(57)【要約】  本発明は、室温付近の特定の温度領域（−２０℃〜２０℃）、かつ、低い周波数領域（数Ｈｚ）以上の振動に対して、非常に高い制振（エネルギー減衰）性を示し、さらに低温、高周波数領域はもとより非常に低い特定の周波数領域、かつ、特定の温度領域を狙って、任意に制振性能を制御でき、材料設計の自由度が高い制振材を提供することを目的としており、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有し、分岐高分子（Ａ）の含有量が、分岐高分子（Ａ）と樹脂（Ｂ）の総量１００重量％に対し、１５重量％以上８５重量％以下である、制振材料用組成物により達成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有し、分岐高分子（Ａ）の含有量が、分岐高分子（Ａ）と樹脂（Ｂ）の総量１００重量％に対し、１５重量％以上８５重量％以下である、制振材料用組成物。
【請求項２】
分岐高分子（Ａ）が（メタ）アクリル系重合体である請求項１に記載の制振材料用組成物。
【請求項３】
分岐高分子（Ａ）が櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子である請求項１または２に記載の制振材料用組成物。
【請求項４】
分岐高分子（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振材料用組成物。
【請求項５】
樹脂（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振材料用組成物。
【請求項６】
樹脂（Ｂ）が架橋性の官能基を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の制振材料用組成物。
【請求項７】
分岐高分子（Ａ）からなるレオロジー調整剤。
【請求項８】
分岐高分子（Ａ）が櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子である請求項７に記載のレオロジー調整剤。
【請求項９】
分岐高分子（Ａ）が（メタ）アクリル系重合体である請求項７または８に記載のレオロジー調整剤。
【請求項１０】
分岐高分子（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上である請求項７〜９に記載のレオロジー調整剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐高分子を含有する制振材料用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振材は、騒音や振動を低減する目的で、音響機器、電気・電子機器、半導体、検知機船舶、自動車、カメラ・事務機器、産業機械、鉄道等の広い分野で使用されている。制振材は、高分子材料を中心に設計されており、ベース高分子としてはブチルゴム、ＥＶＡ、ポリノルボルネン、シリコーンゲル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、各種液状材料、熱可塑性エラストマーがあり、高分子設計、配合設計により制振特性の優れた材料が開発されている（非特許文献１）。これらの制振材は高分子材料であり、その制振性能（ダンピング性能）の簡便な指標は、動的粘弾性測定より得られる損失正接ｔａｎδが用いられる。損失正接ｔａｎδが高ければ、その材料の動的粘弾性挙動を利用して、与えられた力学的エネルギーを熱等のエネルギーとして散逸させ、エネルギーを減衰させることができる。すなわち、ここでの制振材とは与えられたエネルギーを散逸させられる材料と定義され、そのエネルギーは振動や音に限らず、あらゆるエネルギーに対して適用できる。【０００３】
近年、生活環境には様々な周波数を持つ騒音や振動（エネルギー）があふれており、制振特性を自由に制御できる、高性能化された高分子制振材が要求されてきている。このような特性を付与するためのゴム材料としては、アクリルゴム、エチレンアクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレン系、ポリイソブチレン系、ポリブタジエン系、フルオロシリコン等が知られている。【０００４】
しかしながら、ゴム材料から熱硬化性樹脂のように、幅広い弾性率（高硬度から低硬度）を設計でき、かつ、高いエネルギー散逸性を持ち、これらの特性の温度依存性、周波数依存性のすべての面で変化の少ない材料が制振材としては望ましい。特に、従来から知られる高分子制振材は、一般的に周波数が高くなるほど、エネルギー減衰性が良いという特性を持っているため、１００Ｈｚ程度から数１０００Ｈｚ程度の比較的高い周波数領域の振動に対しては、良好な制振（減衰）性を示す優れた材料になり得るが、室温２０℃付近において数Ｈｚ〜数１０Ｈｚ程度の非常に低い周波数領域数においては、充分な制振特性を付与するのは困難であった。【０００５】
そこで、上記課題を解決するために様々な制振材用樹脂が提案されている。例えば、軟化点が１００〜２００℃付近のポリオレフィン系のホットメルト樹脂を含有するゴム制振材等も提案されている（特許文献１）。ホットメルト樹脂は、非反応性かつ高分子量の線状高分子であり、あらかじめ溶融状態にしておいた上で、ゴム成分を架橋硬化させ制振材を得る。しかしながら、高分子量の線状高分子を、溶融状態にするために、加熱や大量の溶剤が必要になり、材料成形時のコストに問題があるために工業規模での製造では不経済的である上、溶剤などを使用するため本質的には相分離の可能性があり、ブリードアウト等の長期安定性には課題がある（特許文献１）。同様に、超高分子量の（メタ）アクリル酸エステル系重合体と架橋性官能基を有するモノマーを組合せた硬化物を制振材とする提案もなされている（特許文献２）。しかしながら、室温２０℃付近において数Ｈｚ〜数１０Ｈｚ程度の非常に低い周波数領域数において、充分な制振特性を付与するためには、２０万以上の超高分子量（数平均）が好ましいが、一般的に１０万以上の分子量を持つ（メタ）アクリル酸エステル系重合体は非常に粘度が高い、または固体である。これを使いこなすために、作業性の観点から、トルエン溶剤等に溶解することを必須としている課題が残る（特許文献２）。【０００６】
以上のように、数１０万程度の高分子量の非反応性線状高分子を架橋ゴム網目に閉じ込めた材料を作製すれば、架橋ゴム自身のガラス転移温度よりも高温側に損失正接ｔａｎδ（動的粘弾性測定）が高い値を持つ材料を得られる。そのため、ガラス転移温度が室温以下に存在すると同時に、非常に幅広い温度領域（ガラス転移温度よりも充分高温）かつ低周波数領域においてエネルギー散逸性そのものが非常に高い材料が実現したと言えるが、取り扱い、作業性に課題が残っている。一方、特許文献２には記述されていないが、比較的、低分子量（数万程度）の非反応性線状高分子を架橋ゴム網目に閉じ込めた材料を作製しても同様と考えられ、架橋ゴム自身のガラス転移温度よりも高温側に損失正接ｔａｎδ（動的粘弾性測定）が高い材料を得られると思われる。また、これらの技術は非反応性線状高分子が、架橋網目中を低速で拡散することを利用しているので、分子量の揃った非反応性線状高分子を大量に架橋ゴム網目に閉じ込めると、取り扱いも容易で、特定の周波数領域、かつ、特定の温度領域において、損失正接ｔａｎδ（動的粘弾性測定）がピークを持ち、任意に制振性能を制御できる制振材を得られる。ただし、一般に低分子量の線状高分子の拡散速度は、高分子量（数１０万程度）の線状高分子のそれよりも高速であるため、１００Ｈｚ程度から数１０００Ｈｚ程度の比較的高い周波数領域の振動に対しては、良好な制振（減衰）性を示す優れた材料になり得るが、室温２０℃付近において数Ｈｚ程度の非常に低い周波数領域数においては、充分な制振特性を付与するのは困難である。以上のことから、非反応性線状高分子を架橋ゴム網目に閉じ込める材料には、制振材料を設計する際、限界があると考えられる。【０００７】
そこで、架橋性官能基を１個有する重合体、および、架橋性官能基を２個以上有する重合体を含有する制振材用硬化性組成物が提案されている。硬化前は液状、かつ、粘度も低く作業性も良好で、硬化後のゴム状物質は、幅広い温度領域において、エネルギー散逸性が高い制振材も提案されている（特許文献３）。ここで、架橋性官能基を１個有する重合体の仕込み量を増やさないと、エネルギー散逸性が高くならない傾向にあるが、この重合体の仕込み量には限界がある。高含有量になると、極端に低弾性率となり、タック性も悪化する等、取り扱いも困難になるのは明らかである。したがって、上記のような材料は、いまだ特性面、作業面、コスト面から見て、満足すべきものは得られていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−７８５７０号公報
【特許文献２】特開平４−７２３４８号公報
【特許文献３】特開２０００−６３６３８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】高分子制振材料・応用製品の新動向（監修；西澤  仁、シーエムシー（株）１９９７年９月３０日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前述の問題を解消することを目的とする。すなわち、硬化物作製時の良好な作業性を維持しながら、室温付近の特定の温度領域（−２０℃〜２０℃）、かつ、低い周波数領域（数Ｈｚ）以上の振動に対して、制振（エネルギー減衰）性が向上した制振材を提供することを目的とする。さらに、本発明によれば、低温、高周波数領域はもとより非常に低い特定の周波数領域、かつ、特定の温度領域を狙って、任意に制振性能を制御できる上に、材料設計時の自由度も高く、弾性率（硬度）等の物性改善を同時に達成できる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明者らが鋭意検討した結果、分岐高分子を含有する制振材料用組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有し、分岐高分子（Ａ）の含有量が、分岐高分子（Ａ）と樹脂（Ｂ）の総量１００重量％に対し、１５重量％以上８５重量％以下である、制振材料用組成物に関する。【００１３】
分岐高分子（Ａ）が（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。【００１４】
分岐高分子（Ａ）が櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子であることが好ましい。【００１５】
分岐高分子（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上であることが好ましい。【００１６】
樹脂（Ｂ）が（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。【００１７】
樹脂（Ｂ）が架橋性の官能基を有することが好ましい。【００１８】
分岐高分子（Ａ）からなるレオロジー調整剤に関する。【００１９】
分岐高分子（Ａ）が櫛型高分子、又は不規則に枝分かれのある統計的高分子であることが好ましい。【００２０】
分岐高分子（Ａ）が（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。【００２１】
分岐高分子（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の制振材によれば、室温付近の特定の温度領域（−２０℃〜２０℃）、かつ、低い周波数領域（数Ｈｚ）以上の振動に対して、高い制振（エネルギー減衰）性を示し、かつ、材料設計自由度も高く、弾性率（硬度）等の物性改善を同時に達成できる制振材料用組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の制振材料用組成物は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有し、分岐高分子（Ａ）の含有量が、分岐高分子（Ａ）と樹脂（Ｂ）の総量１００重量％に対し、１５重量％以上８５重量％以下である、制振材料用組成物に関する。以下に、詳述する。
【００２４】
＜＜分岐高分子（Ａ）について＞＞
本発明における分岐高分子（Ａ）とは、非線状の高分子形態を持つ重合体を指す。１つの中心から３本以上の枝が出ている星型高分子、１本の幹に分岐していない枝が複数ついた櫛型高分子、不規則に枝分かれのある統計的高分子（ケーリーの樹木と呼ばれることもある）などに分かれる。分岐は、様々な主合成過程で生じる。付加重合過程で起こったり、単官能または／および多官能性（３官能以上）モノマー単位を重合または縮合させても生じる。
【００２５】
＜主鎖＞
本発明に係る分岐高分子（Ａ）の主鎖を構成するモノマー単位としては特に限定されず、有機系高分子重合体、無機系高分子重合体のものを用いることができる。
【００２６】
＜有機系高分子重合体＞
本発明に使用される有機系高分子重合体には、合成高分子重合体、半合成高分子重合体、天然高分子重合体があげられ種々の重合技術により調製される。
【００２７】
合成高分子重合体としては、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニール、テトラフルオロエチレン、尿素樹脂、フェノール樹脂、ポリオレフィン等が挙げられる。このような合成高分子重合体を合成するには、単量体として、（１）（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、（２）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル、（３）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド、（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルラウレート等の脂肪族カルボン酸のビニルエステル、（５）ビニルイソブチルエーテル、ビニル−ｎ−オクチルエーテル等のアルコールのビニルエーテル、（６）Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニルラクタム、（７）塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン化合物、（８）スチレン、ビニルナフタリン等のアリールビニル及びアリールビニリデン化合物、（９）アクリロニトリル等のビニルニトリルやシアノビニリデン化合物、（１０）ビニルピロリドン、ビニルピリジン等の窒素複素環式化合物、（１１）ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、イソブチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン系不飽和化合物等を、単独あるいは組み合わせて使用することが出来る。また架橋剤も使用することが出来る。
【００２８】
半合成高分子重合体の例としては、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系高分子、カルボキシメチルデンプン等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等のアルギン酸系高分子、キチン、キトサン等が挙げられる。
【００２９】
天然高分子重合体の例としては、寒天、アラビアゴム等の植物系高分子、ゼラチン、コラーゲン等の動物系高分子、天然多糖類、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００３０】
これらの中で好ましい有機系高分子重合体は、（メタ）アクリル系重合体である。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチルパーフルオロブチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２，２−ジパーフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチルパーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル系モノマー等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を表す。
【００３１】
（メタ）アクリル系重合体主鎖は、上記（メタ）アクリル系モノマーから選ばれる少なくとも１つのモノマーを主として重合して製造されるものであることが好ましい。ここで、「主として」とは、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）を構成するモノマー単位のうち、５０モル％以上が上記モノマーであることを意味し、好ましくは７０モル％以上である。
【００３２】
なかでも、生成物の物性等から、芳香族（メタ）アクリル系モノマーおよび（メタ）アクリル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマーおよび／またはメタクリル酸エステルモノマーであり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーである。特に好ましいアクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には、アクリル酸エチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−メトキシブチルである。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、さらにはブロック共重合させても構わなく、その際は、これらの好ましいモノマーが重量比で４０重量％以上含まれていることが好ましい。
【００３３】
一般建築用等の用途においては、硬化性組成物の低粘度、硬化物の低モジュラス、高伸び、耐候、耐熱性等の物性が要求される点から、アクリル酸ブチル系モノマーが更に好ましい。一方、自動車用途等の耐油性等が要求される用途においては、アクリル酸エチルを主とした共重合体が更に好ましい。このアクリル酸エチルを主とした重合体は耐油性に優れるが低温特性（耐寒性）にやや劣る傾向があるため、その低温特性を向上させるために、アクリル酸エチルの一部をアクリル酸ブチルに置き換えることも可能である。ただし、アクリル酸ブチルの比率を増やすに伴い、その良好な耐油性が損なわれていくので、耐油性が要求される用途には、その比率は低いことが好ましい。また、耐油性を損なわずに低温特性等を改善するために、側鎖のアルキル基に酸素が導入されたアクリル酸２−メトキシエチルやアクリル酸２−エトキシエチル等を用いるのも好ましい。ただし、側鎖にエーテル結合を持つアルコキシ基の導入により、耐熱性が劣る傾向にあるので、耐熱性が要求されるときには、その比率は低いことが好ましい。各種用途や要求される目的に応じて、必要とされる耐油性や耐熱性、低温特性等の物性を考慮し、その比率を変化させ、適した重合体を得ることが可能である。例えば、限定はされないが、耐油性や耐熱性、低温特性等の物性バランスに優れている例としては、アクリル酸エチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−メトキシエチル（モル比で４０〜５０％／２０〜３０％／３０〜２０％）の共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル系重合体の合成方法は、後に詳述する。
【００３４】
本発明に係る分岐高分子（Ａ）の分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されない。
【００３５】
本発明における分岐高分子（Ａ）の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）で１００００以上のものが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、１５，０００〜５００，０００がより。これらは、前記範囲であれば、単独でもよく、２種以上を併用してもよい。また、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上のものと、１００００未満のものを併用しても、室温付近で低い周波数領域（数Ｈｚ以上）の振動に対して、制振性に優れ、その制振性能の環境変化が小さい硬化性組成物および制振材を得られる。本発明から、分岐高分子（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が高ければ高いほど、室温以上の高温域で、かつ、より低い周波数領域（数Ｈｚ未満）振動に対して、制振性に優れることが示唆される。
【００３６】
