(57)【要約】  本発明は、雨水等に対する耐汚染性及び耐食性の保持性に優れた塗膜を形成できる耐汚染塗料組成物、特に、半艶以下の光沢の塗装金属板の上塗塗膜形成に適した耐汚染塗料組成物を提供することを課題とする。  斯かる課題を解決する発明として、特定の水酸基含有ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂成分と、メラミン樹脂及び／又はポリイソシアネート化合物である架橋剤成分とを含有する樹脂バインダーに、特定のオルガノシリケート及び／又はその縮合物成分、及び１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する耐汚染塗料組成物、該塗料組成物を用いた塗膜形成方法、並びに該塗料組成物が塗装された塗装金属板を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）数平均分子量５０００〜３００００、水酸基価５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）を固形分として５０〜１００質量％含有するポリエステル樹脂成分であって、該水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）が
（ａ１）多塩基酸成分及び
（ａ２）アルコール成分の反応によって得られる水酸基含有ポリエステル樹脂である、ポリエステル樹脂成分、
（Ｂ）メラミン樹脂及び／又はポリイソシアネート化合物である架橋剤成分、
（Ｃ）下記一般式で表されるオルガノシリケート及び／又はその縮合物成分
一般式：（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２ ）４−ｎ
［式中、Ｒ１はエポキシ基又はメルカプト基で置換されていてもよい炭素数１〜１８のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ２は炭素数が１〜６のアルキル基であり、ｎは０又は１である。］及び
（Ｄ）１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分
を含有する塗料組成物であって、
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の固形分総量を基準にして、固形分として、
（Ｃ）成分の含有量が、１〜２０質量％であり、
（Ｄ）成分の含有量が、１〜２０質量％
であることを特徴とする耐汚染塗料組成物。
【請求項２】
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）において、多塩基酸成分（ａ１）中の脂環族多塩基酸（ａ１−１）の合計含有量が、多塩基酸成分（ａ１）の総量を基準として、５０〜１００ｍｏｌ％の範囲内である請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項３】
シルセスキオキサン化合物の反応性基が、水酸基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイルオキシ基及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項４】
シルセスキオキサン化合物が、反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項５】
シルセスキオキサン化合物が、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第１の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成し、更に、反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記シルセスキオキサン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させて得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項６】
シルセスキオキサン化合物が、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物に、反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項７】
シルセスキオキサン化合物成分において、Ｓｉ−ＯＨ基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合が８０質量％以上である、請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項８】
ポリエステル樹脂成分（Ａ）及びメラミン樹脂成分（Ｂ）の固形分総量を基準にして、ポリエステル樹脂成分（Ａ）を５０〜９０質量％、メラミン樹脂成分（Ｂ）を１０〜５０質量％含有する請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項９】
さらに、フッ素原子含有樹脂成分（Ｅ）を含有する請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項１０】
さらに、艶消し剤（Ｆ）を含有する請求項１に記載の耐汚染塗料組成物。
【請求項１１】
金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程、及び
プライマー塗膜の少なくとも一方の上に、請求項１に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程
を含むことを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項１２】
金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程、及び
プライマー塗膜の少なくとも一方の上に、請求項１に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程
を含むことを特徴とする塗装金属板。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の方法により得られる、塗装金属板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に雨水等に対する経時における耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成できる耐汚染塗料組成物、特に塗装金属板の上塗塗膜形成に適した耐汚染塗料組成物、該耐汚染塗料組成物を用いた耐雨水汚染性に優れた塗膜の形成方法、及び該耐汚染塗料組成物による硬化塗膜が形成された塗装金属板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外の基材（例えば建造物、表示物、ガードフェンス、器具、機械等）には、装飾又は保護を目的として耐候性に優れた屋外用塗料が塗装されている。屋外用として使用されている塗料としてはポリウレタン樹脂含有塗料、フッ素樹脂含有塗料、シリコン樹脂含有塗料、アクリル樹脂含有塗料、ポリエステル含有塗料などが例示されるが、これらの塗装物は屋外に曝されることにより、砂塵、鉄粉、雨（酸性雨）、太陽光線等の影響によって塗装物表面が汚れ易くなり、塗膜外観が低下するという欠点がある。【０００３】
本出願人は、この問題点を解決するため、水酸基含有フッ素樹脂及びアミノ樹脂架橋剤を反応硬化形有機樹脂として含有する有機溶剤系塗料組成物（１）又は水酸基含有フッ素樹脂および／または水酸基含有アクリル樹脂と（ブロック化）ポリイソシアネート化合物架橋剤とを反応硬化形有機樹脂として含有する有機溶剤系塗料組成物（２）に対して、テトラアルキルシリケート及び／又はその縮合物を配合してなる塗料組成物であって、酸処理後の塗膜表面の水に対する接触角が７０度以下であることを特徴とする耐汚れ性に優れた上塗塗料組成物を提案した（特許文献１参照  国際公開ＷＯ９４／０６８７０号公報）。【０００４】
しかしながら、特許文献１の上塗塗料組成物は、屋外使用において、雨筋汚れ等、雨水等に対する耐汚染性の保持性が不十分であり、また、屋外使用における初期段階においても、雨水等に対する耐汚染性は十分でなかった。【０００５】
また、雨筋汚染に対する耐汚染性、加工性、塗膜外観に優れたプレコート鋼板用塗料組成物として、（Ａ）５〜３００のヒドロキシル価、数平均分子量５００〜２００００のポリオール樹脂、（Ｂ）アミノ樹脂、（Ｃ）アルコキシシラン化合物、（Ｄ）硬化触媒からなる熱硬化性樹脂組成物が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、この熱硬化性樹脂組成物から得られる塗膜の経時における長期の雨筋汚染に対する耐汚染性は、光沢のある塗膜とした場合は良好であるが、艶消し剤等を添加して半艶以下の光沢（６０°光沢が５０程度以下）の塗膜とした場合の耐汚染性、耐食性の保持性は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ９４／０６８７０号公報
【特許文献２】特開平１０−６７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は雨水等に対する耐汚染性及び耐食性の保持性に優れた塗膜を形成できる耐汚染塗料組成物、特に、半艶以下の光沢の塗装金属板の上塗塗膜形成に適した耐汚染塗料組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、従来の上記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の水酸基含有ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂成分と架橋剤成分とを含有する樹脂バインダに、特定のオルガノシリケート及び／又はその縮合物成分、及び１分子あたり２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する塗料組成物が、（特に、半艶以下の光沢（６０°光沢が５０程度以下）の塗膜において、）雨水等に対する耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、以下の発明を包含する：
項１、（Ａ）数平均分子量５０００〜３００００、水酸基価５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）を固形分として５０〜１００質量％含有するポリエステル樹脂成分であって、該水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）が
（ａ１）多塩基酸成分及び
（ａ２）アルコール成分の反応によって得られる水酸基含有ポリエステル樹脂である、ポリエステル樹脂成分、
（Ｂ）メラミン樹脂及び／又はポリイソシアネート化合物である架橋剤成分、
（Ｃ）下記一般式で表されるオルガノシリケート及び／又はその縮合物成分
一般式：（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２ ）４−ｎ
［式中、Ｒ１はエポキシ基又はメルカプト基で置換されていてもよい炭素数１〜１８のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ２は炭素数が１〜６のアルキル基であり、ｎは０又は１である。］及び
（Ｄ）１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分
を含有する塗料組成物であって、
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の固形分総量を基準にして、固形分として、
（Ｃ）成分の含有量が、１〜２０質量％であり、
（Ｄ）成分の含有量が、１〜２０質量％
であることを特徴とする耐汚染塗料組成物。【００１０】
項２、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）において、多塩基酸成分（ａ１）中の脂環族多塩基酸（ａ１−１）の合計含有量が、多塩基酸成分（ａ１）の総量を基準として、５０〜１００ｍｏｌ％の範囲内である項１に記載の耐汚染塗料組成物。【００１１】
項３、シルセスキオキサン化合物の反応性基が、水酸基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイルオキシ基及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種である項１又は２に記載の耐汚染塗料組成物。【００１２】
項４、シルセスキオキサン化合物が、反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である項１〜３のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物。【００１３】
項５、シルセスキオキサン化合物が、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第１の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成し、更に、反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記シルセスキオキサン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させて得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である項１〜４のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物。【００１４】
項６、シルセスキオキサン化合物が、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物に、反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である項１〜５のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物。【００１５】
項７、シルセスキオキサン化合物成分において、Ｓｉ−ＯＨ基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合が８０質量％以上である、項１に記載の耐汚染塗料組成物。【００１６】
項８、ポリエステル樹脂成分（Ａ）及びメラミン樹脂成分（Ｂ）の固形分総量を基準にして、ポリエステル樹脂成分（Ａ）を５０〜９０質量％、メラミン樹脂成分（Ｂ）を１０〜５０質量％含有する項１〜７のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物。【００１７】
項９、さらに、フッ素原子含有樹脂成分（Ｅ）を含有する項１〜８のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物。【００１８】
項１０、さらに、艶消し剤（Ｆ）を含有する項１〜９のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物。【００１９】
項１１、金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程し、及び
プライマー塗膜の少なくとも一方の上に、項１〜１０のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程
を含むことを特徴とする塗膜形成方法。【００２０】
項１２、金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程、及び
プライマー塗膜の少なくとも一方の片面上に、項１〜１０のいずれか１項に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程
を含むことを特徴とする塗装金属板。【００２１】
項１３、項１１または１２に記載の方法により得られる、塗装金属板。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の耐汚染塗料組成物は、特定の水酸基含有ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂成分と架橋剤（メラミン樹脂及び／又はポリイソシアネート化合物）成分とを含有する樹脂バインダに、特定のオルガノシリケート及び／又はその縮合物成分、及び１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する塗料組成物である。本塗料組成物により、特に、半艶以下の光沢（６０°光沢が５０程度以下）の塗膜において、雨水等に対する耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成することができる。【００２３】
本発明の耐汚染塗料組成物による塗膜が、特に、半艶以下の光沢の塗膜とした場合において、雨水等に対する耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成することができる理由は、明らかではないが、以下のように考えている。【００２４】
塗膜の耐汚染性を向上させるには、塗膜が硬いことが、汚染物質をめり込ませない、固着させないという観点から有効であり、塗膜層バルク全体としてみれば、これは塗膜のガラス転移温度が高いこと、塗膜層バルク全体の架橋密度が高いことに相当することとなる。 【００２５】
しかしながら、この手法は、塗装後、塗板が様々な形状に加工されることとなるＰＣＭ（プレコートメタル）鋼板用途としては、加工性及び加工部の耐食性を低下させることとなる。【００２６】
そこで、その対策として、塗膜表層部分が十分に硬く、塗膜表層部分以外のバルク部分は軟質である塗膜構造とすることが塗膜の耐汚染性及び加工性（加工部の耐食性）を両立させるための有力な手法ではないかと考えられる。 【００２７】
本発明の耐汚染塗料組成物における耐汚染性付与成分は、オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分、及び１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分であり、シルセスキオキサン化合物及びシリケート化合物を併用するものである。【００２８】
本発明の塗料組成物においては、耐汚染性付与成分として、シリケート化合物に加え、更に、反応性基を含有し、その分子構造から剛直（硬質）なセグメントを有するシルセスキオキサン化合物を含有するものであり、このシルセスキオキサン化合物が塗膜表層部分に局在（塗膜表層ほど、塗膜中におけるシルセスキオキサン化合物の濃度が高い）していることから、耐汚染性付与成分として、シリケート化合物（シリコーン化合物）のみを含有する塗料組成物に比べ、より塗膜表層部分が十分に硬く、塗膜表層部分以外のバルク部分は軟質である塗膜構造が得られる。また、シルセスキオキサン化合物成分及びシリケート成分の両方が塗膜表面に均一に緻密で良好な分布状態で存在していることから、耐汚染性及び加工性（加工部の耐食性）に優れた塗膜が得られると考えている。【００２９】
また、艶消し剤等により半艶以下の光沢とした塗膜は、光沢のある塗膜に比べ、表面形状が凸凹であり、水の濡れが良く、耐加水分解性に関してより厳しい状況に曝されることから、従来のポリエステル塗料系とした場合、塗装表面の劣化（チョーキング等）が加速され、見栄えの悪い外観状態となりやすい。【００３０】
本発明の耐汚染塗料組成物により得られる塗膜は、シルセスキオキサン化合物成分及びシリケート化合物の相乗作用が十分に発揮されることにより、耐汚染性に非常に優れていることから、従来のポリエステル塗料に比較して、優れた外観及び耐汚染性の保持性を発揮することができるものと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
耐汚染塗料組成物
本発明の耐汚染塗料組成物は、下記のポリエステル樹脂成分（Ａ）、架橋剤成分（Ｂ）、オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分（Ｃ）及びシルセスキオキサン化合物成分（Ｄ）を含有する塗料組成物である。
【００３２】
（Ａ）ポリエステル樹脂成分
本発明の塗料組成物においてポリエステル樹脂成分（Ａ）は、下記水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）を、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の固形分総量に対して、固形分として５０〜１００質量％含有する。
【００３３】
（Ａ１）水酸基含有ポリエステル樹脂
ポリエステル樹脂成分（Ａ）の必須成分である水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）は、通常、下記多塩基酸成分（ａ１）及びアルコール成分（ａ２）とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。
【００３４】
