(57)【要約】  １ステージ方式と２ステージ方式の利点を併せ持つ１．５ステージ方式にて、同時射出成形個数Ｎをｎ回に分けてＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ個ずつブロー成形する際に、ｎ回のブロー成形動作間での成形温度差を小さくする射出延伸ブロー成形装置を提供すること。  射出延伸ブロー成形装置は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを射出成形する射出成形部１０と、射出成形部から搬出されたＮ個のプリフォームを強制冷却する冷却部２０と、冷却されたＮ個のプリフォームを連続搬送して加熱する加熱部３０と、加熱されたＮ個のプリフォームをｎ（ｎは２以上の整数）回に分け、一度にＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個のプリフォームをＭ個の容器に延伸ブロー成形するブロー成形部４０と、を有する。
2012057016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを射出成形する射出成形部と、
射出成形された前記Ｎ個のプリフォームを強制冷却する冷却部と、
冷却された前記Ｎ個のプリフォームを連続搬送して加熱する加熱部と、
加熱された前記Ｎ個のプリフォームをｎ（ｎは２以上の整数）回に分け、一度にＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個のプリフォームをＭ個の容器に延伸ブロー成形するブロー成形部と、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記加熱部は、前記Ｎ個のプリフォームのうち、最初にブロー成形されるＭ個のプリフォームと、その後にブロー成形されるＭ個のプリフォームとを、一列で連続搬送中に加熱することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記Ｎ個のプリフォームの各々はネック部を有し、
前記射出成形部は、前記ネック部を上向きとした正立状態にて前記Ｎ個のプリフォームを射出成形し、
前記加熱部は、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて前記Ｎ個のプリフォームを加熱し、
前記冷却部は、
反転部と、
前記反転部の第１面に設けられたＮ個の第１冷却ポットと、
前記反転部の第１面と対向する第２面に設けられたＮ個の第２冷却ポットと、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記Ｎ個の第１冷却ポットと前記Ｎ個の第２冷却ポットの各々の外壁に凹部が形成され、
前記反転部は冷却媒体の流路を有し、前記流路は、前記Ｎ個の第１冷却ポットの前記凹部と連通することで前記冷却媒体を流通させる第1流路と、前記Ｎ個の２冷却ポットの前記凹部と連通することで前記冷却媒体を流通させる第２流路と、を含むことを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項５】
請求項４において、
Ｍは偶数であり、
前記反転部の前記第１面及び前記第２面の各々には、冷却ポット挿入孔として、ｎ列の各列にてＭ／２個の小径孔とＭ／２個の大径孔とが列方向にて交互に等ピッチで形成されていることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記冷却部は、前記射出成形部にて前記Ｎ個のプリフォームを射出成形するのに要する射出成形サイクルタイム以上の時間に亘って、前記Ｎ個のプリフォームを強制冷却することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項７】
請求項６において、
第ｍサイクルにて射出成形された正立状態の前記Ｎ個のプリフォームが、前記Ｎ個の第１冷却ポットにて保持された後に前記反転部により反転されて倒立状態にて冷却されている間に、第（ｍ＋１）サイクルにて射出成形された正立状態の前記Ｎ個のプリフォームが、前記Ｎ個の第２冷却ポットにて保持されて冷却されることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記加熱部は、射出成形サイクルがｋ（ｋは２以上の整数）サイクル分の（ｋ×Ｎ）個のプリフォームが搬送される搬送路のうち一部の連続搬送路に沿って配置されることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記搬送路は、
複数のスプロケットと、
前記複数のスプロケットに係合可能であって、各々が一つのプリフォームを保持して、搬送方向にて隣り合う２つが接する複数の搬送部材と、
前記複数の搬送部材を前記搬送方向に沿って案内する案内レールと、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１０】
請求項９において、
搬送方向にて隣り合うＭ個の搬送部材は、連結部材により連結されて一つの搬送治具を構成し、
前記複数のスプロケットのうち前記搬送方向にて隣り合う一部のスプロケットは連続駆動され、前記複数のスプロケットのうち前記搬送方向にて隣り合う他の一部のスプロケットは、前記一部のスプロケットよりも高速回転で間欠駆動されることを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記冷却部は、冷却された前記Ｎ個のプリフォームを、ｎ個の搬送治具に受け渡すことを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記ｎ個の搬送治具を一つずつ搬出駆動して、前記搬送治具の中で先頭の搬送部材を、前記複数のスプロケットの中で最上流に位置する駆動スプロケットに係合させる搬出装置をさらに有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
加熱された前記Ｍ個のプリフォームを、前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送機構をさらに有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記射出成形部から前記Ｎ個のプリフォームを取出す取出し装置と、
前記取出し装置から前記Ｎ個のプリフォームを前記冷却部に搬送する搬送装置と、
をさらに有し、
前記射出成形部は、前記Ｎ個のプリフォームを、第１方向と平行なｎ列の各列にてＭ個ずつ同時に射出成形し、Ｍを偶数としたとき、前記ｎ列の各列にて前記第１方向での中心位置にて隣り合う２つのプリフォームの第１間隔が、他の２つのプリフォームの第２間隔とは異り、
前記取出し装置は、前記ｎ列の各列Ｍ個のプリフォームを前記射出成形部より前記第１方向と直交する第２方向に沿って搬出し、かつ、前記第２方向でのプリフォームの配列ピッチを狭ピッチに変換し、
前記搬送装置は、前記第１間隔を変更することで前記第１，第２間隔を一致させ、
前記冷却部は、前記Ｎ個のプリフォームを、前記第１方向と平行なｎ列の各列にてＭ個ずつ強制冷却することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１５】
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを射出成形する射出成形部と、
前記射出成形部から搬出された前記Ｎ個のプリフォームを連続搬送して加熱する加熱部と、
加熱された前記Ｎ個のプリフォームをｎ（ｎは２以上の整数）回に分け、一度にＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個のプリフォームをＭ個の容器に延伸ブロー成形するブロー成形部と、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【請求項１６】
複数の成形品を搬送する搬送路と、
前記搬送路に沿って設けられた加熱部と、
を有し、
前記搬送路は、複数のスプロケットと、各々が一つの成形品を保持して、搬送方向にて隣り合う２つが接する複数の搬送部材と、前記複数の搬送部材を前記搬送方向に沿って案内して前記複数のスプロケットに係合させる案内レールと、を有することを特徴とする成形品加熱装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記搬送方向にて隣り合う複数の搬送部材は、連結部材により連結されて一つの搬送治具を構成し、
前記複数のスプロケットのうち前記搬送方向にて隣り合う一部のスプロケットは連続駆動され、前記複数のスプロケットのうち前記搬送方向にて隣り合う他の一部のスプロケットは、前記一部のスプロケットよりも高速回転で間欠駆動されることを特徴とする成形品加熱装置。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記搬送治具を搬出駆動して、前記搬送治具の中で先頭の搬送部材を、前記複数のスプロケットの中で最上流に位置する駆動スプロケットに係合させる搬出装置をさらに有することを特徴とする成形品加熱装置。
【請求項１９】
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、第１方向と平行なｎ（ｎは２以上の整数）列の各列にてＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個ずつ同時に射出成形する射出成形部と、
前記射出成形部より前記第１方向と直交する第２方向に搬出された前記Ｎ個のプリフォームを、前記第１方向と平行なｎ列にて各列Ｍ個ずつ強制冷却する冷却部と、
冷却された前記Ｎ個のプリフォームがＭ個ずつ前記第１方向に搬出され、前記Ｎ個のプリフォームを迂回経路に沿って連続搬送して加熱する加熱部と、
加熱された前記Ｎ個のプリフォームをｎ回に分け、一度にＭ個のプリフォームが前記第２方向に沿って間欠搬送されて搬入され、Ｍ個のプリフォームからＭ個の容器に同時に延伸ブロー成形するブロー成形部と、
