(57)【要約】  本発明はアルコール濃縮方法に関するものであり、通気性を有する膜状の基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体によりアルコール類水溶液を密閉し、所定期間保存することにより、簡便にアルコール類水溶液における当該アルコールを濃縮することができる。
2012108535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する膜状の基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体によりアルコール類含有水溶液を密閉し、所定期間保存することを特徴とするアルコール濃縮方法。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載のアルコール濃縮方法。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体において当該ラミネート面がヒートシール性を有することを特徴とする請求項１記載のアルコール濃縮方法。
【請求項４】
前記基材が紙又は不織布である請求項１記載のアルコール濃縮方法。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄL/ｇである請求項１記載のアルコール濃縮方法。
【請求項６】
前記押出しラミネートが、溶融押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをダイから押出してラミネートする際に、ダイの開口部から支持基材までのエアギャップが２５ｃｍ以下であるラミネート方法によるものである請求項１記載のアルコール濃縮方法。
【請求項７】
請求項１記載のアルコール濃縮方法に使用するための積層体であって、該積層体が、通気性を有する膜状の基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタノール、エタノール、プロパノールやブタノールのようなアルコール類を含んだ水溶液のアルコールを濃縮するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エタノールやメタノールは可燃性の液体であるが、高濃度に処理する事により燃焼エネルギー値が上昇するため、内燃機関等に使用されているガソリンや軽油等の代替燃料となり得る。また、近年、ガソリンや軽油、灯油等の化石資源が有限であることや、環境問題から自動車等の燃料としてアルコール燃料を利用しようとする動きが加速されているが、この場合でも例えば高濃度のエタノールが必要となる。
エタノールを濃縮する方法としては一般的には蒸留法が知られている。しかし、当該方法では加熱、加圧等のために非常に大きなエネルギーを必要とする。
また、低コストでエタノールを濃縮するための方法として、超臨界状態を利用したアルコール濃縮方法（特許文献１）や高分子膜分離法が提案されている（特許文献２）。【０００３】
さらに、アルコール含有水溶液中のアルコールを所定の脂肪酸と反応させて、疎水性エステル化合物に変換し、当該疎水性エステル化合物を加水分解することによりエタノールを得る方法も開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１９３３０４号公報
【特許文献２】特開平７−７７７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２記載の方法では高コスト課題や分離膜の耐久性に課題が残っている。また特許文献３記載の方法でも所定の有機溶媒や化学薬品を必要とするとともに綿密な操作が必要であり多くの時間と労力が必要になる。
このように従来までのエタノールの濃縮方法は非常に大きなエネルギーやプラントを必要とするものであり、より簡単で安価に濃縮する方法が望まれていた。
そこで、本発明者はより簡便にアルコール含有水溶液において、当該アルコールを濃縮する方法を開発することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、溶融したポリエチレンテレフタレートをアンカーコート剤を用いることなく、紙製基材に直接、押出しラミネートして積層体を得る方法を検討し、この方法により得られた積層体を用いて種々の試験に供したところ、当該方法により得られた積層体をアルコール類の濃縮に利用できることを見出した。【０００７】
すなわち、当該積層体を用いて容器を作製し、この容器にアルコール含有水溶液を封入して密閉状態として、この状態で所定期間保存したところ、内部の水分のみが揮発しエタノールが濃縮されることを見出した。
従って本発明によれば、通気性を有する膜状基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体を用いてアルコール含有水溶液を密閉し、所定温度及び所定期間保持することによるアルコール成分濃縮方法が提供される。【０００８】
本発明のアルコール成分濃縮方法においては、
１．ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートであること、
２．ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体において当該ラミネート面がヒートシール性を有すること、