上記ポリエステル樹脂（Ａ１）を得る反応において、多塩基酸成分（ａ１）としては、ポリエステル樹脂の製造に際して多塩基酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。多塩基酸成分（ａ１）としては、例えば、脂環族多塩基酸（ａ１−１）、脂肪族多塩基酸（ａ１−２）、芳香族多塩基酸（ａ１−３）等を使用することができる。
【００３５】
上記脂環族多塩基酸（ａ１−１）は、一般に、１分子中に１個以上の脂環式構造（例えば、４〜６員環）と２個以上のカルボキシル基を有する化合物、該化合物の酸無水物、該化合物のエステル化物である。該脂環族多塩基酸（ａ１−１）としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、３−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸；これら脂環族多価カルボン酸の無水物；これら脂環族多価カルボン酸の低級アルキルエステル化物（ここで、本明細書において、「低級アルキル」とは、例えば、炭素数１〜５程度のアルキルを指す。）等が挙げられる。脂環族多塩基酸（ａ１−１）は単独でもしくは２種以上を組合せて使用することができる。
【００３６】
脂環族多塩基酸（ａ１−１）としては、特に、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物を好適に使用することができる。
【００３７】
上記のうち、耐加水分解性の観点から、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物を特に好適に使用することができる。
【００３８】
上記水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）を得る反応において、脂環族多塩基酸（ａ１−１）の合計含有量は、耐加水分解性及び耐汚染性の観点から、多塩基酸成分（ａ１）の総量を基準にして、５０〜１００ｍｏｌ％、特に、７０〜１００ｍｏｌ％、さらに特に、８０〜１００ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
脂肪族多塩基酸（ａ１−２）は、一般に、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する脂肪族化合物、該脂肪族化合物の酸無水物及び該脂肪族化合物のエステル化物であって、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸、クエン酸等の脂肪族多価カルボン酸；これら脂肪族多価カルボン酸の無水物；これら脂肪族多価カルボン酸の低級アルキルエステル化物等が挙げられる。脂肪族多塩基酸（ａ１−２）は単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
脂肪族多塩基酸（ａ１−２）としては、炭素数４〜１８のアルキル鎖を有するジカルボン酸を使用することが好ましい。上記炭素数４〜１８のアルキル鎖を有するジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸等が挙げられ、なかでもアジピン酸を好適に使用することができる。
【００４１】
芳香族多塩基酸（ａ１−３）は、一般に、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する芳香族化合物、該芳香族化合物の酸無水物、該芳香族化合物のエステル化物等である。具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；これら芳香族多価カルボン酸の無水物；これら芳香族多価カルボン酸の低級アルキルエステル化物等が挙げられる。芳香族多塩基酸（ａ１−３）は単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００４２】
上記多塩基酸（ａ１）以外に、酸成分として、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、１０−フェニルオクタデカン酸等のモノカルボン酸；乳酸、クエン酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシ−４−エトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げることができる。上記多塩基酸（ａ１）以外の酸成分は単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００４３】
上記多塩基酸（ａ１）以外の酸成分のうち、脂肪酸（ａ３）を好適に使用することができる。脂肪酸（ａ３）は、直鎖炭化水素の１価のカルボン酸であり、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等を挙げることができる。上記脂肪酸は単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４４】
これらのうち、耐侯性の観点から、不飽和度が低いもの、具体的には、ヨウ素価が２０以下、特に１０以下のものを好適に使用することができる。ヨウ素価は化合物の不飽和度を表わす指標となる数値であり、試料１００ｇが吸収するヨウ素のｇ数で表わされる。測定はＪＩＳ  Ｋ  ５４２１の規格に従い行なうことができる。
【００４５】
上記不飽和度の観点から、脂肪酸（ａ３）としては、ヤシ油脂肪酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、特にヤシ油脂肪酸を好適に使用することができる。
【００４６】
アルコール成分（ａ２）としては、１分子中に２個以上の水酸基を有する多価アルコールを好適に使用することができる。上記多価アルコールとしては、例えば、脂環族ジオール（ａ２−１）、脂肪族ジオール（ａ２−２）、芳香族ジオール（ａ２−３）等を挙げることができる。
【００４７】
脂環族ジオール（ａ２−１）は、一般に、１分子中に１個以上の脂環式構造（例えば、４〜６員環）と２個の水酸基を有する化合物である。該脂環族ジオール（ａ２−１）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の２価アルコール；これらの２価アルコールにε−カプロラクトン等のラクトン化合物を付加したポリラクトンジオール等が挙げられ、これらは単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００４８】
脂肪族ジオール（ａ２−２）は、一般に、１分子中に２個の水酸基を有する脂肪族化合物である。該脂肪族ジオール（ａ２−２）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられ、これらは単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００４９】
芳香族ジオール（ａ２−３）は、一般に、１分子中に２個の水酸基を有する芳香族化合物である。該芳香族ジオール（ａ２−３）としては、例えば、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート等のエステルジオール化合物；ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、これらは単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００５０】
前記脂環族ジオール（ａ２−１）、脂肪族ジオール（ａ２−２）及び芳香族ジオール（ａ２−３）以外の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール化合物；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ソルビトール、マンニット等の３価以上のアルコール；これらの３価以上のアルコールにε−カプロラクトン等のラクトン化合物を付加させたポリラクトンポリオール化合物等が挙げられる。
【００５１】
上記のうち、高分子量化及び脂肪酸（ａ３）を用いる場合の脂肪酸（ａ３）との変性反応の反応性向上の観点から、３価以上のアルコールを好適に使用することができる。
【００５２】
上記３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニット等の３価以上のアルコール；これらの３価以上のアルコールにε−カプロラクトン等のラクトン化合物を付加させたポリラクトンポリオール化合物；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシプロピル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシブチル）イソシアヌレート等のトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート等が挙げることができる。これらのうち、特に、トリメチロールプロパンが好ましい。
【００５３】
３価以上の多価アルコールを用いる場合、アルコール成分（ａ２）中の３価以上の多価アルコールの合計含有量は、アルコール成分（ａ２）の総量を基準にして、１０〜７０ｍｏｌ％、特に２０〜６５ｍｏｌ％、さらに特に好ましくは３０〜６０ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましい。
【００５４】
また、上記多価アルコール以外のアルコール成分（ａ２）として、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等のモノアルコール；プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル（商品名「カージュラＥ１０」ＨＥＸＩＯＮ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等のモノエポキシ化合物と酸とを反応させて得られたアルコール化合物等も必要に応じて使用することができる。
【００５５】
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の製造は、特に限定されるものではなく、通常の方法に従って行なうことができる。例えば、前記多塩基酸成分（ａ１）を必須成分とする酸成分とアルコール成分（ａ２）とを窒素気流中、１５０〜２５０℃で、５〜１０時間反応させて、エステル化反応又はエステル交換反応を行なうことにより製造することができる。
【００５６】
上記エステル化反応又はエステル交換反応では、上記酸成分及びアルコール成分（ａ２）を一度に添加してもよいし、数回に分けて添加してもよい。また、はじめにカルボキシル基含有ポリエステル樹脂を合成した後、上記アルコール成分（ａ２）を用いて、該カルボキシル基含有ポリエステル樹脂中のカルボキシル基の一部をエステル化してもよい。さらに、はじめに水酸基含有ポリエステル樹脂を合成した後、酸無水物を反応させて、水酸基含有ポリエステル樹脂をハーフエステル化させてもよい。
【００５７】
前記エステル化又はエステル交換反応の際には、反応を促進させるために、触媒を用いてもよい。触媒としては、ジブチル錫オキサイド、三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸鉛、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の既知の触媒を使用することができる。
【００５８】
また、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）は、該樹脂の調製中、又はエステル化反応後もしくはエステル交換反応後に、脂肪酸、モノエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物等で変性することができる。
【００５９】
上記脂肪酸としては、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等を挙げることができる。
【００６０】
上記モノエポキシ化合物としては、例えば、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル（商品名「カージュラＥ１０」ＨＥＸＩＯＮ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）を好適に用いることができる。
【００６１】
上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物；水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，６−ジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート化合物；トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物；リジントリイソシアネート等の３価以上のポリイソシアネート等の有機ポリイソシアネートそれ自体、又はこれらの各有機ポリイソシアネートと多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂もしくは水等との付加物、あるいは上記した各有機ジイソシアネート同士の環化重合体（例えば、イソシアヌレート）、ビウレット型付加物等を挙げることができる。これらは、単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００６２】
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の数平均分子量は、得られる塗膜の加工性、平滑性の観点から、５０００〜３００００であり、特に７０００〜２５０００、さらに特に１００００〜２００００の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。
【００６３】
なお、本明細書において、数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定した数平均分子量及び重量平均分子量を、標準ポリスチレンの分子量を基準にして換算した値である。具体的には、ゲルパーミュエーションクロマトグラフとして、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（商品名、東ソー（株）製）を使用し、カラムとして、「ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ２５００ＨＸＬ」及び「ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（商品名、いずれも東ソー（株）製）の４本を使用し、移動相テトラヒドロフラン、測定温度４０℃、流速１ｍＬ／ｍｉｎ及び検出器ＲＩの条件下で測定することができる。  
【００６４】
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の水酸基価は、得られる塗膜の硬化性の観点から、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に１０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に４０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有することが好適である。
【００６５】
また、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の酸価は、加工性及び耐水性等の観点から、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内であることが好適である。
【００６６】
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の数平均分子量、水酸基価及び酸価の調整は、例えば、前記多塩基酸成分（ａ１）を必須成分とする酸成分（多塩基酸成分（ａ１）及び必要に応じて多塩基酸（ａ１）以外の酸成分）中のカルボキシル基と前記アルコール成分（ａ２）中の水酸基の当量比（ＣＯＯＨ／ＯＨ）を調整する方法、又は前記エステル化反応又はエステル交換反応における反応温度や反応時間を調整する方法等によって行なうことができる。
【００６７】
上記多塩基酸成分（ａ１）を必須成分とする酸成分中のカルボキシル基とアルコール成分（ａ２）中の水酸基との当量比（ＣＯＯＨ／ＯＨ）としては、一般に、０.５〜０．９８の範囲内であることが好適である。
【００６８】
また、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）は、得られる塗膜の硬度、加工性などの観点から、０〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃の範囲内のガラス転移温度を有することが好適である。本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差熱分析（ＤＳＣ）により測定される値（ガラス転移温度）である。
【００６９】
酸成分として、前記脂肪酸（ａ３）を使用する場合、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）は、得られる塗膜の耐候性の観点から、３〜３０％、好ましくは５〜２０％の範囲内の油長を有することが好適である。ここで、油長とは、構成成分である多塩基酸成分（ａ１）及び脂肪酸（ａ３）を必須成分とする酸成分及びアルコール成分（ａ２）の総量に対する脂肪酸成分（ａ３）の質量％である。
【００７０】
ポリエステル樹脂成分（Ａ）として、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）以外のポリエステル樹脂（Ａ２）も含めることができる。
【００７１】
ポリエステル樹脂（Ａ２）は、常法により、多塩基酸成分（ａ１）を必須成分とする酸成分及びアルコール成分（ａ２）のエステル化反応又はエステル交換反応によって得られるポリエステル樹脂であり、多塩基酸成分（ａ１）を必須成分とする酸成分及びアルコール成分（ａ２）としては、上記水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）で例示したものを使用して、上記水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）で例示した方法と同様にして、製造することができる。
【００７２】
本発明において、ポリエステル樹脂成分（Ａ）の固形分総量に対して、水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の固形分含有量は、得られる塗膜の耐汚染性等の観点から、５０〜１００質量％である。好ましくは６０〜１００質量％、さらに好ましくは７０〜１００質量％の範囲内である。
【００７３】
（Ｂ）架橋剤成分 
本発明の塗料組成物において架橋剤成分（Ｂ）は、メラミン樹脂及び／又はポリイソシアネート化合物である。
【００７４】
メラミン樹脂
メラミン樹脂（メチロール化メラミン樹脂とも言う。）は、メラミンとアルデヒドとの反応により得られる樹脂であり、部分メチロール化メラミン樹脂及び完全メチロール化メラミン樹脂の両者が包含される。また、メラミン樹脂は、得られる塗膜の仕上り性及び耐汚染性等の観点から、好ましくは８００〜８０００、さらに好ましくは、１０００〜５０００の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。
【００７５】
上記アルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられ、特にホルムアルデヒドが好適である。また、メチロール化メラミン樹脂を適当なアルコールによってメチロール基をさらに部分的にもしくは完全にエーテル化したものも使用することができる。エーテル化に使用し得るアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、２−エチル−１−ブタノール、２−エチル−１−ヘキサノール等が挙げられる。
【００７６】
メラミン樹脂としては、なかでも、部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコールで部分的にもしくは完全にエーテル化したメチルエーテル化メラミン樹脂；部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をブチルアルコールで部分的にもしくは完全にエーテル化したブチルエーテル化メラミン樹脂；部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコール及びブチルアルコールの両者で部分的にもしくは完全にエーテル化したメチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂を好適に使用することができる。なかでも、得られる塗膜の仕上り性及び耐汚染性等の観点から、ブチルエーテル化メラミン樹脂、メチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂が好ましく、ブチルエーテル化メラミン樹脂がさらに好ましい。
【００７７】
本発明の塗料組成物において、得られる塗膜の加工性及び耐汚染性の保持性の観点から、メラミン樹脂としては、メラミン樹脂の固形分総量に対して、ブチルエーテル化メラミン樹脂を、固形分として、３０〜１００質量％、特に５０〜１００質量％、さらに特に７０〜１００質量％の範囲内で含有するのが好ましい。
