(57)【要約】  この医療機器システムは、長手軸を有し、該長手軸方向に沿って内部空間を有し、該長手軸方向に沿って設けられた長軸部材と、前記内部空間に前記長手軸方向に移動自在に設けられ、湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、前記湾曲部を操作するための操作部と、前記操作部と連結され、前記操作部による前記操作に応じた前記湾曲部の駆動力を伝達させる第１操作部材と、前記湾曲部と連結され、前記長手軸方向に沿って設けられた第２操作部材と、前記第１操作部材と前記第２操作部材を着脱自在に連結可能な連結部と、前記長軸部材と前記挿入部との相対的な移動に応じて、前記第１操作部材と前記第２操作部材とを前記連結部により連結させた連結状態と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との連結を解除させた解除状態とを切替える切替機構と、を備える。
2012111761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、該長手軸方向に沿って内部空間を有し、該長手軸方向に沿って設けられた長軸部材と、
前記内部空間に前記長手軸方向に移動自在に設けられ、湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、
前記湾曲部を操作するための操作部と、
前記操作部と連結され、前記操作部による前記操作に応じた前記湾曲部の駆動力を伝達させる第１操作部材と、
前記湾曲部と連結され、前記長手軸方向に沿って設けられた第２操作部材と、
前記第１操作部材と前記第２操作部材を着脱自在に連結可能な連結部と、
前記長軸部材と前記挿入部との相対的な移動に応じて、前記第１操作部材と前記第２操作部材とを前記連結部により連結させた連結状態と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との連結を解除させた解除状態とを切替える切替機構と、
を備える医療機器システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器システムであって、
前記連結部は、
前記第１操作部材に設けられた第１連結部と、
前記第２操作部材に設けられた第２連結部と、を備え、
前記切替機構は、
前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結する方向に作用させる第１の作用部と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結解除する方向に作用させる第２の作用部と、を備える
医療機器システム。
【請求項３】
請求項２に記載の医療機器システムであって、
前記切替機構は、
前記長軸部材から前記湾曲部の基端を突出させることによって、前記第１の作用部による作用により、前記第１連結部と前記第２連結部を連結させて、前記操作部による操作に応じて、前記第１操作部材及び前記第２操作部材が前記長手軸方向に対して前記長手軸方向に移動自在となる前記連結状態と、
前記湾曲部の少なくとも一部を前記長手軸部材の内部空間に配置させることによって、前記第２の作用部の作用により、前記第１連結部と前記第２連結部の連結を解除させて、前記操作部による操作に応じて、前記第２操作部材及び前記長軸部材に対して前記第１操作部材が前記長手軸方向に移動自在となる前記解除状態と、を有する
医療機器システム。
【請求項４】
請求項２に記載の医療機器システムであって、
前記切替機構は、前記長軸部材の長手軸と交差する方向に延出すると共に、前記挿入部から突没自在に構成された突起部を有し、
前記第１の作用部は、前記長軸部材に設けられた規制面であり、
前記連結状態は、
前記長軸部材から前記湾曲部の基端が突出される位置に前記挿入部を位置させることによって、前記規制面に前記突起部が押圧されて、前記突起部を前記内部空間に押し込んだ状態に維持する状態であり、
前記解除状態は、
前記湾曲部の少なくとも一部を前記長軸部材の内部空間に位置させることによって、前記規制面と前記突起部とが互いに前記長手軸方向にずれて前記挿入部から前記突起部を突出させた状態である
医療機器システム。
【請求項５】
請求項４に記載の医療機器システムであって、
前記連結部が、ソレノイドのプランジャーから構成され、
前記突起部が電気スイッチに連結され、
前記突起部が押し込まれると、前記プランジャーが作動して、前記先端側湾曲ワイヤと前記基端側湾曲ワイヤとを連結する
医療機器システム。
【請求項６】
請求項４に記載の医療機器システムであって、
前記連結部が連結したプーリーと、
操作部本体に対して前記プーリーを可動不可能なロック状態にするブレーキ部材と、
前記ロック状態を切り替え操作するためのロックレバーと、
を更に備え、
前記突起部が押し込まれたときのみ前記ロックレバーを前記ロック状態にすることができるように構成されている
医療機器システム。
【請求項７】
請求項４に記載の医療機器システムであって、
前記連結部が連結したプーリーと、
電磁クラッチを介して前記プーリーと着脱自在に取り付けられ、かつ前記プーリーを回動操作可能な湾曲操作部と、
を更に備え、
前記突起部が電気的スイッチに連結され、
前記突起部が押し込まれると、電磁スイッチが作動して前記プーリーと前記湾曲操作部とが連結される
医療機器システム。
【請求項８】
請求項４に記載の医療機器システムであって、
前記長軸部材はオーバーチューブであり、
前記オーバーチューブは、基端側に、前記湾曲ロックが作動すると半径方向に突出可能な突起部と、気密弁とを備え、
前記突起部は、前記湾曲部の全体が前記オーバーチューブ先端から突出した状態で、前記気密弁よりも先端側に位置するように配置されており、
前記突起部は、突出した状態では前記気密弁から引き抜くことができない寸法に設定されている
医療機器システム。
【請求項９】
湾曲操作可能な第一湾曲部を有する第一挿入部と、前記第一湾曲部を操作するための第一操作部と、を備える長軸部材と、
湾曲操作可能な第二湾曲部を有する第二挿入部と、前記第二湾曲部を操作するための第二操作部と、を備え、前記第一挿入部に進退可能に挿通される第一アーム部と、
を備え、
前記第二操作部は、前記第一操作部の軸心を中心に回転できるように前記第一操作部に対して支持されている
内視鏡。
【請求項１０】
請求項９に記載の内視鏡であって、
前記第一挿入部は、前記第二挿入部が挿入される開口と、前記第二挿入部が挿入される挿入口を有し、前記開口を覆う分岐部材と、を更に備え、
前記分岐部材は、前記第一挿入部に対して回転可能である
内視鏡。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内視鏡であって、
前記第一挿入部の内部に配置され、前記第二挿入部を内部に挿通可能な管状部材を更に備え、
前記管状部材の基端側は、前記分岐部材の前記開口に対して回動可能に固定される
内視鏡。
【請求項１２】
請求項９に記載の内視鏡であって、
前記第二挿入部は、前記第二湾曲部とその基端側に配置されたシースから構成され、
前記シースは、第一シースと、前記第一シースに回転可能に接続された第二シースとから構成される
内視鏡。
【請求項１３】
請求項９に記載の内視鏡であって、
前記第二挿入部の中に配置される処置具チャンネルを更に備え、
前記処置具チャンネルは、第一チャンネルと、前記第一チャンネルに回転可能に接続された第二チャンネルとを有する
内視鏡。
【請求項１４】
請求項９に記載の内視鏡であって、
前記第二操作部は、ジョイスティックである
内視鏡。
【請求項１５】
可撓性を有して長尺に形成され、湾曲操作可能な第一湾曲部を有する第一挿入部と、前記第一湾曲部を操作するための第一操作部と、を備えるオーバーチューブと、
可撓性を有して長尺に形成され、湾曲操作可能な第二湾曲部および処置具を挿通可能な処置具チャンネルを有する第二挿入部と、前記第二挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記処置具を挿通可能なジョイスティックを有し、前記第二湾曲部を操作するための第二操作部と、を備え、前記第一挿入部に進退可能に挿通される第一アーム部と、
可撓性を有して長尺に形成され、前記第一挿入部に沿って配置されたチャンネル部と、前記チャンネル部の先端側に設けられた第三湾曲部と、前記第三湾曲部を前記第一挿入部から所定の軸間距離を離間した状態で保持可能な湾曲部変位部と、前記第三湾曲部および前記湾曲部変位部を操作するための第三操作部と、を備える第二アーム部と、
を備える内視鏡。
【請求項１６】
請求項１５に記載の内視鏡であって、
前記第三操作部は、前記第一操作部を中心に回転できるように前記第一操作部に対して支持されている
内視鏡。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内視鏡であって、
前記第三操作部は、前記チャンネル部が連通されたジョイスティックである
内視鏡。
【請求項１８】
請求項１０に記載の内視鏡と共に使用する処置具であって、
生体組織に対して処置を行なうための処置部と、
前記処置部を操作するための操作部と、
前記処置部と前記操作部とを接続する操作部材と、
前記操作部材が進退可能に挿通された軟性シースと、
前記操作部材が進退可能に挿通され、前記軟性シースの基端側に配置された硬性シースと、
前記硬性シースに取り付けられたグリップと、
を備え、
前記グリップは、前記処置具が挿通されるチャンネルシース基端部に設けられたチャンネルシース硬質部に対して外嵌され、
前記硬質シースの長さは、前記外嵌された前記グリップが前記チャンネルシース硬質部に対して最も後退されたときに、前記硬性シースの少なくとも一部が前記チャンネルシース硬質部内に位置するように設定されている
処置具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の処置具であって、
前記操作部は、前記グリップに対して回転可能に接続されている
処置具。
【請求項２０】
請求項１３に記載の内視鏡であって、
前記処置具チャンネルは、先端部に前記第一湾曲部または前記第二湾曲部と、前記第一湾曲部を操作するための前記第一操作部または前記第二湾曲部を操作するための前記第二操作部と、を備え、
前記第一操作部または前記第二操作部はジョイスティック構造であり、
前記第二挿入部は、軟性シースと、前記軟性シースの基端側に配置された硬性シースとから構成され、
前記硬性シースは、前記ジョイスティック構造の操作入力部である
内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入され、体腔内の各種組織を観察しながら処置を行う際に使用される内視鏡、および当該内視鏡に好適に使用できる内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１１年２月１６日に、米国に出願された仮出願第６１／４４３，４２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低侵襲治療の一例として、腹腔鏡等を用いて胆のう摘出術等の各種手技が行われている。このような腹腔鏡手術は、腹壁に複数の穴を開けて複数の器具が挿入されて行われる。【０００３】
近年、腹壁に開ける穴の数をより少なくして患者の負担を低減するために、患者の口や鼻、肛門等の自然開ロから軟性の内視鏡を挿入して手技を行うものが提案されている。このような手技に使用される医療機器として、例えば、特許文献１に記載されるような医療機器が提案されている。【０００４】
この医療機器は、可撓性を有する軟性の挿入部を有し、挿入部先端には、観察手段と、湾曲動作を行う湾曲部を有する一対のアーム部とが設けられている。挿入部に配された複数のチャンネルと各々のアーム部の内腔とは連通されている。
アーム部を操作するための操作部は、アーム部と操作部材で接続されており、アーム部を、自身の軸線から離間する４方向に湾曲操作可能である。【０００５】
ユーザは鉗子等の処置具を適宜選択して医療機器のチャンネル内に挿入し、処置具の操作部を医療機器の操作部に装着して、処置具の先端をアーム部から突出させる。そして、観察手段により処置対象の組織(対象組織)等を観察しながら、操作部を操作することにより、処置具の先端を異なる方向からアプローチさせて対象組織への手技を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国２０１０／００６３３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の構造では、第一の揺動面上でスティックを揺動させる機構と、第一の揺動面と直交する第二の揺動面上でスティックを揺動させる機構とが操作部の軸線方向に並べて設けられている。そのため、操作時におけるモーメントが機構間で異なり、操作感の違いを発生させる点が課題として残されている。【０００８】
また、特許文献１に記載の構造では、同様の機能を有する機構は、各揺動部の幅方向において操作部材の外側に設けられているため、機構全体が大きくなりがちである。【０００９】
さらには、特許文献１には、医療機器のアーム操作部に対して一般的な公知の内視鏡用処置具を挿入して手技を行うことが記載されている。この場合、アームの湾曲時には操作部のスティックを保持するが、処置具の進退や回転操作を行う際には、処置具の操作部を保持する必要があり、操作が煩雑となるという課題が残されている。【００１０】
処置具の操作部を保持してアームの湾曲操作を行うことも不可能ではないが、この場合、処置具のうち、スティックの基端開口付近に位置する部位に曲げ負荷がかかりやすく、処置具が破損する可能性がある。さらに、手の位置が揺動機構から離れやすく、内視鏡操作部との位置関係が変化して全体的な操作性が低下するという問題もある。【００１１】
上記課題に鑑み、本発明は、アーム操作部と、処置具の操作部２つの機構の操作感を同等にするとともに、揺動機構全体をより小型化する医療機器システムを提供する。【００１２】
また、本発明は、湾曲部の湾曲操作と、処置具の進退および回転操作との両方を容易に行うことができる医療機器システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第一の態様によれば、医療機器システムは、長手軸を有し、該長手軸方向に沿って内部空間を有し、該長手軸方向に沿って設けられた長軸部材と、前記内部空間に前記長手軸方向に移動自在に設けられ、湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、前記湾曲部を操作するための操作部と、前記操作部と連結され、前記操作部による前記操作に応じた前記湾曲部の駆動力を伝達させる第１操作部材と、前記湾曲部と連結され、前記長手軸方向に沿って設けられた第２操作部材と、前記第１操作部材と前記第２操作部材を着脱自在に連結可能な連結部と、前記長軸部材と前記挿入部との相対的な移動に応じて、前記第１操作部材と前記第２操作部材とを前記連結部により連結させた連結状態と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との連結を解除させた解除状態とを切替える切替機構と、を備える。【００１４】
好ましくは、前記連結部は、前記第１操作部材に設けられた第１連結部と、前記第２操作部材に設けられた第２連結部とを備える。前記切替機構は、前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結する方向に作用させる第１の作用部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結解除する方向に作用させる第２の作用部とを備える。【００１５】
好ましくは、前記切替機構が有する前記連結状態と前記解除状態とは、以下の構成を有する。前記連結状態は、前記長軸部材から前記湾曲部の基端を突出させることによって、前記第１の作用部による作用により、前記第１連結部と前記第２連結部を連結させて、前記操作部による操作に応じて、前記第１操作部材及び前記第２操作部材が前記長手軸方向に対して前記長手軸方向に移動自在となる状態である。前記解除状態は、前記湾曲部の少なくとも一部を前記長手軸部材の内部空間に配置させることによって、前記第２の作用部の作用により、前記第１連結部と前記第２連結部の連結を解除させて、前記操作部による操作に応じて、前記第２操作部材及び前記長軸部材に対して前記第１操作部材が前記長手軸方向に移動自在となる状態である。【００１６】