３．基材が紙、不織布又はメッシュ等であること、
４．ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄL/ｇであること、
５．押出しラミネートが、押出しのために溶融ポリエチレンテレフタレートをＴ−ダイのようなダイから押出してラミネートする際に、ダイの開口部から支持基材までのエアギャップが２５ｃｍ以下であるラミネート方法によるものであること、が好適である。【０００９】
本発明によればまた、上記アルコール成分濃縮方法に使用するための積層体であって、該積層体が、通気性を有する膜状の基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアルコール成分濃縮方法を利用することにより、大きなエネルギーや化学薬品やプラントを必要とすることなく、低濃度のアルコール含有水溶液でも簡便な方法で高濃度まで濃縮することができる。これによって、アルコール燃料の利用に寄与することができる。
また本発明のアルコール成分濃縮方法に利用する積層体においては、ヒートシール性を有することにより、アルコール水溶液を容易に密封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の積層体の製造方法に用いられる装置の一例の配置を示す概略図である。
【図２】各種アルコールの水溶液の保存試験における重量変化を示す図である。
【図３】不純物を含むアルコール水溶液の保存試験における重量変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
（ポリエチレンテレフタレート）
本発明のアルコール成分濃縮方法に使用する積層体においては、通気性を有する膜状基材の少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレートが直接に被覆されていることが重要な特徴である。
本発明におけるポリエチレンテレフタレートは、ジオール成分としてエチレングリコールとジカルボン酸成分としてテレフタル酸の縮合重合により作られ、エステル結合が連なっているポリエステルを主成分とする。尚、このエステル結合の生成は、テレフタル酸ジメチルとのエステル交換反応でも可能である。
【００１３】
本発明に使用する積層体においては、ポリエチレンテレフタレートとしてホモポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましく、このホモポリエチレンテレフタレートは、ジオール成分としてエチレングリコールとジカルボン酸成分としてテレフタル酸を重縮合してなるものであり、積極的に他の成分を含有しない、汎用のポリエチレンテレフタレートを意味するものであり、ポリエチレンテレフタレート調整の際に副生する不純物まで排除するものではない。
【００１４】
すなわち、ホモポリエチレンテレフタレートにおける“ホモ”とは共重合ポリエステル樹脂やブレンド樹脂のような特別なポリエステル樹脂は除く趣旨である。例えば、特別なポリエステル樹脂の例として特許第３７４９０００号が挙げられる。
尚、本発明の技術的範囲の問題から意図的に微量の第三成分を混入するような場合も本発明にいう“ホモポリエチレンテレフタレート”に含まれることはいうまでもない。
【００１５】
また本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度（ＩＶ）が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇ、特に０．８０ないし０．８３ｄＬ／ｇの範囲にあることが製膜性の点で重要であり、上記範囲よりも固有粘度が低い場合には製膜性に劣るようになり、一方上記範囲よりも固有粘度が高い場合には、押出性に劣るようになる。
更に、本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、それ自体公知のフィルム用配合剤、例えば、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従って配合することもできる。
【００１６】
（通気性を有する膜状の基材）
本発明においては、通気性を有する膜状の基材に前記ポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体を用いてアルコール類の濃縮を行う。膜状の基材にポリエチレンテレフタレートをラミネートすることで、ポリエチレンテレフタレート層の保護基材となり、破損等を防ぐとともに取り扱いを容易にすることができる。
【００１７】
本発明においては、前記積層体によって密閉してアルコール中の水分を揮発させるため、膜状の基材は通気性を有することが必要になる。
本発明において通気性を有する膜状の基材として、具体的には、紙、布や不織布等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
積層体に用いる膜状基材としての紙の場合は、従来、紙器に使用されている板紙であれば、全て使用することができ、用途に応じて種々のものを採用することができる。例えば、これに限定されないが、アイボリー原紙、カップ原紙、マニラボール紙、カード紙等の他、合成紙等も使用することができる。