【００７８】
ブチルエーテル化メラミン樹脂は、メチルエーテル化メラミン樹脂、メチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂などと比べ極性が低く、基体樹脂であるポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性が良好である。そのため、ブチルエーテル化メラミン樹脂を含有する耐汚染塗料組成物から得られる塗膜は、架橋の均一性が優れている。
【００７９】
また、ブチルエーテル化メラミン樹脂は、メチルエーテル化メラミン樹脂、メチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂と比べ塗膜中の表層への局在化が生じにくい。そのため、ブチルエーテル化メラミン樹脂を含有する耐汚染塗料組成物から得られる塗膜は、耐侯性も優れている。
【００８０】
メラミン樹脂としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、「サイメル２０２」、「サイメル２０３」、「サイメル２０４」、「サイメル２１１」、「サイメル２３８」、「サイメル２５１」、「サイメル３０３」、「サイメル３２３」、「サイメル３２４」、「サイメル３２５」、「サイメル３２７」、「サイメル３５０」、「サイメル３８５」、「サイメル１１５６」、「サイメル１１５８」、「サイメル１１１６」、「サイメル１１３０」（以上、日本サイテックインダストリイズ（株）製）、「ユーバン１２０」、「ユーバン２０ＨＳ」、「ユーバン２０ＳＥ６０」、「ユーバン２０２１」、「ユーバン２０２８」、「ユーバン２８−６０」（以上、三井化学（株）製）等が挙げられる。
【００８１】
以上に述べたメラミン樹脂はそれぞれ単独でもしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８２】
ブチルエーテル化メラミン樹脂の市販品としては、例えば、ユーバン２０ＳＥ、ユーバン２２５（以上、いずれも三井化学（株）製）、スーパーベッカミンＪ８２０−６０、スーパーベッカミンＬ−１１７−６０、スーパーベッカミンＬ−１０９−６５、スーパーベッカミン４７−５０８−６０、スーパーベッカミンＬ−１１８−６０、スーパーベッカミンＧ８２１−６０（以上、いずれもＤＩＣ（株）製）等を挙げることができる。
【００８３】
メチルエーテル化メラミン樹脂としては、例えば、スミマールＭ−１００、スミマールＭ−４０Ｓ、スミマールＭ−５５（いずれも住友化学（株）製、商品名）、サイメル３００、サイメル３０３、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル３５０、サイメル３７０、サイメル７３０、サイメル７３６、サイメル７３８（以上、いずれも日本サイテックインダストリイズ（株）製、商品名）、メラン５２２、メラン５２３（以上、いずれも日立化成（株）製］、ニカラックＭＳ１７、ニカラックＭＳ１５、ニカラックＭＳ００１、ニカラックＭＸ４３０、ニカラックＭＸ６５０（いずれも（株）三和ケミカル製、商品名）、レジミン７４０、レジミン７４１、レジミン７４７（以上、いずれもモンサント社製、商品名）等を挙げることができる。
【００８４】
メチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂としては、例えば、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２０２、サイメル２３８、サイメル２５４、サイメル２６６、サイメル２７２、サイメル１１３０、サイメルＸＶ−５１４、サイメルＸＶ８０５（いずれも日本サイテックインダストリイズ（株）製、商品名）、スミマールＭ６６Ｂ（住友化学（株）製、商品名）、レジミン７５３、レジミン７５５（以上、いずれもモンサント社製）等を挙げることができる。
【００８５】
また、ポリエステル樹脂成分（Ａ）とメラミン樹脂との硬化反応を促進するため、必要に応じて、硬化触媒を使用することができる。この硬化反応を促進するための硬化触媒としては、例えば、スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物の中和物を用いることができる。
【００８６】
スルホン酸化合物としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸等を挙げることができる。スルホン酸化合物の中和物における中和剤としては、１級アミン、２級アミン、３級アミン、アンモニア、苛性ソーダ、苛性カリなどの塩基性化合物を挙げることができる。
【００８７】
ポリイソシアネート化合物
ポリイソシアネート化合物としては、１分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物であり、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートの如き環状脂肪族ジイソシアネート化合物；トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート化合物；トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４′−ジメチルジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネートなどの３個以上のイソシアネ−ト基を有するポリイソシアネート化合物の如き有機ポリイソシアネートそれ自体、またはこれらの各有機ポリイソシアネートと多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂もしくは水等との付加物、あるいは上記した各有機ポリイソシアネート同志の環化重合体、更にはイソシアネート・ビウレット体等を挙げることができる。これらのうち、ヘキサメチレンジイソシアネートが環化重合したイソシアヌレートを好適に使用することができる。
【００８８】
また、ポリイソシアネート化合物として、ブロックポリイソシアネート化合物を使用することもできる。
【００８９】
ブロックポリイソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物のフリーのイソシアネート基をブロック化剤によってブロック化した化合物である。
【００９０】
上記ブロック化剤としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノールなどのフェノール系；ε−カプロラクタム；δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどラクタム系；メタノール、エタノール、ｎ−，ｉ−又はｔ−ブチルアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール系；ホルムアミドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシムなどオキシム系；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系などのブロック化剤を好適に使用することができる。上記ポリイソシアネート化合物と上記ブロック化剤とを混合することによって容易に上記ポリイソシアネート化合物のフリーのイソシアネート基をブロックすることができる。
【００９１】
上記ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物はそれぞれ単独でもしくは２種以上組合せて使用することができる。
【００９２】
また、ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物の硬化性を向上させるため硬化触媒を使用することもできる。硬化触媒としては、例えば、オクチル酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジオクチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、２−エチルヘキサン酸鉛等の有機金属触媒等を好適に使用することができる。
【００９３】
本発明の耐汚染塗料組成物において、上記ポリエステル樹脂成分（Ａ）及び架橋剤成分（Ｂ）の比率は、ポリエステル樹脂成分（Ａ）及び架橋剤成分（Ｂ）の固形分総量を基準にして、固形分として、ポリエステル樹脂成分（Ａ）が５０〜９０質量％、特に、６０〜８０質量％であることが、硬化性及び加工性の観点から好ましい。架橋剤成分（Ｂ）の固形分含有量が１０〜５０質量％、特に、２０〜４０質量％であることが、硬化性及び加工性の観点から好ましい。
【００９４】
本発明の耐汚染塗料組成物において、架橋剤成分（Ｂ）として、メラミン樹脂及びポリイソシアネート化合物を併用する場合、メラミン樹脂及びポリイソシアネート化合物の比率（メラミン樹脂／ポリイソシアネート化合物）は、両者の固形分質量比率で、７０／３０〜９９／１、特に８０／２０〜９５／５の範囲内であることが耐汚染性等の観点から好ましい。
【００９５】
（Ｃ）オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分
本発明の（Ｃ）成分は、
一般式：（Ｒ１ ）ｎ −Ｓｉ−（ＯＲ２ ）４−ｎ 
［式中、Ｒ１はエポキシ基又はメルカプト基で置換されていてもよい炭素数１〜１８のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ２は炭素数が１〜６のアルキル基であり、ｎは０または１である。］
で表わされるオルガノシリケート及び／又はその縮合物である。
【００９６】
本発明の塗料組成物が含有する（Ｃ）成分は、塗布後に効率よく基材表面で親水化効果を塗膜が発揮するために使用されるものであり、この効果の観点から、上記オルガノシリケートの縮合物がより好ましい。
【００９７】
上記一般式におけるＲ１の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、グリシジル、メチルグリシジル（２−メチルグリシジル）-、メルカプトメチル、２−メルカプトエチル、２−メルカプトプロピル、３−メルカプトプロピル、４−メルカプトブチル、フェニル、ｐ−メルカプトフェニル基などを挙げることができる。
【００９８】
（Ｃ）成分のオルガノシリケートの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトライソブトキシシランなどの４官能シラン；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリｎ−ブトキシシラン、メチルトリイソブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリｎ−ブトキシシラン、フェニルトリイソブトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ラウリルトリメトキシシラン、ラウリルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトエチルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン等の３官能シランが挙げられる。上記オルガノシリケートの縮合物としては、これらの４官能もしくは３官能シランの１種又は２種以上の組合せでの縮合物などが挙げられる。
【００９９】
オルガノシリケートの縮合物は、常法により製造することができる。市販品としては、例えば、ＭＫＣシリケートＭＳ５１、ＭＳ５６、ＭＳ５７、ＭＳ５６Ｓ、ＭＳ５６ＳＢ５、ＭＳ５８Ｂ１５、ＭＳ５８Ｂ３０、ＥＳ４０、ＥＭＳ３１、ＢＴＳ（以上、いずれも三菱化学（株）製、商品名）、メチルシリケート５１、エチルシリケート４０、エチルシリケート４０Ｔ、エチルシリケート４８（以上、いずれもコルコート（株）製、商品名）、ＫＲ５００、ＫＲ９２１８、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０、Ｘ−４１−１８１８、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５６（以上、いずれも信越化学工業（株）製、商品名）等を挙げることができる。また、これらのオルガノシリケートの縮合物を単体で、又は２種以上を組合せて部分加水分解縮合することによっても得ることができる。オルガノシリケートの縮合物は、分枝状もしくは直鎖状の縮合物であって、縮合度が２〜１００、好ましくは２〜２０であることが好適である。ただし、後述のシルセスキオキサン化合物成分（Ｄ）に該当する化合物は、（Ｃ）成分には該当しない。本発明の塗料組成物においては、（Ｃ）成分のオルガノシリケートやオルガノシリケートの縮合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１００】
前記一般式で表わされるオルガノシリケート及び／又はその縮合物において、ＯＲ２基としてメトキシ基と炭素原子数２〜６のアルコキシ基とを有し、メトキシ基／炭素原子数２〜６のアルコキシ基との数の比が９５／５〜３０／７０の範囲内であることが、塗料作成後の可使時間（ポットライフ）の観点から好適である。
【０１０１】
本発明の塗料組成物において、（Ｃ）成分の固形分含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の固形分総量を基準にして、１〜２０質量％である。好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
【０１０２】
（Ｃ）成分量が上記範囲内にあることによって、（Ｃ）成分配合の効果が発揮され、得られる塗膜の初期耐汚染性、及び耐汚染性の保持性、並びに得られる塗膜の機械的強度及び耐久性の面からも好適である。
【０１０３】
（Ｄ）シルセスキオキサン化合物成分
本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物は、１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物である。
【０１０４】
反応性基としては、水酸基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイルオキシ基及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、架橋剤成分との反応性の観点から、水酸基及びエポキシからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に水酸基が好ましい。
【０１０５】
ここで、本明細書において、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のことを意味する。
【０１０６】
ここで、「シルセスキオキサン化合物」は、一般にトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合して得られる構造を有する。本明細書において「シルセスキオキサン化合物」とは、Ｓｉ−ＯＨ基（ヒドロキシシリル基）の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物（籠型構造のシルセスキオキサン化合物、ともいう。）のみを意味するのではなく、Ｓｉ−ＯＨ基が残存したラダー構造、不完全籠型構造、ランダム縮合体のシルセスキオキサン化合物をも含むことができる。本発明のシルセスキオキサン化合物は、縮合度が７〜２０程度であることが好ましい。シルセスキオキサン化合物は、１種単独で又は２種以上組合せて使用することができる。
【０１０７】
前記本発明のシルセスキオキサン化合物は、Ｓｉ−ＯＨ基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合が、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％であることが液安定性の点から好ましい。
【０１０８】
上記Ｓｉ−ＯＨ基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合を測定する手法として、例えば、核磁共鳴（ＮＭＲ）法による２９Ｓｉスペクトルの測定（２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析）を挙げることができる。具体的には、２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析により、測定対象に含まれるＳｉ原子に結合した３つの酸素原子の構造の割合が測定される。Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子の構造として、下記のＴ０構造、Ｔ１構造、Ｔ２構造及びＴ３構造が挙げられる：
Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子がいずれも他のＳｉ原子と結合していないＴ０構造；
Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子のうち、１つが他のＳｉ原子と結合したものであるＴ１構造；
Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子のうち、２つが他のＳｉ原子と結合したものであるＴ２構造；
Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造。この場合、「Ｓｉ−ＯＨ基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合」とは、「シルセスキオキサン化合物成分（Ｄ）を構成するＳｉ原子が、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合した構造（Ｔ３構造）である割合」と換言することができる。
【０１０９】
本発明の塗料組成物において、シルセスキオキサン化合物の反応性基含有量は、１分子あたり平均して２個以上であり、得られる塗膜の架橋密度の観点から、シルセスキオキサン化合物の全Ｓｉ原子量を基準にして、２５〜３００モル％、特に、２５〜１００モル％、さらに特に、５０〜１００モル％の範囲内であるのが好ましい。
【０１１０】
また、シルセスキオキサン化合物が反応性基として、水酸基を有する場合、得られる塗膜の架橋密度、及び他成分との相溶性の観点から、該シルセスキオキサン化合物の水酸基価が、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、特に１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに特に１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましい。
【０１１１】
シルセスキオキサン化合物が反応性基として、エポキシ基を有する場合、得られる塗膜の架橋密度の観点から、該シルセスキオキサン化合物のエポキシ価が、０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、特に１〜６ｍｍｏｌ／ｇであるのが好ましい。
【０１１２】
本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物は、１分子あたり平均２個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物であれば、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば以下の方法により合成されるシルセスキオキサン化合物を挙げることができる。
【０１１３】
１．所望の反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物。
【０１１４】
２．第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第１の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成し、更に、所望の反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記シルセスキオキサン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物を反応させて得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物。
【０１１５】
３．第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物に、所望の反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物を反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物。
【０１１６】
