(57)【要約】  航空機に貨物を搭除載する作業者が機体の傾斜状態を把握できるようにし、機体の尻餅事故や前脚破損事故を防止するとともに、貨物の搭除載作業をスムーズに行うべく、本発明に係る航空機の傾き検出装置１１は、機体１の駐機時におけるピッチ方向の傾斜角度を検出する重力センサ１３と、警報機１６と、重力センサ１３により検出された傾斜角度が、機体１の前傾方向および後傾方向の、許容される限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に近付いた時に、警報機１６に警報を発報させるコントロールユニット１７とを備えたことを特徴とする。コントロールユニット１７は、機体１への貨物の搭除載作業の前に、機体１の固有の重心管理情報をＵＳＢメモリ２０等により入力され、この重心管理傾斜情報に基づいて限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に達するまでの前傾方向および後傾方向への可動範囲を補正する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の駐機時におけるピッチ方向の傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段と、
警報手段と、
前記傾斜角度検出手段により検出された傾斜角度が、前記機体の前傾方向および後傾方向の、許容される限界傾斜角度に近付いた時に、前記警報発報手段に警報を発報させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする航空機の傾き検出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記機体への貨物の搭除載作業の前に、該機体の固有の重心管理情報を入力され、この重心管理情報に基づいて前記限界傾斜角度に達するまでの前傾方向および後傾方向への可動範囲を補正することを特徴とする請求項１に記載の航空機の傾き検出装置。
【請求項３】
前記機体の任意の場所に設置することができることを特徴とする請求項１に記載の航空機の傾き検出装置。
【請求項４】
前記傾斜角度検出手段と、前記機体との間に、前記機体からの振動を免振する免振手段を有することを特徴とする請求項１に記載の航空機の傾き検出装置。
【請求項５】
前記警報発報手段が発報する警報の強度は、前記機体の傾斜角度が前記限界傾斜角度に近付くにつれて段階的に強められることを特徴とする請求項１に記載の航空機の傾き検出装置。
【請求項６】
前記警報発報手段が発報する警報の種類は、前記機体の傾斜方向が前傾方向であるか後傾方向であるかによって異なることを特徴とする請求項１に記載の航空機の傾き検出装置。
【請求項７】
機体の貨物室に貨物を搭除載する作業者が、請求項１に記載の航空機の傾き検出装置により、機体の重心管理情報を得ながら貨物の搭除載作業を行うことを特徴とする貨物の積み降ろし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機に貨物を搭除載する時に、その作業者が機体の傾斜状態を把握できるようにし、機体の尻餅事故や前脚破損事故を防止するようにした、航空機の傾き検出装置およびこれを用いた貨物の積み降ろし方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機の駐機時においては、乗員・乗客の乗降、貨物や荷物の搭除載、燃料の搭載、機内食等のサービス品（官需機では任務用機材等）の搭除載、上水の搭載、汚水の排出等の作業を行うため、主にピッチ方向の姿勢の変化（機体の重心付近を中心とする前傾方向および後傾方向への動き）と上下動とが生じる。【０００３】
通常は、機体の重量重心設計において、これらの姿勢変化に加えて外部要因（地上風、積雪、近くを通過する他機のエンジン後流等）を踏まえても、機体が安定姿勢を保つように十分な配慮がなされている。【０００４】
また、貨物輸送機に代表されるような、仕様設計上の考慮のみでは十分な対策ができない場合には、過度な頭上げ姿勢とならないように運用手順を定める場合もある。例えば、機体前方の貨物室を満載してから機体後方の貨物室に搭載する、あるいは主翼内部にある燃料タンクへの燃料搭載量が所定量に達していない間は、機体後方の貨物室への搭載を開始しない、といった運用手順が適用される。【０００５】
