(57)【要約】  所有品の下取の意識決定をし易くすることができる。サーバ装置１の顧客情報処理手段１１は、端末装置から顧客の所有する商品の売買履歴の確認要求を受信し、この要求に基づいて商品売買履歴確認手段１２がデータベース装置２の商品売買履歴記憶手段２５に格納される売買履歴の売買実績情報から顧客がこの商品を所有していると確認した場合、この顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信することにより、顧客は所有品の状態を適時確認することができる。さらにサーバ装置１の商品売買情報処理手段１３は、端末装置から下取要求を受信し、この要求に基づいて商品売買決済手段１４が顧客の所有する商品の下取金額を算出すると共に、この顧客に販売する商品の販売金額とこの下取金額との差額を算出して端末装置に送信することにより、顧客は差額を確認して所有品を下取する意思決定を容易かつ迅速にすることができる。
2012147666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、このサーバ装置に接続するデータベース装置とを備え、
上記サーバ装置は、端末装置から送信される顧客の顧客属性情報又はこの顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、端末装置から送信される商品の販売要求若しくは下取要求又はこの販売要求若しくは下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有し、
上記データベース装置は、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有し、
上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴には、商品を所有する顧客の顧客属性情報と、この商品の販売又は下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、
上記顧客情報処理手段は、端末装置から送信される顧客の所有する商品の売買履歴の確認要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報からこの顧客がこの商品を所有していると確認した場合に、この顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出し、この抽出した商品属性情報をこの端末装置に送信し、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買決済手段がこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する
ことを特徴とする商品管理サーバ。
【請求項２】
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買決済手段が上記差額に応じて決済し、この決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報においてこの顧客が商品を所有していない状態に更新する
ことを特徴とする請求項１記載の商品管理サーバ。
【請求項３】
上記サーバ装置は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する価格決定手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の商品管理サーバ。
【請求項４】
商品管理サービスを提供するサーバ装置と、
このサーバ装置にネットワーク回線を通じて接続するデータベース装置とを備え、
上記サーバ装置には、端末装置がネットワーク回線を通じて接続し、
上記サーバ装置は、顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、商品の下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有し、
上記データベース装置は、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有し、
上記売買履歴には、商品を所有する顧客の顧客属性情報と、この商品の販売及び下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、
上記顧客情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信し、この確認要求に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する処理と、上記商品売買履歴確認手段に上記商品売買履歴記憶手段の確認を指示する処理とを行い、
上記商品売買履歴確認手段は、上記顧客情報処理手段の処理に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される上記売買履歴において顧客が商品を所有しているか否かを確認する処理を行い、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される商品の販売要求及び顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この販売要求及び下取要求に基づいて上記商品売買決済手段に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する処理を行い、
上記商品売買決済手段は、上記商品売買情報処理手段の処理に基づいて算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する処理と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品を決済する処理とを行い、
上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から顧客が商品を所有していると確認した場合、上記顧客情報処理手段はこの顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信し、
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいてこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する
ことを特徴とする商品管理サーバ。
【請求項５】
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいて上記差額に応じて決済し、上記商品売買情報処理手段はこの決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報においてこの顧客が商品を所有していない状態に更新する
ことを特徴とする請求項４記載の商品管理サーバ。
【請求項６】
上記顧客が商品を所有していない状態は、上記商品売買履歴記憶手段が格納する売買履歴の売買実績情報における所有状態ステータスのうち、下取要求した商品に付与されているユニークコード及び顧客コードに紐付く下取フラグを立てて格納する
ことを特徴とする請求項５に記載の商品管理サーバ。
【請求項７】
上記サーバ装置は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する価格決定手段を有する
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の商品管理サーバ。
【請求項８】
顧客の端末装置とネットワーク回線を通じて接続し、顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、商品の下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有するサーバ装置と、このサーバ装置とネットワーク回線を通じて接続し、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有するデータベース装置とを備える商品管理サーバが実行する商品管理方法であって、
上記売買履歴には、商品を所有する顧客の顧客属性情報と、この商品の販売及び下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、
上記顧客情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信し、この確認要求に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する工程と、上記商品売買履歴確認手段に上記商品売買履歴記憶手段の確認を指示する工程とを有し、
