(57)【要約】一方側から他方側への信号と他方側から一方側への信号とを関連付けることによる改良された手荷物警報システムの提供する。手荷物機器１は、使用者機器２に対して無線送受信を行う手荷物通信部１１と、警報を出力する手荷物警報部１２と、上記手荷物通信部１１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記手荷物警報部１２に対して上記警報の出力を指示する手荷物制御部１３とを備え、使用者機器２は、上記手荷物機器１に対して無線送受信を行う使用者通信部２１と、警報を出力する使用者警報部２２と、上記使用者通信部による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記使用者警報部２２に対して上記警報の出力を指示する使用者制御部２３とを備え、上記手荷物通信部１１と上記使用者通信部２１との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部からの信号の受信に基づき、上記一方の通信部への信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞄等の手荷物に配置される手荷物機器（１）と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器（２）とを備え、両機器間の無線通信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムにおいて、
上記手荷物機器（１）は、上記使用者機器（２）に対して無線送受信を行う手荷物通信部（１１）と、警報を出力する手荷物警報部（１２）と、上記手荷物通信部（１１）による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記手荷物警報部（１２）に対して上記警報の出力を指示する手荷物制御部（１３）とを備え、
上記使用者機器（２）は、上記手荷物機器（１）に対して無線送受信を行う使用者通信部（２１）と、警報を出力する使用者警報部（２２）と、上記使用者通信部（２１）による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記使用者警報部（２２）に対して上記警報の出力を指示する使用者制御部（２３）とを備え、
上記手荷物通信部（１１）と上記使用者通信部（２１）との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部からの検知用信号の受信に基づき、上記一方の通信部への検知用信号を送信するものであることを特徴とする手荷物警報システム。
【請求項２】
上記手荷物制御部（１３）は、上記手荷物警報部（１２）が出力する警報の出力時刻を規定する警報タイマー部（１３１）を有することを特徴とする、請求項１記載の手荷物警報システム。
【請求項３】
上記警報タイマー部（１３１）は、上記手荷物警報部（１２）による警報の出力開始時刻を規定する開始タイマー（１３１ａ）と、警報の出力停止時刻を規定する停止タイマー（１３１ｂ）とを備えたことを特徴とする、請求項２記載の手荷物警報システム。
【請求項４】
上記手荷物機器（１）には、ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とのうち少なくとも一方からの測位信号データを受信する測位信号受信部（１４１）と、前記測位信号データを基に現在位置を求める位置測定部（１４２）と、前記位置測定部（１４２）で求めた位置情報を発信する位置情報発信部（１４３）とを備えたＧＰＳ機能部（１４）が設けられ、
上記手荷物制御部（１３）は、上記手荷物通信部（１１）による上記検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、上記ＧＰＳ機能部（１４）に対して上記位置情報発信の指示を出すものであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の手荷物警報システム。
【請求項５】
鞄等の手荷物に配置される手荷物機器（１）と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器（２）とを備え、両機器間の無線通信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムにおいて、
上記使用者機器（２）は、上記手荷物機器（１）に対して無線送受信を行う使用者通信部（２１）と、警報を出力する使用者警報部（２２）と、使用者制御部（２３）とを備え、この使用者制御部（２３）は、上記使用者通信部（２１）による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、上記使用者警報部（２２）に対する上記警報の出力の指示を行うと共に、上記使用者通信部（２１）に対して遠隔操作信号の送信の指示を行うものであり、