好ましくは、前記切替機構は、前記長軸部材の長手軸と交差する方向に延出すると共に、前記挿入部から突没自在に構成された突起部を有する。前記第１の作用部は、前記長軸部材に設けられた規制面である。前記連結状態は、前記長軸部材から前記湾曲部の基端が突出される位置に前記挿入部を位置させることによって、前記規制面に前記突起部が押圧されて、前記突起部を前記内部空間に押し込んだ状態に維持する状態である。前記解除状態は、前記湾曲部の少なくとも一部を前記長軸部材の内部空間に位置させることによって、前記規制面と前記突起部とが互いに前記長手軸方向にずれて前記挿入部から前記突起部を突出させた状態である。【００１７】
好ましくは、前記連結部が、ソレノイドのプランジャーから構成される。前記突起部が電気スイッチに連結される。そして、前記突起部が押し込まれると、前記プランジャーが作動して、前記先端側湾曲ワイヤと前記基端側湾曲ワイヤとを連結する。【００１８】
好ましくは、前記医療機器システムは、前記連結部が連結したプーリーと、操作部本体に対して前記プーリーを可動不可能なロック状態にするブレーキ部材と、前記ロック状態を切り替え操作するためのロックレバーとを更に備える。そして、前記突起部が押し込まれたときのみ前記ロックレバーを前記ロック状態にすることができるように構成されている。【００１９】
好ましくは、前記医療機器システムは、前記連結部が連結したプーリーと、電磁クラッチを介して前記プーリーと着脱自在に取り付けられ、かつ前記プーリーを回動操作可能な湾曲操作部とを更に備える。前記突起部が電気的スイッチに連結される。そして、前記突起部が押し込まれると、電磁スイッチが作動して前記プーリーと前記湾曲操作部とが連結される。【００２０】
本発明の第二の態様によれば、本発明の第一の態様に係る医療機器システムにおいて、前記長軸部材はオーバーチューブである。前記オーバーチューブは、基端側に、前記湾曲ロックが作動すると半径方向に突出可能な突起部と、気密弁とを備える。前記突起部は、前記湾曲部の全体が前記オーバーチューブ先端から突出した状態で、前記気密弁よりも先端側に位置するように配置されている。そして、前記突起部は、突出した状態では前記気密弁から引き抜くことができない寸法に設定されている。【００２１】
本発明の第三の態様によれば、内視鏡は、長軸部材と、第一アーム部とを備える。長軸部材は、湾曲操作可能な第一湾曲部を有する第一挿入部と、前記第一湾曲部を操作するための第一操作部と、を備える。第一アーム部は、湾曲操作可能な第二湾曲部を有する第二挿入部と、前記第二湾曲部を操作するための第二操作部と、を備え、前記第一挿入部に進退可能に挿通される。前記第二操作部は、前記第一操作部の軸心を中心に回転できるように前記第一操作部に対して支持されている。【００２２】
好ましくは、前記第一挿入部は、前記第二挿入部が挿入される開口と、前記第二挿入部が挿入される挿入口を有し、前記開口を覆う分岐部材と、を更に備える。前記分岐部材は、前記第一挿入部に対して回転可能である。【００２３】
好ましくは、内視鏡は、前記第一挿入部の内部に配置され、前記第二挿入部を内部に挿通可能な管状部材を更に備える。前記管状部材の基端側は、前記分岐部材の前記開口に対して回動可能に固定される。【００２４】
好ましくは、前記第二挿入部は、前記第二湾曲部とその基端側に配置されたシースから構成される。前記シースは、第一シースと、前記第一シースに回転可能に接続された第二シースとから構成される。【００２５】
好ましくは、内視鏡は、前記第二挿入部の中に配置される処置具チャンネルを更に備える。前記処置具チャンネルは、第一チャンネルと、前記第一チャンネルに回転可能に接続された第二チャンネルとを有する。【００２６】
好ましくは、前記第二操作部は、ジョイスティックである。【００２７】
本発明の第四の態様によれば、内視鏡は、オーバーチューブと、第一アーム部と、第二アーム部とを備える。オーバーチューブは、可撓性を有して長尺に形成され、湾曲操作可能な第一湾曲部を有する第一挿入部と、前記第一湾曲部を操作するための第一操作部と、を備える。第一アーム部は、可撓性を有して長尺に形成され、湾曲操作可能な第二湾曲部および処置具を挿通可能な処置具チャンネルを有する第二挿入部と、前記第二挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記処置具を挿通可能なジョイスティックを有し、前記第二湾曲部を操作するための第二操作部と、を備え、前記第一挿入部に進退可能に挿通される。第二アーム部は、可撓性を有して長尺に形成され、前記第一挿入部に沿って配置されたチャンネル部と、前記チャンネル部の先端側に設けられた第三湾曲部と、前記第三湾曲部を前記第一挿入部から所定の軸間距離を離間した状態で保持可能な湾曲部変位部と、前記第三湾曲部および前記湾曲部変位部を操作するための第三操作部と、を備える。【００２８】
好ましくは、前記第三操作部は、前記第一操作部を中心に回転できるように前記第一操作部に対して支持されている。【００２９】
好ましくは、前記第三操作部は、前記チャンネル部が連通されたジョイスティックである。【００３０】
本発明の第五の態様によれば、本発明の第三の態様に係る内視鏡と共に使用する処置具は、生体組織に対して処置を行なうための処置部と、前記処置部を操作するための操作部と、前記処置部と前記操作部とを接続する操作部材と、前記操作部材が進退可能に挿通された軟性シースと、前記操作部材が進退可能に挿通され、前記軟性シースの基端側に配置された硬性シースと、前記硬性シースに取り付けられたグリップとを備える。前記グリップは、前記処置具が挿通されるチャンネルシース基端部に設けられたチャンネルシース硬質部に対して外嵌される。前記硬質シースの長さは、前記外嵌された前記グリップが前記チャンネルシース硬質部に対して最も後退されたときに、前記硬性シースの少なくとも一部が前記チャンネルシース硬質部内に位置するように設定されている。【００３１】
好ましくは、前記操作部は、前記グリップに対して回転可能に接続されている。【００３２】
本発明の第六の態様によれば、本発明の第四の態様に係る内視鏡において、前記処置具チャンネルは、先端部に前記第一湾曲部または前記第二湾曲部と、前記第一湾曲部を操作するための前記第一操作部または前記第二湾曲部を操作するための前記第二操作部と、を備える。前記第一操作部または前記第二操作部はジョイスティック構造である。前記第二挿入部は、軟性シースと、前記軟性シースの基端側に配置された硬性シースとから構成される。前記硬性シースは、前記ジョイスティック構造の操作入力部である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の態様によれば、アーム操作部と、処置具の操作部２つの機構を、操作部の軸線方向においてほぼ同じ位置に配置することで、２つの機構の操作感を同等にするとともに、揺動機構全体をより小型化することを実現している。【００３４】
また、本発明の態様によれば、湾曲部の湾曲操作と、処置具の進退および回転操作との両方を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡を示す全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡における右アーム部の操作部を拡大して示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の分岐部材およびその周辺を示す断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の先端側を拡大して示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の先端側を拡大して示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の先端側を拡大して示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の先端側を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の使用時における各部の位置関係を示す図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の右アーム部の観察手段の映像の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の使用時における各部の位置関係を示す図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の使用時における各部の位置関係を示す図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の使用時における各部の位置関係を示す図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の使用時における各部の位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る内視鏡におけるオーバーチューブの湾曲部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の湾曲部の湾曲コマを示す図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係る内視鏡の湾曲部の湾曲コマと左アーム部との位置関係を示す図である。
【図１７】図１４における範囲×の拡大図である。
【図１８】第二ダイヤル部の構造を示す斜視図である。
【図１９】第二ダイヤル部の使用時の動作を示す図である。
【図２０】第二ダイヤル部の使用時の動作を示す図である。
【図２１】第二ダイヤル部の使用時の動作を示す図である。
【図２２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡のオーバーチューブの操作部を異なる角度から見た図である。
【図２３】本発明の第一実施形態に係る内視鏡のオーバーチューブが洗浄装置に収容された図である。
【図２４】右アーム部が挿入されたオーバーチューブを示す模式図である。
【図２５】右アーム部とオーバーチューブとの位置関係を示す図である。
【図２６】右アーム部とオーバーチューブとの位置関係を示す図である。
【図２７】右アーム部とオーバーチューブとの位置関係を示す図である。
【図２８】湾曲解除部の基本構造を示す図である。
【図２９】湾曲解除部の基本構造を示す図である。
【図３０】右アーム部の湾曲解除部の第一例の構造を示す図である。
【図３１】右アーム部の湾曲解除部の第一例の構造を示す図である。
【図３２】湾曲解除部の第二例の構造を示す図である。
【図３３】第三例の湾曲解除部を備える右アーム部の一例を示す図である。
【図３４】第三例の湾曲解除部の動作を示す図である。
【図３５】第三例の湾曲解除部の動作を示す図である。
【図３６Ａ】湾曲解除部を備える右アーム部が、トロッカーと組み合わされて使用される例を示す図である。
【図３６Ｂ】湾曲解除部を備える右アーム部が、トロッカーと組み合わされて使用される例を示す図である。
【図３６Ｃ】湾曲解除部を備える右アーム部が、トロッカーと組み合わされて使用される例を示す図である。
【図３７】右アーム部の操作部における揺動機構の内部を示す拡大図である。
【図３８】第三例の揺動機構の第一揺動部を示す図である。
【図３９】第三例の第一揺動部の牽引体を示す図である。
【図４０】第三例の第一揺動部における挟持部材を示す図である。
【図４１】第三例の第一揺動部のベースを示す図である。
【図４２】第三例の第一揺動部の動作を示す図である。
【図４３】第三例の第一揺動部の動作を示す図である。
【図４４】第三例の第一揺動部の動作を示す図である。
【図４５】第三例の揺動機構の第一揺動面における断面図である。
【図４６】第三例の揺動機構の第一揺動面における断面図である。
【図４７】本発明の第一例の処置具を示す図である。
【図４８】本発明の第一例の処置具のグリップを示す断面図である。
【図４９】本発明の第一例の処置具のグリップおよび右アーム部のスティックを示す断面図である。
【図５０】本発明の第一例の処置具のグリップおよび右アーム部のスティックを示す断面図である。
【図５１】右アーム部の操作部の一部を示す断面図である。
【図５２】右アーム部のグリップおよび右アーム部のスティックを示す断面図である。
【図５３】本発明の第二例の処置具を示す図である。
【図５４】本発明の変形例の処置具におけるグリップを示す断面図である。
【図５５】本発明の第三例の処置具のグリップおよび操作部を示す図である。
【図５６】本発明の第三例の処置具の使用時の動作を示す図である。
【図５７】本発明の第三例の処置具に装着する押し具の一例を示す図である。
【図５８】本発明の第三例の処置具の使用時の動作を示す図である。
【図５９】本発明の第三例の処置具の使用時の動作を示す図である。
【図６０】本発明の第四例の処置具を示す図である。
【図６１】本発明の第四例の処置具のグリップおよび操作部の長手方向における断面図である。
【図６２】図６１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６３】本発明の第四例の処置具の使用時の動作を示す図である。
【図６４】本発明の第四例の処置具の変形例を示す図である。
【図６５】本発明の第四例の処置具の他の変形例のラチェット部を示す図である。
【図６６】右アーム部のスティックの変形例を示す図である。
【図６７】右アーム部のスティックに対応するグリップの一例を示す図である。
【図６８】グリップの識別部の一例を示す図である。
【図６９】本発明の第二実施形態の内視鏡を示す全体図である。
【図７０】本発明の第二実施形態の内視鏡における左アーム部の操作部を拡大して示す図である。
【図７１】本発明の第二実施形態の内視鏡における左アーム部の操作部の一部を示す断面図である。
【図７２】本発明の第二実施形態に係る内視鏡の操作部における変位操作部の動作を示す断面図である。
【図７３】本発明の第二実施形態に係る内視鏡の操作部における変位操作部の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の第一実施形態の内視鏡について、図１から図６７を参照して説明する。まず、本実施形態の内視鏡1の全体構成および使用時の動作について説明し、次に、当該動作を可能にする各部の構造について詳細に説明する。なお、以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３７】
(全体構成)
図1は、本実施形態に係る内視鏡1を示す全体図である。内視鏡１は、体腔内に挿入されるオーバーチューブ２と、観察手段を有し、オーバーチューブ２に挿通される右アーム部(第一アーム部)３と、オーバーチューブ２に沿って配置された左アーム部(第二アーム部)４とを備えている。
【００３８】
オーバーチューブ２は、長尺の挿入部(挿入部Ａ)３０と、内視鏡1の各部位を操作するための操作部(操作部Ａ)５０とを備えている。挿入部３０の先端側には、自身の軸線から離間する４方向(以下、「上下左右方向」と称することがある。)に湾曲可能な湾曲部(湾曲部Ａ)３１が設けられている。湾曲部３１は、複数の湾曲コマを備えており、その基本構成は公知であるが、詳細については後述する。
【００３９】
操作部５０は、湾曲部３１を操作するための第一ダイヤル部５１と、左アーム部４を操作するための第二ダイヤル部(操作部Ｃ)５２と、右アーム部３を用いた送気・送水、および吸引等を行うためのボタン部５３とを備えている。第一ダイヤル部５１は図示しないワイヤ等の操作部材により湾曲部３１と接続されており、第一ダイヤル部５１を操作することにより、湾曲部３１を軸線から離間する４方向に湾曲させることができる。
【００４０】
右アーム部３は、長尺の挿入部(挿入部Ｂ)１１０と、挿入部１１０の基端側に設けられた操作部(操作部Ｂ)１３０とを備える。挿入部１１０は、処置具を挿通する処置具チャンネル１１１と、先端部に設けられたＣＣＤ等の公知の観察手段１１２と、送気・送水、および吸引に使用する送気送水吸引チャンネル１１３とを有する。
【００４１】
処置具チャンネル１１１は、挿入部１１０の先端に開口し、挿入部１１０に沿って挿入部１１０内を通り、操作部１３０のスティック１３１まで延びている。
