(57)【要約】  第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて端末装置との間で無線通信を行う無線基地局装置において、前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更する変更部と、変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信する送信部とを備える。
2012124224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて端末装置との間で無線通信を行う無線基地局装置において、
前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更する変更部と、
変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信する送信部と
を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記変更部は、他の無線基地局装置が前記第１の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信しているとき、前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記他の無線基地局装置が前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信しているとき、前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域とすることを特徴する請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無線基地局装置は前記第１及び第２の無線周波数帯域を含む複数の無線周波数帯域を用いて無線通信を行い、  
前記変更部は、前記複数の無線周波数帯域のうち、他の無線基地局装置において前記制御信号の送信に用いられていない無線周波数帯域を、前記制御信号を送信する前記第２の無線周波数帯域とすることを特徴する請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記無線基地局装置は前記第１及び第２の無線周波数帯域を含む複数の無線周波数帯域を用いて無線通信を行い、
前記変更部は、他の無線基地局装置が複数あって、前記複数の無線周波数帯域の全てが前記複数の他の無線基地局装置において前記制御信号の送信に用いられているとき、前記第１の無線周波数帯域以外の前記複数の無線周波数帯域のうち最も干渉の小さい前記無線周波数帯域を、前記制御信号を送信する前記第２の無線周波数帯域とすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記干渉を検出した前記端末装置が前記無線基地局装置の電波到達可能範囲の境界から閾値距離以内に位置するときに前記第２の無線周波数帯域へ変更し、前記端末装置が前記境界から前記閾値距離以外の位置であって前記電波到達可能範囲内に位置するとき前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域とすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記無線基地局装置は、前記第１及び第２の無線周波数帯域を含む複数の無線周波数帯域を用いて無線通信を行い、
前記変更部は、前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第２の周波数帯域への変更するとき、配下の全ての前記端末装置に対して前記第２の周波数帯域へ変更し、更に前記第２の周波数帯域を用いて前記端末装置に送信した前記制御信号に対して干渉を検出したとき、当該端末装置に対して、前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第２の周波数帯域から第３の無線周波数帯域へ変更することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項８】
更に、前記他の無線基地局装置において前記制御信号の送信に用いられる前記無線周波数帯域を前記他の無線基地局装置から収集する収集部を備え、
前記変更部は、前記収集部により収集した無線周波数帯域に基づいて、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を変更することを特徴とする請求項２〜７のうちいずれか１つに記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記端末装置から送信されたスケジューリング要求に対応する前記制御信号を送信後、閾値期間内において前記制御信号に対応する無線信号を受信しなかったとき、前記干渉の発生を検出することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記変更部は、前記端末装置から送信されたスケジューリング要求に対応する前記制御信号を送信後、閾値期間内において前記制御信号に対応する無線信号を受信したとき、前記干渉は発生していないことを検出することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記スケジューリング要求に対応する制御信号は、前記端末装置が前記無線信号を送信するときの無線リソースに関する情報を含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて端末装置との間で無線通信を行う無線基地局装置における無線通信方法であって、
前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を変更部により前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更し、
変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信部により送信する
ことを特徴することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
無線基地局装置と
端末装置とを備え、
第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて前記無線基地局装置と前記端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、
前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更する変更部と、
変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信する送信部とを備え、
前記端末装置は前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を受信する受信部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、無線基地局装置における無線通信方法、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。次世代の通信技術として、例えば、ＬＴＥやＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄなどの標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
このような無線通信技術には、例えば、無線基地局装置（以下、「基地局」）と端末装置（以下、「端末」）において、複数のキャリアを用いて無線通信を行うことができるようにしたものがある。複数のキャリアを用いて無線通信を行うことをキャリアアグリゲーションと呼ぶことがある。なお、キャリアとは、例えば、帯域幅と中心周波数とで定義される１つの周波数帯域のことである。【０００４】
キャリアアグリゲーションを用いた無線通信においても、例えば、基地局は制御信号を端末に送信することができる。この場合、制御信号は下りリンクの制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  CHannel）を用いて送信される。制御信号には、無線リソースに関する情報、変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）に関する情報などが含まれる。【０００５】
無線リソースに関する情報は、例えば、上りリンクの共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  CHannel）や下りリンクの共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  CHannel）に割り当てた無線リソース（例えば時間と周波数）を表わす情報などである。また、変調符号化方式に関する情報は、例えば、送信するデータ信号（以下、「データ」）に対する符号化率と変調方式などの情報や、受信するデータに対する復調方式と符号化率などの情報が含まれる。【０００６】
制御信号は基地局により適宜生成される。端末は、基地局から送信された制御信号に基づいて、基地局から送信されたデータを受信して復調することができるし、データを変調して基地局に送信することもできる。【０００７】
他方、基地局は、キャリアアグリゲーションにより無線通信を行うとき、制御信号の送信については、複数のキャリアのうちいずれか一つを用いて送信する。図２５（Ａ）及び同図（Ｂ）は下りリンク方向における無線フレームの構成例を夫々表わす図である。この例では、基地局＃１はキャリア＃３〜キャリア＃５のうちキャリア＃４を用いて制御信号を送信し、基地局＃２もキャリア＃４を用いて制御信号を送信している。【０００８】
なお、図２５（Ａ）と同図（Ｂ）の例では、無線基地局＃１は、３つのキャリア（キャリア＃３〜キャリア＃５）を用いてデータを送信することができる。また、無線基地局＃２も３つのキャリア（キャリア＃３〜キャリア＃５）を用いてデータ信号を送信することができる。【０００９】
また、図２５（Ｃ）は、同図（Ａ）及び同図（Ｂ）により構成された無線フレームを用いて２つの基地局＃１，＃２から制御信号が送信される様子を表わす図である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPPTS 36.211 V10.0.0(2010-12)
【非特許文献２】3GPPTS 36.212 V10.0.0(2010-12)
【非特許文献３】3GPPTS 36.213 V10.0.1(2010-12)
【非特許文献４】3GPPTS 36.313 V10.0.0(2010-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、複数の基地局が同じキャリアを用いて制御信号を送信するとき、複数の基地局から送信された制御信号が互いに干渉する場合もある。例えば、図２５（Ａ）〜図２５（Ｃ）の例では、２つの基地局＃１，＃２は、同じキャリア＃４を用いて制御信号を送信している。このような場合、例えば、基地局＃１からの制御信号と基地局＃２からの制御信号とが干渉し、端末は基地局＃１からの制御信号を受信することができない場合がある。端末は基地局＃１から送信された制御信号を受信できない場合、基地局＃１から送信されたデータを受信することも、基地局＃１にデータを送信することも困難となる。つまり、端末は基地局＃１と無線通信を行うことができなくなる。【００１２】
他方、端末は基地局＃２との間で無線通信を行う場合でも、基地局＃１から送信された制御信号が干渉となって、基地局＃２から送信された制御信号を受信することができない場合もある。この場合でも、端末は基地局＃２から送信されたデータを受信することも、また基地局＃２にデータを送信することもできないため、基地局＃２と無線通信を行うことが困難となる。【００１３】
そこで、本発明の一目的は、制御信号の干渉を回避して、端末が無線通信を行うことができるようにした無線基地局装置、無線基地局装置における無線通信方法、及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一態様によれば、第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて端末装置との間で無線通信を行う無線基地局装置において、前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更する変更部と、変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
干渉を回避して、端末が無線通信を行うことができるようにした無線基地局装置、無線基地局装置における無線通信方法、及び無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３はキャリアの設定例を表わす図である。
【図４】図４は無線基地局装置の構成例を表わす図である。
【図５】図５は端末装置の構成例を表わす図である。
【図６】図６は優先ＰＤＣＣＨ管理テーブルの例を表わす図である。
【図７】図７はセルとキャリアとの関係例を表わす図である。
【図８】図８は優先ＰＤＣＣＨ管理テーブルの例を表わす図である。
【図９】図９はセルとキャリアの関係例を表わす図である。
【図１０】図１０は端末管理テーブルの例を表わす図である。
【図１１】図１１は隣接情報テーブルの例を表わす図である。
【図１２】図１２は動作例を表わすシーケンス図である。
【図１３】図１３はＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更処理の例を表わすフローチャートである。
【図１４】図１４は無線基地局装置の構成例を表わす図である。
【図１５】図１５は優先ＰＤＣＣＨ管理テーブルの例を表わす図である。
【図１６】図１６は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図１７】図１７（Ａ）と図１７（Ｂ）は無線基地局装置と端末装置の構成例をそれぞれ表わす図である。
【図１８】図１８は干渉判定処理の動作例を表わすシーケンス図である。
【図１９】図１９は干渉判定処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図２０】図２０は上りリンクにおける無線フレームの割当て例を表わす図である。
【図２１】図２１は基地局間で送受信されるメッセージの例を表わす図である。
【図２２】図２２はセルＩＤとセンターＩＤの関係例を表わす図である。
【図２３】図２３はメッセージの交換例を表わすシーケンス図である。
【図２４】図２４はメッセージの交換例を表わすシーケンス図である。
【図２５】図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）は無線リソースの構成例、図２５（Ｃ）は制御信号が送信されている様子を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システム１０は、無線基地局装置１００と端末装置２００とを備える。無線基地局装置１００と端末装置２００とは、第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて無線通信を行う。図１の例では、１つの端末装置２００を表わしているが複数の端末装置２００があってもよい。
【００１９】
無線基地局装置１００は、変更部１７０と送信部１７１とを備える。変更部１７０は、端末装置２００に送信する制御信号について干渉を検出したとき、制御信号を送信する無線周波数帯域を第１の無線周波数帯域から第２の無線周波数帯域に変更する。送信部１７１は変更後の第２の無線周波数帯域を用いて制御信号を送信する。
【００２０】
一方、端末装置２００は、受信部２７０を備える。受信部２７０は第２の無線周波数帯域を用いて制御信号を受信する。
【００２１】
このように無線基地局装置１００は、端末装置２００に送信した制御信号について干渉を検出すると制御信号を送信する無線周波数帯域を第１の無線周波数帯域から第２の無線周波数帯域に変更する。そして、無線基地局装置１００は、変更後の第２の無線周波数帯域で制御信号を送信する。したがって、無線基地局装置１００は、第２の無線周波数帯域で制御信号を送信することで干渉を回避し、端末装置２００は制御信号を受信できる確率は干渉が検出された第１の無線周波数帯域の場合よりも高くなる。よって、端末装置２００は、制御信号を受信して、無線リソースの割り当て情報などから無線基地局装置１００と無線通信を行うことができる。
【００２２】
［第２の実施の形態］
＜全体構成例＞