航空機の降着装置は、機体の長手方向中央よりやや後方に、一対または複数本設定された主脚と、胴体の前端部付近に設けられた前脚との三点からなり、駐機時においては機体重量の９０％程度を主脚が支持し、残る１０％程度を前脚が支持している。貨物室は、主脚の前方と後方に設けられているため、後方の貨物室への搭載量が過剰になると、前脚が浮き上がり、胴体後部が接地する、いわゆる尻餅事故が起きてしまう。【０００６】
逆に、主脚よりも前方の貨物室への搭載量が過剰になると、上述のように機体重量の１０％程度を担えるだけの強度しか持たない、極力軽量に構成された前脚が折れてしまう、いわゆる前脚破損事故に繋がってしまう。尻餅事故、前脚破損事故、いずれにしても、その後の運行に多大な支障が生じるとともに、機体の修理に莫大な費用が掛かるため、絶対に避けなければならない。【０００７】
従来では、機体の尻餅事故を防ぐために、機体の尾部と地面との間にテール・スタンションと呼ばれる支持ポールを介在させて機体の尾部が下がることを防止したり、前脚の持ち上がり具合を監視するテザーリングと呼ばれる措置が採られたりしていた。テザーリングとは、前脚に掛かるように地面からロープを緩く張り、この張り具合を専用の監視員が監視し、機体の前部が持ち上がってロープが張ってきたら、監視員が貨物の搭除載を行う作業者に警告する方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、テール・スタンションを用いて尻餅事故を防止することができるのは、テール・スタンションを装備している空港、およびテール・スタンションを使用可能な機体に限られ、そうでない空港や機体においては尻餅事故が発生する懸念を排除することができない。なお、テール・スタンションは重量物であるため、機内に搭載して携行することは不可能である。【０００９】
一方、テザーリングは簡易的な装備により何処の空港でも行うことができるが、ロープの張り具合を監視するために専用の監視員を配置する必要があり、人員に余裕のない空港では怠られてしまう可能性がある。【００１０】
さらに、テール・スタンションの使用や、テザーリングの実行によれば、機体の重心が後方に移動して尻餅事故となる事態は回避できるが、逆に機体の重心が前方に移動して前脚破損事故となる事態は回避しにくい。【００１１】
このように、機体の重心が過大に移動して尻餅事故や前脚破損事故が起きてしまう原因の一つとして、機体重心の位置を大きく変化させる貨物の搭除載を行う作業者が、時々刻々と変化する機体の姿勢を把握できていないことが挙げられる。【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、航空機に貨物を搭除載する作業者が機体の傾斜状態を把握できるようにし、機体の尻餅事故や前脚破損事故を防止するとともに、貨物の搭除載作業をスムーズに行うことのできる航空機の傾き検出装置およびこれを用いた貨物の積み降ろし方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するための第１の発明に係る航空機の傾き検出装置は、機体の駐機時におけるピッチ方向の傾斜角度を検出する傾斜角度検出手段と、警報手段と、前記傾斜角度検出手段により検出された傾斜角度が、前記機体の前傾方向および後傾方向の、許容される限界傾斜角度に近付いた時に、前記警報発報手段に警報を発報させる制御手段とを備えたことを特徴とする。【００１４】
上記構成によれば、機体に貨物を搭除載する作業者が、定められた手順に則って搭除載作業を行っている時に、万一機体のピッチ方向の傾斜角度が機体の限界傾斜角度に近付いても、警報発報手段から警報が発報されるため、搭除載作業を一旦中止して機体姿勢の現状を確認できる。このため、機体の尻餅事故や前脚破損事故を未然に防止することができる。【００１５】