一方、分岐高分子（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００未満のみであると、得られる硬化物の制振性能が低下する。すなわち、重量平均分子量が低くなりすぎると、低粘度で取扱いが容易になるが、得られる硬化物の室温付近における低周波数領域の振動に対して、制振性が悪化する傾向がある。一方、高くなりすぎたとしても、分岐高分子（Ａ）は、同程度の重量平均分子量（Ｍｗ）をもつ線形高分子に比較して低粘度傾向があるため、取り扱いは比較的、容易である。分岐高分子の構造が、分岐高分子同士の相互貫入を妨害するため、相互作用が小さく低粘度化すると考えられる。本発明における分岐高分子（Ａ）の前駆体、すなわち構成される分岐鎖そのものの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限はないが、ＧＰＣで測定した場合、ポリスチレン換算で５００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、５０００〜５００，０００がより好ましく、１０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。分岐高分子（Ａ）の前駆体は、得られる分岐高分子（Ａ）の分岐鎖となり、制振性に与える影響は大きい。分岐高分子（Ａ）の前駆体の重量平均分子量（Ｍｗ）が小さいと、制振性は低くなり、このＭｗが大きいと制振特性が大幅に改善する傾向がある。特に、Ｍｗが大きいと室温２０℃付近において数１０Ｈｚ以下の非常に低い周波数領域数においては、充分な制振特性を付与できる。分岐高分子（Ａ）の前駆体のＭｗを変化させることによって、低温、高周波数領域はもとより非常に低い特定の周波数領域、かつ、特定の温度領域を狙って、任意に制振性能を制御できる。さらに、重量平均分子量が低くなりすぎると、低粘度で取扱いが容易になるが、一方、高くなりすぎると、分岐高分子（Ａ）を合成時に取扱いが困難になる傾向がある。ただし、上述のとおり、分岐高分子（Ａ）になると、同程度の重量平均分子量（Ｍｗ）をもつ線形高分子に比較して低粘度傾向があるため、取り扱いは比較的、容易である。
【００３７】
＜分岐高分子（Ａ）の合成法＞
本発明における、分岐高分子（Ａ）の合成法は、特に制限されず、分岐高分子（Ａ）を先に合成し、それを添加して制振材料用組成物としても良い。また、分岐高分子（Ａ）の前駆体を含有している組成物中において、後で合成させることで、結果的に分岐高分子（Ａ）を含有する制振材料用組成物となってもよい。
【００３８】
分岐高分子（Ａ）の合成法について、いくつか例示する。近年、各種分岐高分子として多種多様な研究が行われており、アクリル酸誘導体と多官能アミンを用いて多分岐な高分子を得る試みが行われている。例えば、トマリアら（ＵＳＰ４５０７４６６、ＵＳＰ１５５８１２０、ＵＳＰ４４３５５４８）は、デンドリマーと称するモノアクリレートとジアミンから分岐高分子を得ている。この方法においては、各世代の分岐をいくつかのステップにわけて合成していくために、数多くの工程を必要としており、非常に高価であるため、コスト的な面から、問題もある。また、逐次重合系のＡＢ２タイプと連鎖重合タイプＡＢ＊タイプについていくつかの報告例があり（例えば、特表２０００−５１５１８１参照）、いずれの場合も使用モノマーとしてほとんど市販品を使用してないこと、あるいは非対称型モノマーを使用していることが知られている。上記は、いずれも多官能モノマーを利用した合成法である。
【００３９】
一方、特定の官能基を有する重合体はマクロモノマーとして利用することができ、このマクロモノマー（分岐高分子の前駆体）を出発点とし、それを連鎖反応させることにより分岐高分子を得る方法は、より簡便である。特に、非常に高確率で重合体末端への官能基が導入されたマクロモノマーを使用すれば、容易に分岐高分子を合成できる。マクロモノマーを重合した後の分岐高分子には、反応性末端が存在しても、しなくてもよい。このマクロモノマー（分岐高分子の前駆体）を合成する方法として、制御ラジカル重合を用いたものがある。制御ラジカル重合は、限定はされないが、リビングラジカル重合が好ましく、原子移動ラジカル重合がより好ましい。以下にこれらについて説明する。
【００４０】
（制御ラジカル重合）
ラジカル重合法は、重合開始剤としてアゾ系化合物、過酸化物などを用いて、特定の官能基を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとを単に共重合させる「一般的なラジカル重合法」と、末端などの制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な「制御ラジカル重合法」に分類できる。
【００４１】
「一般的なラジカル重合法」は簡便な方法であるが、この方法では特定の官能基を有するモノマーは確率的にしか重合体中に導入されないので、官能化率の高い重合体を得ようとした場合には、このモノマーをかなり大量に使う必要があり、逆に少量使用ではこの特定の官能基が導入されない重合体の割合が大きくなるという問題点がある。またフリーラジカル重合であるため、分子量分布が広く粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。
【００４２】
「制御ラジカル重合法」は、更に、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合を行なうことにより末端に官能基を有する（メタ）アクリル系重合体が得られる「連鎖移動剤法」と、重合生長末端が停止反応などを起こさずに生長することにより、ほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られる「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。
【００４３】
「連鎖移動剤法」は、官能化率の高い重合体を得ることが可能であるが、開始剤に対してかなり大量の特定の官能基を有する連鎖移動剤が必要であり、処理も含めて経済面で問題がある。また上記の「一般的なラジカル重合法」と同様、フリーラジカル重合であるため分子量分布が広く、粘度の高い重合体しか得られないという問題点もある。
【００４４】
これらの重合法とは異なり、「リビングラジカル重合法」は、重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御が難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭い（Ｍｗ／Ｍｎが１．１〜１．５程度）重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。
【００４５】
従って「リビングラジカル重合法」は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、上記特定の官能基を有する（メタ）アクリル系重合体の製造方法としてはより好ましいものである。さらに、特定の官能基を有する（メタ）アクリル系重合体は、マクロモノマーとして利用できる。
【００４６】
なお、リビング重合とは、狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。
【００４７】
「リビングラジカル重合法」は、近年様々なグループで積極的に研究がなされている。その例としては、たとえばジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、１９９４年、１１６巻、７９４３頁に示されるようなコバルトポルフィリン錯体を用いるもの、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９４年、２７巻、７２２８頁に示されるようなニトロキシド化合物などのラジカル捕捉剤を用いるもの、有機ハロゲン化物等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする「原子移動ラジカル重合」（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ）などがあげられる。
【００４８】
「リビングラジカル重合法」の中でも、有機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等を開始剤、遷移金属錯体を触媒として（メタ）アクリル系モノマーを重合する「原子移動ラジカル重合法」は、上記の「リビングラジカル重合法」の特徴に加えて、官能基変換反応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有する（メタ）アクリル系重合体の製造方法としてはさらに好ましい。この原子移動ラジカル重合法としては、たとえばＭａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、７９０１頁，サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ）１９９６年、２７２巻、８６６頁、ＷＯ９６／３０４２１号公報，ＷＯ９７／１８２４７号公報、ＷＯ９８／０１４８０号公報，ＷＯ９８／４０４１５号公報、あるいはＳａｗａｍｏｔｏら、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、１７２１頁、特開平９−２０８６１６号公報、特開平８−４１１１７号公報などが挙げられる。また原子移動ラジカル重合には、いわゆるリバース原子移動ラジカル重合も含まれる。リバース原子移動ラジカル重合とは、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態、例えば、Ｃｕ（Ｉ）を触媒として用いた時のＣｕ（ＩＩ）に対し、過酸化物等の一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡状態を生み出す方法である（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９９，３２，２８７２参照）。また、最近Ｐｅｒｃｅｃらによって、Ｓｉｎｇｌｅ−Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＳＥＴ）法が提唱され、例えばＷＯ２００８／０１９１００号公報などに開示されている。ＳＥＴ法では、原子移動ラジカル重合と類似の金属触媒等や開始剤等が使用されており、本発明では、これを原子移動ラジカル重合法の範疇として取り扱う。
【００４９】
本発明において、これらのリビングラジカル重合のうちどの方法を使用するかは特に制約はないが、原子移動ラジカル重合法がより簡便である。
【００５０】
本発明における分岐高分子の前駆体であるマクロモノマーの好ましい合成法の一つである、原子移動ラジカル重合について以下に簡単に説明する。
【００５１】
原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物（例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化合物）、あるいはハロゲン化スルホニル化合物等が開始剤として用いられることが好ましい。
【００５２】
ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を１分子内に２つ以上有する（メタ）アクリル系重合体を得るためには、２つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物を開始剤として用いるのが好ましい。
【００５３】
原子移動ラジカル重合において用いられる（メタ）アクリル系モノマーとしては特に制約はなく、例示した（メタ）アクリル系モノマーをすべて好適に用いることができる。
【００５４】
重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限定されないが、好ましくは周期律表第７族、８族、９族、１０族、又は１１族元素を中心金属とする金属錯体でありより好ましくは０価の銅、１価の銅、２価のルテニウム、２価の鉄又は２価のニッケルを中心金属とする遷移金属錯体、特に好ましくは銅の錯体が挙げられる。銅の錯体を形成するために使用される１価の銅化合物を具体的に例示するならば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために２，２′−ビピリジル若しくはその誘導体、１，１０−フェナントロリン若しくはその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリエチレンテトラアミン若しくはヘキサメチルトリス（２−アミノエチル）アミン等のポリアミン等が配位子として添加される。
【００５５】
重合反応は、無溶媒でも可能であるが、各種の溶媒中で行うこともできる。溶媒の種類としては特に限定されず、特開２００５−２３２４１９公報段落［００６７］記載の溶剤が挙げられる。これらは、単独でもよく、２種以上を併用してもよい。また、エマルジョン系もしくは超臨界流体ＣＯ2を媒体とする系においても重合を行うことができる。
【００５６】
重合温度は、限定はされないが、０〜２００℃の範囲で行うことができ、好ましくは、室温〜１５０℃の範囲である。
【００５７】
＜架橋性官能基＞
（架橋性官能基の数）
リビングラジカル重合により合成された（メタ）アクリル系重合体は、片末端に架橋性官能基を持つことができ、従来とは異なり、高確率で官能基が導入されている。上述のように、これがマクロモノマーとなる。（メタ）アクリル系重合体が有する架橋性官能基の１分子当たり平均した個数としては０．７以上が好ましく、反応性の点で０．８個以上がより好ましく、０．９個以上がさらに好ましい。上記、リビングラジカル重合を用いれば、高確率で架橋性官能基を片末端に導入できるため、このマクロモノマーを後反応させることにより分岐高分子（Ａ）が得られ、高確率で容易に高分子量化が可能である。これらの合成方法は、種々の重合法により得ることができ、特に限定されない。また、必要があれば反応触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、分岐高分子（Ａ）の合成に応じて、各種の添加剤を併用しても構わない。
【００５８】
さらに、架橋性官能基が分子末端に少なくとも１．７個以上有するマクロモノマーも併用することができる。組成物の硬化性、および硬化物の物性の観点から、１分子当たり平均して１．８個以上４．０以下が好ましく、１．９個以上３．５個以下がより好ましい。上記、リビングラジカル重合を用いれば、高確率で架橋性官能基を両末端に導入できるため、良好な架橋剤および／または鎖延長剤として用いることができる。
【００５９】
なお、ここでいう１分子当たりの平均した架橋性官能基の個数は、1Ｈ−ＮＭＲ測定値から得られた単位重量当たりの架橋性官能基の濃度を、ＧＰＣ測定による分子量、共重合比率および共重合されている各モノマーの分子量から得られた単位重量当たりの分子数で割ることにより計算した値である。
【００６０】
（架橋性官能基の位置）
本発明の分岐高分子を合成する際、制振性に大きな影響を与えるマクロモノマーの重合度を高くするため、架橋性官能基の少なくとも１個は分子鎖の末端にあることが好ましい。より好ましくは、全ての架橋性官能基を分子鎖末端に有するものである。
【００６１】
上記架橋性官能基を分子末端に少なくとも１個有する（メタ）アクリル系重合体を製造する方法は、特公平３−１４０６８号公報、特公平４−５５４４４号公報、特開平６−２１１９２２号公報等に開示されている。しかしながら、これらの方法は上記「連鎖移動剤法」を用いたフリーラジカル重合法であるので、得られる重合体は、架橋性官能基を比較的高い割合で分子鎖末端に有する一方で、Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布の値が一般に２以上と大きく、粘度が高くなるという問題を有している。従って、分子量分布が狭く、粘度の低い（メタ）アクリル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有するマクロモノマーを得るためには、上記「リビングラジカル重合法」を用いることが好ましい。
【００６２】
（架橋性官能基の種類）
（メタ）アクリル系重合体が有する架橋性官能基としては、特に限定するわけではないが、架橋性シリル基、アルケニル基、水酸基、アミノ基、重合性の炭素−炭素二重結合またはエポキシ基が挙げられる。これら硬化触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、目的とする物性に応じて、各種の添加剤を添加しても構わない。
【００６３】
以下にこれらの官能基について説明する。
【００６４】
〔架橋性シリル基〕
本発明の架橋性シリル基としては、一般式（１）；
−［Ｓｉ（Ｒ1）2-b（Ｙ）bＯ］m−Ｓｉ（Ｒ2）3-a（Ｙ）a  （１）
｛式中、Ｒ1、Ｒ2は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または（Ｒ'）3ＳｉＯ−（Ｒ'は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であって、３個のＲ'は同一であってもよく、異なっていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ1またはＲ2が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｙは水酸基または加水分解性基を示し、Ｙが２個以上存在するときそれらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０，１，２，または３を、また、ｂは０，１，または２を示す。ｍは０〜１９の整数である。ただし、ａ＋ｍｂ≧１であることを満足するものとする。｝
で表される基があげられる。
【００６５】
加水分解性基としては、たとえば、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基などの一般に使用されている基があげられる。これらのうちでは、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基が好ましいが、加水分解性がマイルドで取り扱い易いという点から、アルコキシ基がとくに好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ないものの方が反応性が高く、メトキシ基＞エトキシ基＞プロポキシ基…の順に反応性が低くなり、目的や用途に応じて選択できる。
【００６６】
加水分解性基や水酸基は、１個のケイ素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、（ａ＋Σｂ）は１〜５個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性シリル基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。架橋性シリル基を形成するケイ素原子は１個以上であるが、シロキサン結合などにより連結されたケイ素原子の場合には、２０個以下であることが好ましい。とくに、一般式（２）
−Ｓｉ（Ｒ2）3-a（Ｙ）a  （２）
（式中、Ｒ2、Ｙは前記と同じ、ａは１〜３の整数）で表される架橋性シリル基が、入手が容易である点で好ましい。
【００６７】
なお、特に限定はされないが、硬化性及び硬化物の物性が良好であることからａは２以上が好ましい。
【００６８】
このような架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ａ）は珪素原子１つあたり２つの加水分解性基が結合してなる加水分解性珪素基を有する重合体が用いられることが多いが、低温で使用する場合等、特に非常に速い硬化速度を必要とする場合、その硬化速度は充分ではなく、また硬化後の柔軟性を出したい場合には、架橋密度を低下させる必要があり、そのため架橋密度が充分でないためにべたつき（表面タック）があることもあった。その際には、ａが３のもの（例えばトリメトキシ官能基）であるのが好ましい。
【００６９】
また、ａが３のもの（例えばトリメトキシ官能基）は２のもの（例えばジメトキシ官能基）よりも硬化が速いが、貯蔵安定性や力学物性（伸び等）に関しては２のものの方が優れている場合がある。硬化性と物性バランスをとるために、２のもの（例えばジメトキシ官能基）と３のもの（例えばトリメトキシ官能基）を併用してもよい。
【００７０】
例えば、Ｙが同一の場合、ａが多いほどＹの反応性が高くなるため、Ｙとａを種々選択することにより硬化性や硬化物の機械物性等を制御することが可能であり、目的や用途に応じて選択できる。また、ａが１のものは鎖延長剤として架橋性シリル基を有する重合体、具体的にはポリシロキサン系、ポリオキシプロピレン系、ポリイソブチレン系からなる少なくとも１種の重合体と混合して使用できる。硬化前に低粘度、硬化後に高い破断時伸び性、低ブリード性、表面低汚染性を有する組成物とすることが可能である。
【００７１】
〔アルケニル基〕
本発明におけるアルケニル基は、限定はされないが、一般式（３）で表されるものであることが好ましい。
Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ11）−  （３）
（式中、Ｒ11は水素原子あるいは炭素数１〜２０の炭化水素基である）
一般式（３）において、Ｒ11は水素原子あるいは炭素数１〜２０の炭化水素基であり、具体的には以下のような基が例示される。
−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、
−ＣＨ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、
−ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、
−ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）2、
−Ｃ（ＣＨ3）2−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、
−Ｃ（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ3）−（ＣＨ2）n−ＣＨ3、
−Ｃ6Ｈ5、
−Ｃ6Ｈ5（ＣＨ3）、
−Ｃ6Ｈ5（ＣＨ3）2、
−（ＣＨ2）n−Ｃ6Ｈ5、
−（ＣＨ2）n−Ｃ6Ｈ5（ＣＨ3）、
−（ＣＨ2）n−Ｃ6Ｈ5（ＣＨ3）2
（ｎは０以上の整数で、各基の合計炭素数は２０以下）
これらの内では、水素原子が好ましい。
【００７２】
さらに、限定はされないが、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）および／または（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のアルケニル基が、その炭素−炭素二重結合と共役するカルボニル基、アルケニル基、芳香族環により活性化されていないことが好ましい。
【００７３】
アルケニル基と重合体の主鎖の結合形式は、特に限定されないが、炭素−炭素結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、ウレタン結合等を介して結合されていることが好ましい。
【００７４】
〔アミノ基〕
本発明におけるアミノ基としては、限定はされないが、
−ＮＲ122
（Ｒ12は水素または炭素数１〜２０の１価の有機基であり、２個のＲ12は互いに同一でもよく異なっていてもよく、また、他端において相互に連結し、環状構造を形成していてもよい。）
が挙げられるが、
−（ＮＲ123）+Ｘ-
（Ｒ12は上記と同じ。Ｘ-は対アニオン。）
に示されるアンモニウム塩であっても何ら問題はない。
【００７５】
上記式中、Ｒ12は水素または炭素数１〜２０の１価の有機基であり、たとえば、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基等が挙げられる。２個のＲ12は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。また、他端において相互に連結し、環状構造を形成していてもよい。
【００７６】
〔重合性の炭素−炭素二重結合を有する基〕
重合性の炭素−炭素二重結合を有する基としては、好ましくは、一般式（４）；
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ13）＝ＣＨ2  （４）
（式中、Ｒ13は水素、または、炭素数１〜２０の一価の有機基を表す。）
で表される基であり、更に好ましくは、Ｒ13が、水素、または、メチル基である基である。
【００７７】
一般式（４）において、Ｒ13の具体例としては特に限定されず、たとえば、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは２〜１９の整数を表す）、−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＮ等が挙げられるが、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ3である。
【００７８】
〔エポキシ基〕
エポキシ基としては、好ましくは、グリシジル基、グリシジルエーテル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、オキセタン基が挙げられるが、反応性の点でグリシジル基、グリシジルエーテル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基がより好ましい。
上述のように、制御ラジカル重合を駆使して、高確率で架橋性官能基が片末端に導入されたマクロモノマーを後反応させることにより分岐高分子（Ａ）が得られ、高確率で容易に高分子量化が可能である。この後反応の重合方法は、いかなる方法でもよい。例えば、制御されていない重合でも構わないし、制御ラジカル重合で後重合をして、分岐高分子（Ａ）を得ても良い。また、本発明の分岐高分子（Ａ）の合成においては、反応触媒や硬化剤が必要になるものがある。また、目的とする物性に応じて、各種の添加剤を添加しても構わない。
【００７９】
＜反応触媒・多分岐剤＞
〔架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体の場合〕
架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体は、従来公知の各種縮合触媒の存在下、あるいは非存在下にシロキサン結合を形成することにより縮合、多分岐化し、分岐高分子（Ａ）が得られる。分岐高分子の性状としては、（メタ）アクリル系重合体の分子量と主鎖骨格に応じて、ゲル状、ゴム状のものから樹脂状のものまで幅広く作成することができる。
【００８０】
このような縮合触媒としては、たとえば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等の４価のスズ化合物類；オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫等の２価のスズ化合物類；モノブチル錫トリスオクトエートやモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物やモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；トリアリルアミン、オレイルアミン、などの脂肪族不飽和アミン類；ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；および、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物、あるいはこれらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩；ラウリルアミンとオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物および混合物；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；等のシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【００８１】
これらの触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。この縮合触媒の配合量は、架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部程度が好ましく、１〜１０重量部が更に好ましい。シラノール縮合触媒の配合量がこの範囲を下回ると反応速度が遅くなることがあり、また反応が十分に進行し難くなる場合がある。なお、特に限定はされないが、反応性を制御するために錫系硬化触媒を用いるのが好ましい。
【００８２】
また、本発明の制振材用硬化性組成物においては、縮合触媒の活性をより高めるために、アミン系化合物と同様に、上記のアミノ基を有するシランカップリング剤を助触媒として使用することも可能である。このアミノ基含有シランカップリング剤は、加水分解性基が結合したケイ素原子を含む基（以下加水分解性ケイ素基という）およびアミノ基を有する化合物であり、この加水分解性基として既に例示した基を挙げることができるが、メトキシ基、エトキシ基等が加水分解速度の点から好ましい。加水分解性基の個数は、２個以上、特に３個以上が好ましい。
【００８３】
これらのアミン化合物の配合量は、架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体１００重量部に対して０．０１〜５０重量部程度が好ましく、さらに０．１〜２０重量部がより好ましい。アミン化合物の配合量が０．０１重量部未満であると反応速度が遅くなる場合があり、また反応が充分に進行し難くなる場合がある。一方、アミン化合物の配合量が５０重量部を越えると、色相の悪化、臭気が強いなど環境の観点からも好ましくない。
【００８４】
これらのアミン化合物は、１種類のみで使用しても良いし、２種類以上混合使用しても良い。
【００８５】
さらに、下記一般式（５）；
Ｒ49aＳｉ（ＯＲ50）4-a  （５）
（式中、Ｒ49およびＲ50は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基である。さらに、ａは０、１、２、３のいずれかである。）で示されるアミノ基やシラノール基をもたないケイ素化合物を助触媒として添加しても構わない。
【００８６】
前記ケイ素化合物としては、限定はされないが、フェニルトリメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン等の一般式（５）中のＲ49が、炭素数６〜２０のアリール基であるものが、組成物の硬化反応を加速する効果が大きいために好ましい。特に、ジフェニルジメトキシシランやジフェニルジエトキシシランは、低コストであり、入手が容易であるために最も好ましい。
【００８７】
このケイ素化合物の配合量は、架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体１００重量部に対して０．０１〜２０重量部程度が好ましく、０．１〜１０重量部が更に好ましい。ケイ素化合物の配合量がこの範囲を下回ると反応を加速する効果が小さくなる場合がある。
【００８８】
〔アルケニル基を有する（メタ）アクリル系重合体の場合〕
アルケニル基を用いて架橋させる場合は、限定はされないが、ヒドロシリル基含有化合物を分岐剤とし、ヒドロシリル化触媒を用いてヒドロシリル化反応により多分岐化させることが好ましい。
【００８９】
ヒドロシリル基含有化合物としては、アルケニル基を有する（メタ）アクリル系重合体と多分岐化できるヒドロシリル基含有化合物であれば特に制限はなく、各種のものを用いることができる。たとえば、一般式（６）または（７）で表される鎖状ポリシロキサン；
Ｒ513ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｒ51）2Ｏ］a−［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ52）Ｏ］b−［Ｓｉ（Ｒ52）（Ｒ53）Ｏ］c−ＳｉＲ513    （６）
ＨＲ512ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｒ51）2Ｏ］a−［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ52）Ｏ］b−［Ｓｉ（Ｒ52）（Ｒ53）Ｏ］c−ＳｉＲ512Ｈ    （７）
（式中、Ｒ51およびＲ52は炭素数１〜６のアルキル基、または、フェニル基、Ｒ53は炭素数１〜１０のアルキル基またはアラルキル基を示す。ａは０≦ａ≦１００、ｂは２≦ｂ≦１００、ｃは０≦ｃ≦１００を満たす整数を示す。）、環状シロキサン等の化合物を用いることができる。
【００９０】
これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもかまわない。これらのシロキサンの中でも（メタ）アクリル系重合体（Ａ）および（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）との相溶性の観点から、フェニル基を有する下記一般式（８）、（９）で表される鎖状シロキサンや、環状シロキサンが好ましい。
（ＣＨ3）3ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｈ）（ＣＨ3）Ｏ］g−［Ｓｉ（Ｃ6Ｈ5）2Ｏ］h−Ｓｉ（ＣＨ3）3  （８）
（ＣＨ3）3ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｈ）（ＣＨ3）Ｏ］g−［Ｓｉ（ＣＨ3）｛ＣＨ2Ｃ（Ｈ）（Ｒ57）Ｃ6Ｈ5｝Ｏ］h−Ｓｉ（ＣＨ3）3  （９）
（式中、Ｒ57は水素またはメチル基を示す。ｇは２≦ｇ≦１００、ｈは０≦ｈ≦１００の整数を示す。Ｃ6Ｈ5はフェニル基を示す。）
ヒドロシリル基含有化合物としてはさらに、分子中に２個以上のアルケニル基を有する低分子化合物に対し、一般式（６）から（９）に表されるヒドロシリル基含有化合物を、反応後にも一部のヒドロシリル基が残るようにして付加反応させて得られる化合物を用いることもできる。分子中に２個以上のアルケニル基を有する化合物としては、各種のものを用いることができる。例示するならば、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン等の炭化水素系化合物、Ｏ，Ｏ'−ジアリルビスフェノールＡ、３，３'−ジアリルビスフェノールＡ等のエーテル系化合物、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルトリメリテート、テトラアリルピロメリテート等のエステル系化合物、ジエチレングリコールジアリルカーボネート等のカーボネート系化合物が挙げられる。
【００９１】
上記一般式（６）から（９）に示した過剰量のヒドロシリル基含有化合物に対し、ヒドロシリル化触媒の存在下、上に挙げたアルケニル基含有化合物をゆっくり滴下することにより該化合物を得ることができる。アルケニル基を有する（メタ）アクリル系重合体と分岐剤とは任意の割合で混合することができる。
【００９２】
アルケニル基を有する（メタ）アクリル系重合体と分岐剤との反応は、これらの成分を混合して加熱することにより進行するが、反応をより迅速に進めるために、ヒドロシリル化触媒を添加することができる。このようなヒドロシリル化触媒としては特に限定されず、たとえば、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、および遷移金属触媒が挙げられる。
【００９３】
ラジカル開始剤としては特に限定されず、たとえば、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α'−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピルベンゼンのようなジアルキルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ｍ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド、過安息香酸−ｔ−ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジ−２−エチルヘキシルのようなペルオキシジカーボネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンのようなペルオキシケタール等を挙げることができる。
【００９４】
また、遷移金属触媒としても特に限定されず、たとえば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体、白金（０）−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3，ＲｈＣｌ3，ＲｕＣｌ3，ＩｒＣｌ3，ＦｅＣｌ3，ＡｌＣｌ3，ＰｄＣｌ2・Ｈ2Ｏ，ＮｉＣｌ2，ＴｉＣｌ4等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもかまわない。触媒量としては特に制限はないが、分岐高分子（Ａ）の前駆体のアルケニル基１ｍｏｌに対し、１０-1〜１０-8ｍｏｌの範囲で用いるのが良く、好ましくは１０-3〜１０-6ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０-8ｍｏｌより少ないと硬化が十分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は高価であるので１０-1ｍｏｌ以上用いないのが好ましい。
【００９５】
貯蔵安定性と反応性のバランスをとるために反応調整剤を配合してもよい。配合できるものとしては、脂肪族不飽和結合を含む化合物が挙げられる。たとえば、アセチレンアルコール類が例示され、貯蔵安定性と硬化性のバランスのとれたアセチレンアルコールの例としては、２−フェニル−３−ブチン−２−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ヘキシン−３−オール、３−エチル−１−ペンチン−３−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール等があげられる。
【００９６】
アセチレンアルコール類以外の高温での貯蔵安定性を改良する脂肪族不飽和結合を含む化合物としては、エン−イン化合物、シラン化合物、ポリシロキサン化合物、オレフィン系化合物、酢酸ビニル等のオレフィン系アルコールの脂肪族カルボン酸エステル、テトラビニルシロキサン環状体、２−ペンテンニトリルなどの脂肪族不飽和結合を含むニトリル類、アルキルアセチレンジカルボキシレート、マレイン酸エステル、ジオルガノフマレート等が例示される。
【００９７】
反応性調整剤は単独で用いてもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
反応温度については特に制限はないが、一般に０℃〜２００℃、好ましくは３０℃〜１５０℃、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃で硬化させるのがよい。
【００９９】
〔水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体の場合〕
本発明において、水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体を使用する場合は、水酸基と反応し得る官能基を２個以上有する化合物を分岐剤として用いることにより、均一に硬化する。分岐剤の具体例としては、たとえば、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物、メチロール化メラミンおよびそのアルキルエーテル化物または低縮合化物等のアミノプラスト樹脂、多官能カルボン酸およびそのハロゲン化物等が挙げられる。これらの分岐剤を使用して分岐高分子を作成する際には、それぞれ適当な反応触媒を使用することができる。
【０１００】
〔アミノ基を有する（メタ）アクリル系重合体の場合〕
本発明に係るアミノ基を有する（メタ）アクリル系重合体は、アミノ基と反応し得る官能基を２個以上有する化合物を分岐剤として用いることにより、均一に反応する。分岐剤の具体例としては、たとえば、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物、メチロール化メラミンおよびそのアルキルエーテル化物または低縮合化物等のアミノプラスト樹脂、多官能カルボン酸およびそのハロゲン化物等が挙げられる。これらの分岐剤を使用して分岐高分子を作成する際には、それぞれ適当な反応触媒を使用することができる。
【０１０１】
〔エポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体の場合〕
本発明に係るエポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体の分岐剤としては特に限定されないが、たとえば、脂肪族アミン類、脂環族アミン類、芳香族アミン類；酸無水物；ポリアミド；イミダゾール類；アミンイミド；ユリア；メラミンとその誘導体；ポリアミンの塩；フェノール樹脂；ポリメルカプタン、ポリスルフィド；芳香族ジアゾニウム塩、ジアリルヨードニウム塩、トリアリルスルホニウム塩、トリアリルセレニウム塩等の光・紫外線硬化剤等が用いられる。
【０１０２】
〔重合性の炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体の場合〕
重合性の炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体は、その重合性の炭素−炭素二重結合の重合反応により架橋させることができる。
【０１０３】
架橋の方法としては、活性エネルギー線で硬化するもの、あるいは、熱で硬化するものが挙げられる。活性エネルギー線硬化型においては、光重合開始剤として光ラジカル開始剤、あるいは、光アニオン開始剤を使用することが好ましい。熱硬化型においては、熱重合開始剤として、アゾ系開始剤、過酸化物、過硫酸物、およびレドックス開始剤からなる群より選択されるものを使用することが好ましい。使用する開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上の混合物として使用してもよいが、混合物として使用する場合には、各種開始剤の使用量は、後述のそれぞれの範囲内にあることが好ましい。
【０１０４】
