の吸引チューブ部材８１は、空洞形成部１０２の外周部を通って空洞部１０１に延出されている。そして、空洞部１０１で、第１の吸引チューブ部材８１に第２の吸引チューブ部材８３が接続されている。また、屈曲位置Ｚ２で屈曲された第１の送液チューブ部材９１は、空洞形成部１０２の外周から開口孔８２を通って空洞部１０１に延出されている。そして、空洞部１０１で、第１の送液チューブ部材９１に第２の送液チューブ部材９３が接続されている。
【００８５】
ここで、第２の比較例として図１２に示すように、超音波処置装置１Ｂを考える。図１２に示すように、超音波処置装置１Ｂでは、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間でのプローブ５Ｂの空洞形成部１０２Ｂの長手軸Ｃに沿った寸法は、超音波振動の半波長より小さい。このため、筒状ケース２５Ｂの内部の空洞部１０１Ｂが、第１の実施形態の空洞部１０１より狭い。なお、本参照例においても、第１の吸引チューブ部材８１Ｂの屈曲位置Ｙ２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に位置している。そして、空洞部１０１Ｂで、第１の吸引チューブ部材８１Ｂに第２の吸引チューブ部材８３Ｂが接続されている。同様に、第１の送液チューブ部材９１Ｂの屈曲位置Ｚ２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に位置している。そして、空洞部１０１Ｂで、第１の送液チューブ部材９１Ｂに第２の送液チューブ部材９３Ｂが接続されている。
【００８６】
本比較例では、空洞部１０１Ｂが狭いため、筒状ケース２５Ｂの内部で第２の吸引チューブ部材８３Ｂ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂが電気接続リング３９Ｂ、可動ハンドル２７Ｂのアーム部７２Ａ，７２Ｂ等への接触し易い。すなわち、第２の吸引チューブ部材８３Ｂ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂの電気接続リング３９、可動ハンドル２７Ｂのアーム部７２Ａ，７２Ｂ等への接触を防止するために十分な大きさだけ、空洞部１０１Ｂが確保されていない。電気接続リング３９Ｂ等と接触することにより、第２の吸引チューブ部材８３Ｂ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂが電気接続リング３９Ｂ等から力を受ける。電気接続リング３９Ｂ等から力を受けることにより、空洞部１０１Ｂで第２の吸引チューブ部材８３Ｂ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂに潰れ、捩れが生じる。このため、空洞部１０１Ｂから固定ハンドル２６Ｂの内部に向かって、第２の吸引チューブ部材８３ＢＢ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂを方向付け難い。また、第２の吸引チューブ部材８３Ｂ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂに潰れ、捩れが生じることにより、処置ユニット３Ｂが軸回り方向に回転した際に、シース部３１Ｂの外周部に第２の吸引チューブ部材８３Ｂ及び第２の送液チューブ部材９３Ｂが巻き付き易い。
【００８７】
これに対し、本実施形態では、プローブ５の空洞形成部１０２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する状態で設けられる。そして、空洞形成部１０２により空洞部１０１が形成されている。このため、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の電気接続リング３９、可動ハンドル２７のアーム部７２Ａ，７２Ｂ等への接触を防止するために十分な大きさだけ、空洞部１０１が確保される。空洞部１０１での電気接続リング３９等への接触が防止されるため、電気接続リング３９等から第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が力を受けない。したがって、空洞部１０１での第２の吸引チューブ部材８３第２の送液チューブ部材９３の潰れ、捩れが防止される。このため、空洞部１０１から固定ハンドル２６の内部に向かって、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３を方向付け易い。
【００８８】
また、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３に潰れ、捩れが生じないため、処置ユニット３が軸回り方向に回転した際に、シース部３１の外周部に第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が巻き付き難い。第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が電気接続リング３９等と接触しない状態では、処置ユニット３の回転範囲を３６０°以下にすることにより、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きが防止される。本実施形態では、固定側凸部１１１及び可動側凸部１１２により、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の軸回り方向の回転範囲が３６０°以下に規制されている。このため、処置ユニット３の回転範囲も３６０°以下に規制されている。したがって、処置ユニット３が軸回り方向に回転した際に、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きが有効に防止される。