また、第２の発明に係る航空機の傾き検出装置は、前記第１の発明において、前記制御手段は、前記機体への貨物の搭除載作業の前に、該機体の固有の重心管理情報を入力され、この重心管理情報に基づいて前記限界傾斜角度に達するまでの前傾方向および後傾方向への可動範囲を補正することを特徴とする。【００１６】
上記構成によれば、フライト毎に変更される重心管理情報を制御手段に入力すれば、この情報に基づいて制御手段が新たに限界傾斜角度に達するまでの前傾方向および後傾方向への可動範囲を補正する。【００１７】
このため、例えば機体の重心位置が既に後方に寄っている場合には、限界傾斜角度までの可動範囲が前寄りに移行され、これにより、さらに重心が後方に移動するような搭除載が行われると早目に警報が発報される。機体の重心位置が既に前方に寄っている場合も同様である。したがって、機体の尻餅事故や前脚破損事故を確実に防止することができる。【００１８】
機体の傾斜情報は、テンキー操作等により制御手段に入力してもよく、あるいはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の記憶媒体により、他の情報機器から制御手段に入力されるようにしてもよい。【００１９】
また、第３の発明に係る航空機の傾き検出装置は、前記第１の発明において、前記機体の任意の場所に設置することができることを特徴とする。【００２０】
上記構成によれば、傾き検出装置を貨物室内や、その近傍に設置して、機体に貨物を搭除載する作業者に警報を確実に認識させることができ、安全性を高めるとともに、貨物の搭除載作業をスムーズに行うことができる。【００２１】
また、第４の発明に係る航空機の傾き検出装置は、前記第１の発明において、前記傾斜角度検出手段と、前記機体との間に、前記機体からの振動を免振する免振手段を有することを特徴とする。【００２２】
上記構成によれば、外風や貨物の搭載、乗客の乗降等に伴う振動が傾斜角度検出手段に対して免振されるため、不必要な警報（誤報）が発報されることを防止し、貨物の搭除載作業をスムーズに行うことができる。【００２３】
また、第５の発明に係る航空機の傾き検出装置は、前記第１の発明において、前記警報発報手段が発報する警報の強度は、前記機体の傾斜角度が前記限界傾斜角度に近付くにつれて段階的に強められることを特徴とする。【００２４】
上記構成によれば、機体に貨物を搭除載する作業者が、傾斜角度の限界が近付いてくることを認識できると同時に、逆に傾斜角度の限界が遠のいて行くように貨物を搭除載することができるため、搭除載作業を中断することなくスムーズに行うことができる。【００２５】
また、第６の発明に係る航空機の傾き検出装置は、前記第１の発明において、前記警報発報手段が発報する警報の種類は、前記機体の傾斜方向が前傾方向であるか後傾方向であるかによって異なることを特徴とする。【００２６】
上記構成によれば、警報を認識した作業者が、機体の傾斜方向を知ることができるため、直ちに逆の方向に傾斜するように貨物を搭除載して、警報を解除させることができる。このため、搭除載作業を中断することなくスムーズに行うことができる。【００２７】
また、本発明に係る貨物の積み降ろし方法は、機体の貨物室に貨物を搭除載する作業者が、本発明に係る航空機の傾き検出装置により、機体の重心管理情報を得ながら貨物の搭除載作業を行うことを特徴とする。【００２８】
上記方法によれば、貨物の搭除載作業を行う作業者が、機体の重心管理情報を把握しながら作業することができるため、機体の尻餅事故や前脚破損事故を未然に防止するとともに、貨物の搭除載作業をスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明に係る航空機の傾き検出装置およびこれを用いた貨物の積み降ろし方法によれば、航空機に貨物を搭除載する時に、その作業者が機体の傾斜状態を把握できるようにし、機体の尻餅事故や前脚破損事故を防止するとともに、貨物の搭除載作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る傾き検出装置が取り付けられた航空機において貨物の搭除載作業が行われている状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る傾き検出装置の縦断面図である。
