(57)【要約】  積極的に排熱回収を実行することで、省エネルギー性能を十分に発揮することを目的とする。ヒートポンプ装置１００は、冷媒を冷却又は加熱する熱源ユニット３０１と、冷房運転をする室内ユニット３０２ａと、給湯運転をする給湯ユニット３０３とを備える。ヒートポンプ装置１００は、室内ユニット３０２ａと給湯ユニット３０３とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、他方が所定の条件を満たすなら、一方だけでなく他方も運転させ、室内ユニット３０２ａで冷房運転をすることにより加熱された冷媒を給湯ユニット３０３で利用して給湯運転をするとともに、給湯ユニット３０３で給湯運転をすることにより冷却された冷媒を室内ユニット３０２ａで利用して冷房運転をする。
2012101804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を冷却又は加熱する熱源装置と、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第１流体を冷却する第１利用装置と、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第２流体を加熱する第２利用装置と、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、前記他方が所定の条件を満たすなら、前記一方だけでなく前記他方も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱するとともに、前記第２利用装置で前記第２流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置で利用して前記第１流体を冷却する排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる制御装置と
を備えることを特徴とするヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第２流体の温度が予め設定された第１加熱温度以下である場合に、前記第２利用装置に対する運転要求があると判定し、
前記第１利用装置に対する運転要求がある場合に、前記第２流体の温度が前記第１加熱温度よりも高く前記第２利用装置に対する運転要求がない場合であっても、前記第２流体の温度が前記第１加熱温度よりも高く予め設定された第２加熱温度以下である場合には、前記第２利用装置が前記所定の条件を満たすとして、前記第１利用装置だけでなく前記第２利用装置を運転させて、前記排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記第１利用装置に対する運転要求を入力する入力装置
を備え、
前記制御装置は、前記第２利用装置に対する運転要求がある場合に、前記入力部が前記第１利用装置に対する運転要求を入力しておらず前記第１利用装置に対する運転要求がない場合であっても、第１流体の温度が予め設定された冷却温度以上である場合には、前記第１利用装置が前記所定の条件を満たすとして、前記第２利用装置だけでなく前記第１利用装置を運転させて、前記排熱回収運転をさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記熱源装置は、
前記冷媒と外気とを熱交換させて、前記冷媒を加熱する第１熱交換器
を備え、
前記制御装置は、さらに、前記外気の温度である外気温度に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記熱源装置は、
前記冷媒と外気とを熱交換させて、前記冷媒を加熱する第１熱交換器
を備え、
前記制御装置は、さらに、前記外気の温度である外気温度と、前記第２流体の温度との関係に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ装置。
【請求項６】
前記熱源装置は、
前記冷媒と外気とを熱交換させて、前記冷媒を加熱する第１熱交換器
を備え、
前記制御装置は、さらに、前記外気の温度である外気温度と、前記第１流体の温度との関係に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項７】
前記制御装置は、さらに、時刻に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項８】
前記制御装置は、さらに、単位電力量に対する電気料金に応じて、前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項９】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記排熱回収運転をさせるか否かを入力する入力装置
を備え、
前記制御装置は、前記入力装置が前記排熱回収運転をすると入力した場合にのみ、前記排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１０】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とが、前記排熱回収運転をしている場合に、前記排熱回収運転をしていることを示す情報を表示する表示装置
を備えることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１１】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第３流体を加熱する第３利用装置
を備え、
前記制御装置は、
前記第１利用装置と前記第３利用装置とに対する運転要求がある場合には、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第３利用装置で利用して前記第３流体を加熱するとともに、前記第３利用装置で前記第３流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置で利用して前記第１流体を冷却する排熱回収運転をさせ、
前記第２利用装置に対する運転要求がない場合であっても、前記第３利用装置で前記第３流体を加熱することにより冷媒から除去できる熱量が予め定められた第１熱量以下であり、かつ、前記第２利用装置が前記所定の条件を満たすなら、前記第２利用装置も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置と前記第３利用装置とで利用して前記第２流体と前記第３流体とを加熱するとともに、前記第２利用装置と前記第３利用装置とで前記第２流体と前記第３流体とを加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置で利用して前記第１流体を冷却する排熱回収運転をさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１２】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第４流体を冷却する第４利用装置
を備え、
前記制御装置は、
前記第２利用装置と前記第４利用装置とに対する運転要求がある場合には、前記第４利用装置で前記第４流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱するとともに、前記第２利用装置で前記第２流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第４利用装置で利用して前記第４流体を冷却する排熱回収運転をさせ、
前記第１利用装置に対する運転要求がない場合であっても、前記第４利用装置で前記第４流体を冷却することにより冷媒に加えられる熱量が予め定められた第２熱量以下であり、かつ、前記第１利用装置が前記所定の条件を満たすなら、前記第１利用装置も運転させ、前記第１利用装置と前記第４利用装置とで前記第１流体と前記第４流体とを冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱するとともに、前記第２利用装置で前記第２流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置と前記第４利用装置とで利用して前記第１流体と前記第４流体とを冷却する排熱回収運転をさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１３】
前記ヒートポンプ装置は、
圧縮機と、第１開閉機構と、第１熱交換器と、第１減圧機構と、第２減圧機構と、第２熱交換器とを順次配管により接続した環状の第１冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第１減圧機構と前記第２減圧機構との間から、前記圧縮機と前記第１開閉機構との間までを接続する第２冷媒流路であって、第３減圧機構と第３熱交換器と第２開閉機構とを順次接続した第２冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第２熱交換器と前記圧縮機との間から、前記第１冷媒流路における前記第１開閉機構と前記第１熱交換器との間までを配管により接続し、配管の途中に第３開閉機構が設けられたバイパス流路と
を備え、
前記熱源装置は、少なくとも前記圧縮機と、前記第１熱交換器とを備え、
前記第１利用装置は、少なくとも前記第２熱交換器を備え、
前記第２利用装置は、少なくとも前記第３熱交換器を備え、
前記制御装置は、前記排熱回収運転をさせる場合、前記第１減圧機構と前記第１開閉機構とを閉じ、前記第２開閉機構と前記第３開閉機構と前記第２減圧機構と前記第３減圧機構とを開く
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１４】
冷媒を冷却又は加熱する熱源装置と、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第１流体を冷却する第１利用装置と、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第２流体を加熱する第２利用装置と
を備えるヒートポンプ装置の制御方法であり、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、前記他方が所定の条件を満たすなら、前記一方だけでなく前記他方も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱するとともに、前記第２利用装置で前記第２流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置で利用して前記第１流体を冷却する排熱回収運転をさせる
ことを特徴とするヒートポンプ装置の制御方法。
【請求項１５】
圧縮機と、第１開閉機構と、第１熱交換器と、第１減圧機構と、第２減圧機構と、第２熱交換器とを順次配管により接続した環状の第１冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第１減圧機構と前記第２減圧機構との間から、前記圧縮機と前記第１開閉機構との間までを接続する第２冷媒流路であって、第３減圧機構と第３熱交換器と第２開閉機構とを順次接続した第２冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第２熱交換器と前記圧縮機との間から、前記第１冷媒流路における前記第１開閉機構と前記第１熱交換器との間までを配管により接続し、配管の途中に第３開閉機構が設けられたバイパス流路と
を備える
ことを特徴とするヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調運転（冷房運転、暖房運転）及び給湯運転を同時に実行することができるヒートポンプ装置に関する。特に、この発明は、排熱回収運転を行うことにより、省エネルギー性能を十分に発揮することができるヒートポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱源ユニットと利用ユニットと給湯ユニットとを配管により接続した冷媒回路を備えるヒートポンプ装置についての記載がある。
このヒートポンプ装置では、空調運転と給湯運転とを１つのシステムにおいて単独に実行することができ、かつ、空調運転と給湯運転とを同時に実行することができる。このヒートポンプ装置では、利用ユニットにおける冷房運転と、給湯ユニットにおける給湯運転とが同時に実行された場合、利用ユニットの排熱を給湯ユニットで回収することが可能となり、効率の高い運転を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―２４８９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているヒートポンプ装置では、冷房運転指令の有無と、貯湯タンク内の湯の温度とに応じ、冷房運転、冷房貯湯運転、貯湯運転の３つのモードが選択される。具体的には、冷房運転指令があるときに、貯湯タンク内の湯の温度が４５℃より高ければ冷房貯湯運転を行って排熱回収を行い、そうでなければ冷房運転モード行うことが記載されている。
しかし、この方法では冷房運転指令がない場合や、貯湯タンク内の湯の温度が設定値である４５℃となっている場合のように、冷房負荷と給湯負荷との同時発生がない場合は排熱回収運転をする機会がない。そのため、ヒートポンプ装置が有する高い省エネルギー性能を十分に発揮することができない。【０００５】