重合性の炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体を架橋させる場合には、その目的に応じて、重合性のモノマーおよび／またはオリゴマーや各種添加剤を併用しても構わない。重合性のモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、ラジカル重合性の基を持つモノマーおよび／またはオリゴマー、あるいはアニオン重合性の基を持つモノマーおよび／またはオリゴマーが好ましい。ラジカル重合性の基としては、（メタ）アクリル基等のアクリル官能性基、スチレン基、アクリロニトリル基、ビニルエステル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、塩化ビニル基等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル基を持つものが好ましい。アニオン重合性の基としては、（メタ）アクリル基、スチレン基、アクリロニトリル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、等が挙げられる。なかでも、アクリル官能性基を持つものが好ましい。
【０１０５】
上記のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリレート系モノマー、環状アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン系モノマー、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド系モノマー、共役ジエン系モノマー、ビニルケトン系モノマーなどが挙げられる。（メタ）アクリレート系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニルなどを挙げることができる。
【０１０６】
スチレン系モノマーとしてはスチレン、α−メチルスチレン等が、アクリルアミド系モノマーとしてはアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が、共役ジエン系モノマーとしてはブタジエン、イソプレン等が、ビニルケトン系モノマーとしてはメチルビニルケトン等が挙げられる。
【０１０７】
多官能モノマーとしては、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
【０１０８】
オリゴマーとしては、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂、フェノールノボラック型エポキシアクリレート樹脂、クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂等のエポキシアクリレート系樹脂、ＣＯＯＨ基変性エポキシアクリレート系樹脂、ポリオール（ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコールとアジピン酸のポリエステルジオール、ε−カプロラクトン変性ポリエステルジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端水添ポリイソプレン、水酸基末端ポリブタジエン、水酸基末端ポリイソブチレン等）と有機イソシアネート（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等）から得られたウレタン樹脂を水酸基含有（メタ）アクリレート｛ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等｝を反応させて得られたウレタンアクリレート系樹脂、上記ポリオールにエステル結合を介して（メタ）アクリル基を導入した樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
これらのモノマーおよびオリゴマーは、用いられる開始剤及び反応条件により選択される。
【０１１０】
また、アクリル官能性基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーの数平均分子量は、特に限定されない。
【０１１１】
活性エネルギー線による架橋系
本発明の制振材用硬化性組成物中の分岐高分子（Ａ）は、ＵＶや電子線などの活性エネルギー線によっても合成することができる。活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、ＬＥＤ光線、電子線、放射線等が挙げられる。このうち、出力装置の汎用性や取り扱いのしやすさ、得られる硬化物の物性などの観点から、紫外線が好ましい。活性エネルギー線により多分岐化させる場合には、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
【０１１２】
本発明に用いられる光重合開始剤としては特に制限はないが、光ラジカル開始剤と光アニオン開始剤が好ましく、特に光ラジカル開始剤が好ましい。たとえば、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４'−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、ヒドロキシル基およびフェニルケトン構造を有する化合物、ベンゾフェノン構造を有する化合物、ならびに、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましく、具体的には、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４'−ベンジルベンゾフェノン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドが好ましく、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドが特に好ましい。これらの開始剤は単独でも、他の化合物と組み合わせても良い。具体的には、ジエタノールメチルアミン、ジメチルエタノールアミ��、トリエタノールアミンなどのアミンとの組み合わせ、さらにこれにジフェニルヨードニウムクロリドなどのヨードニウム塩と組み合わせたもの、メチレンブルーなどの色素及びアミンと組み合わせたものが挙げられる。
【０１１３】
なお、前記光重合開始剤を使用する場合、必要により、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、パラターシャリーブチルカテコールなどのごとき重合禁止剤類を添加することもできる。
【０１１４】
また、近赤外光重合開始剤として、近赤外光吸収性陽イオン染料を使用しても構わない。近赤外光吸収性陽イオン染料としては、６５０〜１５００ｎｍの領域の光エネルギーで励起する、たとえば特開平３−１１１４０２号、特開平５−１９４６１９号公報等に開示されている近赤外光吸収性陽イオン染料−ボレート陰イオン錯体などを用いるのが好ましく、ホウ素系増感剤を併用することがさらに好ましい。
【０１１５】
光重合開始剤の添加量は系をわずかに光官能化するだけでよいので、特に制限はないが、重合性の炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましい。
【０１１６】
本発明の分岐高分子（Ａ）を合成する方法は特に限定されないが、その光重合開始剤開始剤の性質に応じて、高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー等による光及び電子線の照射が挙げられる。
【０１１７】
加熱架橋系
本発明の分岐高分子（Ａ）を加熱合成させる場合には、熱重合開始剤を含有させることが好ましい。
【０１１８】
本発明に用いられる熱重合開始剤としては特に制限はないが、アゾ系開始剤、過酸化物、過硫酸酸、およびレドックス開始剤が含まれる。
【０１１９】
適切なアゾ系開始剤としては、限定されるわけではないが、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＶＡＺＯ  ３３）、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（ＶＡＺＯ  ５０）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＶＡＺＯ  ５２）、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＶＡＺＯ  ６４）、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＶＡＺＯ  ６７）、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＶＡＺＯ  ８８）（全てＤｕＰｏｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、２，２'−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、および２，２'−アゾビス（メチルイソブチレ−ト）（Ｖ−６０１）（和光純薬より入手可能）等が挙げられる。
【０１２０】
適切な過酸化物開始剤としては、限定されるわけではないが、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ラウロイル、過酸化デカノイル、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ  １６Ｓ）（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（Ｌｕｐｅｒｓｏｌ  １１）（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍから入手可能）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（Ｔｒｉｇｏｎｏｘ  ２１−Ｃ５０）（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能）、および過酸化ジクミル等が挙げられる。
【０１２１】
適切な過硫酸塩開始剤としては、限定されるわけではないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、および過硫酸アンモニウムが挙げられる。
【０１２２】
適切なレドックス（酸化還元）開始剤としては、限定されるわけではないが、上記過硫酸塩開始剤のメタ亜硫酸水素ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウムのような還元剤との組み合わせ；有機過酸化物と第３級アミンに基づく系、例えば過酸化ベンゾイルとジメチルアニリンに基づく系；並びに有機ヒドロパーオキシドと遷移金属に基づく系、たとえばクメンヒドロパーオキシドとコバルトナフテートに基づく系等が挙げられる。
【０１２３】
他の開始剤としては、限定されるわけではないが、テトラフェニル１，１，２，２−エタンジオールのようなピナコール等が挙げられる。
【０１２４】
好ましい熱ラジカル開始剤としては、アゾ系開始剤および過酸化物系開始剤からなる群から選ばれる。さらに好ましいものは、２，２'−アゾビス（メチルイソブチレ−ト）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、およびジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ならびにこれらの混合物である。
【０１２５】
本発明に用いられる熱開始剤は触媒的に有効な量で存在し、このような量は、限定はされないが、典型的には、本発明の少なくとも一つの末端に重合性の炭素−炭素二重結合を有する基を有する（メタ）アクリル系重合体、ならびに他に添加されるモノマーおよびオリゴマー混合物の合計量を１００重量部とした場合に約０．０１〜５重量部、より好ましくは約０．０２５〜２重量部である。開始剤の混合物が使用される場合には、開始剤の混合物の合計量は、あたかもただ１種の開始剤が使用されるかのような量である。
【０１２６】
本発明の分岐高分子を合成する方法は特に限定されないが、その温度は、使用する熱開始剤、（メタ）アクリル系重合体、ならびに添加される化合物等の種類により異なるが、通常５０℃〜２５０℃の範囲内が好ましく、７０℃〜２００℃の範囲内がより好ましい。硬化時間は、使用する重合開始剤、単量体、溶媒、反応温度等により異なるが、通常１分〜１０時間の範囲内である。
【０１２７】
＜＜樹脂（Ｂ）＞＞
本発明の制振材は、樹脂（Ｂ）を含む。
【０１２８】
樹脂（Ｂ）としては樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態のいずれであってもかまわない。
【０１２９】
本発明で定義される樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態とは、重力が及ぼされる環境で、室温で２４時間、形状を保持できる状態を指す。このような形状を保持できる制振材であれば、いかなる形状および物質でも構わない。
【０１３０】
樹脂状態を構成する成分として、本発明の制振材の性能を損なわない範囲であれば、熱可塑性樹脂、ライオトロピック液晶樹脂、液状樹脂、熱硬化性樹脂、架橋ゴムなどでもよい。
【０１３１】
例示するならば、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、芳香族ビニル化合物系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリメチルペンテン、超高分子量ポリエチレン、ポリスルホン系樹脂、ポリスルフィド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、フッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、サーモトロピック液晶樹脂、ライオトロピック液晶樹などがあげれられる。
【０１３２】
液状樹脂としては、シリコーン系樹脂、変性シリコーン（ＭＳ）系樹脂、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）系樹脂、ポリサルファイド系樹脂、変性ポリサルファイド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアクリルウレタン系樹脂などがあげられる。
【０１３３】
熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ヒドロシリル化架橋系樹脂、フェノール系樹脂、アルキッド系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、ユリア系樹脂、ポリウレタン系樹脂、メラミン系樹脂などがあげられる。
【０１３４】
架橋ゴムとしては、天然ゴム系、ポリブタジエン系ゴム（ＰＢＤ）、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲ）、水添スチレン−ブタジエン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、クロロプレン系ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、イソプレン系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、フッ素系ゴム、シリコーン系ゴムなどがあげられる。
【０１３５】
樹脂（Ｂ）としては、（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。
【０１３６】
ゴムおよびゲル状態を構成する成分として、化学架橋体および／または物理架橋体などでもよい。化学架橋体とは、化学的に共有結合で架橋されたゴムまたはゲルである。このような樹脂（Ｂ）としては、架橋性の官能基を有する重合体であることが好ましい。
【０１３７】
物理架橋体とは、結合エネルギーが熱エネルギー程度の弱い結合でできていて、分子運動の過程で架橋点が生成消滅するような架橋体である。この結合は、高分子−高分子間、高分子−低分子間、低分子−低分子間の結合であってもよい。物理架橋体には、高分子鎖が一時的にからみ合う際に生じる擬似的架橋も含まれる。また、ゴムおよびゲル状態を構成する成分として、溶剤や可塑剤等の液状物質を含有していても、含有していなくても良く、いわゆる低分子ゲル化剤を用いてもよい。低分子ゲル化剤の具体例としては、イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、脂肪酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンおよび環状デプシペプチド等が挙げられ、これら１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明におけるゴムおよびゲル状態とは、上記例示に限らず、室温で２４時間、形状を保持できる状態であれは良い。
【０１３８】
＜＜制振材組成物＞＞
また、本発明における制振材料用組成物は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有する。
【０１３９】
分岐高分子（Ａ）の量は、分岐高分子（Ａ）と樹脂（Ｂ）の総量を１００重量％に対し、１５重量％以上８５重量％以下であるが、２０重量％以上８０重量％以下であることが好ましく、５０重量％以上８０重量％以下であることがより好ましい。１５重量％より少ないと制振特性やレオロジー調整剤としての充分な効果が得られないため好ましくなく、８５重量％より多いと高温等では流動しやいため好ましくない。
【０１４０】
本発明における制振材料用組成物は、分岐高分子（Ａ）と樹脂（Ｂ）以外に各種の添加剤を添加しても構わない。
【０１４１】
＜接着性付与剤＞
本発明の制振材料用組成物には、シランカップリング剤や、シランカップリング剤以外の接着性付与剤を添加することができる。接着付与剤を添加すると、外力により目地幅等が変動することによって、シーリング材がサイディングボード等の被着体から剥離する危険性をより低減することができる。また、場合によっては接着性向上の為に用いるプライマーの使用の必要性がなくなり、施工作業の簡略化が期待される。シランカップリング剤の具体例としては、アミノ基や、メルカプト基、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基、イソシアネート基、イソシアヌレート、ハロゲン等の官能基をもったシランカップリング剤が例示でき、その具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミ���シリル化シリコーン、ブロックイソシアネートシラン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。
【０１４２】
本発明に用いるシランカップリング剤は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。特に、０．５〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましい。本発明の硬化性組成物に添加されるシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタルなどの無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件またはプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。
【０１４３】
シランカップリング剤以外の具体例としては、特に限定されないが、たとえば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１４４】
上記接着性付与剤は１種類のみで使用しても良いし、２種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は、添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。特に限定はされないが、接着性、特にオイルパンなどの金属被着面に対する接着性を向上させるために、上記接着性付与剤の中でもシランカップリング剤を０．１〜２０重量部、併用することが好ましい。
【０１４５】
＜可塑剤＞
本発明の制振材料用組成物には、各種可塑剤を必要に応じて用いても良い。可塑剤を後述する充填材と併用して使用すると硬化物の伸びを大きくできたり、多量の充填材を混合できたりするためより有利となる。しかし、必ずしも添加しなければならないものではない。可塑剤としては、特に限定されないが、物性の調整、性状の調節等の目的により、たとえば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類；ポリスチレンやポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレン；塩素化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル、等の炭化水素系油；プロセスオイル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールとこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体等のポリエーテル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の２塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤類；アクリル系可塑剤を始めとするビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られる（メタ）アクリル系重合体類等が挙げられる。