【００８９】
以上のように、本実施形態では、プローブ５には、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する空洞形成部１０２が設けられる。そして、筒状ケース２５に固定側凸部１１１を、回転操作ノブ２９に可動側凸部１１２を設けている。このような構成にすることにより、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きを防止している。すなわち、超音波処置装置１での処置に必要な部材の他に別部材を設けることなく、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きを防止している。
【００９０】
また、第２の吸引チューブ部材８３は第１の吸引チューブ部材８１より剛性が低く、第２の送液チューブ部材９３は第１の送液チューブ部材９１より剛性が低い。このため、空洞部１０１で、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が曲がり易い。したがって、筒状ケース２５の内部から固定ハンドル２６の内部に向かって、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３を方向付け易い。
【００９１】
また、第１の吸引チューブ部材８１（第１の吸引通路規定部６０Ａ）の屈曲位置Ｙ２は、超音波振動の節位置に位置している。同様に、第１の送液チューブ部材９１（第１の送液通路規定部６０Ｂ）の屈曲位置Ｚ２は、超音波振動の節位置に位置している。超音波振動の節位置では、超音波振動による変位はゼロである。このため、第１の吸引チューブ部材８１が屈曲位置Ｙ２で超音波振動の影響を受け難く、第１の吸引チューブ部材８１の破損が有効に防止される。同様に、第１の送液チューブ部材９１の屈曲位置Ｚ２で超音波振動の影響を受け難く、第１の送液チューブ部材９１の破損が有効に防止される。
【００９２】
そこで、前記構成の超音波処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、超音波処置装置１では、装置の入れ替え、組み換え等を行うことなく、超音波吸引処置及び超音波凝固切開処置の両方を行うことができる。
【００９３】
また、超音波処置装置１では、振動子ユニット２に第１の吸引通路規定部６０Ａ及び第２の吸引通路規定部９０Ａが設けられていない。したがって、使用後に振動子ユニット２の滅菌、洗浄を行う必要はない。また、超音波処置装置１では、第１の吸引チューブ部材８１、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５をハンドルユニット４及び処置ユニット３から取り外すことなく、廃棄される。すなわち、超音波処置装置１では、筒状ケース２５（ハンドルユニット４）及び処置ユニット３から振動子ユニット２を取り外すだけで、第１の吸引チューブ部材８１、第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５をハンドルユニット４及び処置ユニット３と一体に廃棄することができる。また、振動子ユニット２に第２の吸引チューブ部材８３及び外付け吸引チューブ８５を接続することなく、超音波処置装置１を組立てることができる。以上のように、本実施形態の超音波処置装置１では、使用後の処理及び組立て準備等を容易に行うことができる。
【００９４】
また、超音波処置装置１では、第２の吸引通路規定部９０Ａ及び第２の送液通路規定部９０Ｂが、固定ハンドル２６の内部を通って、固定ハンドル２６のハンドル延設方向側の延出位置（Ｙ３，Ｚ３）からハンドルユニット４の外部に延設される。このため、ハンドルユニット４より基端方向側の重量が大きくなることはなく、ハンドルユニット４に超音波処置装置１の重心が位置する。したがって、固定ハンドル２６及び可動ハンドル２７を握持した状態で処置を行う際に、長手軸Ｃに平行な方向について術者が握持する位置と重心の位置が略一致する。これにより、重心バランスが良い状態で処置が行われ、処置時においてプローブ５の先端部及びジョー３２の位置を定め易い。したがって、処置時の作業性を向上させることができる。
【００９５】
また、超音波処置装置１では、プローブ５は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に長手軸Ｃに沿って超音波振動の半波長より大きい寸法を有する空洞形成部１０２を備える。そして、空洞形成部１０２により空洞部１０１が形成されている。このため、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の電気接続リング３９、可動ハンドル２７のアーム部７２Ａ，７２Ｂ等への接触を防止するために十分な大きさだけ、空洞部１０１が確保される。空洞部１０１での電気接続リング３９等への接触が防止されるため、電気接続リング３９等から第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が力を受けない。したがって、空洞部１０１での第２の吸引チューブ部材８３第２の送液チューブ部材９３の潰れ、捩れが防止される。このため、空洞部１０１から固定ハンドル２６の内部に向かって、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３を容易に方向付けることができる。