この発明は、積極的に排熱回収を実行することで、省エネルギー性能を十分に発揮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るヒートポンプ装置は、
冷媒を冷却又は加熱する熱源装置と、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第１流体を冷却する第１利用装置と、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第２流体を加熱する第２利用装置と、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、前記他方が所定の条件を満たすなら、前記一方だけでなく前記他方も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱するとともに、前記第２利用装置で前記第２流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置で利用して前記第１流体を冷却する排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる制御装置と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るヒートポンプ装置では、第１利用装置と第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、他方が所定の条件を満たすなら、第１利用装置と第２利用装置との両方を運転させ、排熱回収運転を実行する。そのため、排熱回収運転をする機会が増加し、省エネルギー性能を十分に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００の冷媒回路構成図。
【図２】実施の形態１に係る制御装置１０１とリモコン１０２との構成を示すブロック図。
【図３】冷房運転モードＡ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図４】暖房運転モードＢ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図５】給湯運転モードＣ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図６】暖房給湯同時運転モードＤ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図７】冷房給湯同時運転モードＥ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図８】排熱回収優先モードにおけるヒートポンプ装置１００の運転動作を示すフローチャート。
【図９】第２沸き上げ目標温度の説明図。
【図１０】排熱回収優先モード中のリモコン１０２の説明図。
【図１１】冷房運転モードＡと冷房給湯同時運転モードＥとのモリエル線図。
【図１２】冷房運転モードＡにおける外気温度とＣＯＰとの関係を示す図。
【図１３】冷房給湯同時運転モードＥにおける出口温水とＣＯＰとの関係を示す図。
【図１４】排熱回収優先モードにおける冷房運転モードＡと冷房給湯同時運転モードＥとの制御方法の説明図。
【図１５】給湯運転モードＣと冷房給湯同時運転モードＥとのモリエル線図。
【図１６】給湯運転モードＣにおける外気温度とＣＯＰとの関係を示す図。
【図１７】冷房給湯同時運転モードＥにおける室内温度とＣＯＰとの関係を示す図。
【図１８】排熱回収優先モードにおける給湯運転モードＣと冷房給湯同時運転モードＥとの制御方法の説明図。
【図１９】時刻による排熱回収優先モードの切り替えの説明図。
【図２０】電気料金による排熱回収優先モードの切り替えの説明図。
【図２１】実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００の冷媒回路構成図。
【図２２】温水運転モードＦ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図２３】冷房温水同時運転モードＧ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図２４】冷房温水給湯同時運転モードＨ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図２５】実施の形態２における第２沸き上げ給湯の動作を示したフローチャート。
【図２６】実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００の冷媒回路構成図。
【図２７】給湯冷房予冷同時運転モードＩ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図。
【図２８】実施の形態３における予冷の動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
まず、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００の構成について説明する。
図１は、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００の冷媒回路構成図である。
実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００は、圧縮機１と、電磁弁２ａ（第１開閉機構）と、四方弁３（切替機構）と、熱交換器４（第１熱交換器）と、減圧機構６（第１減圧機構）と、減圧機構８ａ（第２減圧機構）と、熱交換器９ａ（第２熱交換器）と、アキュムレータ１２とを順次配管によって接続した環状の第１冷媒流路を備える。また、ヒートポンプ装置１００は、減圧機構６と減圧機構８ａとの間から、圧縮機１と電磁弁２ａとの間までを配管によって接続し、減圧機構１８ａ（第３減圧機構）と、熱交換器１４ａ（第３熱交換器）と、電磁弁２ｂ（第２開閉機構）とが順次接続された第２冷媒流路を備える。第１冷媒流路及び第２冷媒流路によって冷媒回路が構成される。冷媒回路の内部は、冷媒が循環する。また、ヒートポンプ装置１００は、電磁弁２ａから四方弁３を介して熱交換器４までを結ぶ配管と、熱交換器９ａから四方弁３とアキュムレータ１２とを介して圧縮機１までを結ぶ配管とを接続し、途中に電磁弁１９（第３開閉機構）が設けられたバイパス配管２４（バイパス流路）を備える。
また、ヒートポンプ装置１００は、熱交換器１４ａと、水ポンプ１５ａと、貯湯タンク１６とを順次配管によって接続した第１水回路を備える。第１水回路の内部は、熱交換媒体である水が中間水として循環する。
【００１０】
ヒートポンプ装置１００は、熱源ユニット３０１（熱源装置）、室内ユニット３０２ａ（第１利用装置）、給湯ユニット３０３（第２利用装置）との３つの装置を備える。熱源ユニット３０１と室内ユニット３０２ａとは、配管７と配管１１とによって接続される。また、熱源ユニット３０１と給湯ユニット３０３とは、配管１３と配管１７とによって接続される。
ヒートポンプ装置１００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、室内ユニット３０２ａにおける冷房指令（冷房ＯＮ／ＯＦＦ）又は暖房指令（暖房ＯＮ／ＯＦＦ）と、給湯ユニット３０３における給湯指令（給湯ＯＮ／ＯＦＦ）とを同時に処理することができる。
【００１１】
熱源ユニット３０１は、圧縮機１と、電磁弁２ａ、２ｂと、四方弁３と、熱交換器４と、送風機５と、減圧機構６と、減圧機構８ａと、減圧機構１８ａと、アキュムレータ１２と、電磁弁１９とを備える。
圧縮機１は、インバータにより回転数が制御され容量制御が可能な圧縮機であり、冷媒を吸入し圧縮して高温高圧状態として吐出する。四方弁３は、配管１１とアキュムレータ１２とを接続するとともに、電磁弁２ａと熱交換器４とを接続する流路（図１の実線で示す流路）と、配管１１と電磁弁２ａとを接続するとともに、アキュムレータ１２と熱交換器４とを接続する流路（図１の破線で示す流路）とを切り替える。これにより、四方弁３は、冷媒の流れる方向を制御する。熱交換器４は、例えば、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり外気と冷媒との熱交換を行う。送風機５は、ＤＣモータによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されており、送風量を調整することが可能である。送風機５は、熱交換器４の近傍に設けられており、熱源ユニット３０１内に室外空気を吸入して、熱交換器４にて冷媒と室外空気とを熱交換させ、熱交換させた室外空気を室外に排出させる。減圧機構６と減圧機構８ａと減圧機構１８ａとは、冷媒の圧力を調整する。また、減圧機構６と減圧機構８ａと減圧機構１８ａとは、冷媒の流れる方向や冷媒の分配流量を制御する。アキュムレータ１２は、余剰冷媒を貯留する。
【００１２】
また、熱源ユニット３０１には、圧力センサ２０１と、温度センサ２０２，２０３，２０４が設けられている。
圧力センサ２０１は、圧縮機１の吐出側に設けられ、冷媒の高圧側圧力を検出する。温度センサ２０２は、圧縮機１の吐出側に設けられ、冷媒の吐出温度を検出する。温度センサ２０３は、熱交換器４の液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する。温度センサ２０４は、熱源ユニット３０１の室外空気の吸入口側に設けられ、ユニット内に流入する室外空気の温度を検出する。
【００１３】
室内ユニット３０２ａは、熱交換器９ａと、送風機１０ａとを備える。
熱交換器９ａは、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室内空気（第１流体）と冷媒との熱交換を行う。送風機１０ａは、ＤＣモータによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されており、送風量を調整することが可能である。送風機１０ａは、熱交換器９ａの近傍に設けられており、熱源ユニット３０１内に室内空気を吸入して、熱交換器９ａにて冷媒と室内空気とを熱交換させ、熱交換させ室内空気を室内に排出させる。
【００１４】
また、室内ユニット３０２ａには、温度センサ２０５ａ，２０６ａ，２０７ａが設けられている。
温度センサ２０５ａは、熱交換器９ａの液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する。２０６ａは、熱交換器９ａのガス側に設けられ、ガス冷媒の温度を検出する。２０７ａは、室内ユニット３０２ａの室内空気の吸入口側に設けられ、ユニット内に流入する室内空気の温度を検出する。
【００１５】
給湯ユニット３０３は、熱交換器１４ａと、水ポンプ１５ａと、貯湯タンク１６とを備える。
熱交換器１４ａは、例えばプレート型水熱交換器により構成され、第１水回路を流れる中間水（第２流体）と冷媒とを熱交換させて、中間水を温水にする。水ポンプ１５ａは、中間水を第１水回路内を循環させるポンプであり、熱交換器１４ａに供給する水の流量を変更可能である。貯湯タンク１６は沸きあげられた湯を貯留する。貯湯タンク１６は満水式であり、貯湯タンク１６は温度成層を形成しながら貯湯を行い、上部に高温水、下部に低温水が貯湯される。出湯要求に応じて貯湯タンク１６の上部より湯が供給される。出湯することにより湯量が減少した分、低温の市水が貯湯タンク１６に供給され、貯湯タンク１６下部に滞留する。
【００１６】
給湯ユニット３０３では、水ポンプ１５ａにより送水された水は、熱交換器１４ａで冷媒により加熱されて温水となり、その後、貯湯タンク１６内に流入する。温水は貯湯タンク１６の水に混合されることはなく、中間水として貯湯タンク１６内の水と熱交換され冷水となる。その後、貯湯タンク１６から流出し、水ポンプ１５ａに流れ、再び送水されて熱交換器１４ａにて温水となる。このようなプロセスにて貯湯タンク１６に湯が沸き上げられる。
【００１７】
なお、給湯ユニット３０３による貯湯タンク１６の水の加熱方法は、上述したような中間水による熱交換方式に限定されず、貯湯タンク１６の水を直接第１水回路に流して、熱交換器１４ａにて熱交換をさせて温水とし、再び貯湯タンク１６に戻す加熱方法にしてもよい。
【００１８】
また、給湯ユニット３０３には、温度センサ２０８ａ，２０９ａ，２１０ａ，２１１ａ〜２１１ｄ，２１２，２１３、流量センサ２１４ａが設けられている。
温度センサ２０８ａは、熱交換器１４ａの液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する。温度センサ２０９ａは、第１水回路における熱交換器１４ａの水の流入部に設けられ、熱交換器１４ａに流入する水の温度（入口水温）を検出する。温度センサ２１０ａは、第１水回路における熱交換器１４ａの水の流出部に設けられ、熱交換器１４ａから流出する水の温度（出口水温）を検出する。温度センサ２１１ａ〜２１１ｄは、貯湯タンク１６の内部表面に設置され、貯湯タンク１６内の設置位置高さの水の温度を計測する。温度センサ２１２は、貯湯タンク１６の給水部に設けられ、貯湯タンク１６に流入する水の温度を検出する。温度センサ２１３は、貯湯タンク１６の出水部に設けられ、貯湯タンク１６から流出する水の温度を検出する。流量センサ２１４ａは、水ポンプ１５ａと熱交換器１４ａの間に設けられ、熱交換器１４ａに流入する水の体積流量を検出する。