上記１の方法により得られるシルセスキオキサン化合物において、反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物としては、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有トリアルコキシシラン化合物；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のグリシジルまたはエポキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有トリアルコキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有トリアルコキシシラン等をあげることができる。
【０１１７】
また、アルコキシシラン化合物のアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基またはエトキシ基であるものを好適に使用することができる。
【０１１８】
上記１の方法はシルセスキオキサン化合物の反応性基が、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、メルカプト基の場合に好適に使用することができ、特に、アミノ基又はエポキシ基である場合に好適に使用することができる。
【０１１９】
上記２の方法は、シルセスキオキサン化合物の所望の反応性基が水酸基、エポキシ基又はアミノ基の場合に好適に使用することができ、特に水酸基の場合、上記１の方法では合成することが困難であるため、特に好適に使用することができる。また、塗料中におけるシルセスキオキサン化合物と他成分との相溶性の調整等を目的として、上記以外の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物を合成する場合にも、上記２の方法を用いることができる。
【０１２０】
反応性基が水酸基である前記シルセスキオキサン化合物において、トリアルコキシシラン化合物が有する第１の官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、メルカプト基等を挙げることができる。
【０１２１】
また、アルコキシシラン化合物のアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基またはエトキシ基であるものを好適に使用することができる。
【０１２２】
このような官能基を有するトリアルコキシシラン化合物は、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有トリアルコキシシラン化合物；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のグリシジルまたはエポキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有トリアルコキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有トリアルコキシシラン等をあげることができる。
【０１２３】
上記トリアルコキシシラン化合物は単独で、又は２種以上を組合せて使用することができる。
【０１２４】
トリアルコキシシラン化合物の有する第１の官能基と反応し得る第２の官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、メルカプト基等を挙げることができる。
【０１２５】
このような第２の官能基及び（所望の）反応性基を有する化合物としては、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、グリシドール、ヒドロキシ酢酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メルカプトエタノール等を挙げることができる。
【０１２６】
これらの化合物は、単独で、又は２種以上を組合せて使用することができる。
【０１２７】
トリアルコキシシラン化合物の有する第１の官能基と反応して（所望の）反応性基を生成し得る化合物として、例えば、第１の官能基がエポキシ基である場合には、カルボキシル基含有化合物、アミノ基含有化合物等を挙げることができる。また、第１の官能基がアミノ基である場合にはエポキシ基含有化合物、ラクトン化合物、環状カーボネート化合物等を挙げることができる。また、上記これらの化合物がさらに反応性基である水酸基を含有していてもよい。
【０１２８】
上記化合物の具体例として、カルボキシル基含有化合物としては、例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、２−エチルヘキサン酸、グリコール酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等を挙げることができる。
【０１２９】
アミノ基含有化合物としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ブトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン等を挙げることができる。
【０１３０】
エポキシ基含有化合物としては、例えば、グリシドール、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１３１】
ラクトン化合物としては、例えば、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等を挙げることができる。
【０１３２】
環状カーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート等を挙げることができる。
【０１３３】
上記３の方法は、シルセスキオキサン化合物の所望の反応性基が水酸基、エポキシ基又はアミノ基の場合に好適に使用することができ、特に水酸基の場合、上記１の方法では合成することが困難であるため、特に好適に使用することができる。
【０１３４】
上記シルセスキオキサン化合物は、上記２の方法で合成することも可能であるが、第１の官能基が縮合反応中に溶剤や触媒等と反応し得る官能基である場合、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物がそのままでは縮合反応させることが困難である場合等に、上記３の方法を好適に使用することができる。
【０１３５】
例えば、第１の官能基がイソシアネート基である場合に、加水分解反応中にイソシアネート基が水と反応してしまう。また、イソシアネート基がアルコールの水酸基と反応してしまうために反応溶媒として、アルコール系溶剤を用いることができない等の制約がある。このような不具合を解消するために第３の方法を好適に使用することができる。
【０１３６】
第２の方法において、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる第１の官能基を有するシルセスキオキサン化合物の合成反応中における溶解性に問題がある場合に、第３の方法を使用することにより、この溶解性の不具合を解消できる場合がある。
【０１３７】
第２の方法で合成することができるシルセスキオキサン化合物を第３の方法で合成しても問題ないが、合成反応工程において、水酸基を有するトリアルコキシシラン化合物が生成する場合は、水酸基を有するトリアルコキシシラン化合物は水酸基とアルコキシシリル基が反応し得るため、その貯蔵性に問題がある場合があり、合成反応は水酸基を有するトリアルコキシシラン化合物が存在する状態で中断せず、縮合反応まで一気に完結させてしまうことが好ましい。
【０１３８】
反応性基が水酸基である前記シルセスキオキサン化合物において、トリアルコキシシラン化合物が有する第１の官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、メルカプト基、イソシアネート基等を挙げることができる。
【０１３９】
また、アルコキシシラン化合物のアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基またはエトキシ基であるものを好適に使用することができる。
【０１４０】
このような官能基を有するトリアルコキシシラン化合物は、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有トリアルコキシシラン化合物；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のグリシジルまたはエポキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有トリアルコキシシラン化合物、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有トリアルコキシシラン化合物等をあげることができる。
【０１４１】
トリアルコキシシラン化合物の有する第１の官能基と反応し得る第２の官能基としては、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、メルカプト基、水酸基等を挙げることができる。
【０１４２】
このような第２の官能基及び反応性基を有する化合物としては、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、グリシドール、ヒドロキシ酢酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メルカプトエタノール、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。
【０１４３】
これらの化合物は、は単独で、又は２種以上を組合せて使用することができる。
【０１４４】
トリアルコキシシラン化合物が有する第１の官能基と反応して（所望の）反応性基を生成し得る化合物として、例えば、第１の官能基がエポキシ基である場合には、カルボキシル基含有化合物、アミノ基含有化合物等を挙げることができる。また、第１の官能基がアミノ基である場合には、エポキシ基含有化合物、ラクトン類、環状カーボネート化合物等を挙げることができる。また、上記これらの化合物がさらに反応性基である水酸基を含有していてもよい。
【０１４５】
上記化合物の具体例として、例えば、カルボキシル基含有化合物としては、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、２−エチルヘキサン酸、グリコール酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等を挙げることができる。
【０１４６】
アミノ基含有化合物としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ブトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン等を挙げることができる。
【０１４７】
エポキシ基含有化合物としては、グリシドール、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１４８】
ラクトン化合物としては、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等を挙げることができる。
【０１４９】
環状カーボネート化合物としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート等を挙げることができる。
【０１５０】
上記１の方法により得られるシルセスキオキサン化合物としては、具体的には、反応性基を含有するトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合して得られるシルセスキオキサン化合物をあげることができる。
【０１５１】
例えば、所望の反応性基がエポキシ基である場合、前記トリアルコキシシラン化合物としては、具体的には、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【０１５２】
また、反応性基を含有するトリアルコキシシラン化合物の他、反応性基の濃度や他成分との相溶性の調整のため、反応性基を持たないトリアルコキシシラン化合物や（架橋）反応に影響しない官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を併用することもできる。
【０１５３】
このようなシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【０１５４】
反応性基がエポキシ基である場合には、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン等を併用することができる。
【０１５５】
これらのトリアルコキシシラン化合物からエポキシ基を有するシルセスキオキサン化合物を合成するには、具体的には、例えば、該トリアルコキシシラン化合物を触媒の存在下で加水分解縮合反応させることにより合成することができる。
【０１５６】
前記触媒としては、塩基性触媒を好適に用いることができる。塩基性触媒としては、具体的には、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド等の水酸化アンモニウム塩、テトラブチルアンモニウムフルオリド等のフッ化アンモニウム塩等を挙げることができる。
【０１５７】
前記触媒の使用量は特に限定されるものではないが、製造コスト、触媒の除去性及び生産性（反応速度）の観点から、シラン化合物１モルに対して、０．０００１〜１．０モル、特に、０．０００５〜０．１モルの範囲であることが好ましい。
【０１５８】
加水分解縮合反応において、シラン化合物と水との量比は限定されるものでないが、水の使用量は、シラン化合物１モルに対して、０．１〜１００モル、特に、０．５〜３モルの範囲であることが好ましい。
【０１５９】
水の量が、シラン化合物１モルに対して、０．１モルより少ないと反応速度が遅くなるために、目的とするシルセスキオキサン化合物の収率が低くなる場合がある。また、１００モルより多いと、高分子量化しやすくなるために、Ｓｉ−ＯＨ基（ヒドロキシシリル基）の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の生成割合が減少する場合がある。使用する水は、塩基性触媒を水溶液として用いる場合は、その水溶液の水を加水分解縮合反応に使用する水として用いることもでき、また、別途さらに水を加えることもできる。
【０１６０】
加水分解縮合反応において、ゲル化防止及び反応時の粘度調整等の観点から、有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、極性有機溶媒、非極性有機溶媒を単独で、又は両者を混合して使用することができる。
【０１６１】
極性有機溶媒としてはメタノール、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類を挙げることができる。これらのうち、アセトン、テトラヒドロフランは沸点が低く、また、反応系が均一となり反応性を向上させることができることから好適に使用することができる。
【０１６２】
非極性有機溶媒としては、炭化水素系溶媒が好ましく、トルエン、キシレン等の水よりも沸点が高い有機溶媒を好適に使用することができる。特にトルエン等の水と共沸する有機溶媒は反応系内から水を効率よく除去することができることから好適に使用することができる。特に、極性有機溶媒と非極性有機溶媒とを混合して使用すると、前述したそれぞれの利点が得られることから好ましい。
【０１６３】
加水分解縮合反応における反応温度は、０〜２００℃、好ましくは１０〜２００℃、更に好ましくは１０〜１２０℃とすることができる。加水分解縮合反応における反応時間は、通常、１〜１２時間程度で行なうことができる。
【０１６４】
加水分解縮合反応では、加水分解とともに縮合反応が進行し、シラン化合物のアルコキシドの全部（１００％）がヒドロキシル基（ＯＨ基）に加水分解され、更に該ＯＨ基の全部（好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは１００％）を縮合反応させることが反応生成物の液安定性の観点から好ましい。
【０１６５】
加水分解縮合反応後、溶媒、反応により生成したアルコール、触媒等を公知の手法により除去することができる。触媒の分離は、水洗、カラムによる分離、固体吸着剤による分離等、種々の方法により行なうことができる。
【０１６６】
上記の具体例により示した方法により、上記１の方法により得られるシルセスキオキサン化合物を製造することができる。
【０１６７】
ここで、上記加水分解縮合反応において、反応が１００％完結しない場合には、上記１の方法により得られる反応生成物中には、Ｓｉ−ＯＨ基（ヒドロキシシリル基）の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物以外に、Ｓｉ−ＯＨ基が残存したラダー構造、不完全籠型構造及び／又はランダム縮合体のシルセスキオキサン化合物が含まれる場合があるが、上記１の方法により得られるシルセスキオキサン化合物は、それらラダー構造、不完全籠型構造及び／又はランダム縮合体を含んでいてもよい。
【０１６８】
前記２の方法で得られるシルセスキオキサン化合物として、具体的には例えば、所望の反応性基が水酸基である場合、例えば第１の官能基としてエポキシ基を有するトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合したシルセスキオキサン化合物に、第１の官能基と反応して水酸基を生成し得る化合物として、カルボキシル基を有する化合物を反応させて得られるシルセスキオキサン化合物を挙げることができる。カルボキシル基はエポキシ基との反応により反応性基である水酸基を生成するため、この合成方法を好適に使用することができる。
【０１６９】
本具体例で使用する第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物としては、具体的には、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【０１７０】
また、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物の他、反応性基の濃度や他成分との相溶性の調整のため、官能基を持たないトリアルコキシシラン化合物、（架橋）反応や第２の官能基との反応に影響しない官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を併用することもできる。
【０１７１】
このようなシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等を挙げることができる。      
【０１７２】
反応性基が水酸基である場合には、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン等を併用することができる。
【０１７３】
これらのトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合反応させてシルセスキオキサン化合物を得るには、公知の方法を用いればよく、前記１の方法で説示したとおりである。
【０１７４】
前記２の方法における第１の官能基であるエポキシ基と反応しうる第２の官能基としては、カルボキシル基をあげることができ、該第２の官能基を有する化合物は反応性基である水酸基をさらに含有していてもよい。
【０１７５】
該第２の官能基を有する化合物として、具体的には、例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、２−エチルヘキサン酸、グリコール酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等をあげることができる。
【０１７６】
前記２の方法における第１の官能基であるエポキシ基と第２の官能基であるカルボキシル基との付加反応の反応条件は特に限定されるものではない。反応は触媒の存在下で行うことができる。
【０１７７】
前記触媒としては、具体的には、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン等の３級アミン；テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩；ジエチルアミン等の酢酸塩、ギ酸塩等の２級アミン塩；水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物；酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属塩；イミダゾ−ル類；ジアザビシクロウンデセン等の環状含窒素化合物、トリフェニルフォスフィン、トリブチルフォスフィン等のリン化合物等をあげることができる。触媒の使用量は、特に限定されるものではなく、反応原料の総量に対して、例えば、０．０１〜５質量％の範囲内で使用することができる。
【０１７８】
前記シルセスキオキサン化合物と、化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は前記第１の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物との反応において、反応時の溶媒は特に限定されるものではなく、具体的には例えば、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第１の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成する反応時に用いた有機溶媒を使用することができる。
【０１７９】