上記手荷物機器（１）は、上記使用者機器（２）に対して無線送受信を行う手荷物通信部（１１）と、警報を出力する手荷物警報部（１２）と、手荷物制御部（１３）とを備え、この手荷物制御部（１３）は、上記手荷物通信部（１１）による上記遠隔操作信号の受信がなされたことを条件の少なくとも一つとして、上記手荷物警報部（１２）に対する上記警報の出力の指示を行うものであることを特徴とする手荷物警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器とを備え、両機器間の無線通信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手荷物側と使用者側とに親子の機器を各々配置しておき、盗難等によって手荷物が使用者から離れてしまった場合に、手荷物側あるいは使用者側の機器が警報音を発する警報装置が知られている。【０００３】
例えば特許文献１には、利用者が携帯する送信機とスーツケース側に配置した受信機とが所定距離よりも離れた場合に、スーツケース側で警報を出すことのできる警報装置が開示されている。【０００４】
そして、特許文献２には、２対の送受信部を用い、２つの近接信号を各々検出することで、利用者側機器と鞄側機器との双方から警報を出すことのできる警報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２７５２号公報
【特許文献２】特開平７−１６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る発明では、利用者側に送信機が設けられ、スーツケース側に受信機が設けられたものであって、盗難の判断のための信号は、利用者側からスーツケース側の一方にのみ送信されるものであった。【０００７】
特許文献２に係る発明では、２対の送受信部を用いているが、一方側から他方側へ送信される信号と他方側から一方側へ送信される信号とは特に関連がなかった。【０００８】
上記のことに鑑み、本願発明は、一方側から他方側への信号と他方側から一方側への信号とを関連付けることにより、改良された手荷物警報システムの提供を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器１と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器２とを備え、両機器間の無線通信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムにおいて、上記手荷物機器１は、上記使用者機器２に対して無線送受信を行う手荷物通信部１１と、警報を出力する手荷物警報部１２と、上記手荷物通信部１１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記手荷物警報部１２に対して上記警報の出力を指示する手荷物制御部１３とを備え、上記使用者機器２は、上記手荷物機器１に対して無線送受信を行う使用者通信部２１と、警報を出力する使用者警報部２２と、上記使用者通信部２１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記使用者警報部２２に対して上記警報の出力を指示する使用者制御部２３とを備え、上記手荷物通信部１１と上記使用者通信部２１との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部からの検知用信号の受信に基づき、上記一方の通信部への検知用信号を送信するものであることを特徴とする手荷物警報システムを提供する。【００１０】
また、本願の請求項２に係る発明は、上記手荷物制御部１３は、上記手荷物警報部１２が出力する警報の出力時刻を規定する警報タイマー部１３１を有することを特徴とする、請求項１記載の手荷物警報システムを提供する。【００１１】
また、本願の請求項３に係る発明は、上記警報タイマー部１３１は、上記手荷物警報部１２による警報の出力開始時刻を規定する開始タイマー１３１ａと、警報の出力停止時刻を規定する停止タイマー１３１ｂとを備えたことを特徴とする、請求項２記載の手荷物警報システムを提供する。【００１２】
また、本願の請求項４に係る発明は、上記手荷物機器１には、ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とのうち少なくとも一方からの測位信号データを受信する測位信号受信部１４１と、前記測位信号データを基に現在位置を求める位置測定部１４２と、前記位置測定部１４２で求めた位置情報を発信する位置情報発信部１４３とを備えたＧＰＳ機能部１４が設けられ、上記手荷物制御部１３は、上記手荷物通信部１１による上記検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、上記ＧＰＳ機能部１４に対して上記位置情報発信の指示を出すものであることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の手荷物警報システムを提供する。【００１３】