【００１９】
ここでは、図１に示すように、１台の熱源ユニットに、１台の室内ユニットと１台の給湯ユニットとを接続した場合について説明する。しかし、１台の熱源ユニットに、２台以上の室内ユニットと、２台以上の給湯ユニットとを接続した場合についても同様に実行することができる。
また、ヒートポンプ装置１００に用いられる冷媒は、特に限定しない。ヒートポンプ装置１００に用いられる冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２などのＨＦＣ冷媒、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどのＨＣＦＣ冷媒、もしくは炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒などを用いることができる。
【００２０】
図２は、実施の形態１に係る制御装置１０１とリモコン１０２との構成を示すブロック図である。なお、図２には、制御装置１０１及び制御装置１０１に接続されるリモコン１０２だけでなく、制御装置１０１に接続されるセンサや機器（アクチュエータ）の接続構成も示している。
【００２１】
ヒートポンプ装置１００は、圧縮機１等の各機器の制御を行う制御装置１０１を備える。制御装置１０１は、測定部１０３、運転制御部１０４、通信部１０５、記憶部１０６、時計部１０７、優先度制御部１０８を備える。
測定部１０３は、各種温度センサ、圧力センサ、流量センサ等のセンサによって検知された各諸量を取得する。また、測定部１０３は、ヒートポンプ装置１００の消費電力量や運転時間を測定することもできる。運転制御部１０４は、測定部１０３が取得した情報に基づき、圧縮機１と、電磁弁２ａ、２ｂと、四方弁３と、送風機５と、減圧機構６と、減圧機構８ａと、減圧機構１８ａと、送風機１０ａと、水ポンプ１５ａと、電磁弁１９とを制御する。通信部１０５は、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段からの通信データ情報の入力や、リモコン１０２との間で情報の入出力を行う。記憶部１０６は、予め定められた定数、リモコン１０２から送信される設定値、ヒートポンプ装置１００の運転時間、消費電力量等を記憶する。記憶部１０６に記憶されたこれらの記憶内容は、必要に応じて参照、書き換えることが可能である。時計部１０７は、現在の時刻を出力する。優先度制御部１０８は、後述する排熱回収優先モードの設定を制御する。
【００２２】
また、ヒートポンプ装置１００は、制御装置１０１とユーザとの間で情報の入出力を行うためのユーザインターフェース装置（入力装置、表示装置）であるリモコン１０２を備える。リモコン１０２は、入力部１０９、表示部１１０、発光部１１１を備える。
入力部１０９は、ユーザが運転のＯＮ／ＯＦＦ、各種運転モードの選択や、室内設定温度や沸き上げ温度などの設定値を入力する。表示部１１０は、現在の蓄熱量の表示など、制御装置１０１のマイコンによる処理結果の表示をする。発光部１１１は、マイコンによる処理結果に応じてリモコンのディスプレイ又は装置周辺を発光させる。
また、警告音などを出力したりする出力部を備えていてもよい。
【００２３】
測定部１０３、運転制御部１０４、通信部１０５、時計部１０７、優先度制御部１０８は、例えばマイコンにより構成される。記憶部１０６は、例えば半導体メモリによって構成される。入力部１０９は、例えばボタン、タッチパネルにより構成される。表示部１１０は、例えば液晶画面により構成される。発光部１１１は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成される。
制御装置１０１は、熱源ユニット３０１に配置されているが、これは一例であり、制御装置１０１が配置される場所は限定されない。
【００２４】
次に、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００の動作について説明する。
ヒートポンプ装置１００は、室内ユニット３０２ａに要求される空調要求と、給湯ユニット３０３に要求される給湯要求とに応じて熱源ユニット３０１、室内ユニット３０２、給湯ユニット３０３に搭載されている各機器の制御を行う。そして、ヒートポンプ装置１００は、冷房運転モードＡ、暖房運転モードＢ、給湯運転モードＣ、暖房給湯同時運転モードＤ、冷房給湯同時運転モードＥの５つの運転モードを実行する。
各運転モードにおけるヒートポンプ装置１００の冷媒流れ及び各機器の制御方法を説明する。
【００２５】
＜冷房運転モードＡ＞
図３は、冷房運転モードＡ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
冷房運転モードＡでは、四方弁３は図１の実線の流路に設定される。電磁弁２ａは開路、電磁弁２ｂは閉路、電磁弁１９は閉路に設定される。減圧機構１８ａは最低開度（全閉）に設定される。
【００２６】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は電磁弁２ａ、四方弁３を経由して、熱交換器４に流入する。熱交換器４に流入した冷媒は、送風機５によって供給される室外空気と熱交換を行なって高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器４から流出し、最大開度（全開）に制御されている減圧機構６を通過し、減圧機構８ａにて減圧され、低圧二相冷媒となる。減圧機構８ａは熱交換器９ａの過熱度が所定値となるような開度に制御される。熱交換器９ａの過熱度は室内側ガス温度センサ２０６ａの温度から室内側液温度センサ２０５ａの温度を差し引くことにより求められる。
低圧二相冷媒は、熱源ユニット３０１から流出し、配管７を経由して室内ユニット３０２ａに流入する。室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、室内熱交換器９ａに流入し、室内送風機１０ａによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、室内ユニット３０２ａから流出し、配管１１を経由して、熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、四方弁３を通過し、アキュムレータ１２に流入した後、再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１は、室内ユニット３０２ａの温度センサ２０７ａと室内設定温度との差が小さくなるように制御される。
【００２７】
＜暖房運転モードＢ＞
図４は、暖房運転モードＢ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
暖房運転モードＢでは、四方弁３は図１の破線の流路に設定される。電磁弁２ａは開路、電磁弁２ｂは閉路、電磁弁１９は閉路に設定される。減圧機構１８ａは全閉に設定される。
【００２８】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は電磁弁２ａ、四方弁３を経由して熱源ユニット３０１から流出する。熱源ユニット３０１から流出した冷媒は、配管１１を経由し、室内ユニット３０２ａに流入する。室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、熱交換器９ａに流入し、送風機１０ａによって供給される室内空気を加熱して高圧液冷媒となり、熱交換器９ａから流出する。高圧液冷媒は、室内ユニット３０２ａから流出し、配管７を経由して熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、減圧機構８ａにより減圧され、低圧二相冷媒となる。減圧機構８ａは、熱交換器９ａの過冷却度が所定値となるような開度に制御される。熱交換器９ａの過冷却度は圧力センサ２０１の圧力における飽和温度から室内側液温度センサ２０５ａの温度を差し引くことにより求められる。
低圧二相冷媒は、全開に制御されている減圧機構６を通過して、熱交換器４に流入する。熱交換器４へ流入した冷媒は、送風機５によって供給される室外空気と熱交換を行ない、低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器４から流出し、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２に流入した後、再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１は、室内ユニット３０２ａの温度センサ２０７ａと室内設定温度の差が小さくなるように制御される。
【００２９】
＜給湯運転モードＣ＞
図５は、給湯運転モードＣ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
給湯運転モードＣでは、四方弁３は図１の破線の流路に設定される。なお、四方弁３は、アキュムレータ１２と熱交換器４とを接続するように設定されればよく、熱交換器９ａと電磁弁２ａとを接続する必要はない。電磁弁２ａは閉路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は閉路に設定される。減圧機構８ａは全閉に設定される。
【００３０】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ｂを経て熱源ユニット３０１から流出し、配管１３を経由して給湯ユニット３０３に流入する。給湯ユニット３０３に流入した冷媒は、熱交換器１４ａに流入し、水ポンプ１５ａによって供給される水を加熱し、高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器１４ａから流出し、給湯ユニット３０３から流出して、配管１７を経由して熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、減圧機構１８ａにより減圧され、低圧二相冷媒となる。減圧機構１８ａは、熱交換器１４ａ液側の過冷却度が所定値になるような開度に制御される。熱交換器１４ａの液側の過冷却度は、圧力センサ２０１の圧力における飽和温度から温度センサ２０８ａの温度を差し引くことによって求められる。
低圧二相冷媒は、全開に制御されている減圧機構６を通過し、熱交換器４に流入する。熱交換器４に流入した冷媒は、送風機５によって供給される室外空気を冷却し、低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器４から流出し、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２に流入した後、再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１は、給湯能力を最大にして短時間で湯を沸き上げる動作を狙い、例えば最大周波数にて制御される。
【００３１】
＜暖房給湯同時運転モードＤ＞
図６は、暖房給湯同時運転モードＤ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
暖房給湯同時運転モードＤでは、四方弁３は図１の破線の流路に設定される。電磁弁２ａは開路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は閉路に設定される。
【００３２】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ａと電磁弁２ｂとに流れるように分配される。
電磁弁２ａに流入した冷媒は、四方弁３を通過後、熱源ユニット３０１から流出し、配管１１を経由し、室内ユニット３０２ａに流入する。室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、熱交換器９ａに流入し、送風機１０ａによって供給される室内空気を加熱して高圧液冷媒となり、熱交換器９ａから流出する。熱交換器９ａから流出した冷媒は、室内ユニット３０２ａから流出し、配管７を経由して熱源ユニット３０１へと流入する。熱源ユニット３０１へと流入した冷媒は、減圧機構８ａにより減圧され、低圧二相冷媒となる。ここで、減圧機構８ａは熱交換器９ａの過冷却度が所定値となるような開度に制御される。
【００３３】
一方、電磁弁２ｂに流入した冷媒は、熱源ユニット３０１から流出し、配管１３を経由して給湯ユニット３０３に流入する。給湯ユニット３０３に流入した冷媒は、熱交換器１４ａに流入し、水ポンプ１５ａによって供給される水を加熱して高圧液冷媒となり、熱交換器１４ａから流出する。高圧液冷媒は、給湯ユニット３０３から流出し、配管１７を経由して熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、減圧機構１８ａにより減圧され、低圧二相冷媒となる。ここで、減圧機構１８ａは、熱交換器１４ａ液側の過冷却度が所定値になるような開度に制御される。
【００３４】
減圧機構８ａで減圧された冷媒と、減圧機構１８ａで減圧された冷媒とは合流する。合流した冷媒は、全開開度に制御されている減圧機構６を通過し、熱交換器４に流入する。熱交換器４に流入した冷媒は、送風機５によって供給される室外空気を冷却して、低圧ガス冷媒となる。熱交換器４から流出した冷媒は、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２に流入した後、再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１は、給湯を短時間で完了させ、かつ、室内ユニット３０２ａの暖房を行うため、例えば最大周波数に制御される。