観察手段１１２の取得した映像信号は、ユニバーサルケーブル１１４により図示しないモニター等に送られる。挿入部１１０は、環状に形成された複数の湾曲コマが軸線方向に連結された公知の湾曲構造を先端側に有し、上下左右方向に湾曲可能である。この湾曲構造は、より先端側に位置し、操作部１３０により操作可能な能動湾曲部(湾曲部Ｂ)と、能動湾曲部よりも基端側に位置する受動湾曲部とを有するが、詳細については後述する。能動湾曲部は、操作部１３０を揺動操作することにより、所望の方向へ湾曲させることができる。受動湾曲部１１６の基端側には、公知の蛇管１２９が接続され、挿入部１１０の基端側を構成している。
【００４２】
送気送水吸引チャンネル１１３は、挿入部１１０の先端に開口し、挿入部１１０内を通って基端側に延び、操作部１３０から外に出てオーバーチューブ２の操作部５０内に進入してボタン部５３を経由し、操作部５０から出て操作部１３０内に戻り、ユニバーサルケーブル１１４内を延びて図示しない吸引装置および流体供給源と接続されている。送気送水吸引チャンネルのうち、操作部５０内に位置する部位には、送気送水吸引チャンネル１１３を介した各種動作のオンオフを切り替えるための図示しない弁が設けられている。送気送水吸引チャンネル１１３は、上述のボタン部５３を操作することで、送気・送水、吸引、およびオフ状態の切り替えを行うことができる。送気送水吸引チャンネル１１３の一部を操作部５０内に配置する代わりに、送気送水吸引チャンネル１１３の一部に電磁弁を設け、この電磁弁をボタン部５３により遠隔操作できるように構成してもよい。
【００４３】
図２は、右アーム部３の操作部１３０を拡大して示す図である。操作部１３０は、上下左右方向に揺動可能な管状のスティック(ジョイスティック)１３１と、スティック１３１を揺動可能に支持する揺動機構１４０とを備える。スティック１３１の内腔には処置具チャンネル１１１が通っており、各種内視鏡用処置具をスティック１３１の基端側から処置具チャンネル１１１に挿入することにより、処置具の先端を処置具チャンネル１１１の先端から突出させることができる。また、処置具を右アーム部３に対して進退させることで、処置具の突出量を調節することができる。なお、本実施形態の内視鏡に好適に使用できる処置具の詳細な構造については後述する。
【００４４】
揺動機構１４０には、能動湾曲部に接続された図示しないワイヤ等の操作部材が複数接続されており、スティック１３１を上下左右方向に倒すことで操作部材のそれぞれを押し引きし、能動湾曲部を所望の方向に湾曲させることができる。揺動機構１４０の詳細な構造については後述する。
【００４５】
図３に示すように、右アーム部３は、オーバーチューブ２の挿入部３０の外周面に設けられた開口３２から挿入部３０の内腔に挿入される。開口３２は、挿入部３０に対して挿入部３０の軸線回りに回転可能に取り付けられた分岐部材３３に覆われており、分岐部材３３の基端側に設けられた挿入口３４から右アーム部３が開口３２に挿入されている。
【００４６】
挿入口３４から突出した挿入部１１０の基端側は、オーバーチューブ２の挿入部３０から離間する方向に延びている。挿入部１１０の基端は、図１に示すように、操作部５０に回転可能に取り付けられたホルダ５４に支持されており、操作部５０と操作部１３０とが一人の術者によって好適に操作できる位置関係に保持されている。また、ホルダ５４を操作部５０に対して回転させることにより、操作部５０と操作部１３０との位置関係を術者が操作しやすい位置に調整することができる。
【００４７】
右アーム部３は、オーバーチューブ２に対して進退可能である。右アーム部３は、操作部１３０を軸線に沿ってホルダ５４に対して進退させることで操作できる。また、図示しない板バネを用いたストッパー１２８により、右アーム部３とオーバーチューブ２との位置関係を保持することができる。したがって、右アーム部３のオーバーチューブ２からの突出長を一定に保持することも可能である。
【００４８】
また、挿入部１１０の蛇管１２９は、基端部において、分割されており、先端側蛇管１２９Ａ(第一蛇管)と基端側蛇管１２９Ｂ(第二蛇管)とが相対回転可能に接続されている。これにより、操作部１３０と能動湾曲部の湾曲方向との微調整が可能であり、操作感を向上させることができる。すなわち、スティック１３１の操作方向(上下左右方向)を術者が操作しやすいように調節することができる。蛇管１２９の微調整を行ったり、ホルダ５４を回転させて微調整を行ったりすると、処置具チャンネル１１１にねじれが蓄積される恐れがある。このため、処置具チャンネル１１１は、図３に示すように、蛇管１２９の接続部位付近において、先端側の領域１１１Ａ(第一チャンネル)と基端側の領域１１１Ｂ(第二チャンネル)とが相対回転可能に接続されている。
【００４９】
左アーム部４は、図1に示すように、長尺のチャンネル部２１０と、チャンネル部２１０の先端に設けられた湾曲部(湾曲部Ｃ)２２０と、オーバーチューブ２から突出した右アーム部３に対して好適な位置関係に湾曲部２２０を変位させる湾曲部変位部２３０とを備えている。
【００５０】
チャンネル部２１０は、内腔(チャンネル)を有する管状の部材であり、オーバーチューブ２の挿入部３０に沿って配置されている。チャンネル部２１０の基端側は、分岐部材３３の先端側から開口３２を経て挿入部３０の内腔に入っており、術者の操作を妨げないように配置されている。オーバーチューブ２の操作部５０には、チャンネル部２１０に連通する鉗子口５５が設けられており、鉗子口５５から適宜選択した処置具をチャンネル部２１０内に挿入して湾曲部２２０の先端から突出させることができる。
【００５１】
湾曲部２２０は、複数の環状の湾曲コマが軸線方向に連結された公知の構成を有し、上下左右方向に湾曲可能である。湾曲部２２０の内腔はチャンネル部２１０のチャンネルと連通している。湾曲部２２０を湾曲させるための操作部材(不図示)は、その先端が最も先端側の湾曲コマに固定され、各湾曲コマに設けられた図示しないワイヤガイドを通り、さらにチャンネル部２１０内を通って操作部５０まで延び、第二ダイヤル部５２に接続されている。したがって、第二ダイヤル部５２を操作することで、湾曲部２２０を所望の方向に湾曲させることができる。
【００５２】
図４に拡大して示すように、湾曲部変位部２３０は、オーバーチューブ２の先端部にスライド可能に支持された変位部材２３１と、変位部材２３１に接続されてオーバーチューブ２の先端部に回動可能に支持された回動部材２３２と、回動部材２３２を操作するための牽引部材２３３とを備えている。
【００５３】
変位部材２３１は、Ｕ字状の外嵌部２３１Ａと、外嵌部２３１Ａと反対側に開くＵ字状の支持部２３１Ｂとを備えており、湾曲部２２０とチャンネル部２１０との境界部位が、ネジ２３４、２３５によって支持部２３１Ｂの内面に沿うように固定されている。オーバーチューブ２の先端に取り付けられた口金３５に接触する変位部材２３１の下面には、溝２３１Ｃが形成されている。変位部材２３１は、溝２３１Ｃが口金３５に形成されたレール３５Ａと係合することにより、挿入部３０の軸線と直交する方向にスライド可能である。
【００５４】
回動部材２３２は、口金３５の基端側に取り付けられた回動軸２３６に支持されており、回動軸２３６を中心に所定範囲回動可能である。回動部材２３２は、長穴２３２Ａを有しており、長穴２３２Ａは外嵌部２３１Ａの外周面に突出するピン２３７と係合している。
【００５５】
牽引部材２３３としては、ワイヤ等を使用することができる。牽引部材２３３の先端部は、回動部材２３２に接続されている。牽引部材２３３の基端側は、挿入部３０に沿って配置されたコイルシース２３９に挿通されている。コイルシース２３９および牽引部材２３３は、チャンネル部２１０と同様に分岐部材３３の先端側から挿入部３０の内腔に進入している。牽引部材２３３の基端部は、第二ダイヤル部５２に接続されている。
【００５６】
上記のような構成により、第二ダイヤル部５２を操作して牽引部材２３３を手元側に(操作部５０に向かって)牽引すると、図５に示すように、回動部材２３２が回動軸２３６を中心に回動する。すると、ピン２３７が長穴２３２Ａ内を移動しつつ、回動部材２３２がレール３５Ａに沿ってオーバーチューブ２から離間する方向に移動する。その結果、湾曲部２２０がオーバーチューブ２から所定距離離間し、左アーム部４とオーバーチューブ２から突出した右アーム部３とが、それぞれの先端開口から突出させた処置具による処置を好適に行える位置関係(後述するトライアンギュレーション:ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｉｏｎ)となる。第二ダイヤル部５２にはロック機構が設けられており、牽引部材２３３が牽引された状態を保持可能である。ロック機構は、公知の各種構成から適宜選択することができるが、その具体的構造については後に一例を挙げて説明する。
【００５７】
また、支持部２３１Ｂにおいて、一方のネジ２３４が挿通されるネジ穴は長穴となっているため、ネジ２３４のネジ穴における挿通位置を調節することにより、図６に示すように、湾曲部２２０の向きを所定角度、たとえば１５度程度変化させて、処置具が突出する先端開口間の距離を所定範囲でさらに大きくすることができる。
【００５８】
図７に断面で示すように、オーバーチューブ２先端の口金３５の内腔には、筒状のスペーサー４３が取り付けられており、右アーム部３の進退操作時におけるガタつきを低減している。
【００５９】
(使用時の基本的動作)
上記のように構成された内視鏡１の使用時の動作について、胃の一部を対象組織として切除する場合を例にとり説明する。
【００６０】
患者への挿入前に、術者は、左アーム部４の湾曲部２２０を直線状態にし、湾曲部変位部２３０の作動を解除して左アーム部４がオーバーチューブ２に接近した状態にする。また、右アーム部３を分岐部材３３の開口に挿入し、先端をオーバーチューブ2の先端から突出させる。
【００６１】
次に術者は、内視鏡１の先端部を患者の体腔内に挿入する。アクセス経路としては、口、肛門、膣等の人体に形成された各種自然開口を適宜選択できるが、この説明では、胃が対象組織であるため、口から挿入を行う。
【００６２】
対象組織付近まで内視鏡１の先端部を進める挿入時においては、術者は図８に示すように、直線状態の左アーム部４を、観察手段１１２の視野Ｖの範囲内かつできるだけ手前でとらえられるように、右アーム部３のオーバーチューブ２からの突出量を調節するのが好ましい。左アーム部４の先端は、オーバーチューブ２の先端よりも前方に突出しているため、左アーム部４の先端を確実に観察しながらスムーズに挿入することができる。
【００６３】
内視鏡1の先端部が対象組織付近に到達したら、術者は、操作部１３０の基端側から処置具チャンネル１１１に処置具を挿入して、右アーム部４の先端から突出させる。また、鉗子口５５から別の処置具をチャンネル部２１０内に挿入し、左アーム部４の先端から突出させる。さらに、第二ダイヤル部５２のレバーを操作して、湾曲部変位部２３０を動作させ、湾曲部２２０をオーバーチューブ２から離間させる。
【００６４】
なお、この例では、胃の一部を切除するという目的に鑑みて、右アーム部３には組織の切離を行う公知のナイフを、左アーム部４には切離する組織の一部を保持する公知の把持鉗子をそれぞれ挿入する。
【００６５】
湾曲部変位部２３０作動後の観察手段１１２の映像の一例を図９に示す。視野の左右から、それぞれ左アーム部４に挿通した把持鉗子６および右アーム部３に挿通したナイフ７が突出し、視野奥側中央付近のほぼ同一地点に向かっている。このため、把持鉗子６とナイフ７とを用いて観察手段の視野の中央付近で好適に手技を行うことができる。このような動作を可能にする左アーム部４および右アーム部３の位置関係を、本実施形態ではトライアンギュレーションと称する。
【００６６】
術者は、把持鉗子６を操作して対象組織Ｔの一部を把持しながら、右アーム部３を前進させて図１０に示すような位置関係とする。そして、操作部１３０を操作してナイフ７で対象組織Ｔを切離(剥離)していく。このとき、観察手段１１２の映像において左アーム部４が比較的上方(例えば１０時の方向等)から突出するように位置関係を設定すると、把持鉗子６で把持した対象組織Ｔを挙上し、その下にナイフ７を挿入しやすい。映像内における左アーム部４の突出位置は、オーバーチューブ２に対して右アーム部３の挿入部１１０を回転させることで調節することができる。術者は、対象組織Ｔの切離を進めながら、必要に応じて図１１に示すようにさらに右アーム部３を前進させ、対象組織Ｔの奧側の部位を切離する。右アーム部３を前進させることで、切離する部位と観察手段１１２との距離を適切に保ちながら手技を進めることができる。
【００６７】
右アーム部３を前進させると観察手段１１２も前進するため、図１１のように左アーム部４や把持鉗子６が観察手段１１２の視野Ｖから外れて見えなくなったり、対象組織Ｔの一部分しか見えなくなって手技の進捗状況がわからなくなったりすることがある。この場合、術者は図１２に示すように右アーム部３を後退させて対象組織Ｔ全体を俯瞰できるような位置関係としたり、図１３に示すように湾曲部２２０の向きに関わらず左アーム部４およびその湾曲状態を視野Ｖ内にとらえられる位置まで右アーム部３を後退させたりしてもよい。このようにすることで、手技の進捗や周囲の状況を的確に把握し、手技全体に要する時間を短縮することができる。
【００６８】
予定した手技が終了したら、術者は湾曲部変位部２３０の作動状態を解除して、把持鉗子６をチャンネル部２１０内に収容するか、左アーム部４から抜去する。さらに、ナイフ７も処置具チャンネル１１１内に収容するか、右アーム部３から抜去する。術者はこの状態で内視鏡１を患者から抜去して一連の手技を終了する。
【００６９】
内視鏡およびチャンネルに挿通した処置具を用いた従来の手技では、内視鏡の先端部を大きく湾曲させ、先端開口や観察手段を操作部側に向けた状態で手技を行うことがある。このとき、対象組織から内視鏡を遠ざけるためには、内視鏡の挿入部を前進させる必要がある。しかしながら、この操作は、内視鏡画像における方向と手元の操作方向とが異なるため、習熟を要する。
【００７０】
本実施形態の内視鏡1によれば、観察手段１１２を有する右アーム部３をオーバーチューブ２に挿通して使用するため、上述のような状況下で手技を行っている場合でも右アーム部３を後退させるという直感的な操作で確実に右アーム部３を対象組織から遠ざけることができる。したがって、経験が少ない術者であっても、容易に手技を行うことができる。
【００７１】
続いて、オーバーチューブ２、右アーム部３、および内視鏡１に好適に適用される処置具の、それぞれの構成の詳細について説明する。
【００７２】
(オーバーチューブ)
図１４は、オーバーチューブ２の湾曲部３１を示す断面図である。図１４に示すように、湾曲部３１は、複数の環状の湾曲コマ３６が、軸線方向に並んで連結された公知の基本構成を有する。隣り合う湾曲コマ３６の連結部位は、湾曲コマ３６の周方向に９０度位相がずれているため。湾曲コマ３６は互いに直交する２方向に湾曲することができ、湾曲部３１全体として上下左右方向に湾曲可能である。湾曲コマ３６は、比較的剛性の高いステンレス鋼であるＳＵＳ４２０Ｊ２で形成されており、厚さ０．５ミリメートル程度であっても湾曲時に塑性変形しない程度の充分な強度を有する。
【００７３】
図１５に示すように、各湾曲コマ３６の外周面の形状は周方向にわたって同一ではなく、その結果、上下左右方向の一方向において最も強く湾曲可能である。右アーム部３は、観察手段１１２の初期(デフォルト)映像において当該一方向が上方となるようにオーバーチューブ２に挿入される。
【００７４】
図１６に示すように、各湾曲コマ３６の外周面には、操作部材が挿通されるガイド３７が９０度ずつ位相をずらして４つ設けられている。これにより、湾曲コマ３６の内腔を有効に利用することができ、より径の大きい右アーム部を挿通したり、挿通可能な右アーム部の最大径を保持しつつ、外径をより小さくしたりすることができる。また、左アーム部４のチャンネル部２１０は、ガイド３７の設けられていない位置において湾曲部３１に沿うように配置されている。これにより内視鏡１の先端側における径方向の最大寸法Ｄ１を小さくすることができ、内視鏡１全体としても小径化が図られている。
【００７５】
図１５に示すように、湾曲コマ３６の軸線方向におけるガイド３７の形成位置は、当該ガイドの軸線方向における前後に存在し、当該ガイドに挿通された操作部材３８の牽引に対応して曲がる２箇所の連結部４０Ａ、４０Ｂから等距離となる位置に設定されている。このため、操作部材３８が牽引されたときに連結部４０Ａ、４０Ｂ間において操作部材３８が最も湾曲コマ３６に接近する箇所にガイド３７を配置することができ、操作部材３８の進退に対するガイド３７の干渉を低減することができる。
