(57)【要約】  本発明は、ドライ繊維織物（４）と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂（２）とを備えたプリフォーム（５ａ）の複数枚を、前記固定用樹脂（２）を介して積層し、成形型（６）に固定されたプリフォーム積層体（５ｂ）を形成する積層体形成工程と、前記成形型（６）に固定されたプリフォーム積層体（５ｂ）中の前記ドライ繊維織物（４）に、液状の熱硬化性樹脂（１１）を含浸する含浸工程と、前記液状の熱硬化性樹脂（１１）および前記固定用樹脂（２）を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、前記成形型（６）から前記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備える、繊維強化プラスチック成形体の製造方法である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライ繊維織物（４）と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂（２）とを備えたプリフォーム（５ａ）の複数枚を、前記固定用樹脂（２）を介して積層し、成形型（６）に固定されたプリフォーム積層体（５ｂ）を形成する積層体形成工程と、
前記成形型（６）に固定されたプリフォーム積層体（５ｂ）中の前記ドライ繊維織物（４）に、液状の熱硬化性樹脂（１１）を含浸する含浸工程と、
前記液状の熱硬化性樹脂（１１）および前記固定用樹脂（２）を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、
前記成形型（６）から前記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備える、繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項２】
前記積層体形成工程において、前記プリフォーム（５ａ）の複数枚を、前記ドライ繊維織物（４）の繊維配向を考慮して積層することによりプリフォーム積層体（５ｂ）を作製した後、該プリフォーム積層体（５ｂ）を成形型（６）に固定する、請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項３】
前記積層体形成工程において、前記プリフォーム（５ａ）を前記固定用樹脂（２）を介して成形型（６）に固定した後、さらに、少なくとも１枚の前記プリフォーム（５ａ）を前記固定用樹脂（２）を介して積層する、請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項４】
前記固定用樹脂（２）は、同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂であって、エポキシ基のみが反応した半硬化状態の樹脂であり、前記液状の熱硬化性樹脂（１１）はビニルエステル樹脂であり、前記硬化工程において、前記固定用樹脂（２）と前記液状の熱硬化性樹脂（１１）とを同時に硬化させる、請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項５】
前記硬化工程において、前記液状の熱硬化性樹脂（１１）の硬化はステップキュアで行われ、前記液状の熱硬化性樹脂（１１）のアフターキュア時に、前記固定用樹脂（２）が完全硬化される、請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項６】
ドライ繊維織物（４）と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂（２）とを備えた、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられるプリフォーム。
【請求項７】
前記固定用樹脂（２）が、規則的なドット状に形成された、請求項６に記載のプリフォーム。
【請求項８】
請求項６に記載のプリフォームを製造する方法であって、前記ドライ繊維織物（４）に、前記固定用樹脂（２）を転写する転写工程を備える、プリフォームの製造方法。
【請求項９】
前記転写工程において、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂（２）とを備えた接着フィルムを、前記ドライ繊維織物（４）に密着させて、前記ドライ繊維織物（４）に前記固定用樹脂（２）を転写する、請求項８に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項１０】