図２は、第２の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を示す図である。無線通信システム１０は、無線基地局装置（以下、基地局）１００−１〜１００−４と、端末装置（以下、端末）２００−１〜２００−４とを備える。
【００２３】
基地局１００−１〜１００−４は、端末２００−１〜２００−４と無線接続して無線通信を行う無線通信装置である。基地局１００−１〜１００−４は、端末２００−１〜２００−４に対して音声通信や映像配信など種々のサービスを提供できる。
【００２４】
一方、端末２００−１〜２００−４は、基地局１００−１〜１００−４と無線接続して無線通信を行う無線通信装置であり、例えば、携帯電話機や情報携帯端末装置などである。端末２００−１〜２００−４は、基地局１００−１〜１００−４からデータ信号（以下、「データ」）を受信することができ、また、基地局１００−１〜１００−４にデータを送信することもできる。
【００２５】
本明細書において、基地局１００−１〜１００−４から端末２００−１〜２００−４への通信リンクは下り通信リンク（ＤＬ：Down  Link）、端末２００−１〜２００−４から基地局１００−１〜１００−４への通信リンクは上り通信リンク（ＵＬ：Up  Link）と呼ぶことにする。
【００２６】
ここで、基地局１００−１〜１００−４と端末２００−１〜２００−４は、下り通信リンクと上り通信リンクのそれぞれで、複数のキャリアを用いた無線通信を行うことができる。キャリアとは、例えば、上述したように、帯域幅と中心周波数とで定義される１つの周波数帯域のことである。前述したように、例えば、複数のキャリアを用いて無線通信を行うことをキャリアアグリゲーションと呼ぶ場合がある。
【００２７】
図３はキャリアアグリゲーションが行われる際のキャリアの設定例を表わす図である。図３の例ではキャリアが５つあり、これらのキャリアを用いて無線通信が行われる。また、キャリアアグリゲーションを用いた無線通信システム１０では、例えば、上り通信リンクと下り通信リンクのそれぞれについて、５つのキャリアを用いて無線通信を行うことができる。図３は、例えば下り通信リンクにおけるキャリアの例を表わしている。基地局１００−１〜１００−４は、５つのキャリアのうち１または複数のキャリアを用いてデータなどを送信することができる。また、基地局１００−１〜１００−４は、５つのキャリアのうちいずれか一つのキャリアを用いて制御信号を送信することができる。
【００２８】
なお、図３の例では、５つのキャリアが連続した周波数帯に割り当てられた例を表わしているが、上り通信リンクと下り通信リンクともに不連続の周波数帯に割り当ててもよい。また、キャリアの数についても、５つ以外の任意の数に設定することができるし、上り通信リンクと下り通信リンクにおいてキャリアの数が異なってもよい。例えば、上り通信リンクは５つ、下り通信リンクは２つなどにすることができる。また、各キャリアの帯域幅はすべて同一でなくてもよい。
【００２９】
基地局１００−１〜１００−４は、１又は複数のＣＡセルをそれぞれ有しているが、図２の無線通信システム１０の例では、基地局１００−１〜１００−４は、それぞれ１つのＣＡセルを有している例を表わしている。ＣＡセルとは、例えば、オーバラップして配備されている複数のセルの集合のことであり、束ねられている（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎされている）複数のセルのことである。図７は、ＣＡセル内におけるキャリアとセルとの関係例を表した図であり、詳細については後述するが、ＣＡセル内において束ねられている各セルはキャリアが異なり、各セルはユニークなセルＩＤにより識別される。例えば、各ＣＡセルにおいて用いられるキャリアが同じでも、ＣＡセルが異なるとセルは異なるものとなる。図７の例では、２つの基地局１００−１，１００−２は、同じキャリア＃３から＃５をそれぞれ束ねているが、各キャリア＃３〜＃５に対するセルＩＤは２つの基地局１００−１，１００−２で異なるものとなっている。キャリアが同じでもＣＡセルが異なるとセルも異なるものとなっている。
【００３０】
＜無線基地局装置の構成例＞
図４は基地局１００、図５は端末２００の構成例をそれぞれ表わす図である。なお、図２で説明した基地局１００−１〜１００−４はいずれも同一構成であり、とくに断らない限り基地局１００−１〜１００−４を基地局１００として説明することにする。また、端末２００−１〜２００−４についても同一構成であり、とくに断らない限り端末２００として説明する。
【００３１】
基地局１００は、無線信号送受信部１０１と、ＲＳ信号（参照信号：Reference  Signal）生成部１０２、メッセージ送受信部１０３、スケジューラ１０４、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６、ＰＤＣＣＨ送信部１０７、端末管理テーブル１０８、干渉検出部１０９、イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０、隣接セル情報収集部１１１、隣接情報テーブル１１２、及びＰＤＣＣＨ選択部１１３とを備える。
【００３２】
なお、第１の実施の形態における変更部１７０は、例えば、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６、端末管理テーブル１０８、及びＰＤＣＣＨ選択部１１３に対応する。また、第１の実施の形態における送信部１７１は、例えば、スケジューラ１０４、ＰＤＣＣＨ送信部１０７、無線信号送受信部１０１に対応する。
【００３３】
無線信号送受信部１０１は、ＲＳ信号生成部１０２から出力された参照信号やＰＤＣＣＨ送信部１０７から出力された制御信号に対して、無線信号に変換（アップコンバート）して、当該無線信号を端末２００に送信する。また、無線信号送受信部１０１は、端末２００から送信された無線信号を受信して、ベースバンド信号に変換（ダウンコンバート）し、ベースバンド信号をメッセージ送受信部１０３、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５、及び干渉検出部１０９に出力する。無線信号送受信部１０１はこのような変換を行うため、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路や、Ｄ／Ａ変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band  Pass  Filter）などを備える。
【００３４】
ＲＳ信号生成部１０２は参照信号を生成し、生成した参照信号を無線信号送受信部１０１に出力する。参照信号は、例えば、端末２００において基地局１００との同期確立や、セルサーチなどに用いられる。本実施例では、参照信号は端末２００においてＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）などの測定に用いられる。
【００３５】
メッセージ送受信部１０３は、無線信号送受信部１０１から出力されたベースバンド信号からメッセージを抽出する。メッセージ送受信部１０３は、例えば、端末２００から送信されたスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の信号を受信し、スケジューリング要求をスケジューラ１０４に出力する。
【００３６】
スケジューラ１０４は、スケジューリング要求に基づいて、端末２００に対して上り通信リンクの共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）や下り通信リンクの共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に関する無線リソースの割り当てや、変調符号化方式（ＭＣＳ）などを決定する。スケジューラ１０４は、このような無線リソースの割り当て情報や変調符号化方式などをスケジューリング情報としてＰＤＣＣＨ送信部１０７に出力するとともに、スケジューリング情報を含む制御信号の生成をＰＤＣＣＨ送信部１０７に指示する。スケジューラ１０４は、例えば、制御信号について複数のキャリアのうちどのキャリアを用いて送信するかについての情報（以下、「ＰＤＣＣＨ送信キャリア」）もＰＤＣＣＨ送信部１０７に出力することもできる。このとき、スケジューラ１０４は、例えば、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６または端末管理テーブル１０８を参照してＰＤＣＣＨ送信キャリアの情報を読み出すことができる。
【００３７】
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、無線信号送受信部１０１から出力されたベースバンド信号からｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを抽出する。ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔは、例えば、基地局１００においてスケジューリングした上り通信リンクの共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）における無線リソースを利用して端末２００から送信されるため、スケジューラ１０４からのスケジューリング情報に基づいて抽出することができる。Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、例えば、抽出したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれるＲＳＲＰに基づいて、基地局またはＣＡセルが干渉源であるか否かを検出する。そして、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、基地局またはＣＡセルが干渉源となる基地局またはＣＡセル（以下、「干渉源となる基地局」）であることを検出すると、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に新たにエントリを追加するなどの処理を行う。また、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、抽出したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれるＲＳＲＰに基づいて、最新の干渉を算出しその算出結果を優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に記憶することもできる。
【００３８】
優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６は、例えば、自局に接続している端末２００に対して干渉源となる基地局を管理するためのテーブルである。図６は、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の構成例を表わす図である。優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６は、「ｅＮＢ  ＩＤ」、「キャリア」、「Ｃｅｌｌ  ＩＤ」、「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」、及び「Ｌａｓｔ干渉算出結果」の各項目を含んでいる。
【００３９】
「ｅＮＢ  ＩＤ」の項目には、基地局１００−１〜１００−４を識別する基地局のＩＤ（以下、「ｅＮＢ  ＩＤ」）が登録される。「ｅＮＢ  ＩＤ」の項目には、例えば、上述したように端末２００にとって干渉源となる基地局のｅＮＢ  ＩＤが登録される。したがって、端末２００のハンドオーバ先となる基地局のｅＮＢ  ＩＤが登録されてもよいが、必ずしもハンドオーバ先となる基地局ではない基地局であってもよく、干渉源の基地局として「ｅＮＢ  ＩＤ」の項目に登録される場合もある。なお、「登録」とは、本明細書においてとくに断らない限り、例えば、メモリなどに記憶された各種テーブル１０６，１０８，１１２における該当する項目に値を記憶することを含むものとする。
【００４０】
「キャリア」の項目には、基地局１００−１〜１００−４において無線通信に用いるキャリアの番号が記憶される。図６の例では基地局１００−１〜１００−４においてキャリア＃３〜＃５のキャリア番号がそれぞれ登録されているため、基地局１００−１〜１００−４はキャリア＃３〜キャリア＃５をそれぞれ用いて、例えば下り通信リンクの無線通信を行うことができる。
【００４１】
「Ｃｅｌｌ  ＩＤ」の項目にはセルＩＤが登録される。セルＩＤは、前述したように、各セルに割り当てられるユニークなＩＤであり、ＣＡセルが異なると同じキャリアでも異なるセルＩＤが割り当てられる。セルＩＤにより、例えば、各基地局１００−１〜１００−４においてどのＣＡセル内においてどのキャリアが用いられているのかが一意に決まる。図６の例では、各基地局１００−１〜１００−４は１つのＣＡセルを有しておりセルＩＤによってＣＡセルを識別しなくてもよいものの、セルＩＤ「１」は基地局１００−２におけるキャリア＃３に対応し、セルＩＤ「７」は基地局１００−３におけるキャリア＃３に対応している。
【００４２】
ここでセルＩＤについて更に説明する。図７は各基地局１００−１〜１００−４においてキャリアとセルとの関係例を表わした図で、図６の優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に対応している。例えば、基地局１００−２のＣＡセルには、キャリア＃３〜キャリア＃５の各キャリアが用いられ、キャリア＃３〜キャリア＃５ごとにセルＩＤ「１」〜「３」が割り当てられている。また、他の基地局１００−１，１００−３，１００−４についても、各基地局１００−１，１００−３，１００−４において用いられるキャリアごとにセルＩＤ「４」〜「１２」が割り当てられている。前述したように、キャリアが同じでも、ＣＡセルが異なると異なるセルＩＤが割り当てられる。
【００４３】
このようなセルＩＤは、例えば、基地局１００の上位装置において割り当てられ、隣接セル情報収集部１１１により上位装置から収集することができる。あるいは、隣接セル情報収集部１１１により他の基地局におけるセルＩＤを収集し、ＰＤＣＣＨ選択部１１３により空いているセルＩＤを割り当てるようにすることもできる。なお、ｅＮＢ  ＩＤについても上位装置により割り当てられたものを隣接セル情報収集部１１１により収集して優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録することもできるし、ＰＤＣＣＨ選択部１１３において、セルＩＤを割り当て後、セルＩＤからｅＮＢ  ＩＤを作成することもできる。後者の場合、例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３はセルＩＤを含むｅＮＢ  ＩＤの複数の候補の中から選択することで、ｅＮＢ  ＩＤを作成することができる。
【００４４】
図６に戻り、「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」の項目は、基地局１００がＰＤＣＣＨにより制御信号を送信するときに用いるキャリア（以下、「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」）の番号が記憶される。なお、ＰＤＣＣＨ優先キャリアは、例えば、基地局１００が配下の全端末に対して制御信号を送信するときに用いるキャリアと呼ぶことができるし、ＰＤＣＣＨ送信キャリアは、端末ごとに制御信号の送信に用いるキャリアと呼ぶこともができる。各端末に着目すると、ＰＤＣＣＨ送信キャリアは、ＰＤＣＣＨ優先キャリアにもなり得るし、詳細は後述するがＰＤＣＣＨ優先キャリアとはならない場合もあり得る。
【００４５】
自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアについては、例えば、基地局１００設置時などにおいて予め決めておくことができるため、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の作成時などにおいて「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」の項目に記憶させることができる。また、隣接セル情報収集部１１１は、定期的に他の基地局１００−１，１００−３，１００−４から他の基地局１００−１，１００−３，１００−４のＰＤＣＣＨ優先キャリアを収集することもできる。これにより、他の基地局のＰＤＣＣＨ優先キャリアを優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に記憶させることができる。図６の例では、基地局（＃２）１００−２はキャリア＃４、基地局（＃１）１００−１はキャリア＃３、基地局（＃３）１００−３はキャリア＃４、をそれぞれ用いて制御信号を送信することを表わしている。図６において、「ｕｎｋｎｏｗｎ」とあるのは、例えば、定期的にＰＤＣＣＨ優先キャリアを収集しても、基地局が他社の基地局でありＰＤＣＣＨ優先キャリアが分からないことを表わしている。
