(57)【要約】  ガス発生器（１Ａ）は、下部側シェル（１０）、上部側シェル（２０）、保持部（３０）、点火器（４０）およびフィルタ（７０）を備える。下部側シェル（１０）は、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品からなり、突状筒部（１３）と、当該突状筒部（１３）に設けられた開口部（１５）とを含む。保持部（１３）は、開口部（１５）を経由して下部側シェル（１０）の底板部（１１）の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部（１１）に付着させてこれを固化させることによって形成された樹脂成形部からなり、天板部（２１）に対向する部分に収容凹部（３５）を含む。点火器（４０）は、収容凹部（３０）に天板部（２１）側から挿入されて嵌め込まれた状態で保持部（３０）によって保持される。
2012093720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部を閉塞する天板部（２１）および底板部（１１）と、ガス噴出口（２３）が設けられた周壁部（１２，２２）とによって構成され、ガス発生剤（６１）が収容された燃焼室（６０）を内部に含む短尺筒状のハウジングと、
前記ガス発生剤（６１）を燃焼させるための点火器（４０）と、
前記底板部（１１）上に設けられ、前記点火器（４０）を保持する保持部（３０）とを備え、
前記ハウジングは、前記底板部（１１）を含む下部側シェル（１０）と、前記天板部（２１）を含む上部側シェル（２０）とを少なくとも有し、
前記下部側シェル（１０）は、前記天板部（２１）側に向けて突設された突状筒部（１３）と、前記突状筒部（１３）の前記天板部（２１）側に位置する軸方向端部に設けられた開口部（１５）とを含み、
前記保持部（３０）は、前記開口部（１５）を経由して前記底板部（１１）の内面の一部から前記底板部（１１）の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を前記底板部（１１）に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が前記底板部（１１）に固着してなる樹脂成形部からなり、前記天板部（２１）に対向する部分に前記点火器（４０）を収容するための収容凹部（３５）を含み、
前記点火器（４０）が、前記収容凹部（３５）に前記天板部（２１）側から挿入されて嵌め込まれた状態で前記保持部（３０）によって保持されている、ガス発生器。
【請求項２】
前記点火器（４０）および前記保持部（３０）のうちの一方に係止部が設けられ、
前記点火器（４０）および前記保持部（３０）のうちの他方に被係止部が設けられ、
前記点火器（４０）が、前記係止部を前記被係止部に係止させることで前記保持部（３０）によって保持されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記係止部は、前記被係止部に係止される側の主面上の部分であってかつ前記係止部の根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部を有している、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記点火器（４０）が、接着剤（５２）を用いて前記保持部（３０）に固定されることで前記保持部（３０）によって保持されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記点火器（４０）が前記保持部（３０）に対して相対的に回転することを防止する第１回り止め機構をさらに備えた、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記保持部（３０）が前記下部側シェル（１０）に対して相対的に回転することを防止する第２回り止め機構をさらに備えた、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記下部側シェル（１０）が、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品からなる、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記点火器（４０）が、前記ガス発生剤（６１）を燃焼させるための薬剤が収容された薬剤装填部（４１ａ）と、前記薬剤を着火させるために前記薬剤装填部（４１ａ）に接続された端子ピン（４２）とを含み、
前記端子ピン（４２）が、前記下部側シェル（１０）の前記開口部（１５）を挿通するように配置されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記保持部（３０）は、前記端子ピン（４２）が挿通される挿通孔を含み、
前記端子ピン（４２）は、根元部分にその一部が外側に迫り出すように形成された屈曲部を有し、
前記挿通孔は、前記収容凹部（３５）に面する部分に前記端子ピン（４２）の前記屈曲部の受け入れを許容する部位を有し、
前記屈曲部の受け入れを許容する部位は、前記挿通孔の中心軸周りの周方向における所定の位置にのみ設けられている、請求項８に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、より特定的には、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるいわゆるディスク型ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。なお、エアバッグ装置は、たとえば自動車のステアリングホイールやインストゥルメントパネル等に装備される。【０００３】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、特にステアリングホイール等に装備される運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、いわゆるディスク型ガス発生器がある。一般に、ディスク型ガス発生器は、軸方向の端部が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有し、ハウジングの周壁にガス噴出口が設けられるとともにハウジングの内部にガス発生剤や点火器、フィルタ等が収容されてなるものである。【０００４】
ディスク型ガス発生器のハウジングは、下部側シェルと呼ばれる有底筒状の金属部材と、上部側シェルと呼ばれる有底筒状の金属部材とを組み合わせて構成されることが一般的である。このうち、下部側シェルは、ハウジングの底板部を少なくとも構成し、この底板部に点火器が組付け固定される。【０００５】
従来、上部側シェルについては、その形状が比較的簡素であったため、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されることが一般的であった。これに対し、下部側シェルについては、点火器が組み付けられる部分の形状が複雑であったため、たとえば当該部分（下部側シェルの点火器固定部となる部分）を切削加工することによって製作されることが一般的であった。しかしながら、このような切削加工による下部側シェルの製作は、製造コストを大きく圧迫する要因となっていたため、その改善が求められていた。【０００６】
そこで、下部側シェルの構成を簡素化し、これを一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作し、当該プレス加工によって製作された下部側シェルに点火器をインサート成形によって樹脂成形部で固定する試みがなされている。このような構成が開示された文献としては、たとえば特開平４−２６６５４８号公報（特許文献１）や特表２００５−５２８２７６号公報（特許文献２）、特表２００７−５２１１８１号公報（特許文献３）、特開２０１０−１７３５５８号公報（特許文献４）、特開２０１０−１７３５５９号公報（特許文献５）、特開２０１０−１７３５６０号公報（特許文献６）等が挙げられる。【０００７】
上記公報のいずれかに開示のガス発生器においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって形成した下部側シェルに、樹脂材料を原料としたインサート成形によって点火器を組み付ける構成が採用されている。より具体的には、下部側シェルに設けられた開口部に配置された点火器と下部側シェルとの間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることにより樹脂成形部を形成し、当該樹脂成形部がこれら点火器の表面と下部側シェルの表面とにそれぞれ固着するようにすることにより、点火器が下部側シェルに対して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−２６６５４８号公報
【特許文献２】特表２００５−５２８２７６号公報