上記反応は０〜２００℃、好ましくは１００〜２００℃の反応温度で行なうことができる。また、この反応は必要に応じて、加圧条件下で行なうことができる。加圧反応時の圧力は、例えば、０．０２〜０．２ＭＰａ、特に０．０８〜０．１５ＭＰａの範囲内で行なうことができる。
【０１８０】
反応時間は反応温度や使用する触媒等により調整すればよいが、通常、３〜１００時間で行なうことができる。
【０１８１】
前記３の方法で得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物として、具体的には、所望の反応性基が水酸基である場合、例えば、第１の官能基としてアミノ基を有するトリアルコキシシラン化合物と、第１の官能基と反応して水酸基を生成し得る化合物として、環状カーボネート化合物とを反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物を挙げることができる。
【０１８２】
第１の官能基としてアミノ基を有するトリアルコキシシラン化合物としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシランを好適に使用することができる。
【０１８３】
環状カーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート等をあげることができる。これらの環状カーボネート化合物は、アミノ基と反応してウレタン結合と水酸基を生成することが知られている。
【０１８４】
方法３における縮合反応を行なうトリアルコキシシラン化合物の反応条件は特に限定されるものではない。具体的には、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物と、所望の反応性基及び前記第１の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第２の官能基を有する化合物、又は、前記第１の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物とを混合して加熱することにより行なうことができる。
【０１８５】
前記反応において、溶媒は特に限定されるものではなく、具体的には例えば、前記方法２における、第１の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第１の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成する反応時に用いた有機溶媒を使用することができる。
【０１８６】
上記反応は０〜２００℃、好ましくは６０〜２００℃、より好ましくは８０〜１５０℃の反応温度で行なうことができる。また、この反応は必要に応じて、加圧条件下で行なうことができる。加圧反応時の圧力は、例えば、０．０２〜０．２ＭＰａ、特に０．０８〜０．１５ＭＰａの範囲内で行なうことができる。
【０１８７】
反応時間は反応温度や使用する触媒等により調整すればよいが、通常、５〜１００時間で行なうことができる。
【０１８８】
得られた縮合反応を行なうトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合してシルセスキオキサン化合物を得る方法としては、一般的に公知の方法を用いればよく、前記方法１で説明した通りである。
【０１８９】
本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物成分（Ｄ）は、単一の組成の化合物であってもよく、又、組成の異なる化合物の混合物であってもよい。
【０１９０】
本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物の数平均分子量は、液安定性、相溶性の観点から、５００〜１０００００、特に、８００〜２００００の範囲内であるのが好ましい。
【０１９１】
前記本発明のシルセスキオキサン化合物の製造方法は、一般的なシルセスキオキサン化合物の製造に従来用いられている製造方法を用いることができ、上記方法１、２、３の方法に特に限定されるものではない。
【０１９２】
シルセスキオキサン化合物の合成の加水分解縮合反応において、１００％縮合しない場合には、得られる生成物には、Ｓｉ−ＯＨ基（ヒドロキシシリル基）の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物以外に、Ｓｉ−ＯＨ基が残存したラダー構造、不完全籠型構造及び／又はランダム縮合体のシルセスキオキサン化合物が含まれる場合があるが、本発明の塗料組成物において、シルセスキオキサン化合物は、それらラダー構造、不完全籠型構造及び／又はランダム縮合体を含んでいてもよい。
【０１９３】
本発明の塗料組成物において、（Ｄ）成分である反応性基含有シルセスキオキサン化合物の含有量は、得られる塗膜の耐雨筋汚染性等の耐汚染性向上効果及び耐水性の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の固形分総量を基準にして、固形分として、１〜２０質量％である。好ましくは２〜１５質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。ただし、シルセスキオキサン化合物が含有する反応性基濃度によって、該化合物の含有量は変動するものであるため、これに限定されるものではない。
【０１９４】
（Ｄ）成分量が上記範囲内にあることによって、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を併用することによる相乗効果が十分に発揮され、得られる塗膜の初期耐汚染性及び耐汚染性の保持性、並びに得られる塗膜の機械的強度及び耐久性を向上させる観点からも好適である。
【０１９５】
（Ｅ）フッ素原子含有樹脂成分
本発明の耐汚染塗料組成物には、耐汚染性をさらに向上させる目的で、フッ素原子含有樹脂成分（Ｅ）をさらに含有することができる。
【０１９６】
フッ素原子含有樹脂としては、公知のフッ素樹脂を使用することができる。フッ素原子含有樹脂として、特に、下記フッ素原子含有非水分散型樹脂を好適に使用することができる。
【０１９７】
フッ素原子含有非水分散液
本発明の（Ｅ）成分の好ましい例として挙げられるフッ素原子含有非水分散型樹脂（Non Aqueous Dispersion、NAD）は、フッ素原子含有非水分散液と換言することもできる。該（Ｅ）成分としては、具体的には、フッ素原子含有分散安定剤を含む有機溶剤液中で重合体粒子が分散している非水分散型樹脂（Ｅ１）及び分散安定剤を含む有機溶剤液中でフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートを構成成分とする重合体粒子が分散している非水分散型樹脂（Ｅ２）等をあげることができる。
【０１９８】
非水分散型樹脂（Ｅ１）の具体例として、フッ素原子含有分散安定剤（Ｅ１ａ）と有機溶剤（Ｅ１ｂ）との混合液中で、重合性不飽和モノマーを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子（Ｅ１ｃ）を形成させることにより調製することができる非水分散型樹脂が例示される。非水分散型樹脂（Ｅ１）は、分散媒、重合体粒子（分散粒子）および分散安定剤を含む非水分散型樹脂において、分散安定剤がフッ素原子を含有している分散安定剤である非水分散型樹脂、と換言することができるが、これに限定されるものではない。あるいは、非水分散型樹脂（Ｅ１）は、フッ素原子含有分散安定剤を含む有機溶剤液中で重合体粒子が分散している非水分散液であり、フッ素原子含有分散安定剤（Ｅ１ａ）を含有する有機溶剤（Ｅ１ｂ）中で、これらに不溶の重合体粒子（Ｅ１ｃ）が分散している非水分散液であってもよい。
【０１９９】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを示す。
【０２００】
分散安定剤（Ｅ１ａ）はフッ素原子を含有しており、重合体粒子（Ｅ１ｃ）を有機溶剤（Ｅ１ｂ）中で安定に分散させるためのもの分散安定剤である。分散安定剤（Ｅ１ａ）は、有機溶剤（Ｅ１ｂ）と相互に溶解し、重合体粒子（Ｅ１ｃ）とは相溶しないものが好ましい。
【０２０１】
分散安定剤（Ｅ１ａ）としては、例えば、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート（Ｆ−アクリレート）及び／又はフルオロオレフィンを含有する重合性不飽和モノマーを共重合することにより得られる重合体を適用することができる。該重合体には必要に応じて、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノール基、アルコキシシリル基等から選ばれた官能基を１分子あたり１個以上含有させることができる。
【０２０２】
上記のフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート（Ｆ−アクリレート）としては、例えば、
一般式 ＣＨ２ ＝Ｃ(Ｒ)−ＣＯＯ−(ＣＨ２)ｎ −Ｒｆ
［Ｒは水素原子またはメチル基、ｎは１〜１０の整数、Ｒｆは炭素数１〜２１個の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基である］
で示される化合物をあげることができる。ここで「フルオロアルキル基」は炭素原子数１〜２１個の直鎖状または分岐状の炭化水素基の水素の一部もしくは全部がフッ素原子に置換した基である。かかるＦ−アクリレートとして、例えば、パーフルオロメチルメチルアクリレート、パーフルオロメチルメチルメタクリレート、パーフルオロブチルエチルアクリレート、パーフルオロブチルエチルメタクリレート、パーフルオロイソノニルエチルアクリレート、パーフルオロイソノニルエチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート等をあげることができる。
【０２０３】
また、フルオロオレフィンとしては、例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどをあげることができる。分散安定剤（Ｅ１ａ）を得るための重合性不飽和モノマーとしてにおいて、上記Ｆ−アクリレート及び上記フルオロオレフィンから選ばれた１種もしくは２種以上を使用することができる。
【０２０４】
分散安定剤（Ｅ１ａ）は、Ｆ−アクリレート及びフルオロオレフィンからなる群から選ばれた１種もしくは２種以上を重合させるか、またはＦ−アクリレート及びフルオロオレフィンからなる群から選ばれる１種もしくは２種以上とその他の重合性不飽和モノマーとを重合させることにより調製することができる。その他の重合性不飽和モノマーとしては、ラジカル重合性の不飽和モノマーであれば特に制限されない。例えば以下の重合性不飽和モノマーを挙げることができる。
【０２０５】
アクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物（ｉ）：アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル等のアクリル酸又はメタクリル酸のＣ１〜２０アルキルエステル；アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸又はメタクリル酸のＣ３〜２０シクロアルキルエステル；アリルアクリレート、アリルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のＣ２〜８アルケニルエステル；アリルオキシエチルアクリレート、アリルオキシエチルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のＣ３〜２０アルケニルオキシアルキルエステル；等。
【０２０６】
グリシジル基含有不飽和モノマー（ｉｉ）：グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等。
【０２０７】
水酸基含有不飽和モノマー（ｉｉｉ）：ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のＣ２〜８ヒドロキシアルキルエステル；ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル；アリルアルコール、メタアリルアルコール；等。
【０２０８】
アルコキシシリル基含有不飽和モノマー（ｉｖ）：γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、β−アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等。
【０２０９】
不飽和カルボン酸（ｖ）：アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等。
【０２１０】
イソシアネート基含有不飽和モノマー（ｖｉ）：イソシアナトエチルアクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等。
【０２１１】
重合性不飽和結合を２個以上有する不飽和モノマー（ｖｉｉ）：エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等。
【０２１２】
ビニル芳香族化合物（ｖｉｉｉ）：スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレンビニルピリジン等。
【０２１３】
（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）以外のその他の重合性不飽和モノマー（ｉｖ）：アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルイソプロペニルケトン、酢酸ビニル、ベオバモノマー（シェル化学社製、商品名）、ビニルプロピオネート、ビニルピバレート、プロピオン酸ビニル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、ビニルピリジン等。
【０２１４】
分散安定剤（Ｅ１ａ）を調製するための重合反応において、Ｆ−アクリレート及び／又はフルオロオレフィンとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合してなる系での両者（Ｆ−アクリレート及び／又はフルオロオレフィン、並びに、その他の重合性不飽和モノマーの２成分）の比率は任意に選択することができる。耐汚染性の観点から、該両成分の固形分総量を基準にして、Ｆ−アクリレート及び／又はフルオロオレフィンが、固形分として、１００〜１質量％、特に３０〜５質量％の範囲内であることが好ましく、その他の重合性不飽和モノマーが、固形分として、０〜９９質量％、特に７０〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２１５】
Ｆ−アクリレート及びフルオロオレフィンからなる群から選ばれた１種もしくは２種以上の重合反応、又はこれらとその他の重合性不飽和モノマーとの共重合反応はラジカル重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、例えば２，２−アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエートなどの過酸化物があげられる。これらの開始剤の使用量はＦ−アクリレート及び／又はフルオロオレフィンと必要微応じて使用されるその他の重合性不飽和モノマーとの固形分総量に対して、固形分として、０．２〜１０質量％、特に、０．５〜５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２１６】
分散安定剤（Ｅ１ａ）を調製するための重合反応において、その他の重合性不飽和モノマーとして、（ｉｉ）グリシジル基含有不飽和モノマー、（ｉｉｉ）水酸基含有不飽和モノマー、（ｉｖ）アルコキシシリル基含有不飽和モノマー、（ｖ）不飽和カルボン酸、（ｖｉ）イソシアネート基含有不飽和モノマー等を使用することにより、グリシジル基、水酸基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、イソシアネート基等の官能基を有する分散安定剤を得ることができる。特に、水酸基を有する分散安定剤は、水酸基を有せしめた重合体粒子（Ｅ１ｃ）と共に前記架橋剤成分（Ｂ）及び、オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分（Ｃ）と反応して三次元に架橋した硬化塗膜を形成することができる。
【０２１７】
分散安定剤（Ｅ１ａ）としては、１分子中に平均して０．１個以上の重合性不飽和結合を有するものを好適に使用することができる。分散安定剤（Ｅ１ａ）に重合性不飽和結合を有せしめておくと、重合体粒子（Ｅ１ｃ）との間に共有結合を形成させることができるので、分散液の貯蔵安定性、機械的安定性、耐汚染性等が向上するので好ましい。
【０２１８】
分散安定剤（Ｅ１ａ）に重合性不飽和結合を導入する方法としては、該分散安定剤中に存在せしめた官能基に該官能基と反応する他の官能基を含有する重合性不飽和モノマーを反応させる方法を挙げることができる。例えば、カルボキシル基を含有する分散安定剤（Ｅ１ａ）にグリシジル基含有重合性不飽和モノマー（例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等）を反応させることによって、該分散安定剤に重合性不飽和結合を導入することができる。また、逆に、グリシジル基を含有する分散安定剤（Ｅ１ａ）にカルボキシル基含有重合性モノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）を反応させることによっても、該分散安定剤に重合性不飽和結合を導入することができる。このような官能基の組合せとしては、上記の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネート基と水酸基等を挙げることができる。
【０２１９】
分散安定剤（Ｅ１ａ）として、フッ素原子含有を含有する樹脂（フッ素樹脂、例えばＦ−アクリレート及び／又はフルオロオレフィンとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合して得られる樹脂）、または、該フッ素樹脂に重合性不飽和結合を導入した分散安定剤を好適に用いることができる。このようなフッ素樹脂として、ルミフロンＬＦ８００（旭硝子（株））等の市販のフッ素樹脂を挙げることができる。
【０２２０】
分散安定剤（Ｅ１ａ）の分子量は、特に制限されないが、数平均分子量で１０００〜６００００、特に２０００〜３００００の範囲内であるのが好ましい。
【０２２１】
有機溶剤（Ｅ１ｂ）としては、上記分散安定剤（Ｅ１ａ）及び重合体粒子（Ｅ１ｃ）を調製するために使用するフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート及び／又はフルオロオレフィン、並びにその他の重合性不飽和モノマー等の重合性不飽和モノマーを溶解するが、該重合性不飽和モノマーから得られる重合体粒子（Ｅ１ｃ）を実質的に溶解しないものを使用することができる。
【０２２２】
したがって、使用する分散安定剤（Ｅ１ａ）及び重合体粒子（Ｅ１ｃ）の組成や分子量等の特性値等によって任意に選択されるが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、キシレン、トルエン、シクロヘキサン等の芳香族炭化水素；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸アシル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エチルヘキシルアセテート、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のエステル化合物；セロソルブ、ブチルセロソルブ、イソプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル化合物；エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、オクチルアルコール、ヘキシルアルコール等のアルコール；メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルエチルケトン、イソホロン、アセトフェノン、エチルイソアミルケトン、メチルイソアミルケトン、エチルブチルケトン等のケトン化合物等の有機溶剤を挙げることができる。一般には、脂肪族炭化水素有機溶剤を主体にし、これに適宜芳香族炭化水素、アルコール、エーテル化合物、エステル化合物又はケトン化合物等の有機溶剤を組合せたものを使用することが好ましい。このような好ましい有機溶剤として、原油を分留して得られるミネラルスピリット（例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０１  ４号に規定するもの。）が挙げられる。
【０２２３】
非水分散型樹脂（Ｅ１）は、例えば、フッ素原子含有分散安定剤（Ｅ１ａ）と有機溶剤（Ｅ１ｂ）との混合液中で、重合性不飽和モノマーを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子（Ｅ１ｃ）を形成させることにより調製することができる。
【０２２４】