【００４６】
「Ｌａｓｔ干渉算出結果」の項目は、例えば、自局のＣＡセルにおける受信電力と他の基地局の隣接ＣＡセルにおける受信電力の差分値が記憶される。このような計算は、例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５により行われ、計算結果が「Ｌａｓｔ干渉算出結果」の項目に記憶される。図６の例では、まだ「Ｌａｓｔ干渉算出結果」の項目に計算結果が記憶されていない状態である。計算の詳細については後述する。
【００４７】
なお、図６と図７の例は、各基地局１００−１〜１００−４において１つのＣＡセルを有している例である。例えば、各基地局１００−１〜１００−４は複数のＣＡセルを有することもできる。図８は各基地局１００−１，１００−２において２つのＣＡセルをそれぞれ有する場合の優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の構成例、図９は各基地局１００−１，１００−２においてキャリアとセルの関係例を夫々表わしている。
【００４８】
例えば、基地局１００−２において２つのＣＡセルに対して夫々ＣＡセルＩＤ（ＣＡセル＃１とＣＳセル＃２）が割り当てられている。また、基地局（＃２）１００−２において、ＣＡセル＃１において用いられるキャリア＃３〜＃５に対してセルＩＤ「１」〜「３」、ＣＡセル＃２において用いられるキャリア＃３〜＃５に対して別のセルＩＤ「４」〜「６」が夫々割り当てられている。基地局１００−１（＃１）に対しても、２つのＣＡセルにおいて用いられるキャリアごとにそれぞれセルＩＤが割り当てられている。このように各基地局１００−１〜１００−４が複数のＣＡセルを有している場合でも、ＣＡセルが異なると、同じキャリア番号であっても異なるセルＩＤが割り当てられている。セルＩＤにより、ｅＮＢ  ＩＤと、ＣＡセルと、キャリア番号とが一意に決まることになる。
【００４９】
図４に戻り、ＰＤＣＣＨ送信部１０７は、スケジューラ１０４から制御信号を生成するための指示を受けると、スケジューラ１０４から受け取ったスケジューリング情報を含む制御信号を生成する。ＰＤＣＣＨ送信部１０７は、生成した制御信号についてＰＤＣＣＨを利用して、無線信号送受信部１０１を介して端末２００に送信する。制御信号の送信についてＰＤＣＣＨ送信部１０７は、例えば、スケジューラ１０４から受け取ったＰＤＣＣＨ優先キャリアなどの制御信号を送信するキャリアの情報に従って端末２００に送信するようにする。例えば、図６の例では、ＰＤＣＣＨ送信部１０７は制御信号をキャリア＃４を用いて送信するようにする。そのため、例えばＰＤＣＣＨ送信部１０７はＰＤＣＣＨ優先キャリアにて制御信号を送信するように無線信号送受信部１０１を制御することもできる。または、ＰＤＣＣＨ送信部１０７は、端末管理テーブル１０８に記憶されたＰＤＣＣＨ優先キャリアなど制御信号を送信するキャリアの情報を読み出して、当該キャリアにより制御信号を送信することもできる。
【００５０】
図４に戻り、端末管理テーブル１０８は、配下の端末２００について端末２００ごとにＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更した回数などを記憶する。図１０は端末管理テーブル１０８の例を表わす図である。図１０の例では、端末管理テーブル１０８には、端末２００の識別情報（「ＵＥ  ＩＤ」）と、ＰＤＣＣＨの変更回数と、ＰＤＣＣＨ送信キャリアの各情報が記憶される例を表している。本実施例においては、後述する動作例で説明することになるが、基地局１００は干渉の発生を検出するとＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更するようにしている。そして、基地局１００は、最初の変更の際はＰＤＣＣＨ優先キャリア自体を変更し、２回目以降においてはＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更せず、各端末２００に対して制御信号を送信するＰＤＣＣＨ送信キャリアを変更するようにしている。基地局１００は、例えば、このように変更回数による処理を区別するために、変更回数を端末管理テーブル１０８に登録するようにしている。また、「ＰＤＣＣＨ送信キャリア」について端末管理テーブル１０８に記憶される場合、例えば、変更が行われない場合は初期設定されたＰＤＣＣＨ優先キャリアが記憶され、１回目の変更の際には変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアが記憶され、２回目以降は端末２００ごとに変更された変更後のＰＤＣＣＨ送信キャリアが記憶される。
【００５１】
図４に戻り、干渉検出部１０９は、端末２００からスケジューリング要求（ＳＲ）を受信して制御信号を送信後、端末２００から受信した無線信号の有無に基づいて干渉が発生したか否かを検出する。干渉検出の詳細は後述する。干渉検出部１０９は、干渉の検出結果をＰＤＣＣＨ選択部１１３に出力することができる。あるいは、干渉検出部１０９は、干渉の発生を検出したときにその旨を表わす信号をＰＤＣＣＨ選択部１１３に出力し、干渉が発生していないことを検出したときはＰＤＣＣＨ選択部１１３に何も出力しないようにすることもできる。
【００５２】
イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０は、基地局１００と有線により接続された他の基地局や上位装置との間でイーサネット（登録商標）用信号を送受信する。例えば、イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０は、他の基地局からイーサネット（登録商標）用信号を受信して、ＰＤＣＣＨ優先キャリアの情報などの情報を抽出して隣接セル情報収集部１１１に出力することができる。また、イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０は、例えば、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアなどを隣接セル情報収集部１１１から受け取り、イーサネット（登録商標）用信号に変換して他の基地局などに送信することができる。イーサネット（登録商標）用信号には、例えば、他の基地局１００で用いられているｅＮＢ  ＩＤ、ＣＡセルのＩＤ、キャリア番号、セルＩＤなどが含まれてもよい。
【００５３】
隣接セル情報収集部１１１は、イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０を介して他の基地局から隣接ＣＡセルに関する情報を収集する。隣接ＣＡセルに関する情報は、例えば、他の基地局のｅＮＢ  ＩＤ、ＣＡセルのＩＤ、キャリア番号、セルＩＤなどが含まれる。隣接ＣＡセルに関する情報は、さらに、他の基地局のＰＤＣＣＨ優先キャリアも含めることができる。隣接セル情報収集部１１１は、収集した隣接ＣＡセル情報を内部のメモリなどに記憶することもできるし、収集した隣接ＣＡセル情報のうちハンドオーバ先となる基地局の隣接ＣＡセル情報をＰＤＣＣＨ選択部１１３に出力して隣接情報テーブル１１２に記憶させることもできる。
【００５４】
隣接情報テーブル１１２には、ハンドオーバ先となる基地局の隣接ＣＡセルに関する情報が記憶される。図１１は隣接情報テーブル１１２の例を表わす図である。隣接情報テーブル１１２には、例えば、ハンドオーバ先となる基地局のｅＮＢ  ＩＤ、キャリアの番号、セルＩＤ、基地局１００が設定したハンドオーバ先となり得るか否かの情報（「Ｗｈｉｔｅ」，「Ｂｌａｃｋ」）が含まれる。例えば、基地局１００は、ハンドオーバ先にしてはいけない（またはハンドオーバを行ってはいけない）基地局を設定したいときに「Ｂｌａｃｋ」のフラグをオンにし、ハンドオーバを行ってもよい基地局に対しては「Ｗｈｉｔｅ」のフラグをオンにすればよい。基地局１００は、端末２００のハンドオーバ先を決定するときに、この隣接情報テーブル１１２にアクセスすることでハンドオーバ先として適切か否かなどを判別することができる。
【００５５】
図４に戻り、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、干渉検出部１０９において干渉を検出したことを表わす検出結果または通知を受けたとき、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６にアクセスして、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更する。つまり、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、これまで利用したＰＤＣＣＨ優先キャリアについて干渉が検出されるとそのＰＤＣＣＨ優先キャリアから、他のＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更する。ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、変更したＰＤＣＣＨ優先キャリアを優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録する。ＰＤＣＣＨ選択部１１３におけるＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更処理についての詳細は後述する。
【００５６】
なお、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、自局のセルＩＤを無線信号送受信部１０１に出力することができる。これにより、基地局１００は配下の端末２００に自局のセルＩＤを通知することができる。例えば、セルＩＤについては優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６または隣接情報テーブル１１２に記憶されているため、ＰＤＣＣＨ選択部１１３はこれらのテーブル１０６，１１２からセルＩＤを読み出して送信することができる。自局のセルＩＤについてはスケジューラ１０４により定期的に端末２００の送信するようにスケジューリングすることもできる。端末２００は、セルＩＤを受信して、セルＩＤからキャリアを識別し、キャリアごとにｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信することができる。
【００５７】
＜端末装置の構成例＞
次に端末２００の構成例を説明する。端末２００は、例えば図５に表わされるように、無線信号送受信部２０１、ＲＳＲＰ測定部２０２、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３、ＳＲ処理部２０４、及びＰＤＣＣＨ受信部２０５とを備える。
【００５８】
なお、第１の実施の形態における受信部２７０は、例えば、無線信号送受信部２０１と、ＰＤＣＣＨ受信部２０５に対応する。
【００５９】
無線信号送受信部２０１は、基地局１００から送信された無線信号を受信し、当該無線信号をベースバンド信号に変換（ダウンコンバード）し、変換後のベースバンド信号をＲＳＲＰ測定部２０２とＰＤＣＣＨ受信部２０５に出力する。また、無線信号送受信部２０１は、ＳＲ処理部２０４から出力されたスケジューリング要求とＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３から出力されたｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔとを無線信号に変換（アップコンバード）し、無線信号として基地局１００に送信する。無線信号送受信部２０１は、このような変換を行うため、Ａ／Ｄ変換回路やＤ／Ａ変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）などを備える。
【００６０】
ＲＳＲＰ測定部２０２は、ベースバンド信号から参照信号を抽出し、当該参照信号に基づいてＲＳＲＰ（参照信号受信電力：Reference  Signal  Received  Power）を測定する。ＲＳＲＰ測定部２０２は、測定したＲＳＲＰをＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３に出力する。ＲＳＲＰ測定部２０２は、例えば、ＲＳＲＰ以外にもＲＳＲＱ（参照信号受信品質：Reference  Signal  Received  Quality）を測定することもできる。ここで、例えば、予め決められた無線リソースにより参照信号が送信されていることが端末２００と基地局１００との間で情報が共有されおり、ＲＳＲＰ測定部２０２は、当該無線リソースを利用して参照信号を受信することができる。
【００６１】
また、ＲＳＲＰ測定部２０２は、キャリアごとにＲＳＲＰを測定することができる。端末２００は基地局１００からセルＩＤを受信することができ、ＲＳＲＰ測定部２０２は、受信したセルＩＤに基づいてどのキャリアに対してＲＳＲＰを測定するのかを把握することができる。従って、ＲＳＲＰ測定部２０２は、受信した複数のセルＩＤにそれぞれ対応するキャリアに対して、ＲＳＲＰを測定することになる。このため、例えば、どのセルＩＤがどのキャリアに対応するかの情報についてはメモリなどに記憶され、ＲＳＲＰ測定部２０２がセルＩＤを基地局１００から受信してメモリなどにアクセスすることで対応するキャリアを把握することができる。
【００６２】
さらに、ＲＳＲＰ測定部２０２は、接続している基地局１００−２以外にも、他の基地局１００−１，１００−３，１００−４から送信された参照信号に対するＲＳＲＰも測定できる。この場合においても、他の基地局１００−１，１００−３，１００−４からそれぞれ送信された複数のセルＩＤを端末２００が受信でき、複数のセルＩＤにそれぞれ対応するキャリアを用いて他の基地局１００−１，１００−３，１００４から送信された参照信号を受信できる。よって、ＲＳＲＰ測定部２０２は、他の基地局１００−１，１００−３，１００−４についてもキャリアごとにＲＳＲＰを測定することができる。ＲＳＲＰ測定部２０２は、これら測定したＲＳＲＰと対応するセルＩＤとをＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３に出力する。
【００６３】
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３は、測定したＲＳＲＰとセルＩＤとを含むｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを生成し、生成したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを、無線信号送受信部２０１を介して基地局１００に送信する。例えば、端末２００は、基地局１００に接続したときに、接続している基地局のＲＳＲＰが閾値を下回ったとき、及び／又は隣接する他の基地局と接続している基地局のＲＳＲＰの差分が閾値を下回ったときに、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを生成することが指示されている。そのため、端末２００は、自分がＣＡセルのエッジ（端部）に位置し、ＲＳＲＰが閾値以下になるとｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信する。例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３は、接続している基地局１００−２のＲＳＲＰが第１の閾値以下のときにｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを生成する。このとき、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３は、基地局からの指示に従って、他の基地局１００−１，１００−３，１００−４のＲＳＲＰについてもｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを作成する。さらに、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３は、測定したＲＳＲＰごとにセルＩＤをｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含めるようにする。
【００６４】
これにより、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔには、接続している基地局１００−２のセルＩＤとキャリアごとのＲＳＲＰと、測定した他の基地局１００−１，１００−３，１００−４のセルＩＤとキャリアごとのＲＳＲＰが含まれることになる。