【特許文献３】特表２００７−５２１１８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７３５５８号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７３５５９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１７３５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記公報のいずれかに開示された如くの構成を採用した場合には、インサート成形の際に点火器が高温高圧環境下に曝されてしまうことが問題となる。すなわち、点火器は、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品であるため、その取り扱いに多大な注意を要するところ、上記のような高温高圧環境下にこれを曝すことは、組付作業の安全性を確保する上で相当の困難を伴うことになってしまう。そのため、組付作業に多くの制約が生じてしまい、ガス発生器を容易に製造することの障害となっていた。【００１０】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、コストの低減が可能であり、組付作業における制約が少なく、安全にかつ容易に製造することが可能なガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、保持部とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む短尺筒状の部材からなる。上記点火器は、上記ガス発生剤を燃焼させるためのものである。上記保持部は、上記底板部上に設けられ、上記点火器を保持している。上記ハウジングは、上記底板部を含む下部側シェルと、上記天板部を含む上部側シェルとを少なくとも有し、上記下部側シェルは、上記天板部側に向けて突設された突状筒部と、上記突状筒部の上記天板部側に位置する軸方向端部に設けられた開口部とを含んでいる。上記保持部は、上記開口部を経由して上記底板部の内面の一部から上記底板部の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を上記底板部に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が上記底板部に固着してなる樹脂成形部からなり、上記天板部に対向する部分に上記点火器を収容するための収容凹部を含んでいる。上記点火器は、上記収容凹部に上記天板部側から挿入されて嵌め込まれた状態で上記保持部によって保持されている。【００１２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火器および上記保持部のうちの一方に係止部が設けられているとともに、上記点火器および上記保持部のうちの他方に被係止部が設けられていることが好ましく、その場合に、上記点火器が、上記係止部を上記被係止部に係止させることで上記保持部によって保持されていることが好ましい。【００１３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記係止部が、上記被係止部に係止される側の主面上の部分であってかつ上記係止部の根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部を有していることが好ましい。【００１４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火器が、接着剤を用いて上記保持部に固定されることで上記保持部によって保持されていてもよい。【００１５】
上記本発明に基づくガス発生器は、さらに、上記点火器が上記保持部に対して相対的に回転することを防止する第１回り止め機構を備えていてもよい。【００１６】
上記本発明に基づくガス発生器は、さらに、上記保持部が上記下部側シェル上に対して相対的に回転することを防止する第２回り止め機構を備えていてもよい。【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記下部側シェルが、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて構成されていることが好ましい。【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火器が、上記ガス発生剤を燃焼させるための薬剤が収容された薬剤装填部と、上記薬剤を着火させるために上記薬剤装填部に接続された端子ピンとを含んでいることが好ましく、その場合に、上記端子ピンが、上記下部側シェルの上記開口部を挿通するように配置されていることが好ましい。また、その場合には、上記開口部の大きさが、上記薬剤装填部の最大外形部分における上記点火器の大きさよりも小さいことが好ましい。【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持部が、上記端子ピンが挿通される挿通孔を含んでいることが好ましく、また、上記端子ピンが、根元部分にその一部が外側に迫り出すように形成された屈曲部を有していることが好ましい。その場合には、上記挿通孔が、上記収容凹部に面する部分に上記端子ピンの上記屈曲部の受け入れを許容する部位を有していることが好ましく、さらにその場合に、上記屈曲部の受け入れを許容する部位が、上記挿通孔の中心軸周りの周方向における所定の位置にのみ設けられていることが好ましい。【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持部が、外部に面する部分に雄型コネクタを受け入れ可能な雌型コネクタ部を含んでいることが好ましく、その場合に、上記雌型コネクタ部が、上記突状筒部内に位置していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コストの低減が可能であり、組付作業における制約が少なく、安全にかつ容易に製造することが可能なガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の点火器近傍の概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の保持部の平面図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の点火器の底面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に基づいた第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態１に基づいた第２変形例に係るガス発生器の保持部の平面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態１に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器の底面図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の保持部の平面図である。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の点火器の底面図である。
【図９Ａ】本発明の実施の形態２に基づいた変形例に係るガス発生器の保持部の平面図である。
【図９Ｂ】本発明の実施の形態２に基づいた変形例に係るガス発生器の点火器の底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の点火器近傍の概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に基づいた変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の点火器近傍の概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図１８Ａ】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の保持部の平面図である。
【図１８Ｂ】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の点火器の底面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５におけるガス発生器において、点火器の向きを誤って挿入した場合の状態を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に基づいた第１変形例に係るガス発生器の概略図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に基づいた第１変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図２２】本発明の実施の形態５に基づいた第１変形例に係るガス発生器において、点火器の向きを誤って挿入した場合の状態を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図２４】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。
【図２５】本発明の実施の形態７におけるガス発生器の概略図である。
【図２６】本発明の実施の形態８におけるガス発生器の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態およびその変形例は、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態およびその変形例においては、同一または共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの全体構造について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に構成部品としての保持部３０、点火器４０、ガス発生剤６１、フィルタ７０等が収容されて構成されている。短尺円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００２６】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングの外殻部分が構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用される。
【００２７】
下部側シェル１０の底板部１１の略中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の略中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持部３０に雌型コネクタ部３６を設けるためのスペースとなる部位である。ここで、突状筒部１３は、有底筒状に形成されており、天板部２１側に近付くに連れてその外径が小さくなるように先細り形状とされている。また、突状筒部１３の天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。
【００２８】
下部側シェル１０は、上述したように一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、下部側シェル１０は、上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。
【００２９】
ここで、金属製の板状部材としては、たとえばプレス前の板厚が概ね１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が好適に利用される。なお、プレス後の板厚としては、その最も薄肉の部分の厚みが概ね１．０ｍｍ以上とされることが好ましい。また、プレス加工としては、熱間鍛造で行なわれてもよいし冷間鍛造で行なわれてもよいが、寸法精度の向上の観点から、より好適には冷間鍛造で行われる。