【００７６】
ガイド３７が湾曲コマ３６の外周面上に設けられることにより、各ガイド３７に挿通される操作部材は、湾曲部３１において湾曲コマ３６の外周面に沿って配置される。図１７に示すように、湾曲部３１よりも基端側の挿入部３０において、操作部材３８はコイルシース３９に挿通されて操作部５０の第一ダイヤル部５１まで延びる。コイルシース３９の先端は、湾曲コマ３６と連結されて湾曲部３１の最も基端に位置する最終コマ４２の外面に固定されているため、湾曲部３１の外側を延びてきた操作部材３８は直線状に近い状態で操作部５０まで延びる、その結果、操作部材３８の進退時に余計な抵抗が生じにくい。
【００７７】
オーバーチューブ２の操作部５０について説明する。左アーム部４の操作を行うための第二ダイヤル部５２は、湾曲部２２０を上下左右方向のうちの２方向に湾曲させるための第一ノブ５２Ａと、上記２方向に直交する２方向に湾曲させるための第二ノブ５２Ｂと、湾曲部変位部２３０を動作させるためのレバー５６と、湾曲部変位部２３０の動作を解除するための解除ボタン５７とを備えている。第一ノブ５２Ａおよび第二ノブ５２Ｂの構造および使用時の動作は一般的な内視鏡装置のものと同様であるため、ここではレバー５６および解除ボタン５７の構造と動作について詳細に説明する。
【００７８】
図１８は、操作部５０の分解図であり、第一ノブ５２Ａおよび第二ノブ５２Ｂを除いて示している。コイルシース２３９内を通って湾曲部変位部２３０に接続された牽引部材(不図示)の基端は、操作部ベース５８に回転可能に取り付けられたプーリー５９に固定されており、レバー５６もプーリー５９に固定されている。図１８および図１９(レバー５６を除いて示す)に示すように、プーリー５９の周縁部のうち、牽引部材２３３の端部が固定された部位には、ピン６０が突出している。プーリー５９の周縁付近には、爪６１Ａを有するロック部材６１が、回動軸６３回りに回動可能に操作部ベース５８に取り付けられている。ロック部材６１には、図示しないトーションバネ等の付勢部材が取り付けられており、通常時は、図１９に示すように、爪６１Ａがピン６０と干渉可能な位置まで移動されている。
【００７９】
レバー５６を回転操作すると、プーリー５９が回転して牽引部材２３３が牽引される。プーリー５９が所定量回転すると、ピン６０と爪６１Ａとが接触する。さらにプーリー５９が回転されると、ピン６０は、付勢部材の付勢力に抗して爪６１Ａをプーリー５９から離間させ、爪６１Ａを乗り越える。こうして湾曲部変位部２３０が作動し、上述したように湾曲部２２０がオーバーチューブ２から離間する。
【００８０】
ピン６０が爪６１Ａを乗り越えた後、ロック部材６１は付勢部材の力によって通常時の位置にもどる。このとき、図２０に示すように、爪６１Ａのピン６０側の面は、プーリー５９の周縁と略直角を成しているため、牽引部材２３３が張力により先端側に移動しようとしても爪６１Ａに接触したピン６０は、爪６１Ａをプーリー５９から離間させることができない。したがって、ピン６０は、爪６１Ａを乗り越えることができず、牽引部材２３３の牽引状態が保持されて湾曲部変位部２３０の作動状態が保持される。
【００８１】
湾曲部変位部２３０の作動状態を解除するときは、レバー５６を操作してプーリー５９を回転させ、牽引部材２３３を先端側に押し込む必要があるが、ピン６０と爪６１Ａとの係合によりそのままではプーリー５９は回転しない。そこで、術者等の使用者は、まず解除ボタン５７を引き上げる。図１８に示すように、解除ボタン５７の一部がロック部材６１上に突出した突起６２と係合しているため、解除ボタン５７を引き上げることで図２１に示すように爪６１Ａがプーリー５９から離間し、ピン６０と干渉しなくなる。その結果、牽引部材２３３の張力によりプーリー５９が回転する。その後、使用者が解除ボタン５７から手を離し、ロック部材６１が通常の位置に戻っても、ピン６０と爪６１Ａとは係合しないため、プーリー５９は回転可能である。この状態でレバー５６を操作して牽引部材２３３を押し込むと、湾曲部変位部２３０の作動状態が解除される。
【００８２】
図２２に示すように、操作部５０のうち、第二ダイヤル部５１の裏側には係止突起６３が突出している。したがって、術者は、操作部５０を把持しなくても、係止突起６３を手に掛けることにより、内視鏡１の自重を利用して操作部５０を安定して保持しながら第一ダイヤル部５１、第二ダイヤル部５２、およびボタン部５３等を操作することができる。係止突起６３を操作部５０に対して着脱自在とし、かつ異なる大きさのものを複数種類そろえてもよい。このようにすると、術者の手の大きさにあわせて最適な係止突起６３を選択して取り付けることで、より操作感を向上させることができる。
【００８３】
本実施形態の内視鏡１では、観察手段１１２を備える右アーム部３の方が、左アーム部４よりも操作頻度が高くなりやすい。このため、左アーム部４を操作する機構が第二ダイヤル部５２としてオーバーチューブ２に取り付けられていても、手技を行う際の操作感はそれほど低下しない。したがって、操作部をコンパクトに構成しつつ、操作感に問題のない内視鏡とすることができる。
【００８４】
また、送気・送水、および吸引を行うためのボタン部５３が第一ダイヤル部５１および第二ダイヤル部５２の付近に設けられている。このため、これらダイヤル部５１、５２を介した湾曲操作を行いながら、容易に送気・送水、吸引等を行うことができる。なお、右アーム部３から操作部５０内に出入りする送気送水吸引チャンネル１１３の一部は、操作部５０に対して着脱可能であり、洗浄や滅菌等を行うことが可能である。
【００８５】
オーバーチューブ２において、挿入部３０は柔軟な材料で形成されているが、分岐部材３３とホルダ５４との間の領域は、手技中に曲がってしまうと操作しにくくなる。このため、手技中当該領域には、金属や硬質な樹脂等で形成された円筒状部材の一部の外周面が除去され、軸線に直交する断面形状がＣ字状の補強部材４１(図１参照)が外嵌して取り付けられ、曲がりにくくして使用される。使用後にオーバーチューブ２を洗浄する際には、補強部材４１を取り外すと、当該領域が柔軟となり、図２３に示すように一般的な内視鏡の洗浄装置Ｗに入れて洗浄することができる。
【００８６】
(右アーム部)
図２４は、右アーム部３が挿入されたオーバーチューブ２を示す模式図である。挿入部１１０が能動湾曲部と受動湾曲部とを有することについては既に説明した。能動湾曲部１１５および受動湾曲部１１６は、いずれも環状の湾曲コマ１１７が軸線方向に連結されて形成されているが、能動湾曲部１１５の湾曲コマにのみ図示しないガイドが設けられており、ワイヤ等の操作部材(不図示)が挿通されている点で異なっている。当該操作部材は、受動湾曲部１１６の湾曲コマには挿通されず、図示しないコイルシース等に挿通されて受動湾曲部１１６の内腔を通って操作部１３０まで延びている。これにより、受動湾曲部１１６は、操作部１３０の湾曲操作の影響を受けず、挿通されたオーバーチューブ２の内腔形状に対応して柔軟に湾曲する。
【００８７】
図２５から図２７は、それぞれ右アーム部３とオーバーチューブ２との位置関係を示す図である。オーバーチューブ２の湾曲部３１が湾曲されると、右アーム部３の進退が困難となる。このため、内視鏡１の使用時において、できるだけ湾曲部３１と受動湾曲部１１６とが軸線方向において重なるように受動湾曲部１１６の長さを設定することで、右アーム部３のスムーズな進退を実現している。具体的には、図２７に示すように、右アーム部３が最大限突出された状態において、受動湾曲部１１６の基端が湾曲部３１の基端と同位置あるいはより内視鏡１の手元側に位置するように受動湾曲部１１６の長さが設定されている。この条件を満たすためには、受動湾曲部１１６の長さはオーバーチューブ２の挿入部において口金３５および湾曲部３１を含む領域の長さＬ１(図２６参照)以上であり、かつ両者の差が、右アーム部３が最大限突出された状態においてオーバーチューブ２から突出する受動湾曲部１１６の部位の長さＬ２(図２７参照)以上であることが必要である。すなわち、受動湾曲部１１６の長さをＬ３とすると、Ｌ３−Ｌ１≧Ｌ２の関係を満たすように各部位の長さを設定することで、右アーム部３をスムーズに進退することができる。
【００８８】
右アーム部３の能動湾曲部１１５が湾曲された状態でオーバーチューブ２内に右アーム部３を後退させようとすると、能動湾曲部１１５がオーバーチューブ２と干渉し、右アーム部３を傷めてしまう恐れがある。これを防止するため、所定の位置まで右アーム部３を後退させると、右アーム部３には能動湾曲部１１５の湾曲を解除する湾曲解除部が設けられている。
これにより、オーバーチューブ２内のような右アーム部３の能動湾曲部１１５の湾曲が規制される位置では、能動湾曲部１１５は受動的に湾曲できる状態とし、オーバーチューブ２の外のような右アーム部３の能動湾曲部１１５が規制されない位置では、能動的に湾曲できる状態とすることが可能となる。
【００８９】
図２８よび図２９は、上述した湾曲解除部の基本構造を示す図である。挿入部１１０の基端側には、外周面上に突出する突起１１８が設けられている。突起１１８は、上下左右方向の湾曲に対応した4本の操作部材に対してそれぞれ1つずつ設けられている。挿入部１１０の内部において各突起１１８が没入する位置には、各操作部材の牽引可能状態のオンオフを切り替える切替機構１１９が配置されている。突起１１８と切替機構１１９とにより、本実施形態の湾曲解除部１２０が構成されている。
【００９０】
図２９に示すように、突起１１８が完全に突出した状態では、切替機構１１９により、切替機構１１９よりも先端側の操作部材１２１は牽引不能な状態にある。このため、操作部１３０を操作しても能動湾曲部１１５は湾曲しない。右アーム部３を挿入部３０に挿入していき、図２８に示すように能動湾曲部１１５が完全に挿入部３０から突出すると、各突起１１８が挿入部３０の内壁に押されて没入し、切替機構１１９内に進入する。すると、切替機構１１９により操作部材１２１が牽引可能な状態となるため、操作部１３０を操作することで能動湾曲部１１５を所望の方向に湾曲させることができる。右アーム部３を挿入部３０に対して後退させ、受動湾曲部１１５が挿入部３０内に入り始めると、各突起１１８は再び挿入部３０の外に出るため、突起１１８が突出し、操作部材１２１は牽引できなくなる。したがって、能動湾曲部１１５の湾曲形状が操作部材１２１によって維持されなくなり、挿入部３０および湾曲部３１の形状に追従して比較的容易に湾曲するため、右アーム部３の進退に伴って能動湾曲部１１５を傷める可能性が低減される。
【００９１】
湾曲解除部１２０（第１作用部）が上記のような動作を可能にするためには、図２８に示すＬ１１、Ｌ１２、およびＬ１３の3つの寸法関係を、Ｌ１１十Ｌ１３≦Ｌ１２となるように設定すればよい。なお、Ｌ１１およびＬ１２は、それぞれ右アーム部３において、先端から能動湾曲部１１５の基端までの長さ、および先端から突起１１８までの長さである。Ｌ１３は、オーバーチューブ２において、先端と、切替機構１１９の動作が切り替わる程度に突起１１８が没入される最も基端側の位置との距離である。
【００９２】
湾曲解除部の具体的構成については、上記機能を発揮する限り特に制限はないが、以下に幾つかの例を示す。
【００９３】
図３０および図３１は、湾曲解除部の第一例の構造を示す図である。本例の湾曲解除部１２０Ａにおける切替機構１１９Ａは、操作部材１２１が挿通されるハウジング１２２と、一部がハウジング１２２内に進入して配置された突起部材１２３とを備えている。ハウジング１２２の先端側および基端側には、操作部材１２１が挿通されるコイルシース１２４が接続されている。
【００９４】
操作部材１２１は、先端側の第一操作部材１２１Ａおよび基端側の第二操作部材１２１Ｂに分割されており、それぞれハウジング１２２の先端側および基端側からハウジング１２２の内部に進入している。第一操作部材１２１Ａの基端部および第二操作部材１２１Ｂの先端部には、それぞれ互いに係合可能な係合部１２５Ａおよび１２５Ｂが設けられている。
【００９５】
突起部材１２３は、板状のベース１２３Ａと、ベース１２３Ａ上に突出する突起１１８とを有しており、突起１１８と切替機構１１９Ａとが一体化されている。ベース１２３Ａ上の突起１１８は、引張バネ１２６（第２作用部）により挿入部１１０の外に突出するように付勢されている。突起部材１２３は、突起１１８が最大限突出したときにも、ベース１２３Ａの少なくとも一部がハウジング１２２内に進入しているように配置されている。
【００９６】
このように構成された切替機構１１９Ａでは、突起１１８が挿入部３０の内面（規制面）に押圧されると、図３０に示すように突起部材１２３がよりハウジング１２２の内部に進入し、係合部１２５Ａ（第２連結部）、１２５Ｂ（第１連結部）を押圧して互いに係合させる。これにより、第一操作部材１２１Ａを操作部１３０により牽引可能なオン状態となる。突起１１８が突出しているときは、図３１に示すように突起部材１２３が係合部１２５Ａ、１２５Ｂから離間しているため、係合部１２５Ａ、１２５Ｂが非係合の状態となる。その結果、第一操作部材１２１Ａを操作部１３０により牽引できないオフ状態となる。
【００９７】
図３２は、湾曲解除部の第二例を示す図である。第二例の湾曲解除部１２０Ｂでは、切替機構１１９Ａ全体が操作部１３０の内部に設けられており、突起部材１２３を駆動するためのソレノイド１２７（第１作用部）が取り付けられている。第一例において突起１１８が配置されていた場所には突起１１８Ａが設けられており、突起１１８Ａと切替機構１１９Ａとで湾曲解除部１２０Ｂが構成されている。突起１１８Ａは、ソレノイド１２７のオンオフを切り替えるスイッチとなっており、突起１１８Ａが押圧されると、ソレノイド１２７が突起部材１２３を押圧する。これにより、第一操作部材１２１Ａと第二操作部材１２１Ｂとが連結され、オン状態となる。
【００９８】
第二例の湾曲解除部１２０Ｂでは、オン状態とオフ状態とが電気的に切り替えられるため、突起１１８Ａは操作部材１２１ごとに１つ設ける必要はなく、一箇所でよい。また、切替機構１１９Ａを操作部１３０内に配置することができ、挿入部１１０の細径化が容易である。
【００９９】
第二例の湾曲解除部１２０Ｂを備えた右アーム部が、操作部１３０に代えて、湾曲ノブと操作部材が接続されたプーリーと、湾曲ノブとプーリーとの間に設けられた電磁クラッチとを有する公知の内視鏡と同様の操作部を備える場合には、突起１１８Ａを有するスイッチを当該電磁クラッチに接続することによりオン状態とオフ状態とを切り替えてもよい。
【０１００】
なお、係合部１２５Ａおよび１２５Ｂの噛み合い部分は十分な長さを有しており、オフ状態のときにスティック１３１が操作されても第二操作部材１２１Ｂが進退され、そのままオン状態に切り替えられても係合部１２５Ａと係合部１２５Ｂとが係合可能である。
【０１０１】
図３３は、第三例の湾曲解除部１２０Ｃを備えた右アーム部３Ａを示す図である。右アーム部３Ａの操作部３００は、一般的な内視鏡装置と同様であり、湾曲操作を行うノブ３０１と、ノブ３０１を固定するためのロックレバー３０２とを備えている。
【０１０２】
図３４に示すように、切替機構１１９Ｂには、回動軸３０４周りに回動する回動部材３０３が取り付けられている。回動軸３０４は、挿入部１１０の内面に固定されている。回動部材３０３の第一の端部３０３Ａは、回動部材３０３を回動させることにより、挿入部１１０に設けられた穴から挿入部１１０外に突出可能である。また、バネ等の付勢部材３０５（第２作用部）の他端も挿入部１１０の内面に固定されており、その付勢部材３０５（第２作用部）によって挿入部１１０外に突出するように付勢されている。なお、回動軸３０４や付勢部材３０５は、挿入部１１０の内面に限らず、挿入部１１０に対して固定されていれば、同じ機能を発揮できる。当該穴にはゴム等からなる被覆３０６が取り付けられており、突出した第一の端部３０３Ａが被覆３０６に被覆されることにより、湾曲解除部１２０Ｃの一部である突起１１８Ｂとして機能する。
【０１０３】
回動部材３０３の第二の端部３０３Ｂは、ワイヤ３０７の先端が接続されている。ワイヤ３０７は、座屈を防ぐためのパイプ３０８およびコイルシース３０９に挿通されて操作部３００まで延び、ロックレバー３０２の付近に基端が配置されている。ワイヤ３０７の先端および基端には、補強パイプ３１０が外嵌固定されており、剛性が高められている。第三例では、回動部材３０４およびワイヤ３０７を主要な構成として、突起１１８Ａおよび切替機構１１９Ｂを含む湾曲解除部１２０Ｃが構成されている。