【００６５】
ＳＲ処理部２０４は、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）を生成し、無線信号送信部２０１を介して基地局１００に送信する。例えば、端末２００は基地局１００に送信したいデータがあるが、ＰＵＳＣＨの割当機会がないときに、基地局１００にスケジューリング要求を送信することができる。これにより、基地局１００は端末２００に対してスケジューリングを行い、上り通信リンクの共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対するスケジューリング情報を制御信号として端末２００に送信することができる。
【００６６】
ＰＤＣＣＨ受信部２０５は、スケジューリング要求に対して基地局１００から送信された制御信号を受信する。例えば、ＰＤＣＣＨ受信部２０５は、予めＰＤＣＣＨ用に割り当てられた無線リソースを用いて制御信号を受信することができる。
【００６７】
＜動作例＞
次にこのように構成された無線通信システム１０の動作例について説明する。図１２は全体の動作例を表わすシーケンス図であり、図１３はＰＤＣＣＨ送信キャリアを変更する処理のフローチャートを表している。
【００６８】
最初に図１２に表された動作例について説明する。この例では、基地局１００は３つの基地局１００−２〜１００−４があり、このうち基地局１００−３，１００−４におけるＰＤＣＣＨ優先キャリアはキャリア番号＃３、＃５にそれぞれ設定されているものとする（Ｓ１０，Ｓ１１）。また、基地局１００−２は電源をオンにしておらず、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６には何も登録されていない状態とする。
【００６９】
そして、基地局１００−２は電源をオンにし（Ｓ１２）、キャリアアグリゲーションにより下り通信リンクと上り通信リンクに用いるキャリアを設定し、ＰＤＣＣＨ優先キャリアのキャリア番号（例えばキャリア番号＃３）を初期設定する（Ｓ１３）。上り通信リンクと下り通信リンクで用いるキャリアの設定は、例えばスケジューラ１０４で行われ、ＰＤＣＣＨ優先キャリアの設定は、例えばＰＤＣＣＨ選択部１１３で行われる。
【００７０】
例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３はスケジューラ１０４で設定した複数のキャリアの中から、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを決定し、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録することができる。また、隣接セル情報収集部１１１は、上位装置から割り当てられたセルＩＤ、または他の基地局から収集したセルＩＤから使用されていないセルＩＤを自局で用いるセルＩＤとして設定する。ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、例えば隣接セル情報収集部１１１から自局のセルＩＤを受け取り、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録することができる。ｅＮＢ  ＩＤについても、隣接セル情報収集部１１１において、上位装置から割り当てられたものを収集するか、またはセルＩＤを含む自局のｅＮＢ  ＩＤが作成される。このように収集または作成したｅＮＢ  ＩＤは、ＰＤＣＣＨ選択部１１３により優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録される。これにより、例えば、図６における自局の基地局１００−２についての「ｅＮＢ  ＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ送信キャリア」までの項目に各情報が登録される。
【００７１】
なお、基地局１００−２は、電源をオンにした後、参照信号を送信することができる。例えば、ＲＳ信号生成部１０２は、スケジューラ１０４により設定された下りリンク通信のキャリア（例えばキャリア＃３〜キャリア＃５）を用いて参照信号を送信するように無線信号送受信部１０１を制御する。また、基地局１００−２は、自局のセルＩＤも送信することができる。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、無線信号送受信部１０１を介して自局のセルＩＤを送信することができる。
【００７２】
次いで、端末２００−２は基地局１００−２から送信された参照信号に基づいてｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを生成し、基地局１００−２に送信する（Ｓ１４）。例えば、端末２００−２が基地局１００−２のＣＡセル内のエッジ付近に位置し、当該ＣＡセル内におけるあるキャリアのＲＳＲＰが第１の閾値以下となったとき、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信することができる。あるいは、基地局１００−２が端末２００−２にｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔの送信を要求する信号を送信して、端末２００−２がｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信することもできる。ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔには、例えば、基地局１００−２における各キャリアに対するＲＳＲＰと、他の基地局１００−３，１００−４における各キャリアに対するＲＳＲＰが含まれる。この場合、端末２００のＲＳＲＰ測定部２０２では、他の基地局１００−３，１００−４からそれぞれ送信された参照信号を受信してＲＳＲＰを測定できたものとする。ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔには、測定したＲＳＲＰの各キャリアに対応するセルＩＤも含まれている。
【００７３】
次いで、端末２００−３も基地局１００−２から送信された参照信号に基づいて、基地局１００−２にｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信する（Ｓ１５）。このｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔにも、基地局１００−２〜１００−４における各キャリアに対するＲＳＲＰと、それぞれのセルＩＤが含まれる。
【００７４】
次いで、基地局１００−２は、受信したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに基づいて他の基地局を識別し、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６への登録を行う（Ｓ１６）。例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、受信したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれるセルＩＤにより他の基地局１００−３，１００−４を識別し、ＲＳＲＰにより干渉源の基地局であるか否かを判別する。
【００７５】
干渉源の基地局であるか否かの判別は、例えば、受信したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれるある自局のＲＳＲＰと他の基地局１００−３のＲＳＲＰとの差分値が第２の閾値以下のとき、他の基地局１００−３は干渉源の基地局であると判別する。この場合、自局のＲＳＲＰと他の基地局１００−３のＲＳＲＰは複数のキャリアに対応して複数個存在するため、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は同一のキャリアどうしの差分値と第２の閾値とをそれぞれ比較することになる。このとき、Ｍｅａｓｕｒｅｍｎｅｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、同一キャリアの差分値が一つでも第２の閾値以下のものがあれば当該基地局を干渉源の基地局と判別してもよいし、差分値がすべて第２の閾値以下のときに当該基地局を干渉源の基地局と判別することもできる。他の基地局１００−４に対する判別も同様である。なお、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、当該差分が第２の閾値より大きいとき、他の基地局１００−３，１００−４は干渉源の基地局ではないと判別し、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６への登録は行わないようにすることもできる。
【００７６】
干渉源の基地局と判別された他の基地局１００−３，１００−４は、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６へ新たにエントリとして追加される。この場合、例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、干渉源の基地局と判別した他の基地局１００−３，１００−４における各セルＩＤに基づいて、隣接情報テーブル１１２または隣接セル情報収集部１１１からセルＩＤに対応するｅＮＢ  ＩＤ、キャリア番号、ＣＡセルのＩＤとをそれぞれ取得する。そして、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に、ｅＮＢ  ＩＤ、キャリア番号、セルＩＤ、及びＣＡセルとを新たに登録する。これにより、例えば図６に表わされるように、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６には、干渉源のｅＮＢ  ＩＤとして「＃３」、「＃４」などのエントリが追加される。ただし、図６の例ではＣＡセルは各基地局１つずつのためＣＡセルのＩＤの登録は行われていない。
【００７７】
そして、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、干渉源となる基地局と判別したとき、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の「Ｌａｓｔ干渉算出結果」への登録も行う。例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、一定時間（Ｔ秒）内に受信したｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれる自局のＲＳＲＰと他の基地局１００−３のＲＳＲＰとを用いて、キャリア単位に、
（自局のＲＳＲＰ）−（他の基地局のＲＳＲＰ）
を計算した値を「Ｌａｓｔ干渉算出結果」に登録する。複数のｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを受信している場合、自局のＲＳＲＰと他の基地局のＲＳＲＰについては、全端末の平均もしくはｎ個をサンプリングして平均を求めた値でもよい。これにより、例えば図６の優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の「Ｌａｓｔ干渉算出結果」の該当する項目に値が登録される。このように「Ｌａｓｔ干渉算出結果」には、最新の算出結果が登録されることになる。
【００７８】
次いで、基地局１００−２は、干渉源となる基地局１００−３，１００−４におけるＰＤＣＣＨ優先キャリアのキャリア番号を交換する（Ｓ１７，Ｓ１８）。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６への「ｅＮＢ  ＩＤ」のエントリ追加などを検出すると、隣接セル情報収集部１１１に対して、当該ｅＮＢ  ＩＤの基地局に対してＰＤＣＣＨ優先キャリアの交換を指示する。この指示を受けた隣接セル情報収集部１１１は、イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０を介して当該ｅＮＢ  ＩＤの基地局にＰＤＣＣＨ優先キャリアの取得を要求し、当該ｅＮＢ  ＩＤの基地局におけるＰＤＣＣＨ優先キャリアを取得する。また、隣接セル情報収集部１１１は、ＰＤＣＣＨ選択部１１３から自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアを受け取り、当該ｅＮＢ  ＩＤの基地局に自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアを送信する。これにより、隣接セル情報収集部１１１は、他の基地局１００−３，１００−４のＰＤＣＣＨ優先キャリアを取得し、ＰＤＣＣＨ選択部１１３を介して優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の該当する項目に登録することができる。なお、このようなＰＤＣＣＨ優先キャリアは定期的に他の基地局１００−３，１００−４から収集し又は送信するようにすることができる。
【００７９】
以上により、基地局１００−２は、自局及び他の基地局１００−３，１００−４について、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の「ｅＮＢ  ＩＤ」から「Ｌａｓｔ干渉算出結果」の各項目に情報を記憶させることができる。
【００８０】
次いで、基地局１００−２は、端末２００−１との間で無線通信の接続処理を行う（Ｓ１９）。例えば、基地局１００−２と端末２００−１はレンジングメッセージの交換などを行うことで接続処理を行う。
【００８１】
次いで、端末２００−１は、基地局１００−２に対してスケジューリング要求（ＳＲ）を送信する（Ｓ２０）。例えば、ＳＲ処理部２０４においてスケジューリング要求を生成し、無線信号送受信部２０１を介して基地局１００−２に送信する。
【００８２】
次いで、基地局１００−２は、端末２００−１から送信されたスケジューリング要求を受信して、当該スケジューリング要求に基づいて制御信号を送信する（Ｓ２１）。例えば、メッセージ送受信部１０３は、無線信号送受信部１０１を介してスケジューリング要求を受信すると、当該スケジューリング要求をスケジューラ１０４に出力する。スケジューラ１０４は、スケジューリング要求に基づいて、端末２００−１に対してＰＵＳＣＨのスケジューリングを行い、端末２００−１に対するＰＵＳＣＨの無線リソースに関する情報を生成し、スケジューリング情報としてＰＤＣＣＨ送信部１０７に出力する。スケジューラ１０４は、制御信号の生成をＰＤＣＣＨ送信部１０７に指示し、この指示に基づいてＰＤＣＣＨ送信部１０７はスケジューリング情報を含む制御信号を作成し、無線信号送受信部１０１を介して端末２００−１に送信する。また、スケジューラ１０４は、例えば、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６からＰＤＣＣＨ優先キャリアを取得し、当該ＰＤＣＣＨ優先キャリアを用いて制御信号が送信されるようにＰＤＣＣＨ送信部１０７に指示する。ＰＤＣＣＨ送信部１０７は、例えば、この指示に基づいて、生成した制御信号がＰＤＣＣＨ優先キャリアにより送信されるよう無線信号送受信部１０１に指示する。無線信号送受信部１０１は、この指示に基づいて制御信号がＰＤＣＣＨ優先キャリアにより送信されるように無線信号への変換を行う。これにより、ＰＵＳＣＨに関する無線リソース情報を含む制御信号がＰＤＣＣＨ優先キャリアを利用して端末２００−１に送信される。
【００８３】
次いで、基地局１００−２は干渉の検出を行う（Ｓ２２）。干渉の検出は、干渉検出部１０９により行われるが、その検出方法は例えば以下のようにして行う。すなわち、干渉検出部１０９は、ＰＵＳＣＨの割当を行ったにも拘わらず、連続した一定回数端末２００−１から無線信号を受信できなかったとき干渉の発生を検出し、端末２００−１から無線信号を受信できたとき干渉は発生していないことを検出する。図１２の例では、連続して無線信号を受信できなかったため、干渉の発生を検出した例を表わしている。例えば、基地局１００−２は、端末２００スケジューリング要求を受信したにも拘わらず（Ｓ２０）、無線信号を受信できない、ということは、端末２００−１が干渉によって制御信号を受信（Ｓ２１）できていない可能性がある。よって、干渉検出部１０９はこのような状況が発生したときは干渉が発生したと判別し、無線信号を受信できれば干渉は発生していないと判別するようにしている。
【００８４】
なお、一定回数は、例えば、ＨＡＲＱの再送回数としてもよいし、それ以上又はそれ以下であってもよい。このような検出を行うために、干渉検出部１０９は例えば内部にカウンタを有してもよい。
【００８５】