を有することを特徴とする射出延伸ブロー成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出延伸ブロー成形装置及び成形品加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロー成形装置は、大別してコールドパリソン方式また２ステージ方式と称される方式と、ホットパリソン方式また１ステージ方式と称される方式とがある。【０００３】
コールドパリソン方式また２ステージ方式と称される方式では、プリフォームの射出成形装置とは別個にブロー成形装置が設けられ、プリフォームの射出成形とはブロー成形とはオフラインとなる。このブロー成形装置には、射出成形装置にて射出成形され、一旦は室温まで自然冷却されてストックされたプリフォーム（パリソン）が供給される。この種のブロー成形装置では、供給されたプリフォームは、加熱部にてブロー適温まで加熱され、その後ブロー成形部にて容器にブロー成形される。プリフォームは加熱部にて間欠搬送または連続搬送され、加熱部から少なくとも１個のプリフォームがブロー成形部に間欠搬送される。ブロー成形部では、少なくとも１個のプリフォームが少なくとも１個の容器にブロー成形される（特許文献１〜３）。【０００４】
この方式では、ブロー成形装置でのブロー成形サイクルは、プリフォーム射出成形装置での射出成形サイクルとは無関係となり、スループットを高めることができる。ただし、室温まで降下したプリフォームをブロー適温まで昇温させるためエネルギー効率が悪い。【０００５】
一方、ホットパリソン方式また１ステージ方式と称される射出延伸ブロー成形装置では、プリフォームの射出成形とはブロー成形とはインラインとなる。この射出延伸ブロー成形装置では、射出成形部にて射出成形されたＮ個のプリフォームは、射出成形時の熱を保有したままＮ個の容器にブロー成形される。典型的なブロー成形装置は、特許文献４に示すように、回転盤の４箇所に射出成形部、温調部、ブロー成形部及び取出し部を設け、ネック型によりプリフォームまたは容器が回転搬送される。この場合、正立状態で射出成形されたプリフォームは正立状態で搬送されてブロー成形される。【０００６】
この１ステージ方式では、射出成形時の熱を保有したプリフォームを容器にブロー成形しているので、２ステージ方式のように室温からブロー適温まで昇温させるための熱エネルギーは不要となる。ただし、射出延伸ブロー成形装置でのブロー成形サイクルは、プリフォーム射出成形装置での射出成形サイクルと一致し、同時射出成形個数と同時ブロー成形個数とが一致する。【０００７】
本出願人は、１ステージ方式と２ステージ方式の利点を併せ持つ１．５ステージ方式と称される射出延伸ブロー成形装置を実用化している（特許文献５）。この１．５ステージ方式では、基本的には１ステージ方式と同様に射出成形時の熱を保有したプリフォームを容器にブロー成形している。ただし、射出延伸ブロー成形装置でのブロー成形サイクルは、プリフォーム射出成形装置での射出成形サイクルよりも短くし、同時射出成形個数Ｎと同時ブロー成形個数Ｍとの比は例えばＮ：Ｍ＝３：１等に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７７２７４５４公報
【特許文献２】特開２０００−１１７８２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７６３２７号公報
【特許文献４】特公昭５３−２２０９６号公報
【特許文献５】特許第２９５４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、１ステージ方式と２ステージ方式の利点を併せ持つ１．５ステージ方式にて、同時射出成形個数Ｎ（Ｎは２以上の整数）をｎ回に分けてＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ）個ずつブロー成形する際に、ｎ回のブロー成形動作間での成形温度差を小さくして成形品質を向上させる射出延伸ブロー成形装置を提供することができる。【００１０】
本発明の他の幾つかの態様によれば、１．５ステージ方式でのブロー成形部にてＭ個のプリフォームを同時にブロー成形する際の、Ｍ個のプリフォームの温度差を小さくして成形品質を向上させる射出延伸ブロー成形装置を提供することができる。【００１１】
本発明のさらに他の幾つかの態様によれば、１．５ステージ方式にて、同時射出成形個数Ｎと同時ブロー成形個数Ｍとの比を容易に変更できる汎用性を高めた射出延伸ブロー成形装置を提供することができる。【００１２】
本発明のさらに他の幾つかの態様によれば、無端状チェーンを用いないことから連続搬送と間欠搬送を並存させることができる成形品加熱装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１態様に係る射出延伸ブロー成形装置は、
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを射出成形する射出成形部と、
前記射出成形部から搬出された前記Ｎ個のプリフォームを強制冷却する冷却部と、
冷却された前記Ｎ個のプリフォームを連続搬送して加熱する加熱部と、
加熱された前記Ｎ個のプリフォームをｎ（ｎは２以上の整数）回に分け、一度にＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個のプリフォームをＭ個の容器に延伸ブロー成形するブロー成形部と、
を有することを特徴とする。【００１４】
本発明の第１態様によれば、１．５ステージ方式において、同時に射出成形されたＮ個のプリフォームをｎ回に分けてＭ個ずつブロー成形動作する各回での成形温度差や個々のプリフォームの温度差を小さくすることができる。それにより、容器間の成形品質を均一化することができる。同時に射出成形されたＮ個のプリフォームをｎ回に分けてブロー成形すると、最初の回でブロー成形されるＭ個のプリフォーム温度は、最後の回でブロー成形されるＭ個のプリフォーム温度よりも高い傾向となる。これは、射出成形後からブロー成形開始までの時間が、最初の回の方がその後の回よりも必然的に短くなるからである。換言すれば、射出成形とブロー成形とをインラインで行なうため、プリフォームは射出成形時の熱を保有したまま容器にブロー成形されるという１ステージ方式の熱エネルギー上の利点が、ｎ回に分けてブロー成形する１．５ステージ方式では成形品質の点で欠点の要因となる。【００１５】
本発明の第１態様では、プリフォームが保有する射出成形時の熱がｎ回のブロー成形動作間のプリフォーム温度に与える影響を、射出成形部から搬出されたＮ個のプリフォームを、冷却媒体を利用して強制冷却することで緩和した。温度降下勾配は、プリフォーム温度が高いほど著しいので、プリフォームを強制冷却すると、加熱開始前でのＮ個のプリフォームの個々の温度差が、強制冷却をしない場合（自然冷却の場合）よりも小さくなる。これにより、射出成形部の射出キャビティ毎でプリフォームの温度がばらついても、強制冷却することで射出キャビティ毎の温度のばらつきを低減できる。また、プリフォームを強制冷却しても、２ステージ方式のように室温まで冷却する必要はないので、プリフォームが保有する射出成形時の熱をブロー成形に利用する利点は維持される。【００１６】
本発明の第２態様に係る射出延伸ブロー成形装置は、
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを射出成形する射出成形部と、
前記射出成形部から搬出された前記Ｎ個のプリフォームを連続搬送して加熱する加熱部と、
加熱された前記Ｎ個のプリフォームをｎ（ｎは２以上の整数）回に分け、一度にＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個のプリフォームをＭ個の容器に延伸ブロー成形するブロー成形部と、
を有することを特徴とする。【００１７】
間欠搬送にてＮ個のプリフォームを加熱すると、加熱部内の温度分布の影響を受ける。つまり間欠搬送では、加熱部内にて停止する個々のプリフォームをピンポイント加熱することになり、加熱部の入り口と出口付近にて停止しているプリフォーム温度が低くなる傾向がある。また、加熱部内のヒーターの一部で出力が低いなどの不具合がある場合、間欠搬送だとその影響を受けやすい。本発明の第１及び第２態様のように連続搬送とすると、ピンポイント加熱でなく全体加熱となり、個々のプリフォームは同じ熱履歴となることから、停止時の加熱に伴う悪影響が生ずることがない。よって、同時にブロー成形されるＭ個のプリフォームの温度差を小さくすることができる。【００１８】
本発明の第１，第２態様では、前記加熱部は、前記Ｎ個のプリフォームのうち、最初にブロー成形されるＭ個のプリフォームと、その後にブロー成形されるＭ個のプリフォームとを、一列で連続搬送中に加熱することができる。【００１９】
Ｎ個のプリフォームのうち、最初にブロー成形されるＭ個のプリフォームと、その後にブロー成形されるＭ個のプリフォームとを、一列で間欠搬送する場合、最初のＭ個のプリフォーム加熱部内にて停止している時間に亘って、次のＭ個のプリフォームは加熱部への搬入が待機され、加熱部への搬入タイミングの差が大きくなる。このように、同時射出成形後の加熱開始時期が、Ｍ個のプリフォームを単位として異なるが、加熱前に強制冷却することで、加熱部に最初に搬入される最初のＭ個のプリフォームと、次のＭ個のプリフォームとの温度差をより小さくできる。連続搬送であれば、加熱部への搬入タイミングの差は小さくなるからである。プリフォームの温度降下は待機時間が長いほど大きいが、連続搬送すると、最初のＭ個のプリフォームと次のＭ個のプリフォームとの温度差を小さくできる。結果として、同時に射出成形されたＮ個のプリフォームをｎ回に分けてＭ個ずつブロー成形動作する各回での成形温度差を小さくすることができる。【００２０】
本発明の第１態様では、前記Ｎ個のプリフォームの各々はネック部を有し、前記射出成形部は、前記ネック部を上向きとした正立状態にて前記Ｎ個のプリフォームを射出成形し、前記加熱部は、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて前記Ｎ個のプリフォームを加熱し、前記冷却部は、反転部と、前記反転部の第１面に設けられたＮ個の第１冷却ポットと、前記反転部の第１面と対向する第２面に設けられたＮ個の第２冷却ポットと、を有することができる。【００２１】
こうすると、プリフォームを倒立搬送して加熱できるので、加熱部にてプリフォームを倒立搬送する搬送部材の構造を簡易化できる。また、冷却部は、反転動作中でもＮ個のプリフォームを強制冷却することができる。【００２２】