離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂（２）とを備えた、接着フィルム。
【請求項１１】
請求項９に記載のプリフォームの製造方法に用いられる、請求項１０に記載の接着フィルム。
【請求項１２】
前記固定用樹脂（２）は、前記離型紙または離型フィルムの面積の０．０５〜５％を覆うように規則的に形成されている、請求項１０に記載の接着フィルム。
【請求項１３】
前記固定用樹脂（２）は、規則的なドット状に形成されている、請求項１０に記載の接着フィルム。
【請求項１４】
前記ドライ繊維織物（４）は、炭素繊維であり、前記固定用樹脂（２）は、カーボンブラックを含む請求項１に記載の繊維強化プラスチックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧環境下での繊維強化プラスチック成形体の製造方法、それに用いられるプリフォームおよびその製造方法、ならびに、プリフォームの製造に用いられる接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量で高強度な素材として繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber  Reinforced  Plastics）が各種産業分野で注目されている。近年では、比較的大形の繊維強化プラスチック成形体を安価に製造するために、真空吸引による減圧環境下で繊維強化プラスチックの成形を行う真空含浸成形法（ＶａＲＴＭ：Vacuum  assist  Resin  Transfer  Molding）が採用されつつある。真空含浸成形法は、成形型に配置したドライ繊維織物をバッグフィルムで覆い、バッグフィルム内を真空吸引した後、液状の樹脂をバッグフィルム内に注入し、樹脂を繊維織物に含浸させて硬化させることにより、繊維強化プラスチック成形体を得る方法である（例えば、特許文献１：特開昭６０−８３８２６号公報参照）。【０００３】
しかし、ドライ繊維織物は、タック性（粘着性）がないために、それ自体では、３次元形状への賦型工程（成形型上にドライ繊維織物を配置する工程や、ドライ繊維織物の上にドライ繊維織物を積層する工程）において、重力に反するような位置での固定ができない。また、ドライ繊維織物と成形型、ドライ繊維織物とドライ繊維織物が、充分に接していない場合、減圧時に繊維にシワが生じる場合があった。【０００４】
このような問題を解決する簡易的な方法として、トリミングによって最終的に製品にならない部分をテープを用いて固定する方法が考えられる。しかし、テープで固定できる部分が限られている上に、作業が煩雑で生産性が悪いという問題がある。【０００５】
そこで、非晶質熱可塑性樹脂を含むバインダー入り溶液（タッキファイアー：スプレー）を用いて、ドライ繊維織物を固定する方法（例えば、特許文献２：特開２００４−２６９７０５号公報参照）、熱可塑性樹脂（強じん性）と熱硬化性樹脂の混合物からなる接着樹脂で予め複数枚の繊維織物を接着させ、ドライ繊維織物の積層工程を短縮する方法（例えば、特許文献３：特開２００４−１１４５８６号公報参照）が提案されている。【０００６】
特許文献２に開示されている方法は、成形型上にドライ繊維織物を配置する工程、さらにドライ繊維織物の上にドライ繊維織物を積層する工程で使用でき、作業時間を短縮することができるが、成形型にドライ繊維織物を配置する工程に用いると、脱型後の繊維強化プラスチック成形体の表面に硬化しない熱可塑性成分が露出するために、成形型と接していた面がベタついたり、熱可塑性成分が白点となって外観不良を引き起こすという課題がある。【０００７】
また、特許文献３に示されている方法は、ドライ繊維織物の上にドライ繊維織物を積層する工程で使用でき、作業時間を短縮することができるが、成形型上にドライ繊維織物を配置する工程では使用できない。また、予め複数枚の繊維織物を一体化すると、重ね枚数が多いとき、折り曲がり部への賦型が困難となる。具体的には、内側と外側で繊維にかかるテンションが異なり、繊維の弛みが生じてしわが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−８３８２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９７０５号公報