上記商品売買履歴確認手段は、上記顧客情報処理手段の処理に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される上記売買履歴において顧客が商品を所有しているか否かを確認する工程とを有し、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される商品の販売要求及び顧客の所有する商品の下取要求を受信する工程と、この販売要求及び下取要求に基づいて上記商品売買決済手段に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する工程とを有し、
上記商品売買決済手段は、上記商品売買情報処理手段の処理に基づいて算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する工程と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品を決済する工程とを有し、
上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から顧客が商品を所有していると確認した場合、上記顧客情報処理手段はこの顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信する工程と、
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいてこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する工程とを備える
ことを特徴とする商品管理方法。
【請求項９】
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいて上記差額に応じて決済し、上記商品売買情報処理手段はこの決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報においてこの顧客が商品を所有していない状態に更新する工程を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の商品管理方法。
【請求項１０】
上記顧客が商品を所有していない状態は、上記商品売買履歴記憶手段が格納する売買履歴の売買実績情報における所有状態ステータスのうち、下取要求した商品に付与されているユニークコード及び顧客コードに紐付く下取フラグを立てて格納する
ことを特徴とする請求項９に記載の商品管理方法。
【請求項１１】
上記サーバ装置は、価格決定手段を有し、
上記価格決定手段は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する工程を有する
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインターネットを利用してオンラインショッピングを実行する商品管理サーバに関し、さらに詳しくは商品の下取サービスを提供する商品管理サーバ及び商品管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から商品の下取サービスにおいては、顧客が所有する商品を下取業者が査定をし、この査定に基づいて下取価格を決めていた。したがって顧客が下取価格を確認するには、下取業者にこの商品の査定を依頼しなければならなかった。このため商品の下取価格を査定前に容易に把握できず、顧客は所有する商品を下取する意思決定をし難かった。【０００３】
そこで商品を販売した顧客の注文に対して下取ＩＤを付与し、この下取ＩＤで顧客を特定すると共に、この顧客が入力した商品の製造番号等を基に下取価格を算出して提示するオンライン下取サービスが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３２９３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述した従来におけるオンライン下取サービスでは、下取ＩＤが付与された注文ごとに商品の下取の希望を通知してこの商品の製造番号等を入力しなければ、この商品の下取価格を確認することができない。すなわち顧客は所有する商品の下取価格を容易に把握できないばかりでなく、複数の商品の下取価格を確認するのに手間がかかる。さらに下取の条件となる新たな商品の購入については別の手続が必要となるため、最終的に支払う費用を把握し難い。したがって顧客は所有する商品の下取の意思決定をし難い。【０００６】
またオンライン上で提示した下取価格に承諾して顧客が商品の下取の意思決定をしても、この商品の実物を下取業者が査定して実際の下取価格を決定しなければ取引は成立しない。すなわち下取業者が決定した下取価格を顧客が承諾しない限り、新たな商品を入手することができない。さらに顧客が商品の実物を下取業者に発送してから実際の下取価格に承諾して新たな商品を受け取るまで時間が掛かるばかりでなく、この間顧客は商品を使用することができない。【０００７】
また顧客は商品の市場価値や経年劣化等によって刻々と変化する下取価格やこの下取価格の変動を適時確認し難いため、商品を下取する最適なタイミングを逃す恐れがある。【０００８】
また顧客が下取価格に承諾しなければ、下取業者が査定に費やした工数が無駄になるばかりでなく、顧客に商品の実物を返送する手間がかかる。【０００９】
そこで本発明の第１の目的は、顧客が所有する商品の下取の意識決定をし易くすることにある。また第２の目的は、下取価格を明示して顧客が所有する商品の価値を認識し易くすることにある。また第３の目的は、顧客と下取業者との信頼関係を築き、円滑かつ効率的に下取の取引を成立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明による商品管理サーバ及び商品管理方法の特徴は、予め決めてある商品の下取価格を顧客に明示すると共に、この顧客に販売する新たな商品の合計金額とこの顧客が所有する商品の合計金額との差額を提示することにある。【００１１】
すなわち本発明による商品管理サーバは、サーバ装置と、このサーバ装置に接続するデータベース装置とを備え、上記サーバ装置は、端末装置から送信される顧客の顧客属性情報又はこの顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、端末装置から送信される商品の販売要求若しくは下取要求又はこの販売要求若しくは下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有し、上記データベース装置は、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有し、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴には、商品を所有する顧客の顧客属性情報と、この商品の販売又は下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、上記顧客情報処理手段は、端末装置から送信される顧客の所有する商品の売買履歴の確認要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報からこの顧客がこの商品を所有していると確認した場合に、この顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出し、この抽出した商品属性情報をこの端末装置に送信し、上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買決済手段がこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する（請求項１）ことにある。【００１２】
また上記顧客が上記差額に承諾して所有する商品の下取を了承する場合、取引を成立させると共に、この商品の売買履歴を更新する必要がある。そこで上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買決済手段が上記差額に応じて決済し、この決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報においてこの顧客が商品を所有していない状態に更新する（請求項２）ことが望ましい。これにより顧客の下取の決済が完了して取引が成立するため、この顧客に販売する新たな商品を手早く発送することができる。さらに顧客は更新された売買履歴から下取した商品の所有状態を確認することができる。【００１３】