また、本願の請求項５に係る発明は、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器１と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器２とを備え、両機器間の無線通信が途絶えることにより、警報がなされる手荷物警報システムにおいて、上記使用者機器２は、上記手荷物機器１に対して無線送受信を行う使用者通信部２１と、警報を出力する使用者警報部２２と、使用者制御部２３とを備え、この使用者制御部２３は、上記使用者通信部２１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、上記使用者警報部２２に対する上記警報の出力の指示を行うと共に、上記使用者通信部２１に対して遠隔操作信号の送信の指示を行うものであり、上記手荷物機器１は、上記使用者機器２に対して無線送受信を行う手荷物通信部１１と、警報を出力する手荷物警報部１２と、手荷物制御部１３とを備え、この手荷物制御部１３は、上記手荷物通信部１１による上記遠隔操作信号の受信がなされたことを条件の少なくとも一つとして、上記手荷物警報部１２に対する上記警報の出力の指示を行うものであることを特徴とする手荷物警報システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、手荷物通信部１１と使用者通信部２１との何れか一方の通信部が、何れか他方の通信部からの信号の受信に基づき、上記一方の通信部への信号を送信するものとされている。よって、一方側から他方側への信号と他方側から一方側への信号とが関連付けられており、信号送信の主体側となる機器については、より確実に警報を出すことができる。そして、この主体側となる機器を、手荷物機器１と使用者機器２のいずれにも設定することができる。よって、使い勝手の良い手荷物警報システムを提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）（Ｂ）とも、本願発明に係る手荷物警報システムの概略図である。
【図２】本願発明の第１実施例に係る、手荷物警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第２実施例に係る、手荷物警報システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施例＞
以下、図１及び図２に基づき、まずは本願発明の第１実施例について説明する。
【００１７】
本例の手荷物警報システムは、図１（Ａ）に示すように、鞄等の手荷物に配置される手荷物機器１と、この手荷物を持ち運びする使用者に配置される使用者機器２とを備えている。手荷物機器１と使用者機器２とは各々コンパクトな形状とされており、例えば、手荷物機器１は鞄の内部ポケット等に入れることが容易な形状とされ、使用者機器２は使用者の携帯が容易な形状とされている。
【００１８】
いずれの機器についても、紛失や破損を防止するために、手荷物に固定したり、利用者の衣服に留めたりできるように、クリップ、面ファスナー、ピン、ストラップ、チェーン等を備えたものとしておいても良い。特に手荷物機器１については、手荷物を持ち去った者が手荷物機器１を容易に取り外せないようにするため、錠前などを備えたものとしても良い。
【００１９】
本例では、手荷物機器１と使用者機器２の数量を一対一で対応させているが、複数の手荷物機器１に対し一つの使用者機器２を使用するものであっても良いし、これとは逆に、一つの手荷物機器１に対し複数の使用者機器２を使用することも可能であり、目的によって種々の使用方法を選択することができる。
【００２０】
また、手荷物機器１を手荷物に用い、使用者機器２を使用者が携帯するという使用方法に限定されるものではなく、使用者機器２を手荷物に用い、手荷物機器１を使用者が携帯するという逆の使用方法も可能である。
【００２１】
＜手荷物機器＞
本例の手荷物機器１は、図１（Ｂ）に示すように、手荷物通信部１１、手荷物警報部１２、手荷物制御部１３、ＧＰＳ機能部１４を備えている。なお、前記各部１１〜１３を携帯電話に内蔵させたり、携帯電話のソフトウェアによって、携帯電話の構成部品に前記各部１１〜１４と同じ動作をさせるようにすることで、携帯電話が手荷物機器１を兼ねるものとしても良い。これにより、専用の（独立した）手荷物機器１を使用しないでも良くなる。
【００２２】
手荷物通信部１１は、使用者機器２に対して無線送受信を行うための部分である。本例では、周知のＲＦ−ＩＣ及びアンテナ等から構成されている。この手荷物通信部１１は、各機器１，２の電源を入れた際に相手方機器２，１とのリンクを確立するためのサーチ用信号の送受信に用いられると共に、下記検知用信号の送信及び受信確認信号の受信に用いられる。
【００２３】
各機器１，２の電源が入っており、かつ、各機器１，２間のリンクが確立されている場合、まず、この手荷物通信部１１から使用者機器２にパケット信号である検知用信号が送信（送出）される。そして使用者機器２がこの検知用信号を受信した場合、手荷物機器１に対して受信確認信号が送信（送出）される。これにより、手荷物機器１と使用者機器２との間が信号（検知用信号及び受信確認信号）の送受信可能な程度の距離内にあることが判断できる。なお、上記検知用信号の送信パターンは、連続であっても、一定時間をおいて断続するものであっても良い。本例では混信防止のため、周波数の違う二つの検知用信号（具体的には２４０３MHzの第１検知用信号と２４８０MHzの第２検知用信号）が交互に送信される。つまり、後述（図２参照）の第１検知用信号送信ステップＳ３と第２検知用信号送信ステップＳ５とが連続して実施される。また、本例では、上記周波数の違う二つの検知用信号のセットが、１秒当たり４回、連続して送信される。
【００２４】