本発明の第１態様では、前記Ｎ個の第１冷却ポットと前記Ｎ個の第２冷却ポットの各々の外壁に凹部が形成され、前記反転部は冷却媒体の流路を有し、前記流路は、前記Ｎ個の第１冷却ポットの前記凹部と連通することで前記冷却媒体を流通させる第1流路と、前記Ｎ個の２冷却ポットの前記凹部と連通することで前記冷却媒体を流通させる第２流路と、を含むことができる。【００２３】
このように、第１,第２冷却ポットの外壁に冷却媒体を直接接触させることで、冷却効率を向上させることができる。しかも、第１，第２の冷却ポットはプリフォームサイズが異なると変更されるが、第１，第２の冷却ポットの外壁周面に凹部を形成しておくだけで、流路が形成された反転部を共用することができる。【００２４】
本発明の第１態様では、Ｍを偶数としたとき、前記反転部の前記第１面及び前記第２面の各々には、冷却ポット挿入孔として、ｎ列の各列にてＭ／２個の小径孔とＭ／２個の大径孔とが列方向にて交互に等ピッチで形成することができる。【００２５】
径の大きいプリフォームは射出成形部での射出成形個数をＮ／２に減少される。この場合、反転部に形成されたｎ列の各列にてＭ／２個の大径孔に冷却ポットを配置することで、第１，第２面の各々にＮ／２個の冷却ポットを配置できる。一方、径の小さなプリフォームはＮ個同時に射出成形することができるため、各Ｍ／２個の小径孔と大径孔とを用いて、第１，第２面の各々にＮ個の冷却ポットを配置できる。径の小さなプリフォームのための冷却ポットを同一サイズとした場合、大径孔に挿入した時の隙間をライナー等で埋めることができる。【００２６】
本発明の第１態様では、前記冷却部は、前記射出成形部にて前記Ｎ個のプリフォームを射出成形するのに要する射出成形サイクルタイム以上の時間に亘って、前記Ｎ個のプリフォームを強制冷却することができる。【００２７】
このように、射出成形サイクルタイム以上の冷却時間を確保することで、ｎ回のブロー成形動作の各回でのプリフォームの温度差をより小さくすることができる。【００２８】
本発明の第１態様では、第ｍサイクルにて射出成形された正立状態の前記Ｎ個のプリフォームが、前記Ｎ個の第１冷却ポットにて保持された後に前記反転部により反転されて倒立状態にて冷却されている間に、第（ｍ＋１）サイクルにて射出成形された正立状態の前記Ｎ個のプリフォームが、前記Ｎ個の第２冷却ポットにて保持されて冷却されても良い。【００２９】
このように、第ｍサイクルにて射出成形されたＮ個のプリフォームが第１冷却ポット内で冷却されている時間は、第（ｍ＋１）サイクルにて射出成形されたＮ個のプリフォームが第２冷却ポットに保持されるまで続行される。こうして、射出成形サイクルタイム以上の冷却時間を確保することができる。【００３０】
本発明の第１態様では、前記加熱部は、射出成形サイクルがｋ（ｋは２以上の整数）サイクル分の（ｋ×Ｎ）個のプリフォームが搬送される搬送路のうち一部の連続搬送路に沿って配置することができる。【００３１】
本発明の第１態様では、前記搬送路は、複数のスプロケットと、各々が一つのプリフォームを保持して、搬送方向にて隣り合う２つが接する複数の搬送部材と、前記複数の搬送部材を前記搬送方向に沿って案内して前記複数のスプロケットに係合させる案内レールと、を有することができる。【００３２】
本発明の第３態様に係る成形品加熱装置は、
複数の成形品を搬送する搬送路と、
前記搬送路に沿って設けられた加熱部と、
を有し、
前記搬送路は、複数のスプロケットと、各々が一つの成形品を保持して、搬送方向にて隣り合う２つが接する複数の搬送部材と、前記複数の搬送部材を前記搬送方向に沿って案内して前記複数のスプロケットに係合させる案内レールと、を有することを特徴とする。【００３３】
本発明の第１態様及び第３態様では、無端状チェーンを用いなくても、複数の搬送部材を一定ピッチで連続搬送することができる。例えば、連続駆動されるスプロケットに係合している上流の搬送部材が、その下流にてスプロケットと非係合の搬送部材を押動して、案内レールに沿って複数の搬送部材を搬送できるからである。また、無端状チェーンを用いないので、連続搬送された下流側の搬送部材を、間欠駆動されるスプロケットと係合させることで間欠搬送することもでき、搬送路上にて連続搬送と間欠搬送とを並存させることができる。また、同時ブロー成形個数Ｍを変更しても、個々の搬送部材を用いて対応することができる。なお、無端状チェーンを用いない構造は、成形装置用の加熱装置または結晶化装置用の加熱装置として広く利用することができ、必ずしも１．５ステージの射出延伸ブロー成形装置に限定されない。【００３４】
本発明の第１，第３態様では、搬送方向にて隣り合うＭ個の搬送部材は、連結部材により連結されて一つの搬送治具を構成し、
前記複数のスプロケットのうち前記搬送方向にて隣り合う一部のスプロケットは連続駆動され、前記複数のスプロケットのうち前記搬送方向にて隣り合う他の一部のスプロケットは、前記一部のスプロケットよりも高速回転で間欠駆動することができる。【００３５】
こうすると、Ｍ個のプリフォームまたは複数の成形品を単位とした連続搬送及び間欠搬送を実施しやすくなる。例えば、上流の搬送部材と係合する間欠駆動のスプロケット（搬出装置）を、その下流の連続駆動のスプロケットよりも高速駆動することで、上流側の搬送部材を連続搬送されている下流側の搬送部材と接するように送り出すことができる。また、連続搬送された下流側のＭ個の搬送部材の一部を同様に高速に間欠駆動することで、一つの搬送治具を連続搬送から間欠搬送に変換することが可能となる。なお、１．５ステージの射出延伸ブロー成形装置以外の加熱装置では、搬送方向にて隣り合う複数の搬送部材が、連結部材により連結されて一つの搬送治具を構成すれば良い。【００３６】
本発明の第１態様では、前記冷却部は、冷却された前記Ｎ個のプリフォームを、ｎ個の搬送治具に受け渡すことができる。【００３７】
こうすると、同時に射出成形されたＮ個のプリフォームを強制冷却して温度差を小さくした上で、ｎ個の搬送部材の各々にＭ個のプリフォームを搭載して、連続搬送中にプリフォームを加熱することができる。【００３８】
本発明の第１態様では、前記ｎ個の搬送治具を一つずつ搬出駆動して、前記搬送治具の中で先頭の搬送部材を、前記複数のスプロケットの中で最上流に位置する駆動スプロケットに係合させる搬出装置をさらに有することができる。【００３９】
こうすると、ｎ個の搬送治具を一つずつ搬出して連続搬送路に一列で供給することができる。【００４０】
本発明の第１態様では、加熱された前記Ｍ個のプリフォームを、前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送機構をさらに有することができる。【００４１】
これにより、成形品質に影響がある加熱部で連続搬送する一方で、連続搬送後はブロー成形動作単位であるＭ個のプリフォームを間欠搬送することができる。【００４２】
本発明の第１態様では、
前記射出成形部から前記Ｎ個のプリフォームを取出す取出し装置と、
前記取出し装置から前記Ｎ個のプリフォームを前記冷却部に搬送する搬送装置と、
をさらに有し、
前記射出成形部は、前記Ｎ個のプリフォームを、第１方向と平行なｎ列の各列にてＭ個ずつ同時に射出成形し、Ｍを偶数としたとき、前記ｎ列の各列にて前記第１方向での中心位置にて隣り合う２つのプリフォームの第１間隔が、他の２つのプリフォームの第２間隔とは異なり、
前記取出し装置は、前記ｎ列の各列Ｍ個のプリフォームを前記射出成形部より前記第１方向と直交する第２方向に沿って搬出し、かつ、前記第２方向でのプリフォームの配列ピッチを狭ピッチに変換し、
前記搬送装置は、前記第１間隔を変更することで前記第１，第２間隔を一致させ、
前記冷却部は、前記Ｎ個のプリフォームを、前記第１方向と平行なｎ列の各列にてＭ個ずつ強制冷却することができる。【００４３】
こうして、冷却部での強制冷却と加熱部での連続加熱とを、射出成形ピッチよりも狭めて実施できるので、装置が小型化する。特に、射出成形時には、ｎ列の各列にて列方向にて中心位置にて隣り合う２つのプリフォームの第１間隔は、ホットランナー型のノズル配置の関係で、他の２つのプリフォームの第２間隔と異なるように設定される。その場合でも、受け渡し装置が第１，第２間隔を一定に設定できるので、ｎ列の各列にてプリフォームは等間隔で配列することができる。それにより、加熱部にて連続搬送されるプリフォーム間隔も一定とすることができ、連続搬送中にて隣り合うプリフォーム同士からの相互の影響を均一にすることができる。【００４４】
本発明の第４態様に係る射出延伸ブロー成形装置は、
Ｎ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、第１方向と平行なｎ（ｎは２以上の整数）列の各列にてＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個ずつ同時に射出成形する射出成形部と、
前記射出成形部より前記第１方向と直交する第２方向に搬出された前記Ｎ個のプリフォームを、前記第１方向と平行なｎ列の各列にてＭ個ずつ強制冷却する冷却部と、
冷却された前記Ｎ個のプリフォームがＭ個ずつ前記第１方向に搬出され、前記Ｎ個のプリフォームを迂回経路に沿って連続搬送して加熱する加熱部と、
加熱された前記Ｎ個のプリフォームをｎ回に分け、一度にＭ個のプリフォームが前記第２方向に沿って間欠搬送されて搬入され、Ｍ個のプリフォームからＭ個の容器に同時に延伸ブロー成形するブロー成形部と、
を有することを特徴とする。【００４５】
この射出延伸ブロー成形装置は本発明の第１態様と同様に動作することに加えて、第２方向に沿って射出成形部、冷却部及びブロー成形部が配列され、加熱部は少なくとも冷却部と第１方向で隣接する領域にて迂回して配置される。よって、装置の第２方向での全長を短くできる。１．５ステージ方式の加熱部は射出成形時の熱を保有するプリフォームを加熱する上に、加熱搬送路を迂回して形成できるので、第１方向での全幅の増大も抑制され。よって、装置の設置面積を縮小できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る射出延伸ブロー成形装置の平面図である。
【図２】図２は、図１に示す射出延伸ブロー成形装置の正面図である。
【図３】図３（Ａ）（Ｂ）は、射出成形部と冷却部との間に配置されるプリフォーム搬送装置でのプリフォーム保持状態と保持解除状態とを示す図である。