重合体粒子（Ｅ１ｃ）を得るための重合性不飽和モノマーはラジカル重合性の不飽和モノマーであれば特に制限されない。具体的には上記フッ素原子含有分散安定剤（Ｅ１ａ）で「その他の重合性不飽和モノマー」として例示した、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物（ｉ）、グリシジル基含有不飽和モノマー（ｉｉ）、水酸基含有不飽和モノマー（ｉｉｉ）、アルコキシシリル基含有不飽和モノマー（ｉｖ）、不飽和カルボン酸（ｖ）、イソシアネート基含有不飽和モノマー（ｖｉ）、重合性不飽和結合を２個以上有する不飽和モノマー（ｖｉｉ）、ビニル芳香族化合物（ｖｉｉｉ）、（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）以外のその他の重合性不飽和モノマー（ｉｖ）等をあげることができる。さらに、重合体粒子（Ｅ１ｃ）を調製するための重合性不飽和モノマーとして、前記Ｆ−アクリレートを使用することもできる。
【０２２５】
重合体粒子（Ｅ１ｃ）を得るための上記重合性不飽和モノマーの重合反応はラジカル重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。ラジカル重合性開始剤としては、例えば、２，２−アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート等の過酸化物があげられる。これらの開始剤の使用量は重合性不飽和モノマーの総量を基準にして、０．２〜１０質量％、特に、０．５〜５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２２６】
重合体粒子（Ｅ１ｃ）は、重合性不飽和モノマーとして、前記したグリシジル基含有不飽和モノマー（ｉｉ）、水酸基含有不飽和モノマー（ｉｉｉ）、アルコキシシリル基含有不飽和モノマー（ｉｖ）、不飽和カルボン酸（ｖ）、イソシアネート基含有不飽和モノマー（ｖｉ）等を使用することにより、グリシジル基、水酸基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、イソシアネート基等の官能基を有する重合体粒子（Ｅ１ｃ）を得ることができる。
【０２２７】
特に、水酸基を有する重合体粒子は、水酸基を有せしめた分散安定剤（Ｅ１ａ）と共に前記架橋剤成分（Ｂ）及び、オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分（Ｃ）と反応して三次元に架橋した硬化塗膜を形成することができる。
【０２２８】
重合体粒子（Ｅ１ｃ）の数平均分子量は、耐汚染性の観点から、１００００以上、特に、２００００以上の範囲内であることが好ましい。
【０２２９】
重合体粒子（Ｅ１ｃ）として、耐汚染性向上の観点から、粒子内架橋した重合体粒子を好適に使用することができる。
【０２３０】
粒子内架橋した重合体粒子とするには、例えば、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法、重合性不飽和結合を２個以上有する不飽和モノマー（ｖｉｉ）を重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法等をあげることができる。
【０２３１】
上記のうち、重合反応の安定性の観点から、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法を好適に使用することができる。
【０２３２】
具体的には、例えば、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）とグリシジル基含有重合性不飽和モノマー（例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等）を重合性不飽和モノマーの構成成分として使用し、それぞれの重合性不飽和モノマーが有するカルボキシル基とグリシジル基とを付加反応させることにより、粒子内架橋した重合体粒子を調整することができる。
【０２３３】
このような官能基の組合せとしては、カルボキシル基とグリシジル基の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネート基と水酸基等の組合せを挙げることができる。
【０２３４】
非水分散型樹脂（Ｅ１）において、分散安定剤（Ｅ１ａ）と重合体粒子（Ｅ１ｃ）との比率は任意に選択できる。非水分散型樹脂（Ｅ１）の貯蔵安定性と耐汚染性の観点から、該両成分の固形分総量に基づいて、分散安定剤（Ｅ１ａ）が、３〜７０質量％、特に５〜６０質量％、重合体粒子（Ｅ１ｃ）が、９７〜３０質量％、特に９５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２３５】
また、分散安定剤（Ｅ１ａ）と重合体粒子（Ｅ１ｃ）との合計濃度は、分散安定剤（Ｅ１ａ）、有機溶剤（Ｅ１ｂ）及び重合体粒子（Ｅ１ｃ）の総量を基準にして、３０〜７０質量％、特に４０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２３６】
分散安定剤（Ｅ１ａ）を含有する有機溶剤（Ｅ１ｂ）中における、重合体粒子（Ｅ１ｃ）を得るための重合性不飽和モノマーの重合反応は、一般に６０〜１６０℃程度の温度で約１〜１５時間で行なうことができる。このようにして得られる非水分散液（Ｅ１）は極めて分散安定性に優れている。
【０２３７】
非水分散液（Ｅ１）の平均粒子径は、耐汚染性の観点から、２０〜５００ｎｍ、特に５０〜４００ｎｍ、さらに特に、１００〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【０２３８】
本明細書において、平均粒子径とは、サブミクロン粒度分布測定装置「ＣＯＵＬＴＥＲ  Ｎ４型」（ベックマン・コールター社製）を用いて、試料をキシレンで希釈し２０℃の条件下で測定した値である。
【０２３９】
非水分散型樹脂（Ｅ２）は、分散安定剤を含む有機溶剤液中でフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートを構成成分とする重合体粒子が分散している非水分散型樹脂である。非水分散型樹脂（Ｅ２）の具体例としては、分散安定剤（Ｅ２ａ）と有機溶剤（Ｅ２ｂ）との混合液中で、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子（Ｅ２ｃ）を形成させることにより調整することができる非水分散型樹脂を挙げることができる。非水分散型樹脂（Ｅ２）は、分散安定剤（Ｅ２ａ）を含有する有機溶剤（Ｅ２ｂ）中で該分散安定剤および有機溶剤に不溶の重合体粒子（Ｅ２ｃ）が分散している非水分散型樹脂であって、該重合体粒子（Ｅ２ｃ）がフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの共重合体からなる非水分散型樹脂であってもよい。
【０２４０】
分散安定剤（Ｅ２ａ）は、重合体粒子（Ｅ２ｃ）を有機溶剤（Ｅ２ｂ）中で安定に分散させるためのものであり、有機溶剤（Ｅ２ｂ）と相互に溶解し、重合体粒子（Ｅ２ｃ）とは相溶しないものが好ましい。
【０２４１】
具体的には、例えば、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、フッ素含有樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂には必要に応じて、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノ−ル基、アルコキシシラン基等から選ばれた官能基を１分子あたり１個以上含有させることができる。
【０２４２】
さらに、分散安定剤（Ｅ２ａ）としては、１分子あたり平均０．１個以上の重合性不飽和結合を有するものを好適に使用することができる。重合性不飽和結合を導入する方法としては、例えば、カルボキシル基を含有する分散安定剤に、グリシジル基含有重合性不飽和モノマー（例えばグリシジルアクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、アリルグリシジルエ−テル等）を反応させる方法、また、逆に、グリシジル基を含有する分散安定剤に、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）を反応させる方法等を挙げることができる。このような官能基の組合せとしては、上記の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネ−ト基と水酸基の組合せ等を挙げることができる。
【０２４３】
分散安定剤（Ｅ２ａ）に重合性不飽和結合を導入しておくと、重合体粒子（Ｅ２ｃ）との間に共有結合が形成させることができるので、非水分散型樹脂の貯蔵安定性、機械的安定性、耐汚染性等を向上させることができるので好ましい。
【０２４４】
分散安定剤（Ｅ２ａ）の分子量は特に制限されないが、数平均分子量で１０００〜６００００、特に２０００〜３００００の範囲内であるのが好ましい。
【０２４５】
有機溶剤（Ｅ２ｂ）は上記分散安定剤（Ｅ２ａ）及び重合体粒子（Ｅ２ｃ）を調製するためのフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートやその他の重合性不飽和モノマー等の重合性不飽和モノマーを溶解するが、該重合性不飽和モノマーから得られる重合体粒子（Ｅ２ｃ）を実質的に溶解しないものを使用することができる。
【０２４６】
したがって、使用する分散安定剤（Ｅ２ａ）及び重合体粒子（Ｅ２ｃ）の組成や分子量等の特性値によって任意に選択され、有機溶剤（Ｅ２ｂ）としては、例えば、前記有機溶剤（Ｅ１ｂ）として、例示したものを同様に使用することができる。一般には、脂肪族系炭化水素有機溶剤を主体にし、これに適宜芳香族系炭化水素、アルコール、エーテル化合物、エステル化合物又はケトン化合物等の有機溶剤を組合せたものを使用することが好ましい。このような好ましい有機溶剤として、原油を分留して得られるミネラルスピリット（例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０１  ４号に規定するもの。）が挙げられる。
【０２４７】
非水分散型樹脂（Ｅ２）は、例えば、分散安定剤（Ｅ２ａ）と有機溶剤（Ｅ２ｂ）との混合液中で、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子（Ｅ２ｃ）を形成させることにより調整することができる。
【０２４８】
重合体粒子（Ｅ２ｃ）を得るためのフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート（Ｆ−アクリレート）としては、例えば、
一般式 ＣＨ２ ＝Ｃ(Ｒ)−ＣＯＯ−(ＣＨ２)ｎ −Ｒｆ 
［Ｒは水素原子またはメチル基、ｎは１〜１０の整数、Ｒｆは炭素数１〜２１個の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基である］）
で示される化合物をあげることができる。ここで「フルオロアルキル基」は炭素原子数１〜２１個の直鎖状または分岐状の炭化水素基の水素の一部もしくは全部がフッ素原子に置換した基である。具体的には、前記分散安定剤（Ｅ１ａ）で例示したものを同様に使用することができる。
【０２４９】
その他の重合性不飽和モノマーとしては、上記Ｆ−アクリレート以外のラジカル重合性の不飽和モノマーであれば特に制限なく使用することができる。
【０２５０】
具体的には前記分散安定剤（Ｅ１ａ）で「その他の重合性不飽和モノマー」として例示した、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物（ｉ）、グリシジル基含有不飽和モノマー（ｉｉ）、水酸基含有不飽和モノマー（ｉｉｉ）、アルコキシシリル基含有不飽和モノマー（ｉｖ）、不飽和カルボン酸（ｖ）、イソシアネート基含有不飽和モノマー（ｖｉ）、重合性不飽和結合を２個以上有する不飽和モノマー（ｖｉｉ）、ビニル芳香族化合物（ｖｉｉｉ）、（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）以外のその他の重合性不飽和モノマー（ｉｖ）等を同様に使用することができる。
【０２５１】
重合体粒子（Ｅ２ｃ）において、Ｆ−アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの比率は任意に選択することができるが、耐汚染性の観点から、該両成分の総量を基準にして、Ｆ−アクリレートが９０〜１質量％、特に３０〜５質量％、その他の重合性不飽和モノマーが、１０〜９９質量％、特に７０〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２５２】
Ｆ−アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの共重合反応はラジカル重合開始剤の存在下で行うことが好ましく、例えば２，２−アゾイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート等の過酸化物系開始剤があげられ、これらの開始剤の使用量はＦ−アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの総量に対して、０．２〜１０重量％、特に、０．５〜５重量％の範囲内であることが好ましい。
【０２５３】
重合体粒子（Ｅ２ｃ）は、重合性不飽和モノマーとして、前記したグリシジル基含有不飽和モノマー（ｉｉ）、水酸基含有不飽和モノマー（ｉｉｉ）、アルコキシシリル基含有不飽和モノマー（ｉｖ）、不飽和カルボン酸（ｖ）、イソシアネート基含有不飽和モノマー（ｖｉ）等を使用することにより、グリシジル基、水酸基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、イソシアネート基等の官能基を有する重合体粒子を得ることができる。
【０２５４】
特に、水酸基を有する重合体粒子は、水酸基を有せしめた分散安定剤（Ｅ２ａ）と共に前記架橋剤成分（Ｂ）及び、オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分（Ｃ）と反応して三次元に架橋した硬化塗膜を形成することができる。
【０２５５】
重合体粒子（Ｅ２ｃ）の数平均分子量は、耐汚染性の観点から、１００００以上、特に、２００００以上の範囲内であることが好ましい。
【０２５６】
重合体粒子（Ｅ２ｃ）として、耐汚染性向上の観点から、粒子内架橋した重合体粒子を好適に使用することができる。
【０２５７】
粒子内架橋した重合体粒子とするには、例えば、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法、前記重合性不飽和結合を２個以上有する不飽和モノマー（ｖｉｉ）を重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法等をあげることができる。
【０２５８】
上記のうち、重合反応の安定性の観点から、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法を好適に使用することができる。
【０２５９】
具体的には、例えば、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）とグリシジル基含有重合性不飽和モノマー（例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等）を重合性不飽和モノマーの構成成分として使用し、それぞれの重合性不飽和モノマーが有するカルボキシル基とグリシジル基とを付加反応させることにより、粒子内架橋した重合体粒子を調整することができる。
【０２６０】
このような官能基の組合せとしては、カルボキシル基とグリシジル基の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネート基と水酸基等の組合せを挙げることができる。
【０２６１】
非水分散型樹脂（Ｅ２）において、分散安定剤（Ｅ２ａ）と重合体粒子（Ｅ２ｃ）との比率は任意に選択できるが、非水分散液（Ｅ２）の貯蔵安定性と耐汚染性の観点から、該両成分の総量に基づいて、分散安定剤（Ｅ２ａ）が、３〜７０質量％、特に５〜６０質量％、重合体粒子（Ｅ２ｃ）が、９７〜３０質量％、特に９５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２６２】
また、分散安定剤（Ｅ２ａ）と重合体粒子（Ｅ２ｃ）との合計濃度は、分散安定剤（Ｅ２ａ）、有機溶剤（Ｅ２ｂ）及び重合体粒子（Ｅ２ｃ）の総量を基準にして、３０〜７０質量％、特に４０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２６３】
分散安定剤（Ｅ２ａ）を含有する有機溶剤（Ｅ２ｂ）中における、重合体粒子（Ｅ２ｃ）を得るためのＦ−アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの重合反応は、一般に６０〜１６０℃程度の温度で約１〜２０時間で行なうことができる。このようにして得られる非水分散液（Ｅ２）は極めて分散安定性に優れている。
【０２６４】
非水分散型樹脂（Ｅ２）の平均粒子径は、耐汚染性の観点から、２０〜５００ｎｍ、特に５０〜４００ｎｍ、さらに特に、１００〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【０２６５】
フッ素原子含有非水分散液成分として、フッ素原子含有分散安定剤を含む有機溶剤液中で重合体粒子が分散している非水分散液（Ｅ１）に代えてもしくはとともに、分散安定剤を含む有機溶剤液中でフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートを構成成分とする重合体粒子が分散している非水分散液（Ｅ２）を使用することができる。
【０２６６】
本発明の塗料組成物において、（Ｅ）成分を使用する場合、（Ｅ）成分の量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の固形分総量を基準にして、固形分として、好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％、さらに特に好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０２６７】
（Ｅ）成分量が上記範囲内にあることによって、（Ｅ）成分の効果が発揮され、得られる塗膜の初期耐汚染性及び耐汚染性の保持性、並びに、得られる塗膜の機械的強度及び耐久性の面からも好適である。
【０２６８】
本発明の塗料組成物において、前記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分及び必要に応じて使用される（Ｅ）成分の他に、本発明の効果を阻害しない範囲内において、酸性を示す界面活性剤やホウ酸系化合物などの加水分解促進剤、着色顔料、シリカ微粒子等の体質顔料、有機樹脂粉末、無機質骨材、顔料分散剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、消泡剤や表面調整剤等の塗料添加剤、溶剤等従来から塗料に使用されている公知の材料も使用することができる。
【０２６９】
上記酸性を示す界面活性剤やホウ酸含有化合物は、上記オルガノシリケート及び／又はその縮合物成分（Ｃ）の加水分解を促進させる作用を有するものである。酸性を示す界面活性剤やホウ酸含有化合物等の加水分解促進剤は、併用すると本発明の塗料組成物のポットライフが短くなるが、耐汚染性向上の観点から使用することができる。
【０２７０】
酸性を示す界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンリン酸エステル、アルキルリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩化合物；例えばラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキル又はアルキルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩などスルホン酸塩化合物；例えばアルキル又はアルキルベンゼン硫酸塩、（ポリ）オキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などの硫酸エステル塩系；例えばアルキルスルホコハク酸塩などのカルボン酸塩系などの界面活性剤が挙げられる。ホウ酸系化合物としては、例えば、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチルなどのホウ酸トリアルキル；ホウ酸などが挙げられる。これらの加水分解促進剤の配合量は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量に対し、３０質量％以下、特に、０．５〜２０質量％、さらに特に、１〜１０質量％であることが好ましい。
【０２７１】
上記体質顔料としては、シリカ微粒子、タルク、マイカ粉、バリタ等を挙げることができる。体質顔料の配合量は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量に対し、０．１〜２０質量％、特に０．５〜１５質量％、さらに特に１〜１０質量％であることが好ましい。
【０２７２】