【図３】貨物の搭除載作業の前段階において、機体が傾斜していない状態で、コントロールユニットが限界傾斜角度を設定した状態を示す検出装置の縦断面図である。
【図４】貨物の搭除載作業の前段階において、機体が既に後傾している場合に、コントロールユニットが限界傾斜角度に達するまでの許容範囲を前寄りに補正した状態を示す検出装置の縦断面図である。
【図５】貨物の搭除載作業の前段階において、機体が既に前傾している場合に、コントロールユニットが限界傾斜角度に達するまでの許容範囲を後寄りに補正した状態を示す検出装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、航空機の貨物室において、貨物の搭除載作業が行われている状況を示す図である。機体１は、その尾部に貨物室２が設けられており、例えば機体の右側面に設けられた開口部３から貨物の搭除載が行われる。開口部３の外部にベルト・ローダ車４が設置され、そのコンベア状のローダ５が開口部３に届くように配置され、荷物搬送車６等により搬送されてきた貨物８が作業者９によって貨物室２内に搬入、もしくは貨物室２から搬出される。
【００３３】
貨物室２は機体１の尾部に設けられているため、貨物室２に貨物８が搭除載されると、機体１の重心が前後に移動する。また、機体１の前部等に設けられた図示しない他の貨物室に貨物が搭除載される場合も同様に機体１の重心位置が前後に移動する。このため、機体１の重心管理が混乱しないように、前部と後部の貨物室で同時に貨物の搭除載作業が行われることがないようにされる。
【００３４】
貨物室２に貨物８が搭載される際には、その積載重量が過大になったり、積載位置が後方に寄り過ぎたりすることによって、機体重心が主脚（非図示）よりも後方に移動し、前脚が浮き上がって胴体後部が接地する尻餅事故が起こることが予想される。また、例えば機体１の前部に設けられた貨物室に重量の重い貨物が積載されている場合には、機体１の尾部に設けられた貨物室２の貨物８が降ろされることにより、機体重心が前方に過大に移動し、前脚破損事故が起こることが予想される。
【００３５】
そこで、本発明に係る傾き検出装置１１が機体１に取り付けられて機体１のピッチ方向の傾斜角度が監視される。傾き検出装置１１は、貨物室２の近傍、且つ貨物室２に貨物を搭除載する作業者９によって視認可能な位置、例えば貨物室２の天井や、機体１の尾部下面等に設置される。その設置数は１基でよい。そして、作業者９は、この傾き検出装置１１から機体１の傾斜情報を得ながら貨物の搭除載作業を行う。
【００３６】
傾き検出装置１１は、例えば錘１２を備えた重力センサ１３（傾斜角度検出手段）と、この重力センサ１３を覆う半球形状（ドーム状）のカバー１４と、これら重力センサ１３およびカバー１４が取り付けられる基板１５と、カバー１４の外部に設けられた警報機１６（警報発報手段）と、例えば重力センサ１３を内蔵するように構成されたコントロールユニット１７（制御手段）とを備えて構成されている。
【００３７】
重力センサ１３は、機体１の駐機時におけるピッチ方向の傾斜角度を検出するものである。また、警報機１６は、重力センサ１３により検出された傾斜角度が、機体１の前傾方向および後傾方向の、許容される限界の傾斜角度に近付いた時に警報を発報するものであり、パトライト等のように視覚的な警報を発するものや、ブザー等のように聴覚的な警報を発するもの、およびこれらを兼ね備えたもの等が考えられる。
【００３８】
基板１５は、図示しない吸盤や粘着部、もしくは磁石等の吸着手段を備えており、これによって傾き検出装置１１を機体の任意の場所に設置することができる。なお、傾き検出装置１１は軽量に構成できるため、機体１に据え置きに設置しておいてもよい。重力センサ１３は錘１２を凡そ１８０度の角度範囲内で半球形に回動させ、その回動位置から機体１の傾斜角度を検出するため、錘１２が重力により自然に吊持されるよう、カバー１４が基板１５よりも下側となるように基板１５を機体１に設置する。
【００３９】
また、傾き検出装置１１は、重力センサ１３と機体１との間に免振手段を有しており、これによって機体１からの振動が免振されるようになっている。この実施形態では、例えば基板１５をゴムや軟質樹脂等で形成することにより、基板１５自体に免振手段としての役割を担わせている。しかし、これに限らず、例えば基板１５と重力センサ１３（コントロールユニット１７）との間にクッションやバネ等の防振部材を介装するといった構造にしてもよい。