【０１０４】
第三例の湾曲解除部１２０Ｃでは、突起１１８Ｂがオーバーチューブ２に押されて挿入部１１０内に没入すると、図３４に示すように回動部材３０３が回動してワイヤ３０７が先端側に牽引される。すると、ワイヤ３０７の基端部３０７Ｂが、ロックレバー３０２と干渉しない位置まで移動し、術者がロックレバー３０２を操作可能な状態となる。右アーム部３Ａをオーバーチューブ２に対して後退させることにより突起１１８Ｂが突出するとワイヤ３０７が後退し、図３５に示すように、基端部３０７Ｂがロックレバー３０２と干渉する位置まで移動する。これによりロックレバー３０２によるロックが解除され、能動湾曲部１１５における湾曲の固定状態が解除される。
【０１０５】
図３５に示す状態では、術者はロックレバー３０２を操作してノブ３０１を固定することができないため、ロックされた右アーム部３Ａの能動湾曲部により能動湾曲部１１５が傷められることが防止される。
【０１０６】
湾曲解除部を備える右アーム部が、トロッカーと組み合わされて使用される例を図３６Ａから図３６Ｃに示す。
図３６Ａに、右アーム部３Ｂがトロッカー３０Ａの中に挿入されている状態を示す。右アーム部３Ｂは挿入部先端に能動湾曲部１１５Ａを有し、湾曲ノブ５２Ｃを操作する事により伝達部材(図示しないロットやワイヤーなど)により湾曲状態が変化する。さらに右アーム部３Ｂは、この湾曲させた状態を維持するために、ロックレバー３０２Ａを有する。右アーム部３Ｂはまた、能動湾曲部の遠位側に鉗子部４１２Ａが配置され、鉗子部４１２Ａは操作部５０Ａに配置された第一保持部１５２Ａと第二保持部１５２Ｂによって開閉可能である。さらに挿入部には突起１１８が設けられている。突起１１８は、トロッカー３０Ａの内面に触れる事で押し込まれる。
【０１０７】
突起１１８が押し込まれた時、能動湾曲部１１５Ａはトロッカー３０Ａの遠位端よりも遠位側に全て突出する長さに構成されている。突起１１８が押し込まれた事により、能動湾曲部１１５Ａを湾曲させるための操作部材(ワイヤー)の力が断たれたり、ロックレバー３０２が操作できなくなる点は、図２８〜図３５における動作と同一である。
【０１０８】
ここでは能動湾曲部１１５Ａの遠位側に鉗子部４１２Ａが配置される把持鉗子の例を示したが、鉗子部４１２Ａの代わりに、電極４１２Ｂを配置した高周波ナイフ(図３６Ｂ)、そして撮像センサーと光学部品を配置した内視鏡(図３６Ｃ)でも良い。
【０１０９】
続いて、右アーム部３の操作部１３０の詳細について説明する。スティック１３１には、装着した処置具が手技中に抜けることを防止する抜け防止機構が設けられているが、詳細については後述する処置具の説明においてあわせて説明する。
揺動機構１４０の基本構造は、特許文献１に記載のものと同様であり、同一揺動面上において互いに離間する二方向(例えば上下左右方向のうちの右と左)に揺動する際にスティックの揺動中心を切り替えることで操作部材の牽引効率を向上させる。特許文献１に記載の構造では、第一の揺動面上でスティックを揺動させる機構と、第一の揺動面と直交する第二の揺動面上でスティックを揺動させる機構とが操作部の軸線方向に並べて設けられていた。そのため、操作時におけるモーメントが機構間で異なり、操作感の違いを発生させる点が課題として残されていた。本実施形態の揺動機構１４０においては、これら２つの機構を、操作部１３０の軸線方向においてほぼ同じ位置に配置することで、２つの機構の操作感を同等にするとともに、揺動機構全体をより小型化することを実現している。以下、詳細に説明する。
【０１１０】
図３７は揺動機構１４０の内部を示す拡大図であり、スティック１３１(不図示)が倒された状態を示している。揺動機構１４０は、上下左右方向のうち、第一揺動面ｆ１と平行な二方向にスティック１３１を揺動させる第一揺動部１４１と、第一揺動面ｆ１と直交する第二揺動面ｆ２と平行な残りの二方向にスティック１３１を揺動させる第二揺動部１４２と、第一揺動部１４１および第二揺動部１４２に対して後述する任意ロックをかける任意ロック部１４３とを備えている。本実施形態では、第一揺動部１４１の揺動方向が観察手段１１２の視野における上下方向に、第二揺動部１４２の揺動方向が当該視野における左右方向にそれぞれ対応している。第一揺動部１４１と第二揺動部１４２とは、互いに直交して配置できるように構成部材の形状が一部異なっているが、それを除けば基本構造は同一であるため、以下では第一揺動部１４１および任意ロック部１４３の構造の詳細について説明する。
【０１１１】
図３８から図４４は、第一揺動部１４１の構造および動作を示す図である。第一揺動部１４１は、図３８に示すように、スティック１３１(不図示)に対して固定された基体１５１と、能動湾曲部１１５に接続された操作部材１２１が接続された牽引体１５２と、基体１５１および牽引体１５２を挟むよう基体に取り付けられた一対の挟持部材１５３と、基体１５１、牽引体１５２、および挟持部材１５３を挟んで対向するように配置された一対のベース１５４とを備えている。なお、以下では、第一揺動面ｆ１に平行かつ操作部１３０の中心軸線と直交する方向を、各部品の幅方向と定義して説明する。
【０１１２】
基体１５１は、幅方向両端部に押しネジ１５５がそれぞれ取り付けられ、各押しネジ１５５の内側に解除ネジ１５６が取り付けられている。解除ネジ１５６は、基体１５１に対して、第一揺動面ｆ１と直交する方向(以下、「厚さ方向」と称する。)の両側に取り付けられている。すなわち、基体１５１には計４本の解除ネジ１５６が取り付けられている。
【０１１３】
図３９は、牽引体１５２を示す図である。牽引体１５２には、幅方向中央を挟んで対向する位置に、揺動中心となる一対のピン１５７Ａ、１５７Ｂが設けられている。
【０１１４】
図３８に示すように、牽引体１５２の幅方向両端部には、それぞれ能動湾曲部１１５を上方向および下方向に湾曲させる操作部材１２１が接続されている。牽引体１５２の幅方向において各ピン１５７Ａ、１５７Ｂと操作部材１２１との間の部位には、図３９に示すように、第一揺動部１４１の揺動状態をロックするための一対のロック溝１５８Ａ、１５８Ｂが形成されている。各ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂは、それぞれピン１５７Ｂおよびピン１５７Ａを中心とする円弧状に形成されているが、各ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂの底面は、基端側(スティック１３１が配置された側。図３８、図３９における上側)に行くにつれて浅くなるようにわずかな角度傾斜されている。その結果、各ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂの幅は、基端側で狭く、先端側で広くなっている。ピンおよびロック溝は、牽引体１５２の厚さ方向両側の面に形成されている。
【０１１５】
図４１は、ベース１５４の基体１５１側の面を示す図である。ベース１５４は、スティック１３１が倒されても動かないように操作部１３０に対して固定されており、一対のガイド穴１６２を有する。一方のガイド穴は、他方のガイド穴の下端部１６２Ａを中心とした円弧状に形成されており、第一揺動部１４１が揺動される際に牽引体１５２の動きを規制するガイドとして機能する。また、ベース１５４の基体１５１側の面には、ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂに対応する形状のガイド溝１６３が形成されている。ガイド溝１６３は、ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂと異なり、全長にわたって一定の深さに形成されている。
【０１１６】
挟持部材１５３は、基体１５１に一体に取り付けられ、牽引体１５２と一対のベース１５４との間に配置されている。各挟持部材１５３には、図４０に示すように、幅方向両端部にバネ等の付勢部材１５９が取り付けられている。各付勢部材１５９と各解除ネジ１５６との間には、ロックボール１６０が配置されている。ロックボール１６０の径寸法は、ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂと、対向するガイド溝１６３とで形成されるボール移動溝の先端側の幅よりも小さく、基端側の幅よりも大きい。挟持部材１５３の幅方向において、付勢部材１５９よりも内側の部位には、一対の長孔１６１が形成されている。長孔１６１は、ピン１５７Ａ、１５７Ｂが挿通可能な大きさであり、ベース１５４のガイド溝(後述)に沿う形状である。
【０１１７】
図３８に示すように、一対の挟持部材１５３は、ピン１５７Ａ、１５７Ｂが長孔１６１に挿通されるように基体１５１に取り付けられる。基体１５１と牽引体１５２との間には、バネ１６４が配置されているため、牽引体１５２は、基体１５１から離間する方向に付勢され、ピン１５７Ａ、１５７Ｂは長孔１６１の下端に向かって付勢されている。すなわち、基体１５１と牽引体１５２とは、挟持部材１５３を介して一体に揺動可能に接続されている。ただし、牽引体１５２は、バネ１６４の付勢力よりも大きい力を加えることで挟持部材１５３および基体１５１に対してわずかに相対移動させることが可能である。
【０１１８】
挟持部材１５３により一体化された基体１５１および牽引体１５２は、ピン１５７Ａ、１５７Ｂがそれぞれ長孔１６１およびガイド穴１６２と係合するように一対のベース１５４間に配置されている。この状態においては、各ロックボール１６０はロック溝とガイド溝との間に配置され、それぞれ付勢部材１５９によりロック溝の基端側に向かって付勢されている。
【０１１９】
上記のように構成された第一揺動部１４１の動作について説明する。
術者が手を触れない状態では、図３８に示すように、解除ネジ１５６とロックボール１６０とがわずかに離間しているため、ロックボール１６０は付勢部材１５９により付勢されてロック溝に食い込む位置まで移動している。これにより、牽引体１５２がベース１５４に対して固定されるため、第一揺動部１４１が自然に揺動することはない。
【０１２０】
術者が第一揺動面ｆ１に平行な方向、例えば図４２に示す矢印Ａの方向にスティック１３１を倒すと、基体１５１がピン１５７Ａを中心に揺動する。その結果、基体１５１の幅方向においてピン１５７Ａから遠い方の端部は、バネ１６４を圧縮しながら牽引体１５２に接近する。すると、まず解除ネジ１５６がロックボール１６０と接触し、付勢部材１５９に抗してロックボール１６０をロック溝１５８Ｂの先端側に移動させる。続いて押しネジ１５５が牽引体１５２と接触し、牽引体１５２を押圧する。
【０１２１】
ロックボール１６０が移動したことにより、ピン１５７Ｂ側のロックボール１６０はロック溝１５８Ｂに食い込んでいないため、牽引体１５２のピン１５７Ｂ側の端部は揺動可能な状態となっている。したがって、押しネジ１５５で押圧されることにより、牽引体１５２が揺動する。
【０１２２】
牽引体１５２のピン１５７Ｂ側の端部が揺動することにより、ピン１５７Ａ側の端部において、ロック溝１５８Ａがロックボール１６０から離間する方向に移動し、ピン１５７Ａ側の端部も揺動可能な状態となる。術者がさらに力を加えると、図４３に示すように、牽引体１５２はピン１５７Ｂを中心に揺動する。その結果、ピン１５７Ａ側の操作部材１２１は、牽引体１５２が幅方向中央を揺動中心にして揺動した場合よりも大きい揺動半径で牽引される。したがって、幅方向中央を揺動中心とした場合とほぼ同様の揺動操作でありながら、より効率よく操作部材１２１の牽引を行うことができる。
【０１２３】
揺動操作中に術者がスティック１３１から手を離すことによりスティック１３１に作用する力が消失すると、バネ１６４の作用により牽引体１５２が基体１５１から離間してピン１５７Ａ、１５７Ｂが長孔１６１の下端に押し付けられる。すると、図４４に示すように解除ネジ１５６がロックボール１６０から離間するため、付勢部材１５９によりロックボール１６０がロック溝に食い込み、第一揺動部１４１の揺動状態が保持される。第二揺動部１４２の揺動状態も同様の仕組みで保持される。
【０１２４】
本実施形態の揺動機構１４０では、スティック１３１に作用する力が消失したときに第一揺動部１４１および第二揺動部１４２の揺動状態を保持する自動ロック機構が、ロック溝１５８Ａ、１５８Ｂ、付勢部材１５９、およびロックボール１６０等から構成される。この自動ロック機構は、各揺動部１４１、１４２の幅方向において、操作部材１２１の内側に設けられている。特許文献１に記載の構造では、同様の機能を有する機構は、各揺動部の幅方向において操作部材の外側に設けられていたため、機構全体が大きくなりがちである。しかし、揺動機構１４０の構成によれば、更なる小型化が可能である。
【０１２５】
また、図３８に示すように第一揺動部１４１と第二揺動部１４２とが直交して配置されており、揺動中心となる各揺動部のピンは、操作部１３０の軸線に直交する同一平面上に配置されている。したがって、操作部１３０の軸線方向における揺動機構の寸法を小さくできるとともに、第一揺動部１４１の操作感と第二揺動部１４２の操作感とをほぼ同様にすることができる。
【０１２６】
特許文献１に記載の構造は、上述のように操作状態がロックされる機構を備えていたものの、術者の手が意図せずにスティック等に触れて力が作用した際等には、当該力により揺動してしまう点が課題であった。揺動機構１４０においては、このような場合でもスティック１３１が揺動しないように、外力に抗して確実に揺動機構の状態を固定(任意ロック)する任意ロック部１４３が設けられている。
【０１２７】
図４５は、第一揺動部１４１の第一揺動面ｆ１における断面図である。任意ロック部１４３は、第一揺動部１４１の上方に設けられたフード１６５と、基体１５１に挿入されたシリンダー１６６と、押しネジ１５５と牽引体１５２との間に進入可能に配置されたスペーサー１６７と、シリンダー１６６とスペーサー１６７とを接続するリンク１６８とを備えている。フード１６５はシリンダー１６６と接続されている。
【０１２８】
術者がフード１６５を第一揺動部１４１に接近するようにスライドすると、図４６に示すように、シリンダー１６６が基体１５１内に押し込まれる。すると、リンク１６８により、スペーサー１６７が押しネジ１５５と牽引体１５２との間に進入する。その結果、解除ネジ１５６がロックボール１６０をロック溝から押し出す一連の動作が進まなくなるため、スティック１３１は固定されて、外力が作用しても動かなくなる。図３７は、任意ロック部１４３が操作されて、スペーサー１６７が押しネジ１５５と牽引体１５２との間に進入した状態を示している。
【０１２９】
第一揺動部１４１のシリンダー１６６は、フード１６５に接続されているため、第一揺動部１４１がいかなる姿勢であってもフード１６５と基体１５１との位置関係は変化しない。一方、第二揺動部１４２では、シリンダー１６６と同等の機能を有するシリンダー部１６６ａはフード１６５と接続されていないため、第一揺動部１４１の姿勢によってフード１６５と基体１５１ａとの位置関係が変化してしまう。このため第二揺動部１４２の任意ロック機構においては、フード１６５に取り付けられたアジャスター１６９によりシリンダー部１６６ａが押圧される構成としている。
【０１３０】
アジャスター１６９は、シリンダー部１６６ａの上方に、第一揺動部１４１の幅方向と略平行に配置されており、ピン１５７Ａ側に延びる第一円弧部１６９Ａと、ピン１５７Ｂ側に延びる第二円弧部１６９Ｂとを有する。第一円弧部１６９Ａは、ピン１５７Ｂの軸線を中心とした円弧状であり、第二円弧部１６９Ｂは、ピン１５７Ａの軸線を中心とした円弧状に形成されている。このため、アジャスター１６９の下面とシリンダー部１６６ａの先端との最短距離は、第一揺動部１４１の姿勢によってほとんど変化しない。したがって、術者はフード１６５をスライドさせることにより、アジャスター１６９の下面とシリンダー部１６６ａとを接触させることで、第一揺動部１４１の姿勢に関係なく好適にシリンダー部１６６ａを押圧して第二揺動部１４２に対して任意ロックをかけることができる。
【０１３１】
揺動機構１４０のその他の特徴について説明する。