【００３５】
＜冷房給湯同時運転モードＥ＞
図７は、冷房給湯同時運転モードＥ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
冷房給湯同時運転モードＥでは、四方弁３は図１の実線の流路に設定される。なお、四方弁３は、アキュムレータ１２と熱交換器９ａとを接続するように設定されればよく、電磁弁２ａと熱交換器４とを接続する必要はない。電磁弁２ａは閉路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は開路に設定される。減圧機構６は最低開度（全閉）に設定される。
【００３６】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ｂに流入し、熱源ユニット３０１から流出し、配管１３を経由して給湯ユニット３０３に流入する。給湯ユニット３０３に流入した冷媒は、熱交換器１４ａに流入し、水ポンプ１５ａによって供給される水を加熱して高圧液冷媒となり、熱交換器１４ａから流出する。高圧液冷媒は、給湯ユニット３０３から流出し、配管１７を経由して熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、全開に制御されている減圧機構１８ａを通過し、減圧機構８ａで減圧されて低圧二相冷媒となる。減圧機構８ａは熱交換器１４ａの過冷却度が所定値となるように制御される。低圧二相冷媒は、熱源ユニット３０１から流出し、配管７を経由して室内ユニット３０２ａに流入する。
室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、熱交換器９ａに流入し、送風機１０ａによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、室内ユニット３０２ａから流出し、配管１１を経由して、熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、四方弁３を通過し、アキュムレータ１２に流入した後、再び圧縮機１に吸入される。
【００３７】
圧縮機１の制御方法は、冷房負荷に応じて制御する冷房優先か、給湯負荷に応じて制御する給湯優先かによって決定される。原則として冷房優先にて運転が実行される。しかし、給湯動作が所定時間以上継続して行われた場合、つまり給湯運転モードＣ及び冷房給湯同時運転モードＥの運転時間が所定時間以上（例えば、２時間以上）継続して行われた場合は給湯優先にて運転が実行される。
冷房優先とする場合、圧縮機１は、室内ユニット３０２ａの温度センサ２０７ａと室内設定温度との差が小さくなるように制御される。給湯優先とする場合、給湯能力を最大にして短時間で湯を沸き上げる動作を狙い、圧縮機１は例えば最大周波数にて制御される。
【００３８】
冷房給湯同時運転モードＥでは、減圧機構６を全閉開度に制御しているため、熱交換器４に冷媒は流れない。そのため、熱交換器４の熱交換量はゼロとなる。つまり、冷房給湯同時運転モードＥは、室内ユニット３０２ａの排熱が給湯ユニット３０３で全て回収される完全排熱回収運転となる。
また、電磁弁２ａを閉路とし、電磁弁１９を開路にすることによって、熱交換器４の四方弁３側を圧縮機１の吸入側に接続することになる。そのため、熱交換器４は低圧雰囲気となり、熱交換器４に冷媒が滞留することを防ぐことができる。なお、電磁弁２ａ及び電磁弁１９がない場合は、熱交換器４は高圧雰囲気となり、冷媒が外気により凝縮液化され、冷媒が滞留してしまう。このため、冷媒を熱交換器４に流して冷媒滞留を抑制する必要が生じる。一方で、上述したように電磁弁２ａ及び電磁弁１９がある場合は、熱交換器４を低圧雰囲気とすることができ、冷媒が外気により液化されることがない。このため、熱交換器４に冷媒を流す必要がなく、熱交換器４の冷媒流れをゼロとすることができる。したがって、冷房給湯同時運転モードＥは、冷媒を全て室内ユニット３０２ａに流すことが可能となり、完全排熱回収運転となる。その結果、運転効率が向上する。
【００３９】
ここで、ヒートポンプ装置１００では、原則として、室内ユニット３０２ａの要求負荷である冷房負荷と給湯ユニット３０３の要求負荷である給湯負荷とが同時にある場合には、冷房給湯同時運転モードＥを行い排熱回収する。
具体的には、冷房ＯＮとなり（冷房負荷があり）、かつ、貯湯タンク１６内の水温が低下して湯が不足していると判断された（給湯負荷がある）場合に、冷房給湯同時運転モードＥとする。そして、所定時間運転後に貯湯タンク１６の水温が第１沸き上げ目標温度（第１加熱温度）に到達したと判断されると運転モードを冷房運転モードＡにして給湯動作を終える。一方、冷房ＯＦＦとなり、冷房負荷がなくなると給湯運転モードＣにして冷房動作を終える。
【００４０】
ここで、第１沸上げ目標温度は、ユーザがリモコン１０２の入力部１０９により設定した通常の沸き上げ目標温度である。通常の沸き上げとは、給湯ユニット３０３の給湯負荷（要求負荷）がある場合における沸き上げのことである。
なお、貯湯タンク１６の湯温が第１沸き上げ目標温度に到達したか否かを運転制御部１０４が判定する方法は以下の通りである。まず、貯湯タンク１６に設けられた水温センサ２１１ａ〜２１１ｄに基づいて、運転制御部１０４は湯の滞留状況を把握する。そして、運転制御部１０４は、貯湯タンク１６の最下部に設けられている水温センサ２１１ｄで検知した温度と沸き上げ目標温度との温度差が所定値以内（例えば、５℃以内）となったか否かを判定する。温度差が所定値以内となった時点で、運転制御部１０４は、第１沸き上げ目標温度の湯が貯湯タンク１６内に滞留したと判断する。
【００４１】
しかし、冷房負荷と給湯負荷とが同時に発生しないと冷房給湯同時運転モードＥとしないのでは、冷房負荷と給湯負荷が同時に発生しないと排熱回収しないことになるため、システムの省エネルギー性能を十分に発揮することができない。
そこで、ヒートポンプ装置１００では排熱回収優先モードを設けることによって積極的に排熱回収を行わせてシステムの省エネルギー性能を十分に発揮させる。
【００４２】
図８は、排熱回収優先モードにおけるヒートポンプ装置１００の運転動作を示すフローチャートである。
まず、Ｓ１１にて、優先度制御部１０８は、排熱回収優先モードをＯＮに設定する。ここでは、優先度制御部１０８は、リモコン１０２の入力部１０９を介してユーザに、排熱回収優先モードを選択入力させる。なお、排熱回収優先モードがＯＦＦの場合は、上述したように冷房負荷と給湯負荷とが同時に発生した場合にのみ冷房給湯同時運転モードＥが実行される。
次にＳ１２にて、優先度制御部１０８は、図９に示すように、第１沸き上げ目標温度よりも所定値以上高い温度を示す第２沸き上げ目標温度（第２加熱温度）を、リモコン１０２の入力部１０９を介してユーザに入力させる。また、Ｓ１３にて、優先度制御部１０８は、予冷設定温度（冷却温度）をリモコン１０２の入力部１０９を介してユーザに入力させる。
そしてＳ１４にて、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮ又は給湯ＯＮとなるまで待機する。
【００４３】
Ｓ１４において、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮとなった場合、Ｓ１５に処理を進める。Ｓ１５では、優先度制御部１０８は、冷房給湯同時運転モードＥを実行して第２沸き上げ給湯を開始する。ここで、第２沸き上げ給湯とは、給湯ユニット３０３の給湯負荷（要求負荷）がない場合における排熱回収動作である。
次にＳ１６にて、優先度制御部１０８は、貯湯タンク１６の湯温が第２沸き上げ目標温度以下であるか否かを判定する。優先度制御部１０８は、第２沸き上げ目標温度より高くなっていれば（Ｓ１６でＮＯ）、Ｓ１７に処理を進める。Ｓ１７では、優先度制御部１０８が、第２沸き上げ給湯を終了して、冷房運転モードＡを実行する。一方、優先度制御部１０８は、第２沸き上げ目標温度以下となっていれば（Ｓ１６でＹＥＳ）、Ｓ１８に処理を進めて冷房ＯＦＦか否かを判定する。優先度制御部１０８は、冷房ＯＮであれば（Ｓ１８でＮＯ）、処理をＳ１６に戻す。一方、優先度制御部１０８は、冷房ＯＦＦの場合、つまりユーザが冷房運転を停止し、冷房負荷がなくなった場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、Ｓ１９に処理を進める。Ｓ１９では、優先度制御部１０８は、運転を終了する。
つまり、排熱回収優先モード選択時は、貯湯タンク１６の湯温が第１沸き上げ目標温度に到達していても、第１沸き上げ目標温度よりも高い第２沸き上げ目標温度に到達しなければ冷房給湯同時運転モードＥを実行する。
このように第２沸き上げ給湯を行うことによって、排熱回収による給湯動作の時間を長くすることが可能となる。排熱回収による給湯動作の時間を長くできる分、給湯運転モードＣの運転時間を短くすることができるため、省エネルギー性能が向上する。排熱回収優先モードでは、熱交換器９ａが冷房動作にて蒸発器となる場合に、熱交換器１４ａを極力凝縮器とすることで、熱交換器４が凝縮器となって排熱させる動作を抑制する。
【００４４】
一方、Ｓ１４において、優先度制御部１０８は、給湯ＯＮとなった場合、Ｓ２０に処理を進める。Ｓ２０では、優先度制御部１０８は、冷房給湯同時運転モードＥを実行して予冷を開始する。ここで、予冷とは、室内ユニット３０２ａの冷房負荷（要求負荷）がない場合における排熱回収動作である。
次にＳ２１にて、優先度制御部１０８は、室内ユニット３０２ａの室内温度が予冷設定温度以上となっているか否かを判定する。優先度制御部１０８は、予冷設定温度より低くなっていれば（Ｓ２１でＮＯ）、Ｓ２２に処理を進める。Ｓ２２では、予冷を終了して給湯運転モードＣを実行する。一方、優先度制御部１０８は、予冷設定温度以上となっていれば（Ｓ２１でＹＥＳ）、Ｓ２３に処理を進めて給湯ＯＦＦか否かを判定する。優先度制御部１０８は、給湯ＯＮであれば（Ｓ２３でＮＯ）、処理をＳ２１に戻す。一方、優先度制御部１０８は、給湯ＯＦＦ、つまり貯湯タンク１６の湯温が第１沸き上げ目標温度に到達し、給湯負荷がなくなった場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、Ｓ２４に処理を進める。なお、給湯ＯＦＦとするのは、貯湯タンク１６の湯温が第２沸き上げ目標温度に到達した場合としてもよい。Ｓ２４では、優先度制御部１０８は、運転を終了する。
つまり、排熱回収優先モード選択時は、冷房ＯＮとなっていなくても、室内の温度が予冷設定温度以上となっていれば冷房給湯同時運転モードＥを実行する。
このように予冷を行うことによって、排熱回収による冷房動作の時間を長くすることが可能となる。排熱回収による冷房動作の時間を長くできる分、冷房運転モードＡの運転時間を短くすることができるため、省エネルギー性能が向上する。予冷は、高気密高断熱住宅など熱の進入が少ない空間において特に効果的な動作となる。排熱回収優先モードでは、熱交換器１４ａが給湯動作にて凝縮器となる場合に、熱交換器９ａを極力蒸発器とすることで、熱交換器４が蒸発器となって排熱させる動作を抑制する。
【００４５】
なお、Ｓ１２における第２沸き上げ目標温度の設定方法は、例えば第２沸き上げ目標温度は第１沸き上げ目標温度よりもα℃高いとして、ユーザにリモコン１０２からαを入力させてもよい。あるいは、第２沸き上げ目標温度として、システムの最大沸き上げ温度を設定してもよい。第２沸き上げ目標温度を最大沸き上げ温度にした場合には、貯湯タンク１６の蓄熱量が満蓄となるまで、排熱回収を優先的に実行する。
また、Ｓ１３の予冷設定温度は前回の冷房終了時に設定された設定温度としてもよい。
なお、第２沸き上げ給湯目標温度と予冷設定温度とは記憶部１０６にて記憶される。
【００４６】
また、単独の排熱回収優先モードにて、第２沸上げ給湯と予冷とを許容するようにしてもよいし、第２沸き上げ給湯は許容し、予冷は許容しない等のように第２沸上げ温度給湯と予冷と個別に設定できるようにしてもよい。個別に設定できるようにすることでユーザが自分に合った生活スタイルに排熱回収優先モードを設定できる。
【００４７】
また、図１０に示すように、排熱回収優先モード中には、リモコン１０２の表示部１１０は、ディスプレイに排熱回収優先モード中であることを表示する。さらに、第２沸き上げ給湯時又は予冷時には、リモコンを見れば第２沸き上げ給湯動作中又は予冷動作中であることが一目で分かるようにするため、発光部１１１は、第２沸き上げ給湯時は赤、予冷時は青など光源を発光させる。発光方法は、図１０に示すように、リモコンの周囲に設けられた光源（例えば、ＬＥＤ）を光らせてもよいし、ディスプレイを光らせてもよい。このようにすることでユーザに排熱回収優先モード中であることを知らせることが可能となる。
【００４８】
上記説明では、冷房動作を単独で行う冷房運転モードＡを実行する機会をなるべく少なくして、冷房給湯同時運転モードＥを多く実行し、第２沸き上げ目標温度まで給湯動作を実行することを説明した。冷房給湯同時運転モードＥを多く実行するのは、冷房運転モードＡが蒸発能力を冷房能力として利用するだけであるのに対して、冷房給湯同時運転モードＥが放熱能力を給湯能力として利用し、かつ、蒸発能力を冷房能力として利用することができるためである。