【００３０】
上部側シェル２０は、上述したように一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。ここで、金属製の板状部材としては、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用可能である。
【００３１】
下部側シェル１０の底板部１１の略中央部に設けられた突状筒部１３の周囲には、保持部３０が設けられている。保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００３２】
この保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成された樹脂成形部からなる。すなわち、保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはアウトサート成形）によって形成されるものである。
【００３３】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００３４】
保持部３０は、上述した内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。ここで、保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた突状筒部１３を完全に覆うように設けられており、これにより突状筒部１３は、保持部３０によって完全に埋設された状態にある。
【００３５】
保持部３０の内側被覆部３１の天板部２１に対向する部分には、環状の形状を有する保持壁部３４が天板部２１側に向けて立設されており、これにより保持部３０に収容凹部３５が設けられている。収容凹部３５は、点火器４０の一部を受け入れてこれを収容するための部位である。
【００３６】
保持部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３６が形成されている。この雌型コネクタ部３６は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３６内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置される。雌型コネクタ部３６には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００３７】
保持部３０の連結部３３には、平面視正円形状の一対の挿通孔３７ａが設けられている。この一対の挿通孔３７ａは、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位であり、その両端が上述した収容凹部３５および雌型コネクタ部３６にそれぞれ達している。
【００３８】
点火器４０は、ガス発生剤６１を燃焼させるために火炎および熱粒子を発生させる点火装置であり、上述した収容凹部３５にその一部が収容されることで保持部３０に組付けられている。点火器４０は、燃焼することで火炎および熱粒子を生成する薬剤が装填された薬剤装填部４１と、当該薬剤装填部４１に接続された一対の端子ピン４２とを含んでいる。点火器４０としては、種々の構成のものを利用することが可能であるが、ここでは、薬剤装填部４１に点火薬と伝火薬とが装填されたいわゆるイグナイタと称されるタイプの点火器を利用している。なお、点火器４０の保持部３０に対する組付構造の詳細については、後述することとする。
【００３９】
薬剤装填部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体と、点火薬が燃焼することで生じた火炎によって点火されて燃焼することで大量の熱粒子を発生する伝火薬とを含んでいる。一対の端子ピン４２は、点火薬を着火させるために薬剤装填部４１に接続されている。
【００４０】
より詳細には、点火器４０は、カップ状の部材からなるイグナイタカップ４１ａと、当該イグナイタカップ４１ａの開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２が挿通されてこれを保持する基部４１ｂと、端子ピン４２の一部および基部４１ｂを覆うように設けられた下部カバー４４とを備えており、イグナイタカップ４１ａ内に挿入された一対の端子ピン４２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにイグナイタカップ４１ａ内に点火薬が、また当該点火薬に接するように伝火薬がそれぞれ装填された構成を有している。
【００４１】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。また、伝火薬としては、後述するガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。なお、イグナイタカップ４１ａおよび基部４１ｂは、一般に金属製またはプラスチック製であり、下部カバー４４は、一般にプラスチック製である。
【００４２】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、伝火薬を燃焼させ、大量の熱粒子を発生させる。伝火薬が燃焼することにより、イグナイタカップ４１ａ内の圧力および温度が上昇し、イグナイタカップ４１ａが破裂または溶融し、熱粒子が点火器４０の外部へと放出される。
【００４３】
点火器４０と保持部３０との間には、シール部材５０が介装されている。より詳細には、シール部材５０は、保持部３０の収容凹部３５の底面および内周面と、点火器４０の下部カバー４４の外周面との間に配置されている。シール部材５０は、点火器４０と保持部３０との間に生じる隙間を気密に封止することによって後述する燃焼室６０を密閉するためのものであり、点火器４０を保持部３０に組付ける際に上記隙間に挿入される。
【００４４】
シール部材５０としては、十分な耐熱性および耐久性の材料からなるものを利用することが好ましく、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭ樹脂製のＯリング等を利用することが好適である。なお、別途、シール部材５０が介装される部分に液状のシール剤を塗布しておけば、さらに燃焼室６０の密閉性を高めることができる。ここで、液状のシール剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を含むものが好適に選択されて利用され、上記樹脂材料としては、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂が特に好適に利用される。また、上記樹脂材料としては、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等が利用可能である。
【００４５】
下部側シェル１０および上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間のうち、上述した保持部３０および点火器４０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容される燃焼室６０が位置している。より具体的には、上述した保持部３０および点火器４０は、下部側シェル１０の底板部１１からハウジングの内部に向けて突出して配置されており、これら保持部３０および点火器４０に面する部分に設けられた空間が燃焼室６０として構成されている。
【００４６】
また、燃焼室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ７０が配置されている。フィルタ７０は、中空円筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。
【００４７】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００４８】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００４９】
フィルタ７０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００５０】
フィルタ７０は、燃焼室６０にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するようにすることが必要である。
【００５１】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ７０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシール部材２４が貼付されている。このシール部材２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００５２】
ハウジングの内部の空間のうち、上部側シェル２０の天板部２１側の端部には、フィルタ７０の上端をハウジングに固定するための上部側支持部材６２が配置されている。上部側支持部材６２は、上部側シェル２０の天板部２１に当接する部位と、フィルタ７０の上端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００５３】
この上部側支持部材６２の内部には、燃焼室６０内に収容されたガス発生剤６１に接触するようにクッション材６４が配置されている。このクッション材６４は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体や発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン等）が利用される。
【００５４】
一方、ハウジングの内部の空間のうち、下部側シェル１０の底板部１１側の端部には、フィルタ７０の下端をハウジングに固定するための下部側支持部材６３が配置されている。下部側支持部材６３は、下部側シェル１０の底板部１１の内底面に当接する部位と、フィルタ７０の下端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００５５】