図４５に示すように、操作部材１２１の端部には、ストッパー１７０が取り付けられており、径方向の寸法が増大されている。牽引体１５２の上部には、調整ネジ１７１が、回転可能にかつ牽引体１５２の幅方向に平行に取り付けられており、ストッパー１７０が係止固定される固定部材１７２が、調整ネジ１７１にネジ嵌合されている。ストッパー１７０の断面は、長径部と短径部とを有する形状であり、固定部材１７２には、長径部と短径部とを有し、ストッパー１７０を挿通可能な係止穴(不図示)が設けられている。係止穴の短径部は、ストッパー１７０の長径部よりも短いため、ストッパー１７０を挿通した後で操作部材１２１を軸線回りに回転させることで、容易に操作部材１２１を固定部材１７２に係止固定することができる。
【０１３２】
また、図４５および図３７に示すように、調整ネジ１７１の端部が露出しているため、ドライバー等で調整ネジ１７１を回転させることにより調整ネジ１７１と固定部材１７２との位置関係を変化させて、操作部材１２１の長さの微調整を行うことができる。
【０１３３】
また、揺動機構１４０は、挿入部１１０に対して、挿入部１１０の軸線回りに一定範囲回動可能である。これにより、能動湾曲部１１５の湾曲向きと第一揺動面ｆ１および第二揺動面ｆ２とを一致させるように微調整を行うことができる。
調整後の位置関係は、ネジ１７３(図２参照)により固定および解除可能である。
【０１３４】
(処置具)
次に、内視鏡１に好適に使用できる処置具の構成について説明する。本実施形態の処置具の最も大きな特徴は、操作部１３０のスティック１３１に外嵌可能なグリップを有する点である。
【０１３５】
図４７は、本実施形態の第一例の処置具４０１を示す図である。処置具４０１は、生体に対して処置を行うための処置部４１０と、可撓性を有する軟性シース４２０と、処置部４１０を操作するための操作部４３０と、処置部４１０と操作部４３０との間に設けられたグリップ４４０とを備えている。
【０１３６】
図４７では、処置部４１０の一例として、通電して使用するナイフ４１１を有する例を示しているが、後述するように公知の内視鏡用処置具の各種の処置部を適用可能である。軟性シース４２０も、公知の各種可撓性シースを使用可能である。
【０１３７】
操作部４３０は、軟性シース４２０に挿通された操作ワイヤ(不図示)によって処置部４１０と接続されており、処置部４１０を軟性シース４２０の先端から突没させることができる。操作部４３０の具体的構成も、処置部４１０にあわせて公知の各種構造から選択することができる。第一例の操作部４３０は、処置部４１０を突没させるスライダー４３１と、図示しない電源と接続される給電部４３６を備えている。
【０１３８】
図４８は、グリップ４４０の断面図である。グリップ４４０は、一定の剛性を有して略円筒形に形成されており、内面には、周方向にわたって、操作部１３０のスティック１３１に設けられたロック爪(後述)と係合する係合溝４４１が形成されている。
【０１３９】
グリップ４４０の内腔には操作ワイヤ４２１が挿通されている。操作ワイヤ４２１が挿通された軟性シース４２０の基端は、グリップ４４０の内腔に位置している。操作ワイヤ４２１は、軟性シース４２０より基端側においては、金属パイプ等からなる硬性シース４２２に挿通されている。硬性シース４２２の基端は、グリップ４４０に対して固定されている。グリップ内腔の壁面と軟性シース４２０および硬性シース４２２との間の隙間は、スティック１３１が進入でき、かつスムーズに進退できる程度に設定されている。
【０１４０】
グリップ４４０と操作部４３０とは、軟性のチューブ４２３で接続されている。チューブ４２３として、軟性シース４２０と同一の材料が用いられてもよい。
【０１４１】
上記のように構成された処置具４０１の使用時の動作について説明する。術者は、処置部４１０を操作部１３０のスティック１３１の基端から挿入し、スティック１３１の内腔と連通した処置具チャンネル１１１内を前進させる。そして、スティック１３１の外周面がグリップ４４０に覆われるようにグリップ４４０をスティック１３１に外嵌する。
【０１４２】
図４９に示すようにスティック１３１の基端側外周面には、ロック爪１３２が突出している。ロック爪１３２は、基端側の斜面１３２Ａがグリップ４４０に押されることにより、スティック１３１の外周面に沿うように回動する。このため、グリップ４４０を外嵌することができる。
【０１４３】
処置部４１０が処置具チャンネル１１１の先端から突出したら、術者はグリップ４４０を保持して処置具４０１の操作を行う。グリップ４４０をスティック１３１に対して回転させることにより、処置具４０１全体を回転させて処置部４１０の向きを調節することができる。グリップ４４０をスティック１３１に対して進退させることにより、処置具４０１全体を右アーム部３に対して進退させることができる。操作部４３０による処置部４１０の軟性シース４２０からの突没操作は、必要に応じて介助者が行う。
【０１４４】
ロック爪１３２の先端側の斜面１３２Ｂは、基端側の斜面１３２Ａよりもスティック１３１の外周面に対して急角度に立ち上がっている。このため、術者が誤ってグリップ４４０を後退させすぎた場合でも、図５０に示すように、係合溝４４１と係合したロック爪１３２をグリップ４４０が乗り越えることはなく、手技中にグリップ４４０がスティック１３１から抜けることが好適に抑制される。
【０１４５】
硬性シース４２２の先端位置Ｐは、ロック爪１３２が係合溝４４１と係合した時に、硬性シース４２２の少なくとも一部がスティック１３１の内腔に位置するように設定されている。
【０１４６】
手技終了後、処置具４０１を右アーム部３から抜去する際は、操作部１３０に設けられたボタン１８１を押す。図５１には、操作部１３０のうち、ボタン１８１の周辺を処置具チャンネル１１１等を除いて示している。ボタン１８１に設けられたカムピン１８１Ａが、カムスライダ１８２に形成されたカム溝１８２Ａ内を移動することにより、カムスライダ１８２が基端側に移動する。カムスライダ１８２には、ロッド１８３が接続されている。ロッド１８３は、図５２に示すように、スティック１３１に沿ってスティック１３１の基端付近まで延びており、ロック爪１３２と接続されている。カムスライダ１８２が基端側に移動するとロッド１８３も基端側に移動する。その結果、ロック爪１３２が揺動してスティック１３１の外周面から突出しない位置に移動し、グリップ４４０を抜去することができる。
【０１４７】
特許文献１には、医療機器のアーム操作部に対して一般的な公知の内視鏡用処置具を挿入して手技を行うことが記載されている。この場合、アームの湾曲時には操作部のスティックを保持するが、処置具の進退や回転操作を行う際には、処置具の操作部を保持する必要があり、操作が煩雑となるという課題が残されている。
【０１４８】
処置具の操作部を保持してアームの湾曲操作を行うことも不可能ではないが、この場合、処置具のうち、スティックの基端開口付近に位置する部位に曲げ負荷がかかりやすく、処置具が破損する恐れがある。さらに、手の位置が揺動機構から離れやすく、内視鏡操作部との位置関係が変化して全体的な操作性が低下するという問題もある。
【０１４９】
第一例の処置具４０１によれば、スティック１３１に外嵌可能なグリップ４４０を備えているため、グリップ４４０を把持することで、能動湾曲部１１５の湾曲操作と、処置具４０１の進退および回転操作との両方を容易に行うことができる。
【０１５０】
また、スティック１３１にロック爪１３２が設けられ、グリップ４４０にロック爪と係合する係合溝４４１が設けられているため、手技中にグリップ４４０がスティック１３１から外れることがなく、操作が容易である。
【０１５１】
さらに、グリップ４４０の内部に硬性シース４２２が配置され、ロック爪１３２が係合溝４４１と係合した時に、硬性シース４２２の少なくとも一部がスティック１３１の内腔に位置するように設定されている。すなわち、グリップ４４０の進退操作中、常に硬性シース４２２の一部がスティック１３１に挿入された状態が保持される。したがって、グリップ４４０内でシースが屈曲することがなく、進退操作の力量を確実に処置具４０１の先端側に伝達することができるとともに、処置具４０１がスティック１３１に対して傾いた場合でも、進退操作時の抵抗が過度に大きくならずスムーズに進退操作を行うことができる。
【０１５２】
図５３に示す第二例の処置具４０２は、ナイフ４１１に代えて、一対の鉗子片を含む鉗子部４１２を処置部４１０に有している。操作部４３０Ａは、処置部４１０の構成にあわせて、指掛けタイプのスライダー４３２を有している。このように、処置部および操作部については、対象手技等に応じて公知の各種構成を適宜選択して用いることができる。
【０１５３】
第一例および第二例の処置具においては、図５４に示す変形例のように、チューブ４２３の先端がグリップ４４０に対して回転可能に接続されてもよい。このようにすると、術者によるグリップ４４０の回転操作がチューブ４２３や処置具の操作部に伝達されないため、介助者の操作の妨げとなることを防止できる。
【０１５４】
図５５は、第三例の処置具４０３のグリップ４４０Ａおよび操作部４３０Ｂを示す図である。処置具４０３において、グリップ４４０よりも先端側の構成は処置具４０１と同様であるため図示を省略している。第一例と異なり、グリップ４４０と操作部４３０Ｂとはチューブ４２３を用いずに直結されている。また、硬性シース４２２(不図示)はグリップ４４０Ａに固定されておらず、着脱可能に操作部４３０Ｂに係止されている。
【０１５５】
処置具４０３においては、操作部４３０Ｂに設けられた第一ボタン４３３Ａおよび第二ボタン４３３Ｂの二箇所のボタンを押すことにより処置部をグリップ４４０Ａおよび操作部４３０Ｂから切り離すことができる。硬性シース４２２と操作部４３０Ｂとの係合を解除するための第一ボタン４３３Ａは操作部４３０Ｂの先端側に、操作ワイヤ４２１とスライダー４３１との係合を解除するための第二ボタン４３３Ｂは、スライダー４３１にそれぞれ設けられている。図５５に示すように、第一ボタン４３３Ａおよび第二ボタン４３３Ｂは、いずれも手技中に誤って押されないように、それぞれ操作部４３０Ａの外面およびスライダー４３１の外面に突出しないように形成されている。
【０１５６】
処置具４０３を使用する際は、グリップ４４０Ａをスティック１３１に外嵌したあと、図５６に示すように操作部４３０Ｂを握って進退および回転操作を行うことができる。一体に接続されたグリップ４４０Ａおよび操作部４３０Ｂは、一定の剛性を有するため、スティック１３１に挿通された軟性シース４２０や硬性シース４２２に曲げ負荷はほとんどかからない。したがって、術者は能動湾曲部１１５の湾曲、処置具４０３の進退および回転、および処置部４１０の突没のすべての操作を、操作部４３０Ａを保持したまま行うことができるため、介助者を必要とせず、術者一人で好適に操作することができる。
【０１５７】
なお、全体構成の中で述べたとおり、右アーム部３は、オーバーチューブ２に対して進退可能である。その進退操作は、操作部１３０を軸線に沿って進退させることで行われる。一方で、処置具の進退も、グリップ４４０Ａを操作部１３０の軸線に沿って進退させることで行われる。両進退操作は同じ軸線上で行われる為、術者は迷うことなく、操作部１３０とグリップ４４０Ａとの持ち替えを行なうことができる。
【０１５８】
硬性シース４２２と操作部４３０Ａとを切り離す際は、図５７に示すような押し具４３４を第一ボタン４３３Ａおよび第二ボタン４３３Ｂに装着する。図５７に示すように、押し具４３４を押圧して第一ボタン４３３Ａおよび第二ボタン４３３Ｂを押すと、処置部４１０を含む硬性シース４２２より先端側の領域および操作ワイヤ４２１を、グリップ４４０Ａおよび操作部４３０Ｂから切り離すことができる。これにより、処置具の先端側を処置部の構成が異なるものと交換したり、処置具の先端側を使い捨てとして新しいものと交換したり、分解洗浄を行ったりすることができる。
【０１５９】
２つの押し具４３４に代えて、図５８に示すように、一つで第一ボタン４３３Ａおよび第二ボタン４３３Ｂを押すことができる押し具４３５が用いられてもよい。このようにすると、切り離し操作がより容易になる。
【０１６０】
図６０は、第四例の処置具４０４を示す図である。処置具４０４では、処置部４１０が鉗子片の一方のみ回動する片開きの鉗子部４１３を有し、曲針５００等を保持する持針器として構成されている。また、軟性シース４２０として公知のコイルシース４２４が用いられている。
【０１６１】
処置具４０４の操作部４５０は、第一保持部４５１と、第一保持部４５１の基端部に自身の基端部が回動可能に取り付けられた第二保持部４５２と、第一保持部４５１と第二保持部４５２とを接続するリンク４５３と、第一保持部４５１と第二保持部４５２との位置関係を保持するためのラチェット部４５４とを備えている。第一保持部４５１はグリップ４４０Ａに直結されているため、処置具４０３同様、術者は操作部４５０を握って処置具４０４の進退および回転操作を行うことも可能である。
【０１６２】
図６１はグリップ４４０Ａおよび操作部４５０の長手方向における断面図である。操作ワイヤ４２１の基端は、第一保持部４５１内に進退可能に配置されたワイヤスライダー４５５の先端側に接続されている。ワイヤスライダー４５５の基端側にはバネ４５６が配置されており、ワイヤスライダー４５５が第一保持部４５１の基端から一定距離以上離間するように付勢している。ワイヤスライダー４５５にはリンク４５３の一端が回動可能に接続されているため、操作部４５０から手を離すと、第二保持部４５２の先端部と第一保持部４５１との距離が一定以上離間するように開き、鉗子部４１３も開く。
【０１６３】
図６２は図６１のＡ−Ａ線における断面図である。ラチェット部４５４は、図６１および図６２に示すように、第一保持部４５１に取り付けられた第一爪部４６１と、第二保持部４５２に取り付けられて第一爪部４６１と係合可能な第二爪部４６２とを備えている。第一爪部４６１には、第一爪４６１Ａが形成されている。第二爪部４６２には、第一爪４６１Ａと係合可能な第二爪４６２Ａおよび第三爪４６２Ｂが形成されている。第二爪４６２Ａと第三爪４６２Ｂとの間には、第一爪４６１Ａが通過可能な大きさのすき間があり、この隙間が後述する中間解除部４６２Ｃとして機能する。
【０１６４】
上記のように構成された処置具４０４の使用時の動作について説明する。処置具部４１０で確実に曲針５００等を保持する場合、術者は操作部４５０を握って第一保持部４５１と第二保持部４５２とを接近させ、図６０に示すように、第一爪４６１Ａと第三爪４６２Ｂとを係合させる。これにより、操作ワイヤ４２１が充分牽引され、鉗子部４１３が大きな力量で曲針５００等を保持することができ、術者が操作部４５０から手を離しても当該保持状態が維持される。術者が第一保持部４５１と第二保持部４５２とをさらに接近させると、第一爪４６１Ａと第三爪４６２Ｂとが離間して両者の係合を解除することができる。
【０１６５】
図６３に示すように、処置具４０４の先端側を、鉗子部４１２を有するものに交換して一般的な把持鉗子として使用する場合、術者は第一爪４６１Ａと第二爪４６２Ａとを係合させる。この場合、第一爪４６１Ａと第三爪４６２Ｂとを係合させたときよりも操作ワイヤ４２１の牽引量が小さくなり、鉗子部４１２に発生する力量はより小さくなる。したがって、組織Ｔ１等を傷めずに把持し、かつ操作部４５０から手を離しても当該把持状態を維持することができる。
【０１６６】
術者が第一保持部４５１と第二保持部４５２とをさらに接近させて、中間解除部４６２Ｃの位置に第一爪４６１Ａを移動させると、第一爪４６１Ａは中間解除部４６２Ｃを通過して第二爪部４６２の裏側(第二爪４６２Ａおよび第三爪４６２Ｂが形成された面の反対側)に移動し、ラチェット部４５４の係合を解除することができる。
【０１６７】
内視鏡用処置具においては、行う手技の内容や、把持する対象物の違い等により、処置部に発生させたい力量の大きさが異なる。例えば、持針器では曲針等を確実に保持するために比較的大きな力量が必要とされ、一般的な把持鉗子では、組織をちぎったり座滅させたりしないように、持針器で求められる力量よりも小さな力量が必要とされる。
【０１６８】
しかしながら、対象物を把持した状態を保持するために操作部にラチェット等の係合機構を取り付ける場合、解除前は、係合位置を調節することで力量の大きさを調節することができるものの、解除するためには、少なくとも一時的には最大の力量を発生させる位置関係まで係合部位を移動しなければならない。このため、実際には各処置部にあわせた係合機構を有する操作部を用意する必要があった。
【０１６９】