【図４】図４は、反転部を備えた冷却部の正面図である。
【図５】図５は、加熱部にてプリフォームを搬送する搬送部材の正面図である。
【図６】図６は、図５に示す搬送部材にてプリフォームのネック部を遮熱した状態を示す図である。
【図７】図７は、Ｍ個の搬送部材を連結部材にて連結した搬送治具の正面図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）は、複数の搬送治具を並列搬送する並列搬送装置の正面図、平面図である。
【図９】図９は、射出延伸ブロー成形装置での間欠搬送と連続搬送を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態を比較例と比較してプリフォーム温度の推移を示す特性図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態を比較例１，２と比較してプリフォーム温度の推移を示す特性図である。
【図１２】図１２は、取出し装置の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）（Ｂ）は、図１２に示す固定ポット支持台及び可動ポット支持台の側面図である。
【図１４】図１４（Ａ）（Ｂ）は、図１２に示す固定ポット支持台及び可動ポット支持台の広ピッチ状態及び狭ピッチ状態を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）（Ｂ）は、プリフォーム搬送装置での固定板及び可動板の広ギャップ状態及び狭ギャップ状態を示す裏面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すプリフォーム搬送装置の側面図、図１６（Ｂ）は、プリフォーム保持具の断面図である。
【図１７】図１７は、図４に示す冷却部の変形例を示す断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は、サイズの異なるプリフォームが収容される冷却ポットを示す図である。
【図１９】図１９は、図１７に示す冷却部の横断面図であって、冷却ポットが離脱された状態を示している。
【図２０】図２０（Ａ）（Ｂ）は、異なるサイズの冷却ポットを固定する固定板の平面図である。
【図２１】図２１は、反転受け渡し機構の概略斜視図である。
【図２２】図２２は、反転受け渡し機構の正面図である。
【図２３】図２３は、反転受け渡し機構の平面図である。
【図２４】図２４は、ブロー成形部と間欠搬送機構の具体例を示す図である。
【図２５】図２５は、ブロー成形部を示す図である。
【図２６】図２６は、反転受け渡し機構から間欠搬送機構への受渡し手順を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、反転受け渡し機構から間欠搬送機構への受渡し手順を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、比較例を参照して詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００４８】
１．射出延伸ブロー成形装置
図１は射出延伸ブロー成形装置の平面図、図２は射出延伸ブロー成形装置の正面図である。図１及び図２において、射出延伸ブロー成形装置の機台１には、射出成形部１０、冷却部２０、加熱部３０及びブロー成形部４０が設けられている。
【００４９】
本実施形態は、射出成形とブロー成形とをインラインで接続した１ステージ方式であるが、同時射出成形個数と同時ブロー成形個数とを不一致とした１．５ステージ方式の射出延伸ブロー成形装置である。この射出延伸ブロー成形装置は、射出成形部１０と加熱部３０との間に冷却部２０を有する。冷却部２０は、射出成形部１０から搬出されたプリフォームを強制冷却するものである。この点で、射出成形部１０にて射出成形直後のプリフォームを、射出コア型及び／または射出キャビティ型にて、離型できる温度まで強制冷却するものとは明確に異なる。
【００５０】
本実施形態は、同時に射出成形されたＮ個のプリフォームをｎ回に分けてＭ個ずつブロー成形動作する各回での成形温度差を、加熱前に強制冷却することで小さくし、それにより、容器間の成形品質を均一化するものである。
【００５１】
ここで、１．５ステージ方式の射出延伸ブロー成形装置の平面レイアウトは次の通りである。図１及び図２に示すように、射出成形部１０は、Ｎ個のプリフォームを、第１方向Ｄ１と平行なｎ（ｎは２以上の整数）列の各列にてＭ（Ｍ＝Ｎ／ｎ：Ｍは自然数）個ずつ同時に射出成形する。冷却部３０は、射出成形部１０より第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に搬出されたＮ個のプリフォームを、第１方向Ｄ１と平行なｎ列にて各列Ｍ個ずつ強制冷却する。加熱部３０は、冷却されたＮ個のプリフォームがＭ個ずつ第１方向Ｄ１に搬出され、Ｎ個のプリフォームが迂回経路に沿って連続搬送して加熱する。ブロー成形部４０は、加熱されたＮ個のプリフォームをｎ回に分け、一度にＭ個のプリフォームが第２方向Ｄ２に沿って間欠搬送されて搬入され、Ｍ個のプリフォームからＭ個の容器に同時に延伸ブロー成形する。
を有することを特徴とする。
【００５２】
この射出延伸ブロー成形装置は、機台１上にて第２方向Ｄ２に沿って射出成形部１０、冷却部２０及びブロー成形部４０が配列され、加熱部３０は少なくとも冷却部２０と第１方向Ｄ１で隣接する領域にて迂回して配置される。よって、装置の第２方向Ｄ２での装置全長を短くできる。１．５ステージ方式の加熱部３０は射出成形時の熱を保有するプリフォームを加熱する上に、加熱搬送路を迂回して形成できるので、第１方向Ｂでの装置全幅の増大も抑制され。よって、装置の設置面積を縮小できる。
【００５３】
２．射出成形部
射出成形部１０は、図１に示す４本のタイバー１００に沿って型締め駆動する型締め機構１０２を有する。型締め機構１０２により、図２に示す射出コア型１０４が射出キャビティ型１０６と型締めされる。射出装置１１０がホットランナー型にノズルタッチして樹脂を射出することで、プリフォームが射出成形される。
【００５４】
図１に示すように、射出成形部１０にて同時に射出成形されるプリフォーム個数Ｎは例えば最大２４個（３列×８個）とされる。プリフォーム径が大きい場合には、各列で４個のプリフォーム配列とされ、３列で計Ｎ＝１２個とされる。例えば、射出成形部１０は、１．５リットル容器の成形時にはＮ＝２４個の射出キャビティ型１０６が配置され、５リットル容器の成形時にはＮ＝１２個の射出キャビティ型１０６が設けられる。射出コア型１０４及び射出キャビティ型１０６は冷媒によりプリフォームを強制冷却する機能を有し、射出コア型１０４及び射出キャビティ型１０６より離型できる温度までプリフォームは冷却される。本実施形態の冷却部２０は、射出コア型１０４及び射出キャビティ型１０６での冷却とは異なる。
【００５５】
射出成形部１０には、射出成形されたＮ個のプリフォームを取り出す取出し装置１２０が設けられている。取出し装置１２０は、Ｎ個（例えば３列×８個）の保持部材例えばポット１２２を、射出コア型１０４の下方の受け取り位置と、タイバー１００で囲まれた空間よりも外方の受け渡し位置とに、水平移動可能としている。このポット１２２の水平移動中に、ポット１２２の列ピッチは、受け取り位置での広ピッチ（射出成形ピッチ）から受け渡し時の狭ピッチへと変換される。なお、受け渡し位置に描かれた３つのポット１２２のうち、２つは口径及び長さの大きいプリフォーム用ポットであり（受け取り位置のポットと同じ）、他の一つは口径及び長さの小さいプリフォーム用ポットである。つまり、プリフォームサイズに応じて、ポット１２２のサイズや数は変更される。なお、図２では受け取り位置と受け渡し位置とにそれぞれポット１２２が実線で描かれているが、実際にはいずれか一方の位置のみに停止している。
【００５６】
ここで、取出し装置１２０を備えた射出成形部１０については、例えば本出願人による特許第４１４８５７６号公報に開示されたプリフォーム成形装置の技術を用いることができるが、これに限定されない。
【００５７】
３．冷却部
射出成形されたＮ個のプリフォームは、プリフォームを強制冷却する冷却部２０に搬送される。このために、図２に示すように、プリフォーム搬送装置５０が設けられている。プリフォーム搬送装置５０は、図２に示す受け渡し位置にある３列のポット１２２に保持されたＮ個のプリフォームを、冷却部２０まで搬送する。プリフォーム搬送装置５０は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すプリフォーム保持具５００と、プリフォーム保持具５００を図２のＡ方向にて昇降する第１エアシリンダー５１０と、プリフォーム保持具５００及び第１エアシリンダー５１０を図２のＢ方向に水平移動させる第２エアシリンダー５２０とを有する（図２参照）。
【００５８】
プリフォーム保持具５００は、図３（Ａ）に示すように、図２に示すポット１２２に保持されたプリフォーム２のネック部２Ａの端面に当接可能な中空の保持具本体５０２と、保持具本体５０２に移動可能に支持されたコア５０４及びロッド５０６とを有する。コア５０４は、図示しない駆動機構によりロッド５０６を下降させて、プリフォーム２のネック部２Ａに嵌入可能である。プリフォーム２は、コア５０４及びロッド５０６に形成された吸引孔を介して吸引されることで、保持具本体５０２に吸着される。また、プリフォーム２の保持を解除するには、図３（Ｂ）に示すように、コア５０４がネック部２Ａより離出され、吸引もオフされる。
【００５９】
なお、図１に示すように射出成形部１０での３列の各列でのプリフォーム（射出キャビティ）の配列ピッチを一定でなく、ホットランナー型での均一な樹脂経路長を確保するために、中心でのピッチを拡げることがある。この場合、プリフォーム搬送装置５０は、各列のプリフォームの配列ピッチを一定に揃える機能を有することができる。
【００６０】