これら上部側支持部材６２および下部側支持部材６３は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）が用いられる。上部側支持部材６２および下部側支持部材６３は、上述のように金属製の板状部材の一部を折り曲げることによって形成されたものであるため、上部側支持部材６２および下部側支持部材６３はそれぞれ適度な弾性を有している。そのため、上部側支持部材６２および下部側支持部材６３は、それぞれフィルタ７０の内周面に接触することになり、これによりフィルタ７０がハウジングに保持されて固定されることになる。また、上部側支持部材６２および下部側支持部材６３のそれぞれは、フィルタ７０の上端と上部側シェル２０の天板部２１との間の隙間およびフィルタ７０の下端と下部側シェル１０の底板部１１との間の隙間からのガスの流出を防止する機能も果たしている。
【００５６】
次に、図１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００５７】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。点火器４０が作動することにより、点火器４０の薬剤装填部４１に装填された点火薬および伝火薬が燃焼し、イグナイタカップ４１ａが破裂または溶融することで大量の熱粒子が燃焼室６０に流れ込む。
【００５８】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室６０にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００５９】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシール部材２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【００６０】
図２は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器近傍の概略図である。図３は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。また、図４Ａは、本実施の形態におけるガス発生器の保持部の平面図であり、図４Ｂは、点火器の底面図である。次に、上述した図１に加え、これら図２、図３、図４Ａおよび図４Ｂを参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの点火器４０の組付構造および組付手順等について詳細に説明する。
【００６１】
図１および図２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、点火器４０の一部である下部カバー４４が、保持部３０に設けられた収容凹部３５に嵌め込まれた状態で保持部３０によって保持されている。
【００６２】
具体的には、図２および図３に示すように、保持部３０の収容凹部３５を規定する環状形状を有する保持壁部３４は、その天板部２１側の端部に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止爪部３４ａを有しており、当該係止爪部３４ａは、いずれもその先端が内側を向くように形成されている。これら複数の係止爪部３４ａは、点火器４０を保持部３０に固定するための係止部に相当する部位であり、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。そのため、当該複数の係止爪部３４ａは、いずれも弾性変形が可能であり、また、保持壁部３４は、それ自体が弾性変形可能である。
【００６３】
一方、図１ないし図３に示すように、点火器４０の下部カバー４４は、薬剤装填部４１よりもその外形が大きく形成された部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）を有しており、当該部位が、点火器４０を保持部３０に固定するための被係止部に相当する。当該部位は、周方向に沿って環状に延在しており、傾斜した上面および下面と、これら上面および下面に連続する周面とを含んでいる。
【００６４】
組付けに際しては、図３に示すように、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、当該保持部３０の収容凹部３５内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ａに挿し込まれるようにする。
【００６５】
その際、点火器４０の下部カバー４４の傾斜した下面に保持部３０の係止爪部３４ａが接触することになるが、上述したように係止爪部３４ａおよび保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該係止爪部３４ａおよび保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０の下部カバー４４を収容凹部３５内に挿入することが可能になる。
【００６６】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止爪部３４ａが下部カバー４４の側部を乗り越えることで係止爪部３４ａおよび保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止爪部３４ａが上述した下部カバー４４の傾斜した上面に係止することになる。これにより、点火器４０は、その下部カバー４４が保持部３０の収容凹部３５に収容された状態で当該収容凹部３５に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【００６７】
なお、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、保持部３０の連結部３３には、点火器４０の一対の端子ピン４２に対応した形状の一対の挿通孔３７ａが設けられているため、上述した点火器４０の保持部３０への組付けの際に、一対の端子ピン４２を一対の挿通孔３７ａに挿し込むことにより、点火器４０の保持部３０に対する位置決めが容易に行なえるとともに、組付け後において点火器４０が保持部３０に対して相対的に回転してしまうことが防止できる。したがって、連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ａは、それ自体が第１回り止め機構に相当することになる。
【００６８】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、予め射出成形によって形成された樹脂成形部である保持部３０に点火器４０が別途嵌め込みによって組付けられる構成であるため、保持部３０の射出成形時に点火器４０がインサート成形されることがない。したがって、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品である点火器４０が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができる。そのため、射出成形の際にその作業場所が制限されることがなくなる等、組付作業における制約が大幅に少なくなることになる。
【００６９】
一方で、点火器４０の保持部３０に対する組付けは、点火器４０を保持部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にこれを行なうことができる。また、点火器４０を保持する保持部３０が射出成形によって形成されるため、その具体的な形状を型の形状を変えることで種々変更することができ、点火器４０を係止するための係止部の構造を点火器４０の形状に適したものに容易に変えることができる。したがって、使用する点火器４０の形状に応じて、より組付けが容易となる保持部３０の形状を任意に選択することが可能となり、設計自由度を広く確保することが可能になる。
【００７０】
また、点火器４０を下部側シェル１０に固定するための保持部３０が射出成形によって形成されることになるため、保持部３０が下部側シェル１０に固着した状態となり、当該部分におけるシール性を十分に確保することが可能になる。すなわち、上述した如く、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３によって保持部３０を構成することにより、下部側シェル１０と保持部３０との間の固着しろを適度に長く確保できることになるため、下部側シェル１０と保持部３０との間の界面部分における剥離の発生が防止可能となり、長期間にわたってシール性を確実に維持できるようになる。
【００７１】
さらには、点火器４０を下部側シェル１０に固定するための保持部３０が射出成形によって形成されることになるため、当該保持部を下部側シェル１０に切削加工を施すことで形成した場合に比べ、保持部を軽量化できるといった効果や、切削加工の場合に生じるバリの発生がなく、保持部の形状再現性が確保されて性能ばらつきが生じ難くなるといった効果、バリの発生による絶縁破壊を防止できるといった効果を得ることもできる。
【００７２】
なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、下部側シェル１０の突状筒部１３に設けられた開口部１５の大きさを、薬剤装填部４１の最大外形部分における点火器４０の大きさに相当する基部４１ｂの大きさよりも小さく構成している。このように構成することにより、万が一、保持部３０に予期せぬ破損が生じた場合であっても、燃焼室６０の内圧の上昇を受けて点火器４０が当該開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出ることが防止でき、ガス発生器１Ａの安全な動作が確保されることになる。
【００７３】
図５は、上述した本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の概略図である。また、図６Ａは、上述した本実施の形態に基づいた第２変形例に係るガス発生器の保持部の平面図であり、図６Ｂは、点火器の底面図である。次に、これら図５、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、本実施の形態に基づいた第１および第２変形例に係るガス発生器の構成について説明する。
【００７４】
図５に示すように、第１変形例に係るガス発生器は、保持部３０に設けられた係止部としての係止爪部３４ａの形状において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａと相違している。具体的には、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、保持部３０の内側被覆部３１に設けられた保持壁部３４に複数の係止爪部３４ａが設けられた構成を採用していたが、本第１変形例に係るガス発生器においては、当該係止爪部３４ａが周方向に沿って環状に連続して延在するように一体的に形成されている。