また顧客に対して明示する商品の下取価格は、適正な要因に基づいて決定する必要がある。そこで上記サーバ装置は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する価格決定手段を有する（請求項３）ことが望ましい。これにより適正な下取価格を決定することができると共に、顧客との信頼関係をより深めることができる。【００１４】
また本発明による商品管理サーバは、商品管理サービスを提供するサーバ装置と、このサーバ装置にネットワーク回線を通じて接続するデータベース装置とを備え、上記サーバ装置には、端末装置がネットワーク回線を通じて接続し、上記サーバ装置は、顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、商品の下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有し、上記データベース装置は、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有し、上記売買履歴には、商品を所有する顧客の顧客属性情報と、この商品の販売及び下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、上記顧客情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信し、この確認要求に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する処理と、上記商品売買履歴確認手段に上記商品売買履歴記憶手段の確認を指示する処理とを行い、上記商品売買履歴確認手段は、上記顧客情報処理手段の処理に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される上記売買履歴において顧客が商品を所有しているか否かを確認する処理を行い、上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される商品の販売要求及び顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この販売要求及び下取要求に基づいて上記商品売買決済手段に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する処理を行い、上記商品売買決済手段は、上記商品売買情報処理手段の処理に基づいて算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する処理と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品を決済する処理とを行い、上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から顧客が商品を所有していると確認した場合、上記顧客情報処理手段はこの顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信し、上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいてこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する（請求項４）。【００１５】
また上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいて上記差額に応じて決済し、上記商品売買情報処理手段はこの決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報においてこの顧客が商品を所有していない状態に更新する（請求項５）ことが望ましい。【００１６】
また上記顧客が商品を所有していない状態は、上記商品売買履歴記憶手段が格納する売買履歴の売買実績情報における所有状態ステータスのうち、下取要求した商品に付与されているユニークコード及び顧客コードに紐付く下取フラグを立てて格納する（請求項６）ことが望ましい。【００１７】
上記サーバ装置は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する価格決定手段を有する（請求項７）ことが望ましい。【００１８】
また本発明による商品管理方法は、顧客の端末装置とネットワーク回線を通じて接続し、顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、商品の下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有するサーバ装置と、このサーバ装置とネットワーク回線を通じて接続し、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有するデータベース装置とを備える商品管理サーバが実行する商品管理方法であって、上記売買履歴には、商品を所有する顧客の顧客属性情報と、この商品の販売及び下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、上記顧客情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信し、この確認要求に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する工程と、上記商品売買履歴確認手段に上記商品売買履歴記憶手段の確認を指示する工程とを有し、上記商品売買履歴確認手段は、上記顧客情報処理手段の処理に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される上記売買履歴において顧客が商品を所有しているか否かを確認する工程とを有し、上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される商品の販売要求及び顧客の所有する商品の下取要求を受信する工程と、この販売要求及び下取要求に基づいて上記商品売買決済手段に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する工程とを有し、上記商品売買決済手段は、上記商品売買情報処理手段の処理に基づいて算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する工程と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品を決済する工程とを有し、上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から顧客が商品を所有していると確認した場合、上記顧客情報処理手段はこの顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信する工程と、上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいてこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する工程とを備える（請求項８）。【００１９】
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいて上記差額に応じて決済し、上記商品売買情報処理手段はこの決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報においてこの顧客が商品を所有していない状態に更新する工程を有する（請求項９）ことが望ましい。【００２０】
上記顧客が商品を所有していない状態は、上記商品売買履歴記憶手段が格納する売買履歴の売買実績情報における所有状態ステータスのうち、下取要求した商品に付与されているユニークコード及び顧客コードに紐付く下取フラグを立てて格納する（請求項１０）ことが望ましい。【００２１】
上記サーバ装置は、価格決定手段を有し、上記価格決定手段は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する工程を有する（請求項１１）ことが望ましい。【００２２】
ここで「商品」には、例えばカメラ、自転車、筆記用具、又は時計に限らず電子商取引が可能な全てのものが該当する。また顧客が所有する商品は、上記サーバ装置１を介して購入したもの又は店舗で購入したものが該当する。【００２３】
「端末装置」とは、例えばパーソナルコンピュータ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、又はＰＤＡが該当する。【００２４】