【特許文献３】特開２００４−１１４５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みて、減圧環境下での繊維強化プラスチック成形体の製造方法によって得られる繊維強化プラスチック成形体において、表面のベタつきや、白点の発生による外観不良を防止でき、ドライ繊維織物を成形型上に固定する工程と、ドライ繊維織物同士を積層する工程との両方に使用することのできるプリフォーム、該プリフォームの製造方法、および、該プリフォームの製造に用いられる接着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えたプリフォームの複数枚を、上記固定用樹脂を介して積層し、成形型に固定されたプリフォーム積層体を形成する積層体形成工程と、上記成形型に固定されたプリフォーム積層体中の上記ドライ繊維織物に、液状の熱硬化性樹脂を含浸する含浸工程と、上記液状の熱硬化性樹脂および上記固定用樹脂を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、上記成形型から上記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備える、繊維強化プラスチック成形体の製造方法である。【００１１】
上記積層体形成工程において、上記プリフォームの複数枚を、上記ドライ繊維織物の繊維配向を考慮して積層することによりプリフォーム積層体を作製した後、該プリフォーム積層体を成形型に固定することができる。【００１２】
上記積層体形成工程において、上記プリフォームを上記固定用樹脂を介して成形型に固定した後、さらに、少なくとも１枚の上記プリフォームを上記固定用樹脂を介して積層してもよい。【００１３】
上記固定用樹脂は、同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂であって、エポキシ基のみが反応した半硬化状態の樹脂であり、上記液状の熱硬化性樹脂はビニルエステル樹脂であり、上記硬化工程において、上記固定用樹脂と上記液状の熱硬化性樹脂とを同時に硬化させることが好ましい。【００１４】
上記硬化工程において、上記液状の熱硬化性樹脂の硬化はステップキュアで行われ、上記液状の熱硬化性樹脂のアフターキュア時に、上記固定用樹脂が完全硬化されることが好ましい。上記ドライ繊維織物は炭素繊維であり、上記固定用樹脂はカーボンブラックを含むことが好ましい。【００１５】
また、本発明は、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられるプリフォームにも関する。上記固定用樹脂は、規則的なドット状に形成されていることが好ましい。【００１６】
また、本発明は、上記プリフォームを製造する方法であって、上記ドライ繊維織物に、上記固定用樹脂を転写する転写工程を備える、プリフォームの製造方法にも関する。【００１７】
上記転写工程において、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた接着フィルムを、上記ドライ繊維織物に密着させて、上記ドライ繊維織物に上記固定用樹脂を転写することが好ましい。【００１８】
また、本発明は、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた、接着フィルムにも関する。【００１９】
該接着フィルムは、上記プリフォームの製造方法に用いられることが好ましい。上記固定用樹脂は、上記離型紙または離型フィルムの面積の０．０５〜５％を覆うように規則的に形成されていることが好ましい。上記固定用樹脂は、規則的なドット状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に用いられる固定用樹脂（室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂）は、熱可塑性成分を多量に含まないため、成形型と接する面に使用しても、ベタついたり、白点となったりすることがなく、良好な外観を有する繊維強化プラスチック成形体が得られる。【００２１】
また、本発明のプリフォームは上記固定用樹脂を備えているため、重力の影響を受けずに位置を固定することができ、３次元形状への賦型工程（成形型上にドライ繊維織物を配置する工程や、ドライ繊維織物の上にドライ繊維織物を積層する工程）を簡素化し、生産性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】本発明の接着フィルムの一例を示す断面模式図である。
【図１Ｂ】図１Ａの斜視図である。
【図１Ｃ】本発明の接着フィルムの別の例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明のプリフォームの製造工程の一例を示す断面模式図である。
【図３】本発明のプリフォームの成形型への賦形方法を示す断面模式図である。
【図４】本発明の繊維強化プラスチック成形体の製造方法における含浸工程の様子を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜プリフォーム＞
本発明のプリフォームは、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えた部材であり、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられる。ここで、ドライ繊維織物の表面には、繊維織物内部の空隙における内表面は含まれない。
【００２４】
上記固定用樹脂は、後述の液状の熱硬化性樹脂がドライ繊維織物に含浸するのを妨げないように形成されることが好ましい。例えば、固定用樹脂がドット状またはクモの巣状に形成されていることが好ましく、ドット状に形成されていることがより好ましい。これにより、固定用樹脂が転写されたエリアにおいても、液状の熱硬化性樹脂の含浸が妨げられない。
【００２５】
＜プリフォームの製造方法＞
次に、プリフォームの製造方法について説明する。図２に、本発明のプリフォームの製造工程の一例を示す。まず、図２の（ａ）の状態から、ドライ繊維織物４の一方の表面に接着フィルム３の固定用樹脂２を接触させ、次に離型フィルム１を剥離することによって、ドライ繊維織物４の一方の表面に固定用樹脂２が付着した図２の（ｂ）に示すプリフォーム５ａを得る。
【００２６】
このように、本発明のプリフォームの製造方法においては、ドライ繊維織物に、固定用樹脂を転写する転写工程を備えることが好ましい。さらに、転写工程において、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された固定用樹脂（室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂）とを備えた接着フィルムを、ドライ繊維織物に密着させて、上記ドライ繊維織物に上記固定用樹脂を転写することが好ましい。
【００２７】
さらに、図２の（ｃ）に示すように、プリフォーム５ａの上に、同様にして作製した別のプリフォーム５ａを固定用樹脂２を介して積層することによって、複数枚のプリフォーム５ａが積層されてなるプリフォーム積層体５ｂが得られる。このように、あらかじめプリフォーム積層体を作製しておくことで、全てのプリフォーム５ａを１枚ずつ、成形型上で賦型する必要がなくなる。
【００２８】
ドライ繊維織物４としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、ザイロン繊維、ケプラー繊維等の織物が挙げられる。好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維である。
【００２９】
＜接着フィルム＞
次に、上記プリフォームの製造方法に用いられる接着フィルムについて説明する。本発明の接着フィルムは、離型紙または離型フィルムと、その表面に形成された固定用樹脂（室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂）とを備えている。
【００３０】
本発明の接着フィルムの一例を図１Ａおよび図１Ｂに示す。図１Ａは断面模式図、図１Ｂは斜視図である。図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、接着フィルム３は、離型フィルム１、および、その上に規則的なドット状に形成された固定用樹脂２（室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂）とを備えている。
【００３１】
固定用樹脂は、室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂であれば、特に限定されるものではないが、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂であり、好ましくは、同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂である。固定用樹脂は、カーボンブラックなどの顔料を含んでいても良い。固定用樹脂は、ロジンエステルなどの粘着性付与剤を微量に含んでいても良い。また、上記離型フィルムの代わりに、離型紙などを用いても良い。
【００３２】
本発明の接着フィルムの別の例を図１Ｃに示す。図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、固定用樹脂が規則的なドット状に形成されている接着フィルムの代わりに、図１Ｃに示すような、固定用樹脂が規則的なクモの巣状に形成された接着フィルムを用いることもできる。
【００３３】
上記固定用樹脂は、離型紙または離型フィルムの面積の０．０５〜５％を覆うように規則的に形成されていることが好ましい。０．０５未満の場合、重力に反して落ちる可能性があり、５％を超える場合、樹脂の含浸を阻害するからである。