【００７５】
このように構成することにより、係止爪部３４ａおよび保持壁部３４が弾性変形することで点火器４０を保持部３０の収容凹部３５に対して挿入することが可能になるとともに、挿入後において点火器４０を保持部３０によって安定的に保持することが可能になる。
【００７６】
一方、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第２変形例に係るガス発生器は、保持部３０の連結部３３に設けられた第１回り止め機構としての挿通孔３７ａの形状において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａと相違している。具体的には、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、保持部３０の連結部３３に設けられた挿通孔３７ａが、点火器４０の一対の端子ピン４２のそれぞれに対応した平面視正円形状の一対の孔にて構成されていたが、本第２変形例に係るガス発生器にあっては、当該挿通孔３７ｂが、点火器４０の一対の端子ピン４２に対応した平面視長円形状の単一の孔にて構成されている。
【００７７】
このように構成した場合にも、一対の端子ピン４２を単一の挿通孔３７ｂに挿し込むことにより、点火器４０の保持部３０に対する位置決めが容易に行なえるとともに、組付け後において点火器４０が保持部３０に対して相対的に回転してしまうことが防止できる。
【００７８】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。また、図８Ａは、本実施の形態におけるガス発生器の保持部の平面図であり、図８Ｂは、点火器の底面図である。以下、これら図７、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂの構成について説明する。
【００７９】
図７に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂは、保持部３０の連結部３３の形状において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。具体的には、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂにあっては、連結部３３に設けられた挿通孔３８が、点火器４０の一対の端子ピン４２の形状に対応した形状とはされず、より大きな平面視正円形状の単一の孔にて構成されている。そのため、当該挿通孔３８は、第１回り止め機構としての機能を有していない。
【００８０】
一方、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂにおいては、点火器４０の下部カバー４４の張り出し部分の周面の一部が平坦面４４ｄ１にて構成されており、点火器４０が収容される保持部３０の収容凹部３５を規定する保持壁部３４の内周面の一部が、上記平坦面４４ｄ１に対応した形状の平坦面３４ｄにて構成されている。すなわち、当該保持壁部３４に設けられた平坦面３４ｄが、第１回り止め機構に相当している。
【００８１】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂとした場合にも、点火器４０に設けられた平坦面４４ｄ１と保持部３０に設けられた平坦面３４ｄとが合致するように点火器４０を保持部３０に挿入することにより、点火器４０の保持部３０に対する位置決めが容易に行なえるとともに、組付け後において点火器４０が保持部３０に対して相対的に回転してしまうことが防止できる。
【００８２】
図９Ａは、本実施の形態に基づいた変形例に係るガス発生器の保持部の平面図であり、図９Ｂは、点火器の底面図である。次に、これら図９Ａおよび図９Ｂを参照して、本実施の形態に基づいた変形例に係るガス発生器の構成について説明する。
【００８３】
図９Ａおよび図９Ｂに示すように、本変形例に係るガス発生器は、保持部３０に設けられた第１回り止め機構としての平坦面が設けられる位置において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｂと相違している。具体的には、本変形例に係るガス発生器においては、点火器４０の下部カバー４４の最下端に位置する部分の周面の一部が平坦面４４ｄ２にて構成されており、保持部３０の連結部３３の内周面の一部が、上記平坦面４４ｄ２に対応した形状の平坦面３３ｄにて構成されている。すなわち、当該連結部３３に設けられた平坦面３３ｄが、第１回り止め機構に相当している。
【００８４】
このように構成した場合にも、点火器４０に設けられた平坦面４４ｄ２と保持部３０に設けられた平坦面３３ｄとが合致するように点火器４０を保持部３０に挿入することにより、点火器４０の保持部３０に対する位置決めが容易に行なえるとともに、組付け後において点火器４０が保持部３０に対して相対的に回転してしまうことが防止できる。
【００８５】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図である。以下、この１０を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃの構成について説明する。
【００８６】
図１０に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃは、下部側シェル１０に設けられた突状筒部１３の表面形状において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。具体的には、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにあっては、突状筒部１３の燃焼室６０側に位置する表面に、複数の凹部１６が設けられている。
【００８７】
当該複数の凹部１６は、少なくとも周方向に沿って突状筒部１３を連続して周回しない形状（すなわち、環状溝でない形状）とされており、たとえば下部側シェル１０のプレス加工時に同時に形成するか、あるいはプレス加工後に表面に打痕を設けることで形成される。また、樹脂成形部である保持部３０の内側被覆部３１は、当該下部側シェル１０に設けられた複数の凹部１６を埋め込んでおり、当該部分においても下部側シェル１０に固着している。
【００８８】
このように構成することにより、下部側シェル１０と保持部３０との間の固着しろをさらに大きくすることができるため、保持部３０の下部側シェル１０に対する固着力が向上することになり、下部側シェル１０と保持部３０との間の界面部分における剥離の発生が防止可能となる。また、保持部３０の下部側シェル１０に対する固着力が低下した場合にも、下部側シェル１０に設けた複数の凹部１６が、保持部３０が下部側シェル１０に対して相対的に回転してしまうことを防止する第２回り止め機構として機能することにもなる。
【００８９】
なお、上記においては、突状筒部１３の燃焼室６０側に位置する表面（すなわち、内側被覆部３１によって被覆される表面）に凹部１６を複数設けることとした場合を例示したが、突状筒部１３の外部側に位置する表面（すなわち、外側被覆部３２によって被覆される表面）に凹部１６が複数設けられていてもよく、また凹部１６の数は単数であってもよく、さらには、凹部に代えて突状筒部１３に貫通孔や凸部を設けることとしても、同様の効果を得ることができる。
【００９０】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図である。図１２は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器近傍の概略図である。また、図１３は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。以下、これら図１１ないし図１３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄの点火器４０の組付構造および組付手順等について説明する。
【００９１】
図１１ないし図１３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄは、点火器４０の一部である下部カバー４４が、保持部３０に設けられた収容凹部３５に嵌め込まれた状態で保持部３０によって保持される点において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと共通しているものの、保持部３０および点火器４０の具体的な構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【００９２】
より詳細には、図１１ないし図１３に示すように、保持部３０の収容凹部３５を規定する環状形状を有する保持壁部３４は、その上下方向の途中位置に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止孔部３４ｂを有している。これら複数の係止孔部３４ｂは、点火器４０を保持部３０に固定するための被係止部に相当する部位であり、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。なお、保持壁部３４は、それ自体が弾性変形可能である。
【００９３】
一方、点火器４０の下部カバー４４は、薬剤装填部４１よりもその外形が大きく形成された部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）の周面に外側に向けて突設された複数の係止突部４４ｂを有しており、当該複数の係止突部４４ｂが、点火器４０を保持部３０に固定するための係止部に相当する。当該複数の係止突部４４ｂは、保持部３０に設けられた係止孔部３４ｂに対応して周方向に沿って並ぶように設けられている。
【００９４】
組付けに際しては、図１３に示すように、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、当該保持部３０の収容凹部３５内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ａに挿し込まれるようにする。
【００９５】