【０１４６】
なかでも数平均分子量５００〜１０００００の重合体である高分子可塑剤は、添加することにより、該硬化性組成物の粘度やスランプ性および該組成物を硬化して得られる硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できるとともに、重合体成分を分子中に含まない可塑剤である低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持し、該硬化物にアルキッド塗料を塗布した場合の乾燥性（塗装性ともいう）を改良できる。さらに、室温において１００Ｈｚ程度から数１０００Ｈｚ程度の比較的高い周波数領域の振動に対しては、良好な制振（減衰）性を示す優れた材料とすることもできる。なお、限定はされないがこの高分子可塑剤は、官能基を有しても有しなくても構わない。
【０１４７】
上記で高分子可塑剤の数平均分子量は、５００〜１０００００と記載したが、好ましくは８００〜１００００であり、より好ましくは１０００〜６００００である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、また、アルキッド塗装性が改善できないことがある。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる。
【０１４８】
これらの高分子可塑剤のうちで、（メタ）アクリル系重合体と相溶するものが好ましい。中でも相溶性および耐候性、耐熱性の点から、（メタ）アクリル系重合体が好ましい。（メタ）アクリル系重合体の中でもアクリル系重合体がさらに好ましい。このアクリル系重合体の合成法は、従来からの溶液重合で得られるものや、無溶剤型アクリルポリマー等を挙げることができる。後者のアクリル系可塑剤は、溶剤や連鎖移動剤を使用せず高温連続重合法（ＵＳＰ４４１４３７０、特開昭５９−６２０７、特公平５−５８００５、特開平１−３１３５２２、ＵＳＰ５０１０１６６）にて作製されるため本発明の目的にはより好ましい。その例としては特に限定されないが東亞合成品ＵＰシリーズ等が挙げられる（工業材料１９９９年１０月号参照）。勿論、他の合成法としてリビングラジカル重合法をも挙げることができる。この方法によれば、その重合体の分子量分布が狭く、低粘度化が可能なことから好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１４９】
高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、１．８未満が好ましい。１．７以下がより好ましく、１．６以下がなお好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．４以下が特に好ましく、１．３以下が最も好ましい。分子量分布が狭いと、室温において１００Ｈｚ程度から数１０００Ｈｚ程度の比較的高い周波数領域の振動に対しては、非常に良好な制振（減衰）性を示す優れた材料とすることもでき、任意の周波数にピークを示す制振（減衰）性を設計することもできる。
【０１５０】
上記高分子可塑剤を含む可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、必ずしも必要とするものではない。また必要によっては高分子可塑剤を用い、物性に悪影響を与えない範囲で低分子可塑剤を更に併用しても良い。
【０１５１】
なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。可塑剤を用いる場合の使用量は、限定されない。
【０１５２】
本発明に用いる可塑剤は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．１〜５００重量部の範囲で使用される。特に、１〜３００重量部の範囲で使用するのが好ましい。
【０１５３】
＜充填材＞
本発明の制振材料用組成物には、各種充填材を必要に応じて用いても良い。充填材種によっても異なるが、一般的には特に８０℃以上の高温領域の損失係数（制振特性）の低下を改善できることから有用である。充填材としては、特に限定されないが、木粉、パルプ、木綿チップ、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、ケイソウ土、白土、シリカ（フュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸等）、カーボンブラックのような補強性充填材；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、べんがら、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、亜鉛末、炭酸亜鉛およびシラスバルーンなどのような充填材；石綿、ガラス繊維およびガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等のような繊維状充填材等が挙げられる。
【０１５４】
これら充填材のうちでは、沈降性シリカ、フュームドシリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化チタン、タルクなどが好ましい。
【０１５５】
特に、これら充填材で強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、結晶性シリカ、溶融シリカ、焼成クレー、クレーおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填材を添加できる。なかでも、比表面積（ＢＥＴ吸着法による）が５０ｍ2／ｇ以上、通常５０〜４００ｍ2／ｇ、好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇ程度の超微粉末状のシリカが好ましい。またその表面が、オルガノシランやオルガノシラザン、ジオルガノシクロポリシロキサン等の有機ケイ素化合物で予め疎水処理されたシリカがさらに好ましい。
【０１５６】
補強性の高いシリカ系充填材のより具体的な例としては、特に限定されないが、フュームドシリカの１つである日本アエロジル社のアエロジルや、沈降性シリカの１つである日本シリカ社工業のＮｉｐｓｉｌ等が挙げられる。
【０１５７】
また、低強度で伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛およびシラスバルーンなどから選ばれる充填材を添加できる。なお、一般的に、炭酸カルシウムの比表面積が小さいと、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがある。比表面積の値が大きいほど、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果はより大きくなる。
【０１５８】
さらに、炭酸カルシウムは、表面処理剤を用いて表面処理を施してある方がより好ましい。表面処理炭酸カルシウムを用いた場合、表面処理していない炭酸カルシウムを用いた場合に比較して、制振材の接着性と耐候接着性の改善効果がより向上すると考えられる。前記の表面処理剤としては脂肪酸、脂肪酸石鹸、脂肪酸エステル等の有機物や各種界面活性剤、および、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等の各種カップリング剤が用いられている。具体例としては、以下に限定されるものではないが、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の脂肪酸と、それら脂肪酸のナトリウム、カリウム等の塩、そして、それら脂肪酸のアルキルエステルが挙げられる。界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルや長鎖アルコール硫酸エステル等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等の硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、またアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等と、それらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン酸型陰イオン界面活性剤等が挙げられる。この表面処理剤の処理量は、炭酸カルシウムに対して、０．１〜２０重量％の範囲で処理するのが好ましく、１〜５重量％の範囲で処理するのがより好ましい。処理量が０．１重量％未満の場合には、作業性、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがあり、２０重量％を越えると、制振材料用組成物の貯蔵安定性が低下することがある。
【０１５９】
特に限定はされないが、炭酸カルシウムを用いる場合、制振材用組成物のチクソ性や硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性等の改善効果を特に期待する場合には、膠質炭酸カルシウムを用いるのが好ましい。
【０１６０】
一方、重質炭酸カルシウムは硬化性組成物の低粘度化や増量、コストダウン等を目的として添加することがあるが、この重質炭酸カルシウムを用いる場合は必要に応じて下記のようなものを使用することができる。
【０１６１】
重質炭酸カルシウムとは、天然のチョーク（白亜）、大理石、石灰石などを機械的に粉砕・加工したものである。重質炭酸カルシウムは、分級により、様々な平均粒子径を有する製品となる。特に限定されないが、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果を期待する場合には、比表面積の値が１．５ｍ2／ｇ以上５０ｍ2／ｇ以下のものが好ましく、２ｍ2／ｇ以上５０ｍ2／ｇ以下が更に好ましく、２．４ｍ2／ｇ以上５０ｍ2／ｇ以下がより好ましく、３ｍ2／ｇ以上５０ｍ2／ｇ以下が特に好ましい。比表面積が１．５ｍ2／ｇ未満の場合には、その改善効果が充分でないことがある。もちろん、単に粘度を低下させる場合や増量のみを目的とする場合などはこの限りではない。
【０１６２】
なお、比表面積の値とは、測定方法としてＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に準じて行なった空気透過法（粉体充填層に対する空気の透過性から比表面積を求める方法。）による測定値をいう。測定機器としては、島津製作所製の比表面積測定器ＳＳ−１００型を用いるのが好ましい。
【０１６３】
これらの充填材は目的や必要に応じて単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。特に限定はされないが、たとえば、必要に応じて比表面積の値が１．５ｍ2／ｇ以上の重質炭酸カルシウムと膠質炭酸カルシウムを組み合わせると、制振材用組成物の粘度の上昇を程々に抑え、制振材の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が大いに期待できる。
【０１６４】
充填材を用いる場合の添加量は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、充填材を５〜１０００重量部の範囲で使用するのが好ましく、２０〜５００重量部の範囲で使用するのがより好ましく、４０〜３００重量部の範囲で使用するのが特に好ましい。配合量が５重量部未満の場合には、硬化物の破断強度、破断伸び、接着性と耐候接着性の改善効果が充分でないことがあり、１０００重量部を越えると制振材料用組成物の作業性が低下することがある。充填材は単独で使用しても良いし、２種以上併用しても良い。
【０１６５】
＜微小中空粒子＞
また、さらに、物性の大きな低下を起こすことなく軽量化、低コスト化を図ることを目的として、微小中空粒子をこれら補強性充填材と併用しても良い。
【０１６６】
このような微小中空粒子（以下バルーンという）は、特に限定はされないが、「機能性フィラーの最新技術」（ＣＭＣ）に記載されているように、直径が１ｍｍ以下、好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下の無機質あるいは有機質の材料で構成された中空体が挙げられる。特に、真比重が１．０ｇ／ｃｍ3以下である微小中空体を用いることが好ましく、さらには０．５ｇ／ｃｍ3以下である微小中空体を用いることが好ましい。
【０１６７】
前記無機系バルーンとして、珪酸系バルーンと非珪酸系バルーンとが例示でき、珪酸系バルーンには、シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン、シリカバルーン、フライアッシュバルーン等が、非珪酸系バルーンには、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、カーボンバルーン等が例示できる。これらの無機系バルーンの具体例として、シラスバルーンとしてイヂチ化成製のウインライト、三機工業製のサンキライト、ガラスバルーンとして日本板硝子製のカルーン、住友スリーエム製のセルスターＺ−２８、ＥＭＥＲＳＯＮ＆ＣＵＭＩＮＧ製のＭＩＣＲＯ  ＢＡＬＬＯＯＮ、ＰＩＴＴＳＢＵＲＧＥ  ＣＯＲＮＩＮＧ製のＣＥＬＡＭＩＣ  ＧＬＡＳＳＭＯＤＵＬＥＳ、３Ｍ製のＧＬＡＳＳ  ＢＵＢＢＬＥＳ、シリカバルーンとして旭硝子製のＱ−ＣＥＬ、太平洋セメント製のＥ−ＳＰＨＥＲＥＳ、フライアッシュバルーンとして、ＰＦＡＭＡＲＫＥＴＩＮＧ製のＣＥＲＯＳＰＨＥＲＥＳ、ＦＩＬＬＩＴＥ  Ｕ．Ｓ．Ａ製のＦＩＬＬＩＴＥ、アルミナバルーンとして昭和電工製のＢＷ、ジルコニアバルーンとしてＺＩＲＣＯＡ製のＨＯＬＬＯＷ  ＺＩＲＣＯＮＩＵＭ  ＳＰＨＥＥＳ、カーボンバルーンとして呉羽化学製クレカスフェア、ＧＥＮＥＲＡＬ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製カーボスフェアが市販されている。
【０１６８】
前記有機系バルーンとして、熱硬化性樹脂のバルーンと熱可塑性樹脂のバルーンが例示でき、熱硬化性のバルーンにはフェノールバルーン、エポキシバルーン、尿素バルーンが、熱可塑性バルーンにはサランバルーン、ポリスチレンバルーン、ポリメタクリレートバルーン、ポリビニルアルコールバルーン、スチレン−アクリル系バルーンが例示できる。また、架橋した熱可塑性樹脂のバルーンも使用できる。ここでいうバルーンは、発泡後のバルーンでも良く、発泡剤を含むものを配合後に発泡させてバルーンとしても良い。
【０１６９】
これらの有機系バルーンの具体例として、フェノールバルーンとしてユニオンカーバイド製のＵＣＡＲ及びＰＨＥＮＯＬＩＣ  ＭＩＣＲＯＢＡＬＬＯＯＮＳ、エポキシバルーンとしてＥＭＥＲＳＯＮ＆ＣＵＭＩＮＧ製のＥＣＣＯＳＰＨＥＲＥＳ、尿素バルーンとしてＥＭＥＲＳＯＮ＆ＣＵＭＩＮＧ製のＥＣＣＯＳＰＨＥＲＥＳ  ＶＦ−Ｏ、サランバルーンとしてＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ製のＳＡＲＡＮ  ＭＩＣＲＯＳＰＨＥＲＥＳ、日本フィラメント製のエクスパンセル、松本油脂製薬製のマツモトマイクロスフェア、ポリスチレンバルーンとしてＡＲＣＯ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ製のＤＹＬＩＴＥ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ、ＢＡＳＦ  ＷＹＡＮＤＯＴＥ製の  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ  ＢＥＡＤＳ、架橋型スチレン−アクリル酸バルーンには日本合成ゴム製のＳＸ８６３（Ｐ）が、市販されている。
【０１７０】
上記バルーンは単独で使用しても良く、２種類以上混合して用いても良い。さらに、これらバルーンの表面を脂肪酸、脂肪酸エステル、ロジン、ロジン酸リグニン、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミカップリング剤、ポリプロピレングリコール等で分散性および組成物の作業性を改良するために処理したものも使用することができる。これらのバルーンは配合物を硬化させた場合の物性のうち、柔軟性および伸び・強度を損なうことなく、軽量化させコストダウンするために使用される。
【０１７１】
バルーンの含有量は、特に限定されないが分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．１〜３０重量部の範囲で使用できる。この量が０．１重量部未満では軽量化の効果が小さく、５０重量部以上では、機械特性のうち、引張強度の低下が認められることがある。またバルーンの比重が０．１以上の場合は、３〜５０重量部であることが好ましく、５〜３０重量部であることがさらに好ましい。
【０１７２】
＜物性調整剤＞
本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて、引張特性を調整する物性調整剤を添加しても良い。
【０１７３】
物性調整剤としては特に限定されないが、たとえば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン類；シリコーンワニス類；ポリシロキサン類等が挙げられる。前記物性調整剤を用いることにより、本発明における制振材料用組成物を硬化させた制振材の硬度を上げたり、硬度を下げ、伸びを出したりし得る。上記物性調整剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１７４】
物性調整剤の含有量は、特に限定されないが分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部の範囲で使用できる。
【０１７５】
＜シラノール含有化合物＞
本発明の制振材料用組成物には、制振物性を変える等のために、必要に応じてシラノール含有化合物を添加しても良い。シラノール含有化合物とは、分子内に１個のシラノール基を有する化合物、および／または、水分と反応することにより分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物のことをいう。これらは一方のみを用いてもよいし、両化合物を同時に用いてもよい。
【０１７６】
シラノール含有化合物の一つである分子内に１個のシラノール基を有する化合物は、特に限定されず、下記に示した化合物、
（ＣＨ3）3ＳｉＯＨ、（ＣＨ3ＣＨ2）3ＳｉＯＨ、（ＣＨ3ＣＨ2ＣＨ2）3ＳｉＯＨ、（ｎ−Ｂｕ）3ＳｉＯＨ、（ｓｅｃ−Ｂｕ）3ＳｉＯＨ、（ｔ−Ｂｕ）3ＳｉＯＨ、（ｔ−Ｂｕ）Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＨ、（Ｃ5Ｈ11）3ＳｉＯＨ、（Ｃ6Ｈ13）3ＳｉＯＨ、（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯＨ、（Ｃ6Ｈ5）2Ｓｉ（ＣＨ3）ＯＨ、（Ｃ6Ｈ5）Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＨ、（Ｃ6Ｈ5）2Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）ＯＨ、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）2ＯＨ、Ｃ6Ｈ5ＣＨ2Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）2ＯＨ、Ｃ10Ｈ7Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＨ
（ただし、上記式中Ｃ6Ｈ5はフェニル基を、Ｃ10Ｈ7はナフチル基を示す。）
等のような（Ｒ"）3ＳｉＯＨ（ただし式中Ｒ"は同一または異種の置換もしくは非置換のアルキル基またはアリール基）で表わすことができる化合物等が例示できる。このうち下記一般式（１０）で表される化合物が好ましい。
（Ｒ58）3ＳｉＯＨ  （１０）
（式中、Ｒ58は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を示す。複数のＲ58は同一であってもよく又は異なっていてもよい。）
Ｒ58は、メチル基、エチル基、ビニル基、ｔ−ブチル基、フェニル基が好ましく、さらにメチル基が好ましい。
【０１７７】
中でも、入手が容易であり、効果の点から分子量の小さい（ＣＨ3）3ＳｉＯＨ等が好ましい。
【０１７８】
上記、分子内に１個のシラノール基を有する化合物は、架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体を使用する場合に、架橋性シリル基あるいは架橋により生成したシロキサン結合と反応することにより、架橋点の数を減少させ、制振材に柔軟性を与えているものと推定される。