冷却部２０は、例えば図４に示すように、反転部２００と、反転部２００の第１面２０１に設けられたＮ個の第１冷却ポット２１０と、反転部２００の第１面２０１と対向する第２面２０２に設けられたＮ個の第２冷却ポット２２０と、を有することができる。第１，第２冷却ポット２１０，２２０は、冷媒通路２３０を循環する冷媒により冷却されている。また、第１，第２冷却ポット２１０，２２０は、プリフォーム２を吸引する吸引孔２４０を有する。反転部２００は、軸２０４の廻りに反転可能である。反転部２００は、図２に示す駆動源例えばサーボモータ２０６により駆動されるボールねじによって昇降可能である。
【００６１】
ここで、本実施形態では、射出成形部１０は、ネック部２Ａを上向きとした正立状態にてＮ個のプリフォーム２を射出成形している。反転部２００は、正立状態のプリフォーム２を、ネック部２Ａを下向きとした倒立状態に反転させることができる。つまり、冷却時間中に反転動作させることができ、反転時間等を別途確保することなく冷却時間を長く確保できる。
【００６２】
また、本実施形態では、冷却部２０は、射出成形部１０にてＮ個のプリフォーム２を射出成形するのに要する射出成形サイクルタイム以上の時間に亘って、Ｎ個のプリフォーム２を強制冷却することができる。
【００６３】
このために、第ｍサイクルにて射出成形された正立状態のＮ個のプリフォーム２が、Ｎ個の第１冷却ポット２１０にて保持された後に反転部２００により反転されて倒立状態にて冷却されている間に、第（ｍ＋１）サイクルにて射出成形された正立状態のＮ個のプリフォームが、Ｎ個の第２冷却ポット２２０にて保持されて冷却される。つまり、反転部２００には、第ｍサイクルのＮ個のプリフォーム２と、第（ｍ＋１）サイクルのＮ個のプリフォーム２とが一時的に存在する。このため、第ｍサイクルのＮ個のプリフォーム２は、第（ｍ＋１）サイクルのＮ個のプリフォーム２の射出成形サイクルタイム以上の時間に亘って強制冷却されていることが分かる。
【００６４】
冷却部２０では、プリフォーム２を射出成形サイクルタイム以上の時間に亘って強制冷却することで、室温までは冷却できないが、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製プリフォームの場合であれば、離型温度からさらに１０℃前後降温させて、７０℃〜８０℃程度の温度まで冷却される。
【００６５】
冷却部２０での強制冷却は、冷却後の温度もさることながら、同時に射出成形されたＮ個のプリフォーム２の温度を、加熱開始タイミングを変えて加熱する場合であっても、加熱直前のＮ個のプリフォーム２の温度差を抑制することにある。射出成形時の保有熱を有するプリフォームは、自然冷却では自然冷却時間に依存して加熱直前のＮ個のプリフォーム２に明らかな温度差が認められるからである。
【００６６】
このように、本実施形態は１．５ステージ方式の射出延伸ブロー成形装置でありながら、射出成形部１０から搬出後のプリフォーム２を強制冷却している。ただし、冷却されたプリフォーム２は室温まで冷却される必要はなく、射出成形時の熱を保有していることには変わりはないので、１ステージ方式の装置のエネルギー効率上の利点を共有できる。
【００６７】
４．加熱部
加熱部３０は、冷却されたＮ個のプリフォーム２を延伸適温まで加熱するものである。本実施形態では、加熱部３０は、ネック部２Ａを下向きとした倒立状態にてＮ個のプリフォーム２を加熱するものである。本実施形態ではさらに、Ｎ個のプリフォーム２を連続搬送しながら加熱するものである。
【００６８】
このために、加熱部３０は、ｋ（ｋは２以上の整数）サイクル分の（ｋ×Ｎ）個のプリフォーム２が搬送される閉ループまたは循環ループをなす搬送路３００のうち一部の連続搬送路３１０に沿って配置されている。搬送路３００は、複数のスプロケット３２１〜３２８（図１参照）と、複数のスプロケット３２１〜３２８に係合可能であって、各々が一つのプリフォーム２を保持する複数の搬送部材３３０（図５及び図６参照）と、複数の搬送部材３３０を搬送方向に沿って案内する案内レール３４０（図５及び図６参照）と、を有することができる。本実施形態では、搬送路３００には、上流側の連続搬送路３１０と下流側の間欠搬送路３１２とが並存している。
【００６９】
搬送部材３３０は、図５及び図６に示すように、自転軸３３１の一端部（上端部）にネック部２Ａに挿入される保持部３３２が固定され、自転軸３３１の他端部（下端部）には自転駆動力が付与されるスプロケット３３３が固定されている。スプロケット３３３は、図１の加熱部３０に配される固定または可動チェーン３５０に係合して自転軸３３１と共に自転する。
【００７０】
加熱部３０は、高さ方向にて多段で搬送方にて間隔をおいて配置されたヒーター例えばクォーツヒーター３０Ａと反射鏡（図示せず）とを連続搬送路３１０の両側に配置して構成することができる。加熱部３０内では、ヒーターの背面から熱風を吹き出してもよく、この熱風を加熱部３０内にてプリフォーム２の搬送方向に沿って導くことができる。なお、加熱されるプリフォーム２を自転させるので、温度むらが発生することがない。
【００７１】
自転軸３３１には、遮熱部材３６０がスライダー３６１に支持されている。スライダー３６１は、図６に示すように、カム３６２によって押し上げられると、遮熱部材３６０がプリフォーム２のネック部２Ａを包囲して遮熱することができる。
【００７２】
図７に示すように、搬送方向にて隣り合う２つの搬送部材３３０は、互いにが接するリング状部材３３４を有する。このリング状部材３３４は、自転軸３３１に対して回転ベアリング３３５を介して支持されている。リング状部材３３４の外周は例えば円形であり、隣り合うリング状部材３３４は転接可能である。こうすると、湾曲搬送路でも隣り合うリング状部材３３４は転接関係を維持できる。
【００７３】
図７に示すように、搬送方向にて連続するＭ（例えばＭ＝８）個の搬送部材３３０は、連結部材３７１により連結されて一つの搬送治具３７０を構成することができる。連結部材３７１は、一つの自転軸３３１を例えば上流側にて隣り合う他の自転軸３３１と連結する内側リンク３７２と、一つの自転軸３３１を例えば下流側にて隣り合うさらに他の自転軸３３１と連結する外側リンク３７３とを含んで構成される。内側リンク３７２と外側リンク３７３との連鎖である連結部材３７１がチェーンを形成し、このチェーン（連結部材）３７１が図１に示す複数のスプロケット３２１〜３２８に噛合される。つまり、本実施形態では無端状チェーンは用いられず、Ｍ個の搬送部材３３０を連結する連結部材３７１がチェーンを形成している。
【００７４】
なお、図７に示すようにＭ個の搬送部材３３０を連結して搬送治具３７０を構成する場合、同時ブロー成形個数Ｍが異なる仕様では、個数Ｍに合わせて搬送治具３７０を用意しなければならない。これに対して、非連結の搬送部材３３０を用いる場合には、同時ブロー成形個数Ｍの変化に対する対応が容易となる。ただし、連結せずに個々の搬送部材３３０を用いる場合には、スプロケット２３１〜２３８等の連続・間欠駆動部材に係合するチェーンに相当する部材を、個々の搬送部材３３０に設けておく必要がある。
【００７５】
搬送路３００に配置された複数のスプロケット３２１〜３２８のうち、例えば、スプロケット３２１，３２３，３２４は連続回転駆動スプロケット、スプロケット３２５，３２７は間欠駆動スプロケット、スプロケット３２２，３２６，３２８は従動スプロケットとすることができる。連続駆動源は例えばスプロケット３２４を駆動し、その駆動力はベルト３２８Ａ，３２８Ｂを介して他の連続駆動スプロケット３２１，３２３に伝達される。間欠駆動源は例えばスプロケット３２５を駆動し、その駆動力はベルト３２９を介して他の間欠駆動スプロケット３２７に伝達される。このように、搬送路３００の上流経路３２０は連続駆動であり、下流経路３１２は間欠駆動であり、ループ状の搬送路３００に連続・間欠駆動が並存している。
【００７６】
図２に示す冷却部２０の下方には、（ｎ＋１）以上の数例えば４つの搬送治具３７０を並列駆動する並列駆動装置３８０が配置されている。この並列駆動装置３８０は、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、各軸端部の各２つのスプロケット３８１，３８２に掛け渡された２つのチェーン３８３に多数の搬送レール３８４の両端を取り付けて構成される。この搬送レール３８４の各々には、図１の従動スプロケット３２８で案内される一つの搬送治具３７０が長手方向からスライドインされ、その搬送治具３７０の８つのリング状部材３３４が搬送レール３８４に載置されて支持される。
【００７７】
その後、スプロケット３８１，３８２の一方が１ステップ分だけ回転され、搬送レール３８４が１ステップ分だけ移送される。この動作を繰り返すことで、並列駆動装置３８０には常時４つの搬送治具３７０が配置される。そして、図２に示すように、下流側のｎ（ｎ＝Ｎ／Ｍで本実施形態ではｎ＝３）個の搬送治具３７０に、冷却部２０（反転部２００）からプリフォーム２が受け渡される。
【００７８】
また、並列駆動装置３８０に配置される４列の搬送治具３７０の中の先頭列は、図１に示すように、例えばエアシリンダー等で構成される搬出装置（図示省略）により矢印Ｃ方向に押し出される。これにより、プリフォーム２が搭載された８つの搬送部材３３０（搬送治具３７０）が順次、連続駆動スプロケット３２１と係合して連続搬送されることになる。
【００７９】
ここで、説明の便宜上、図１及び図８（Ｂ）では、一つの搬送治具３７０の中の先頭の搬送部材３３０（またはプリフォーム２）の位置を、先頭以外の他の７つと区別するためにマーキングしている。図８（Ｂ）の先頭列の搬送治具３７０の中の先頭の搬送部材３３０が、搬出装置により搬出されて最上流の連続駆動スプロケット３２１と係合される。その後は、連続駆動スプロケット３２１から搬送治具３７０に連続搬送力が付与される。
【００８０】
連続搬送路３１０に存在する３つの連続駆動スプロケット３２１，３２３，３２４と係合する各搬送治具３７０（搬送部材３３０）に駆動力が付与されることで、それよりも上流側にて連続駆動スプロットと非係合の他の搬送治具３７０（搬送部材３３０）が押動され、複数の搬送治具３７０が連続搬送路３１０に沿って連続搬送される。
【００８１】
プリフォーム２の射出成形工程、冷却工程、加熱工程の概略の搬送動作を、図９を参照して説明する。なお、図中の矢印に付した符号のうち、Ｉ１〜Ｉ８はそれぞれ間欠搬送を意味し、Ｃ１〜Ｃ３は連続搬送を意味する。
【００８２】
射出成形部１０で射出成形されたＮ個のプリフォーム２は、取出し装置１２０によりポット１２２がＩ１方向に間欠搬送された後にポット１２２から取り出される。プリフォーム２は、搬送装置５０を介して冷却部２０に受け渡され、冷却部２０にてＩ２方向に反転されて、並列駆動装置３８０上の３つの搬送治具３７０にＭ個ずつ分けて搭載される。