干渉検出部１０９は、干渉の検出を行うために、例えばスケジューラ１０４からスケジューリング情報を受け取ることができる。干渉検出部１０９は、スケジューラ１０４が割り当てた上り通信リンクの無線リソースに関する情報を利用することで、無線信号の受信の有無を検出することができ、そのため、干渉検出部１０９は無線信号送受信部１０１で受信する無線信号を監視することで干渉の検出を行う。干渉検出部１０９は、干渉の発生を検出すると干渉対象の端末２００−１についてのＵＥ  ＩＤを検出結果に含めてＰＤＣＣＨ選択部１０９に出力することができる。干渉検出部１０９は、例えば、スケジューラ１０４から受け取った無線リソースの割り当て情報に含まれるＵＥ  ＩＤに基づいて、干渉が発生した端末２００−１のＵＥ  ＩＤを干渉結果に含めて出力することができる。なお、基地局１００−２は、干渉検出部１０９において干渉が発生していないことを検出したとき、以降の処理は行わないようにする。
【００８６】
基地局１００−２は、干渉を検出すると、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録されている自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更する（Ｓ２３）。このＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更処理の詳細について以下説明する。
【００８７】
図１３はＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更処理の動作例を表わすフローチャートである。図１２の処理と一部重複しており、重複した処理については図１２の処理と同一の符号が付されている。なお、初期設定として、上述したＰＤＣＣＨ優先キャリアは決定されているものとする（Ｓ１３）。
【００８８】
基地局１００−２は、本処理を開始し（Ｓ３０）、干渉の発生を検出し（Ｓ２２）、以降の処理を行う。
【００８９】
次いで、基地局１００−２は、ｎの値を「０」に設定する（Ｓ３１）。ｎは、例えば、ＰＤＣＣＨにより制御信号を送信する送信キャリア（以下、「ＰＤＣＣＨ送信キャリア」）の変更回数を表わしている。本処理では、最初の変更のときは自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更することでＰＤＣＣＨ送信キャリアを変更し、それでも干渉を検出したときは２回目以降端末２００−１ごとにＰＤＣＣＨ送信キャリアを変更するようにしている。このように基地局１００−２は、変更回数により処理を変えているため、この変更回数ｎを用いている。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、干渉検出部１０９から検出した干渉ありの検出結果と干渉対象となる端末２００−１のＵＥ  ＩＤとを受け取り、端末管理テーブル１０８に該当する端末２００−１の「変更回数」の欄に「０」を記憶することで設定する。
【００９０】
次いで、基地局１００−２は、無線信号を受信できなかった端末２００−１がＣＡセルのエッジ（端部）に位置しているか否かを検出する（Ｓ３２）。例えば、対象となる端末２００−１がＣＡセルのエッジ（または電波到達可能範囲の境界から閾値距離以内）以外であって、ＣＡセル内に位置するとき（例えば、基地局１００−２近傍）に無線リソースの割り当てを行っても無線信号を受信できないときは、干渉以外の別の要因による可能性がある。したがって、本実施例では、このように端末２００−１がＣＡセルのエッジ以外の部分に位置するとき（Ｓ３２でＮｏ）、このような端末２００−１は本処理の対象外とするようにしている（Ｓ３３）。なお、対象となる端末２００−１がＣＡセルのエッジに位置しているか否かは、例えば、端末２００−１に対する最新のｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔに含まれる自局のＲＳＲＰが第３の閾値以下か否かにより検出できる。例えば、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５が自局のＲＳＲＰが第３の閾値以下のとき、端末２００−１はＣＡセルのエッジに位置していると判別し、そうでないとき、端末２００−１はＣＡセルのエッジに位置していないと判別する。Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５は、判別結果を、例えば優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６経由でＰＤＣＣＨ選択部１１３に通知することができる。ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、エッジに位置することを表わす判別結果のときは以降の処理を行い、エッジに位置しないことを表わす判別結果のときは対象外（Ｓ３３）として本処理を終了することなる（Ｓ３３）。
【００９１】
基地局１００−２は、対象となる端末２００−１がＣＡセルのエッジに位置することを検出したとき（Ｓ３２でＹｅｓ）、ＰＤＣＣＨ送信キャリアの変更回数ｎが「０」か否かを判別する（Ｓ３４）。例えば、この変更回数ｎが「０」のとき、ＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更をまた行っていないことを表わし、変更回数が「１」以上のとき、すでにＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更を行ったことを表わしている。上述したように、変更回数ｎにより変更処理を変えることになるが、本処理において分岐させるようにしている。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、端末管理テーブル１０８に登録した、対象となる端末２００−１の変更回数ｎを読み出して判別することができる。
【００９２】
基地局１００−２は、変更回数ｎが「０」のとき（Ｓ３４でＹｅｓ）、端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ送信キャリアがＰＤＣＣＨ優先キャリアか否かを検出する（Ｓ３５）。これは、例えば、本処理を行う前において端末２００−１のＰＤＣＣＨ送信キャリアが個別に割り当てられていた場合、その送信キャリアは個別に割り当てたままの状態となる。よって、基地局１００−２は、端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ送信キャリアがＰＤＣＣＨ優先キャリアでないとき（Ｓ３５でＮｏ）、端末２００−１に個別に割り当てたＰＤＣＣＨ送信キャリアを自局にＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更する（Ｓ３６）。そして、基地局１００−２は、再度Ｓ２２に移行して処理を繰り返すようにしている。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、端末管理テーブル１０８からＰＤＣＣＨ送信キャリアを読み出し、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６から優先ＰＤＣＣＨ送信キャリアを読み出し両者が一致するか否かにより検出することができる。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、両者が一致しないとき、端末管理テーブル１０８に記憶された当該端末２００−１のＰＤＣＣＨ送信キャリアをＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更する。
【００９３】
一方、基地局１００−２は、端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ送信キャリアがＰＤＣＣＨ優先キャリアであるとき（Ｓ３５でＹｅｓ）、他の基地局１００−３，１００−４におけるＰＤＣＣＨ優先キャリアを確認する（Ｓ３７）。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に登録された他の基地局１００−３，１００−４の「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」の項目からＰＤＣＣＨ優先キャリアを読み出す。
【００９４】
次いで、基地局１００−２は、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアと同じキャリア番号が他の基地局１００−３，１００−４においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして用いられていないか否かを判別する（Ｓ３８）。これは、例えば、基地局１００−２は干渉を検出したとしても（Ｓ２２）、基地局１００−２と同じＰＤＣＣＨ優先キャリアを他の基地局１００−２，１００−３が利用していなければ、干渉の原因は他の基地局１００−２，１００−３から送信された制御信号ではないことが考えられるからである。
【００９５】
同じＰＤＣＣＨ優先キャリアがないとき（Ｓ３８でＮｏ）、基地局１００−２はエッジ判定の変更要求を端末２００−１に送信する（Ｓ３９）。例えば、基地局１００−２は、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信するか否かの閾値である第１の閾値に対する変更要求を端末２００−１〜２００−３に送信する。この場合、例えば、基地局１００−２は、第１の閾値を更に低い値とする変更要求を送信することで、端末２００−１〜２００−３はこれまでよりもｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信しなくなり、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に干渉源の基地局が登録されなくなる。なお、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアと他の基地局のＰＤＣＣＨ優先キャリアとが同じか否かは、例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３が優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６から各々、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを読み出して一致するか否かを判別するようにすることができる。なお、基地局１００−２はエッジ判定の変更要求を送信後（Ｓ３９）、本処理を終了することとなる（Ｓ３９１）。エッジ判定の変更要求と第１の閾値の変更は、例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３またはスケジューラ１０４などで行われ、変更後の第１の閾値が端末２００−１に送信される。  
【００９６】
他方、基地局１００−２は、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアと同じキャリアが他の基地局１００−３，１００−４のうちいずれかにおいてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして用いられているとき（Ｓ３８でＹｅｓ）、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更する（Ｓ２３）。同一のＰＤＣＣＨ優先キャリアが他の基地局１００−３，１００−４において用いられることにより干渉が発生していると考えられるからである。
【００９７】
変更は、例えば以下のようにして行うことができる。すなわち、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６において、他の基地局１００−３，１００−４においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用されていない（空いている）キャリアに変更する。複数の利用されていないキャリアがあれば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、ランダムにいずれか一つが選択し、あるいは複数のキャリアのうち干渉の最も小さいキャリアを選択することができる。干渉が最も小さいキャリアとは、例えば、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６において、「Ｌａｓｔ干渉算出結果」に記憶された値が最も大きいキャリアのことである。図６の例では、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、キャリア＃５については他の基地局１００−３，１００−４においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用されていないため、キャリア＃５を選択する。他の基地局１００−３，１００−４において利用されていないＰＤＣＣＨ優先キャリアにより制御信号が送信されれば、他の基地局から送信された制御信号との干渉を回避させることができ、端末２００−１において制御信号を受信できる可能性がこれまでよりも高くなるからである。
【００９８】
また、すべてのキャリアが他の基地局１００−２，１００−３においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用されている場合（空いているキャリア番号がない場合）、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、干渉が最も小さいキャリアをＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更する。図６の例では、基地局（＃４）１００−４がキャリア＃５をＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用しているとき、ＰＤＣＣＨ選択部１１３はキャリア＃４以外のキャリアのうち、「Ｌａｓｔ干渉算出結果」に記憶された値が最も高いキャリアをＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更する。これは、基地局１００−３，１００−４において制御信号の送信に利用されているキャリアを基地局１００−２が用いても、干渉の最も小さいキャリアを用いることで、他の基地局１００−３，１００−４の制御信号による干渉を回避できる可能性が何もしないよりも高くなるからである。
【００９９】
基地局１００−２は、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更すると、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に変更後のキャリアを登録する。例えば、上述した例では、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６のＰＤＣＣＨ優先キャリアをキャリア＃４からキャリア＃５に変更する。
【０１００】
次いで、基地局１００−２は、変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアを当該端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ送信キャリアに変更する（Ｓ４０）。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、端末管理テーブル１０８に登録された端末２００−１のＰＤＣＣＨ送信キャリアを変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更する。そして、例えば、スケジューラ１０４は端末管理テーブル１０８または優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６にアクセスして、ＰＤＣＣＨ優先キャリアのキャリア番号を読み出す。スケジューラ１０４は、以後、端末２００−１などの配下の端末への無線リソースのスケジューリングを行うときは、変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアを用いて制御信号を送信するようにスケジューリングを行うことができる。
【０１０１】
次いで、基地局１００−２は、変更回数ｎが「１」以上か否かを検出する（Ｓ４１）。上述したように、ｎ＝０のときは最初のＰＤＣＣＨ送信キャリアの変更としてＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更し、それ以外のときは個別にＰＤＣＣＨ送信キャリアを変更するようにしているため、ここで更に変更回数ｎを確認するようにしている。