【０１７９】
また本発明の制振材に使用できる、水分と反応することにより分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、特に限定されないが、水分と反応して生成する分子内に１個のシラノール基を有する化合物（加水分解生成物）が、上記一般式（１０）で表される化合物であることが好ましい。たとえば、特に限定されるわけではないが、後述するような一般式（１１）で表される化合物以外に下記の化合物を挙げることができる。
【０１８０】
Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ−（トリメチルシリル）アセトアミド、ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、ビストリメチルシリル尿素、Ｎ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）Ｎ−メチルトリフルオロアセトアミド、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）トリメチルシラン、（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）トリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、Ｎ−（トリメチルシリル）イミダゾール、トリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、トリメチルシリルフェノキシド、ｎ−オクタノールのトリメチルシリル化物、２―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリス（トリメチルシリル）化物、トリメチロールプロパンのトリス（トリメチルシリル）化物、ペンタエリスリトールのトリス（トリメチルシリル）化物、ペンタエリスリトールのテトラ（トリメチルシリル）化物、（ＣＨ3）3ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3）3、（ＣＨ3）3ＳｉＮＳｉ（ＣＨ3）2、等が好適に使用できるが、加水分解生成物の含有シラノール基の量からは、（ＣＨ3）3ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3）3が特に好ましい。
【０１８１】
さらには本発明に使用できる、水分と反応することにより分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、特に限定されないが、上記化合物以外に下記一般式（１１）で表される化合物が好ましい。
（（Ｒ58）3ＳｉＯ）nＲ59  （１１）
（式中、Ｒ58は上述したものと同様である。ｎは正数を、Ｒ59は活性水素含有化合物から一部あるいは全ての活性水素を除いた基を示す。）
Ｒ58は、メチル基、エチル基、ビニル基、ｔ−ブチル基、フェニル基が好ましく、さらにメチル基が好ましい。
【０１８２】
（Ｒ58）3Ｓｉ基は、３個のＲ58が全てメチル基であるトリメチルシリル基が特に好ましい。また、ｎは１〜５が好ましい。
【０１８３】
上記Ｒ59の由来となる活性水素含有化合物としては特に限定されないが、たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のアルコール類；フェノール、クレゾール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン等のフェノール類；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ソルビン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等のカルボン酸類；アンモニア；メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、ｎ−ブチルアミン、イミダゾール等のアミン類；アセトアミド、ベンズアミド等の酸アミド類、尿素、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル尿素等の尿素類；アセトン、アセチルアセトン、２，４−ヘプタジオン等のケトン類等が挙げられる。
【０１８４】
上記一般式（１１）で表される水分と反応することにより分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、たとえば上述の活性水素含有化合物等に、トリメチルシリルクロリドやジメチル（ｔ−ブチル）クロリド等のようなシリル化剤とも呼ばれる（Ｒ58）3Ｓｉ基とともにハロゲン基等の活性水素と反応し得る基を有する化合物を反応させることにより得ることができるが、これらに限定されるものではない（ただし、Ｒ58は上述したものと同様である。）。
【０１８５】
上記一般式（１１）で表される化合物を具体的に例示すると、アリロキシトリメチルシラン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ−（トリメチルシリル）アセトアミド、ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルトリフルオロアセトアミド、ビストリメチルシリル尿素、Ｎ−（ｔ−ブチルジメチルシリル）Ｎ−メチルトリフルオロアセトアミド、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）トリメチルシラン、（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）トリメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、Ｎ−（トリメチルシリル）イミダゾール、トリメチルシリルトリフルオロメタンスルフォネート、トリメチルシリルフェノキシド、ｎ−オクタノールのトリメチルシリル化物、２―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリス（トリメチルシリル）化物、トリメチロールプロパンのトリス（トリメチルシリル）化物、ペンタエリスリトールのトリス（トリメチルシリル）化物、ペンタエリスリトールのテトラ（トリメチルシリル）化物、等が挙げられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８６】
また、一般式（（（Ｒ60）3ＳｉＯ）（Ｒ61Ｏ）s）tＺで表わすことができるような化合物、
ＣＨ3Ｏ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）5Ｓｉ（ＣＨ3）3、
ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）5Ｓｉ（ＣＨ3）3、
（ＣＨ3）3ＳｉＯ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）5Ｓｉ（ＣＨ3）3、
（ＣＨ3）3ＳｉＯ（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）7Ｓｉ（ＣＨ3）3
（式中、Ｒ60は同一または異種の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基または水素原子、Ｒ61は炭素数１〜８の２価の炭化水素基、ｓ、ｔは正の整数で、ｓは１〜６、ｓ×ｔは５以上、Ｚは１〜６価の有機基）
等も好適に使用できる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８７】
水分と反応することにより分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物の中では、貯蔵安定性、耐候性等に悪影響を及ぼさない点で、加水分解後に生成する活性水素含有化合物がフェノール類、酸アミド類またはアルコール類であるものが好ましく、活性水素含有化合物が水酸基を有する化合物であるフェノール類またはアルコール類であるものがさらに好ましい。
【０１８８】
上記の化合物の中では、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ−（トリメチルシリル）アセトアミド、トリメチルシリルフェノキシド、ｎ−オクタノールのトリメチルシリル化物、２―エチルヘキサノールのトリメチルシリル化物、グリセリンのトリス（トリメチルシリル）化物、トリメチロールプロパンのトリス（トリメチルシリル）化物、ペンタエリスリトールのトリス（トリメチルシリル）化物、ペンタエリスリトールのテトラ（トリメチルシリル）化物等が好ましい。
【０１８９】
この水分と反応することにより分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成し得る化合物は、貯蔵時、合成時あるいは合成後に水分と反応することにより、分子内に１個のシラノール基を有する化合物を生成する。この様にして生成した分子内に１個のシラノール基を有する化合物は、上述のように架橋性シリル基を有する（メタ）アクリル系重合体を使用する場合、架橋性シリル基あるいは反応により生成したシロキサン結合と反応することにより、架橋点の数を減少させ、硬化物に柔軟性を与えているものと推定される。
【０１９０】
シラノール含有化合物の添加量は、制振材の期待物性に応じて適宜調整可能である。
【０１９１】
また、シラノール含有化合物を制振材料用組成物に添加する時期は特に限定されず、分岐高分子の製造時に添加してもよく、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態にする過程で添加してもよい。
【０１９２】
シラノール含有化合物の含有量は、特に限定されないが分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部の範囲で使用できる。
【０１９３】
＜チクソ性付与剤（垂れ防止剤）＞
本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤（垂れ防止剤）を添加しても良い。
【０１９４】
また、垂れ防止剤としては特に限定されないが、たとえば、水添ヒマシ油誘導体類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。これらチクソ性付与剤（垂れ防止剤）は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１９５】
チクソ性付与剤の含有量は、特に限定されないが分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部の範囲で使用できる。
【０１９６】
＜光硬化性物質＞
本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて光反応性物質を添加しても良い。光反応性物質とは、光の作用によって短時間に、分子構造が化学変化をおこし、硬化などの物性的変化を生ずるものである。この光反応性物質を添加することにより、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態にした際の制振材の粘着性（残留タックともいう）を低減できる。この光硬化性物質は、光をあてることにより硬化し得る物質であるが、代表的な光硬化性物質は、たとえば、室内の日の当たる位置（窓付近）に１日間、室温で静置することにより硬化させることができる物質である。この種の化合物には、有機単量体、オリゴマー、樹脂あるいはそれらを含む組成物など多くのものが知られており、その種類は特に限定されないが、たとえば、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が挙げられる。
【０１９７】
不飽和アクリル系化合物は、下記一般式（１２）で表される不飽和基を有する単量体、オリゴマーあるいはこれらの混合物である。
ＣＨ2＝ＣＨＲ62ＣＯ（Ｏ）−  （１２）
（式中、Ｒ62は水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基を示す。）
不飽和アクリル系化合物としては、具体的には、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルアルコール等の低分子量アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル類；ビスフェノールＡ、イソシアヌル酸等の酸あるいは上記低分子量アルコール等をエチレンオキシドやプロピレンオキシドで変性したアルコール類の（メタ）アクリル酸エステル類；主鎖がポリエーテルで末端に水酸基を有するポリエーテルポリオール、主鎖がポリエーテルであるポリオール中でビニル系モノマーをラジカル重合することにより得られるポリマーポリオール、主鎖がポリエステルで末端に水酸基を有するポリエステルポリオール、主鎖がビニル系あるいは（メタ）アクリル系重合体であり、主鎖中に水酸基を有するポリオール等の（メタ）アクリル酸エステル類；ビスフェノールＡ型やノボラック型等のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させることにより得られるエポキシアクリレート系オリゴマー類；ポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレート等を反応させることにより得られる分子鎖中にウレタン結合および（メタ）アクリル基を有するウレタンアクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
【０１９８】
ポリケイ皮酸ビニル類とは、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂であり、ポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル系誘導体が挙げられる。
【０１９９】
アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液のほか「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、９３頁〜、１０６頁から、１１７頁〜）に詳細な例示があり、これらを単独または混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。
【０２００】
上記の光反応性物質の中では、取り扱い易いという理由で不飽和アクリル系化合物が好ましい。
【０２０１】
光反応性物質は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０１〜２０重量部添加するのが好ましい。０．０１重量部未満では効果が小さく、また２０重量部を越えると物性への悪影響が出ることがある。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類等の促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。
【０２０２】
＜空気酸化硬化性物質＞
本発明の制振材には、必要に応じて空気酸化硬化性物質を添加しても良い。空気酸化硬化性物質とは、空気中の酸素により架橋硬化できる不飽和基を有する化合物である。この空気酸化硬化性物質を添加することにより、制振材表面の粘着性（残留タックともいう）を低減できる。本発明における空気酸化硬化性物質は、空気と接触させることにより硬化し得る物質であり、より具体的には、空気中の酸素と反応して硬化する性質を有するものである。代表的な空気酸化硬化性物質は、たとえば空気中で室内に１日間静置することにより硬化させることができる。
【０２０３】
空気酸化硬化性物質としては、たとえば、桐油、アマニ油等の乾性油；これら乾性油を変性して得られる各種アルキッド樹脂；乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコーン樹脂；１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、およびＣ５〜Ｃ８ジエンの重合体や共重合体、さらには該重合体や共重合体の各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが具体例として挙げられる。これらのうちでは桐油、ジエン系重合体のうちの液状物（液状ジエン系重合体）やその変性物が特に好ましい。
【０２０４】
上記液状ジエン系重合体の具体例としては、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等のジエン系化合物を重合または共重合させて得られる液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させて得られるＮＢＲ，ＳＢＲ等の重合体や、さらにはそれらの各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これら液状ジエン系重合体のうちでは液状ポリブタジエンが好ましい。
【０２０５】
空気酸化硬化性物質は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また空気酸化硬化性物質と同時に酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩やアミン化合物等が例示される。
【０２０６】
空気酸化硬化性物質の含有量は、特に限定されないが分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部の範囲で使用できる。
【０２０７】
＜酸化防止剤＞
本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて酸化防止剤を添加しても良い。酸化防止剤は各種のものが知られており、たとえば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー化学発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２）等に記載された種々のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０２０８】
たとえば、ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−３６、ＭＡＲＫ  ＡＯ−２３等のチオエーテル系（以上いずれもアデカア−ガス化学製）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ（以上いずれも日本チバガイギー製）等のようなリン系酸化防止剤等が挙げられる。なかでも、以下に示したようなヒンダードフェノール系化合物が好ましい。
【０２０９】
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、モノ（またはジあるいはトリ）（αメチルベンジル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］ｏ−クレゾール、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジ���）、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【０２１０】
商品名で言えば、ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上いずれも大内新興化学工業製）、ＭＡＲＫ  ＡＯ−３０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−４０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−５０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６１６、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６３５、ＭＡＲＫ  ＡＯ−６５８、ＭＡＲＫ  ＡＯ−８０、ＭＡＲＫ  ＡＯ−１５、ＭＡＲＫ  ＡＯ−１８、ＭＡＲＫ  ３２８、ＭＡＲＫ  ＡＯ−３７（以上いずれもアデカアーガス化学製）、ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０２４、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上いずれも日本チバガイギー製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（以上いずれも住友化学製）等が例示できるがこれらに限定されるものではない。
【０２１１】
酸化防止剤は後述する光安定剤と併用してもよく、併用することによりその効果をさらに発揮し、特に耐候性が向上することがあるため特に好ましい。予め酸化防止剤と光安定剤を混合してあるチヌビンＣ３５３、チヌビンＢ７５（以上いずれも日本チバガイギー製）などを使用しても良い。