【００１８】
使用する原紙の坪量は、特に限定されないが、概ね１８０〜５００ｇ/ｍ２の範囲であることが好適である。
上記範囲よりも坪量が小さい場合には、上記範囲にある場合に比して得られる容器の機械的強度が劣るおそれがあり、一方上記範囲よりも坪量が大きい場合には、上記範囲にある場合に比して得られる容器が重くなり、取扱性や経済性に劣るおそれがあると共に、成形性に劣るようになるおそれがある。
また、紙製の基材は、紙製基材表面の濡れ性を向上し、ポリエチレンテレフタレートとの接着性を向上させるために、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
次に、不織布又はメッシュについても種々のタイプを用いることができる。例えば、スパンボンド法によるポリエステル系やポリオレフィン系の不織布又はメッシュが挙げられる。
【００１９】
（積層体）
本発明のアルコール濃縮方法に用いる積層体においては、上述したポリエチレンテレフタレート（以下に、単に「ＰＥＴ」ということがある）から成る被覆層が膜状基材の少なくとも一方の表面に形成されている。尚、ＰＥＴ層は膜状基材の両面に被膜されていることが好ましい。
ＰＥＴ層の厚みは、積層体の用途、積層体から成形する容器形状等によって一概に規定できないが、製膜性、耐熱性、耐水性、保香性、或いはヒートシール性等の点から１０ないし６０μｍの範囲が好ましい。また、さらに好ましくは１２〜５０μｍの範囲である。
これらの範囲であれば、後述するヒートシールとの関係においても十分なヒートシール性を有することができて密閉度を調整することが可能になる。
尚、本発明に利用するポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体については、水蒸気透過性を維持する必要があるため、例えばアルミ箔やオレフィン樹脂等の水蒸気バリアー性の高い層を設けることはできない。
【００２０】
（ヒートシール性）
本発明に利用するポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした積層体はヒートシール性を有することが好ましい。すなわち、後述するように本発明においてはアルコール水溶液を上述の積層体に収納した後、密閉して保存することが必要となる。
この場合、ポリエチレンテレフタレート面をアルコール水溶液に接触させた状態で密閉するには、ポリエチレンテレフタレート面同士をヒートシールすることができれば、簡単に密閉状態とすることができる。本発明における積層体は後述する製造方法によって条件設定することでヒートシール性を維持する事ができる。
【００２１】
（積層体の製造方法）
本発明に用いる積層体の製造方法においては、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを接着剤等を用いて膜状基材と貼り合わせるのではなく、ポリエチレンテレフタレートを溶融押出し加工を施し、直接に膜状基材表面に被膜（ラミネート）する。
この場合、ポリエチレンテレフタレートをラミネートする膜状基材の面にアンカーコート剤を塗布しておかなくてもラミネートは可能である。
本発明に利用する積層体の製造において押出しコート法によりポリエチレンテレフタレートの溶融樹脂を膜状の基材にラミネートする際には、加工条件の選択が重要である。
特にダイのリップ開口部と膜状の基材の距離が重要であり、ダイのリップ開口部から膜状の基材までの距離（エアギャップ）が２５ｃｍ以下、好ましくは５ないし２０ｃｍの範囲に設定することが好適である。
【００２２】
また、押出機から溶融樹脂の押出しに際して、押出される溶融樹脂の温度を、用いるポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、概ねＴｍ＋２５以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲に設定することが好ましい。
さらに、押出しの際の押出圧力を３．５ないし６．５ＭＰａ、特に４．０ないし６．０ＭＰａとすることが好ましい。
尚、各温度設定に対する実際の測定温度のずれは小さい方が好ましい。また、圧力調整についても精密に行うことが好ましい。
上記の範囲に設定することで、膜揺れの発生が抑制され、膜厚の均一性、或いは被覆の密着性に優れた積層体を製造することが容易になる。このことは後述する実施例の結果からも明らかである。
【００２３】
すなわち、後述する実施例の結果から明らかなように、エアギャップが２５ｃｍよりも大きい場合には、膜の両端、すなわち耳が左右に揺れる耳揺れが４ｍｍ以上の幅で発生すると共に、膜厚の変動幅も目標とする厚みの±２０％以上であり、均一な厚みの膜（ＰＥＴ層）を形成することが難しくなる（比較例１、表１）、また、ヒートシール性も充分でない（比較例１、表４）。
【００２４】
また溶融押出時のポリエチレンテレフタレートの押出温度が、Ｔｍ＋２５ないしＴｍ＋７０℃の範囲を外れる場合には、やはり均一な膜厚の被覆を形成することが難しくなると共に、耳揺れ及び接着性の点でも上記範囲にある場合に比して劣っていることが明らかである（比較例２及び３、表２）。更に押出圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲を外れる場合にも、この範囲にある場合に比して、耳揺れ及び膜厚の均一性の点で満足するものでないことが明らかである（比較例４及び５、表３）。