【０１０２】
基地局１００−２は、変更回数ｎが「１」以上でなければ（Ｓ４１でＮｏ）、変更回数ｎについて「１」加算する（Ｓ４３）。例えば、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、端末管理テーブル１０８の該当する端末２００−１の変更回数を「０」から「１」に変更する。あるいは、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、内部メモリなどに記憶した変更回数ｎに「１」を加算して記憶し直す。そして処理は再びＳ２２に移行して上述した処理を繰り返す。
【０１０３】
一方、基地局１００−２は、変更回数ｎが「１」以上のとき、既にＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更が行われており、この場合は、端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ送信キャリアをこれまで未使用のキャリアに変更する（Ｓ４２）。未使用のキャリアへの変更については、例えば、ＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更（Ｓ２３）後においても更に他の基地局１００−３，１００−４においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用されていない（空いている）キャリアがあればこのキャリアに変更する。利用されていないＰＤＣＣＨ優先キャリアが複数あればランダムに選択してもよいし、干渉が最も小さい（「Ｌａｓｔ干渉検出結果」が最も大きい）キャリアを選択してもよい。また、すべてのキャリアが他の基地局１００−３，１００−４においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用されていれば、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリア以外のキャリアのうち、干渉が最も小さい（「Ｌａｓｔ干渉検出結果」が最も大きい）キャリアをＰＤＣＣＨ送信キャリアに変更する。ＰＤＣＣＨ送信キャリアの変更は、Ｓ２３と同様に、例えばＰＤＣＣＨ選択部１１３にて行われる。このように、最初にＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更後、２回目、３回目と変更処理を行う場合、基地局１００−２は、他の基地局１００−３，１００−４においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用されていないキャリアや干渉が順次小さいキャリアを選択することになる。なお、基地局１００−２は、変更回数ｎが「０」でないとき（Ｓ３４でＮｏ）でも、Ｓ４２の処理に移行して、端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更を行うことになる。
【０１０４】
次いで、基地局１００−２は変更回数ｎに「１」を加算し（Ｓ４３）、Ｓ２２の処理へ移行する。
【０１０５】
以上、基地局１００−２におけるキャリア変更処理の例について説明したが、例えば、端末２００−１が基地局１００−２との接続を切断（ｒｅｌｅａｓｅ）するとキャリア変更処理は途中でも終了することになる。例えば、端末２００−１が他の基地局１００−３，１００−４にハンドオーバしたり、端末２００−１自身が電源をオフにしたときなどにおいて処理が終了する。
【０１０６】
図１２に戻り、端末２００−１は再びスケジューリング要求（ＳＲ）を送信する（Ｓ２４）。これは、端末２００−１は以前に要求したスケジューリング要求（Ｓ２０）に対して制御信号を受信しておらず、このままではデータなどを基地局１００−２に送信することができないため、再度スケジューリング要求を送信する。
【０１０７】
基地局１００−２は、スケジューリング要求を受信すると、端末２００−１に対して再度無線リソースの割り当てを行い制御信号として端末２００−１に送信する（Ｓ２５）。このとき、基地局１００−２は、変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアを用いて制御信号を送信する。
【０１０８】
次いで、端末２００−１は、送信された制御信号を受信し、制御信号に含まれる無線リソースに関する情報に従って、基地局１００−１にデータなどを無線信号に変換して送信する（Ｓ２６）。
【０１０９】
図１２の例では、最初のＰＤＣＣＨ送信キャリアの変更（ＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更）により、干渉が回避され、端末２００−１は制御信号を正常に受信することができている例を表わしている。例えば、最初のＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更でも、干渉により端末２００−１が制御信号を受信できなかったとき、上述したように、基地局１００−２はＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更を行わず、端末２００−１に対するＰＤＣＣＨ送信キャリアの変更を行うことになる（図１３のＳ４２）。
【０１１０】
以上説明してきたように、本実施例において基地局１００は、キャリアアグリゲーションにより複数のキャリアを用いて無線信号を送受信する場合において、端末２００に対する制御信号の送信について干渉を検出すると、制御信号を送信するキャリアを変更するようにしている。そのため、基地局は制御信号を送信するキャリアを変更するため、他の基地局から送信された制御信号との干渉を回避でき、端末２００は基地局１００から送信された制御信号を受信することができる。端末２００は制御信号を受信することができるため、例えば、データなどを基地局１００に送信することができ、基地局１００との間で無線通信を行うことができる。
【０１１１】
なお、本第２の実施の形態においては、主に基地局１００−１〜１００−４のＣＡセルが一つのときの例について説明した。ＣＡセルが複数あったときでも、例えば、同一基地局１００においてＰＤＣＣＨ優先キャリアはすべてのＣＡセルで同じキャリアが用いられるため、ＰＤＣＣＨ送信キャリアは、上述した例を同様に変更することができる。例えば、図８の例において、基地局（＃１）１００−１のＰＤＣＣＨ優先キャリアがキャリア＃４のとき、他の利用されていない（空いている）キャリア＃３またはキャリア＃５が、基地局（＃２）１００−２における変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアとすることができる。
【０１１２】
＜第３の実施の形態＞
次に第３の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６と隣接情報テーブル１１２とが別々のテーブルとして説明したが、同一のテーブルであってもよい。この場合、例えば、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６は、隣接情報テーブル１１２としての機能も兼用し、例えば端末２００においてハンドオーバが行われる際に参照されることになる。
【０１１３】
図１４は優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６が隣接情報テーブル１１２も兼用するときの基地局１００の構成例、図１５は兼用する場合の優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル（以下、「兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル」）１０６の構成例をそれぞれ表わす図である。図１４に表わされるように、本例における基地局１００は、隣接情報テーブル１１２がなく、それ以外は第２の実施の形態における基地局１００の構成例（例えば図４）と同一である。
【０１１４】
兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６は、図１５に表わされるように、さらに、ハンドオーバ先としてハンドオーバを行ってもよいか否かを表わす項目「Ｗｈｉｔｅ」，「Ｂｌａｃｋ」がある。「Ｗｈｉｔｅ」はハンドオーバしてもよい基地局１００（またはＣＡセル）、「Ｂｌａｃｋ」はハンドオーバを行ってはいけない基地局１００（またはＣＡセル）である。図１５の例では、基地局（＃４）についてはハンドオーバを行ってはならない基地局として設定されている。なお、基地局（＃５）についてはハンドオーバ対象の基地局として元々、兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６には登録されていないが、干渉源として検出された基地局である。兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６は、ハンドオーバ先の基地局の情報が登録されるばかりでなく、干渉源となる基地局の情報も登録される。ハンドオーバ先ばかりではなく干渉源の基地局が登録される点は、第２の実施の形態で説明した優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル（例えば図６、図８）の場合と同様である。
【０１１５】
なお、兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６の例においても第２の実施の形態と同様の動作を行うことができる（例えば図１２、図１３）。兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に記憶される項目は、「Ｗｈｉｔｅ」と「Ｂｌａｃｋ」の各項目が増えただけで、それ以外の項目に変更はないからである。
【０１１６】
また、他の実施の形態として、第２の実施の形態で説明した無線通信システム１０以外にも、例えばマクロセルとフェムセルとを有する無線通信システム１０においても実施することができる。図１６はこのような無線通信システム１０の構成例を表わす図であり、基地局１００−１によりマクロセルが形成され、基地局１００−２によりフェムトセルが形成される。このような無線通信システム１０においてキャリアアグリゲーションが行われる場合、基地局１００−１で使用するキャリアはキャリア＃１〜キャリア＃２、基地局１００−２で使用するキャリアはキャリア＃３〜キャリア＃５とすることができる。マクロセルとフェムトセルとて使用するキャリアを異ならせることで各々送受信される無線信号の干渉を回避することができる。制御信号の送信についても同様で、例えば、マクロセルを形成する基地局１００−１は、キャリア＃１，キャリア＃２の中からＰＤＣＣＨ優先キャリアを設定する。また、フェムトセルを形成する基地局１００−２はキャリア＃３〜キャリア＃５の中からＰＤＣＣＨ優先キャリアを設定する。これにより、制御信号の干渉を回避できる。
【０１１７】
ただし、初期設定において基地局１００−１，１００−２で同じキャリアをＰＤＣＣＨ優先キャリアとして設定した場合、干渉が発生することになるが、このような場合は第２の実施の形態と同様に使用されていないキャリアや干渉の最も小さいキャリアをＰＤＣＣＨ優先キャリアに変更することで干渉を回避できる。すなわち、フェムトセルとマクロセルとを有する無線通信システム１０の場合でも、第２の実施の形態と同様に実施することができる。
【０１１８】
さらに、第３の実施の形態として、例えば基地局１００と端末２００の各構成例については、図１７（Ａ）及び同図（Ｂ）に表わされた構成によっても上述した第２の実施の形態で説明した動作を実施することができる。
【０１１９】
基地局１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５０、メモリ１５１、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１５２、ＲＦ（Radio  Frequency）部１５３、イーサネット（登録商標）基板１５４、及びアンテナ１５５とを備える。ＤＳＰ１５２はＣＰＵ１５０からの指示に基づいて動作し、ＤＳＰ１５２が動作することで、例えば、第２の実施の形態（例えば図４）におけるＲＳ信号生成部１０２、メッセージ送受信部１０３、スケジューラ１０４、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５、ＰＤＣＣＨ送信部１０７、干渉検出部１０９、隣接セル情報収集部１１１、ＰＤＣＣＨ選択部１１３の各機能を実現することができる。よって、ＣＰＵ１５０とＤＳＰ１５２は、例えば、ＲＳ信号生成部１０２、メッセージ送受信部１０３、スケジューラ１０４、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部１０５、ＰＤＣＣＨ送信部１０７、干渉検出部１０９、隣接セル情報収集部１１１、ＰＤＣＣＨ選択部１１３に対応する。また、メモリ１５１は、例えば、第２の実施の形態（例えば図４）における優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６、端末管理テーブル１０８、隣接情報テーブル１１２に対応する。さらに、例えば、イーサネット（登録商標）基板１５４は、第２の実施の形態（例えば図４）におけるイーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０に対応し、ＲＦ部１５３とアンテナ１５５は、第２の実施の形態（例えば図４）における無線信号送受信部１０１に対応する。
【０１２０】
また、端末２００は、ＣＰＵ２５０、メモリ２５１、ＤＳＰ２５２、ＲＦ部２５３、及びアンテナ２５５を備える。ＤＳＰ２５２はＣＰＵ２５０からの指示に基づいて動作し、ＤＳＰ２５２が動作することで、例えば、第２の実施の形態（例えば図５）におけるＲＳＲＰ測定部２０２、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３、ＳＲ処理部２０４、ＰＤＣＣＨ受信部２０５の各機能を実現することができる。よって、ＣＰＵ２５０とＤＳＰ２５２は、例えば、第２の実施の形態（例えば図５）におけるＲＳＲＰ測定部２０２、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部２０３、ＳＲ処理部２０４、ＰＤＣＣＨ受信部２０５に対応する。また、ＲＦ部２５３とアンテナ２５５は、例えば、第２の実施の形態（例えば図４）における無線信号送受信部２０１に対応する。
【０１２１】
例えば、図１７（Ａ）及び同図（Ｂ）に表わされる基地局１００と端末２００により第２の実施の形態で説明した動作を行うことができる。
【０１２２】
＜第４の実施の形態＞
次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では、基地局１００における干渉判定処理の詳細について説明する。第２の実施の形態においては、干渉判定の例として、基地局１００−２がＰＵＳＣＨの割当てを行ったにも拘わらず、端末２００−１から無線信号を受信できなかったとき干渉の発生を検出するものとして説明した。或いは、基地局１００−２が連続した一定回数の無線信号を端末２００−１から受信できなかったとき干渉の発生を検出するものとして説明した。第４の実施の形態ではその詳細を説明することにする。
【０１２３】
図１８は干渉判定処理の動作例を表わすシーケンス図である。また、図１９は基地局１００−２における干渉判定処理の動作例を表わすフローチャートである。なお、図１８は、例えば第２の実施の形態における動作例（例えば図１２）のＳ２１からＳ２３までの処理に対応するものである。また、図１９は、端末２００−１からスケジューリング要求の受信（Ｓ２０）後の動作例を表わしている。図１８を説明しながら、適宜図１９について説明することにする。
【０１２４】
最初に端末２００−１は、スケジューリング要求を基地局１００−１に送信する（図１８のＳ２０）。例えば、第２の実施の形態と同様に、端末２００−１は送信したいデータがあるもののＰＵＳＣＨの割当て機会がないときにスケジューリング要求を送信する。
【０１２５】
基地局１００−２は、スケジューリング要求を受信すると、端末２００−１がデータを送信できるよう、上り通信リンクの共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）において所定の無線リソース（例えば時間と周波数）を割り当てる。
【０１２６】
図２０は、上り通信リンクにおける無線フレームの構成例を表わす図である。図２０において、横軸は周波数、縦軸は時間を表わしており、ＰＵＳＣＨの割り当て領域とＰＵＣＣＨの割り当て領域の例を表わしている。なお、１つの枠はリソースブロック（ＲＢ）を表わしている。１つのリソースブロックは、例えば、周波数方向において１２サブキャリア、時間方向において７シンボルで構成されている。