【００３４】
本発明の接着フィルムを利用すれば、ドライ繊維織物に固定用樹脂を転写するだけでプリフォームを製造できるため、必要な部分に必要な量だけ固定用樹脂を適宜使用することができる。
【００３５】
＜繊維強化プラスチックの製造方法＞
次に、繊維強化プラスチックの製造方法について説明する。本発明の繊維強化プラスチックの製造方法は、ドライ繊維織物と、その表面に形成された室温でタック性を有する半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む固定用樹脂とを備えたプリフォームの複数枚を、上記固定用樹脂を介して積層し、成形型に固定されたプリフォーム積層体を形成する積層体形成工程と、上記成形型に固定されたプリフォーム積層体中の上記ドライ繊維織物に、液状の熱硬化性樹脂を含浸する含浸工程と、上記液状の熱硬化性樹脂および上記固定用樹脂を硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、上記成形型から上記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備えている。
【００３６】
積層体形成工程の実施形態１としては、プリフォームの複数枚を、ドライ繊維織物の繊維配向を考慮して積層することによりプリフォーム積層体を作製した後、該プリフォーム積層体を成形型に固定する方法が挙げられる。この方法では、あらかじめプリフォーム積層体が形成されているため、全てのプリフォームを１枚ずつ、成形型上で賦型する必要がなく、繊維の積層作業を短縮できる。ただし、成形型に固定される際に折り曲げられる部位などにおいて、シワが発生する場合があるため、そのような部位の厚みを制限したり、部分的に固定用樹脂を形成しないようにすることで、プリフォーム積層体を成形型に固定（賦形）する際に、シワが発生しないようにすることが好ましい。
【００３７】
積層体形成工程の実施形態２としては、成形型にプリフォームを１枚ずつ貼り付けていく方法ことで最終的に成形型に固定されたプリフォーム積層体を得る方法、すなわち、プリフォームを固定用樹脂を介して成形型に固定した後、さらに、少なくとも１枚のプリフォームを固定用樹脂を介して積層する方法が挙げられる。この方法では、成形型の形状に合わせて適切な形状のプリフォーム積層体を賦形（形成および固定）することができる。
【００３８】
上記積層体形成工程の実施形態１の具体例としては、例えば、あらかじめ作製されたプリフォーム積層体を成形型に賦形して固定し、成形型に固定されたプリフォーム積層体をバッグフィルム等で覆った後に、バッグ内を真空吸引することにより、液状の熱硬化性樹脂をプリフォーム積層体中のドライ繊維織物に含浸する方法が挙げられる。
【００３９】
図３、図４を用いて、上記積層体形成工程の実施形態１を用いた繊維強化プラスチック成形体の製造方法の一例を説明する。まず、図３に示すように、表面がテフロン（登録商標）コーティング７で離型された成形型６を準備し、成形型６にプリフォーム積層体５ｂを固定用樹脂２を介して接触させ、固定する。このようにすると、ドライ繊維織物４は、固定用樹脂２により、成形型６表面のテフロン（登録商標）コーティング７に対して固定され、重力で位置がずれることがない。
【００４０】
次に、図４に示すように、プリフォーム積層体５ｂの上に、ピールプライ８、フローメディア９を配置し、全体をバギングフィルム１０で覆い、密閉する。このとき、密閉空間の端部２箇所にテフロン（登録商標）チューブ１０１ａ，１０１ｂを設けておき、バルブで栓をするとともに、テフロン（登録商標）チューブ１０１ａは真空ポンプと接続し、テフロン（登録商標）チューブ１０１ｂを樹脂タンクに接続しておく。
【００４１】
次に、真空ポンプを動作し、バギングフィルム１０で密閉された空間を減圧する。密閉空間が減圧された後に、樹脂タンク側のテフロン（登録商標）チューブ１０１ｂのバルブを開き、液状の熱硬化性樹脂１１を、減圧された密閉空間に吸引させる。液状の熱硬化性樹脂１１は、目の粗いフローメディア９を介して広がりつつ、ドライ繊維織物４内に含浸する。液状の熱硬化性樹脂１１が真空ポンプ側のテフロン（登録商標）チューブ１０１ａに達したら、樹脂供給側のテフロン（登録商標）チューブ１０１ｂのバルブを閉める。
【００４２】
次に、液状の熱硬化性樹脂１１がゲル化するまで放置する。その後、真空ポンプとの接続を取り外し、オーブン等でアニールすることにより、液状の熱硬化性樹脂１１と固定用樹脂２とを共に完全硬化させる。最後に、ピールプライ８と繊維強化プラスチックの界面、成形型６と繊維強化プラスチックの界面で分離し、繊維強化プラスチックを得る。