その際、点火器４０の係止突部４４ｂが保持部３０の保持壁部３４に接触することになるが、上述したように保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０の下部カバー４４を収容凹部３５内に挿入することが可能になる。
【００９６】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止突部４４ｂが係止孔部３４ｂに嵌まることで保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止突部４４ｂが係止孔部３４ｂに係止することになる。これにより、点火器４０は、その下部カバー４４が保持部３０の収容凹部３５に収容された状態で当該収容凹部３５に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【００９７】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｄとした場合にも、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品である点火器４０が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができるとともに、点火器４０の保持部３０に対する組付けが、点火器４０を保持部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にガス発生器を製造することが可能になる。
【００９８】
図１４は、本実施の形態に基づいた変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。次に、この図１４を参照して、本実施の形態に基づいた変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順について説明する。
【００９９】
図１４に示すように、本変形例に係るガス発生器は、保持部３０および点火器４０の具体的な構造において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｄと相違している。
【０１００】
より詳細には、図１４に示すように、保持部３０の収容凹部３５を規定する環状形状を有する保持壁部３４は、内周面の上下方向の途中位置に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止突部３４ｃを有している。これら複数の係止突部３４ｃは、点火器４０を保持部３０に固定するための係止部に相当する部位であり、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。そのため、当該複数の係止突部３４ｃは、いずれも弾性変形が可能であり、また、保持壁部３４は、それ自体が弾性変形可能である。
【０１０１】
一方、点火器４０の下部カバー４４は、薬剤装填部４１よりもその外形が大きく形成された部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）の周面に複数の係止凹部４４ｃを有しており、当該複数の係止凹部４４ｃが、点火器４０を保持部３０に固定するための被係止部に相当する。当該複数の係止凹部４４ｃは、保持部３０に設けられた係止突部３４ｃに対応して周方向に沿って並ぶように設けられている。
【０１０２】
組付けに際しては、図１４に示すように、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、当該保持部３０の収容凹部３５内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ａに挿し込まれるようにする。
【０１０３】
その際、点火器４０の下部カバー４４の傾斜した下面に保持部３０の係止突部３４ｃが接触することになるが、上述したように係止突部３４ｃおよび保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該係止突部３４ｃおよび保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０の下部カバー４４を収容凹部３５内に挿入することが可能になる。
【０１０４】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止突部３４ｃが係止凹部４４ｃに嵌まることで係止突部３４ｃおよび保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止突部３４ｃが係止凹部４４ｃに係止することになる。これにより、点火器４０は、その下部カバー４４が保持部３０の収容凹部３５に収容された状態で当該収容凹部３５に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【０１０５】
したがって、このように構成した場合にも、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｄとした場合と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
（実施の形態５）
図１５は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。図１６は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器近傍の概略図である。図１７は、本実施の形態におけるガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。また、図１８Ａは、本実施の形態におけるガス発生器の保持部の平面図であり、図１８Ｂは、点火器の底面図である。以下、これら図１５ないし図１７、図１８Ａおよび図１８Ｂを参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅの点火器４０の組付構造および組付手順等について説明する。
【０１０７】
図１５ないし図１７、図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅは、点火器４０の一部であるカバーの形状において、上述した本発明の実施の形態４におけるガス発生器１Ｄと相違している。具体的には、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにおいては、点火器４０の上部カバー４５が、端子ピン４２の一部および薬剤装填部４１の基部４１ｂを覆う形状とはされず、薬剤装填部４１のイグナイタカップ４１ａを覆う形状とされている。
【０１０８】
より詳細には、上部カバー４５は、イグナイタカップ４１ａの周面および上面を覆う下端開口のカップ状のキャップ部４５ａを有しており、その下端に薬剤装填部４１よりもその外形が大幅に大きく形成された環状形状の部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）を含んでいる。当該部位の周面には、外側に向かって突出する複数の係止突部４５ｂが設けられており、当該複数の係止突部４５ｂが、点火器４０を保持部３０に固定するための係止部に相当する。当該複数の係止突部４５ｂは、保持部３０に設けられた係止孔部３４ｂに対応して周方向に沿って並ぶように設けられている。
【０１０９】
組付けに際しては、図１７に示すように、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておくとともに、予め薬剤装填部４１に上部カバー４５を取付けて点火器４０を構成しておき、保持部３０の収容凹部３５内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ｂに挿し込まれるようにする。
【０１１０】
その際、点火器４０の上部カバー４５に設けられた係止突部４５ｂが保持部３０の保持壁部３４に接触することになるが、保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０の上部カバー４５を収容凹部３５内に挿入することが可能になる。
【０１１１】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止突部４５ｂが係止孔部３４ｂに嵌まることで保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止突部４５ｂが係止孔部３４ｂに係止することになる。これにより、点火器４０は、その上部カバー４５が保持部３０の収容凹部３５に収容された状態で当該収容凹部３５に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。なお、上部カバー４５を薬剤装填部４１に取付けるに先立って点火器４０を保持部３０の収容凹部３５に挿入しておき、その後上部カバー４５を保持部３０に取付けることで、同時に上部カバー４５を薬剤装填部４１に取付けることとしてもよい。
【０１１２】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅとした場合にも、上述した本発明の実施の形態４におけるガス発生器１Ｄとした場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品である点火器４０が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができるとともに、点火器４０の保持部３０に対する組付けが、点火器４０を保持部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にガス発生器を製造することが可能になる。
【０１１３】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにあっては、点火器４０の基部４１ｂが上部カバー４５によって覆われない構成とされている。そのため、端子ピン４２の基部４１ｂ側の端部（すなわち根元部分）に設けられた屈曲部が、保持部３０への組付け前の状態において露出した状態にある。
【０１１４】
そこで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにあっては、図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、端子ピン４２の迫り出し部４２ｂ１の形状に対応させるべく、保持部３０の連結部３３に設けられる挿通孔３７ｂを、後退面３７ｂ１が形成された平面視左右非対称の長円形状の孔にて構成することとしている。