【０１２７】
図２０に示すように、基地局１００−２はＰＵＳＣＨの所定の領域（例えばＵＥ＃Ａや、ＵＥ＃Ｂなど、１又は複数のリソースブロック）を無線リソースとして端末２００−１に割り当てることができる。端末２００−１は割り当てられた当該領域を用いてデータを送信することができる。また、基地局１００−２は端末２００−１がデータを送信するときも変調符号化方式（ＭＣＳ）なども決定することもできる。基地局１００−２は、無線リソースの割り当て情報や変調符号化方式などを含むスケジューリング情報を生成し、スケジューリング情報を含む制御信号を生成する。
【０１２８】
なお、端末２００−１に対する無線リソースの割り当ては、複数のキャリア（例えばキャリア＃３〜＃５）が基地局１００−２に割り当てられているとき、基地局１００−２は、複数のキャリアすべての無線リソースを割り当てることができる。また、基地局１００−２は、複数のキャリアのうち、一部のキャリアの無線リソースを端末２００−１に対して割り当てることもできる。
【０１２９】
図１８に戻り、基地局１００−２は、自局に割り当てられたＰＤＣＣＨ優先キャリア（例えば、キャリア＃４）を利用し、制御信号を端末２００−１に送信する（Ｓ２１）。例えば、第２の実施の形態と同様に、スケジューリング情報の生成などスケジューラ１０４（例えば図４）で行われ、制御信号の生成や送信などはＰＤＣＣＨ送信部１０７などにより行われる。
【０１３０】
端末２００−１は、制御信号を正常に受信できたとき、割り当てられたＰＵＳＣＨの所定の領域を用いてデータを送信することができる。しかし、端末２００−１は、制御信号を正常に受信できなかったとき、無線リソースの割り当てを受けることができず、基地局１００−２が割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域を用いてデータを送信することができない。
【０１３１】
一方、基地局１００−２は、端末２００−１が正常に制御信号を受信できていれば、端末２００−１に割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域を用いて端末２００−１が送信したデータを受信することができる。しかし、端末２００−１が正常に制御信号を受信できていないとき、端末２００−１は割り当てた無線リソースで送信を行っていないため、基地局１００−２は割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域を用いてデータを受信することができない。
【０１３２】
このようなことから、基地局１００−２は、端末２００−１に割り当てた無線リソースの受信電力を測定することで端末２００−１における制御信号の受信の有無を判別することは可能である。例えば、基地局１００−２は、割り当てたＰＵＳＣＨの領域の受信電力がある一定レベル以上のとき、端末２００−１は正常に制御信号を受信できたと判別することができ、一定レベル未満のとき端末２００−１は正常に制御信号を受信できなかったと判別することができる。
【０１３３】
このように、端末２００−１が正常に制御信号を受信できなかった要因として考えられることは、例えば、端末２００−１の移動などによって電波そのものを受信できなかったなどがある。しかし、殆どの要因は、制御信号の干渉が要因である。例えば、図１８の例などでは、基地局１００−２において制御信号の送信に利用されるＰＤＣＣＨ優先キャリア（例えばキャリア＃４）と、基地局１００−１、１００−３などで制御信号の送信に利用されるＰＤＣＣＨ優先キャリアとが一致する場合に制御信号が干渉する。
【０１３４】
本第４の実施の形態では、基地局１００−２は、端末２００−１に無線リソースとして割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域について受信電力を測定し、測定した受信電力が閾値以下のとき、制御信号について干渉が発生したと判定するようにしている。ただし、基地局１００−２は、図１８などに示すように、端末２００−１の瞬間的な移動を考慮して、測定した受信電力が閾値以下となる場合がｎ回（ｎは２以上の整数）継続したとき、干渉が発生したと判定することもできる。図１８などの例は後者の例について説明している（Ｓ２０−１〜Ｓ５０）。なお、受信電力については、無線環境によってはノイズを検出する場合があるため、閾値についてはノイズレベルを考慮した値とすることもできる。
【０１３５】
図１９を用いて基地局１００−２における干渉判定処理の動作例について説明する。図１８と重複する部分もあるため簡単に説明する。
【０１３６】
基地局１００−２は干渉判定処理を開始すると（Ｓ６０）、端末２００（ＵＥ＃ｋ）（例えば、端末２００−１。以下、端末２００−１を例にして説明する）からスケジューリング要求を受信する（Ｓ６１）。
【０１３７】
次いで、基地局１００−２は、スケジューリング要求に基づいて、端末２００−１に対してＰＵＳＣＨの所定領域を無線リソースとして割り当て（Ｓ６２）、割り当て情報を含む制御信号を端末２００−１に送信する。
【０１３８】
次いで、基地局１００−２は、割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域の受信電力を測定し、測定した受信電力が閾値以下となるか否かを判別する（Ｓ６３）。例えば、干渉検出部１０９（例えば図３）がスケジューラ１０４から端末２００−１に割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域の情報を受け取り、当該領域の受信電力を測定し、内部のメモリなどに保持した閾値と比較することで受信電力が閾値以下となるか否かを判別できる。
【０１３９】
基地局１００−２は、受信電力が閾値以下のとき（Ｓ６３でＹｅｓ）、割り当てた無線リソースにおいて端末２００−１からデータを受信できなかったと判定し、ＰＵＳＣＨ未受信カウンタを「１」インクリメントする（Ｓ６４）。ＰＵＳＣＨ未受信カウンタは、例えば、端末２００−１からデータを受信できない回数をカウントするためのカウンタである。例えば、干渉検出部１０９は、受信電力が閾値以下のとき、内部に保持したＰＵＳＣＨ未受信カウンタを「１」インクリメントする。
【０１４０】
次いで、基地局１００−２は、ＰＵＳＣＨ未受信カウンタがｎ回以上となるか否かを判別する（Ｓ６５）。例えば、干渉検出部１０９は、内部に保持した未受信カウンタのカウント値がｎ回以上となるか否かを判別する。
【０１４１】
基地局１００−２は、ＰＵＳＣＨ未受信カウンタがｎ回未満のとき（Ｓ６５でＮｏ）、Ｓ６０の処理に移行して、上述した処理を繰り返す。この場合、基地局１００−２は、受信電力が閾値以下となる回数が連続してｎ回には達していないため、端末２００−１から送信されたスケジューリング要求の受信を待つことになる。
【０１４２】
なお、端末２００−１では、スケジューリング要求を送信したにも拘わらず（図１８のＳ２０）、一定時間経過しても制御信号を受信できないとき、スケジューリング要求を再送することができる（Ｓ２０−１）。この場合、基地局１００−２は、割り当てたＰＵＳＣＨの領域における受信電力が閾値以下となる場合がｎ回未満のとき、端末２００−１に対して再度、制御信号を送信することになる（図１９のＳ６２、図１８のＳ２１−１）。
【０１４３】
図１９に戻り、基地局１００−２は、ＰＵＳＣＨ未受信カウンタがｎ回以上のとき（Ｓ６５でＹｅｓ）、ｎ回連続して受信電力が閾値以下となるため、制御信号の送信について干渉が発生したと判定して、ＰＤＣＣＨの干渉回避処理を実行する（Ｓ６６）。干渉回避処理は、例えば、第２の実施の形態におけるＰＤＣＣＨ優先キャリアの変更処理と同一の処理を行うようにすることができる（例えば、図１３）。例えば、基地局１００−２は、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアをキャリア＃４からキャリア＃５に変更することができる。
【０１４４】
次いで、基地局１００−２は、ＰＵＳＣＨ未受信カウンタを「０」にし（Ｓ６７）、端末２００−１に対する干渉判定処理を終了することができる（Ｓ６８）。或いは、基地局１００−２は、ＰＵＳＣＨ未受信カウンタを「０」にした後、再度、Ｓ６０に移行して、他の端末２００に対する干渉判定処理を行うようにすることもできる。
【０１４５】
一方、基地局１００−２は、割り当てたＰＵＳＣＨの所定領域における受信電力が閾値以下とならなかったとき（Ｓ６３でＮｏ）、Ｓ６０に移行して上述した処理を繰り返す。この場合、基地局１００−２は、端末２００−１が制御信号を正常に受信できたと判別し、他の端末２００に対する干渉判定処理を行うためＳ６０以降の処理を行うことができる。
【０１４６】
＜第５の実施の形態＞
次に第５の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、隣接するＣＡセルを有する複数の基地局１００間でＰＤＣＣＨ優先キャリアの情報を交換する例について説明した（例えば図１２のＳ１７及びＳ１８）。本第５の実施の形態では、ＰＤＣＣＨ優先キャリアの情報の交換についてＸ２インタフェースを利用して行われる例について説明する。
【０１４７】
Ｘ２インタフェースは、例えば、基地局１００間における情報の交換に使用されるインタフェースであり、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３  Ｖ１０．３（２０１１−９）などにより標準化されている。ただし、Ｘ２インターフェースを用いてＰＤＣＣＨ優先キャリアを交換することについては、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３  Ｖ１０．３（２０１１−９）などにおいては規定されていない。そこで、Ｘ２インターフェースを用いて基地局１００間においてＰＤＣＣＨ優先キャリアが交換できるように、本願出願人は新たにメッセージを定義することとした。
【０１４８】
最初にこのメッセージについて図２１と図２２を用いて説明し、次にこのメッセージを交換する例について図２３及び図２４を用いて説明する。
【０１４９】
図２１はＰＤＣＣＨ優先キャリアを送信するのに使用されるメッセージの例を表わす図である。メッセージは、「メッセージタイプ」（図２１においては「Message  Type」）、「セルＩＤ」（「Cell  ID」）、「センターＩＤ」（「Center  ID」）、「中心周波数」（「Center  Frequency」）、「帯域幅」（「Bandwidth」）、及び「ＰＤＣＣＨ優先度」（「PDCCH  Priority」）の各領域を含む。なお、「セル情報」（「Cell  Information」）には、「セルＩＤ」と「センターＩＤ」、「中心周波数」、「帯域幅」、及び「ＰＤＣＣＨ優先度」の各領域を含む。
【０１５０】
「メッセージタイプ」の領域には、例えば、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを交換する本メッセージの種別を表わす情報（符号やコードなど）が挿入される。基地局１００は「メッセージタイプ」により他のメッセージと本メッセージとを識別することができる。
【０１５１】
「セルＩＤ」の領域には、例えば、グローバルセルＩＤが送信される。
【０１５２】
図２２はセルＩＤなどの関係例を表わす図である。図２２を用いて本第５の実施の形態で用いるグローバルセルＩＤについて説明する。
【０１５３】
グローバルセルＩＤは、例えば、各ＣＡセルにおいてアグリゲートしたキャリアの束それぞれに対して付与される識別子であり、各ＣＡセルにおいてどのキャリアがアグリゲートされているかを表わすときに各ＣＡセルを識別するために用いられる識別子でもある。例えば、図２２の例において、基地局１００−１のＣＡセル＃１では、３つのキャリア＃３〜＃５をアグリゲートしているが、この束に対してグローバルセルＩＤとしてＩＤ＝＃１１が付与されている。また、基地局１００−１のＣＡセル＃２ではアグリゲートした３つのキャリア＃３〜＃５の束に対してグローバルセルＩＤ＝＃１２が付与されている。
【０１５４】
第２の実施の形態においては、例えば図７や図８に示すように、基地局１００−１〜１００−４は「セルＩＤ」を用いることで、基地局１００−１〜１００−４で利用する各キャリアをユニークに識別するようにしていた。しかし、「セルＩＤ」として用いられる識別子は、例えば、ある地域又はある国などにおける全基地局で用いられるすべてのキャリアを識別する識別子の下位ビットが用いられる場合がある。下位ビットが用いられることで、例えば、基地局１００が端末２００にキャリアの識別子を送信するとき、すべてのビットを送信する場合と比較して情報量を少なくし、有限の無線リソースをデータの送信などに利用することができる。
【０１５５】
しかしながら、下位ビットを用いる場合、例えば、基地局１００−１のＣＡセル＃１で用いるキャリア＃３と、基地局１００−２のＣＡセル＃１で用いるキャリア＃３とで下位ビットが重複し、同じ「セルＩＤ」として用いられる場合がある。このような場合、基地局１００−１，１００−２は、例えば、ＰＤＣＣＨ優先キャリアはどのキャリアなのか正確に区別することができない場合もある。そこで、基地局１００において、キャリアをアグリゲートしたときにアグリゲートした１つ１つの束についてグローバルセルＩＤを付与し、各キャリアに対して「セルＩＤ」ではなく「センターＩＤ」を付与して、各キャリアをユニークに識別するようにしている。なお、本第５の実施の形態では、グローバルセルＩＤのことを例えば「セルＩＤ」と称する場合がある。また、第２の実施の形態で説明した「セルＩＤ」を「フィジカルセルＩＤ」と称する場合もある。
【０１５６】
例えば、図２２の例では、基地局１００−１のＣＡセル＃１は「セルＩＤ」（＝グローバルセルＩＤ）として「＃１１」、当該セルＩＤ内におけるキャリア＃３は「センターＩＤ」として「＃３」が付与されている。また、基地局１００−２のＣＡセル＃１は「セルＩＤ」として「＃２１」、当該セルＩＤ内におけるキャリア＃３は「センターＩＤ」として「＃３」が付与されている。「グローバルセルＩＤ」が「＃１１」で「センターＩＤ」が「＃３」のキャリアと、「グローバルセルＩＤ」が「＃２１」で「センターＩＤ」が「＃３」のキャリアは、異なるキャリアとして識別することができる。このように、例えば、各キャリアは「セルＩＤ」（＝グローバルセルＩＤ）と「センターＩＤ」によりユニークに識別することができる。  
【０１５７】
図２１に戻り、「セルＩＤ」の領域には、付与されたグローバルセルＩＤの個数分の「セルＩＤ」が基地局１００間で交換されることができる。例えば、図２２の例では、基地局１００−１は、「セルＩＤ＝＃２」について、「センターＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」までの情報を送信することができ、「セルＩＤ＝＃３」について、「センターＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」までの情報を送信することができる。
【０１５８】
「センターＩＤ」の領域には、各キャリアのＩＤが挿入されることができる。例えば、図２２に示すように、各基地局１００−１，１００−２においてキャリア＃３に対して「＃３」、キャリア＃４に対して「＃４」などの「センターＩＤ」が付与され、このようなセンターＩＤが本メッセージの「センターＩＤ」の領域に挿入されて送信される。
【０１５９】
「中心周波数」の領域は、例えば、各キャリアの中心周波数が挿入されることができる。例えば、基地局１００は、「セルＩＤ」と「中心周波数」とにより確実に各キャリアを識別することも可能である。
【０１６０】
「帯域幅」の領域には、例えば、各キャリアの帯域幅が挿入されることができる。ただし、「帯域幅」の領域は、本メッセージに挿入されてもよいし、挿入されなくてもよいオプション（「Ｐｒｅｓｅｎｃｅ」において「Ｏ」（Option））の領域とすることができる。なお、それ以外の領域は、例えば、本メッセージにおいて必須（「Ｍ」（Mandatory））の領域することができる。
【０１６１】