なお、手荷物機器１の電源が入っている場合では、常時、この手荷物通信部１１から使用者機器２に上記検知用信号が送信されている（後述（図２参照）の第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの間を繰り返す）。つまり本例では、信号送信の主体側となる機器は手荷物機器１であると言える。
【００２５】
手荷物警報部１２は、手荷物制御部１３の指示に応じて警報を出力する部分である。本例ではブザー等から構成されている。なお、手荷物警報部１２から出力される警報は、音に限られるものではなく、光や振動であっても良いし、これらが組み合わされて発せられるものであっても良い。また、音量等を調整するためのボリュームスイッチを設けておき、手荷物の周囲に警報が届く範囲を調整できるようにしておいても良い。また、警報は一定時間連続して出力されるものでも良いし、（下記の警報タイマー部１３１によることなく）一定時間おきに断続的に出力されるものでも良い。また、順次音量が大きくなるように変化するものであっても良い。
【００２６】
手荷物制御部１３は、上記手荷物通信部１１における、上記使用者機器２から送信（送出）される受信確認信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、上記手荷物警報部１２に対して警報の出力を指示する部分である。本例ではＣＰＵ等から構成されている。ここで、上記の「受信が実質的に無い」とは、一定時間受信が途絶えた状態を意味しており、本例では、使用者通信部２１からの、周波数の違う二つの受信確認信号（後述）のセットが５回連続して受信しなかった場合、受信が実質的に無いものとしている。よって、この手荷物制御部１３は、受信確認信号の受信状況を監視する役割を果たしている。なお上記の他、手荷物通信部１１が受信できる最低限の感度（しきい値）よりも、手荷物通信部１１に到達する受信確認信号の強度が下回った場合、受信が実質的に無いものとしても良い。
【００２７】
警報出力指示のための条件としては、上記のように受信確認信号の受信が実質的に無いことの他に、種々の条件を付加することができる。例えば手荷物機器１に、振動センサを設けておき、例えば手荷物を持ち去った者が手荷物を提げて歩くことにより手荷物に生じる振動を感知したことを条件としても良い。この付加した条件は、複数の条件のうち少なくとも一つを満たし、かつ、上記の受信が無いという条件を満たした時に警報出力指示をするように設定しても良いし、複数の条件のうち全てを満たし、かつ、上記の受信が無いという条件を満たした時に警報出力指示をするように設定しても良い。
【００２８】
この手荷物制御部１３は、上記の手荷物警報部１２が出力する警報の出力時刻を規定する警報タイマー部１３１を有する。この警報タイマー部１３１は、より詳しくは、上記の手荷物警報部１２による警報の出力開始時刻を規定する開始タイマー１３１ａと、警報の出力停止時刻を規定する停止タイマー１３１ｂとを備えている。開始タイマー１３１ａと停止タイマー１３１ｂとは、別々であっても良いし、単一のタイマーが出力開始時刻及び出力停止時刻のいずれもを規定するものであっても良い。
【００２９】
ここで、手荷物と使用者の距離が離れたこと等により、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が実質的に無くなった場合、後述のように、使用者機器２において使用者警報部２２が警報を出力する（警報音が鳴る）が、それと並行して、手荷物機器１においても上記開始タイマー１３１ａが作動する。そして、一定時間経過後に手荷物警報部１２から警報が出力される（警報音が鳴る）。そして、上記停止タイマー１３１ｂにより、一定時間経過後に上記の警報が停止する。
【００３０】
つまり、上記の警報タイマー部１３１は、使用者機器２の動作と連動するものとされている。
【００３１】
本例では、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が実質的に無くなってから５秒後に上記開始タイマー１３１ａが作動し、警報が出力され始めてから３０秒後に上記停止タイマー１３１ｂが作動する。この３０秒という時間は、利用者が手荷物から離れたことに気づき、手荷物へ近づいていくのに適切な時間であること、手荷物を持ち去った者の立場からだと３０秒は長く感じられる時間であって、犯行を途中であきらめる可能性が高いこと、そして、電車内などの公共の場所で警報が出力された場合に、それ以上長い時間であると周囲が迷惑な思いをするということを根拠として設定されたものである。なお、上記の警報出力の後一定時間経過後に警報の出力が再開し、再停止するというパターンとしても良いし、前記パターンが複数回繰り返されるもの（例えば、３０秒間の警報が２分毎に繰り返して出力されるもの）としても良い。
【００３２】
ただし、警報が出力中であっても、手荷物と使用者の距離が近づいたこと等から、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が再度できるようになった場合は、その時点で手荷物制御部１３からの指示により、手荷物警報部１２からの警報が停止する。
【００３３】