「顧客属性情報」には、例えば顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、携帯電話番号、職業、勤務先、出身地、趣味、好きなブランド、又はコレクションに限らず、この顧客を一意に識別する顧客コードが含まれる。【００２５】
「商品属性情報」には、例えば商品型番、メーカー、又は商品名に限らず、商品を一意に識別する固有識別番号、商品コード、商品名、製造年月日、スペック、機能、寸法、販売価格、又は下取価格が含まれる。【００２６】
「売買実績情報」とは、例えば商品の所有先又は所有者を表す所有状態ステータスを意味し、この「所有状態ステータス」は、例えば商品を販売した実績に応じてフラグを立てこの商品を下取した実績に応じてフラグを下げる売買実績フラグにて確認するばかりでなく、顧客に商品を販売した実績に応じてフラグを立てる売上フラグ及びこの顧客からこの販売した商品を下取した実績に応じてフラグを立てる下取フラグにて確認するものが該当する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による商品管理サーバ及び商品管理方法は、顧客情報処理手段の処理に基づいて、商品売買履歴確認手段が商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から、顧客が商品を所有していると確認した場合に、この顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出し、この抽出した商品属性情報をこの端末装置に送信することにより、この顧客は所有する商品の商品属性情報を端末装置から容易に確認することができる。すなわち商品売買履歴確認手段は売買履歴実績情報から顧客が所有する商品の商品属性情報を抽出するため、顧客は所有する商品の中から下取したい商品を任意に選択することができると共に、個々の商品の下取価格をそれぞれ把握することができる。さらに商品売買情報処理手段の処理に基づいて、商品売買決済手段が顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信することにより、顧客は新たに購入する商品と所有する商品とがそれぞれ複数あっても、それぞれの合計金額の差額を容易に確認することができる。したがって顧客は所有している商品を下取する意思決定を容易かつ迅速にすることができる。【００２８】
また顧客は所有する商品の下取価格を容易に把握することができるため、この商品管理サーバを資産管理ツールとして活用することができる。したがって顧客は所有する商品の価値を意識し易く、商品の使い方、管理の仕方、及び手入れの仕方に気を配るため、高値で商品を下取することができるばかりでなく、下取業者は状態の良い中古品を調達し易くなる。【００２９】
また商品売買情報処理手段の処理に基づいて、商品売買決済手段が差額に応じて決済するため、顧客の下取を円滑かつ効率的に成立させることができる。すなわち顧客は商品売買決済手段による決済が終了した後に所有する商品を下取業者に発送すると共に、この下取業者は新たな商品をこの顧客に発送するため、最短時間で取引を成立させることができる。さらに商品売買情報処理手段が商品売買決済手段による決済に応じて商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報において顧客が商品を所有していない状態に更新することにより、下取業者が下取した商品とこの顧客が所有する商品とを明確に区別することができる。すなわち下取業者が下取した商品については、商品売買履歴確認手段が売買実績情報からこの商品を顧客が所有していないと認識するため、顧客は常に最新の売買履歴を把握することができる。【００３０】
また価格決定手段で適正な下取価格を決定することにより、顧客の下取意欲を向上させると共に、この顧客は最適なタイミングで商品を下取することができる。すなわち下取業者の判断で一方的に下取価格を決定することなく、顧客は明示された下取価格を信頼して下取の取引に応じ易くなる。したがって顧客と下取業者との信頼関係を形成し易いばかりでなく、この信頼関係を深めて円滑かつ効率的な下取の取引を成立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】商品管理サーバを用いたシステムの構成図である。
【図２】商品管理サーバの概念図である。
【図３】各データベースのテーブルの概念図である。
【図４】商品管理サーバを用いたシステムの動作概要を示すフローチャートである。
【図５】顧客登録におけるタイミングフローチャートである。
【図６】商品の販売におけるタイミングフローチャートである。
【図７】顧客の所有品の確認におけるタイミングフローチャートである。
【図８】商品の下取におけるタイミングフローチャートである。
【図９】商品の下取にて端末装置に表示される画面である。
【図１０】商品の下取にて端末装置に表示される画面である。
【符号の説明】
【００３２】
１      サーバ装置
１１    顧客情報処理手段
１２    商品売買履歴確認手段
１３    商品売買情報処理手段
１４    商品売買決済手段
１５    価格決定手段
２      データベース装置
２１    顧客情報マスタＤＢ
２１    商品情報マスタＤＢ
２３    新品価格ＤＢ
２４    下取価格ＤＢ
２５    商品売買履歴ＤＢ
２６    中古品価格ＤＢ
３      端末装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下図１〜図１０を参照しつつ、本発明による商品管理サーバの構成及び動作を説明する。図１は、この商品管理サーバを用いて商品の販売及び下取又は買取を実行するシステムの構成図を示す。なお以降の説明においては、買取を下取に含めるため、記載を省略する。【００３４】
図１に示すように、この商品管理サーバは、インターネットＮを利用してオンラインショッピングサービスや商品下取サービス等の電子商取引を実行するサーバ装置１と、このサーバ装置と連関して電子商取引を実行するために必要な顧客情報や商品情報等を保存するデータベース装置２とを備え、このサーバ装置には複数の顧客が使用する端末装置３が接続する。【００３５】
図２は、サーバ装置１及びデータベース装置２それぞれの構造を概念的に説明するものである。図２に示すように、サーバ装置１は、端末装置３から送信される顧客の顧客属性情報又はこの顧客が所有する商品（以下「顧客の所有品」ともいう。）の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段１１、この顧客情報処理手段の処理に基づいて商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段１２、端末装置から送信される商品の販売要求若しくは下取要求又はこの商品の販売要求若しくは下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段１３、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品の販売又は下取の決済を行う商品売買決済手段１４、及び商品の販売価格又は下取価格を決定する価格決定手段１５とを有する。【００３６】
データベース装置２は、端末装置３を使用する顧客に関する情報を格納する顧客情報マスタＤＢ２１、顧客に販売する商品に関する情報を格納する商品情報マスタＤＢ２２、この商品情報マスタＤＢに格納される商品の新品価格を格納する新品価格ＤＢ２３、この商品情報マスタＤＢに格納される商品の下取価格を格納する下取価格ＤＢ２４、複数の顧客に販売した商品又は複数の顧客から下取した商品における売買の履歴を格納する商品売買履歴ＤＢ２５、中古品の中古品価格を格納する中古品価格ＤＢ２６、顧客に販売した商品の売上高を格納する売上ＤＢ２７、及び顧客から下取した商品の下取高を格納する下取ＤＢ２８を有する。【００３７】
以下、サーバ装置１が有する各手段についてそれぞれ説明する。【００３８】
顧客情報処理手段１１は、端末装置３から送信される顧客の顧客属性情報を顧客情報マスタＤＢ２１に格納若しくは抽出する処理、この端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信する処理、この確認要求に基づいて商品情報マスタＤＢ２２若しくは商品売買履歴ＤＢ２５に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する処理、この確認要求に基づいて商品売買履歴確認手段１２に商品売買履歴ＤＢ２５の確認の指示を送信する処理、顧客の顧客属性情報若しくはこの顧客の所有品を閲覧する顧客固有ページ（以下「マイページ」ともいう。）を作成する処理、又はこの顧客固有ページを端末装置３に送信する処理等を行う。【００３９】