【００４３】
液状の熱硬化性樹脂１１は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、シアネートエステル樹脂などの低粘度の熱硬化性樹脂であれば、特に限定されないが、好ましくはビニルエステル樹脂である。
【００４４】
上記固定用樹脂の硬化条件は、液状の熱硬化性樹脂の硬化条件と差がないことが好ましい。固定用樹脂が、同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂であって、エポキシ基のみが反応した半硬化状態の樹脂であり、上記液状の熱硬化性樹脂がビニルエステル樹脂である場合、上記硬化工程において、固定用樹脂と液状の熱硬化性樹脂とを同時に硬化させることができる。これにより、製造工程を省略でき、製造効率を向上できる利点がある。
【００４５】
上記硬化工程は、段階的な硬化工程を踏むステップキュアで行われることが好ましい。ステップキュアは、前段階の処理（プリキュア：Precure）と、後工程の処理（アフターキュア：Aftercure、ポストキュア：Postcure）からなる。プリキュアは、熱硬化樹脂の硬化における前処理段階であり、最終強度を得ない程度に硬化が行われ、安定形状の形成のみを主目的とする。一般的にはガラス転移点を僅かに下回る温度にて予備硬化が行われる。アフターキュアは、最終強度を得るための硬化段階であり、一般にプリキュアより高温・長時間の環境にて行われる。硬化工程をこのようなステップキュアで行うことにより、熱膨張・収縮などにより膨張係数の異なる接着界面へ起きる影響を、最小限に抑えることができる。
【００４６】
前記液状の熱硬化性樹脂のアフターキュア時に、前記固定用樹脂が完全硬化されることが好ましい。これは、樹脂の未硬化による強度低下を防ぐためである。
【００４７】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４８】
（実施例１）
まず、樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂（昭和高分子株式会社製、Ｍ−７０００）を１００重量部、エポキシ硬化剤（昭和高分子株式会社製、ライトエステルＤＭ）を３重量部、有機過酸化物（昭和高分子株式会社製、３２８Ｅ）を１重量部を混合した溶液を準備した。【００４９】
次に、厚み３８μｍの離型処理したＰＥＴフィルム１の上に、直径３００μｍの穴を複数形成したＳＵＳ板（厚み０．５ｍｍ）を重ね、さらにその上に、混合溶液をたらし、スキージで印刷した後、ＳＵＳ板を除去することで、ＰＥＴフィルム１上に、上記混合溶液を点在させ、図１Ａおよび図１Ｂに示すようなドット状の固定用樹脂２を形成した接着フィルム３を得た。その後、５０℃で１時間乾燥した。このようにすることで、ビニルエステル樹脂のエポキシ基はエポキシ硬化剤と反応して増粘するが、（メタ）アクリロイル基はコバルト塩等の触媒がないため未反応の状態であり、適度なタック性（粘着性）が発現する。【００５０】
次に、図２に示すように、炭素繊維織物４（東レ株式会社製、Ｔ３００炭素繊維平織りクロス）に、接着フィルム３を重ね、固定用樹脂２を炭素繊維織物４上に転写させることで、プリフォーム５ａを得た。次に、プリフォーム５ａの上にプリフォーム５ａを重ね、プリフォーム積層体５ｂを得た。【００５１】
次に、テフロン（登録商標）コーティング７が形成された成形型６（アルミ製、厚み３ｍｍ）のＬ字部材を準備した。次に、図３に示すように、地面に対して垂直の部分に、プリフォーム積層体５ｂを配置した。このとき、プリフォーム積層体５ｂは、固定用樹脂２により粘着し、重力により落下することがない。【００５２】
次に、図４に示すように、プリフォーム積層体５ｂの上に、ピールプライ８（ＡｉｒＴｅｃｈ製、ＢＬＥＥＤＥＲ  ＬＥＡＳＥ−Ｂ）、フローメディア９（ＡｉｒＴｅｃｈ製、ＧＲＥＥＮ  ＦＲＯＷ  ７５）を配置し、全体をバギングフィルム１０（ＡｉｒＴｅｃｈ製、ＷＬ７４００）で覆い、シール材（ＡｉｒＴｅｃｈ製、ＡＴ−２００Ｙ）で密閉した。このとき、密閉空間の端部２箇所にテフロン（登録商標）（登録商標、ポリテトラフルオロエチレン）製のチューブ（外径：９．５２ｍｍ、内径：６．３５ｍｍ）を設けておき、バルブで栓をするとともに、１端は真空ポンプと接続し、もう１端を樹脂タンクに接続した。次に、真空ポンプを動作し、密閉空間を減圧した。【００５３】