使用者機器２に、手荷物機器１の警報を強制的に切るためのスイッチが設けられていた場合であって、このスイッチを利用者が操作した場合も上記と同様であり、手荷物警報部１２からの警報が停止する。具体的には、このスイッチの操作により、使用者機器２から手荷物機器１に到達可能な操作用信号が送信され、手荷物警報部１２からの警報を停止させる。このスイッチは、例えば、使用者がトイレに行くなどしてうっかり手荷物から離れてしまい、使用者機器２が警報を出力し始めてしまった場合、使用者がいちいち手荷物まで近づく必要がないため有利である。
【００３４】
ＧＰＳ機能部１４は、ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とのうち少なくとも一方からの測位信号データを受信する測位信号受信部１４１と、前記測位信号データを基に手荷物機器１の現在位置を求める位置測定部１４２と、前記位置測定部で求めた位置情報を携帯電話基地局に発信する位置情報発信部１４３とを備えている。ここで、上記の「携帯電話基地局」とは、携帯電話会社や警備会社が、携帯電話など携帯端末の存在位置の情報を把握することを目的として、携帯端末に対して信号を送受信するために地上に設けた基地局を言う。
【００３５】
本例では、上記測位信号受信部１４１と位置情報発信部１４３とは通信用モジュールとして一体とされている。このＧＰＳ機能部１４としては周知の技術が利用できる。具体的には、このＧＰＳ機能部１４としてＧＰＳ機能付き携帯電話に内蔵されているＧＰＳ機能部と同一のものを利用する。このＧＰＳ機能部１４により、手荷物が何者かによって持ち去られたとしても、上記位置情報発信部１４３から発せられた位置情報をもとに、例えば、使用者のコンピュータや携帯電話等の表示機器に手荷物機器１の現在位置を表示させることで手荷物の位置を把握することができ、手荷物を早期に発見することが可能である。本例では、ＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とを併用して手荷物機器１の現在位置を求めるため、ＧＰＳ衛星からの信号と携帯電話基地局からの信号のいずれかが受信できない場合であっても、手荷物機器１の現在位置を求めることができるため信頼性が高く、かつ、高精度な位置把握も可能である。
【００３６】
本例のＧＰＳ機能部１４は、上記のように、手荷物通信部１１における上記使用者機器２からの受信確認信号の受信が実質的に無く、かつ、使用者の上記表示機器からの指示で携帯電話基地局から発せられる測位要求信号を測位信号受信部１４１が受信した場合に動作するものとされている。
【００３７】
上記の手荷物制御部１３は、既に説明した、上記手荷物警報部１２に対しての警報出力指示の他に、上記手荷物通信部１１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして上記ＧＰＳ機能部１４に対して上記位置情報発信の指示を出す。この指示は、上記警報タイマー部１３１に連動して、開始タイマー１３１ａの作動と同時になされるようにされていても良い。
【００３８】
警報出力指示のための条件としては、上記手荷物通信部１１の場合と同じく、受信が無いことの他に種々の条件を付加することができる。
【００３９】
手荷物機器１には、上記のほか、上記の制御及び無線送信のための電力を供給するための電池が設けられている。
【００４０】
また、手荷物機器１には、必要に応じ、電源スイッチ、警報を強制的に切るためのスイッチ、通電ランプが設けられていても良い。ただし、手荷物機器１にスイッチを設ける場合は、蓋で覆ったり、操作方法を複雑にするなどして、手荷物を持ち去った者が容易に操作できないようにしておくことが望ましい。
【００４１】
＜使用者機器＞
次に、本例の使用者機器２は、図１（Ｂ）に示すように、使用者通信部２１と使用者警報部２２と使用者制御部２３とを備えている。なお、前記各部２１〜２３を携帯電話に内蔵させたり、携帯電話のソフトウェアによって、携帯電話の構成部品に前記各部２１〜２３と同じ動作をさせるようにすることで、携帯電話が使用者機器２を兼ねるものとしても良い。これにより、専用の（独立した）使用者機器２を持たないでも良くなる。各部の基本的な働きは上記の手荷物機器１と同一である。
【００４２】
使用者通信部２１は、上記の手荷物機器１に対して無線送受信を行うための部分である。本例では、上記手荷物通信部１１と同様に、周知のＲＦ−ＩＣ及びアンテナ等から構成されている。この使用者通信部２１は、上記手荷物通信部１１と同様、サーチ用信号の送受信に用いられると共に、下記検知用信号の受信及び受信確認信号の送信に用いられる。
【００４３】
各機器１，２の電源が入っており、かつ、各機器１，２間のリンクが確立されている場合、上記検知用信号を使用者機器２が受信したことを条件として、この使用者通信部２１から手荷物機器１にパケット信号である受信確認信号が送信（送出）される。なお、この受信確認信号の送信パターンは、連続であっても、一定時間をおいて断続するものであっても良い。本例では、混信防止のため、周波数の違う二つの受信確認信号（具体的には２４０３MHzの第１受信確認信号と２４８０MHzの第２受信確認信号）が交互に送信される。つまり、後述（図２参照）の第１受信確認信号送信ステップＳ４と第２受信確認信号送信ステップＳ６とが連続して実施される。また、本例では、上記周波数の違う二つの受信確認信号のセットが、１秒当たり４回、連続して送信される。
【００４４】