これに対して上記条件を全て満足する製造方法においては、耳揺れ幅が４ｍｍ未満に抑制されていると共に、膜厚の変動幅も目標とする膜厚の±２０％未満と小さく、また接着性にも優れていることが明らかである（実施例１〜１８）。
【００２５】
図１は、本発明の積層体の製造方法に用いる装置の一例の概略図であり、ポリエチレンテレフタレートは押出機（図示せず）で溶融混練され、Ｔダイ１のリップ２から溶融樹脂膜Ｐとして紙製基材Ｂの表面に押出される。その後チルロール３及びプレッシャーロール４の間でニップされて、本発明の積層体が製造される。尚、エアギャップは、Ｔダイのリップ２から紙製基材Ｂの表面までの距離Ｌで表わされている。
【００２６】
本発明においては、上述したように膜状基材Ｂ上にＰＥＴ溶融樹脂膜Ｐが押出された後、チルロール３とプレッシャーロール４でニップするが、この際チルロールでＰＥＴ層を急冷することにより、ポリエチレンテレフタレートの結晶化を抑制しておくことが望ましい。これにより、ＰＥＴ層のヒートシール性を確保することが可能となる。チルロールの表面温度は、特に限定されないが、１０ないし３５℃の範囲にあることが好適である。
また溶融樹脂膜の押出圧力を一定に保持することも重要であり、図示していないが、押出機とダイとの間にギアポンプを設けることも望ましい。
【００２７】
ポリエチレンテレフタレートを押出すためのダイとしては、樹脂の押出コートに一般に使用されているダイを用いることができ、ダイリップの開口幅が０．４ないし１．４ｍｍ、ダイの幅が、９０ないし１８０ｃｍの範囲にあることが好ましい。  更に本発明条件においては、５０ないし１００ｍ／ｍｉｎのライン速度でラミネートすることが、均一な膜厚やＰＥＴ層の接着性の点から好適である。
【００２８】
（アルコール類含有水溶液）
本発明にいうアルコール類含有水溶液（本明細書においては、単に「アルコール水溶液」ということがある。）とは、少なくとも水分とアルコール成分を含むものをいう。アルコールの種類については特に限定されないが、例えば、エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。
これらのアルコール水溶液（例えば、エタノール水溶液）としては、特に近年のバイオエタノールの普及に伴い濃縮することが必要とされているが、一般に穀物などを原料として醗酵によりエタノールを得る方法によると、アルコール濃度は約１０％程度の低濃度である。本発明の濃縮方法では、このような粗エタノール水溶液からでも濃縮することが可能である。
さらに、種々のエタノールを含む廃液から濃縮することも可能である。尚、不純物が多い場合には必要に応じて濾過や遠心分離等の精製工程を付加すればよいことはもちろんである。
【００２９】
（アルコールの濃度）
本発明の方法により濃縮する対象となるアルコール水溶液のアルコールの濃度は特に限定されない。すなわち、数％でもエタノールが含まれていればこれを濃縮することができる。
また、濃縮後のエタノール濃度についても特に限定されないが、保存期間を長期間とするとアルコール濃度が９９％以上に達するまで濃縮することも可能である。
【００３０】
尚、アルコール水溶液は、濃縮前はもちろん濃縮中においても不純物が含まれていても問題はなく、特に不純物が固形物であれば濃縮前か濃縮中にろ過やデカンテーション等の手段により除去することができる。
また、アルコール水溶液に塩類やタンパク質等が含まれている場合には、ある程度まで濃縮することで固形物として析出してくる場合がある。そこで、これらを分離して、さらに、濃縮を続けることで不純物を減少させることができる。
【００３１】
（アルコール水溶液の密閉）
本発明においては、用いる積層体のポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有するため、内面をポリエチレンテレフタレートとして、内部にアルコール水溶液を収納した後、当該ポリエチレンテレフタレート層面同士をヒートシールすることでアルコール水溶液を密閉することができる。
このように比較的容易にアルコール水溶液を密閉することができるため、密閉状態を簡単に調整することができる。
【００３２】
具体的には、前記積層体を用いて容器を作成し、ポリエチレンテレフタレート面同士に熱を付加することで当該積層体より作成した容器の開口部分をシールすることができる。
尚、ヒートシールする場合の温度は特定されないが、概ね１６０℃以上程度でよい。ヒートシールはインパルスシーラー等を用いることができる。
また、上記の様に前記積層体を用いてヒートシール等により密閉する場合以外の方法として、金属やプラスチック製の容器等の剛性を有する容器内に濃縮対象となるアルコール水溶液を入れてその開放上部に本発明の積層体を蓋として、容器開口部と積層体のポリエチテンテレフタレート部分を加熱によりシールするという方法も可能である。特に、本発明においてはポリエチレンテレフタレートであるため、ポリエチレンテレフタレート製のプラスチック容器を使うのが好ましい。
あるいは、ポリエチレンテレフタレート等の素材より製袋された袋に対し、アルコール水溶液を収納した後、開口部を本発明の積層体でヒートシールしても良い。