商品売買履歴確認手段１２は、端末装置３から送信される顧客の所有品の確認要求を受信する顧客情報処理手段１１の処理に基づいて、商品売買履歴ＤＢ２５に格納される売買履歴においてこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する処理、又はこの確認の結果を顧客情報処理手段１１に送信する処理等を行う。【００４０】
商品売買情報処理手段１３は、端末装置３から送信される商品の販売要求若しくは下取要求を受信する処理、この販売要求若しくは下取要求に基づいて商品売買履歴ＤＢ２５、売上ＤＢ２７、若しくは下取ＤＢ２８に所定の情報を格納する処理、この販売要求若しくは下取要求に基づいて商品売買履歴ＤＢ２５、売上ＤＢ２７、若しくは下取ＤＢ２８から所定の情報を抽出する処理、この販売要求若しくは下取要求に基づいて商品売買決済手段１４に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する処理、この商品売買決済手段が算出した商品の合計金額若しくは差額をこの端末装置に送信する処理、又は販売した商品を一意に識別する固有識別番号（以下「ユニークコード」ともいう。）をこの商品に付与する処理等を行う。ここで「商品の販売要求」とは、例えば顧客が購入したい商品の選択、追加、変更、又は決済に関する要求が該当する。また「商品の下取要求」とは、例えば顧客が下取したい商品の選択、追加、変更、又は決済に関する要求が該当する。【００４１】
商品売買決済手段１４は、端末装置３から送信される商品の販売要求を受信する商品売買情報処理手段１３の処理に基づいて販売する商品の合計金額を算出する処理、この端末装置から送信される商品の下取要求を受信する商品売買情報処理手段１３の処理に基づいて所有品の合計金額を算出する処理、又は上記販売要求若しくは下取要求を受信する商品売買情報処理手段１３の処理に基づいてそれぞれ算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する処理等を行う。【００４２】
価格決定手段１５は、商品の下取価格を決定する処理、この下取価格を変更する処理、中古品の価格を決定する処理、又はこの中古品の価格を変更する処理等を行う。ここで「下取価格」は、例えば商品の市場価値、商品売買履歴ＤＢ２５に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて決定する。【００４３】
以下、データベース装置２が有する各データベースについてそれぞれ説明する。図３は、データベース装置２の各データベースのテーブル構造及び各テーブルの関係を示す。【００４４】
図３に示すように、顧客情報マスタＤＢ２１は、顧客を一意に識別する顧客コード及びこの顧客の顧客属性情報等を格納する。ここで「顧客属性情報」とは、例えば顧客の氏名、住所、電話番号、及びメールアドレスに限らず、性別、生年月日、携帯電話番号、職業、勤務先、出身地、趣味、好きなブランド、又はコレクションが該当する。なお顧客コードを「顧客属性情報」に含めてもよい。【００４５】
商品情報マスタＤＢ２２は、顧客に販売する商品の商品属性情報等を格納する。ここで「商品属性情報」とは、例えば商品型番、メーカー、及び商品名に限らず、商品コード、商品名、製造年月日、スペック、機能、又は寸法が該当する。また新品価格ＤＢ２３は、商品の商品型番及びこの商品の新品価格等を格納する。さらに下取価格ＤＢ２４は、商品の商品型番及びこの商品の下取価格等を格納する。新品価格ＤＢ２３及び下取価格ＤＢ２４に格納される商品型番は、それぞれ商品情報マスタＤＢ２２に格納される商品型番に紐付く。なお商品の新品価格又は商品の下取価格は、商品情報マスタＤＢ２２に格納されていてもよい。【００４６】
商品売買履歴ＤＢ２５は、複数の顧客に販売した商品を一意に識別するユニークコード、この商品の商品型番、及び複数の売買履歴等を格納する。ここで「売買履歴」には、例えば商品を所有する顧客の顧客コードと、この商品の販売又は下取の実績に応じてこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、複数（１〜Ｎ回）格納できる。「売買実績情報」とは、具体的には商品の所有先又は所有者を表す所有状態ステータスを意味する。「所有状態ステータス」とは、具体的には例えば商品を販売した実績に応じてフラグを立てこの商品を下取した実績に応じてフラグを下げる売買実績フラグのみならず、顧客に商品を販売した実績に応じてフラグを立てる売上フラグ及びこの顧客からこの販売した商品を下取した実績に応じてフラグを立てる下取フラグが該当する。商品売買履歴ＤＢ２５に格納される商品型番は商品情報マスタＤＢ２２に格納される商品型番に紐付くと共に、顧客コードは顧客情報マスタＤＢ２１に格納される顧客コードに紐付く。また中古価格ＤＢ２６は、顧客から買取した商品のユニークコード及びこの商品の中古品価格等を格納する。中古価格ＤＢ２６に格納されるユニークコードは、商品売買履歴ＤＢ２５に格納されるユニークコードに紐付く。【００４７】
売上ＤＢ２７には、商品を売上げた売上日、この商品の商品型番、この商品を販売した顧客の顧客コード、及び販売した商品の数量等を格納する。また下取ＤＢ２８には、商品を下取した下取日、この商品の商品型番、この商品を下取した顧客の顧客コード、及び下取した商品の数量等を格納する。【００４８】
なお端末装置３に送信する顧客固有ページには、顧客属性情報や顧客が所有する商品の商品リスト等が掲載される。また端末装置３に送信する商品リストには、商品の商品属性情報や、商品の新品価格ＤＢ２３、下取価格ＤＢ２４、又は中古価格ＤＢ２６に格納されるそれぞれの価格情報等が掲載される。【００４９】
以下、サーバ装置１及びデータベース装置２により実現するオンラインショッピングサービス及び商品下取サービスの一例について説明する。図４は、サーバ装置１が顧客に対して行うサービスの一連の流れを示す。【００５０】
図４に示すように、顧客が端末装置３からサーバ装置１に接続する場合、このサーバ装置１はこの顧客の顧客登録を行う（ステップＳ−１０）。顧客登録を行った後、端末装置３からの要求に基づいてサーバ装置１は顧客に商品の販売を行う（ステップＳ−２０）。商品の販売後、端末装置３からの要求に基づいてサーバ装置１は顧客の所有品を一覧にしてこの顧客端末に送信する（ステップＳ−３０）。所有品の一覧の送信後、端末装置３からの要求に基づいてサーバ装置１は商品の下取販売を行う（ステップＳ−４０）。【００５１】
図５は、顧客の顧客登録処理の流れ及び各ステップにおけるノード間のやり取りを示す。図５に示すように、端末装置３がサーバ装置１に接続すると、顧客情報処理手段１１はこの端末装置が顧客登録しているか否かを確認する（ステップＳ−１１０）。具体的には、例えば顧客情報処理手段１１は顧客の端末装置３から入力及び送信される顧客属性情報やパスワードと顧客マスタＤＢ２１に格納されている顧客属性情報等とを照合して一致又は不一致を確認する。この照合の結果、一致した場合、顧客情報処理手段１１はこの顧客のマイページを端末装置３に送信する（ステップＳ−１２０）。不一致の場合、サーバ装置１に顧客情報を登録する（ステップＳ−１３０）。具体的には、例えば顧客情報処理手段１１は端末装置３に登録フォームを送信し、顧客はこの端末装置からこの登録フォームに顧客属性情報やパスワードを入力してサーバ装置１に送信する。顧客情報処理手段１１は端末装置３から送信される顧客属性情報を受信すると共に、この顧客属性情報に顧客コードを付与し、この顧客コードと顧客属性情報顧客とを顧客情報マスタＤＢ２１に格納する。格納後、顧客情報処理手段１１はこの顧客のマイページを作成し、このマイページを端末装置３に送信する（ステップＳ−１４０）。【００５２】
図６は、顧客に商品を販売する処理及び各ステップにおけるノード間のやり取りを示す。図６に示すように、端末装置３は商品売買情報処理手段１３に商品の選択に関する要求を送信する。具体的に「商品の選択に関する要求」としては、顧客が欲しい商品に対してキーワード検索等を行うことが該当する。商品売買情報処理手段１３はこの要求を受信すると共に、商品情報マスタＤＢ２２を確認して選択された商品の商品属性情報を抽出する。商品売買情報処理手段１３は抽出した商品属性情報を商品リストにして端末装置３に送信する（ステップＳ−２１０）。顧客は端末装置３に送信された商品リストの中から欲しい商品を選択すると、この端末装置はこの選択に関する要求を商品売買情報処理手段１３に送信する。商品売買情報処理手段１３はこの要求を受信すると共に、この選択された商品の商品属性情報を商品売買専用ページ（以下「ショッピングカート」ともいう。）に追加し、このショッピングカートを端末装置３に送信する（ステップＳ−２２０）。【００５３】