本例では、上記の使用者通信部２１が、手荷物通信部１１からの検知用信号の受信に基づき、手荷物通信部１１への受信確認信号を送信するように手荷物機器１と使用者機器２とが構成されている。よって、手荷物と使用者の距離が離れたこと等により、手荷物通信部１１から発せられている検知用信号が使用者通信部２１で受信できなくなった場合、つまり、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無くなった場合に、使用者通信部２１は手荷物通信部１１への受信確認信号を送信しなくなる。ちなみに本例では、手荷物通信部１１と使用者通信部２１との間での信号（検知用信号、受信確認信号）の送受信可能な距離は５ｍ程度である。
【００４５】
なお、本例とは逆に、手荷物通信部１１が、使用者通信部２１からの検知用信号の受信に基づき、使用者通信部２１への受信確認信号を送信するように手荷物機器１と使用者機器２とを構成しても良い。つまり、本願発明においては、上記手荷物通信部１１と上記使用者通信部２１との何れか一方の通信部は、何れか他方の通信部からの検知用信号の受信に基づき、上記一方の通信部への受信確認信号を送信する構成を取ることができる。
【００４６】
このような構成とすることにより、手荷物機器１、使用者機器２のいずれも、各通信部１１，２１による検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして動作させることができるため、一方側機器から他方側機器への信号と他方側機器から一方側機器への信号とが関連付けられており、相対的に確実に警報を出すことができ、そのため、検知用信号の送信の主体側となる機器を、手荷物機器１と使用者機器２のいずれにも設定することができる。よって、使い勝手が良い手荷物警報システムを提供できる。
【００４７】
使用者警報部２２は、使用者制御部２３の指示に応じて警報を出力する部分である。本例ではブザー等から構成されている。なお、使用者警報部２２から出力される警報は、音に限られるものではなく、光や振動であっても良いし、これらが組み合わされて発せられるものであっても良い。これにより、聴覚に障害を持つ使用者でも使用できる手荷物警報システムを提供できる。また、警報の音量等を調整するためのボリュームスイッチを設けておいても良い。また、警報は一定時間連続して出力されるものでも良いし、一定時間おきに断続的に出力されるものでも良い。また、順次音量が大きくなるように変化するものであっても良い。
【００４８】
本例では、使用者機器２は使用者が携帯するものであることから、手荷物警報部１２に設けられるブザーよりも、この使用者警報部２２に設けられるブザーの方が小型のものとされており、警報の音量も使用者警報部２２から発せられるものの方が小さい。
【００４９】
使用者制御部２３は、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、使用者警報部２２に対して警報の出力を指示する部分である。本例ではＣＰＵ等から構成されている。ここで、上記の「受信が実質的に無い」との意味は、上記手荷物制御部１３のところで説明したのと同じである。つまり、本例の使用者制御部２３にとって「受信が実質的に無い」とは、手荷物通信部１１からの、周波数の違う二つの検知用信号のセットが５回連続して受信しなかった場合のことを指している。
【００５０】
使用者機器２には、上記のほか、上記の制御及び無線送信のための電力を供給するための電池が設けられている。
【００５１】
また、使用者機器２には、必要に応じ、電源スイッチ、手荷物機器１あるいは使用者機器２の発する警報を強制的に切るためのスイッチ、手荷物機器１に強制的に警報を出させるためのスイッチ、通電ランプが設けられていても良い。
【００５２】
ここで、携帯電話が使用者機器２を兼ねるものとした場合、手荷物機器１に強制的に警報を出させるための上記スイッチを携帯電話のボタンが兼ねるようにすることもできる。例えば上記のように、使用者制御部２３が、使用者通信部２１による受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして使用者警報部２２に対して警報の出力を指示した後（つまり使用者機器２が警報を出力し始めた後）の状況において、使用者が携帯電話のいずれかのボタンを押すことで、使用者機器２の使用者通信部２１が、手荷物通信部１１へ信号（下記第２実施例のように、手荷物通信部１１へ到達可能な強力な信号）を送信し、これによって、手荷物機器１の手荷物警報部１２が警報（例えば大音響の警報音）を出力するものとする。
【００５３】
電源スイッチに関しては手動のスイッチを設けずに、例えば、手荷物機器１からの信号を受けることにより連動してスイッチが入るような自動のスイッチを設けておいても良い。
【００５４】
＜動作手順の説明＞
次に、図２を参照しつつ、本例の手荷物警報システムの動作手順を述べる。なお、図２上では、手荷物機器１を「親機」と、使用者機器２を「子機」と表記している。
【００５５】
まず、手荷物機器１及び使用者機器２の電源を入れる。一方側機器の電源スイッチ操作で他方側機器が連動するようにされている場合は一方側機器の電源スイッチを使用者が操作する。各機器別個に電源スイッチが設けられている場合は、各機器の電源スイッチを使用者が操作する。
【００５６】
次に、検知の前段階として、各機器１，２が、ペアとしてあらかじめ指定されている（ペアリング情報のある）各機器２，１を探すために互いにサーチ用信号を送信（送出）する（サーチステップＳ１）。このサーチ用信号は後述の検知用信号とは異なるサーチ専用の信号である。