第四例の処置具４０４によれば、処置部の保持状態を維持するためのラチェット部４５４に中間解除部４６２Ｃが設けられているため、第一爪４６１Ａと第二爪４６２Ａとを係合させて比較的小さい力量を発生させた後でも、第一爪４６１Ａと第三爪４６２Ｂとを係合させたときの力量以上の力量を処置部に発生させずに係合を解除することができる。したがって、持針器と把持鉗子のように、処置部における好適な力量の大きさが異なる2種類の処置部を交換して接続し、各処置部にあった力量を発生させて使用することができる。
【０１７０】
第四例では、処置部を交換して使用する例を説明したが、処置部を交換せずに同一の処置部において２種類の力量を発生させるように処置具が使用されてももちろん構わない。
【０１７１】
また、図６４に示す変形例のように、操作部４５０に代えて、第一保持部４５１の先端側に第二保持部４５２の先端が回動可能に接続された公知の操作部４５０Ａを備えてもよい。この変形例では、第一保持部４５１に第二爪部４６２が取り付けられ、第二保持部４５２に第一爪部４６１が取り付けられている。このように、中間解除部は、第一保持部４５１側および第二保持部４５２側の少なくとも一方に設けられればよく、いずれに設けられてもよい。
【０１７２】
さらに、図６５に示すように、第一爪部４６１に第四爪４６１Ｂを設けることにより、第一爪部４６１にも中間解除部４６１Ｃを設けてもよい。この場合、各爪４６１Ａ、４６１Ｂ、４６２Ａ、および４６２Ｂの形成位置を適宜設定することによって、操作ワイヤ４２１の牽引量が異なる４種類の状態で第一保持部４５１と第二保持部４５２との位置関係を保持することができる。このようなラチェット部４５４Ａは、上述の操作部４５０に適用されてもよいことはもちろんである。
【０１７３】
上述した本発明の各例の処置具では、操作部のスティックが円筒形であり、グリップが当該スティックに外嵌可能な略円筒形である例を説明したが、スティックおよびグリップの形状はこれには限定されない。
【０１７４】
例えば、図６６に示すように外周面の断面形状が非円形のスティック１３１Ａを用い、図６７に示すようにグリップ４４３をスティック１３１Ａに外嵌可能な形状にしてもよい。この場合、たとえばスティック１３１Ａの外周面の断面形状を、長径と短径とを有する楕円形とし、かつ長径および短径を揺動機構の第一揺動面および第二揺動面と平行にすることで、術者はグリップ４４３を把持した際に、グリップ４４３を倒す方向と能動湾曲部１１５の湾曲方向との関係を直感的に理解することができる。その結果、より的確に操作を行うことができる。ただし、この場合はグリップをスティックに対して回転させることができなくなるので、回転操作が必要な処置具の場合は、軟性シースおよび硬性シースに対して回転可能にグリップを取り付ければよい。あるいは、図６７に示すように、グリップ４４３を、スティックに外嵌される本体４４３Ａと、本体４４３Ａに対して回転可能に取り付けられた回転部４４３Ｂとで構成し、回転部４４３Ａに処置具のシースを固定してもよい。このようにすれば、回転部４４３Ａを回転することで処置具の回転操作を行うことができる。
【０１７５】
また、グリップには、図６７に示す凹部４４２のように、触覚により認識可能な識別部を設けてもよい。このようにすると、処置部の構成にあわせてそれぞれ異なる識別部をグリップに設けることで、術者は処置部の構成を直感的に認識することができ、効率よく手技を進めることができる。図６８には一例として、凹部４４２を２つ設けた識別部４４４の例を示す。なお、識別部は、触覚により認識可能であれば、凹凸等の具体的形状やその形成位置、個数等に特に制限はない。
【０１７６】
(第二実施形態)
図６９は、本発明の第二実施形態の内視鏡１Ａを示す全体図である。内視鏡１Ａでは、オーバーチューブ２の操作部５０に第二ダイヤル部５２はなく、左アーム部４に処置具を挿入するための鉗子口５５も存在しない。その代わりに、左アーム部４を操作するための操作部２５０を備えている。操作部２５０は、図７０に拡大して示すように、右アーム部３の操作部１３０と概ね同様の構造を有し、スティック１３１と、揺動機構１４０とを備えている。したがって、上述した処置具のグリップを操作部２５０のスティック１３１に外嵌することで、当該処置具の進退および回転操作を行いつつ、湾曲部２２０を所望の方向に湾曲させることができる。
【０１７７】
左アーム部４が湾曲部変位部２３０を備えるため、操作部２５０は湾曲部変位部２３０の作動と解除とを切り替えるための変位操作部２６０を備えている。操作部２５０は、この点で操作部１３０と異なっている。
【０１７８】
図７１は、操作部２５０において、スティック１３１のロック爪１３２を操作するボタン１８１の周辺部位を示す断面図である。変位操作部２６０は、牽引部材２３３が接続される円筒状のスライダー２６１と、スライダー２６１に取り付けられた係止部２６２と、スライダー２６１を移動させるためのレバー２６３とを備えている。
【０１７９】
湾曲部変位部２３０を動作させる牽引部材２３３は、コイルシース２３９に挿通されて操作部２５０の内部まで延びている。コイルシース２３９の基端は、チャンネル部２１０に取り付けられた固定部材２４０に固定されている。固定部材２４０は、調節リング２４１を回転させることにより操作部２５０の軸線方向に進退させることができる。コイルシース２３９から突出した牽引部材２３３の基端は、操作部２５０内に配置されたスライダー２６１に接続されている。
【０１８０】
牽引部材２３３の基端には、ストッパー２３８が取り付けられている。ストッパー２３８は、揺動機構１４０に接続される操作部材１２１に取り付けられたストッパー１７０と同様の形状である。スライダー２６１には、固定部材１７２に設けられた係止穴と同一形状の係止穴２６１Ａが設けられており、操作部材１２１を固定部材１７２に係止するのと同様の操作で、牽引部材２３３をスライダー２６１の係止穴２６１Ａに挿入し、係止することができる。このため、変位操作部２６０の組立性が向上されている。
【０１８１】
係止部材２６２は、スライダー２６１にネジ嵌合された調節部材２６４と、調節部材２６４に対して相対回転可能に支持された爪部材２６５とからなる。爪部材２６５は、ボタン１８１に係合可能な係止爪２６５Ａを有する。調節部材２６４とスライダー２６１との螺合長を調節することでスライダー２６１と係止爪２６５Ａとの位置関係を調整することができる。
【０１８２】
上記のように構成された変位操作部２６０の動作について説明する。図７２に示す解除状態から術者がレバー２６３を基端側に引くと、図７３に示すようにスライダー２６１および係止部材２６２が基端側に移動し、牽引部材２３３が基端側に牽引される。レバー２６３を完全に引き終わると、爪部材２６５の係止爪２６５Ａがボタン１８１の基端側に係止して、牽引部材２３３の牽引状態が保持される。こうして、湾曲部変位部２３０が作動状態となる。なお、図７２および図７３では、変位操作部２６０の各部を見やすくするため、スティック１３１を含むいくつかの部材を除いて示している。
【０１８３】
湾曲部変位部２３０の作動を解除する際は、ボタン１８１を押す。すると、ボタン１８１が移動し、ボタン１８１の外周面(カムピン１８１Ａが突出する面と反対側の面)に設けられた溝１８１Ｂと係止爪２６５Ａとが対向する。その結果、係止部材２６２はボタン１８１に係止できなくなり、スライダー２６１および係止部材２６２が先端側に移動して湾曲部変位部２３０の作動状態が解除される。
【０１８４】
左アーム部４において、湾曲部変位部２３０が作動したまま処置具の抜去を行うと、処置具や左アーム部４を傷める恐れがある。本実施形態の内視鏡１Ａによれば、処置具の抜去時にロック爪１３２を操作するためのボタン１８１を押すと、変位操作部２６０が連動して湾曲部変位部２３０の作動状態を解除する。したがって、処置具を抜去する前に必ず湾曲部変位部２３０が解除されるので、処置具や左アーム部４を傷める恐れを低減することができる。
【０１８５】
また、左アーム部４の操作部として、右アーム部３の操作部１３０とほぼ同一構造の操作部２５０を備えるため、右アーム部３および左アーム部４の両方をスティック１３１を用いて直感的に操作することができる。
【０１８６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０１８７】
例えば、上述の各実施形態では、観察手段を有する第一アーム部が右手で、オ一バーチューブに沿って配置される第二アーム部が左手で操作される場合を説明したが、術者が左利きである等の場合は、この関係が逆転されても構わない。
【０１８８】
（付記項１）
操作部は、前記操作部への入力操作を操作部材（ワイヤなど）に出力するもので、揺動中心を備え、
前記揺動機構は、前記操作入力部に作用する力が消失した時に、揺動部の揺動状態を自動ロックする為のロック部材を有し、
さらに前記揺動機構は、自動ロックが解除されることを防ぐ為のロック解除防止部を有する。
（付記項２）
操作部は、前記操作部は操作入力部への入力操作を操作部材（ワイヤ等）への出力に変換するものであって、
第一揺動面と平行な２方向において、異なる揺動中心で揺動する第一揺動部と、前記第一揺動面と直交する第二揺動面と平行な２方向において異なる揺動中心で揺動する第二揺動部と、を有する揺動機構をさらに備え、
前記揺動機構は、前記操作入力部に作用する力が消失したときに前記第一揺動部および前記第二揺動部の揺動状態を保持する自動ロック機構を有し、
さらに前記揺動機構は、自動ロックが解除されることを防ぐ為のロック解除防止部を有する。
（付記項３）
付記項１に記載の自動ロック機構は、以下の特徴を有する。
基体と、操作部材が接続された牽引体と、基体に取り付けられた挟持部材と、基体、牽引体、および挟持部材を挟んで対向するように配置された駆動ベースとを備え、
前記基体は、幅方向両端部に一対の駆動力伝達部材と、さらに解除部材が取り付けられ、
前記牽引体には、幅方向中央を挟んで対称の位置に、揺動中心となるピンが設けられ、
前記牽引体の幅方向両端部には、操作部材が接続されており、牽引体の幅方向において前記ピンと前記操作部材との間の部位には、揺動部の揺動状態をロックするための一対のロック溝が形成されており、各ロック溝は、それぞれ前記ピンを中心とする円弧状に形成され、各ロック溝の底面は、基端側に行くにつれて浅くなるようにわずかな角度傾斜され、
ベースは、前記操作部に対して固定されており、一対のガイド穴を有し、一方のガイド穴は、他方のガイド穴の下端部を中心とした円弧状に形成され、
各挟持部材には、幅方向両端部に付勢部材が取り付けられ、各付勢部材とロック解除部材との間には、ロック部材が配置され、
ロック部材の径寸法は、各ロック溝と、対向するガイド溝とで形成されるボール移動溝の幅よりも小さく、基端側の幅よりも大きく、
前記挟持部材は、前記ピンが長孔に挿通されるように基体に取り付けられている。
（付記項４）
基体と牽引体との間に配置された付勢部材により、牽引体は、基体から離間する方向に付勢され、ピンは長孔の下端に向かって付勢されている。
（付記項５）
付記項１に記載の前記操作部材は、能動湾曲部に接続される。
（付記項６）
請求項３に記載の操作部であって、ロック解除防止部は、押し部材と牽引体との間に進入可能に配置されたスペーサーである。
（付記項７）
付記項３に記載の操作部であって、解除防止部材は、揺動部に設けられた任意ロック操作部材（フード）と、基体に挿入されたシリンダーと、押し部材と牽引体との間に進入可能に配置されたスペーサーと、シリンダーとスペーサーとを接続するリンクとを備え、
任意ロック操作部材（フード）はシリンダーと接続されている。
（付記項８）
付記項４に記載の操作部は、前記任意ロック操作部材（フード）と、前記任意ロック操作部材（フード）に取り付けられたアジャスターとシリンダー部を有し、アジャスターによりシリンダー部が押圧される構成である。
（付記項９）
付記項５に記載のアジャスターは、シリンダー部の上方に、第一揺動部の幅方向と略平行に配置されており、ピン側に延びる第一円弧部と、ピン側に延びる第二円弧部とを有する。
（付記項１０）
付記項３に記載の湾曲部は、内部に処置具が挿通可能かつ前記操作部まで連通された処置具チャンネルを備える。
（付記項１１）
湾曲操作可能湾曲部を有する挿入部と、ジョイスティックを有し前記湾曲部を操作するための操作部と、を備え、
前記操作部は、第一揺動面と平行な２方向において、異なる揺動中心で揺動する第一揺動部と、前記第一揺動面と直交する第二揺動面と平行な２方向において異なる揺動中心で揺動する第二揺動部と、を有する揺動機構をさらに備え、
前記第一揺動部および前記第二揺動部のすべての揺動中心は、前記操作部の軸線に直交する略同一平面上に存在する
内視鏡。
（付記項１２）
可撓性を有して長尺に形成され、湾曲操作可能な第一湾曲部を有する第一挿入部と、前記第一湾曲部を操作するための第一操作部と、を備えるオーバーチューブと、
可撓性を有して長尺に形成され、湾曲操作可能な第二湾曲部および処置具を挿通可能な処置具チャンネルを有する第二挿入部と、前記第二挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記処置具を挿通可能なジョイスティックを有し、前記第二湾曲部を操作するための第二操作部と、を備え、前記第一挿入部に進退可能に挿通される第一アーム部と、
可撓性を有して長尺に形成され、前記第一挿入部に沿って配置されたチャンネル部と、前記チャンネル部の先端側に設けられた第三湾曲部と、前記第三湾曲部を前記第一挿入部から所定距離離間した状態で保持可能な湾曲部変位部と、前記第三湾曲部および前記湾曲部変位部を操作するための第三操作部と、を備える第二アーム部と、
を備え、
前記第二操作部は、第一揺動面と平行な２方向において、異なる揺動中心で揺動する第一揺動部と、前記第一揺動面と直交する第二揺動面と平行な２方向において異なる揺動中心で揺動する第二揺動部と、を有する揺動機構をさらに備え、
前記第一揺動部および前記第二揺動部のすべての揺動中心は、前記第二操作部の軸線に直交する略同一平面上に存在する
内視鏡。
【０１８９】
（付記項１３）
生体組織に対して処置を行なうための処置部と、前記処置部に接続された操作部材と、前記操作部材が進退可能に挿通されたシースと、を有する内視鏡用処置具に適用可能な操作部であって、
前記シースの基端が固定される第一保持部と、
前記第一保持部に対して回動可能に支持され、回動することにより前記操作部材を進退させる第二保持部と、
前記第一保持部と前記第二保持部との相対位置関係を保持するラチェット部と、を備え、
前記ラチェット部は、
前記第一保持部および前記第二保持部の一方に設けられ、第一爪を有する第一爪部と、
前記第一保持部および前記第二保持部の他方に設けられ、前記第一爪と係合する第二爪および第三爪を有する第二爪部と、
前記第二爪と前記第三爪との間に設けられ、前記第一爪と前記第二爪との係合を解除させる中間解除部と、を有する
医療機器システム。
（付記項１４）
付記項１３に記載の医療機器システムであって、前記処置部は、把持部を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明によれば、アーム操作部と、処置具の操作部２つの機構を、操作部の軸線方向においてほぼ同じ位置に配置することで、２つの機構の操作感を同等にするとともに、揺動機構全体をより小型化することが実現できる。
また、本発明によれば、湾曲部の湾曲操作と、処置具の進退および回転操作との両方を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１、１Ａ  内視鏡
２        オーバーチューブ
３        右アーム部（第一アーム部）
４        左アーム部（第二アーム部）
３０      挿入部
３１      湾曲部
３２      開口
３３      分岐部材
３４      挿入孔
３５      口金
５０、２５０    操作部
５１      第一ダイヤル部
５２      第二ダイヤル部
５３      ボタン部
５４      ホルダ
５５      鉗子口
５６      レバー
５９      プーリー
６１      ロック部材
６１Ａ    爪
６３      回動軸
１１０    挿入部
１１１Ａ  先端側の領域（第一チャンネル）
１１１Ｂ  基端側の領域（第二チャンネル）
１１２    観察手段
１１３    送気送水吸引チャンネル
１１４    ユニバーサルケーブル
１１５    能動湾曲部
１１６    受動湾曲部
１１７    湾曲コマ
１１８、１１８Ａ    突起
１１９Ａ  切替機構
１２０Ｂ、１２０Ｃ  湾曲解除部
１２１    操作部材
１２１Ａ  第一操作部材
１２１Ｂ  第二操作部材
１２２    ハウジング