【００９６】
また、超音波処置装置１では、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３に潰れ、捩れが生じないため、処置ユニット３が軸回り方向に回転した際に、シース部３１の外周部に第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が巻き付き難い。第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が電気接続リング３９等と接触しない状態では、処置ユニット３の回転範囲を３６０°以下にすることにより、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きが防止される。ここで、固定側凸部１１１及び可動側凸部１１２により、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の軸回り方向の回転範囲が３６０°以下に規制されている。このため、処置ユニット３の回転範囲も３６０°以下に規制されている。したがって、処置ユニット３が軸回り方向に回転した際に、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きを有効に防止することができる。
【００９７】
また、超音波処置装置１では、超音波処置装置１での処置に必要な部材の他に別部材を設けることなく、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きを防止することができる。
【００９８】
また、超音波処置装置１では、第２の吸引チューブ部材８３は第１の吸引チューブ部材８１より剛性が低く、第２の送液チューブ部材９３は第１の送液チューブ部材９１より剛性が低い。このため、空洞部１０１で、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が曲がり易い。したがって、筒状ケース２５の内部から固定ハンドル２６の内部に向かって、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３をさらに容易に方向付けることができる。
【００９９】
また、超音波処置装置１では、第１の吸引チューブ部材８１（第１の吸引通路規定部６０Ａ）の屈曲位置Ｙ２は、超音波振動の節位置に位置している。同様に、第１の送液チューブ部材９１（第１の送液通路規定部６０Ｂ）の屈曲位置Ｚ２は、超音波振動の節位置に位置している。超音波振動の節位置では、超音波振動による変位はゼロである。このため、第１の吸引チューブ部材８１が屈曲位置Ｙ２で超音波振動の影響を受け難く、第１の吸引チューブ部材８１の破損を有効に防止することができる。同様に、第１の送液チューブ部材９１の屈曲位置Ｚ２で超音波振動の影響を受け難く、第１の送液チューブ部材９１の破損を有効に防止することができる。
【０１００】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、可動ハンドル２７は固定ハンドル２６より先端方向側に位置しているが、これに限るものではない。例えば第１の変形例として図１３に示すように、可動ハンドル２７が固定ハンドル２６より基端方向側に位置してもよい。本変形例においても、第１の実施形態と同様に、可動ハンドル２７は固定ハンドル２６に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。そして、可動ハンドル２７の開閉動作に対応して、ハンドルユニット４及びプローブ５に対してシース部３１の可動部７０（図４、図６参照）が長手軸Ｃに沿って移動する。可動部７０が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー３２がプローブ５の先端部に対して開閉動作を行う。
【０１０１】
また、第１の実施形態では、第１の吸引チューブ部材８１の先端は、第１の吸引通路規定部６０Ａの屈曲位置Ｙ２と開口位置Ｙ１との間に位置しているが、これに限るものではない。例えば第２の変形例として図１４に示すように、第１の吸引通路規定部６０Ａの先端の開口位置Ｙ１まで、第１の吸引チューブ部材８１が延設されてもよい。この場合、第１の吸引チューブ部材８１の先端が、第１の吸引通路規定部６０Ａの開口位置Ｙ１と一致している。以上、第２の変形例から、第１の吸引チューブ部材８１は、プローブ５の穴状部２１を屈曲位置Ｙ２まで長手軸Ｃに沿って延設されていればよい。そして、屈曲位置Ｙ２からプローブ５の外周部を通って、第１の吸引チューブ部材８１が処置ユニット３の外部に延出されていればよい。
【０１０２】
また、第１の送液チューブ部材９１についても、第１の吸引チューブ部材８１と同様である。すなわち、第１の送液通路規定部６０Ｂの先端の開口位置Ｚ１まで、第１の送液チューブ部材９１が延設されてもよい。
【０１０３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１５乃至図１７を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０４】