【０１１５】
具体的には、保持部３０に設けられた挿通孔３７ｂには、上述した後退面３７ｂ１が設けられることによって、その収容凹部３５に面する部分に端子ピン４２の屈曲部である迫り出し部４２ｂ１の受け入れを可能にする部位が設けられており、当該部位は、挿通孔３７ｂ１の中心軸周りの周方向における所定の位置にのみ設けられている。
【０１１６】
ここで、組付けに際して、点火器４０の向きが保持部３０に設けられた挿通孔３７ｂ１の向きと合致している場合には、点火器４０の基部４１ｂの底面が収容凹部３５の底面に接触する位置にまでスムーズに点火器４０が挿入可能になることになり、これにより上述した係止突部４５ｂの係止孔部３４ｂに対する係止が可能となって点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【０１１７】
一方、図１９は、本実施の形態におけるガス発生器において、点火器の向きを誤って挿入した場合の状態を示す図である。図１９に示すように、組付けに際して、点火器４０の向きが保持部３０に設けられた挿通孔３７ｂ１の向きと合致していない場合には、端子ピン４２の迫り出し部４２ｂ１が収容凹部３５の底面に接触して干渉することになり、それ以上の挿入が不可能となって点火器４０の基部４１が図示する高さｈ分だけ収容凹部３５の底面から浮き上がった状態となり、これにより上述した係止突部４５ｂが係止孔部３４にまで達しないこととなって点火器４０の保持部３０に対する固定が行なわれないことになる。
【０１１８】
したがって、上記のように構成すれば、組付け時に点火器４０の向きを誤って挿入してしまうことによる不具合の発生を未然に防止することができる。
【０１１９】
図２０は、本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器の概略図であり、図２１は、当該第１変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。次に、これら図２０および図２１を参照して、本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器の組付構造および組付手順等について説明する。
【０１２０】
図２０および図２１に示すように、本第１変形例に係るガス発生器１Ｅ’は、保持部３０の具体的な構造において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅと相違している。より詳細には、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにおいては、保持部３０の連結部３３に設けられた挿通孔３７ｂが、点火器４０の一対の端子ピン４２に対応した平面視略長円形状の単一の孔にて構成されていたが、本第１変形例に係るガス発生器１Ｅ’にあっては、当該挿通孔３７ａが、点火器４０の一対の端子ピン４２のそれぞれに対応した平面視略正円状の一対の孔にて構成されている。
【０１２１】
ここで、一対の挿通孔３７ａのそれぞれには、端子ピン４２の迫り出し部の形状に対応させるべく、後退面３７ａ１が設けられることによって、その収容凹部３５に面する部分に端子ピン４２の屈曲部である迫り出し部の受け入れを可能にする部位が設けられており、当該部位は、挿通孔３７ａ１のそれぞれの中心軸周りの周方向における所定の位置にのみ設けられている。
【０１２２】
ここで、組付けに際して、点火器４０の向きが保持部３０に設けられた挿通孔３７ａ１の向きと合致している場合には、点火器４０の基部４１ｂの底面が収容凹部３５の底面に接触する位置にまでスムーズに点火器４０が挿入可能になることになり、これにより上述した係止突部４５ｂの係止孔部３４ｂに対する係止が可能となって点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【０１２３】
一方、図２２は、本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器において、点火器の向きを誤って挿入した場合の状態を示す図である。図２２に示すように、組付けに際して、点火器４０の向きが保持部３０に設けられた挿通孔３７ａ１の向きと合致していない場合には、一対の端子ピン４２の迫り出し部のそれぞれまたはその一方が収容凹部３５の底面に接触して干渉することになり、それ以上の挿入が不可能となって点火器４０の基部４１が図示する高さｈ分だけ収容凹部３５の底面から浮き上がった状態となり、これにより上述した係止突部４５ｂが係止孔部３４ｂにまで達しないこととなって点火器４０の保持部３０に対する固定が行なわれないことになる。
【０１２４】
したがって、このように構成した場合にも、組付け時に点火器４０の向きを誤って挿入してしまうことによる不具合の発生を未然に防止することができる。
【０１２５】
なお、本第１変形例の如くの構成とした場合には、点火器４０の一対の端子ピン４２の間に位置する部分に樹脂成形部としての保持部３０の連結部３３の一部が位置することになるため、保持部３０を射出成形によって形成する際に流動性樹脂材料の巡りがよくなり、高い成形性を確保することもできる。
【０１２６】
図２３は、本実施の形態に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順を説明するための概略図である。次に、この図２３を参照して、本実施の形態に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器の組付構造および組付手順について説明する。
【０１２７】
図２３に示すように、本第２変形例に係るガス発生器は、保持部３０および点火器４０の具体的な構造において、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅと相違している。
【０１２８】
より詳細には、図２３に示すように、保持部３０の収容凹部３５を規定する環状形状を有する保持壁部３４は、内周面の上下方向の途中位置に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止突部３４ｃを有している。これら複数の係止突部３４ｃは、点火器４０を保持部３０に固定するための係止部に相当する部位であり、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。そのため、当該複数の係止突部３４ｃは、いずれも弾性変形が可能であり、また、保持壁部３４は、それ自体が弾性変形可能である。
【０１２９】
一方、点火器４０の上部カバー４５は、薬剤装填部４１よりもその外形が大幅に大きく形成された環状形状の部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）の周面に複数の係止凹部４５ｃを有しており、当該複数の係止凹部４５ｃ、点火器４０を保持部３０に固定するための被係止部に相当する。当該複数の係止凹部４５ｃは、保持部３０に設けられた係止突部３４ｃに対応して周方向に沿って並ぶように設けられている。
【０１３０】
組付けに際しては、図２３に示すように、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておくとともに、予め薬剤装填部４１に上部カバー４５を取付けて点火器４０を構成しておき、保持部３０の収容凹部３５内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ａに挿し込まれるようにする。
【０１３１】
その際、点火器４０の上部カバー４５の傾斜した下面に保持部３０の係止突部３４ｃが接触することになるが、上述したように係止突部３４ｃおよび保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該係止突部３４ｃおよび保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０の上部カバー４５を収容凹部３５内に挿入することが可能になる。
【０１３２】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止突部３４ｃが係止凹部４５ｃに嵌まることで係止突部３４ｃおよび保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止突部３４ｃが係止凹部４５ｃに係止することになる。これにより、点火器４０は、その上部カバー４５が保持部３０の収容凹部３５に収容された状態で当該収容凹部３５に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。なお、上部カバー４５を薬剤装填部４１に取付けるに先立って点火器４０を保持部３０の収容凹部３５に挿入しておき、その後上部カバー４５を保持部３０に取付けることで、同時に上部カバー４５を薬剤装填部４１に取付けることとしてもよい。
【０１３３】
したがって、このように構成した場合にも、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅとした場合と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
（実施の形態６）
図２４は、本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２４を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆの点火器４０の組付構造および組付手順等について説明する。
【０１３５】
図２４に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆは、点火器４０の一部である下部カバー４４が、保持部３０に設けられた収容凹部３５に嵌め込まれた状態で保持部３０によって保持される点において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと共通しているものの、保持部３０および点火器４０の具体的な構造や、保持部３０による点火器４０の具体的な保持構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【０１３６】