１２３    突起部材
１２５Ａ、１２５Ｂ  係合部
１２６    引張バネ
１２８    ストッパー
１２９    蛇管
１３０    操作部
１３１    スティック
１４０    揺動機構
１４１    第一揺動部
１４２    第二揺動部
１４３    任意ロック部
１５１    基体
１５２    牽引体
１５３    挟持部材
１５４    ベース
１５５    押しネジ
１５６    解除ネジ
１５７Ａ、１５７Ｂ    ピン
１５８Ａ、１５８Ｂ    ロック溝
１５９    付勢部材
１６０    ロックボール
１６１    長穴
１６２    ガイド穴
１６３    ガイド溝
２１０    チャンネル部
２２０    湾曲部
２３０    湾曲部変位部
２３１    変位部材
２３２    回動部材
２３１Ａ  外嵌部
２３２Ａ  長穴
２３３    牽引部材
２３４    ネジ
２３６    回動軸
２３７    ピン
２３９    コイルシース
４０１、４０２、４０３、４０４    処置具
４１０    処置部
４２０    軟性シース
４２１    操作ワイヤ
４２２    硬性シース
４３０、４５０Ａ    操作部
４３１    スライダー
４３６    給電部
４４０、４４３    グリップ
【図１】
2012111761.tif 000003
【図２】
2012111761.tif 000004
【図３】
2012111761.tif 000005
【図４】
2012111761.tif 000006
【図５】
2012111761.tif 000007
【図６】
2012111761.tif 000008
【図７】
2012111761.tif 000009
【図８】
2012111761.tif 000010
【図９】
2012111761.tif 000011
【図１０】
2012111761.tif 000012
【図１１】
2012111761.tif 000013
【図１２】
2012111761.tif 000014
【図１３】
2012111761.tif 000015
【図１４】
2012111761.tif 000016
【図１５】
2012111761.tif 000017
【図１６】
2012111761.tif 000018
【図１７】
2012111761.tif 000019
【図１８】
2012111761.tif 000020
【図１９】
2012111761.tif 000021
【図２０】
2012111761.tif 000022
【図２１】
2012111761.tif 000023
【図２２】
2012111761.tif 000024
【図２３】
2012111761.tif 000025
【図２４】
2012111761.tif 000026
【図２５】
2012111761.tif 000027
【図２６】
2012111761.tif 000028
【図２７】
2012111761.tif 000029
【図２８】
2012111761.tif 000030
【図２９】
2012111761.tif 000031
【図３０】
2012111761.tif 000032
【図３１】
2012111761.tif 000033
【図３２】
2012111761.tif 000034
【図３３】
2012111761.tif 000035
【図３４】
2012111761.tif 000036
【図３５】
2012111761.tif 000037
【図３６Ａ】
2012111761.tif 000038
【図３６Ｂ】
2012111761.tif 000039
【図３６Ｃ】
2012111761.tif 000040
【図３７】
2012111761.tif 000041
【図３８】
2012111761.tif 000042
【図３９】
2012111761.tif 000043
【図４０】
2012111761.tif 000044
【図４１】
2012111761.tif 000045
【図４２】
2012111761.tif 000046
【図４３】
2012111761.tif 000047
【図４４】
2012111761.tif 000048
【図４５】
2012111761.tif 000049
【図４６】
2012111761.tif 000050
【図４７】
2012111761.tif 000051
【図４８】
2012111761.tif 000052
【図４９】
2012111761.tif 000053
【図５０】
2012111761.tif 000054
【図５１】
2012111761.tif 000055
【図５２】
2012111761.tif 000056
【図５３】
2012111761.tif 000057
【図５４】
2012111761.tif 000058
【図５５】
2012111761.tif 000059
【図５６】
2012111761.tif 000060
【図５７】
2012111761.tif 000061
【図５８】
2012111761.tif 000062
【図５９】
2012111761.tif 000063
【図６０】
2012111761.tif 000064
【図６１】
2012111761.tif 000065
【図６２】
2012111761.tif 000066
【図６３】
2012111761.tif 000067
【図６４】
2012111761.tif 000068
【図６５】
2012111761.tif 000069
【図６６】
2012111761.tif 000070
【図６７】
2012111761.tif 000071
【図６８】
2012111761.tif 000072
【図６９】
2012111761.tif 000073
【図７０】
2012111761.tif 000074
【図７１】
2012111761.tif 000075
【図７２】
2012111761.tif 000076
【図７３】
2012111761.tif 000077
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、該長手軸方向に沿って内部空間を有し、該長手軸方向に沿って設けられた長軸部材と、
前記内部空間に前記長手軸方向に移動自在に設けられ、湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、
前記湾曲部を操作するための操作部と、
前記操作部と連結され、前記操作部による前記操作に応じた前記湾曲部の駆動力を伝達させる第１操作部材と、
前記湾曲部と連結され、前記長手軸方向に沿って設けられた第２操作部材と、
前記第１操作部材に設けられた第１連結部と、前記第２操作部材に設けられた第２連結部とを有し、前記第１操作部材と前記第２操作部材を着脱自在に連結可能な連結部と、
前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結する方向に作用させる第１の作用部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結解除する方向に作用させる第２の作用部とを有し、前記長軸部材と前記挿入部との相対的な移動に応じて、前記第１操作部材と前記第２操作部材とを前記連結部により連結させた連結状態と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との連結を解除させた解除状態とを切替える切替機構と、
を備える医療機器システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器システムであって、
前記切替機構は、
前記長軸部材から前記湾曲部の基端を突出させることによって、前記第１の作用部による作用により、前記第１連結部と前記第２連結部を連結させて、前記操作部による操作に応じて、前記第１操作部材及び前記第２操作部材が前記長手軸方向に対して前記長手軸方向に移動自在となる前記連結状態と、
前記湾曲部の少なくとも一部を前記長手軸部材の内部空間に配置させることによって、前記第２の作用部の作用により、前記第１連結部と前記第２連結部の連結を解除させて、前記操作部による操作に応じて、前記第２操作部材及び前記長軸部材に対して前記第１操作部材が前記長手軸方向に移動自在となる前記解除状態と、を有する
医療機器システム。
【請求項３】
請求項２に記載の医療機器システムであって、
前記切替機構は、前記長軸部材の長手軸と交差する方向に延出すると共に、前記挿入部から突没自在に構成された突起部を有し、
前記第１の作用部は、前記長軸部材に設けられた規制面であり、
前記連結状態は、
前記長軸部材から前記湾曲部の基端が突出される位置に前記挿入部を位置させることによって、前記規制面に前記突起部が押圧されて、前記突起部を前記内部空間に押し込んだ状態に維持する状態であり、
前記解除状態は、
前記湾曲部の少なくとも一部を前記長軸部材の内部空間に位置させることによって、前記規制面と前記突起部とが互いに前記長手軸方向にずれて前記挿入部から前記突起部を突出させた状態である
医療機器システム。
【請求項４】
請求項３に記載の医療機器システムであって、
前記連結部が、ソレノイドのプランジャーから構成され、
前記突起部が電気スイッチに連結され、
前記突起部が押し込まれると、前記プランジャーが作動して、前記先端側湾曲ワイヤと前記基端側湾曲ワイヤとを連結する
医療機器システム。
【請求項５】
請求項３に記載の医療機器システムであって、
前記連結部が連結したプーリーと、
操作部本体に対して前記プーリーを可動不可能なロック状態にするブレーキ部材と、
前記ロック状態を切り替え操作するためのロックレバーと、
を更に備え、
前記突起部が押し込まれたときのみ前記ロックレバーを前記ロック状態にすることができるように構成されている
医療機器システム。
【請求項６】
請求項３に記載の医療機器システムであって、
前記連結部が連結したプーリーと、
電磁クラッチを介して前記プーリーと着脱自在に取り付けられ、かつ前記プーリーを回動操作可能な湾曲操作部と、
を更に備え、
前記突起部が電気的スイッチに連結され、
前記突起部が押し込まれると、前記電磁クラッチが作動して前記プーリーと前記湾曲操作部とが連結される
医療機器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第一の態様によれば、医療機器システムは、長手軸を有し、該長手軸方向に沿って内部空間を有し、該長手軸方向に沿って設けられた長軸部材と、前記内部空間に前記長手軸方向に移動自在に設けられ、湾曲可能な湾曲部を有する挿入部と、前記湾曲部を操作するための操作部と、前記操作部と連結され、前記操作部による前記操作に応じた前記湾曲部の駆動力を伝達させる第１操作部材と、前記湾曲部と連結され、前記長手軸方向に沿って設けられた第２操作部材と、前記第１操作部材に設けられた第１連結部と、前記第２操作部材に設けられた第２連結部とを有し、前記第１操作部材と前記第２操作部材を着脱自在に連結可能な連結部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結する方向に作用させる第１の作用部と、前記第１連結部と前記第２連結部とを互いに連結解除する方向に作用させる第２の作用部とを有し、前記長軸部材と前記挿入部との相対的な移動に応じて、前記第１操作部材と前記第２操作部材とを前記連結部により連結させた連結状態と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との連結を解除させた解除状態とを切替える切替機構と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、前記医療機器システムは、前記連結部が連結したプーリーと、電磁クラッチを介して前記プーリーと着脱自在に取り付けられ、かつ前記プーリーを回動操作可能な湾曲操作部とを更に備える。前記突起部が電気的スイッチに連結される。そして、前記突起部が押し込まれると、前記電磁クラッチが作動して前記プーリーと前記湾曲操作部とが連結される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
（付記項１３）
生体組織に対して処置を行なうための処置部と、前記処置部に接続された操作部材と、前記操作部材が進退可能に挿通されたシースと、を有する内視鏡用処置具に適用可能な操作部であって、
前記シースの基端が固定される第一保持部と、
前記第一保持部に対して回動可能に支持され、回動することにより前記操作部材を進退させる第二保持部と、
前記第一保持部と前記第二保持部との相対位置関係を保持するラチェット部と、を備え、
前記ラチェット部は、
前記第一保持部および前記第二保持部の一方に設けられ、第一爪を有する第一爪部と、
前記第一保持部および前記第二保持部の他方に設けられ、前記第一爪と係合する第二爪および第三爪を有する第二爪部と、
前記第二爪と前記第三爪との間に設けられ、前記第一爪と前記第二爪との係合を解除させる中間解除部と、を有する
医療機器システム。
（付記項１４）
付記項１３に記載の医療機器システムであって、前記処置部は、把持部を有する。
（付記項１５）
湾曲操作可能な第一湾曲部を有する第一挿入部と、前記第一湾曲部を操作するための第一操作部と、を備える長軸部材と、
湾曲操作可能な第二湾曲部を有する第二挿入部と、前記第二湾曲部を操作するための第二操作部と、を備え、前記第一挿入部に進退可能に挿通される第一アーム部と、
を備え、
前記第二操作部は、前記第一操作部の軸心を中心に回転できるように前記第一操作部に対して支持されている
内視鏡。
（付記項１６）
付記項１５に記載の内視鏡であって、
前記第一挿入部は、前記第二挿入部が挿入される開口と、前記第二挿入部が挿入される挿入口を有し、前記開口を覆う分岐部材と、を更に備え、
前記分岐部材は、前記第一挿入部に対して回転可能である
内視鏡。
（付記項１７）
付記項１６に記載の内視鏡であって、
前記第一挿入部の内部に配置され、前記第二挿入部を内部に挿通可能な管状部材を更に備え、
前記管状部材の基端側は、前記分岐部材の前記開口に対して回動可能に固定される
内視鏡。
（付記項１８）
付記項１５に記載の内視鏡であって、
前記第二挿入部は、前記第二湾曲部とその基端側に配置されたシースから構成され、
前記シースは、第一シースと、前記第一シースに回転可能に接続された第二シースとから構成される
内視鏡。
（付記項１９）
付記項１５に記載の内視鏡であって、
前記第二挿入部の中に配置される処置具チャンネルを更に備え、
前記処置具チャンネルは、第一チャンネルと、前記第一チャンネルに回転可能に接続された第二チャンネルとを有する
内視鏡。
（付記項２０）
付記項１５に記載の内視鏡であって、
前記第二操作部は、ジョイスティックである
内視鏡。
（付記項２１）
付記項１６に記載の内視鏡と共に使用する処置具であって、
生体組織に対して処置を行なうための処置部と、
前記処置部を操作するための操作部と、
前記処置部と前記操作部とを接続する操作部材と、
前記操作部材が進退可能に挿通された軟性シースと、
前記操作部材が進退可能に挿通され、前記軟性シースの基端側に配置された硬性シースと、
前記硬性シースに取り付けられたグリップと、
を備え、
前記グリップは、前記処置具が挿通されるチャンネルシース基端部に設けられたチャンネルシース硬質部に対して外嵌され、
前記硬性シースの長さは、前記外嵌された前記グリップが前記チャンネルシース硬質部に対して最も後退されたときに、前記硬性シースの少なくとも一部が前記チャンネルシース硬質部内に位置するように設定されている
処置具。
（付記項２２）
付記項２１に記載の処置具であって、
前記操作部は、前記グリップに対して回転可能に接続されている
処置具。
（付記項２３）
付記項１９に記載の内視鏡であって、
前記処置具チャンネルは、先端部に前記第一湾曲部または前記第二湾曲部と、前記第一湾曲部を操作するための前記第一操作部または前記第二湾曲部を操作するための前記第二操作部と、を備え、
前記第一操作部または前記第二操作部はジョイスティック構造であり、
前記第二挿入部は、軟性シースと、前記軟性シースの基端側に配置された硬性シースとから構成され、
前記硬性シースは、前記ジョイスティック構造の操作入力部である
内視鏡。
【国際調査報告】
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