【００５７】
上記のサーチ用信号を各機器１，２がとらえると、ペアの相手方である各機器２，１の側でもサーチ用信号を送信する（アンサーバック）。各機器１，２同士のサーチ用信号が送受信できたことで、各機器間でのリンクが確立される（リンク確立ステップＳ２）。このようにリンクが確立される状態となるまで、上記サーチステップＳ１及びリンク確立ステップＳ２が各々繰り返される。
【００５８】
上記のようにリンクが確立された後、手荷物機器１から使用者機器２へと第１検知用信号の送信がなされる（第１検知用信号送信ステップＳ３）。本例では、この第１検知用信号として、周波数２４０３MHzのパケット信号が用いられている。
【００５９】
使用者機器２が上記の第１検知用信号を受信した場合、第１受信確認信号（図２上で「ＡＣＫ」と表記）を手荷物機器１へと返信する（第１受信確認信号送信ステップＳ４）。本例の第１受信確認信号の周波数は、第１検知用信号と同じ２４０３MHzである。
【００６０】
手荷物機器１が上記の第１受信確認信号を受信した場合、続けて、手荷物機器１から使用者機器２へと第２検知用信号の送信がなされる（第２検知用信号送信ステップＳ５）。本例では、この第２検知用信号として、周波数２４８０MHzのパケット信号が用いられている。
【００６１】
使用者機器２が上記の第２検知用信号を受信した場合、第２受信確認信号（図１で「ＡＣＫ」と表記）を手荷物機器１へと返信する（第２受信確認信号送信ステップＳ６）。本例の第２受信確認信号の周波数は、第２検知用信号と同じ２４８０MHzである。
【００６２】
手荷物機器１が上記の第２受信確認信号を受信した場合、つまり、何らの異常もない場合、上記の第１検知用信号送信ステップＳ３に戻って処理が繰り返される。
【００６３】
手荷物制御部１３は、上記の各受信確認信号が手荷物機器１で受信されているかを監視している（監視ステップＳ７）。そして、上記の第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの繰り返しの際に、手荷物制御部１３は、手荷物警報部１２が警報を出力中であるかを判断し、もし出力中であれば、手荷物警報部１２に警報を停止する指示を出す。併せて手荷物制御部１３は、上記繰り返しの際にＧＰＳ機能部１４が作動中であるかを判断し、もし作動中であれば、ＧＰＳ機能部１４に停止の指示を出す。
【００６４】
一方、上記手荷物通信部１１での各検知用信号の受信が実質的に無くなったと手荷物制御部１３が判断した場合、手荷物制御部１３が警報タイマー部１３１の開始タイマー１３１ａ及び停止タイマー１３１ｂを作動させる（タイマー作動ステップＳ８）。これに応じ、一定時間後（本例では開始タイマー１３１ａの作動から５秒後）に手荷物警報部１２から警報が出力される（警報出力ステップＳ９）。そして、停止タイマー１３１ｂの作動により、一定時間後（本例では警報の出力から３０秒後）に警報が停止する（警報停止ステップＳ１０）。
【００６５】
そして、上記タイマー作動ステップＳ８と共に、手荷物制御部１３がＧＰＳ機能部１４に対してＧＰＳ測位の指示を出し（測位ステップＳ１１）、上記位置情報発信の指示を出す（位置情報発信ステップＳ１２）。ただし、前記測位ステップＳ１１及び位置情報発信ステップＳ１２については、使用者の上記表示機器からの指示で携帯電話基地局から発せられる測位要求信号を測位信号受信部１４１が受信したこと（測位要求信号受信ステップＳ１３、測位要求信号判断ステップＳ１４）を条件としてなされる。つまりＧＰＳ測位は、上記測位要求信号の受信と、各受信確認信号について通信不能が確認されたことをＡＮＤ条件として開始される。
【００６６】
なお、このタイマー作動ステップＳ８と、測位ステップＳ１１及び位置情報発信ステップＳ１２とは同時になされても良いし、時間をおいてなされても良い。本例では、開始タイマー１３１ａの作動から５秒後に警報の出力がなされるが、この警報の出力と同時にＧＰＳ機能部１４が位置情報を発信するように設定されている。
【００６７】
上記の、第１検知用信号送信ステップＳ３から第２受信確認信号送信ステップＳ６までの繰り返しの際に使用者制御部２３は、使用者警報部２２が警報を出力中であるかを判断し、もし出力中であれば、使用者警報部２２に警報を停止する指示を出す。
【００６８】
一方、上記使用者通信部２１での各検知用信号の受信が実質的に無くなったと使用者制御部２３が判断した場合、つまり各検知用信号について５回連続通信不能になった場合（通信不能検出ステップＳ１５）、使用者制御部２３が使用者警報部２２を作動させる指示を出す（警報作動ステップＳ１６）。これに応じ、使用者警報部２２から警報が出力される（警報出力ステップＳ１７）。そして、一定時間後に警報が停止する（警報停止ステップＳ１８）。
【００６９】
この場合における、使用者警報部２２からの警報の停止については、上記手荷物機器１のようにタイマーで停止させても良いし（使用者警報部２２と一体であるか別体であるかは問わない）、使用者機器２に設けた停止スイッチを使用者が操作することによって停止させても良い。
【００７０】
＜動作のまとめ＞
ここで、本例の手荷物警報システムの動作をまとめたものを以下に記しておく。
【００７１】