【００８３】
並列駆動装置３８０上の先頭の搬送治具３７０は、図示しない搬出装置により矢印Ｉ３方向に間欠的に搬送されて、連続搬送路３１０に搬出される。連続搬送路３１０では、連続駆動スプロケット３２１，３２３，３２４の駆動力と、前後の搬送部材３７０がリング状部材３３４で密接することにより、複数の搬送治具３７０が連続搬送される。その過程で、プリフォーム２は加熱部３０により自転されながら加熱される。
【００８４】
図１においては、搬送路３００の下流側の間欠搬送路３１２は、間欠搬送が終了した直後の状態を示している。連続駆動スプロケット３２４に係合している搬送治具３７０Ｂの上流側には、一つの搬送治具３７０分の長さだけ空白の領域が存在している。つまり、連続駆動スプロケット３２４に係合している搬送治具３７０の上流側の複数の搬送治具３７０は、間欠駆動スプロケット３２５，３２７の間欠駆動により、連続搬送よりも速い速度で間欠搬送される（図９の矢印Ｉ４参照）。
【００８５】
図１の状態から連続駆動スプロケット３２４が連続駆動を続けることで、連続駆動スプロケット３２４に係合している搬送治具３７０は連続搬送される。このとき、間欠駆動スプロケット３２５は、搬送治具３７０と係合して従属的に回転する。やがては、間欠搬送路３１２で間欠停止している上流側の搬送治具３７０とリング状部材３３４を介して密接し、そのタイミングで間欠搬送が実施される。それにより、連続駆動スプロケット３２４に係合している搬送治具３７０の上流側には、一つの搬送治具３７０分の長さだけ空白の領域が再度存在することになる。以降は、この動作が繰り返し実施される。また、間欠駆動が繰り返される度に、図８（Ａ）に示す並列駆動装置３８０の搬送レール３８４に一つずつ搬送治具３７０が搬入される（図９の矢印Ｉ５参照）。それと同期して、図９の矢印Ｉ３で示す通り、連続搬送路３１０に新たなＭ個のプリフォーム２を搭載した搬送治具３７０が間欠供給される。
【００８６】
５．ブロー成形部
ブロー成形部４０は、Ｍ個のプリフォームを吹き込みエアーと延伸ロッドの縦軸駆動で二軸延伸して容器に成形するものである。図示しないブローキャビティ型、ブローコア型及び必要により底型が型締めされる。これらの構造は周知であるので、説明を省略する。加熱部３０よりブロー成形部４０にＭ個のプリフォーム２を移送する間欠搬送機構４００が設けられている。間欠搬送機構４００は、例えば一対のネック保持板４０１，４０２で構成される。図１では、一対のネック保持板４０１，４０２はそれぞれ移動前後の位置で示されているが、実際には一対のネック保持板４０１，４０２によりネック部２Ａを保持してプリフォーム２が搬送される。
【００８７】
本実施形態では、ブロー成形部４０ではプリフォーム２が正立状態でブロー成形され、一対のネック保持板４０１，４０２により正立状態でプリフォーム２が搬送される。一対のネック保持板４０１，４０２は、ブロー成形されたＭ個の容器を取出し部６０にて取り出す動作にも兼用される。
【００８８】
加熱部３０よりブロー成形部４０にＭ個のプリフォーム２を搬送するために、図示しないＭ個の搬送アームが使用される。この搬送アームの動作として、図２に示すように、搬送路３００の下流にて間欠搬送された搬送治具３７０からＭ個のプリフォーム２を図示Ｄ方向に倒立状態で取出し、図示Ｆ方向に反転して正立状態とする（図９の矢印Ｉ６参照）。
【００８９】
搬送アームはさらに、図２に示すように、配列ピッチが加熱時の挟ピッチからブロー成形時の広ピッチに変換する機能も有する。図２の矢印Ｄ，Ｆの付近には、口径及び長さの小さいＭ＝８個のプリフォームを反転しピッチ変換する様子と、口径及び長さの大きいＭ＝４個のプリフォームを反転しピッチ変換する様子とを、参考のために描かれている。
【００９０】
その後、搬送アームから一対のネック保持板４０１，４０２にプリフォーム２が受け渡されて、ブロー成形部４０に搬入される（図９の矢印Ｉ７参照）。なお、プリフォーム２をブロー成形部４０に搬入する図９の矢印Ｉ７の動作と、ブロー成形後の容器を取出し部６０に搬出する図９の矢印Ｉ８の動作とは、共に一対のネック保持板４０１，４０２を用いて同時に実施できる。
【００９１】
６．実施形態の射出延伸ブロー成形装置の作用・効果
本実施形態によれば、１．５ステージ方式において、同時に射出成形されたＮ個のプリフォームをｎ回に分けてＭ個ずつブロー成形動作する各回での成形温度差を小さくすることができる。このことを、比較例と対比しながら図１０を参照して説明する。
【００９２】
図１０には、本実施形態でのプリフォーム温度ＴＥと比較例である特許文献５の１．５ステージ方式の装置でのプリフォーム温度ＴＣとを示している。本実施形態では、Ｎ＝２４個のプリフォームを同時に射出成形し、強制冷却、加熱後にＭ＝８個ずつブロー成形した。比較例では、８個のプリフォームを同時に射出成形し、間欠搬送による加熱後に４個ずつブロー成形した。
【００９３】
図１０に示す時間Ｔ１は本実施形態の冷却部２０での強制冷却期間であり、時間Ｔ２は比較例での加熱部での間欠搬送時間であり、時間Ｔ３は本実施形態での加熱部３０での連続搬送時間である。
【００９４】
図１０に示す比較例では、最初にブロー成形される４個のプリフォームは、加熱によって特性ＴＣ１に従って昇温され、２回目にブロー成形される４個のプリフォームは、加熱によって特性ＴＣ２に従って昇温される。特性ＴＣ１，ＴＣ２の相違は、加熱直前の温度にあり、両者間には比較的大きな温度差Δｔが生じている。この温度差Δｔは、図１０に示すようにブロー成形時にも生じている。
【００９５】
一方、図１０に示す本実施形態では、最初にブロー成形される８個のプリフォームは、加熱によって特性ＴＥ１に従って昇温され、２回目、３回目にそれぞれブロー成形される各８個のプリフォームは、加熱によって特性ＴＥ２，ＴＥ３に従ってそれぞれ昇温される。特性ＴＥ１〜ＴＥ３の相違も加熱直前の温度ではあるが、それらの間の温度差ΔＴは、比較例のΔｔと比べて格段に小さくなる。この小さな温度差ΔＴは、図１０に示すようにブロー成形時にも生じている。
【００９６】
このように、同時に射出成形されたプリフォームをｎ回に分けてブロー成形する１．５ステージ方式では、最初の回でブロー成形されるプリフォーム温度は、その後の回でブロー成形されるプリフォーム温度よりも高い傾向となる。これは、射出成形後から加熱開始までの時間が、最初の回の方が後の回よりも必然的に短くなるからである。特に加熱部は、同時に射出成形されたプリフォームのうち、最初にブロー成形されるプリフォームと、その後にブロー成形されるプリフォームとを、一列で搬送中に加熱する場合に顕著である。こうすると、同時射出成形後の加熱開始時期が、ブロー成形個数のプリフォームを単位として異なる。
【００９７】
図１１は、図１０のプリフォーム温度をさらに詳細に解析し、図１０と同じ特許文献５（１．５ステージ方式）のプリフォーム温度ＴＣ１，ＴＣ２を比較例１とし、特許文献１等の２ステージ方式のプリフォーム温度ＴＤ１〜ＴＤ３を比較例２とし、本実施形態のプリフォーム温度ＴＥ１〜ＴＥ３と比較した熱履歴の図である。
【００９８】
図１１では、本実施形態での強制冷却期間Ｔ１が開始される前では、比較例１のプリフォーム温度ＴＣと本実施形態のプリフォーム温度ＴＥは同一に推移する条件とした。図１１から明らかなように、本実施形態での強制冷却期間Ｔ１では急激な勾配で温度降下するが、強制冷却期間Ｔ１の経過後の自然冷却時の温度降下勾配θ２は、強制冷却期間がなく自然冷却され続ける比較例１の温度降下勾配θ１よりも小さい。これは、本実施形態では強制冷却期間Ｔ１によりプリフォーム温度ＴＥが比較例１のプリフォーム温度ＴＣよりも低くなっているからであり、
プリフォーム温度が低いほど温度降下率は低くなるからである。
【００９９】
加えて、比較例１では加熱部にて間欠搬送するため、最初にブロー成形されるプリフォーム群が少なくとも加熱部内にて停止している時間に亘って、その後にブロー成形されるプリフォーム群は加熱部への搬入が待機され、加熱部への搬入タイミングの差が大きくなる。加熱部への搬入タイミングが送れ、その待機時間に亘って比較的大きい温度降下勾配θ１でプリフォーム温度ＴＣが降下するため、加熱部に最初に搬入されるプリフォーム温度ＴＣ１と次に搬入されるプリフォーム温度ＴＣ２との差が大きくなる。
【０１００】
一方、本実施形態のように連続搬送であれば、加熱部３０への搬入タイミングの差は小さい。本実施形態にて加熱部３０に順次搬入されるプリフォームの温度ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３の温度差は、搬入タイミング差と温度降下勾配θ２に依存するが、いずれも値が小さいために、プリフォームの温度ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３の温度差は比較的小さくなる。
【０１０１】
このように、冷却部２０での強制冷却と加熱部３０での連続搬送との相乗効果（温度降下勾配の減少と加熱部への搬入タイミング差の短縮）により、加熱部３０に順次搬入されるプリフォームの温度ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３の温度差を小さくできることが分かる。なお、本実施形態での連続加熱期間Ｔ３は、加熱開始温度が低いために、比較例１の間欠加熱期間Ｔ２よりも長くなる。
【０１０２】
ここで、冷却部２０での強制冷却と加熱部３０での連続搬送とのいずれか一方を実施するだけでも、比較例１よりもプリフォームの温度ＴＥ１，ＴＥ２，ＴＥ３の温度差を小さくすることができる。よって、本実施形態にて冷却部２０を用いないか、あるいは冷却部２０にて冷却媒体を用いずに自然冷却しても、加熱部３０にて連続搬送することで、比較例１よりもブロー成形品質を向上させることができる。
【０１０３】
一方、比較例２では、室温のプリフォームを加熱部に搬入するので、加熱部への搬入段階でのプリフォーム温度ＴＤ１，ＴＤ２，ＴＤ３の差は、本実施形態及び比較例１よりも小さくなる。しかし、比較例２では室温からブロー適温に昇温させるのに加熱期間Ｔ４が極めて長くなり、そのために消費エネルギーも大きくなり、加熱路の全長が長くなる点は改善の余地がない。
【０１０４】