図１５は、本実施形態の筒状ケース２５の内部の第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間の構成を示す図である。図１５に示すように、本実施形態のプローブ５は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間での長手軸Ｃに沿った寸法は、超音波振動の半波長より小さい。また、本実施形態では、筒状ケース２５の内部に、固定側部材１２１及び可動側部材１２２が設けられている。このため、筒状ケース２５の内部には、空洞部１０１が形成されていない。
【０１０５】
可動側部材１２２は、固定側部材１２１に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。固定側部材１２１は、筒状ケース２５に固定された状態で設けられている。可動側部材１２２は、シース部３１の固定筒状部材３５の外周部に固定された状態で設けられている。このため、可動側部材１２２は、シース部３１（処置ユニット３）と一体に、固定側部材１２１及び筒状ケース２５に対して軸回り方向に回転可能である。
【０１０６】
固定側部材１２１及び可動側部材１２２は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間に位置している。本実施形態でも、第１の吸引チューブ部材８１は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間の屈曲位置Ｙ２で屈曲され、処置ユニット３の外部に延出されている。同様に、第１の送液チューブ部材９１は、第１の連結領域Ｘ１と第２の連結領域Ｘ２との間の屈曲位置Ｚ２で屈曲され、処置ユニット３の外部に延出されている。処置ユニット３の外部では、第１の吸引チューブ部材８１及び第１の送液チューブ部材９１が可動側部材１２２に接続されている。また、処置ユニット３の外部では、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が固定側部材１２１に接続されている。すなわち、固定側部材１２１及び可動側部材１２２により、第１の吸引チューブ部材８１と第２の吸引チューブ部材８３との間が接続されている。また、固定側部材１２１及び可動側部材１２２により、第１の送液チューブ部材９１と第２の送液チューブ部材９３との間が接続されている。
【０１０７】
図１６は、固定側部材１２１と可動側部材１２２とが連結された状態を示す図である。図１７は、図１６の１７−１７線断面図である。図１６及び図１７に示すように、固定側部材１２１と可動側部材１２２とが連結された状態では、固定側部材１２１と可動側部材１２２との間に第１の吸引中継空洞１２３Ａが設けられている。第１の吸引中継空洞１２３Ａは、軸回り方向に１周する状態で設けられている。また、固定側部材１２１と可動側部材１２２とが連結された状態では、固定側部材１２１と可動側部材１２２との間に第１の送液中継空洞１２３Ｂが設けられている。第１の送液中継空洞１２３Ｂは、第１の吸引中継空洞１２３Ａより外周方向側に位置し、軸回り方向に１周する状態で設けられている。以上のように、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく、固定側部材１２１と可動側部材１２２との間に軸回り方向に１周する状態で第１の吸引中継空洞１２３Ａ及び第１の送液中継空洞１２３Ｂが設けられている。
【０１０８】
可動側部材１２２には、第２の吸引中継空洞１２５Ａ及び第２の送液中継空洞１２５Ｂが長手軸Ｃに沿って設けられている。第１の吸引チューブ部材８１が可動側部材１２２に接続されることにより、第１の吸引通路５０Ａが第２の吸引中継空洞１２５Ａと連通する。第２の吸引中継空洞１２５Ａは、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく、第１の吸引中継空洞１２３Ａと連通している。また、第１の送液チューブ部材９１が可動側部材１２２に接続されることにより、第１の送液通路５０Ｂが第２の送液中継空洞１２５Ｂと連通する。第２の送液中継空洞１２５Ｂは、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく、第１の送液中継空洞１２３Ｂと連通している。
【０１０９】
固定側部材１２１には、第３の吸引中継空洞１２７Ａ及び第３の送液中継空洞１２７Ｂが略Ｌ字状に設けられている。第２の吸引チューブ部材８３が固定側部材１２１に接続されることにより、第２の吸引通路８０Ａが第３の吸引中継空洞１２７Ａと連通する。第３の吸引中継空洞１２７Ａは、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく、第１の吸引中継空洞１２３Ａと連通している。また、第２の送液チューブ部材９３が固定側部材１２１に接続されることにより、第２の送液通路８０Ｂが第３の送液中継空洞１２７Ｂと連通する。第３の送液中継空洞１２７Ｂは、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく、第１の送液中継空洞１２３Ｂと連通している。
【０１１０】