また、本発明の塗料組成物には、得られる塗膜を、艶消し、半艶等の仕上り外観とするための光沢調整の目的で艶消し剤（Ｆ）を使用することができる。艶消し剤（Ｆ）は得られる塗膜の光沢を低下させるために使用されるものであり、有機系艶消し剤及び無機系艶消し剤のいずれであってもよい。また、これらは、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【０２７３】
本発明の耐汚染塗料組成物は、艶消し、半艶等の光沢を低下させた仕上り外観の塗膜において、特に、耐汚染性、耐食性の保持性に優れた塗膜を形成させることができる。
【０２７４】
有機系艶消し剤としては、例えば、塗膜形成時の焼付けによって完全には溶融しない有機樹脂微粒子を挙げることができる。この有機樹脂微粒子は、通常、平均粒子径が３〜８０μｍ、好ましくは５〜６０μｍの範囲内にあることが塗膜外観、塗装作業性等の観点から好適である。有機系艶消し剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリプロピレン、及びナイロン１１やナイロン１２等のポリアミド等を挙げることができる。
【０２７５】
無機系艶消し剤としては、シリカ、マイカ、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等を挙げることができる。
【０２７６】
上記艶消し剤（Ｆ）は、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。艶消し剤（Ｆ）の配合量は、前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量に対し、０．１〜３０質量％、特に０．５〜２０質量％であることが好ましい。
【０２７７】
本発明の耐汚染塗料組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて、上記その他の成分を均一に混合することによって製造することができる。好ましくは、顔料分を予め、樹脂成分（Ａ）の一部及び／又は顔料分散剤と混合、分散して顔料ペーストを作成し、該顔料ペーストを残りの成分と混合することによって製造することができる。
【０２７８】
本発明の塗料組成物は、一液型塗料とすることもできるが、（Ｃ）成分であるオルガノシリケート及び／又はその縮合物を他の成分と分離しておき、使用直前に混合する二液型塗料とすることもできる。
【０２７９】
また、架橋剤成分（Ｂ）として、ブロックポリイソシアネート化合物でないポリイソシアンート化合物を使用する場合も二液型塗料とすることもできる。
【０２８０】
本発明の塗料組成物は、貯蔵性の観点等から、二液型塗料とすることが好適である。
【０２８１】
本発明の耐汚染塗料組成物を塗装する方法としては、塗料組成物を必要に応じて有機溶剤等を添加することにより所望の粘度に調整した後、エアスプレー、静電エアスプレー、ロールコーター、フローコーター、ディッピング形式による塗装機、刷毛、バーコーター、アプリケーターなどを用いて乾燥後の塗膜の膜厚が通常０．５〜３００μｍ、好ましくは５〜５０μｍになるように塗布し、通常８０〜３００℃の温度で５秒間〜１時間程度加熱して硬化させる方法等が挙げられる。なお、塗装方法としては、上記の方法のうち、スプレー塗装やロールコーター塗装が好適である。
【０２８２】
塗膜形成方法
本発明の塗膜形成方法は、金属板上の片面又は両面上に、クロム含有防錆成分を含有しないことを特徴とするクロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成し、プライマー塗膜の少なくとも一方の片面上に、上記本発明の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成してなることを特徴とする塗膜形成方法である。
【０２８３】
換言すると、本発明の塗膜形成方法は、金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗料によりプライマー塗膜を形成する工程、及び
前記形成されたプライマー塗膜の少なくとも一方の上に、上記本発明の耐汚染塗料組成物により上塗塗膜を形成する工程
を含むことを特徴とする塗膜形成方法である。
【０２８４】
また、上記塗膜形成方法の各工程を含む塗装金属板の製造方法、及び上記塗膜形成方法もしくは塗装金属板の製造方法により得られる塗装金属板も本発明により提供される。
【０２８５】
本発明の塗膜形成方法における被塗物である金属板としては、冷延鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、合金亜鉛メッキ鋼板（鉄−亜鉛、アルミニウ−亜鉛、ニッケル−亜鉛などの合金亜鉛メッキ鋼板）、アルミニウム板、ステンレス鋼板、銅板、銅メッキ鋼板、錫メッキ鋼板等が挙げられる。
【０２８６】
金属類に塗装する場合に被塗装材である金属表面が油等汚染物質で汚染されていなければそのままプライマーを塗装してもかまわないが、塗膜との間の付着性、耐食性を改善するために公知の金属表面処理を施すのが望ましい。これら公知の表面処理方法としてリン酸塩系表面処理、クロム酸塩系表面処理、ジルコニウム系表面処理などが挙げられる。
【０２８７】
本発明において、金属板上にプライマー塗膜を形成するプライマーとして、環境保護の観点から、クロム含有防錆成分を含有しないことを特徴とするクロムフリープライマー塗料を使用する。上記プライマーは、クロムフリープライマー塗料であれば、着色カラー鋼板塗装分野、産業用機械塗装分野、金属部品塗装分野等で用いられる公知のプライマーを適用することができる。
【０２８８】
クロムフリープライマー塗料は、被塗装材の種類、金属表面処理の種類によって適宜選択されるが、特にエポキシ系、ポリエステル系プライマー塗料及びそれらの変性プライマー塗料が好適であり、加工性が特に要求される場合はポリエステル系プライマー塗料が好適である。プライマー塗膜を形成する具体的な手段として、プライマー塗料を塗装し、その後必要に応じて加熱して硬化させる手段が例示される。この場合、プライマー塗料は、プライマー塗膜厚が、１〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍとなるようにロール塗装、スプレー塗装等公知の塗装方法により塗装され、通常、雰囲気温度８０〜３００℃の温度で５秒間〜１時間程度加熱して硬化させる。、プレコート塗装する場合には、好ましくは、素材到達最高温度が１４０〜２５０℃となる条件で１５秒間〜１２０秒間加熱して硬化させることが好ましい。
【０２８９】
プライマー塗膜の層構造は特に限定されるものではなく、例えば、一層であってもよいし、第１のプライマー塗膜の上に第２のプライマー塗膜（中塗塗膜）が形成された二層であってもよい。プライマー塗膜を二層とする場合、第１のプライマー塗膜に防食機能を持たせ、第２のプライマー塗膜（中塗塗膜）に、加工性、耐チッピング性能を持たせるなど、二層のプライマー塗膜に異なる機能を持たせることもできる。
【０２９０】
次いで、本発明の塗膜形成方法においては、上記金属板上の片面もしくは両面上に形成されたプライマー塗膜の少なくとも一方の上に本発明の耐汚染塗料組成物により上塗塗膜が形成される。すなわち、上塗塗膜は、形成されたプライマー塗膜の少なくとも片面上に重ねて形成される。ここで、「プライマー塗膜の少なくとも一方の上」とは、金属板上の片面上にプライマー塗膜が形成された場合は、該片面上に形成されたプライマー塗膜の上を指し、金属板上の両面上にプライマー塗膜が形成された場合は、該両面上に形成されたプライマー塗膜のうち金属板上の片面上に形成されたプライマー塗膜の上、もしくは、該両面上に形成されたプライマー塗膜の上を指す。
【０２９１】
上塗塗膜を形成する具体的な手段として、本発明の耐汚染塗料組成物を塗装し、その後必要に応じて加熱して硬化させる手段が例示される。塗装方法としては、カーテン塗装、ロールコーター塗装、浸漬塗装、スプレー塗装等を挙げることができる。膜厚は、通常、乾燥後の塗膜厚が５〜５０μｍ、好ましくは８〜２５μｍの範囲内となるように塗装される。
【０２９２】
本発明の塗料組成物をプレコート塗装する場合、その塗装方法に制限はないがプレコート鋼板塗装の経済性からカーテン塗装、ロールコーター塗装が好ましい。ロールコーター塗装を適用する場合には、実用性の観点から、２本ロールによるボトムフィード方式（いわゆるナチュラルリバース塗装、ナチュラル塗装）が好ましい。あるいは、塗面の均一性を最良のものにするため３本ロールによるトップフィードもしくはボトムフィード方式を行うこともできる。
【０２９３】
本発明の塗料組成物による上塗塗膜の硬化条件は、通常、素材到達最高温度１２０〜２６０℃で１５秒間〜３０分間程度である。コイルコーティングなどによって塗装するプレコート塗装分野においては、通常、素材到達最高温度１６０〜２６０℃で焼付時間１５〜９０秒間の範囲で行なわれる。
【実施例】
【０２９４】
以下、製造例、実施例によって本発明をより具体的に説明する。本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下、「部」および「％」はいずれも質量基準によるものである。【０２９５】
水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１）の製造
製造例１
温度計、攪拌機、加熱装置及び精留塔を備えたフラスコ内に下記原材料を仕込んだ：
１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物      １５０．９部（０．９８モル）
ネオペンチルグリコール                          ３８．９部（０．３７モル）
ブチルエチルプロパンジオール                      ９．６部（０．０６モル）
トリメチロールプロパン                          ７７．８部（０．５７モル）
ヤシ油脂肪酸                                    ４４．１部（０．２１モル）
ジブチル錫オキサイド（触媒）                    ０．０３部。【０２９６】
次いで内容物を攪拌しながら１６０℃まで昇温し、１６０℃から２３０℃まで３時間かけて徐々に昇温し、２３０℃で３０分間反応を続けた後、精留塔を水分離器と置換し、副生する縮合水の除去を促進するため、全仕込み量に対して５％のキシレンを加えて２３０℃でさらに反応を進め、酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇとなったところで加熱を止め、スワゾール１５００（炭化水素系溶剤）を加えて希釈し、固形分６５％の水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１−１）溶液を得た。【０２９７】
得られた樹脂は、数平均分子量１５０００、水酸基価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、油長１４．７％、ヨウ素価５＞を有していた。【０２９８】
製造例２〜３
下記表１に示す配合にて、製造例１と同様にして、固形分６５％の各水酸基含有ポリエステル樹脂（Ａ１−２）〜（Ａ１−３）の溶液を得た。表１の各成分の組成比はモル比である。【０２９９】
各樹脂の数平均分子量、水酸基価、油長及びヨウ素価を併せて表１に示す。【０３００】
【表１】
2012086723.tif 000002
【０３０１】
シルセスキオキサン化合物成分（Ｄ）の製造
製造例４
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン１３７部、炭酸プロピレン６３部を仕込み、窒素気流下、１００℃で２４時間反応させ、反応生成物（Ｐ１）２００部を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより、炭酸プロピレンの残存率から求めた反応率は９８％であった。【０３０２】
次に、還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、２−プロパノール５００部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物１．５部及び脱イオン水２０部を入れ、十分に溶解させた。反応生成物（Ｐ１）（水酸基含有トリエトキシシラン化合物９８質量％含有）１１０部及びｎ−ヘキシルトリメトキシシラン４２部を２−プロパノール１００部に溶解し、該溶解物をフラスコに投入した後、２０℃で２４時間反応させた。減圧蒸留にて濃度５０％となるまで濃縮し、シルセスキオキサン化合物（Ｄ１）（反応性基として水酸基含有）の５０％溶液を２００部得た。【０３０３】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ１）について２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３０４】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ１）のＧＰＣによる数平均分子量は２０００であり、シルセスキオキサン化合物（Ｄ１）の水酸基価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３０５】
反応生成物（Ｐ１）についての前記１Ｈ−ＮＭＲ、及びシルセスキオキサン化合物（Ｄ１）についての前記２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、分子量分布測定及び水酸基価の結果から、シルセスキオキサン化合物（Ｄ１）は、ケイ素原子に直接に結合した有機基の６３モル％が下記式（１）で表される有機基であり、残りの３７モル％が下記式（２）で表わされる有機基（ｎ−ヘキシル基）である数平均分子量２０００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３０６】
【化１】
2012086723.tif 000003
【０３０７】
【化２】
2012086723.tif 000004
【０３０８】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ１）は、１分子あたり平均７個の反応性基（水酸基）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３０９】
製造例５
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、３−アミノプロピルトリエトキシシラン１４４部、γ−ブチロラクトン５６部を仕込み、窒素気流下、１００℃で２４時間反応させ、反応生成物（Ｐ２）２００部を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより、γ−ブチロラクトンの残存率から求めた反応率は１００％であった。【０３１０】
次に、還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、２−プロパノール５００部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物１．５部及び脱イオン水１７部を入れ、十分に溶解させた。反応生成物（Ｐ２）（水酸基含有トリエトキシシラン化合物１００質量％含有）１５７部を２−プロパノール１００部に溶解し、該溶解物をフラスコに投入した後、２０℃で２４時間反応させた。減圧蒸留にて濃度５０％となるまで濃縮し、シルセスキオキサン化合物（Ｄ２）（反応性基として水酸基含有）の不揮発分５０％溶液２００部を得た。【０３１１】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ２）について、２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３１２】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ２）のＧＰＣによる数平均分子量は２３００であり、シルセスキオキサン化合物（Ｄ２）の水酸基価は２８６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３１３】
反応生成物（Ｐ２）についての前記１Ｈ−ＮＭＲ、及びシルセスキオキサン化合物（Ｄ２）についての前記２９Ｓｉ−ＮＭＲ、ＧＰＣ測定及び水酸基価の結果から、シルセスキオキサン化合物（Ｄ２）は、ケイ素原子に直接に結合した有機基のすべてが下記式（３）で表わされる有機基である数平均分子量２３００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３１４】
【化３】
2012086723.tif 000005
【０３１５】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ２）は、１分子あたり平均１２個の反応性基（水酸基）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３１６】
製造例６
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、２−プロパノール５００部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物１．５部及び脱イオン水２０部を入れ、十分に溶解させた。さらに、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン９５部及びｎ−ヘキシルトリメトキシシラン５０部をフラスコに投入した後、２０℃で２４時間反応させた。減圧蒸留にて揮発分を留去した後、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部で希釈しシルセスキオキサン化合物（Ｄ３）（反応性基としてエポキシ基含有）の不揮発分５０％溶液を得た。シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）のエポキシ価は４．０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０３１７】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）について２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉと結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３１８】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）についてＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量は１４００であった。【０３１９】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）についての前記エポキシ価測定、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、ＧＰＣの結果から、シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）が、Ｓｉ原子に直接に結合した有機基の６３モル％が下記式（４）で表される有機基であり、残りの３７モル％が上記式（２）であらわされる有機基を有する数平均分子量１４００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３２０】
【化４】
2012086723.tif 000006
【０３２１】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）は、１分子あたり平均６個の反応性基（エポキシ基）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３２２】
製造例７
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、（製造例６で得た）シルセスキオキサン化合物（Ｄ３）（反応性基としてエポキシ基含有）の不揮発分５０％溶液２００部、グリコール酸３０部及びテトラブチルアンモニウムブロミド２部を仕込み、１００℃で２４時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル３２部で希釈し、シルセスキオキサン化合物（Ｄ４）の不揮発分５０％溶液２６２部を得た。【０３２３】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ４）のエポキシ価は０．０６ｍｍｏｌ／ｇであり、反応率は９８％以上と推定される。また、水酸基価は３４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３２４】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ４）について２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３２５】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ４）についてＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量は２５００であった。【０３２６】