しかし、冷房給湯同時運転モードＥが冷房運転モードＡよりも常に運転効率がよくなるわけではない。そのことを含めてさらに省エネルギー性能を十分に発揮するための運用方法について図１１から図１４を用いて説明する。
図１１は、冷房運転モードＡと冷房給湯同時運転モードＥとのモリエル線図である。図１２は、冷房運転モードＡにおける外気温度とＣＯＰとの関係を示す図である。図１３は、冷房給湯同時運転モードＥにおける出口温水とＣＯＰとの関係を示す図である。図１４は、排熱回収優先モードにおける冷房運転モードＡと冷房給湯同時運転モードＥとの制御方法の説明図である。
【００４９】
通常、沸き上げ温度は外気温度よりも高くなるため、図１１に示すように、高圧側圧力は、冷房給湯同時運転モードＥの方が冷房運転モードＡよりも高くなる。そのため、冷房給湯同時運転モードＥの圧縮機入力Ｗ［ｋＷ］が冷房運転モードＡの圧縮機入力Ｗ’［ｋＷ］よりも大きくなる。冷房給湯同時運転モードＥでは、圧縮機入力量が増加する分、放熱能力を回収できなければ運転効率は悪くなる。
図１２に示すように、冷房運転モードＡでは熱交換器４が凝縮器となるため、外気温度センサ２０４の温度である外気温度が高くなるほど運転効率であるＣＯＰは減少する。また、図１３に示すように、冷房給湯同時運転モードＥでは熱交換器１４ａが凝縮器となるため、出口水温センサ２１０ａが検出する温度である出口水温が高くなるほど運転効率であるＣＯＰは減少する。
【００５０】
以上の特性から出口水温が高く、かつ、外気温度が低い場合は、冷房運転モードＡの方が冷房給湯同時運転モードＥよりも運転効率がよくなる。そのため、このような場合において、冷房負荷があって給湯負荷がないときは、冷房給湯同時運転モードＥではなく冷房運転モードＡを実行するようにした方がよい。
排熱回収優先モードにてこの動作をさせる方法としては次の方法がある。図１４に示すように、排熱回収優先モードが選択されていても出口水温と外気温度とに応じて排熱回収優先モードを無効とする範囲を設ける。具体的には、例えば、優先度制御部１０８は出口水温（℃）が外気温度（℃）の所定倍（例えば、２倍）以上高くなる場合は排熱回収優先モードを無効として第２沸き上げ給湯を実行しないとし、その他の場合は排熱回収優先モードを有効として第２沸き上げ給湯を実行する。また、優先度制御部１０８は出口水温が外気温度よりも所定の温度以上高くなる場合は、排熱回収優先モードを無効として第２沸き上げ給湯を実行しないとしてもよい。
このようにすることで、冷房給湯同時運転モードＥよりも冷房運転モードＡの方が運転効率がよいにもかかわらず、冷房給湯同時運転モードＥへ移行してしまうことを抑制できる。つまり、運転効率がよくなるケースを判断して排熱回収を積極的に行うように運用することができる。
【００５１】
なお、出口水温と外気温度とによる判断方法について説明したが、判断方法はこれに限定されない。
例えば、出口水温の代わりに、温度センサ２０９ａの温度である入口水温や温度センサ２１１ａ〜ｄの温度であるタンク水温など、第１水回路の他の位置における水温を用いてもよい。
また、出口水温と外気温度との両方を用いて判断とするのではなく、出口水温又は外気温度どちらか一方による判断としてもよい。このようにすることで、より単純に排熱回収優先モードの有効と無効の範囲を指定することができる。
【００５２】
また、上記説明では、給湯動作を単独で行う給湯運転モードＣを実行する機会をなるべく少なくして、冷房給湯同時運転モードＥを多く実行し、予冷を実行することを説明した。冷房給湯同時運転モードＥを多く実行するのは、給湯運転モードＣが放熱能力を給湯能力として利用するだけであるのに対して、冷房給湯同時運転モードＥが放熱能力を給湯能力として利用し、かつ、蒸発能力を冷房能力として利用することができるためである。
しかし、冷房給湯同時運転モードＥが給湯運転モードＣよりも常に運転効率がよくなるわけではない。そのことを含めてさらに省エネルギー性能を十分に発揮するための運用方法について図１５から図１８を用いて説明する。
図１５は、給湯運転モードＣと冷房給湯同時運転モードＥとのモリエル線図である。図１６は、給湯運転モードＣにおける外気温度とＣＯＰとの関係を示す図である。図１７は、冷房給湯同時運転モードＥにおける室内温度とＣＯＰとの関係を示す図である。図１８は、排熱回収優先モードにおける給湯運転モードＣと冷房給湯同時運転モードＥとの制御方法の説明図である。
【００５３】
一般に熱交換器４の伝熱性能の方が熱交換器９ａの伝熱性能よりも高いため、図１５に示すように、低圧側圧力は、冷房給湯同時運転モードＥの方が給湯運転モードＣよりも低くなる。そのため、冷房給湯同時運転モードＥの圧縮機入力Ｗ［ｋＷ］が冷房運転モードＡの圧縮機入力Ｗ’［ｋＷ］よりも大きくなる。冷房給湯同時運転モードＥでは、圧縮機入力量が増加する分、蒸発能力を回収できなければ運転効率は悪くなる。
図１６に示すように、給湯運転モードＣでは熱交換器４が蒸発器となるため、外気温度センサ２０４の温度である外気温度が高くなるほど運転効率であるＣＯＰは増加する。また、図１７に示すように、冷房給湯同時運転モードＥでは熱交換器９ａが蒸発器となるため、室内吸込温度センサ２０７ａの温度である室内温度が高くなるほど運転効率であるＣＯＰは増加する。
【００５４】
以上の特性から外気温度が高く、かつ、室内温度が低い場合は、給湯運転モードＣの方が冷房給湯同時運転モードＥよりも運転効率がよくなる。そのため、このような場合において、給湯負荷があって冷房負荷がないときは給湯運転モードＣを実行するようにした方がよい。
排熱回収優先モードにてこの動作をさせる方法として次の方法がある。図１８に示すように、排熱回収優先モードが選択されていても室内温度と外気温度とに応じて排熱回収優先モードを無効とする範囲を設ける。具体的には、例えば、優先度制御部１０８は室内温度が外気温度よりも所定の温度（例えば、１０℃）低くなる場合は排熱回収優先モードを無効として予冷を実行しないとし、その他の場合は排熱回収優先モードを有効として予冷を実行する。また、例えば、優先度制御部１０８は外気温度（℃）が室内温度（℃）の所定倍以上高くなる場合は、排熱回収優先モードを無効として第２沸き上げ給湯を実行しないとしてもよい。
このようにすることで、冷房給湯同時運転モードＥよりも給湯運転モードＣの方が運転効率がよいにもかかわらず、冷房給湯同時運転モードＥへ移行してしまうことを抑制できる。つまり、運転効率がよくなるケースを判断して排熱回収を積極的に行うように運用することができる。
【００５５】
なお、室内温度と外気温度との両方を用いて判断とするのではなく、室内温度又は外気温度どちらか一方による判断としてもよい。このようにすることで、より単純に排熱回収優先モードの有効と無効の範囲を指定することができる。
【００５６】
また、ユーザが自分の使い方に応じて排熱回収優先モードの有効／無効を設定できるようにするようにしてもよい。こうすることでユーザの意図に応じて排熱回収運転をさせることが可能となる。
例えば、図１９に示すように、時刻による設定をしてもよい。これにより、蓄熱した熱をユーザが利用する機会が多い時を狙い、貯湯タンク１６や室内に蓄熱する動作を行う。時刻による設定の場合は、有効か無効かの判定を予冷と第２沸き上げ給湯個別に設定するようにしてもよい。
例えば、ユーザが３人家族で大人２人、子供１人の世帯であるとする。そして、午前１０時から午後２時までは、大人は２人とも会社に行っており、子供は学校に行っており、家に誰もいない時間であるとする。この場合には、ユーザはリモコン１０２の入力部１０９を介して、午前１０時から午後２時までを排熱回収優先モードの予冷を無効とし、他の時間を予冷有効とするように設定する。こうすることで、しばらく誰も部屋に入ることがないのに室内の予冷をすることがなくなる。また、午後１１時から午前６時までは就寝時間であり、湯の消費予定がないとする。この場合には、ユーザはリモコン１０２の入力部１０９を介して、午後１１時から午前６時までを排熱回収優先モードの第２沸き上げ給湯を無効とし、他の時間を第２沸き上げ温度有効とするように設定する。こうすることで、しばらく誰も湯を使わないのに給湯動作をすることがなくなる。なお、時刻による設定は曜日ごとに設定できるようにしてもよい。
【００５７】
また、例えば、図２０に示すように、電気料金による設定をしてもよい。図１１及び図１５で示したように、冷房給湯同時運転モードＥは入力が大きくなるため、消費電力も大きくなる。そのため、単位電力量に対する電気料金が高い場合には排熱回収優先モードを無効として電気料金の高騰を回避する。
例えば、ユーザはリモコン１０２の入力部１０９を介して、排熱回収優先モードを無効としたい単位電力量に対する電力料金を入力して、設定しておく。運転時には、通信部１０５はその時刻における単位電力量に対する電気料金の情報を外部から取得する。そして、優先度制御部１０８は、単位電力量に対する電気料金について、通信部１０５が取得した料金が、ユーザが入力した料金以上となる場合には排熱回収優先モードを無効として第２沸き上げ給湯及び予冷を実行しないとする。
【００５８】
また、消費電力量とヒートポンプ装置１００を運転した積算時間と、予冷及び第２沸き上げ給湯を実行した積算時間とを測定部１０３にて測定し、日単位、週単位、月単位に集計して記憶部１０６に記憶させる。そして、ユーザがリモコン１０２の表示部１１０から消費電力量と積算時間とを確認できるようにしてもよい。
このようにすることで排熱回収優先モードを実行したことによってどのくらい消費電力量抑えることができたのかをユーザが確認することができ、積極的に排熱回収優先モードの設定及び実行を行うようユーザを促すことができる。
なお、この時に、ヒートポンプ装置１００を運転した積算時間対する予冷及び第２沸き上げ給湯を実行した積算時間の割合に応じてリモコン１０２の表示部１１０に絵（マークや記号など）を出力させるようにしてもよい。このようにすることでユーザが一目で排熱回収優先モードの実行状態を把握できる。ここで、予冷及び第２沸き上げ給湯を実行した積算時間は予冷もしくは第２沸き上げ給湯いずれか一方の積算時間としてもよい。
【００５９】
実施の形態２．
まず、実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００の構成について説明する。
図２１は、実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００の冷媒回路構成図である。なお、実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００については、図１に示す実施の形態１係るヒートポンプ装置１００と同一部分については同一符号を付し、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００と差異がある部分を中心に説明する。
実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００は、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００の構成に加え、減圧機構６と減圧機構８ａとの間から、熱交換器１４ａと電磁弁２ｂとの間までを配管によって接続した第３冷媒流路を備える。第３冷媒流路には、減圧機構１８ｂ（第４減圧機構）と、熱交換器１４ｂ（第４熱交換器）とが順次接続される。
また、ヒートポンプ装置１００は、熱交換器１４ｂと、水ポンプ１５ｂと、熱交換パネル２５とを順次配管によって接続した第２水回路を備える。第２水回路の内部は、熱交換媒体である水が中間水として循環する。
【００６０】
ヒートポンプ装置１００は、熱源ユニット３０１、室内ユニット３０２ａ、給湯ユニット３０３に加え、分岐ユニット３０４と温水暖房ユニット３０５（第３利用装置）とを備える。
【００６１】
分岐ユニット３０４は、減圧機構８ａ、減圧機構１８ａ，ｂを備え、熱源ユニット３０１と、他のユニット（室内ユニット３０２ａと、給湯ユニット３０３と、温水暖房ユニット３０５）との間に接続される。なお、実施の形態１では、減圧機構８ａ及び減圧機構１８ａは熱源ユニット３０１の構成要素であった。
このように、分岐ユニット３０４を新たに設けることで、熱源ユニット側の冷媒回路を変更せずに、複数のユニット（ここでは、室内ユニット３０２ａと、給湯ユニット３０３と、温水暖房ユニット３０５）の接続設定をすることができる。
【００６２】
温水暖房ユニット３０５は、熱交換器１４ｂと、水ポンプ１５ｂと、熱交換パネル２５とを備える。
熱交換器１４ｂは、例えばプレート型水熱交換器により構成され、第２水回路を流れる中間水と冷媒とを熱交換させて、中間水を温水にする。水ポンプ１５ｂは、中間水を第２水回路内を循環させるポンプであり、熱交換器１４ｂに供給する水の流量を変更可能である。熱交換パネル２５は、例えばラジエータや床暖房パネルであり、第２水回路を流れる水と、周囲の空気とを熱交換させる。
【００６３】
また、温水暖房ユニット３０５には、温度センサ２０８ｂ，２０９ｂ，２１０ｂ、流量センサ２１４ｂが設けられている。
温度センサ２０８ｂは、熱交換器１４ｂの液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する。温度センサ２０９ｂは、第１水回路の熱交換器１４ｂの水の流入部に設けられ、熱交換器１４ｂに流入する水の温度（入口水温）を検出する。温度センサ２１０ｂは、第１水回路の熱交換器１４ｂの水の流出部に設けられ、熱交換器１４ｂから流出する水の温度（出口水温）を検出する。流量センサ２１４ｂは、水ポンプ１５ｂと熱交換器１４ｂの間に設けられ、熱交換器１４ｂに流入する水の体積流量を検出する。