【００４０】
さらに、コントロールユニット１７には、例えばＵＳＢメモリ２０等の記憶媒体により、機体１の固有の重心管理情報が入力されるようになっている。機体１の固有の重心管理情報とは、機体１が他の空港を経由する等して、貨物室２に搭載されている貨物８の量が変わったり、搭乗している乗客数および燃料の搭載量等が変化したりする場合に、これに伴う機体重心位置の現状を示した情報である。なお、この情報は、ＵＳＢメモリ２０に限らず、傾き検出装置１１にテンキー操作盤を設ける等して作業者９がコントロールユニット１７に直接入力するようにしてもよい。
【００４１】
傾き検出装置１１が機体１に取り付けられると、重力センサ１３の錘１２が重力により鉛直下に下垂し、コントロールユニット１７によって、図３に示すように、重力センサ１３の垂下した位置が中立角度Ｎとなり、重力センサ１３により検知される傾斜角度の範囲がリセットされる。そして、例えば中立角度Ｎを中心に、機体１の前方に向かって、注意角度Ｆ１、警戒角度Ｆ２、危険角度Ｆ３、限界傾斜角度Ｆ４が設定される。また、機体１の後方に向かって注意角度Ｒ１、警戒角度Ｒ２、危険角度Ｒ３、限界傾斜角度Ｒ４が設定される。
【００４２】
中立角度Ｎを起点にした場合、注意角度Ｆ１，Ｒ１までの角度は例えば２°、警戒角度Ｆ２，Ｒ２までの角度は３°、危険角度Ｆ３，Ｒ３までの角度は４°、限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４までの角度は４．５°に設定されている。限界傾斜角度Ｆ４とは、機体１が前脚破損事故を起こす可能性が高くなる限界付近の傾斜角度であり、限界傾斜角度Ｒ４とは、機体１が尻餅事故を起こす可能性が高くなる限界付近の傾斜角度である。したがって、概ねＦ３〜Ｎ〜Ｒ３の角度範囲が機体１の前傾方向および後傾方向へ許容される可動範囲となる。なお、これらの角度数値は機種や使用状況等によって異なり、ここではその一例を示したに過ぎない。
【００４３】
機体１が完全に水平である場合は、図３に示すように、傾き検出装置１１の錘１２が中立角度Ｎにある状態で貨物室２における貨物搭除載作業が開始される。貨物室２に貨物８が搭除載されるにつれて機体１の重心が前後に移動し、機体１が後傾または前傾し始めると、重力センサ１３の錘１２が中立角度Ｎから乖離する。そして、錘１２が注意角度Ｒ１またはＦ１に達した時点で、コントロールユニット１７が警報機１６に警報を発報させる。
【００４４】
警報機１６から発報される警報の強度は、機体１の傾斜角度が限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に近付くにつれて段階的に強められる。例えば、注意角度Ｒ１，Ｆ１ではブザー音が小音量で鳴り、警戒角度Ｆ２，Ｒ２ではブザー音が中音量で鳴り、危険角度Ｆ３，Ｒ３ではブザー音が大音量で鳴り、限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４ではブザー音が大音量で鳴ると同時にパトライトが点灯する、という具合である。
【００４５】
また、警報機１６から発報される警報の種類は、機体１の傾斜方向が前傾方向であるか後傾方向であるかによって異ならせるのが好ましい。つまり、錘１２が中立角度ＮからＦ１〜Ｆ４の方向に乖離した場合と、中立角度ＮからＲ１〜Ｒ４の方向に乖離した場合とでは、例えば異なるブザー音が鳴る、あるいは前傾か後傾かを表明する音声が発せられる、といった明確な差別化を図るとよい。
【００４６】
さらに、前述のように、コントロールユニット１７には、貨物室２への貨物８の搭除載作業の前に、ＵＳＢメモリ２０等の記憶媒体により、機体１の固有の傾斜情報が入力される。即ち、貨物の搭除載作業が行われる前における機体１の貨物および燃料の搭載量、搭載位置、乗員、乗客の搭乗人数、等のデータに基づいて算出された機体１の重心位置が入力され、コントロールユニット１７は、この情報に基づき、機体１の前傾方向および後傾方向の限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に達するまでの許容範囲を補正する。機体１の傾斜情報（重心情報）は、機体１の運行状況を管理する管制センター等から提供される。