「ＰＤＣＣＨ優先度」は、例えば、ＰＤＣＣＨ優先キャリアに対する優先度が挿入されることができる。「センターＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」までは、例えば、キャリアごとに各情報が挿入されることができる。例えば、図２２の例では、基地局１００−１の「セルＩＤ＝＃１１」において、キャリア＃３について、「センターＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」の各情報が挿入されることができ、キャリア＃４について、「センターＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」の各情報が挿入されることができる。例えば、基地局１００−１は、キャリア＃４がＰＤＣＣＨ優先キャリアのとき、キャリア＃４における「ＰＤＣＣＨ優先度」が、他のキャリアにおける「ＰＤＣＣＨ優先度」よりも高い優先度の値とすることができる。例えば、基地局１００−１は、キャリア＃３，＃５の「ＰＤＣＣＨ優先度」を「０」、キャリア＃４の「ＰＤＣＣＨ優先度」を「１」することができる。或いは、キャリア＃３の「ＰＤＣＣＨ優先度」を「１」、キャリア＃４の「ＰＤＣＣＨ優先度」を「３」、キャリア＃２の「ＰＤＣＣＨ優先度」を「２」とすることで、キャリア＃４がＰＤＣＣＨ優先キャリアとすることもできる。このような通知を受けた他の基地局１００は、キャリア＃４が基地局１００においてＰＤＣＣＨ優先キャリアとして利用さていることを認識でき、制御信号の送信について干渉を検出したときは、例えば、最も「ＰＤＣＣＨ優先度」の低いキャリア＃３に変更することもできる。或いは、他の基地局１００は、最も低い「ＰＤＣＣＨ優先度」のキャリア＃３ではなく、２番目に低いキャリア＃５などに変更するようにすることもできる。基地局１００は、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更するときは、「ＰＤＣＣＨ優先度」に応じて、変更することが可能となる。
【０１６２】
このように、基地局１００は、例えば、本メッセージを他の基地局に送信することにより自局で使用するＰＤＣＣＨ優先キャリアの番号を通知することもできる。また、基地局１００は、例えば、本メッセージのうち、「グローバルセルＩＤ」と「センターＩＤ」（又は「中心周波数」）により、自局でアグリゲートしたキャリアの番号を他の基地局に通知することもできる。
【０１６３】
なお、「セルＩＤ」（＝グローバルセルＩＤ）と「センターＩＤ」、「中心周波数」、「帯域幅」は、例えば、基地局１００の設置時において割り当てられるものとすることができる。或いは、例えば、基地局１００設置後、上位装置からこれらの情報が通知されるものとすることができる。基地局１００は、割り当て又は通知を受けた「セルＩＤ」から「帯域幅」の各情報について、テーブル１０６（又はテーブル１０８，１１２）に保持することができる。
【０１６４】
次に、本メッセージの送信例について説明する。図２３及び図２４は、基地局１００−２から基地局１００−４に本メッセージが送信される場合の例を表わすシーケンス図である。図２３は基地局１００−２，１００−４間において互いの機能を確認し合わない場合の例であり、図２４は互いに機能を確認し合う場合の例である。
【０１６５】
すなわち、図２３及び図２４ともに、基地局１００−２は「Ｘ２  ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を基地局１００−４に送信し（Ｓ７０）、基地局１００−４は「Ｘ２  ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を基地局１００−２に返信する（Ｓ７１）。これにより、例えば、２つの基地局１００−２，１００−４間においてＸ２セットアップ手順が開始される。
【０１６６】
図２３の例では、その後、基地局１００−２においてＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更したときに（Ｓ７２）、本メッセージを送信することができる（Ｓ７３）。例えば、第２の実施の形態と同様に、ＰＤＣＣＨ選択部１１３（例えば図４）が優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６における変更やエントリの追加などを検出したとき、隣接セル情報収集部１１１に対して、本メッセージの生成を指示することができる。
【０１６７】
このとき、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、例えば、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６から自局の「キャリアＩＤ」、「セルＩＤ」（＝フィジカルセルＩＤ）、「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」（例えば図６）を読み出すことができる。そして、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、テーブル１０６（或いは他のテーブル１０８，１１２）にアクセスし、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６から読み出した「キャリアＩＤ」などに対応する「セルＩＤ」（＝グローバルセルＩＤ）、「センターＩＤ」、「中心周波数」、「帯域幅」を読み出す。また、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、「ＰＤＣＣＨ優先キャリア」から対応する「ＰＤＣＣＨ優先度」を算出することもできる。例えば、自局のＰＤＣＣＨ優先キャリアのキャリア番号となる「センターＩＤ」は最も優先度が高いものを割り当てることができる。そして、ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、「セルＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」の情報を隣接セル情報収集部１１１に出力することができ、これを受けて隣接セル情報収集部１１１は、図２１に示すメッセージを生成することができる。
【０１６８】
図２３の例では、本メッセージは「Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として送信される。この場合でも、例えば、図２１に示すメッセージで送信されることができる。この場合、基地局１００−４では、本メッセージをサポートしていない可能性がある。しかし、その場合でも、基地局１００−４は本メッセージのうち「ＰＤＣＣＨ優先度」が無視される場合があるものの、それ以外の情報については「Ｌｏａｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として受信することが可能となる。したがって、基地局１００−４は、例えば基地局１００−２において使用されるキャリアの番号を認識することが可能となる。
【０１６９】
一方、図２４の例では、基地局１００−２，１００−４は互いに機能の確認を行い（Ｓ８０〜Ｓ８３）、これにより、例えばＸ２インタフェースによる本メッセージの送受信ができることを確認し合うこともできる。この例でも、基地局１００−２は、ＰＤＣＣＨ優先キャリアを変更したとき、或いは優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６におけるエントリの追加などがあるとき、本メッセージを送信することができる（Ｓ８４）。
【０１７０】
例えば、基地局１００−４の隣接セル情報収集部１１１は、イーサネット（登録商標）用信号送受信部１１０を介してＰＤＣＣＨ優先キャリアを含む本メッセージを受信すると、本メッセージに含まれる「セルＩＤ」から「ＰＤＣＣＨ優先度」までの情報を抽出することができる。そして、隣接セル情報収集部１１１は、「ＰＤＣＣＨ優先度」に基づいて、基地局１００−２のＰＤＣＣＨ優先キャリアの番号を抽出し、当該番号をＰＤＣＣＨ選択部１１３に通知することができる。ＰＤＣＣＨ選択部１１３は、基地局１００−２のＰＤＣＣＨ優先キャリアの番号を受け取ると、優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６にその情報を記憶することができる。或いは、隣接セル情報収集部１１１は、例えば、受信したメッセージから抽出した「セルＩＤ」などすべての情報をＰＤＣＣＨ選択部１１３に通知し、ＰＤＣＣＨ選択部１１３はそのうち「ＰＤＣＣＨ優先度」に基づいて、基地局１００−２のＰＤＣＣＨ優先キャリアの番号を抽出することもできる。
【０１７１】
図２４の例では、メッセージの通知を受けた基地局１００−４は、基地局１００−２において変更後のＰＤＣＣＨ優先キャリアの番号を認識することができる。また、基地局１００−４は、メッセージを利用して基地局１００−２において利用されるキャリアの番号を認識することもできる。
【０１７２】
なお、第４及び第５の実施の形態で説明した処理や動作などは、例えば、第３の実施の形態においても実施することができる。例えば、図１７（Ａ）に示す基地局１００のＣＰＵ１５０とＤＳＰ１５２は、スケジューラ１０４、干渉検出部１０９、隣接セル情報収集部１１１、及びＰＤＣＣＨ選択部１１３に対応し、メモリ１５１には優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル１０６に対応している。そのため、第４及び第５の実施の形態で説明した、干渉検出部１０９、隣接セル情報収集部１１１、及びＰＤＣＣＨ選択部１１３における処理や動作は、ＣＰＵ１５０とＤＳＰ１５２において行うことができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０：無線通信システム                
１００，１００−１〜１００−４：無線基地局装置（基地局）
１０１：無線信号送受信部              １０２：ＲＳ信号生成部
１０４：スケジューラ                  
１０５：Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ受信部
１０６：優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル（兼用優先ＰＤＣＣＨ管理テーブル）
１０７：ＰＤＣＣＨ送信部              １０８：端末管理テーブル  
１０９：干渉検出部                    １１０：イーサネット（登録商標）用信号送受信部
１１１：隣接セル情報収集部            １１２：隣接情報テーブル
１１３：ＰＤＣＣＨ選択部              
２００，２００−１〜２００−３：端末装置
２０２：ＲＳＲＰ測定部                
２０３：Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ送信部
２０４：ＳＲ処理部
【図１】
2012124224.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012124224.tif 000009
【図８】
2012124224.tif 000010
【図９】
2012124224.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012124224.tif 000015
【図１４】
2012124224.tif 000016
【図１５】
2012124224.tif 000017
【図１６】
2012124224.tif 000018
【図１７】
2012124224.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2012124224.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2012124224.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて端末装置との間で無線通信を行う無線基地局装置において、
前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更する変更部と、
変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信する送信部と
を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記変更部は、他の無線基地局装置が前記第１の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信しているとき、前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線基地局装置は前記第１及び第２の無線周波数帯域を含む複数の無線周波数帯域を用いて無線通信を行い、  
前記変更部は、前記複数の無線周波数帯域のうち、他の無線基地局装置において前記制御信号の送信に用いられていない無線周波数帯域を、前記制御信号を送信する前記第２の無線周波数帯域とすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無線基地局装置は前記第１及び第２の無線周波数帯域を含む複数の無線周波数帯域を用いて無線通信を行い、
前記変更部は、他の無線基地局装置が複数あって、前記複数の無線周波数帯域の全てが前記複数の他の無線基地局装置において前記制御信号の送信に用いられているとき、前記第１の無線周波数帯域以外の前記複数の無線周波数帯域のうち最も干渉の小さい前記無線周波数帯域を、前記制御信号を送信する前記第２の無線周波数帯域とすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記干渉を検出した前記端末装置が前記無線基地局装置の電波到達可能範囲の境界から閾値距離以内に位置するときに前記第２の無線周波数帯域へ変更し、前記端末装置が前記境界から前記閾値距離以外の位置であって前記電波到達可能範囲内に位置するとき前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域とすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、前記第１及び第２の無線周波数帯域を含む複数の無線周波数帯域を用いて無線通信を行い、
前記変更部は、前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第２の周波数帯域への変更するとき、配下の全ての前記端末装置に対して前記第２の周波数帯域へ変更し、更に前記第２の周波数帯域を用いて前記端末装置に送信した前記制御信号に対して干渉を検出したとき、当該端末装置に対して、前記制御信号を送信する前記無線周波数帯域を前記第２の周波数帯域から第３の無線周波数帯域へ変更することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項７】
更に、前記他の無線基地局装置において前記制御信号の送信に用いられる前記無線周波数帯域を前記他の無線基地局装置から収集する収集部を備え、
前記変更部は、前記収集部により収集した無線周波数帯域に基づいて、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を変更することを特徴とする請求項２〜６のうちいずれか１つに記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記端末装置から送信されたスケジューリング要求に対応する前記制御信号を送信後、閾値期間内において前記制御信号に対応する無線信号を受信しなかったとき、前記干渉の発生を検出することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項９】
第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて端末装置との間で無線通信を行う無線基地局装置における無線通信方法であって、
前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を変更部により前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更し、
変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信部により送信する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
無線基地局装置と
端末装置とを備え、
第１の無線周波数帯域と第２の無線周波数帯域とを用いて前記無線基地局装置と前記端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、
前記端末装置に送信した制御信号について干渉を検出したとき、前記制御信号を送信する無線周波数帯域を前記第１の無線周波数帯域から前記第２の無線周波数帯域に変更する変更部と、
変更後の前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を送信する送信部とを備え、
前記端末装置は前記第２の無線周波数帯域を用いて前記制御信号を受信する受信部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【国際調査報告】
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