【００６４】
次に、実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００の動作について説明する。
実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００は、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００が実行する５つの運転モードに加えて、温水運転モードＦ、冷房温水同時運転モードＧ、冷房温水給湯同時運転モードＨの３つの運転モードを実行する。
上記３つの運転モードにおけるヒートポンプ装置１００の冷媒流れ方法及び各機器の制御方法を説明する。
【００６５】
＜温水運転モードＦ＞
図２２は、温水運転モードＦ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
温水運転モードＦでは、四方弁３は図２１の破線の流路に設定される。なお、四方弁３は、アキュムレータ１２と熱交換器４とを接続するように設定されればよく、熱交換器９ａと電磁弁２ａとを接続する必要はない。電磁弁２ａは閉路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は閉路に設定される。減圧機構８ａと減圧機構１８ａは最低開度（全閉）に設定される。
【００６６】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ｂに流入し、熱源ユニット３０１から流出する。熱源ユニット３０１から流出した冷媒は、配管１３と配管２２ｂとを経由して温水暖房ユニット３０５に流入する。なお、減圧機構１８ａが全閉であるため、給湯ユニット３０３には冷媒が流れない。温水暖房ユニット３０５に流入した冷媒は、熱交換器１４ｂに流入し、水ポンプ１５ｂによって供給される水を加熱し、高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器１４ｂから流出し、温水暖房ユニット３０５から流出する。温水暖房ユニット３０５から流出した冷媒は、配管２３ｂを経由して、分岐ユニット３０４に流入し、全開に制御されている減圧機構１８ｂを通過する。減圧機構１８ｂを通過した冷媒は、分岐ユニット３０４から流出し、配管７を経由して熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、減圧機構６に流入し、減圧されて低圧二相冷媒となる。減圧機構６は、熱交換器１４ｂの過冷却度が所定値となるような開度に制御される。熱交換器１４ｂの過冷却度は圧力センサ２０１の圧力における飽和温度から温度センサ２０８ｂの温度を差し引くことによって求められる。
低圧二相冷媒は、熱交換器４に流入し、送風機５によって供給される室外空気を冷却し、低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器４から流出し、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２を流入した後、再び圧縮機１に吸入される。圧縮機１は温度センサ２１０ｂの温度が所定の目標値となるように制御される。
【００６７】
＜冷房温水同時運転モードＧ＞
図２３は、冷房温水同時運転モードＧ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
冷房温水同時運転モードＧでは、四方弁３は図２１の実線の流路に設定される。なお、四方弁３は、アキュムレータ１２と熱交換器９ａとを接続するように設定されればよく、電磁弁２ａと熱交換器４とを接続する必要はない。電磁弁２ａは閉路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は開路に設定される。減圧機構１８ａと減圧機構６は最低開度（全閉）に設定される。
【００６８】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ｂに流入し、熱源ユニット３０１から流出する。熱源ユニット３０１から流出した冷媒は、配管１３と配管２２ｂとを経由して温水暖房ユニット３０５に流入する。なお、減圧機構１８ａが全閉であるため、給湯ユニット３０３には冷媒が流れない。温水暖房ユニット３０５に流入した冷媒は、熱交換器１４ｂに流入し、水ポンプ１５ｂによって供給される水を加熱し、高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器１４ｂから流出し、温水暖房ユニット３０５から流出する。温水暖房ユニット３０５から流出した冷媒は、配管２３ｂを経由して、分岐ユニット３０４に流入し、全開に制御されている減圧機構１８ｂを通過する。減圧機構１８ｂを通過した冷媒は、減圧機構８ａに流入し、減圧されて、低圧二相冷媒となり、分岐ユニット３０４から流出する。減圧機構８ａは、熱交換器９ａの過熱度が所定値となるように制御される。
低圧二相冷媒は、配管２１ａを経由して室内ユニット３０２ａに流入する。室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、熱交換器９ａに流入し、送風機１０ａによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器９ａを流出し、室内ユニット３０２ａから流出する。室内ユニット３０２ａから流出した冷媒は、配管２０ａを経由して、熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２を流入した後、再び圧縮機１に吸入される。
【００６９】
圧縮機１の制御方法は、冷房負荷に応じて制御する冷房優先か、温水暖房負荷に応じて制御する温水暖房優先かによって決定される。原則として冷房優先にて運転が実行される。冷房優先とする場合、室内ユニット３０２ａの温度センサ２０７ａの温度と室内設定温度との差が小さくなるように制御される。冷房優先により運転して、水温センサ２１０ｂにより検出される温度（温水出口水温）が所定の目標値以下となる場合には、温水暖房優先として温水出口水温が前記所定の目標値となるように圧縮機１が制御される。
このような仕様にすることで、冷房動作となる室内ユニット３０２ａにおいて冷房されない不冷が発生しないようにできる。また、暖房動作となる温水暖房ユニット３０５において暖房されない不暖が発生しないようにできる。
【００７０】
＜冷房温水給湯同時運転モードＨ＞
図２４は、冷房温水給湯同時運転モードＨ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
冷房温水給湯同時運転モードＨでは、四方弁３は図２１の実線の流路に設定される。なお、四方弁３は、アキュムレータ１２と熱交換器９ａとを接続するように設定されればよく、電磁弁２ａと熱交換器４とを接続する必要はない。電磁弁２ａは閉路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は開路に設定される。減圧機構６は最低開度（全閉）に設定される。
【００７１】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ｂに流入し、熱源ユニット３０１から流出する。熱源ユニット３０１から流出した冷媒は、配管１３を流れた後に配管２２ａと配管２２ｂとに分配される。
配管２２ａに流れた冷媒は、給湯ユニット３０３に流入する。給湯ユニット３０３に流入した冷媒は、熱交換器１４ａに流入し、水ポンプ１５ａによって供給される水を加熱して高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器１４ａから流出し、給湯ユニット３０３から流出する。給湯ユニット３０３から流出した冷媒は、配管２３ａを経由して、分岐ユニット３０４に流入し、減圧機構１８ａにより減圧され、低圧二相冷媒となる。減圧機構１８ａは、熱交換器１４ａの過冷却度が所定値となるように制御される。
一方、配管２２ｂに流れた冷媒は温水暖房ユニット３０５に流入する。温水暖房ユニット３０５に流入した冷媒は、熱交換器１４ｂに流入し、水ポンプ１５ｂによって供給される水を加熱して高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器１４ｂから流出し、温水暖房ユニット３０５から流出する。温水暖房ユニット３０５から流出した冷媒は、配管２３ｂを経由して、分岐ユニット３０４に流入し、減圧機構１８ｂにより減圧され、低圧二相冷媒となる。減圧機構１８ｂは、熱交換器１４ｂの過冷却度が所定値となるように制御される。
減圧機構１８ａから流出した冷媒と、減圧機構１８ｂから流出した冷媒とは合流する。合流した冷媒は、全開開度に制御されている減圧機構８ａを通過し、分岐ユニット３０４から流出する。分岐ユニット３０４から流出した冷媒は、配管２１ａを経由して、室内ユニット３０２ａに流入する。室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、熱交換器９ａに流入し、送風機１０ａによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器９ａから流出し、室内ユニット３０２ａから流出する。室内ユニット３０２ａから流出した冷媒は、配管２０ａを経由して、熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２を流入した後、再び圧縮機１に吸入される。
【００７２】
圧縮機１の制御方法は冷房負荷に応じて制御する冷房優先か、温水暖房負荷と給湯負荷に応じて制御する温水暖房給湯優先かによって決定される。冷房優先とする場合は室内ユニット３０２ａの温度センサ２０７ａと室内設定温度の差が小さくなるように制御される。また、温水暖房給湯優先とする場合は給湯を短時間で完了するのを狙い最大周波数にて制御される。
【００７３】
実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００においても、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００と同様に、排熱回収優先モードを設けて冷房給湯同時運転モードＥを行うことができる。つまり、実施の形態１と同様に図８に示す動作を実行することができる。
さらに、実施の形態２では、冷房温水同時運転モードＧにおいて、冷房優先にて運転されている場合に温水暖房ユニット３０５だけでは放熱能力が過剰となり、出口水温が余分に高くなってしまう場合、つまり、中間水を加熱することにより冷媒から除去できる熱量が第１熱量以下である場合に給湯ユニット３０３にて蓄熱する第２沸き上げ給湯を実行することができる。
従来は、冷房温水同時運転モードＧにおいて冷房優先にて運転されている場合、余剰の放熱能力を処理できなかった。そのため、例えば温水冷房同時運転モードＥと冷房運転モードＣとを交互に切換えて運転し、余剰の放熱能力を熱交換器４にて排熱しなければならなかった。したがって、省エネルギー性能を十分に発揮することができていなかった。しかし、実施の形態２に係るヒートポンプ装置１００では、この動作を回避することができる。つまり、余剰の放熱能力を排熱せず、給湯ユニット３０３に回収させて蓄熱することができる。すなわち、完全排熱回収運転が可能となり、省エネルギー性能を十分に発揮することができる。
【００７４】
図２５は、実施の形態２における第２沸き上げ給湯２の動作を示したフローチャートである。
まず、Ｓ３１にて、優先度制御部１０８は、排熱回収優先モードをＯＮとする。次に、Ｓ３２にて、優先度制御部１０８は、第２沸き上げ目標温度を設定する。第２沸き上げ目標温度は実施の形態１と同様とする。次にＳ３３にて、優先度制御部１０８は、冷房負荷の発生により冷房ＯＮ、かつ、温水暖房負荷の発生により温水ＯＮとなるまで待機する。
【００７５】
Ｓ３３において、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮかつ温水ＯＮとなった場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、Ｓ３４に処理を進める。Ｓ３４では、優先度制御部１０８は、冷房温水同時運転モードＧを実行する。次にＳ３５にて、優先度制御部１０８は、圧縮機１が冷房優先にて制御されるまで待機する。なお、冷房優先の場合、圧縮機１は室内ユニット３０２ａの要求負荷に応じて制御される。冷房優先にて制御される場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、余剰の放熱能力を給湯ユニット３０３に蓄熱することができるため、優先度制御部１０８は、Ｓ３６に処理を進める。Ｓ３６では、優先度制御部１０８は、冷房温水給湯同時運転モードＨを実行して第２沸き上げ給湯２を開始する。なお、冷房温水給湯同時運転モードＨでは圧縮機の制御を引き続き冷房優先にする。
次にＳ３７にて、優先度制御部１０８は、貯湯タンク１６の湯温が第２沸き上げ目標温度以下であるか否かを判定する。優先度制御部１０８は、第２沸き上げ温度より高ければ（Ｓ３７でＮＯ）、Ｓ３８に処理を進める。Ｓ３８では、優先度制御部１０８は、第２沸き上げ給湯２を終了して、冷房温水同時運転モードＧを実行する。