【００３３】
（保存条件、保存温度及び保存期間）
本発明において、アルコール水溶液を収納及び密閉した容器の保存条件としては特に限定されないが、常温程度〜７０℃程度が好適である。また、特に３０〜６０℃程度がより好ましい。尚、保存温度が高いほど濃縮に要する時間は少なくなる。
本発明においては上記の温度条件下で保存（静置）しておくだけで濃縮が可能となる。従って、その他の余計な操作等も必要とはならない。
所定期間の保存後において、容器を開封して濃縮したエタノールを回収することができる。
【実施例】
【００３４】
以下に本発明の実施例として、膜状基材にポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体の製造の実施例、及び当該積層体を用いたエタノール濃縮の実施例を示す。【００３５】
１．ポリエチレンテレフタレートラミネート積層体の調製
（実施例１）
リップ開口巾を０．８ｍｍに調整したダイ（幅約１１０ｃｍ）からエアギャップ（Ｔダイのリップ開口部からコーティングするカップ原紙までの距離）が１０ｃｍとなるように押出ラミネーターを調整し、前記ダイから押出温度３００℃としたホモポリエチレンテレフタレートを押出圧力６．０ＭＰａとしてカップ原紙（コロナ放電処理あり、坪量３２０ｇ／ｍ２）上にコーティングした。尚、実施例１〜１４及び比較例１〜５に用いたホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度０．８３ｄＬ／ｇ、融点２５０℃のもの（三菱化学株式会社製のNOVAPEX  BK6180）を用いた。
ホモＰＥＴのコーティング厚みは２５μｍ、コーティングライン速度は６５ｍ／ｍｉｎで行った。原紙へのコーティングと同時にチルロール（表面温度：２２℃）とゴムロールの間を通して積層体を完成させた。これらの工程について押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００３６】
（実施例２〜５及び比較例１）
エアギャップを表１に示した値にしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００３７】
（実施例６）
エアギャップを１５ｃｍとし、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２８０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００３８】
（実施例７〜９及び比較例２〜３）
ホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を表２に示した温度とすること以外は実施例６と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００３９】
（実施例１０）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を４．０ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００４０】
（実施例１１〜１４及び比較例４〜５）
押出圧力を表３に示す圧力にしたこと以外は実施例１０と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００４１】
（評価方法）
１.ホモＰＥＴ層の耳揺れ幅
○…耳揺れ幅２ｍｍ以内
△…耳揺れ幅４ｍｍ未満
×…耳揺れ幅４ｍｍ以上
耳揺れ幅４ｍｍ未満が実用可能【００４２】
２．膜厚の均一性
○…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±１５％以内
△…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％未満
×…ホモＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％以上
変動幅が±２０％未満のものが実用可能【００４３】
３．接着性
○…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に十分な接着性がある
△…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に接着性がある
×…ホモＰＥＴ層と紙製基材の間にやや剥がれる場合がある
ホモＰＥＴ層と紙製基材の間に剥がれのないものが実用可能【００４４】
４．ヒートシール性
実施例１〜１４及び比較例１〜２により得られた積層体についてホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした面同士を重ね合わせ、インパルスシーラーにより、１６０℃，１７０℃，１９０℃，２２０℃の各ヒートシール温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２で保持することにより、ヒートシールを行った。
次いで、ヒートシールを行った積層体のヒートシール面を引き剥がし、紙製基材との破壊状態を観察した。評価基準は下記の通りである。
◎…紙製基材面での破壊が溶着面積の９０％以上
○…紙製基材面での破壊が溶着面積の６０％以上９０％未満