次に、顧客がショッピングカート内の商品を購入する場合、端末装置３は商品売買情報処理手段１３にこの商品の決済に関する要求を送信する。商品売買情報処理手段１３はこの決済に関する要求を受信すると共に、商品売買決済手段１４に決済に関する指示を送信する。商品売買決済手段１４はこの指示に応じて商品の販売価格の合計金額を算出し、この合計金額を商品売買情報処理手段１３に送信する。商品売買情報処理手段１３はこの合計金額をショッピングカートに追加し、このショッピングカートを端末装置３に送信する（ステップＳ−２３０）。顧客が端末装置３に送信された合計金額を確認した後、この端末装置は商品売買情報処理手段１３にこの商品の決済に関する要求を送信する。商品売買情報処理手段１３はこの決済に関する要求を受信すると共に、商品売買決済手段１４に決済に関する指示を出す。商品売買決済手段１４はこの指示に応じて商品の決済を行い、この決済が完了したら商品売買情報処理手段１３に決済完了の通知を送信（ステップＳ−２４０）。【００５４】
その後、商品売買情報処理手段１３は商品売買決済手段１４から決済完了の通知を受信すると、販売した商品にユニークコードを付与し、このユニークコード、この商品の商品型番、及びこの商品を販売した顧客の顧客コードを商品売買履歴ＤＢ２５に格納すると共に、売上フラグを立ててこの商品売買履歴ＤＢに格納する。また商品売買情報処理手段１３は商品売買決済手段１４から決済完了の通知を受信すると、この商品の売上日、商品型番、顧客コード、及びこの商品の販売数量を売上ＤＢ２７に格納する（ステップＳ−２５０）。【００５５】
このように顧客に販売した商品にユニークコードを付与すると共に、売上フラグを立てて商品売買履歴ＤＢ２５に売買履歴を格納することにより、サーバ装置１はこの商品の所有者を一意に識別することができる。すなわち売上フラグのみが立っている売買履歴における顧客コードに紐付けて、商品の所有者を容易に認識することができる。【００５６】
なお顧客が複数の商品を購入する場合は、ステップＳ−２１０からステップＳ−２３０を繰り替えして所望の商品を追加してもよい。またステップＳ−２２０及びＳ−２３０の処理は同時に行ってもよい。すなわち端末装置３が商品の選択及び決済に関する要求を同時に送信することにより、顧客が選択した商品の商品属性情報と商品売買決済手段１４が算出するこの商品の合計金額とを、それぞれ商品売買情報処理手段１３がショッピングカートに追加してもよい。【００５７】
図７は、顧客の所有品の確認に関する処理の流れ及び各ステップにおけるノード間のやり取りを示す。図７に示すように、顧客が所有品を確認する場合、端末装置３は顧客情報処理手段１１に所有品の確認要求を送信する。顧客情報処理手段１１はこの要求を受信すると共に、この端末装置から送信される顧客の顧客属性情報に伴う顧客コードと一致する顧客コードの有無を顧客情報マスタＤＢ２１に確認する（ステップＳ−３１０）。一致する顧客コードの存在を認識した場合、顧客情報処理手段１１は商品売買履歴ＤＢ２５を確認し、この商品売買履歴ＤＢに格納される顧客コード及び商品型番を抽出する（ステップＳ−３２０）。顧客情報処理手段１１が抽出した顧客コードに基づいて、この顧客情報処理手段は商品売買履歴確認手段１２に商品売買履歴の確認の指示を送信する。この指示に基づいて商品売買履歴確認手段１２は商品売買履歴ＤＢ２５に格納される売上フラグ及び買取フラグの状態を確認し、この売上フラグのみが立っている売買履歴における顧客コードを選択する。商品売買履歴確認手段１２は顧客情報処理手段１１に選択した顧客コードを送信し、顧客情報処理手段１１はこの顧客コード、商品型番、及びこの商品型番に紐付けて下取価格ＤＢ２４から抽出したこの商品型番の下取価格を顧客のマイページに追加し、このマイページを端末装置３に送信する（ステップＳ−３３０）。【００５８】
このように商品売買履歴確認手段１２は商品売買履歴ＤＢ２５を確認し、売上フラグのみ立っている売買履歴における顧客コードを選択することにより、顧客からの所有品の確認要求に対して迅速に応答することができる。すなわち売上フラグのみが立っている状態においては、顧客から所有品を下取していないため、どの商品を顧客が所有しているかを容易に判断することができる。さらにこの顧客コードから顧客の所有品の商品型番を特定することができると共に、この商品型番に紐付いて下取価格ＤＢ２４からこの所有品の下取価格を抽出することにより、顧客は所有品の価値を容易に認識することができる。したがって顧客はサーバ装置１を用いて所有品の資産管理を継続的に行うと共に、この所有品の下取を顧客の都合に合うタイミングで行うことができる。またサーバ装置１は、顧客の下取意欲を向上させると共に、この所有品を大切に保管し状態を維持しようと試みる意識を与えることができる。したがってサーバ装置１を用いる下取業者は状態の良い中古品を調達し易くなる。【００５９】
図８は、顧客の所有する商品を下取して新たな商品を販売する処理の流れ及び各ステップにおけるノード間のやり取りを示す。また図９は、顧客が新たに購入を希望する商品（例えば商品Ｄ、Ｅ、及びＦ）を複数選択している場合のショッピングカートを示す。図１０は、顧客が複数の所有品の中から下取を希望する商品（例えば商品Ａ及びＢ）を選択して追加している場合のショッピングカートを示す。なお図８の説明においては、図９及び図１０に示すとおり、顧客は複数の下取品を所有していると共に、この顧客は新たな複数の商品を販売要求しているものとする。また顧客の所有品を下取する処理のうち、所有品を確認するまでの流れは、図７の内容と同じため説明を省略する。さらに顧客に新たな商品を販売する処理のうち、合計金額を端末装置に送信するまでの流れは、図６に示すステップＳ−２１０乃至ステップＳ−２３０と同じため説明を省略する。【００６０】
図８に示すように、顧客が所有する商品を下取品として選択する場合、端末装置３はこの顧客のマイページに表示される下取品の選択に関する要求を送信する。具体的に「下取品の選択に関する要求」とは、図９に示す「下取品を追加」ボタンを押すこと等が該当する。商品売買情報処理手段１３はこの要求を受信すると共に、商品情報マスタＤＢ２２を確認し、この下取品の商品型番に紐付く商品属性情報を抽出する。商品売買情報処理手段１３は抽出した下取品の商品属性情報をショッピングカートに追加し、このショッピングカートを端末装置３に送信する（ステップＳ−４１０）。なお図９は下取品の商品属性情報がショッピングカートに追加されていない状態の画面を示し、図１０は下取品の商品属性情報がショッピングカートに追加されている状態の画面を示す。【００６１】
次に、図１０に示すショッピングカートの複数の新たな商品（商品Ｄ、Ｅ、及びＦ）を購入する場合、端末装置３は商品売買情報処理手段１３に商品の下取決済に関する要求を送信する。商品売買情報処理手段１３はこの決済に関する要求を受信すると共に、商品売買決済手段１４に決済に関する指示を送信する。商品売買決済手段１４はこの指示に応じて新たな複数の商品（商品Ｄ、Ｅ、及びＦ）の合計金額と複数の下取品（商品Ａ及びＢ）の合計下取金額との差額を算出し、この差額を商品売買情報処理手段１３に送信する。商品売買情報処理手段１３はこの差額をショッピングカートに追加し、このショッピングカートを端末装置３に送信する（ステップＳ−４２０）。顧客が端末装置３に送信された差額を確認した後、この端末装置は商品売買情報処理手段１３にこの商品の決済に関する要求を送信する。具体的には「商品の決済に関する要求」としては、図１０に示す「買物に進む」ボタンを押すこと等が該当する。商品売買情報処理手段１３はこの決済に関する要求を受信すると共に、商品売買決済手段１４に決済に関する指示を出す。商品売買決済手段１４はこの指示に応じて商品の決済を行い、この決済が完了したら商品売買情報処理手段１３に決済完了の通知を送信する（ステップＳ−４３０）。【００６２】
その後、商品売買情報処理手段１３は商品売買決済手段１４から決済完了の通知を受信すると、下取品に付与されているユニークコード及び顧客コードに紐付く売買履歴内の下取フラグを立てて格納する。また決済した新たな商品にユニークコードを付与し、商品売買履歴ＤＢ２５にこのユニークコード、この商品の商品型番、及びこの商品を販売した顧客の顧客コードを格納すると共に、売上フラグ立てて格納する。さらに商品売買情報処理手段１３は商品売買決済手段１４から決済完了の通知を受信すると、新たな商品の売上日、商品型番、顧客コード、及びこの商品の販売数量を売上ＤＢ２７に、下取品の下取日、商品型番、顧客コード、及びこの下取品の下取数量を下取ＤＢ２８にそれぞれ格納する（ステップＳ−４４０）。【００６３】