一方、優先度制御部１０８は、第２沸き上げ目標温度以下であれば（Ｓ３７でＹＥＳ）、Ｓ３９に処理を進める。Ｓ３９では、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮか否かを判定する。優先度制御部１０８は、冷房ＯＦＦであれば（Ｓ３９でＮＯ）、Ｓ４０に処理を進める。Ｓ４０では、優先度制御部１０８は、第２沸き上げ給湯２を終了して温水運転モードＦを実行する。
一方、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮであれば（Ｓ３９でＹＥＳ）、Ｓ４１に処理を進める。Ｓ４１では、優先度制御部１０８は、温水ＯＦＦであるか否かを判定する。優先度制御部１０８は、温水ＯＮであれば（Ｓ４１でＮＯ）、Ｓ３７に処理を戻し、温水ＯＦＦであれば（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２に処理を進める。Ｓ４２では、優先度制御部１０８は、第２沸き上げ給湯２を終了して冷房運転モードＡを実行する。
【００７６】
実施の形態３．
まず、実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００の構成について説明する。
図２６は、実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００の冷媒回路構成図である。なお、実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００については、図１に示す実施の形態１係るヒートポンプ装置１００と同一部分については同一符号を付し、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００と差異がある部分を中心に説明する。
実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００は、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００の構成に加え、減圧機構６と減圧機構８ａとの間から、熱交換器９ａと四方弁３との間までを配管によって接続した第４冷媒流路を備える。第４冷媒流路には、減圧機構８ｂ（第５減圧機構）と、熱交換器９ｂ（第５熱交換器）とが順次接続される。
【００７７】
ヒートポンプ装置１００は、熱源ユニット３０１、室内ユニット３０２ａ、給湯ユニット３０３に加え、分岐ユニット３０４と室内ユニット３０２ｂ（第４利用装置）とを備える。なお、室内ユニット３０２ａと室内ユニット３０２ｂとは、同じ室内に設置されてもよいし、別の室内に設置されてもよい。
【００７８】
分岐ユニット３０４は、減圧機構８ａ，ｂ、減圧機構１８ａを備え、熱源ユニット３０１と、他のユニット（室内ユニット３０２ａ，ｂと、給湯ユニット３０３）との間に接続される。なお、実施の形態１では、減圧機構８ａ及び減圧機構１８ａは熱源ユニット３０１の構成要素であった。
このように、分岐ユニット３０４を新たに設けることで、熱源ユニット側の冷媒回路を変更せずに、複数のユニット（ここでは、室内ユニット３０２ａ，ｂと、給湯ユニット３０３）の接続設定をすることができる。
【００７９】
室内ユニット３０２ｂは、熱交換器９ｂ、送風機１０ｂを備える。
熱交換器９ｂは、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室内空気（第４流体）と冷媒との熱交換を行う。送風機１０ｂは、ＤＣモータによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されており、送風量を調整することが可能である。送風機１０ｂは、熱交換器９ｂの近傍に設けられており、熱源ユニット３０１内に室内空気を吸入して、熱交換器９ｂにて冷媒と室内空気とを熱交換させ、熱交換させた室内空気を室内に排出させる。
【００８０】
また、室内ユニット３０２ｂには、温度センサ２０５ｂ，２０６ｂ，２０７ｂが設けられている。
温度センサ２０５ｂは、熱交換器９ｂの液側に設けられ、液冷媒の温度を検出する。２０６ｂは、熱交換器９ｂのガス側に設けられ、ガス冷媒の温度を検出する。２０７ｂは、室内ユニット３０２ｂの室内空気の吸入口側に設けられ、ユニット内に流入する室内空気の温度を検出する。
【００８１】
次に、実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００の動作について説明する。
実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００は、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００が実行する５つの運転モードに加えて、給湯冷房予冷同時運転モードＩを実行する。給湯冷房予冷同時運転モードＩは、給湯ユニット３０３が給湯ＯＮ、室内ユニット３０２ａと室内ユニット３０２ｂとの一方が冷房ＯＮで、他方が停止の場合に実行される。
給湯冷房予冷同時運転モードＩにおけるヒートポンプ装置１００の冷媒流れ方法及び各機器の制御方法を説明する。
【００８２】
＜給湯冷房予冷同時運転モードＩ＞
図２７は、給湯冷房予冷同時運転モードＩ時の冷媒の流れ及び各機器の制御方法を示す図である。
給湯冷房予冷同時運転モードＩでは、四方弁３は図２６の実線の流路に設定される。なお、四方弁３は、アキュムレータ１２と熱交換器９ａとを接続するように設定されればよく、電磁弁２ａと熱交換器４とを接続する必要はない。電磁弁２ａは閉路、電磁弁２ｂは開路、電磁弁１９は開路に設定される。減圧機構６は最低開度（全閉）に設定される。
なお、ここでは、室内ユニット３０２ａには冷房負荷があり（冷房ＯＮ）、室内ユニット３０２ｂには冷房負荷がなく（冷房ＯＦＦ）、予冷状態であるとする。
【００８３】
圧縮機１から吐出した高温・高圧のガス冷媒は、電磁弁２ｂに流入し、熱源ユニット３０１から流出し、配管１３を経由して給湯ユニット３０３に流入する。給湯ユニット３０３に流入した冷媒は、熱交換器１４ａに流入し、水ポンプ１５ａによって供給される水を加熱して高圧液冷媒となる。高圧液冷媒は、熱交換器１４ａから流出し、給湯ユニット３０３から流出する。給湯ユニット３０３から流出した冷媒は、配管２３ａを経由して分岐ユニット３０４に流入する。分岐ユニット３０４に流入した冷媒は、全開に制御されている減圧機構１８ａを通過し、減圧機構８ａに流入する冷媒と減圧機構８ｂに流入する冷媒とに分配される。
減圧機構８ａに流入した冷媒は、減圧されて低圧二相冷媒となり、分岐ユニット３０４から流出する。減圧機構８ａは、熱交換器９ａの過熱度が所定値となるように制御される。分岐ユニット３０４から流出した冷媒は、配管２１ａを経由して室内ユニット３０２ａに流入する。室内ユニット３０２ａに流入した冷媒は、熱交換器９ａに流入し、送風機１０ａによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器９ａから流出し、室内ユニット３０２ａから流出する。室内ユニット３０２ａから流出した冷媒は、配管２０ａを経由して分岐ユニット３０４に流入する。
一方、減圧機構８ｂに流入した冷媒は、減圧されて低圧二相冷媒となり、分岐ユニット３０４から流出する。減圧機構８ｂは、熱交換器９ｂの過熱度が所定値となるように制御される。熱交換器９ｂの過熱度は、温度センサ２０６ｂの温度から温度センサ２０５ｂの温度を差し引くことによって求められる。分岐ユニット３０４から流出した冷媒は、配管２１ｂを経由して室内ユニット３０２ｂに流入する。室内ユニット３０２ｂに流入した冷媒は、熱交換器９ｂに流入し、送風機１０ｂによって供給される室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。低圧ガス冷媒は、熱交換器９ｂから流出し、室内ユニット３０２ｂから流出する。室内ユニット３０２ｂから流出した冷媒は、配管２０ｂを経由して分岐ユニット３０４に流入する。
室内ユニット３０２ａから分岐ユニット３０４へ流入した冷媒と、室内ユニット３０２ｂから分岐ユニット３０４へ流入した冷媒とは合流して、配管１１を経由して熱源ユニット３０１に流入する。熱源ユニット３０１に流入した冷媒は、四方弁３を経由して、アキュムレータ１２を流入した後、再び圧縮機１に吸入される。
【００８４】
室内ユニット３０２ａだけでは過剰となる蒸発能力を室内ユニット３０２ｂにて蓄熱するため、圧縮機１の制御方法は給湯負荷に応じて制御する給湯優先になる。給湯優先では給湯能力を最大にして短時間で湯を沸き上げる動作を狙い、圧縮機１は最大周波数にて制御される。
【００８５】
実施の形態３に係るヒートポンプ装置１００においても、実施の形態１に係るヒートポンプ装置１００と同様に、排熱回収優先モードを設けて冷房給湯同時運転モードＥを行うことができる。つまり、実施の形態１と同様に図８に示す動作を実行することができる。
さらに、実施の形態３では、給湯冷房予冷同時運転モードＩにおいて、室内ユニット３０２ａだけでは蒸発能力が過剰となり、室内空気温度が設定温度よりも低下してしまう場合、つまり、室内空気を冷却することにより冷媒に加えられる熱量が第２熱量以下である場合に室内ユニット３０２ｂにて蓄熱する予冷を実行することができる。
従来は、冷房給湯同時運転モードＥにて給湯優先にて運転されている場合、余剰の蒸発能力を処理できなかった。そのため、例えば冷房給湯同時運転モードＥと給湯運転モードＣとを交互に切換えて運転し、余剰の蒸発能力を熱交換器４にて排熱しなければならなかった。したがって、省エネルギー性能を十分に発揮することができていなかった。しかし、本実施の形態３ではこの動作を回避することが可能となる。つまり、余剰の蒸発能力を排熱せず、室内ユニット３０２ｂに回収させて蓄熱することができる。すなわち、完全排熱回収運転が可能となり、省エネルギー性能を十分に発揮することができる。
【００８６】
図２８は、実施の形態３における予冷の動作を示したフローチャートである。
まず、Ｓ５１にて、優先度制御部１０８は、排熱回収優先モードをＯＮとする。次に、Ｓ５２にて、優先度制御部１０８は、予冷設定温度を設定する。予冷設定温度は実施の形態１と同様とする。次にＳ５３にて、優先度制御部１０８は、冷房負荷の発生により冷房ＯＮ、かつ、給湯負荷の発生により給湯ＯＮとなるまで待機する。
【００８７】
Ｓ５３において、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮかつ給湯ＯＮとなった場合（Ｓ５３でＹＥＳ）、Ｓ５４に処理を進める。Ｓ５４では、優先度制御部１０８は、冷房給湯同時運転モードＥを実行する。次にＳ５５にて、優先度制御部１０８は、圧縮機１が給湯優先にて制御されるまで待機する。なお、給湯優先の場合、圧縮機１は給湯ユニット３０３の要求負荷に応じて圧縮機を制御される。給湯優先にて制御される場合（Ｓ５５でＹＥＳ）、余剰の蒸発能力を室内ユニット３０２ａに蓄熱することができるため、優先度制御部１０８は、Ｓ５６に処理を進める。Ｓ５６では、優先度制御部１０８は、給湯冷房予冷同時運転モードＩを実行して予冷２を開始する。なお、給湯冷房予冷同時運転モードＩでは圧縮機の制御を引き続き給湯優先にする。
次にＳ５７にて、優先度制御部１０８は、室内ユニット３０２ｂが設置された部屋の室内温度が予冷設定温度以上であるか否かを判定する。優先度制御部１０８は、予冷設定温度より低ければ（Ｓ５７でＮＯ）、Ｓ５８に処理を進める。Ｓ５８では、優先度制御部１０８は、予冷２を終了して、冷房給湯同時運転モードＥを実行する。
一方、優先度制御部１０８は、予冷設定温度以上であれば（Ｓ５７でＹＥＳ）、Ｓ５９に処理を進める。Ｓ５９では、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮか否かを判定する。優先度制御部１０８は、冷房ＯＦＦであれば（Ｓ５９でＮＯ）、Ｓ６０に処理を進める。Ｓ６０では、優先度制御部１０８は、予冷２を終了して、給湯運転モードＣを実行する。
一方、優先度制御部１０８は、冷房ＯＮであれば（Ｓ５９でＹＥＳ）、Ｓ６１に処理を進める。Ｓ６１では、優先度制御部１０８は、給湯ＯＦＦであるか否かを判定する。優先度制御部１０８は、給湯ＯＮであれば（Ｓ６１でＮＯ）、Ｓ５７に処理を戻し、給湯ＯＦＦであれば（Ｓ６１でＹＥＳ）、Ｓ６２に処理を進める。Ｓ６２では、優先度制御部１０８は、予冷２を終了して冷房運転モードＡを実行する。
【符号の説明】
【００８８】
１  圧縮機、２ａ，２ｂ，１９  電磁弁、３  四方弁、４，９ａ，９ｂ，１４ａ，１４ｂ  熱交換器、５  送風機、６，８，１８ａ，１８ｂ  減圧機構、７，１１，１３，１７，２０，２１，２２，２３  配管、１０ａ，１０ｂ  送風機、１２  アキュムレータ、１５ａ，１５ｂ  水ポンプ、１６  貯湯タンク、２４  バイパス配管、２５  熱交換パネル、１００  ヒートポンプ装置、１０１  制御装置、１０２  リモコン、１０３  測定部、１０４  運転制御部、１０５  通信部、１０６  記憶部、１０７  時計部、１０８  優先度制御部、１０９  入力部、１１０  表示部、１１１  発光部、２０１  圧力センサ、２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１１，２１２，２１３  温度センサ、２１４  流量センサ、３０１  熱源ユニット、３０２ａ，３０２ｂ  室内ユニット、３０３  給湯ユニット、３０４  分岐ユニット、３０５  温水暖房ユニット。
【図１】
2012101804.tif 000003
【図２】
2012101804.tif 000004