△…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％以上６０％未満
×…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％未満
結果を表４に示す。【００４５】
【表１】
2012108535.tif 000003
【００４６】
【表２】
2012108535.tif 000004
【００４７】
【表３】
2012108535.tif 000005
【００４８】
【表４】
2012108535.tif 000006
【００４９】
（実施例１５〜１８）
用いるホモポリエチレンテレフタレートとして、固有粘度０．８８ｄＬ／ｇ及び融点２５０℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＨ−２０７０）（実施例１５）、固有粘度０．８０ｄＬ／ｇ及び融点２３６℃のホモポリエチレンテレフタレート（ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０）（実施例１６）、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ及び融点２５２℃のホモポリエチレンテレフタレート（帝人化成株式会社製ＴＲＮ−８５５０ＦＦ）（実施例１７）、及び固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ及び融点２５１℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＳ−２０４０）（実施例１８）を用いた。また、押出し条件としては、ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０のみ押出温度を２９０℃とし、それ以外は、実施例１と同様にして積層体を作成し、実施例１と同様に評価を行った。表５及び６に結果を示す。【００５０】
【表５】
2012108535.tif 000007
【００５１】
【表６】
2012108535.tif 000008
【００５２】
２．エタノールの濃縮試験
（１）各種積層体を用いた保存試験
（実施例１９）
実施例１により得られた積層体に対して、ホモポリエチレンテレフタレートをラミネートしていない面に、コーティング厚みが４０μmとなるようにホモポリエチレンテレフタレートをラミネートして積層体を完成した。
尚、材質構成は、ＰＥＴ(25μm)／紙／ＰＥＴ（40μm）であった。当該積層体をＡ４サイズ（210×297mm）の長方形２枚にカットしてホモポリエチレンテレフタレート面（40μm側）同士を重ね合わせ、三方を２００℃の温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２でヒートシールをして簡易容器を調製した。
さらに、当該簡易容器の内部に約２５％（v/v）のエタノール水溶液を９０〜９９ｇ程度入れてから残りの一辺を先と同様に２００℃でヒートシールして、ホモポリエチレンテレフタレート面を内面とした容器内にエタノールが封入された密閉状態とした。
当該ヒートシール後のエタノールを収納した積層体を６０℃中の恒温槽に入れた後に１、４、７、１４、２１日目に内部のエタノール濃度を測定した。結果を表７に示す。尚、濃度はv/v換算％で示す。【００５３】
（比較例６）
本発明に使用する積層体に対する比較例として、ポリエチレンを紙基材の両面にラミネートした積層体を用いて実施例１９と同様にエタノール水溶液の封入体を調製した。尚、材質構成は、低密度ＰＥ(ポリエチレン)(60μm)／紙／中密度ＰＥ(40μm)であり、中密度ＰＥ(40μm)面を容器内面として実施例１９と同様にエタノールを封入し密閉状態とした。また、実施例１９と同様に内部のエタノール濃度を測定した。結果を表７に示す。【００５４】
（比較例７）
本発明に使用する積層体に対する比較例として、紙に対してアルミニウムシートをラミネートした基材を用い、さらにそのアルミニウムシート面に実施例１の方法によりホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体を調製した。尚、材質構成は、紙／アルミニウムシート(7μm)／ＰＥＴ(40μm)であり、ＰＥＴ(40μm)面を容器内面として実施例１９と同様にエタノール水溶液を封入し密封状態とした。また、実施例１９と同様に内部のエタノール濃度を測定した。結果を表７に示す。【００５５】
（比較例８）
本発明に使用する積層体に対する比較例として、アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、さらにそのアルミニウムシート面に実施例１の方法によりホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体を調製した。尚、材質構成は、アルミ蒸着ＰＥＴ(12μm)／ＰＥＴ(25μm)であり、ＰＥＴ(25μm)面を容器内面として実施例１９と同様にエタノール水溶液を封入し密封状態とした。また、実施例１９と同様に内部のエタノール濃度を測定した。結果を表７に示す。【００５６】
【表７】
2012108535.tif 000009
【００５７】