以上のように、第１の吸引中継空洞１２３Ａ、第２の吸引中継空洞１２５Ａ及び第３の吸引中継空洞１２７Ａが、第１の吸引通路５０Ａと第２の吸引通路８０Ａとの間を中継する吸引中継通路（中継通路）１３０Ａとなっている。固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく第１の吸引通路５０Ａと第２の吸引通路８０Ａとの間が連通する状態に、固定側部材１２１及び可動側部材１２２は協働して吸引中継通路１３０Ａを規定している。また、第１の送液中継空洞１２３Ｂ、第２の送液中継空洞１２５Ｂ及び第３の送液中継空洞１２７Ｂが、第１の送液通路５０Ｂと第２の送液通路８０Ｂとの間を中継する送液中継通路（中継通路）１３０Ｂとなっている。固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく第１の送液通路５０Ｂと第２の送液通路８０Ｂとの間が連通する状態に、固定側部材１２１及び可動側部材１２２は協働して送液中継通路１３０Ｂを規定している。そして、固定側部材１２１及び可動側部材１２２が、吸引中継通路１３０Ａ及び送液中継通路１３０Ｂを規定する中継通路規定部１２０となっている。
【０１１１】
本実施形態では、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が固定側部材１２１に接続されている。固定側部材１２１は、ハンドルユニット４の筒状ケース２５に固定された状態で設けられる。このため、回転操作ノブ２９と一体に処置ユニット３及び可動側部材１２２が軸回り方向に回転した際に、固定側部材１２１、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３は回転しない。したがって、処置ユニット３が軸回り方向に回転した際に、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きが有効に防止される。
【０１１２】
また、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が接続される固定側部材１２１が回転しないため、第１の実施形態とは異なり、処置ユニット３の回転範囲を３６０°以下に規制する必要はない。このため、筒状ケース２５と回転操作ノブ２９との間に、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の軸回り方向の回転範囲を３６０°以下に規制する回転規制部１１０を設ける必要はない。したがって、筒状ケース２５と回転操作ノブ２９との間に固定側凸部１１１及び可動側凸部１１２を設ける必要がなく、筒状ケース２５と回転操作ノブ２９との間の構成が単純化する。
【０１１３】
そこで前記構成の超音波処置装置１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、超音波処置装置１では、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が固定側部材１２１に接続されている。固定側部材１２１は、ハンドルユニット４の筒状ケース２５に固定された状態で設けられる。このため、回転操作ノブ２９と一体に処置ユニット３及び可動側部材１２２が軸回り方向に回転した際に、固定側部材１２１、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３は回転しない。したがって、処置ユニット３が軸回り方向に回転した際に、シース部３１の外周部への第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３の巻き付きを有効に防止することができる。
【０１１４】
また、超音波処置装置１では、第２の吸引チューブ部材８３及び第２の送液チューブ部材９３が接続される固定側部材１２１が回転しないため、処置ユニット３の回転範囲を３６０°以下に規制する必要はない。このため、筒状ケース２５と回転操作ノブ２９との間に、筒状ケース２５に対する回転操作ノブ２９の軸回り方向の回転範囲を３６０°以下に規制する回転規制部１１０を設ける必要はない。したがって、筒状ケース２５と回転操作ノブ２９との間の構成を単純化することができる。
【０１１５】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、吸引中継通路１３０Ａ及び送液中継通路１３０Ｂは、第２の実施形態の構成に限るものではない。すなわち、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく第１の吸引通路５０Ａと第２の吸引通路８０Ａとの間が連通する状態に、固定側部材１２１及び可動側部材１２２は協働して吸引中継通路１３０Ａを規定していればよい。また、固定側部材１２１に対する可動側部材１２２の回転状態に関係なく第１の送液通路５０Ｂと第２の送液通路８０Ｂとの間が連通する状態に、固定側部材１２１及び可動側部材１２２は協働して送液中継通路１３０Ｂを規定していればよい。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１１７】
以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記   
（付記項１）  
長手軸に沿って延設される筒状ケースと、前記長手軸に対して平行でないハンドル延設方向に前記筒状ケースから延設される固定ハンドルと、前記筒状ケースに対して回動可能に取付けられ、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルとを備えるハンドルユニットと、  
超音波振動を発生する超音波振動子を備え、前記筒状ケースに基端方向側から連結される振動子ユニットと、  