【図３】
2012101804.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012101804.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012101804.tif 000009
【図８】
2012101804.tif 000010
【図９】
2012101804.tif 000011
【図１０】
2012101804.tif 000012
【図１１】
2012101804.tif 000013
【図１２】
2012101804.tif 000014
【図１３】
2012101804.tif 000015
【図１４】
2012101804.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2012101804.tif 000018
【図１７】
2012101804.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2012101804.tif 000023
【図２２】
2012101804.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2012101804.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2012101804.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月8日(2013.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るヒートポンプ装置は、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第１流体を冷却する第１利用装置と、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第２流体を加熱する第２利用装置と、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、前記他方が所定の条件を満たすなら、前記一方だけでなく前記他方も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱する排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記第２流体の温度がユーザーにより設定された第１加熱温度以下である場合に、前記第２利用装置に対する運転要求があると判定するものであり、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合に前記一方だけでなく前記他方も運転させる際、前記第２流体の温度が前記第１加熱温度よりも所定温度高く設定した第２加熱温度となるように前記第２利用装置を運転させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を冷却又は加熱する熱源装置と、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第１流体を冷却する第１利用装置と、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第２流体を加熱する第２利用装置と、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、前記他方が所定の条件を満たすなら、前記一方だけでなく前記他方も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱する排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記第２流体の温度がユーザーにより設定された第１加熱温度以下である場合に、前記第２利用装置に対する運転要求があると判定するものであり、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合に前記一方だけでなく前記他方も運転させる際、前記第２流体の温度が前記第１加熱温度よりも所定温度高く設定した第２加熱温度となるように前記第２利用装置を運転させることを特徴とするヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１利用装置に対する運転要求がある場合に、前記第２利用装置に対する運転要求がない場合であっても、前記第２流体の温度が前記第２加熱温度以下である場合には、前記第２利用装置が前記所定の条件を満たすとして、前記第１利用装置だけでなく前記第２利用装置を運転させて、前記排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記第１利用装置に対する運転要求を入力する入力装置
を備え、
前記制御装置は、前記第２利用装置に対する運転要求がある場合に、前記第１利用装置に対する運転要求がない場合であっても、第１流体の温度が予め設定された冷却温度以上である場合には、前記第１利用装置が前記所定の条件を満たすとして、前記第２利用装置だけでなく前記第１利用装置を運転させて、前記排熱回収運転をさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記熱源装置は、
前記冷媒と外気とを熱交換させて、前記冷媒を加熱する第１熱交換器
を備え、
前記制御装置は、さらに、前記外気の温度である外気温度に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
前記熱源装置は、
前記冷媒と外気とを熱交換させて、前記冷媒を加熱する第１熱交換器
を備え、
前記制御装置は、さらに、前記外気の温度である外気温度と、前記第２流体の温度との関係に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ装置。
【請求項６】
前記熱源装置は、
前記冷媒と外気とを熱交換させて、前記冷媒を加熱する第１熱交換器を備え、
前記制御装置は、さらに、前記外気の温度である外気温度と、前記第１流体の温度との関係に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項７】
前記制御装置は、さらに、時刻に応じて前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項８】
前記制御装置は、さらに、単位電力量に対する電気料金に応じて、前記排熱回収運転をさせるか否かを切り替える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のヒートポンプ装置。
【請求項９】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記排熱回収運転をさせるか否かを入力する入力装置
を備え、
前記制御装置は、前記入力装置が前記排熱回収運転をすると入力した場合にのみ、前記排熱回収運転を前記第１利用装置と前記第２利用装置とにさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１０】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とが、前記排熱回収運転をしている場合に、前記排熱回収運転をしていることを示す情報を表示する表示装置
を備えることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１１】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第３流体を加熱する第３利用装置
を備え、
前記制御装置は、
前記第１利用装置と前記第３利用装置とに対する運転要求がある場合には、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第３利用装置で利用して前記第３流体を加熱する排熱回収運転をさせ、
前記第２利用装置に対する運転要求がない場合であっても、前記第３利用装置で前記第３流体を加熱することにより冷媒から除去できる熱量が予め定められた第１熱量以下であり、かつ、前記第２利用装置が前記所定の条件を満たすなら、前記第２利用装置も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置と前記第３利用装置とで利用して前記第２流体と前記第３流体とを加熱する排熱回収運転をさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１２】
前記ヒートポンプ装置は、さらに、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第４流体を冷却する第４利用装置
を備え、
前記制御装置は、
前記第２利用装置と前記第４利用装置とに対する運転要求がある場合には、前記第４利用装置で前記第４流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱する排熱回収運転をさせ、
前記第１利用装置に対する運転要求がない場合であっても、前記第４利用装置で前記第４流体を冷却することにより冷媒に加えられる熱量が予め定められた第２熱量以下であり、かつ、前記第１利用装置が前記所定の条件を満たすなら、前記第１利用装置も運転させ、前記第１利用装置と前記第４利用装置とで前記第１流体と前記第４流体とを冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱する排熱回収運転をさせる
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１３】
前記ヒートポンプ装置は、
圧縮機と、第１開閉機構と、第１熱交換器と、第１減圧機構と、第２減圧機構と、第２熱交換器とを順次配管により接続した環状の第１冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第１減圧機構と前記第２減圧機構との間から、前記圧縮機と前記第１開閉機構との間までを接続する第２冷媒流路であって、第３減圧機構と第３熱交換器と第２開閉機構とを順次接続した第２冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第２熱交換器と前記圧縮機との間から、前記第１冷媒流路における前記第１開閉機構と前記第１熱交換器との間までを配管により接続し、配管の途中に第３開閉機構が設けられたバイパス流路と
を備え、
前記熱源装置は、少なくとも前記圧縮機と、前記第１熱交換器とを備え、
前記第１利用装置は、少なくとも前記第２熱交換器を備え、
前記第２利用装置は、少なくとも前記第３熱交換器を備え、
前記制御装置は、前記排熱回収運転をさせる場合、前記第１減圧機構と前記第１開閉機構とを閉じ、前記第２開閉機構と前記第３開閉機構と前記第２減圧機構と前記第３減圧機構とを開く
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項１４】
冷媒を冷却又は加熱する熱源装置と、
前記熱源装置で加熱された冷媒を利用して第１流体を冷却する第１利用装置と、
前記熱源装置で冷却された冷媒を利用して第２流体を加熱する第２利用装置と
を備えるヒートポンプ装置の制御方法であり、
前記第１利用装置と前記第２利用装置とのいずれか一方に対する運転要求がある場合には、他方に対する運転要求がない場合であっても、前記他方が所定の条件を満たすなら、前記一方だけでなく前記他方も運転させ、前記第１利用装置で前記第１流体を冷却することにより加熱された冷媒を前記第２利用装置で利用して前記第２流体を加熱するとともに、前記第２利用装置で前記第２流体を加熱することにより冷却された冷媒を前記第１利用装置で利用して前記第１流体を冷却する排熱回収運転をさせる
ことを特徴とするヒートポンプ装置の制御方法。
【請求項１５】
圧縮機と、第１開閉機構と、第１熱交換器と、第１減圧機構と、第２減圧機構と、第２熱交換器とを順次配管により接続した環状の第１冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第１減圧機構と前記第２減圧機構との間から、前記圧縮機と前記第１開閉機構との間までを接続する第２冷媒流路であって、第３減圧機構と第３熱交換器と第２開閉機構とを順次接続した第２冷媒流路と、
前記第１冷媒流路における前記第２熱交換器と前記圧縮機との間から、前記第１冷媒流路における前記第１開閉機構と前記第１熱交換器との間までを配管により接続し、配管の途中に第３開閉機構が設けられたバイパス流路と
を備える
ことを特徴とするヒートポンプ装置。
【国際調査報告】
2012101804.tif 000031
2012101804.tif 000032
2012101804.tif 000033
2012101804.tif 000034
2012101804.tif 000035
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2012101804.tif 000037
2012101804.tif 000038
2012101804.tif 000039
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