本発明のアルコール濃縮法（実施例１９）では、当初のアルコール濃度が２５％程度であったものが徐々に濃度が増加し、２１日目には９４％まで達した。一方、水蒸気バリアー性の高いポリエチレン（比較例６）、アルミニウムシート（比較例７）、アルミ蒸着ＰＥＴ（比較例８）を使用した場合には、エタノールの濃度に変化はなく、アルコール（エタノール）濃縮の効果は見られなかった。【００５８】
（２）延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの比較
（実施例２０）
実施例１９で使用した、ホモポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体を用い、ヒートシールしてホモポリエチレンテレフタレート面を内面とした容器内にエタノールを封入し密閉状態とした。当該ヒートシール後のエタノールを収納した積層体を６０℃中の恒温槽に入れた後に１、７、１４、２１、２８日目に内部のエタノール濃度を測定した。結果を表８に示す。尚、濃度はv/v換算％で示す。【００５９】
（比較例９）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（４０μm)を用いて実施例１９の場合と同様に内部にエタノールを封入し、エタノール封入体を調製した。尚、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは２００℃の温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２ではヒートシール能を有しないため温度を２５０℃で５秒間保持することによりフィルム面同士を溶解させて一体とすることでエタノールを封入し密閉状態とした。但し、溶解後の無理な一体化のためピンホールを生じて内部のエタノールが漏れ出し、7日目では測定不可能となった。【００６０】
【表８】
2012108535.tif 000010
【００６１】
実施例２０については、当初のアルコール濃度が２５％程度であったものが２８日目には９９％以上の高濃度となった。本発明によるアルコール濃縮方法において高濃度までエタノールを濃縮することができることを示す結果である。
また、延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムはヒートシールが十分にできず密閉状態とすることが困難であり、アルコール濃縮に利用することは難しいことが判明した。【００６２】
（３）各種アルコール溶液の保存試験
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールのそれぞれの特級試薬及び水の５種類を実施例１９で使用した簡易容器にそれぞれ封入し、ヒートシール条件を１６０℃、１秒とした以外は実施例１９と同様にして密閉した。この密閉容器を６０℃の恒温器で保存し、封入時（０日目）の重量を１００％として重量変化を確認した。結果を表９及び図２に示す。【００６３】
【表９】
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【００６４】
表９及び図２から明らかなように、各種アルコールを封入した場合では、水のみを封入した簡易容器に比して明らかに重量減少が少なかった。また、アルコールの種類によって重量減少の程度に差があるが、アルコール自体は簡易容器から揮発しにくく、水は速やかに揮発していくことが判明した。【００６５】
（４）不純物を含むアルコール水溶液の保存試験
水５０．７ｇ（試料１）、９９．５％エタノール５２．１ｇ（試料２）、食塩１０．２ｇ（試料３）、９９．９％エタノール及び水を１：１（体積比）で混合したアルコール水溶液１０１．３ｇ（試料４）、２５％食塩水５１．４ｇ（試料５）、２５％食塩水及び９９．９％エタノールを１：１(体積比)で混合したアルコール水溶液１０１．７（試料６）、の６種類を実施例１９で使用した簡易容器に、それぞれ封入し、ヒートシール条件を１６０℃１秒とした以外は実施例１９と同様にして密閉した。この密閉容器を６０℃の恒温器で保存し、重量変化を確認した。結果を表１０及び図３に示す。【００６６】
【表１０】
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【００６７】
表１０及び図３から明らかなように、不純物（食塩）を含有するアルコール水溶液（試料６）は、経時後は、析出した不純物（食塩）の量を除くと、不純物を含有しないアルコール水溶液（試料４）とほぼ同じ程度に重量が減少しており、不純物を含有しないアルコール水溶液と同様にアルコールが濃縮されていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のアルコール濃縮方法は、簡易且つ低コストで効率よくアルコール水溶液を濃縮することができ、アルコール燃料等に利用可能な高濃度のアルコールに濃縮に有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  ダイ、２  ダイリップ、３  チルロール、４  プレッシャーロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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