各機器１，２の電源を入れた状態で、手荷物機器１を手荷物に配置し、使用者機器２を使用者が持つ。手荷物と使用者との距離が、信号の送受信可能な距離を超えた場合、手荷物通信部１１からの検知用信号を使用者通信部２１で受信できなくなる。このようにして、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無くなると、使用者制御部２３の指示により使用者警報部２２が警報を出力して（警報音が鳴って）、使用者に手荷物が離れたことを知らせる。
【００７２】
一方、手荷物と使用者との距離が、信号の送受信可能な距離を超えた場合、使用者通信部２１からの受信確認信号を手荷物通信部１１で受信できなくなる。このようにして、手荷物通信部１１による受信確認信号の受信が実質的に無くなると、手荷物機器１の警報タイマー部１３１が作動し、一定時間後（本例では５秒後）に、手荷物制御部１３の指示により手荷物警報部１２が警報出力を開始する（警報音が鳴り始める）。つまりこの警報は、上記使用者警報部２２の警報出力から遅れてなされる。この警報は、一定時間出力がされ続け（本例では３０秒間）、その後警報タイマー部１３１により停止する。
【００７３】
上記手荷物警報部１２が警報を出力中、あるいは、警報を出力する前で警報タイマー部１３１が作動している途中に、使用者が気付き、手荷物と使用者との距離が信号の送受信可能な距離内に戻った場合は、その時点で手荷物制御部１３の指示により手荷物警報部１２が警報出力を停止する。また、使用者機器２に手荷物機器１の警報を強制的に切るためのスイッチが設けられており、このスイッチを利用者が操作した場合も、その時点で手荷物警報部１２が警報出力を停止する。
【００７４】
＜第２実施例＞
次に、図３に基づき、本願発明の第２実施例について説明する。
【００７５】
本例における使用者機器２の使用者制御部２３は、使用者通信部２１による検知用信号の受信が実質的に無いことを条件の少なくとも一つとして、使用者警報部２２に対する警報の出力の指示を行うと共に、使用者通信部２１に対して遠隔操作信号の送信指示を行うものである。そして、手荷物機器１の手荷物制御部１３は、手荷物通信部１１による遠隔操作信号の受信がなされたことを条件の少なくとも一つとして、手荷物警報部１２に対する警報の出力の指示を行うものである。
【００７６】
上記第１実施例との相違点の一つは、使用者通信部２１による受信確認信号の受信が無い条件下で、使用者制御部２３が使用者通信部２１に対して遠隔操作信号の送信指示を行うことである。
【００７７】
この際に使用者通信部２１から出される遠隔操作信号は、上記第１実施例において、使用者通信部２１が手荷物通信部１１へ送信する検知用信号信号（送受信可能な距離が５ｍ程度）よりも強力なものとされている。本例では、この遠隔操作信号の到達距離は５０ｍ程度とされており、このような強力な信号を送信するために、詳細な説明は省くが、使用者通信部２１に無線信号を増幅する機構が設けられている。
【００７８】
上記第１実施例との相違点のもう一つは、手荷物制御部１３が、手荷物通信部１１による上記遠隔操作信号の受信がなされたことにより、手荷物警報部１２に対する警報の出力の指示を行うことである。上記のように、この場合の手荷物通信部１１からの遠隔操作信号の到達距離は長いため、手荷物と使用者がかなり離れていてもこの遠隔操作信号が手荷物機器１に到達し、手荷物警報部１２が警報を出力することが可能である。そのため、上記第１実施例よりも、遠くまで手荷物を捕捉できるというメリットがある。
【００７９】
＜動作手順の相違点＞
次に、図３を参照しつつ、本例の手荷物警報システムの動作手順につき、第１実施例との相違点について以下述べる。
【００８０】
上記第１実施例で説明した警報作動ステップＳ１６と同時に、使用者制御部２３は、使用者通信部２１に対し、手荷物通信部１１へ遠隔操作信号を送信するための指示を行う（遠隔操作信号送信ステップＳ１９）。
【００８１】
そして、遠隔操作信号を手荷物通信部１１が受信した場合、手荷物制御部１３が警報タイマー部１３１の開始タイマー１３１ａ及び停止タイマー１３１ｂを作動させる（タイマー作動ステップＳ２０）。これに応じ、一定時間後（本例では開始タイマー１３１ａの作動から５秒後）に手荷物警報部１２から警報が出力される（警報出力ステップＳ２１）。そして、停止タイマー１３１ｂの作動により、一定時間後（本例では警報の出力から３０秒後）に警報が停止する（警報停止ステップＳ２２）。なお、遠隔操作信号の受信から警報が出力までの時間が０であっても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１        手荷物機器
１１      手荷物通信部
１２      手荷物警報部
１３      手荷物制御部
１３１    警報タイマー部
１３１ａ  開始タイマー
１３１ｂ  停止タイマー
１４      ＧＰＳ機能部
１４１    測位信号受信部
１４２    位置測定部
１４３    位置情報発信部
２        使用者機器
２１      使用者通信部
２２      使用者警報部
２３      使用者制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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