このように商品売買情報処理手段１３が下取品の商品属性情報をショッピングカートに追加して端末装置３に送信すると共に、商品売買決済手段１４が算出した複数の商品の合計金額と複数の下取品の合計金額と差額をこのショッピングカートに追加することができることにより、顧客は正確な差額をリアルタイムに把握することができる。すなわち下取品それぞれの下取価格が確定しているため、合計下取金額を用いて算出した差額も変動しない。したがって顧客は所有品の下取決済を即断即決し、新たな複数の商品を迅速に取得することができる。【００６４】
また下取品（商品Ａ及びＢ）は、この商品に付与されているユニークコードを用いて中古品とし取り扱われる。具体的には、商品売買情報処理手段１３は端末装置３から送信される中古品の販売要求を受信すると共に、この要求に伴う商品型番と商品売買履歴ＤＢ２５に格納される商品型番とを紐付け、この商品型番に伴うユニークコードを抽出する。これにより顧客が要求する中古品の商品属性情報を端末装置３に送信することができる。【００６５】
なお顧客が複数の下取品を選択する場合は、ステップＳ−４１０を繰り替えして下取品を追加してもよい。またステップＳ−４１０及びＳ−４２０の処理は同時に行ってもよい。すなわち端末装置３が下取品の選択及び決済に関する要求を同時に送信することにより、顧客が選択した下取品の商品属性情報と商品売買決済手段１４が算出する差額とを、それぞれ商品売買情報処理手段１３がショッピングカートに追加してもよい。【００６６】
なお本実施形態において「商品」には、例えばカメラ、自転車、筆記用具、又は時計に限らず乗用車や自動二輪車等電子商取引が可能な全ての商品が含まれる。また顧客の「所有品」は、顧客がサーバ装置１を介して購入した商品や中古品ばかりでなく、会員登録制の店舗で購入した商品や中古品が該当する。【００６７】
顧客が会員登録制の店舗で商品や中古品を購入した場合は、例えばこの顧客が端末装置３からこの商品や中古品の商品型番等の商品属性情報を入力して商品売買情報処理手段１３に送信すると、この商品売買情報処理手段がこの商品にユニークコードを付与し、このユニークコード、この商品の商品型番、及びこの顧客の顧客コードを商品売買履歴ＤＢ２５に格納すると共に、売上フラグを立ててこの商品売買履歴ＤＢに格納する。またこの処理は、顧客のみならず、店舗の店員等が他の端末装置から行ってもよい。【００６８】
なお顧客が下取を希望する商品には、顧客がサーバ装置１を介して購入した商品や中古品又は会員登録制の店舗で購入した商品や中古品に限らず、他のオンラインショッピングサービスや店舗等を介して購入した商品や中古品が該当する。【００６９】
顧客が他のオンラインショッピングサービスや店舗等を介して購入した商品や中古品の下取を希望する場合、例えば図８に示すステップＳ−４１０からステップＳ−４３０の処理で対応する。具体的には、顧客は端末装置３から所定のフォームに所有品の商品型番を入力し、商品売買情報処理手段１３に下取品の選択に関する要求を送信する。商品売買情報処理手段１３はこの要求を受信し、商品情報マスタＤＢ２２からこの商品型番に紐付く商品属性情報を抽出すると共に、ショッピングカートにこの商品属性情報を追加して顧客端末３に送信する。顧客は端末装置３から商品売買情報処理手段１３に商品の下取決済に関する要求を送信する。商品売買情報処理手段１３はこの決済に関する要求を受信すると共に、商品売買決済手段１４に決済に関する指示を送信する。商品売買決済手段１４はこの指示に応じて新たな商品の合計金額と複数の下取品の合計下取金額との差額を算出し、この差額を商品売買情報処理手段１３に送信する。商品売買情報処理手段１３はこの差額をショッピングカートに追加し、このショッピングカートを端末装置３に送信する。顧客が端末装置３に送信された差額を確認した後、この端末装置は商品売買情報処理手段１３にこの商品の決済に関する要求を送信する。商品売買情報処理手段１３はこの決済に関する要求を受信すると共に、商品売買決済手段１４に決済に関する指示を出す。商品売買決済手段１４はこの指示に応じて商品の決済を行い、この決済が完了したら商品売買情報処理手段１３に決済完了の通知を送信する。なお商品売買情報処理手段１３は商品売買決済手段１４から決済完了の通知を受信すると、下取品にユニークコードを付与し、中古品として取り扱う。また下取品の下取日、商品型番、顧客コード、及びこの下取品の下取数量を下取ＤＢ２８にそれぞれ格納する。【００７０】
なおサーバ装置１、データベース装置２、及び端末装置３は、周知のコンピュータ装置であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及び各入出力装置等情報処理を行う上で必要なハードウェアを漏れなく有し、各種の制御や情報処理はこれらのハードウェアが連関して行う。サーバ装置１とデータベース装置２、又はサーバ装置１と端末装置３とは、例えばＬＡＮケーブルで直接接続する構成、社内ネットワーク回線を通じて接続する構成、又はインターネット回線を通じて接続する構成のいずれも該当する。また「端末装置」は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、又はＰＤＡが該当する。
【図１】
2012147666.tif 000003
【図２】
2012147666.tif 000004
【図３】
2012147666.tif 000005
【図４】
2012147666.tif 000006
【図５】
2012147666.tif 000007
【図６】
2012147666.tif 000008
【図７】
2012147666.tif 000009
【図８】
2012147666.tif 000010
【図９】
2012147666.tif 000011
【図１０】
2012147666.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月2日(2013.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、このサーバ装置に接続するデータベース装置とを備え、
上記サーバ装置は、端末装置から送信される顧客の顧客属性情報又はこの顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、端末装置から送信される商品の販売要求若しくは下取要求又はこの販売要求若しくは下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有し、
上記データベース装置は、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有し、
上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴には、販売した商品を一意に識別する固有識別番号と、商品を所有する複数の顧客の顧客コードを含む顧客属性情報と、この商品の販売又は下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、
上記固有識別番号は、中古価格記憶手段に格納される固有識別番号に紐付き、
上記売買実績情報は、顧客に商品を販売した実績に応じてフラグを立てる売上フラグ及びこの顧客からこの販売した商品を下取した実績に応じてフラグを立てる下取フラグを有し、
上記顧客情報処理手段は、端末装置から送信される顧客の所有する商品の売買履歴の確認要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から上記売上フラグが立っていることでこの顧客がこの商品を所有していると確認した場合に、この顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出し、この抽出した商品属性情報をこの端末装置に送信し、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買決済手段がこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信し、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この要求に基づいて上記商品売買決済手段が上記差額に応じて決済し、この決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報において上記下取フラグを立てることでこの顧客が商品を所有していない状態に更新する
ことを特徴とする商品管理サーバ。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
上記サーバ装置は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する価格決定手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の商品管理サーバ。