【００４７】
例えば、貨物室２への貨物８の搭除載作業が開始される前段階で、既に機体１の重心位置が後方に寄っているとの重心管理情報がコントロールユニット１７に入力された場合は、コントロールユニット１７が、図４に示すように、重力センサ１３の錘１２が後傾側の限界傾斜角度Ｒ４に達するまでの可動範囲を前寄りに移行させる。この移行量は、機体１の現状の重心位置に応じて決定される。
【００４８】
このため、搭除載作業が開始される時点で、錘１２は中立角度Ｎにはなく、例えば注意角度Ｒ１付近等に置かれている。これにより、搭除載作業が開始される時点で既に後傾注意の警報が発報されており（もしくは発報される寸前であり）、ここからさらに重心が後方に移動するような搭除載が行われると、すぐにより強い警報が発報される。したがって、機体１の尻餅事故が起こる前に作業者が機体の傾斜状態を把握することができ、尻餅事故を未然に防止することができる。
【００４９】
また、貨物室２への貨物８の搭除載作業が開始される前段階で、既に機体１の重心位置が前方に寄っているとの重心管理情報がコントロールユニット１７に入力された場合は、コントロールユニット１７が、図５に示すように、重力センサ１３の錘１２が前傾側の限界傾斜角度Ｆ４に達するまでの可動範囲を後寄りに移行させる。この移行量は、機体１の現状の重心位置に応じて決定される。
【００５０】
このため、搭除載作業が開始される時点で、錘１２は中立角度Ｎにはなく、例えば注意角度Ｆ１付近等に置かれている。これにより、搭除載作業が開始される時点で既に前傾注意の警報が発報されており（もしくは発報される寸前であり）、ここからさらに重心が前方に移動するような搭除載が行われると、すぐにより強い警報が発報される。したがって、機体１の前脚破損事故が起こる前に作業者が機体の傾斜状態を把握することができ、前脚破損事故を未然に防止することができる。
【００５１】
以上のように構成された傾き検出装置１１によれば、貨物室２に貨物８が搭除載される時に、重力センサ１３によって機体１のピッチ方向の傾斜角度が検出され、この検出された傾斜角度が、機体１の前傾方向および後傾方向の許容される限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に近付いた時に、コントロールユニット１７が警報機１６に警報を発報させる。
【００５２】
このため、機体１の貨物室２に貨物８を搭除載する作業者９が、定められた手順に則って搭除載作業を行っている時に、万一機体１のピッチ方向の傾斜角度が限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に近付いても、傾き検出装置１１によって警報が発報されることにより、搭除載作業を一旦中止して機体姿勢の現状を確認することができる。したがって、機体１の尻餅事故や前脚破損事故を未然に防止することができる。
【００５３】
また、コントロールユニット１７は、貨物室２への貨物８の搭除載作業の前に、機体１の固有の重心管理情報を入力され、この重心管理情報に基づいて、機体１が限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に達するまでの前傾方向および後傾方向への可動範囲を補正する。このため、機体１が他の空港を経由する等して、貨物室２に搭載されている貨物の量が変わったり、搭乗している乗客数および燃料の搭載量等が変化したりしていても、このような機体１の固有の重心管理情報がコントロールユニット１７に入力され、この情報に基づいてコントロールユニット１７が新たに限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に達するまでの前傾方向および後傾方向への可動範囲を補正する。
【００５４】