【０２１２】
酸化防止剤の使用量は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲であることが好ましい。０．１重量部未満では耐候性を改善の効果が少なく、１０重量部を超えても効果に大差がなく経済的に不利である。
【０２１３】
＜光安定剤＞
本発明の制振材料用組成物には、必要に応じて光安定剤を添加しても良い。光安定剤は各種のものが知られており、例えば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー化学発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２）等に記載された種々のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【０２１４】
特に限定はされないが、光安定剤の中でも、紫外線吸収剤が好ましく、具体的には、チヌビンＰ、チヌビン２３４、チヌビン３２０、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２９、チヌビン２１３（以上いずれも日本チバガイギー製）等のようなベンゾトリアゾール系化合物やチヌビン１５７７等のようなトリアジン系、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１等のようなベンゾフェノン系、チヌビン１２０（日本チバガイギー製）等のようなベンゾエート系化合物等が例示できる。
【０２１５】
また、ヒンダードアミン系化合物も好ましく、そのような化合物としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ'−ビス（３アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリディニル）エステル等が挙げられる。
【０２１６】
商品名で言えば、チヌビン６２２ＬＤ、チヌビン１４４、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、（以上いずれも日本チバガイギー製）、ＭＡＲＫ  ＬＡ−５２、ＭＡＲＫ  ＬＡ−５７、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６２、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６７、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６３、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６８、ＭＡＲＫ  ＬＡ−８２、ＭＡＲＫ  ＬＡ−８７、（以上いずれもアデカア−ガス化学製）、サノールＬＳ−７７０、サノールＬＳ−７６５、サノールＬＳ−２９２、サノールＬＳ−２６２６、サノールＬＳ−１１１４、サノールＬＳ−７４４、サノールＬＳ−４４０（以上いずれも三共製）などが例示できるがこれらに限定されるものではない。
【０２１７】
さらには紫外線吸収剤とヒンダードアミン系化合物の組合せは、より効果を発揮することがあるため、特に限定はされないが併用しても良く、併用することが好ましいことがある。
【０２１８】
光安定剤は前述した酸化防止剤と併用してもよく、併用することによりその効果をさらに発揮し、特に耐候性が向上することがあるため特に好ましい。予め光安定剤と酸化防止剤を混合してあるチヌビンＣ３５３、チヌビンＢ７５（以上いずれも日本チバガイギー製）などを使用しても良い。
【０２１９】
光安定剤の使用量は、分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲であることが好ましい。０．１重量部未満では耐候性を改善の効果が少なく、１０重量部を超えても効果に大差がなく経済的に不利である。
【０２２０】
＜離型剤＞
本発明の制振材には、必要に応じて離型剤（金属石鹸）をさらに含有させることができる。
【０２２１】
金属石鹸としては、特に制限はなく、任意のものが使用できる。金属石鹸とは、一般に長鎖脂肪酸と金属イオンが結合したものであり、脂肪酸に基づく無極性あるいは低極性の部分と、金属との結合部分に基づく極性の部分を一分子中に合わせて持っていれば使用できる。
【０２２２】
長鎖脂肪酸としては、たとえば、炭素数１〜１８の飽和脂肪酸、炭素数３〜１８の不飽和脂肪酸、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中では、入手性の点から炭素数１〜１８の飽和脂肪酸が好ましく、離型性の効果の点から炭素数６〜１８の飽和脂肪酸が特に好ましい。
【０２２３】
金属イオンとしては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウム）、亜鉛、鉛、コバルト、アルミニウム、マンガン、ストロンチウム等が挙げられる。
【０２２４】
金属石鹸をより具体的に例示すれば、ステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、ラウリン酸リチウム、オレイン酸リチウム、２−エチルヘキサン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、２−エチルヘキサン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、ラウリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、２−エチルヘキサン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸マンガン等が例示される。
【０２２５】
これらの金属石鹸の中では、入手性、安全性の点からステアリン酸金属塩類が好ましく、特に経済性の点から、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛からなる群から選択される１つ以上のものが最も好ましい。
この金属石鹸の添加量としては特に制限はない。
【０２２６】
離型剤の含有量は、特に限定されないが分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部の範囲で使用できる。
【０２２７】
＜その他の添加剤＞
本発明の制振材料用組成物には、当該硬化性組成物または硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、たとえば、難燃剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、などがあげられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０２２８】
このような添加物の具体例は、たとえば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号の各明細書などに記載されている。
【０２２９】
本発明の制振材の調製法としては、特に限定されるわけではないが、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する１成分型として調製しても良く、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する２成分型として調整しても良い。２成分型にすると、２成分の混合時に着色剤を添加することができ、着色剤は、たとえば顔料と可塑剤、場合によっては充填材を混合しペースト化したものを用いると作業し易い。また、さらに２成分の混合時に遅延剤を添加することにより硬化速度を作業現場にて微調整することができる。
【０２３０】
＜＜制振材＞＞
本発明の分岐高分子（Ａ）および樹脂（Ｂ）を含有する制振材料用組成物を硬化させてなる制振材は、優れた制振材として利用できる。すなわち、この樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態の物質となる制振材は、室温付近の温度領域（−２０℃〜２０℃）において、特に低い周波数領域（数Ｈｚ以上）の振動に対して、高い制振性（ｔａｎδが０．２以上）を持つ。
【０２３１】
＜＜レオロジー調整剤＞＞
本発明のレオロジー調整剤は、分岐高分子（Ａ）であることを特徴とする。この特徴は、分岐高分子（Ａ）の構造であり、すべての枝の片側の末端が結合しているため、その結合点ゆえに、分岐したポリマー（枝）鎖の拡散速度が非常に遅いことである。よって、室温付近の温度領域において、低い周波数でも高い制振性を発現できる。また、上述したように、分岐したポリマー（枝）鎖の分子量が高ければ高いほど、鎖の拡散速度が遅くなるため、さらに低い周波数領域（数Ｈｚ以上）の振動に対して、高い制振性を設計できる。分岐高分子の主鎖構造には起因せず、分岐構造によって優れた制振材となり得る。さらに、形状を保持する必要がある場合、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態であればよく、これらは、上述の分岐高分子（Ａ）とは全く別の物質であってよい。すなわち、樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態を実現できる材料であれば、制限がない。さらに、分岐高分子（Ａ）をレオロジー調整剤として用いる場合は、形状にも制限がない。。そのため、制振性と他の諸物性を別々に設計できるという大きな利点がある。また、本発明による制振材は、ガラス−ゴム転移温度を利用していないことがポイントである。実施例でも述べるが、得られる材料のガラス−ゴム転移温度は、−４５℃付近であるため、室温付近の温度領域（−２０℃〜２０℃）における高い制振性（ｔａｎδが０．２以上）は、ガラス−ゴム転移温度を利用したものではない。
【０２３２】
＜＜用途＞＞
本発明の制振材およびレオロジー調整剤の用途としては、その設計自由度の高さより様々な用途へ使用可能である。例えば、衝撃吸収材、衝撃緩和材、振動吸収材、振動絶縁材、振動伝達材、変位吸収材、変位伝達材、応力吸収材、応力緩和材、応力伝達材、圧力分散材、防振材、制振材、梱包材、防音材、吸音材、遮音材、絶縁材、防湿材、防食材、防錆材などが挙げられる。これら材料が用いられる用途としては、例えば、シューズ、プロテクターなどのスポーツ用品；寝具、枕、クッション、マットレス、けが防止用パッドなどの健康医療介護用品；時計、携帯電話、カメラ、スキャナ、パソコン、プリンタ、情報記憶素子（メモリ）、ゲーム機器、電子辞書、音楽再生器、テレビ、ビデオ、ＤＶＤプレイヤー／レコーダー、ブルーレイディスクプレイヤー／レコーダー、プロジェクター、映像再生器、ステッピングモーター、磁気ディスク、ハードディスク、マイク、録音機、電話機、冷蔵庫、炊飯器、オーブン、電子レンジ、電磁調理器、食器洗浄機、エアコン、扇風機、空気清浄機、加湿器、除湿機、掃除機、乾燥機、洗濯機、アイロン、ファンヒーター、ミシン、温水洗浄便座、照明装置、体重計、血圧計、体温計、歩数計、補聴器、理美容家電、自動販売機、スピーカフレーム、ＢＳアンテナ、ＶＴＲ等の電気・電子機器用途；ルーフ、フロア、シャッタ、カーテンレール、床、配管ダクト、デッキプレート、カーテンウォール、階段、ドア、免振アイソレーター、構造材等の建築用途；エンジンルーム、計測ルーム等の船舶用途；エンジン（オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー）、車体（ダッシュ、フロア、ドア、ルーフ、パネル、ホイルハウス）、トランスミッション、パーキングブレーキカバー、シートバック、シーリング材、車載電子部品の保護材、カーテレビ、カーオーディオ、カーナビゲーション等の自動車用途；ＴＶカメラ、複写機、電算機、プリンタ、レジスタ、キャビネット等のカメラ・事務機器用途；電動工具、シュータ、エレベータ、エスカレータ、コンベア、トラクタ、ブルドーザ、発電機、コンプレッサ、コンテナ、ホッパ、防音ボックス、草刈り機のモータカバー等の産業機械関係用途；鉄道車両ルーフ、側板、ドア、アンダーフロア、各種補機カバー、橋梁等の鉄道用途；半導体用途等の精密除振装置；可聴域しきい値近傍の低周波音及び高周波音に対応する等の防音材がある。
【実施例】
【０２３３】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。【０２３４】
下記実施例および比較例中「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。また、本実施例において「トリアミン」とは、ペンタメチルジエチレントリアミンをいう。【０２３５】
下記実施例中、「重量平均分子量」および「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したもの（ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０４、Ｋ−８０２．５；昭和電工製）、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用いた。また重合体１分子当たりに導入された官能基数は、1Ｈ−ＮＭＲによる濃度分析、及びＧＰＣにより求まる数平均分子量を基に算出した。ただしＮＭＲはＢｒｕｋｅｒ社製ＡＳＸ−４００を使用し、溶媒として重クロロホルムを用いて２３℃にて測定した。【０２３６】
（製造例１）
（片末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルの合成）
（１）重合工程
アクリル酸ｎ−ブチル１００部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅０．４２部、脱酸素したアクリル酸ｎ−ブチルのうち２０部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル４．４部、開始剤としてα−ブロモ酪酸エチル１．９部を添加、混合し、混合液の温度を約８０℃に調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン（以下、トリアミンと略す）０．０１８部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸ｎ−ブチル８０部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は０．０６部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約８０℃〜約９０℃に調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率（重合反応率）が約９５％以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約８０℃〜約９０℃に保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。【０２３７】
（２）精製工程
酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して１００重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ、キョーワード５００ＳＨ）を添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。【０２３８】
（３）アクリロイル基（重合性の炭素−炭素二重結合）導入工程
得られた重合体に対して約１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）に溶解させて、アクリル酸カリウム（末端Ｂｒ基に対して約２モル当量）、熱安定剤（Ｈ−ＴＥＭＰＯ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−ｎ−オキシル）、吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ）、を添加し、約７０℃で数時間加熱攪拌した。ＤＭＡＣを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約１００重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、片末端に紫外線架橋基としてアクリロイル基を有する重合体［Ｐ１］を得た。得られた重合体［Ｐ１］の重量平均分子量Ｍｗは１２７６０、分子量分布は１．１０であった。重合体１分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を1Ｈ  ＮＭＲ分析により求めたところ、約１．０個（すなわち、片末端へのアクリロイル基の導入率はほぼ１００％）であった。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から重合体［Ｐ１］のガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃であった。【０２３９】
（製造例２）
（片末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルの合成）
（１）重合工程
アクリル酸ｎ−ブチル１００部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅０．９５部、脱酸素したアクリル酸ｎ−ブチルのうち２０部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル８．８部、開始剤としてα−ブロモ酪酸エチル１．９部を添加、混合し、混合液の温度を約８０℃に調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン（以下、トリアミンと略す）０．０１８部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸ｎ−ブチル８０部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は０．１７部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約８０℃〜約９０℃に調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率（重合反応率）が約９５％以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約８０℃〜約９０℃に保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。【０２４０】
（２）精製工程
酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して１００重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ、キョーワード５００ＳＨ）を添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。【０２４１】
（３）アクリロイル基（重合性の炭素−炭素二重結合）導入工程
得られた重合体に対して約１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）に溶解させて、アクリル酸カリウム（末端Ｂｒ基に対して約２モル当量）、熱安定剤（Ｈ−ＴＥＭＰＯ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−ｎ−オキシル）、吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ）、を添加し、約７０℃で数時間加熱攪拌した。ＤＭＡＣを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約１００重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、片末端に紫外線架橋基としてアクリロイル基を有する重合体［Ｐ２］を得た。得られた重合体［Ｐ２］の重量平均分子量Ｍｗは２５４３０、分子量分布は１．１０であった。重合体１分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を1Ｈ  ＮＭＲ分析により求めたところ、約１．０個（すなわち、片末端へのアクリロイル基の導入率はほぼ１００％）であった。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から重合体［Ｐ２］のガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃であった。【０２４２】
（製造例３）
（末端に反応性官能基を持たないポリアクリル酸ｎ−ブチルの合成）
（１）重合工程