【請求項４】
商品管理サービスを提供するサーバ装置と、
このサーバ装置にネットワーク回線を通じて接続するデータベース装置とを備え、
上記サーバ装置には、端末装置がネットワーク回線を通じて接続し、
上記サーバ装置は、顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、商品の下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有し、
上記データベース装置は、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有し、
上記売買履歴には、販売した商品を一意に識別する固有識別番号と、商品を所有する複数の顧客の顧客コードを含む顧客属性情報と、この商品の販売及び下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、
上記固有識別番号は、中古価格記憶手段に格納される固有識別番号に紐付き、
上記売買実績情報は、顧客に商品を販売した実績に応じてフラグを立てる売上フラグ及びこの顧客からこの販売した商品を下取した実績に応じてフラグを立てる下取フラグを有し、
上記顧客情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信し、この確認要求に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する処理と、上記商品売買履歴確認手段に上記商品売買履歴記憶手段の確認を指示する処理とを行い、
上記商品売買履歴確認手段は、上記顧客情報処理手段の処理に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される上記売買履歴において顧客が商品を所有しているか否かを確認する処理を行い、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される商品の販売要求及び顧客の所有する商品の下取要求を受信し、この販売要求及び下取要求に基づいて上記商品売買決済手段に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する処理を行い、
上記商品売買決済手段は、上記商品売買情報処理手段の処理に基づいて算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する処理と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品を決済する処理とを行い、
上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から上記売上フラグが立っていることで顧客が商品を所有していると確認した場合、上記顧客情報処理手段はこの顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信し、
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいてこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信し、
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいて上記差額に応じて決済し、上記商品売買情報処理手段はこの決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報において上記下取フラグを立てることでこの顧客が商品を所有していない状態に更新する
ことを特徴とする商品管理サーバ。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
上記サーバ装置は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する価格決定手段を有する
ことを特徴とする請求４記載の商品管理サーバ。
【請求項８】
顧客の端末装置とネットワーク回線を通じて接続し、顧客が所有する商品の売買履歴の確認要求を処理する顧客情報処理手段と、この顧客情報処理手段の処理に基づいてこの商品の売買履歴の確認を行う商品売買履歴確認手段と、商品の下取要求に基づいて売買履歴を処理する商品売買情報処理手段と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいてこの商品の下取の決済を行う商品売買決済手段とを有するサーバ装置と、このサーバ装置とネットワーク回線を通じて接続し、顧客の顧客属性情報を格納する顧客情報記憶手段と、商品の商品属性情報を格納する商品情報記憶手段と、商品の固有識別番号、この商品の商品属性情報、及びこの商品の複数の売買履歴を格納する商品売買履歴記憶手段とを有するデータベース装置とを備える商品管理サーバが実行する商品管理方法であって、
上記売買履歴には、販売した商品を一意に識別する固有識別番号と、商品を所有する複数の顧客の顧客コードを含む顧客属性情報と、この商品の販売及び下取の実績に伴いこの顧客が商品を所有しているか否かを確認する売買実績情報とが含まれ、
上記固有識別番号は、中古価格記憶手段に格納される固有識別番号に紐付き、
上記売買実績情報は、顧客に商品を販売した実績に応じてフラグを立てる売上フラグ及びこの顧客からこの販売した商品を下取した実績に応じてフラグを立てる下取フラグを有し、
上記顧客情報処理手段は、上記端末装置から送信される顧客の所有品の確認要求を受信し、この確認要求に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される顧客の所有品の商品属性情報を抽出する工程と、上記商品売買履歴確認手段に上記商品売買履歴記憶手段の確認を指示する工程とを有し、
上記商品売買履歴確認手段は、上記顧客情報処理手段の処理に基づいて上記商品売買履歴記憶手段に格納される上記売買履歴において顧客が商品を所有しているか否かを確認する工程とを有し、
上記商品売買情報処理手段は、上記端末装置から送信される商品の販売要求及び顧客の所有する商品の下取要求を受信する工程と、この販売要求及び下取要求に基づいて上記商品売買決済手段に商品の決済に関する要求に応じる指示を送信する工程とを有し、
上記商品売買決済手段は、上記商品売買情報処理手段の処理に基づいて算出した販売する商品の合計金額と所有品の合計金額との差額を算出する工程と、この商品売買情報処理手段の処理に基づいて商品を決済する工程とを有し、
上記商品売買履歴確認手段が上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報から上記売上フラグが立っていることで顧客が商品を所有していると確認した場合、上記顧客情報処理手段はこの顧客の顧客属性情報に伴う商品属性情報を抽出して端末装置に送信する工程と、
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいてこの顧客に販売する商品の販売金額とこの顧客が所有する商品の下取金額との差額を算出し、この算出した差額をこの端末装置に送信する工程と、
上記商品売買情報処理手段が上記端末装置から送信される顧客の所有する商品の下取要求を受信した場合、上記商品売買決済手段はこの要求に基づいて上記差額に応じて決済し、上記商品売買情報処理手段はこの決済に応じて上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の売買実績情報において上記下取フラグを立てることでこの顧客が商品を所有していない状態に更新する工程を有する
ことを特徴とする商品管理方法。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
上記顧客が商品を所有していない状態は、上記商品売買履歴記憶手段が格納する売買履歴の売買実績情報における所有状態ステータスのうち、下取要求した商品に付与されているユニークコード及び顧客コードに紐付く下取フラグを立てて格納すること
を特徴とする請求項６に記載の商品管理方法。
【請求項１１】
上記サーバ装置は、価格決定手段を有し、
上記価格決定手段は、上記商品の市場価値、上記商品売買履歴記憶手段に格納される売買履歴の数、この商品の商品属性情報、又はこの商品を所有する顧客の顧客属性情報のうち少なくとも一つに基づいて上記下取価格を決定する工程を有する
ことを特徴とする請求項８及び１０のいずれか１項に記載の商品管理方法。
【国際調査報告】
2012147666.tif 000013
2012147666.tif 000014