本実施形態では、プリフォームが保有する射出成形時の熱がｎ回のブロー成形動作間のプリフォーム温度に与える影響を、射出成形部１０から搬出されたＮ個のプリフォームを、冷却部２０での強制冷却することで緩和した。プリフォームを強制冷却すると、加熱開始前でのＮ個のプリフォームの個々の温度差が、強制冷却をしない場合（自然冷却）よりも小さくなるからである。また、プリフォームを強制冷却しても、室温まで冷却する必要はないので、プリフォームが保有する射出成形時の熱をブロー成形に利用する利点は維持される。
【０１０５】
ここで、ブロー成形特性はプリフォーム温度と密接な関係があり、温度が高ければ延伸しやすく、温度が低ければ延伸しにくい。よって、同時に射出成形されたプリフォームを各回に分けてブロー成形する１．５ステージ方式では、各回にてプリフォーム温度差が生じてしまう。本実施形態では、各回での成形温度差を図１０に示すΔＴとして比較例のΔｔよりも格段に小さくすることができる。よって、本実施形態ではブロー成形品質が各回でばらつくことを抑制できる。
【０１０６】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【０１０７】
７．取出し装置１２０の変形例
図１及び図２に示す取出し装置１２０として、特許第４１４８５７６号公報に開示された構成に付加される構成について、図１２〜図１４（Ａ）（Ｂ）を参照して説明する。取出し装置１２０は、射出成形部１０とその外部へと移動する２つのレール本体１２０Ａと、２つのレール本体１２０Ａ上にてピッチ変換可能にポット１２２を支持する複数列例えば３列のポット支持台１２３Ａ〜１２３を有する。中央のポット支持第１２３Ａはレール本体１２０Ａに固定され、その両側のポット支持台１２３Ｂ，１２３Ｃはレール本体１２０Ａに対して移動可能である。３列のポット支持台１２３Ａ〜１２３は、ポット支持孔１２４を有し、ポット支持孔１２４には吸引口１２４Ａが形成されている。
【０１０８】
図１３（Ａ）に示す中央のポット支持台１２３Ａと、図１３（Ｂ）に示す両側のポット支持台１２３Ｂ，１２３Ｃには、吸引口１２４に連通する吸引流路１２５（１２５Ａ，１２５Ｂ）が設けられている。図１３（Ａ）に示すように、固定のポット支持台１２３Ａの吸引流路１２５Ａは両端にて開口され、レール本体１２０Ａに設けられた吸引流路１２６と常時連通している。一方、図１３（Ｂ）に示すように、可動のポット支持台１２３Ｂ，１２３Ｃの吸引流路１２５Ｂは側面１２５Ｃにて開口され、２つのレール本体１２０Ａを連結する２つの連結部１２７に設けられた吸引流路１２８と連通している。
【０１０９】
一方の連結部１２７には、ピッチ変換駆動部１２９として２つのエアシリンダー１２９Ａ，１２９Ｂが支持されている。一方のエアシリンダー１２９Ａのロッドは固定のポット支持台１２３Ａに形成された孔１２３Ａ１を介して可動のポット支持台１２３Ｂに固定されている。他方のエアシリンダー１２９Ｂのロッドは可動のポット支持台１２３Ｃに固定されている。
【０１１０】
図１４（Ａ）は広ピッチ状態を示している。このとき、可動のポット支持台１２３Ｂ，１２３Ｃの吸引流路１２５Ｂは２つの連結部１２７に設けられた吸引流路１２８と連通している。広ピッチ状態は、射出成形部１０にてプリフォームを受け取るときに設定されるので、３つのポット支持台１２３Ａ〜１２３Ｃに支持されたポット１２２（図１及び図２参照）内にプリフォームを吸引して支持することができる。
【０１１１】
図１４（Ｂ）は狭ピッチ状態を示している。このとき、可動のポット支持台１２３Ｂ，１２３Ｃの吸引流路１２５Ｂは２つの連結部１２７に設けられた吸引流路１２８と不連通となる。狭ピッチ状態は、取出し装置１２０が射出成形部１０の外部の図２に示す受け渡し位置に到達した後または到達前に設定される。図２に示す受け渡し位置では、プリフォームの受け渡しのために吸引状態を解除する必要があるが、狭ピッチ開始時に吸引流路１２８と不連通になるため、バキュームは自動的に解除される。なお、可動のポット支持台１２３Ｂ，１２３Ｃの吸引流路１２５Ｂは２つの連結部１２７に設けられた吸引流路１２８と不連通となるとプリフォームを吸引できないが、プリフォームの吸引は射出成形部１０にてプリフォームを受け取るときのみに実施すれば足りるので、問題はない。また、固定のポット支持台１２４Ａについては他の可動のポット１２４Ｂ、１２４Ｃよりバキュームの影響が長く残りやすい。このため、別途エア供給回路を固定ポット１２４Ａに連通できる形で設け、狭ピッチ開始時にエアを送り込むことで、プリフォーム２と固定ポット１２４Ａとの分離を促進する手段を実施してよい。
【０１１２】
８．プリフォーム搬送装置５０の変形例
図１に示すプリフォーム搬送装置５０は、図３（Ａ）（Ｂ）に示す構成の変形例について、図１５（Ａ）（Ｂ）及び図１６（Ａ）（Ｂ）を参照して説明する。図１５（Ａ）（Ｂ）に示すベース盤５３０は、図２に示す第１，第２エアシリンダー５１０，５２０により垂直・水平移動される。このベース盤５３０には、固定板５３１と可動板５３２とが支持されている。固定板５３１と可動板５３２には、図３（Ａ）（Ｂ）に示すプリフォーム保持具５００に代えて、あるいは図１６（Ａ）（Ｂ）に示すプリフォーム保持具５４０が支持される。
【０１１３】
固定板５３１と可動板５３２の間隔はギャップ変換駆動部であるエアシリンダー５３３により、図１５（Ａ）に示す広ギャップＧ１と図１５（Ｂ）に示す狭ギャップＧ２とに変換される。
【０１１４】
図１５（Ａ）に示す広ギャップＧ１は、射出成形部１０でのホットランナー型の樹脂出口のレイアウトの関係から発生する。広ギャップＧ１が生じていると、固定板５３１及び可動板５３２に支持されているｎ＝３列の各列にて支持されるＭ＝８個のプリフォームの配列ピッチが一定とならない。そこで、プリフォーム搬送装置５０が冷却部５０にプリフォームを受け渡す前に、図１５（Ａ）に示す広ギャップＧ１から図１５（Ｂ）に示す狭ギャップＧ２へと変換され、ｎ＝３列の各列にて支持されるＭ＝８個のプリフォームの配列ピッチを一定に揃えている。これにより、冷却部２０、加熱部３０及びブロー成形部４０でのプリフォーム配列ピッチを一定に揃えることができる。特に本実施形態では加熱部３０にて連続搬送しているので、個々のプリフォームが隣り合うプリフォームからの影響を一定にする必要があることから、連続搬送されるプリフォームの配列ピッチを一定にすることが重要である。なお、Ｍ＝４個のような径が大きいプリフォームにて実施する場合は、逆にギャップを広げることで、配列ピッチを一定にしても構わない。
【０１１５】
図１５（Ａ）（Ｂ）に示す固定板５３１と可動板５３２には、図３（Ａ）（Ｂ）に示すプリフォーム保持具５００に代えて、あるいは図１６（Ａ）（Ｂ）に示すプリフォーム保持具５４０が支持される。このプリフォーム保持具５４０は、保持具本体５４１と、保持具本体５４１に固定されたコア５４２と、保持具本体５４１に対して可動の天面シール部材５４３とを有する。
【０１１６】
固定板５３１（可動板５３２）には吸引通路５３１Ａ（５３２Ａ）が形成され、この吸引通路５３１Ａ（５３２Ａ）は保持具本体５４１とコア５４２を介してプリフォーム２のネック部２Ａに連通される。
【０１１７】
天面シール部材５４３は、保持具本体５４１に対して昇降自在に支持されると共に、付勢部材例えば圧縮コイルスプリング５４４により常時下方に移動付勢されている。
【０１１８】
取出し装置１２０のポット１２２に支持されたプリフォーム２上にプリフォーム保持具５４０が配置され、プリフォーム保持具５４０が図２に示す第１のエアシリンダー５１０により下降されると、コア５４２がプリフォーム２のネック部２Ａに挿入されると共に、天面シール部材５４３によりネック部２Ａの天面がシールされる。このとき、天面シール部材５４３は圧縮コイルスプリング５４４の弾力性により当接時の衝撃を緩和すると共に、天面シール性を維持する。
【０１１９】
その後バキュームオンされると、プリフォーム２がプリフォーム保持具５４０側に吸引され、取出し装置１２０のポット１２２に支持されたプリフォーム２がプリフォーム保持具５４０に受け渡される。プリフォーム保持具５４０が冷却部２０にプリフォーム２を搬送するとバキュームオフされ、プリフォーム２は図４に示す冷却ポット２２０に受け渡される。
【０１２０】
９．冷却部の変形例
次に、図１７〜図２０を参照して冷却部２０の変形例について説明する。図１７に示す冷却部２０は、図４と同様に回転軸２０４を中心として回転する反転部２００を有する。図１７に示す冷却部２０には、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）に示すようなサイズの異なるプリフォームを冷却する冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃを装着することができる。
【０１２１】
そのために、図１９に示すように、反転部２００にはポット挿入孔として小径孔２５０Ａと大径孔２５０Ｂとが設けられている。ｎ＝３列の各列にＭ／２＝４個の大径孔２５０ＢがピッチＰで形成されている。ｎ＝３列の各列にはさらにＭ／２＝４個の小径孔２５０Ａが大径孔２５０Ｂと交互に形成されている。小径孔２５０Ａ及び大径孔２５０Ｂの配列ピッチはＰ／２である。
【０１２２】
図１８（Ａ）に示す径の大きいプリフォーム２は射出成形部１０での射出成形個数をＮ／２に減少される。この場合、反転部２００に形成されたｎ列の各列にてＭ／２個の大径孔に、図１８（Ｂ）に示す冷却ポット２１０Ａを配置することで、第１，第２面２１０，２０２の各々にＮ／２個の冷却ポット２１０Ａを配置できる。
【０１２３】
一方、図１８（Ｂ）または図１８（Ｃ）に示すような径の小さなプリフォームはＮ個同時に射出成形することができるため、各Ｍ／２個の小径孔２５０Ａと大径孔と２５０Ｂを用いて、第１，第２面２０１，２０２の各々にＮ個の冷却ポット２１０Ｂまたは２１０Ｃを配置できる。径の小さなプリフォームのための冷却ポットを同一サイズとした場合、大径孔２１０Ｂに図１８（Ｂ）または図１８（Ｃ）に示す冷却ポット２５０Ｂ，２５０Ｃ挿入した時の隙間を、ライナー等で埋めることができる。
【０１２４】
なお、反転部２００の大径孔２５０Ｂに挿入される冷却ポット２１０Ａは、図２０（Ａ）に示すポット固定板２６０Ａにより反転部２００に固定され、それにより小径孔２５０Ａが閉鎖される。反転部２００の小径孔２５０Ａに挿入される冷却ポット２１０Ｂ，２１０Ｃは、図２０（Ｂ）に示すポット固定板２６０Ｂにより反転部２００に固定される。