前記筒状ケースに先端方向側から連結され、前記筒状ケースの内部の第１の連結領域で前記振動子ユニットに連結される処置ユニットであって、前記筒状ケースの内部から前記ハンドルユニットの先端より先端方向側まで前記長手軸に沿って延設され、基端から先端まで前記超音波振動子により発生した前記超音波振動を伝達するプローブと、前記プローブが前記先端方向に突出する状態で前記プローブが挿通されるシース部と、を備える処置ユニットと、  
前記シース部の先端の開口位置で開口する第１の通路を規定する第１の通路規定部であって、前記第１の連結領域より前記先端方向側に位置する屈曲位置まで前記プローブと前記シース部との間に前記長手軸に沿って延設され、前記屈曲位置で屈曲することにより前記プローブの外周部から前記処置ユニットの外部に延出される第１の通路規定部と、  
前記処置ユニットの前記外部で前記第１の通路と連通する第２の通路を規定する第２の通路規定部であって、前記処置ユニットの前記外部から前記ハンドルユニットの前記固定ハンドルの内部を前記ハンドル延設方向に沿って延設され、前記固定ハンドルの前記ハンドル延設方向側に位置する延出位置から前記ハンドルユニットの外部に延出される第２の通路規定部と、  
を具備する超音波処置装置。
【０１１８】
（付記項２）  
前記第１の通路規定部は、前記プローブと前記シース部との間を前記屈曲位置まで前記長手軸に沿って延設され、前記屈曲位置から前記処置ユニットの外部に延出される第１のチューブ部材を備え、  
前記第２の通路規定部は、前記第１のチューブ部材に直接又は間に別部材を介して接続され、前記固定ハンドルの内部を前記ハンドル延設方向に沿って延設される第２のチューブ部材を備える付記項１の超音波処置装置。
【０１１９】
（付記項３）  
前記ハンドルユニットは、前記筒状ケースの前記先端方向側に前記筒状ケースに対して軸回り方向に回転可能に連結され、前記筒状ケースに対して回転することにより、前記筒状ケースに対して前記処置ユニットを前記軸回り方向に回転させる回転操作部を備える付記項２の超音波処置装置。
【０１２０】
（付記項４）  
前記処置ユニットは、前記シース部の先端部に回動可能に取付けられ、前記プローブの先端部に対して開閉可能なジョーを備え、  
前記シース部は、前記第１の連結領域より前記先端方向側に位置する前記筒状ケースの前記内部の第２の連結領域で前記可動ハンドルに連結され、前記固定ハンドルに対する前記可動ハンドルの開閉動作に対応して前記ハンドルユニット及び前記プローブに対して前記長手軸に沿って移動することにより、前記ジョーを前記プローブの前記先端部に対して開閉させる可動部を備える付記項３の超音波処置装置。
【０１２１】
（付記項５）  
前記ハンドルユニットは、前記筒状ケースと前記回転操作部との間に設けられ、前記筒状ケースに対する前記回転操作部の前記軸回り方向の回転範囲を３６０°以下に規制する回転規制部を備え、  
前記プローブは、前記第１の連結領域と前記第２の連結領域との間に前記長手軸に沿って前記超音波振動の半波長より大きい寸法を有する状態で設けられ、前記筒状ケースの内部の前記第１の連結領域と前記第２の連結領域との間に前記第１のチューブ部材に前記第２のチューブ部材が接続される空洞部を形成する空洞形成部を備え、  
前記屈曲位置で屈曲された前記第１のチューブ部材は、前記空洞形成部の前記外周部から前記空洞部に延出される付記項４の超音波処置装置。
【０１２２】
（付記項６）  
前記第２のチューブ部材は、前記空洞部で前記第１のチューブ部材に直接接続されている付記項５の超音波処置装置。
【０１２３】
（付記項７）  
前記第２のチューブ部材は、前記第１のチューブ部材より剛性が低い付記項５の超音波処置装置。
【０１２４】
（付記項８）  
前記第１の通路と前記第２の通路との間を中継する中継通路を規定し、前記第１のチューブ部材と前記第２のチューブ部材との間を接続する中継通路規定部をさらに具備し、  
前記中継通路規定部は、前記第２のチューブ部材が接続され、前記筒状ケースに対して固定された状態で設けられる固定側部材と、前記第１のチューブ部材が接続され、前記処置ユニットと一体に前記固定側部材及び前記筒状ケースに対して前記軸回り方向に回転可能な可動側部材であって、前記固定側部材に対する回転状態に関係なく前記第１の通路と前記第２の通路との間を連通する状態に、前記中継通路を前記固定側部材と協働して規定する可動側部材と、を備える付記項３の超音波処置装置。
【０１２５】
（付記項９）  
前記第２の通路規定部は、前記延出位置で前記第２のチューブに接続され、前記ハンドルユニットの前記外部に延出される外付けチューブを備える付記項２の超音波処置装置。
【０１２６】
（付記項１０）  
前記第１の通路規定部の前記屈曲位置は、前記超音波振動の節位置に位置している付記項１の超音波処置装置。
【図１】
2012132860.tif 000003
【図２】
2012132860.tif 000004
【図３】
2012132860.tif 000005
【図４】
2012132860.tif 000006
【図５】
2012132860.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012132860.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012132860.tif 000011
【図１０】
2012132860.tif 000012