製造例６の結果、及び前記エポキシ価及び水酸基価の測定結果より、シルセスキオキサン化合物（Ｄ４）は、Ｓｉ原子に直接に結合した有機基の６０モル％以上が下記式（５）で表される有機基であり、残りの有機基が上記式（２）であらわされる有機基を有する数平均分子量２５００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３２７】
【化５】
2012086723.tif 000007
【０３２８】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ４）は、１分子あたり平均１５個の反応性基（水酸基）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３２９】
製造例８
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、２−プロパノール５００部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物１．５部及び脱イオン水２０部を入れ、十分に溶解させた。さらに、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１４１部をフラスコに投入した後、２０℃で２４時間反応させた。減圧蒸留にて揮発分を留去した後、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部で希釈しシルセスキオキサン化合物（Ｄ５）の不揮発分５０％溶液を得た。シルセスキオキサン化合物（Ｄ５）のエポキシ価は６．０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０３３０】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ５）について２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３３１】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ５）についてゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）分析を行った結果、数平均分子量は１４００であった。【０３３２】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ５）についての前記エポキシ価測定、２９Ｓｉ−ＮＭＲ及びＧＰＣの結果から、シルセスキオキサン化合物（Ｄ５）が、Ｓｉ原子に直接に結合した有機基のすべてが上記式（４）で表される有機基を有する数平均分子量１４００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３３３】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ５）は、１分子あたり平均８個の反応性基（エポキシ基）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３３４】
製造例９
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、製造例８で得たシルセスキオキサン化合物（Ｄ５）の不揮発分５０％溶液２００部、ジメチロールプロピオン酸３０部及びテトラブチルアンモニウムブロミド２部を仕込み、１００℃で２４時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル３２部で希釈し、シルセスキオキサン化合物（Ｄ６）の不揮発分５０％溶液２６２部を得た。【０３３５】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ６）のエポキシ価は２．９０ｍｍｏｌ／ｇであり、反応率は９８％以上と推定される。また、水酸基価は２８６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３３６】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ６）について２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３３７】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ６）についてＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量は３０００であった。【０３３８】
製造例８の結果、及び前記エポキシ価及び水酸基価の測定結果より、シルセスキオキサン化合物（Ｄ６）は、Ｓｉ原子に直接に結合した有機基の３５モル％以上が下記式（６）で表される有機基であり、残りの有機基が上記式（４）であらわされる有機基を有する数平均分子量３０００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３３９】
【化６】
2012086723.tif 000008
【０３４０】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ６）は、１分子あたり平均２４個の反応性基（水酸基１５個、エポキシ基９個）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３４１】
製造例１０
還流冷却器、温度計、攪拌機、窒素導入管を取り付けた４つ口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を仕込み、窒素気流下で１００℃まで昇温した。メタクリル酸メチル４２部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル４０部、メタクリル酸ブチル１０部、アクリル酸３部及びＶ−５９（アゾ系重合開始剤、商品名、和光純薬工業株式会社製）５部を混合して溶解させた後、該混合物をフラスコに２時間かけて滴下した。さらに１００℃で２時間反応させることにより、アクリル樹脂（Ｐ３）の不揮発分５０％溶液２００部を得た。アクリル樹脂（Ｐ３）の酸価は２３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３４２】
アクリル樹脂（Ｐ３）についてＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量は５０００であった。【０３４３】
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、製造例６で合成したシルセスキオキサン化合物（Ｄ３）の不揮発分５０％溶液２００部、上記アクリル樹脂（Ｐ３）の不揮発分５０％溶液１９２部及びテトラブチルアンモニウムブロミド２部を仕込み、窒素気流下１００℃で１２時間反応させた。さらに、グリコール酸３０部を仕込み、１００℃で２４時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル２７部を配合して攪拌して希釈することにより、アクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物（Ｄ７）の不揮発分５０％溶液を得た。【０３４４】
アクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物（Ｄ７）のエポキシ価は０．０３ｍｍｏｌ／ｇ、水酸基価は２６２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。反応率は９８％以上と推定される。このアクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物（Ｄ７）についてＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量は７０００であった。【０３４５】
また、アクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物（Ｄ７）は、１分子あたり平均３３個の反応性基（水酸基）を含有するシルセスキオキサン化合物である。【０３４６】
製造例１１
還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、２−プロパノール５００部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物１．５部及び脱イオン水１７部を入れ、十分に溶解させた。製造例５で合成した反応生成物（Ｐ２）（水酸基含有トリエトキシシラン化合物１００質量％含有）３３部及びｎ−プロピルトリメトキシシラン１２４部を２−プロパノール１００部に溶解し、該溶解物をフラスコに投入した後、２０℃で２４時間反応させた。減圧蒸留にて濃度５０％となるまで濃縮し、シルセスキオキサン化合物（Ｄ８）の不揮発分５０％溶液２００部を得た。【０３４７】
シルセスキオキサン化合物（Ｄ８）について２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析を行った結果、Ｓｉ原子に結合した３つの酸素原子が全て他のＳｉ原子と結合したＴ３構造に由来する−７０ｐｐｍ付近のピークのみが確認され、Ｓｉ−ＯＨ基の存在を示すＴ０〜Ｔ２のピークは確認されなかった。【０３４８】
また、シルセスキオキサン化合物（Ｄ８）についてＧＰＣ測定を行った結果、数平均分子量は１３００であり、水酸基価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３４９】
反応生成物（Ｐ２）についての前記１Ｈ−ＮＭＲ、及びシルセスキオキサン化合物（Ｄ８）についての前記２９Ｓｉ−ＮＭＲ、ＧＰＣの結果から、シルセスキオキサン化合物（Ｄ８）は、Ｓｉ原子に直接に結合した有機基のうち、１６モル％が上記式（３）で表される有機基を有し、残りの８４％が下記式（７）で表される有機基（ｎ−プロピル基）を有する数平均分子量１３００のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。【０３５０】
なお、シルセスキオキサン化合物（Ｄ８）は、１分子あたり反応性基（水酸基）を平均１個含有するシルセスキオキサン化合物であり、比較例用のシルセスキオキサン化合物である。【０３５１】
【化７】
2012086723.tif 000009
【０３５２】
フッ素原子含有樹脂成分（Ｅ）の製造
分散安定剤（Ｅ１ａ）の製造
製造例１２
撹拌装置、温度計、冷却管、酸素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、ルミフロンＬＦ８００（旭硝子社製フッ素樹脂（フルオロエチレン/ビニルエーテル交互共重合体）、水酸基価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量８１００、樹脂質量固形分６０％）１８３４部、グリシジルメタクリレート：１５．４部、ターシャリブチルピロカテコール（重合禁止剤）０．５５部、ジメチルエタノールアミン（反応触媒）１．１部を仕込んだ後、内容物を攪拌し酸素雰囲気下で１２０℃に昇温し、反応（ルミフロンＬＦ８００のカルボキシル基とグリシジルメタクリレートのグリシジル基との反応）を進めた。固形分酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となったところで加熱を止め、反応を終了させ、分散安定剤（Ｅ１ａ）（水酸基価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量８１００、樹脂質量固形分６０％）を得た。【０３５３】
非水分散型樹脂（Ｅ１）の製造
製造例１３
撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、製造例１２で得た分散安定剤（Ｅ１ａ）４１．７部、ミネラルスピリット５６部、ヘプタン４６部を仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に昇温し、分散安定剤（Ｅ１ａ）１２５部、メチルメタクリレート４０部、メチルアクリレート２９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２５部、グリシジルメタクリレート５部、メタクリル酸１部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部からなる混合物を３時間かけて滴下した。次いで１００℃で窒素ガスを通気しながら３０分間熟成させた後、更に、ミネラルスピリット３０部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて滴下した。その後、更に１時間熟成させることにより、非水分散液（Ｅ１）（質量固形分濃度５０％）を得た。得られた非水分散液（Ｅ１）は、平均粒子径が１８０ｎｍであり、粒子成分のガラス転移温度が１８℃、水酸基価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０３５４】
耐汚染塗料組成物の製造及び性能試験
実施例１〜２０及び比較例１〜５
後記表２及び表３に示す組成にて塗料化を行い、各耐汚染塗料組成物Ｎｏ．１〜２５を得た。耐汚染塗料組成物Ｎｏ．２１〜２５は比較例用の塗料組成物である。【０３５５】
化成処理が施された厚さ０．３５ｍｍの溶融５５％アルミ−亜鉛めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の表面および裏面のそれぞれ上に、ＫＰカラー８６２０プライマー（関西ペイント（株）製、プレコート鋼板用ポリエステル系プライマー）を乾燥膜厚が５μｍとなるように塗装し、素材到達最高温度が２２０℃となるように加熱して４０秒間焼付け、プライマー塗装鋼板を得た。このプライマー塗装鋼板の表面上に上記のようにして得た各耐汚染塗料組成物をバーコーターにて乾燥膜厚が約１５μｍとなるように塗装し、素材到達最高温度が２３０℃となるように加熱して５０秒間焼付けて各塗装鋼板を得た。得られた各塗装鋼板について下記性能試験を行った。【０３５６】
試験結果を併せて表２及び表３に示す。なお表２及び表３における各成分の量は固形分質量である。なお、耐汚染塗料組成物の塗料化に際しては、白色顔料である二酸化チタンの分散を行った。また、シクロヘキサノン／スワゾール１５００（丸善石油（株）製、芳香族石油系高沸点溶剤）＝６０／４０（質量比）の混合溶剤を塗料組成物の粘度調整等のために使用した。塗装に際しては、塗料組成物粘度をフォードカップ＃４で約１００秒（２５℃）に調整した。【０３５７】
【表２】
2012086723.tif 000010
【０３５８】
【表３】
2012086723.tif 000011
【０３５９】
なお、表２及び表３の（注１）〜（注１２）は以下のとおりである。【０３６０】
（注１）水酸基含有ポリエステル樹脂：アラキード７０１８、商品名、荒川化学工業（株）製、数平均分子量１８０００、水酸基価６〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ＞、ガラス転移温度５０℃（ＤＳＣによる測定）、酸成分がテレフタル酸、イソフタル酸及びセバチン酸の３成分である水酸基含有オイルフリーポリエステル樹脂。【０３６１】
（注２）ユーバン２０ＳＥ−６０：三井化学（株）製、ブチルエーテル化メラミン樹脂、重量平均分子量約４０００。【０３６２】
（注３）スーパーベッカミンＪ８２０−６０：商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０」、ＤＩＣ（株）製、ｎ−ブチルエーテル化メラミン樹脂溶液。【０３６３】
（注４）サイメル３０３：日本サイテックインダストリイズ（株）製、低分子量メチル化メラミン樹脂。ヘキサキス（メトキシメチル）メラミンの含有量が６０重量％以上。【０３６４】
（注５）スミジュールＢＬ３１７５：住化バイエルウレタン（株）製、トリメチロールプロパンアダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック化合物。【０３６５】
（注６）ＭＳ５６Ｓ：三菱化学（株）製、商品名「ＭＫＣシリケートＭＳ５６Ｓ」、テトラメトキシシランの縮合物であるメチルエステル化シリケート。【０３６６】
（注７）ＭＳ５８Ｂ３０：三菱化学（株）製、商品名「ＭＫＣシリケートＭＳ５８Ｂ３０」、テトラアルコキシシランの縮合物であるメチル／ブチル混合エステル化シリケート、メチル／ブチル数の比率は７０／３０。【０３６７】
（注８）Ｘ−４１−１８０５：信越化学工業（株）製、商品名、メルカプトアルキル基含有トリアルコキシシランの縮合物、メルカプトアルキル基の炭素数は１８以下、アルコキシ基の炭素数は６以下である。【０３６８】
（注９）ルミフロンＬＦ８００：旭硝子（株）製、商品名、フッ素樹脂（フルオロエチレン／ビニルエーテル交互共重合体）、水酸基価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量８１００、樹脂質量固形分６０％。【０３６９】
（注１０）サイロイド１６１Ｗ：ＧＲＡＣＥ ＧＭＢＨ社製、商品名、有機処理されたシリカ微粉末、吸油量１７０ｍｌ／１００ｇ。【０３７０】
（注１１）Ｎａｃｕｒｅ５２２５：米国キング・インダストリーズ製、ドデシルベンゼンスルホン酸の第２級アミン中和物のイソプロパノール溶液。ドデシルベンゼンスルホン酸／アミンの中和度は約１．１（モル比）。有効成分約３３重量％で、うち、ドデシルベンゼンスルホン酸／アミン（質量比）は約８／２５。表２中の数値は、ドデシルベンゼンスルホン酸の固形分質量部である。【０３７１】
（注１２）フォーメートＴＫ−１：武田薬品工業（株）製の有機錫溶液である硬化触媒、ブロック化ポリイソシアネート化合物の解離触媒。 【０３７２】
表２及び表３中における性能試験は以下の方法及び評価基準に従って行った。【０３７３】
６０°光沢：ＪＩＳ Ｋ−５４００ ７．６（１９９０）に規定の６０度鏡面光沢度に従い、６０度鏡面反射率を測定した。【０３７４】
屋外曝露試験：屋外曝露試験試験片（１００×３００ｍｍ）を、軒先をモデル化した設置台に、北側に塗膜を面するように取り付け、尼崎市神崎町の関西ペイント（株）屋上にて曝露試験を行い、耐汚染性及び耐雨筋汚染性（雨筋状の汚れ跡）を下記基準にて評価した。耐汚染性は曝露前後の色差（ΔＥ）をＪＩＳ Ｚ８３７０に基づいて、スガ試験機（株）製の多光源分光測色計ＭＳＣ−５Ｎを用いて測定した。耐雨筋汚染性は目視にて判定した。【０３７５】
耐汚染性：屋外曝露試験前後でのΔＥにより以下の基準により評価した：
Ａ：ΔＥが３未満、
Ｂ：ΔＥが３以上かつ５未満、
Ｃ：ΔＥが５以上。【０３７６】
耐雨筋汚染性：屋外暴露試験後の雨筋跡を以下の基準により評価した：
Ｓ：雨筋跡が見られない、
Ａ：雨筋跡がわずかに認められるが、水を染み込ませたガーゼで容易にふき取ることができる、
Ｂ：雨筋跡がかなり認められ、水を染み込ませたガーゼで完全にふき取ることができない、
Ｃ：雨筋跡が濃く残り、水を染み込ませたガーゼでふき取ることがほとんどできない。【０３７７】
加工性：２０℃の室内において、塗面を外側にして試験板を１８０度折曲げて、折曲げ部分にワレが発生しなくなるＴ数を表示した。Ｔ数とは、折曲げ部分の内側に何もはさまずに１８０度折曲げを行なった場合を０Ｔ、試験板と同じ厚さの板を１枚はさんで折曲げた場合、１Ｔ、２枚の場合２Ｔ、３枚の場合３Ｔ、４枚の場合４Ｔ、５枚の場合５Ｔ、６枚の場合６Ｔとした。結果を以下により判定した：
Ａ：４Ｔ曲げ加工において、殆どワレが認められない
Ｂ：４Ｔ曲げ加工では明らかなワレが認められるが、６Ｔ曲げ加工において殆どワレが認められない
Ｃ：６Ｔ曲げ加工において、明らかなワレが認められる。【０３７８】
耐スクラッチ性：２０℃の室温において、コインスクラッチテスター（自動化技研工業社製）を用いて、各試験用塗装板の表面側の塗面に１０円銅貨の縁を４５度の角度に保ち、３ｋｇの荷重をかけて押し付けながら１０円銅貨を１０ｍｍ／秒の速度で約３０ｍｍ引っ張って塗面に傷を付けた時の傷の程度を下記基準に従って評価した：
Ｓ：傷の部分に金属の素地は見られない、
Ａ：傷の部分に金属の素地がわずかに見られる、
Ｂ：傷の部分に金属の素地がかなり見られる、
Ｃ：傷の部分に塗膜がほとんど残らず金属の素地がきれいに見られる。【０３７９】
総合評価：耐汚染塗料組成物においては、被塗物の加工性、ならびに、得られる塗膜の耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の全てが高いことが重要である。従って、以下の基準にて総合評価を行なった。
Ｓ：加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価がすべてＳ又はＡであり、かつ少なくとも１つがＳである、
Ａ：加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価がすべてＡである、
Ｂ：加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価がすべてＳ、Ａ又はＢであり、かつ少なくとも１つがＢである
Ｃ：加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価のうち少なくとも１つがＣである。
【国際調査報告】
2012086723.tif 000012
2012086723.tif 000013
2012086723.tif 000014
2012086723.tif 000015
2012086723.tif 000016
2012086723.tif 000017