これにより、例えば機体１の重心位置が既に後方（または前方）に寄っている場合には、限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４までの可動範囲が前寄り（または前寄り）に移行され、ここからさらに重心が後方（または前方）に移動するような搭除載が行われると、直ちに警報が発報される。したがって、機体１の尻餅事故や前脚破損事故をより確実に防止することができる。
【００５５】
傾き検出装置１１は、機体１の任意の場所に設置することができるため、貨物室２の内部や、その近傍に設置して、機体１に貨物８を搭除載する作業者９に警報を確実に認識させることができ、安全性を高めるとともに、貨物８の搭除載作業をスムーズに行うことができる。
【００５６】
また、基板１５を柔軟に形成することにより、基板１５自体に免振手段としての役割を担わせ、機体１からの振動を重力センサ１３に対して免振するようにしたため、外風や貨物の搭載、乗客の乗降等に伴う振動が重力センサ１３に加わりにくい。このため、例えば重力センサ１３の錘１２が注意角度Ｒ１またはＦ１の臨界点付近にある時に、機体１の振動の影響で重力センサ１３が過敏に反応してしまい、警報機１６に警報（誤報）を発報させるといった事態を防止し、これによって貨物８の搭除載作業を中断させることなく、スムーズに行わせることができる。
【００５７】
一方、警報機１６が発報する警報の強度は、機体１の傾斜角度が限界傾斜角度Ｆ４，Ｒ４に近付くにつれて段階的に強められるため、機体１に貨物８を搭除載する作業者９が、傾斜角度の限界が近付いてくることを認識できると同時に、逆に傾斜角度の限界が遠のいて行くように貨物を搭除載することができる。つまり、例えば貨物室２の最後部に特定の貨物８を搭載したと同時に警報の強度が高まった場合には、その貨物８を貨物室２の前部に搭載する、もしくはこの貨物８を前方の貨物室に搭載する、といった変更を加えることにより、警報が弱まるようにすればよい。したがって、搭除載作業を中断することなくスムーズに行うことができる。
【００５８】
また、警報機１６が発報する警報の種類を、機体１の傾斜方向が前傾方向であるか後傾方向であるかによって異ならせるようにした場合には、警報を認識した作業者９が、機体１の傾斜方向を知ることができるため、直ちに逆の方向に傾斜するように貨物８を搭除載して、警報を解除させることができる。このため、搭除載作業を中断することなくスムーズに行うことができる。
【００５９】
そして、本発明に係る貨物の積み降ろし方法は、機体１の貨物室２に貨物８を搭除載する作業者９が、傾き検出装置１１から機体１の重心管理情報を得ながら貨物８の搭除載作業を行うものであるため、作業者９が機体１の重心情報（傾斜状態）を把握しながら貨物８を的確に搭除載することができる。これにより、機体１の尻餅事故や前脚破損事故を未然に防止するとともに、貨物８の搭除載作業をスムーズに行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は、上記の実施形態の構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲を逸脱しない程度に変更を加えてもよい。特に、傾き検出装置１１の構成は、必ずしも上記実施形態の構成でなければならないことはない。例えば、傾斜角度検出手段として重力センサ１３を用いる代わりにレーザ水準器や、他の角度検出手段を代用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  機体
２  貨物室
８  貨物
９  作業者
１１  傾き検出装置
１２  錘
１３  重力センサ（傾斜角度検出手段）
１４  カバー
１５  基板（免振手段）
１６  警報機（警報手段）
１７  コントロールユニット（制御手段）
２０  ＵＳＢメモリ
Ｆ４，Ｒ４  限界傾斜角度
【図１】
2012164708.tif 000003
【図２】
2012164708.tif 000004
【図３】
2012164708.tif 000005
【図４】
2012164708.tif 000006
【図５】
2012164708.tif 000007
【国際調査報告】
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