【図１１】
2012132860.tif 000013
【図１２】
2012132860.tif 000014
【図１３】
2012132860.tif 000015
【図１４】
2012132860.tif 000016
【図１５】
2012132860.tif 000017
【図１６】
2012132860.tif 000018
【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月28日(2012.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設される筒状ケースと、
前記長手軸に対して交差する方向であるハンドル延設方向に前記筒状ケースから延設される固定ハンドルと、
前記筒状ケースに対して回動可能に取付けられ、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルと、
超音波振動を発生する超音波振動子を備え、前記筒状ケースの基端方向側に連結される振動子ユニットと、
先端部に位置する第１の開口位置、及び、外周部に位置する第２の開口位置で開口し、前記第１の開口位置と前記第２の開口位置との間を連通させる穴状部が形成され、基端から先端まで前記超音波振動子により発生した前記超音波振動を伝達するプローブと、
前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに対して開閉動作することにより、前記プローブの前記先端部に対して開閉動作するジョーと、
前記第１の開口位置から前記第２の開口位置まで前記長手軸に沿って前記穴状部に延設され、前記第２の開口位置から前記プローブの外部に延出される通路であって、前記固定ハンドルの延出位置まで前記ハンドル延設方向に向かって前記固定ハンドルの内部に延設される通路と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
前記筒状ケースに対して軸回り方向に回転可能に連結され、前記筒状ケースに対して回転することにより、前記筒状ケースに対して前記プローブ及び前記ジョーを前記軸回り方向に回転させる回転操作部をさらに具備する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記プローブの外周方向側に設けられ、前記可動ハンドルの前記開閉動作に対応して前記筒状ケース及び前記プローブに対して前記長手軸に沿って移動することにより、前記ジョーを前記プローブの前記先端部に対して前記開閉動作させる可動部をさらに具備する、請求項２の超音波処置装置。
【請求項４】
前記筒状ケースに対する前記回転操作部の前記軸回り方向の回転範囲を３６０°以下に規制する回転規制部をさらに具備し、
前記プローブは、前記プローブが前記振動子ユニットに取付けられる第１の連結領域と前記可動ハンドルが前記可動部に連結される第２の連結領域との間に、前記長手軸に沿って前記超音波振動の半波長より大きい寸法を有し、
前記第２の開口位置は、前記長手軸に平行な方向について、前記第１の連結領域と前記第２の連結領域との間に位置している、
請求項３の超音波処置装置。
【請求項５】
前記通路の一部を規定し、前記穴状部において前記第２の開口位置まで前記長手軸に沿って延設される第１のチューブ部材であって、前記第２の開口位置で前記プローブの前記外部に延設される第１のチューブ部材と、
前記通路の一部を規定し、前記プローブの前記外部で前記第１のチューブ部材に接続される第２のチューブ部材であって、前記固定ハンドルの内部を前記ハンドル延設方向に向かって延設される第２のチューブ部材と、
をさらに具備し、
前記第２のチューブ部材は、前記第１のチューブ部材より剛性が低い、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項６】
前記第２の開口位置は、前記超音波振動の節位置に位置している、請求項１の超音波処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の超音波処置装置は、長手軸に沿って延設される筒状ケースと、前記長手軸に対して交差する方向であるハンドル延設方向に前記筒状ケースから延設される固定ハンドルと、前記筒状ケースに対して回動可能に取付けられ、前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルと、超音波振動を発生する超音波振動子を備え、前記筒状ケースの基端方向側に連結される振動子ユニットと、  先端部に位置する第１の開口位置、及び、外周部に位置する第２の開口位置で開口し、前記第１の開口位置と前記第２の開口位置との間を連通させる穴状部が形成され、基端から先端まで前記超音波振動子により発生した前記超音波振動を伝達するプローブと、前記可動ハンドルを前記固定ハンドルに対して開閉動作することにより、前記プローブの前記先端部に対して開閉動作するジョーと、前記第１の開口位置から前記第２の開口位置まで前記長手軸に沿って前記穴状部に延設され、前記第２の開口位置から前記プローブの外部に延出される通路であって、前記固定ハンドルの延出位置まで前記ハンドル延設方向に向かって前記固定ハンドルの内部に延設される通路と、を備える。
【国際調査報告】
2012132860.tif 000020
2012132860.tif 000021
2012132860.tif 000022
2012132860.tif 000023