次に、ビニルエステル樹脂（昭和高分子株式会社製、Ｒ−８０６）を１００重量部、有機過酸化物（昭和高分子株式会社製、３２８Ｅ）を１重量部、８％オクチル酸コバルト（化薬アクゾ株式会社製）を０．２重量部を混合した液状の熱硬化性樹脂１１を準備した。次に、樹脂タンク側のバルブを開き、室温で液状の熱硬化性樹脂１１を、減圧された密閉空間に吸引させ、液状の熱硬化性樹脂１１が真空ポンプ側のテフロン（登録商標）チューブに達した後、樹脂供給側のバルブを閉めた。次に、６０℃で１ｈ放置（プリキュア）した。このとき、液状の熱硬化性樹脂１１はゲル化し、固定用樹脂２の（メタ）アクリロイル基も、液状の熱硬化性樹脂に含まれるコバルト塩によって反応し、ゲル化する。次に、１２０℃で１ｈ放置（アフターキュア）し、液状の熱硬化性樹脂１１、固定用樹脂２ともに完全硬化させた。最後に、ピールプライ８と繊維強化プラスチックの界面、成形型６と繊維強化プラスチックの界面で分離し、繊維強化プラスチックを得た。【００５４】
（実施例２）
液状の熱硬化性樹脂１１としてエポキシ樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、繊維強化プラスチックを製造した。それ以外は実施例１と同様の工程・条件で、繊維強化プラスチックが得られた。【００５５】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５６】
１  離型フィルム、２  固定用樹脂、３  接着フィルム、４  ドライ繊維織物、５ａ  プリフォーム、５ｂ  プリフォーム積層体、６  成形型、７  テフロン（登録商標）コーティング、８  ピールプライ、９  フローメディア、１０  バギングフィルム、１１  液状の熱硬化性樹脂、１０１ａ，１０１ｂ  テフロン（登録商標）チューブ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2012066805.tif 000004
【図１Ｃ】
2012066805.tif 000005
【図２】
2012066805.tif 000006
【図３】
2012066805.tif 000007
【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月15日(2013.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライ繊維織物と、その表面にドット状に形成された同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂のエポキシ基のみが反応した半硬化状態の固定用樹脂とを備えたプリフォームの複数枚を、前記固定用樹脂を介して積層し、成形型に固定されたプリフォーム積層体を形成する積層体形成工程と、
前記成形型に固定されたプリフォーム積層体中の前記ドライ繊維織物に、液状のビニルエステル樹脂を含浸する含浸工程と、
前記液状の熱硬化性樹脂および前記固定用樹脂を同時に硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する硬化工程と、
前記成形型から前記繊維強化プラスチック成形体を脱型する脱型工程とをこの順で備える、繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項２】
前記硬化工程において、前記液状のビニルエステル樹脂の硬化はステップキュアで行われ、前記液状のビニルエステル樹脂のアフターキュア時に、前記固定用樹脂が完全硬化される、請求項１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項３】
ドライ繊維織物と、その表面にドット状に形成された同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂のエポキシ基のみが反応した半硬化状態の固定用樹脂とを備えた、繊維強化プラスチック成形体の製造に用いられるプリフォーム。
【請求項４】
離型紙または離型フィルムと、その表面にドット状に形成された同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂のエポキシ基のみが反応した半硬化状態の固定用樹脂とを備えた接着フィルムを、前記ドライ繊維織物に密着させて、前記ドライ繊維織物に前記固定用樹脂を転写する、請求項３に記載のプリフォームの製造方法。
【請求項５】
離型紙または離型フィルムと、その表面にドット状に形成された同一樹脂骨格中に（メタ）アクリロイル基とエポキシ基の両方を有するビニルエステル樹脂のエポキシ基のみが反応した半硬化状態の固定用樹脂とを備えた、接着フィルム。
【請求項６】
前記固定用樹脂は、前記離型紙または離型フィルムの面積の０．０５〜５％を覆うように規則的に形成されている、請求項５に記載の接着フィルム。
【国際調査報告】
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