アクリル酸ｎ−ブチル１００部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅０．９５部、脱酸素したアクリル酸ｎ−ブチルのうち２０部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル８．８部、開始剤としてα−ブロモ酪酸エチル１．９部を添加、混合し、混合液の温度を約８０℃に調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン（以下、トリアミンと略す）０．０１８部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸ｎ−ブチル８０部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は０．１７部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約８０℃〜約９０℃に調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率（重合反応率）が約９５％以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約８０℃〜約９０℃に保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。【０２４３】
（２）精製工程
酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して１００重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ、キョーワード５００ＳＨ）を添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。【０２４４】
（３）末端に非反応性官能基を導入する工程
得られた重合体に対して約１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）に溶解させて、酢酸カリウム（末端Ｂｒ基に対して約２モル当量）、熱安定剤（Ｈ−ＴＥＭＰＯ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−ｎ−オキシル）、吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ）、を添加し、約７０℃で数時間加熱攪拌した。ＤＭＡＣを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約１００重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、末端に非反応性官能基としてカルボニル基を有する重合体［Ｐ３］を得た。得られた重合体［Ｐ３］の重量平均分子量Ｍｗは２５８５０、分子量分布は１．１４であった。重合体［Ｐ３］は、上述の各種反応触媒を用いても、反応せず、単なる線状高分子の形態を持つ（メタ）アクリル系重合体である。重合体１分子当たりに導入された平均のカルボニル基の数を1Ｈ  ＮＭＲ分析により求めたところ、約１．０個（すなわち、片末端への非反応性官能基の導入率はほぼ１００％）であった。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から重合体［Ｐ３］のガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃であった。【０２４５】
（製造例４）（分岐高分子の合成）
製造例１で得られた重合体［Ｐ１］１００部に、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．２部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部を加え、十分に溶解・混合後、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより分岐高分子（Ａ）に相当する重合体［Ｐ４］を得た。重合体１分子当たりに残存している平均のアクリロイル基の数を1Ｈ  ＮＭＲ分析により求めたところ、検出されなかった（すなわち、重合体［Ｐ１］のラジカル重合率はほぼ１００％）。得られた重合体［Ｐ４］の重量平均分子量Ｍｗは１３５８８２、分子量分布は３．４１であった。分岐高分子（Ａ）の前駆体（重合体［Ｐ１］）の重量平均分子量Ｍｗは１２７６０であるため、重合体［Ｐ４］の平均の分岐数は約１０．６個であった。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から重合体［Ｐ４］のガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃であった。【０２４６】
（製造例５）（分岐高分子の合成）
製造例２で得られた重合体［Ｐ２］１００部に、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．２部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部を加え、十分に溶解・混合後、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより分岐高分子（Ａ）に相当する重合体［Ｐ５］を得た。重合体１分子当たりに残存している平均のアクリロイル基の数を1Ｈ  ＮＭＲ分析により求めたところ、検出されなかった（すなわち、重合体［Ｐ１］のラジカル重合率はほぼ１００％）。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から重合体［Ｐ５］のガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃であった。得られた重合体［Ｐ５］の重量平均分子量Ｍｗは４４９７１９、分子量分布は７．１６であった。分岐高分子（Ａ）の前駆体（重合体［Ｐ２］）の重量平均分子量Ｍｗは２５４３０であるため、重合体［Ｐ５］の平均の分岐数は約１７．６個であった。【０２４７】
（製造例６）
（両末端にアクリロイル基を有するアクリル酸ｎ−ブチル重合体の製造方法）
（１）重合工程
アクリル酸ｎ−ブチル１００部を脱酸素した。攪拌機付ステンレス製反応容器の内部を脱酸素し、臭化第一銅０．１７部、脱酸素したアクリル酸ｎ−ブチルのうち２０部を仕込み、加熱攪拌した。アセトニトリル４．４部、開始剤としてジエチル２，５−ジブロモアジペート３．５部を添加、混合し、混合液の温度を約８０℃に調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン（以下、トリアミンと略す）０．０１８部を添加し、重合反応を開始した。残りのアクリル酸ｎ−ブチル８０部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は０．０９部であった。重合が進行すると重合熱により内温が上昇するので内温を約８０℃〜約９０℃に調整しながら重合を進行させた。モノマー転化率（重合反応率）が約９５％以上の時点で反応容器気相部に酸素‐窒素混合ガスを導入した。内温を約８０℃〜約９０℃に保ちながらしながら反応液を数時間加熱攪拌して反応液中の重合触媒と酸素を接触させた。アセトニトリル及び未反応のモノマーを減圧脱揮して除去し、重合体を含有する濃縮物を得た。濃縮物は著しく着色していた。【０２４８】
（２）精製工程
酢酸ブチルを重合体の希釈溶媒として使用した。上記重合体に対して１００重量部程度の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を加えて加熱処理し、ろ過した。またろ液に対して吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ、キョーワード５００ＳＨ）を添加し、濾過して清澄液を得た。ろ液を濃縮し、ほぼ無色透明の重合体を得た。【０２４９】
（３）アクリロイル基導入工程
重合体を重合体に対して約１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）に溶解させて、アクリル酸カリウム（末端Ｂｒ基に対して約２モル当量）、熱安定剤（Ｈ−ＴＥＭＰＯ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−ｎ−オキシル）、吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ）、を添加し、約７０℃で数時間加熱攪拌した。ＤＭＡＣを減圧留去し、重合体濃縮物を重合体に対して約１００重量部の酢酸ブチルで希釈し、ろ過助剤を添加して固形分をろ別し、ろ液を濃縮し、両末端に紫外線架橋基としてアクリロイル基を有する重合体［Ｐ６］を得た。得られた重合体［Ｐ６］の重量平均分子量Ｍｗは約１４１０１、分子量分布は１．１９であった。重合体１分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を1Ｈ  ＮＭＲ分析により求めたところ、約１．９個であった。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）から重合体［Ｐ６］のガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃であった。【０２５０】
＜物性評価方法＞
実施例及び比較例で作製された硬化物（試験片）の物性測定は、以下の方法、条件に従って実施した。【０２５１】
（動的粘弾性）
動的粘弾性測定装置ＤＶＡ−２００（アスティ計測制御社製）を使用して、測定することができる。−８０℃〜４０℃まで温度範囲、角速度＝５（１／ｓｅｃ）、引張ひずみ０．０５％の条件で、温度分散測定を行った。
試験片は、厚み約２ｍｍ、長さ約６．５ｍｍ、幅５．５ｍｍのサンプルの形状とした。測定から、温度に対する損失正接（ｔａｎδ）の変化を得ることができ、制振性能（ダンピング性能）の指標とした。損失正接ｔａｎδが高ければ、その材料の動的粘弾性挙動を利用して、与えられた力学的エネルギーを熱等のエネルギーとして散逸させ、エネルギーを減衰させることができる。【０２５２】
（示差走査熱量測定（ＤＳＣ））
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＤＳＣ−５０（島津製作所社製）を使用して、測定することができる。昇温速度は５℃／分、温度範囲は−８０℃〜８０℃とした。ＤＳＣ測定により、ガラス−ゴム転移温度（Ｔｇ）を決定した。【０２５３】
（実施例１）
製造例４で得られた分岐高分子重合体［Ｐ４］２０部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］８０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０５部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体［Ｐ４］を単に含有するものであり、分岐高分子重合体［Ｐ４］が重合体［Ｐ６］由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２５４】
（実施例２）
製造例４で得られた分岐高分子重合体［Ｐ４］５０部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］５０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０５部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体［Ｐ４］を単に含有するものであり、分岐高分子重合体［Ｐ４］が重合体［Ｐ６］由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２５５】
（実施例３）
製造例４で得られた分岐高分子重合体［Ｐ４］８０部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］２０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０５部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体［Ｐ４］を単に含有するものであり、分岐高分子重合体［Ｐ４］が重合体［Ｐ６］由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２５６】
（実施例４）
製造例５で得られた分岐高分子重合体［Ｐ５］５０部および、製造例６で得られた重合体［Ｐ６］５０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０５部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体［Ｐ５］を単に含有するものであり、分岐高分子重合体［Ｐ５］が重合体［Ｐ６］由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２５７】
（実施例５）
製造例５で得られた分岐高分子重合体［Ｐ５］７５部および、製造例６で得られた重合体［Ｐ６］２５部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０５部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０２５部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚のゴム状硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートは、分岐高分子重合体［Ｐ５］を単に含有するものであり、分岐高分子重合体［Ｐ５］が重合体［Ｐ６］由来の架橋網目に結合されたものでない。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２５８】
（比較例１）
製造例６で得られた重合体［Ｐ６］１００部に、酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．２部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚のゴム状硬化物シートを得た。
得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２５９】
（比較例２）
製造例１で得られた重合体［Ｐ１］５０部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］５０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．２部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚の硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートのミクロ構造は、重合体［Ｐ６］が架橋網目を作り、その網目に重合体［Ｐ１］由来の自由ぶらさがり鎖（いわゆるダングリング鎖）が架橋網目に結合されたものである。
得られたゴム状硬化物を用いて、剪断モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２６０】
（比較例３）
製造例２で得られた重合体［Ｐ２］５０部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］５０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．２部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．１部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚の硬化物シートを得た。このゴム状硬化物シートのミクロ構造は、重合体［Ｐ６］が架橋網目を作り、その網目に重合体［Ｐ２］由来の自由ぶらさがり鎖（いわゆるダングリング鎖）が架橋網目に結合されたものである。
得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２６１】
（比較例４）
製造例３で得られた非反応性官能基を末端に持つ重合体［Ｐ３］６０部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］４０部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０８部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０４部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚の硬化物シートを得た。この硬化物シートは、非反応性線状高分子に相当する重合体［Ｐ３］を、重合体［Ｐ６］由来の架橋ゴム網目に閉じ込めた材料である。
得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２６２】
（比較例５）
製造例３で得られた非反応性官能基を末端に持つ重合体［Ｐ３］７５部および製造例６で得られた重合体［Ｐ６］２５部に酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１部、光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０５部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）０．０２５部を加え、十分に溶解・混合後、６０℃で１時間加熱脱泡を行なった。さらに型枠に流し込んで、紫外線照射装置（ライトハンマー６：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ｓｙｓｔｅｍ  Ｊａｐａｎ社製）を用いてピーク照度１３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の照射をすることにより２ｍｍ厚の硬化物シートを得た。この硬化物シートは、非反応性線状高分子に相当する重合体［Ｐ３］を、重合体［Ｐ６］由来の架橋ゴム網目に閉じ込めた材料である。得られたゴム状硬化物を用いて、引張モードにて動的粘弾性測定を行い、温度分散データを得た。結果を表１に示す。【０２６３】
【表１】
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【０２６４】
表１に示す様に、実施例１〜５の分岐高分子を含有する制振材は、室温付近の温度領域（−２０℃〜２０℃）において、特に低い周波数領域（ここでは５Ｈｚ）の振動に対して、著しく制振性に優れていることがわかる（正接損失ｔａｎδが０．２５以上）。特に、２０℃の温度領域では、比較例の正接損失ｔａｎδが０．２未満に対して、実施例１〜５では０．２５以上であり制振材に適していることが明確である。実施例１、２、３と４、５で使用される分岐高分子の枝の分子量は、異なっている。分岐高分子の枝の分子量が高ければ、高いほど、低周波数かつ高温側で、制振性が高く、明細書中で記載した通りである。また、分岐高分子を含有量が多ければ、制振性が高くなる（実施例５）。【０２６５】
一方、比較例１〜５では、室温付近の温度領域（２０℃）において、低い周波数領域（ここでは５Ｈｚ）の振動に対して、制振性が不充分であることがわかる（正接損失ｔａｎδが０．０２〜０．１７に留まっている）。制振材は、一般に室温付近で使用されることが多いため、２０℃付近で制振性能が低いのは大きな課題である。【０２６６】
さらに、実施例２および比較例２を比較する。実施例２では、分岐高分子の成分が５０部、比較例２では、架橋網目中の自由ぶらさがり鎖に相当する成分が５０部、含まれている。制振性を発現させる成分が同量であるにもかかわらず、室温付近の温度領域（−２０℃〜２０℃）において、特に低い周波数領域（ここでは５Ｈｚ）の振動に対して、実施例２の方が制振性に優れていることがわかる（正接損失ｔａｎδの値がいずれも大きい）。
これは、分岐高分子を単に含有させるだけで、ゴム状態、ゲル状態または樹脂状態の材料が著しく制振性を示すことを表している。分岐高分子が架橋網目に結合しているか、結合していないかは問題ではない。よって、ゴム状態、ゲル状態または樹脂状態にするための反応系を選択する必要もなく、任意であり、材料設計の自由度は非常に高い。また、実施例４および比較例３でも同様である。【０２６７】
本発明の（メタ）アクリル系重合体を含有する制振材料用組成物は、（メタ）アクリル系重合体の良好な耐候性を有すると共に、要求される優れた粘弾性挙動を示す材料を与えうる。具体的には、本発明の制振材である樹脂状態、ゴム状態、またはゲル状態の硬化物は、室温付近の特定の温度領域（−２０℃〜２０℃）、かつ、低い周波数領域（数Ｈｚ）以上の振動に対して、高い制振（エネルギー減衰）性を示す。よって、このような硬化物材料は、従来難しかった低い周波数領域及び室温以上での制振性を制御でき、より高性能化が要求される制振材に好適である。
【産業上の利用可能性】
【０２６８】
本発明は、本実施例の制振性能改善効果だけでなく、各用途における多様な基材に分岐高分子を添加でき、衝撃緩和性、制振性などの物性を高い自由度で設計することが期待され、レオロジー調整剤、衝撃吸収材、圧力分散材、制振材、防振材、梱包材、防音材、吸音材、遮音材などに好適に用いることが出来る。
【国際調査報告】
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