【０１２５】
図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）に示すように、いずれの冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃにも、外壁に凹部２１１が形成されている。本実施形態では冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃの外壁の上下二段にて、周方向に連通する凹部２１１が形成されているが、一段だけでもよい。
【０１２６】
一方、反転部２００は冷却媒体例えば冷水の流路２３０Ａ〜２３０Ｄを有する。上下二段で水平に延びる流路２３０Ａ，２３０Ｂは、冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃの上下二段の凹部２１１と連通することで冷却媒体を流通させる。それにより、凹部２１１は冷媒流路の一部となる。
【０１２７】
このように、冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃの外壁に冷却媒体を広い面積で直接接触させることで、冷却効率を向上させることができる。しかも、冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃはプリフォームサイズが異なると変更されるが、冷却ポット２１０Ａ〜２１０Ｃの外壁周面に凹部２１１を共通して形成しておくだけで、流路２３０Ａ〜２３０Ｄが形成された反転部２００を共用することができる。
【０１２８】
１０．加熱部３０の下流の反転受け渡し装置
図２に示す反転方向Ｆまたは図９に示す反転方向Ｉ６と、図２に示す上昇方向Ｄにプリフォーム２を搬送して、図１に示す間欠搬送機構４００にプリフォーム２を受け渡す反転受け渡し機構７０について、図２１〜図２３を参照して説明する。
【０１２９】
図２１〜図２３に示すように、反転受け渡し機構７０は、ガイド軸７００に沿ってリニアベアリング７０１を介して昇降する昇降板７０２と一体で移動する昇降部７１０を有する。昇降板７０２は、昇降駆動部例えばサーボモータ７１１により駆動するボールねじ７１２に螺合するナット部７１３を有する。
【０１３０】
昇降部７１０には、Ｍ個の一対のチャック７２０Ａと、Ｍ個の一対のチャック７２０Ｂとが、図２２に示すように上下２箇所に設けられた開閉駆動部例えばエアシリンダー７３０Ａ，７３０Ｂにより同時に開閉駆動可能に支持されている。図２２に示すエアシリンダー７３０Ａは、図２２にて左側に位置するチャック７２０Ａ，７２０Ｂを同時に開閉駆動し、図２２に示すエアシリンダー７３０Ｂが図２２の右側に示すチャック７２０Ａ，７２０Ｂ（図２２では７２０Ｂのみが図示されている）を同時に開閉駆動する。
【０１３１】
Ｍ個の一対のチャック７２０Ａと、Ｍ個の一対のチャック７２０Ｂとは、回転軸７３１と共に、回転軸７３１を回転中心として回転される。回転軸７３１には溝付プーリー７３２が固定される。回転駆動部例えばサーボモータ７３３により回転駆動される溝付プーリー７３４と、回転軸７３１に固定された溝付プーリー７３２とにはタイミングベルト７３５が掛け渡されている。
【０１３２】
昇降部７１０が下降位置にあるとき、加熱部３０にて加熱された倒立状態のＭ個のプリフォームが、下側に位置するＭ個の一対のチャック７２０Ｂが閉鎖駆動されて保持される。その後、昇降部７１０が上昇したのち、Ｍ個の一対のチャック７２０Ａと、Ｍ個の一対のチャック７２０Ｂとが回転軸７３１を回転中心として回転される。それにより、Ｍ個の一対のチャック７２０Ｂが上側に位置され、図２の矢印Ｆで示すようにプリフォーム２が倒立状態から正立状態に反転される。
【０１３３】
１１．ブロー成形部及び間欠搬送機構
図２４は、ブロー成形部４０及び間欠搬送機構４００の具体例を示している。図２５はブロー成形部４０の正面図である。間欠搬送機構４００は、搬入部４１０と搬出部４２０とを一体的に図２４の第２方向Ｄ２に往復駆動する。この往復駆動は、往復駆動部例えばサーボモータ４３０の回転軸に固定された２つのピニオンギア４３１，４３１と、それらと噛合されて直線駆動される２つのラック４３２（図２４では部分的にみ示す）により実現される。搬入部４１０と搬出部４２０とは、ラック４３２，４３２と一体的に往復駆動される。その往復駆動により、搬入部４１０はプリフォーム受取位置Ｐ１とブロー成形位置Ｐ２との間を往復し、搬出部４２０はブロー成形位置Ｐ２と取出し位置Ｐ３との間を往復する。なお、図２４では搬入部４１０がプリフォーム受取位置Ｐ１とブロー成形位置Ｐ２との２箇所に実線で描かれているが、搬入部４１０はいずれか一方のみにて停止される。
【０１３４】
搬入部４１０は、Ｍ個のプリフォームを搬送するＭ個の搬送部材４１１を有する。Ｍ個の搬送部材４１１の各々は、一対のチャック４１２を有する。搬出部４２０は、Ｍ個の容器を搬送する一対のチャック４２２，４２２から成る搬送部材４２１を有する。これらの一対のチャック４１２，４２２は、図２４に示す複数例えば４つの開閉駆動部の一例であるエアシリンダー４４０の駆動力がリンク機構４４１を介して伝達されることで、一体で開閉駆動される。
【０１３５】
図２５に示すように、搬入部４１０のＭ個の搬送部材４１１によりブロー成形部４０のブロー成形位置Ｐ２にＭ個のプリフォーム２が、図２５の紙面と直交する方向から搬入される。このとき、ブローキャビティ型４１は型開きされている。その後、ブローキャビティ型４１や図示しないブローコア型及び必要により設けられる底型が型締めされる。それにより、Ｍ個のプリフォーム２はブロー成形部４０に受け渡される。その後、Ｍ個の搬送部材４１１の一対のチャック４２１が開放駆動され、図２４に示すブロー成形位置Ｐ２からプリフォーム受取位置Ｐ２に移動される。同時に、搬出部４２０が取出し位置Ｐ３からブロー成形位置Ｐ２に搬入され、一対のチャック４２２が開放された状態で待機される。
【０１３６】
その後、ブロー成形部４０にて、Ｍ個のプリフォーム２からＭ個の容器が成形されると、搬出部４２０の一対のチャック４２２が閉鎖駆動されて、Ｍ個の容器のネック部を挟持する。これと同時に、プリフォーム受取位置Ｐ１では、搬入部４１０のＭ個の一対のチャック４１２が閉鎖駆動されて、次のＭ個のプリフォーム２を挟持する。その後、搬出部４２０はＭ個の容器をブロー成形位置Ｐ２から取出し位置Ｐ３に搬出し、搬入部４１０はＭ個のプリフォーム２をプリフォーム受取位置Ｐ１からブロー成形位置Ｐ３に移動する。これを繰り返すもことで、ブロー成形部４０でのブロー成形動作が連続して実施される。
【０１３７】
次に、図２１〜図２３に示す反転受け渡し機構７０から図２４に示す間欠搬送機構４００の搬入部４１０へのプリフォーム２の受渡し動作について、図２６及び図２７を参照して説明する。
【０１３８】
図２６及び図２７に示すＴ０〜Ｔ４は時間軸で変化するタイミングであり、Ｔ０からＴ４に変化する。図２６及び図２７は、Ｔ０からＴ４に変化する時間軸上での一対のチャック７２０Ａ（以下、一対の第１チャックと称する）と一対のチャック４１２（以下、一対の第２チャックと称する）の動作を示している。これらの動作は、図２４に示すプリフォーム受渡し位置Ｐ１にて実施される。
【０１３９】
タイミングＴ０では、開放状態の一対の第２チャック４１２の下方で、一対の第１チャック７２０Ａに挟持されたプリフォーム２が待機している。次のタイミングＴ１では、一対の第１チャック７２０Ａに挟持されたプリフォーム２が上昇されて、開放状態の一対の第２チャック４１２の間にネック部が配置される。
【０１４０】
さらにその後、タイミングＴ２にて開放状態の一対の第２チャック４１２が閉鎖駆動される。よって、タイミングＴ２では、プリフォーム２のネック部は、一対の第１チャック７２０Ａと一対の第２チャック４１２の双方で挟持される。
【０１４１】
その後、タイミングＴ３で一対の第１チャック７２０Ａが下降移動される。それにより、プリフォーム２は一対の第１チャック７２０Ａから一対の第２チャック４１２に受け渡される。
【０１４２】
なお、その後、一対の第２チャック４１２はプリフォーム受取位置Ｐ１からブロー成形位置Ｐ２に搬送される。さらにその後に、一対の第１チャック７２０Ａは下降された後に、図２１に示すサーボモータ７３３の駆動により回転されて、新たなＭ個のプリフォーム２を挟持した第１チャック７２０Ｂが、図２６及び図２７のタイミングＴ０にて示す位置に設定される。さらにその後に、ブロー成形位置Ｐ１からプリフォーム受渡し位置Ｐ１に一対の第２チャック４１２が復帰され、図２６及び図２７のタイミングＴ０にて示す位置に設定される。以降は、上述したプリフォーム受渡し動作が繰り返される。
【符号の説明】
【０１４３】
１  機台、２，２Ａ，２Ｂ  プリフォーム、１０  射出成形部、２０  冷却部、３０  加熱部、４０  ブロー成形部、５０  プリフォーム搬送装置、１００  タイバー、１０２  型締め機構、１０４  射出コア型、１０６  射出キャビティ型、１１０  射出装置、１２０  取出し装置、２００  反転部、２０１  第１面、２０２  第２面、２１０  第１冷却ポット、２１１  凹部、２２０  第２冷却ポット、２３０，２３０Ａ〜２３０Ｃ  第１，第２流路、２５０Ａ  小径孔、２５０Ｂ  大径孔、３００  搬送路、３１０  連続搬送路、３１２  間欠搬送路、３２１〜３２８  複数のスプロケット、３３０  搬送部材、３３４  リング状部材、３４０  案内レール、３７０  搬送治具、３７１，３７２，３７３  連結部材、３８０  並列駆動装置、４００  間欠搬送機構、Ｄ１  第１方向、Ｄ２  第２方向、Ｔ１  強制冷却時間、Ｔ３  加熱時間
【図１】
2012057016.tif 000003
【図２】
2012057016.tif 000004
【図３】
2012057016.tif 000005
【図４】
2012057016.tif 000006
【図５】
2012057016.tif 000007
【図６】
2012057016.tif 000008
【図７】
2012057016.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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