より詳細には、図２４に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにあっては、保持部３０および点火器４０に係止機構は設けられておらず、代わりに保持部３０の収容凹部３５の表面とこれに対向する点火器４０の下部カバー４４の表面との間に接着剤が塗布され、当該接着剤が硬化することで形成された接着層５２により点火器４０が保持部３０によって保持されている。ここで、接着剤として、吸湿性に乏しいものを使用することとすれば、当該接着剤が硬化することで形成された接着層５２自体がシール部材として機能することになるため、点火器４０の下部カバー４４と保持部３０の収容凹部３５との間の隙間を当該接着層５２で充填することにより、Ｏリング等の別部材からなるシール部材を介在させる必要がなく、部品点数の削減にも寄与することになる。
【０１３７】
上記接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を含むものが好適に選択されて利用され、上記樹脂材料としては、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂が特に好適に利用される。また、上記樹脂材料としては、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等が利用可能である。
【０１３８】
組付けに際しては、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、保持部３０の収容凹部３５の表面に接着剤を塗布した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３５に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３７ａに挿し込まれるようにする。
【０１３９】
これにより、点火器４０は、その下部カバー４４が保持部３０の収容凹部３５に収容された状態で当該収容凹部３５に嵌め込まれることになり、接着剤が硬化することで点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。なお、接着剤は、点火器４０の下部カバー４４に塗布してもよい。
【０１４０】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｆとした場合にも、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品である点火器４０が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができるとともに、点火器４０の保持部３０に対する組付けが、点火器４０を保持部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にガス発生器を製造することが可能になる。
【０１４１】
（実施の形態７）
図２５は、本発明の実施の形態７におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２５を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇの点火器４０の組付構造および組付手順等について説明する。
【０１４２】
図２５に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇは、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａにおいて採用されていた点火器４０の保持部３０に対する係止構造と、上述した本発明の実施の形態６におけるガス発生器１Ｆにおいて採用されていた保持部３０による点火器４０の保持構造を組み合わせたものである。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇにおいては、保持壁部３４の先端に係止爪部３４ａが設けられ、これにより組付け後において点火器４０の下部カバー４４が当該係止爪部３４ａによって係止されるとともに、保持部３０の収容凹部３５の表面とこれに対向する点火器４０の下部カバー４４の表面との間に接着剤が塗布され、当該接着剤が硬化することで形成された接着層５２により組付け後において点火器４０が保持部３０によって保持されることとしている。
【０１４４】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｇとした場合にも、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬等が装填された部品である点火器４０が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができるとともに、点火器４０の保持部３０に対する組付けが、点火器４０を保持部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にガス発生器を製造することが可能になる。また、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇとした場合には、上述した本発明の実施の形態６におけるガス発生器１Ｆとした場合と同様に、Ｏリング等の別部材からなるシール部材を点火器４０と保持部３０との間に介在させる必要がなくなることで部品点数を削減することができる効果も得られる。
【０１４５】
（実施の形態８）
図２６は、本発明の実施の形態８におけるガス発生器の要部拡大図である。以下、この図２６を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｈについて説明する。
【０１４６】
図２６に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｈは、係止部としての係止突部４４ｂの具体的な形状において、上述した本発明の実施の形態４におけるガス発生器１Ｄと相違している。
【０１４７】
より詳細には、点火器４０の下部側カバー４４に設けられた複数の係止突部４４ｂの各々は、被係止部としての係止孔部３４ｂに係止される側の主面（すなわち、図中における係止突部４４ｂの上面）上の部分であってかつ当該係止突部４４ｂの根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部４４ｂ１を有している。
【０１４８】
当該溝部４４ｂ１は、組付け時において係止突部４４ｂが保持壁部３４に接触した際に、係止突部４４ｂがより容易に弾性変形することができるように設けられるものであるとともに、組付け時において係止突部４４ｂが塑性変形してしまうことを防止するために設けられるものである。
【０１４９】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｈとした場合にも、上述した本発明の実施の形態４におけるガス発生器１Ｄとした場合と同様の効果を得ることができる。
【０１５０】
さらには、上記構成を採用することにより、点火器４０の組付け時において、係止突部４４ｂの根元部分が大きく撓むことで係止突部４４ｂが容易に弾性変形することになり、点火器４０のスムーズな保持部３０に対する組付けが可能になるとともに、係止突部４４ｂの根元部分に圧縮応力が集中して塑性変形が生じてしまうことが未然に防止できることになり、保持部３０に対する点火器４０の安定的な組付けが可能になる。
【０１５１】
すなわち、上記構成を採用することとすれば、組付け作業が容易化するばかりでなく、組付け後において係止突部４４ｂが元の形状に復帰し易くなるため、係止突部４４ｂに塑性変形が生じてしまうことで発生する組付け位置精度のばらつきが抑制でき、組付け後において点火器４０ががたついてしまうといった不具合や組付け強度に不足が生じてしまうといった不具合等を効果的に防止することが可能になる。
【０１５２】
上記において説明した本発明の実施の形態１ないし８およびその変形例においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて下部側シェルを構成した場合を例示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、プレス加工と他の加工（鍛造加工や絞り加工、切削加工等）との組み合わせによって形成された下部側シェルを使用することとしてもいし、上記他の加工のみによって形成された下部側シェルを使用することとしてもよい。
【０１５３】
また、上記において説明した本発明の実施の形態１ないし８およびその変形例においては、点火器として薬剤装填部に点火薬と伝火薬とが装填されたいわゆるイグナイタと称されるタイプのものを使用した場合を例示したが、これに代えて、薬剤装填部に点火薬のみが装填されたいわゆるスクイブと称されるタイプのものを使用することとしてもよい。
【０１５４】
さらには、上記において説明した本発明の実施の形態１ないし８およびその変形例に係るガス発生器の特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして許容される範囲で当然に相互に組み合わせることが可能である。また、上述した下部側シェルに設けられる突状筒部の具体的な形状や、当該下部側シェル上に設けられる保持部の具体的な形状、当該保持部に嵌め込まれる点火器の形状等についても、当然に適宜その変更が可能である。
【０１５５】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１５６】
１Ａ〜１Ｈ，１Ｅ’  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１４  窪み部、１５  開口部、１６  凹部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シール部材、３０  保持部、３１  内側被覆部、３２  外側被覆部、３３  連結部、３３ｄ  平坦面、３４  保持壁部、３４ａ  係止爪部、３４ｂ  係止孔部、３４ｃ  係止突部、３４ｄ  平坦面、３５  収容凹部、３６  雌型コネクタ部、３７ａ，３７ｂ，３８  挿通孔、３７ａ１，３７ｂ１  後退面、４０  点火器、４１  薬剤装填部、４１ａ  イグナイタカップ、４１ｂ  基部、４２  端子ピン、４２ｂ１  迫り出し部、４４  下部カバー、４４ｂ  係止突部、４４ｂ１  溝部、４４ｃ  係止凹部、４４ｄ１，４４ｄ２  平坦面、４５  上部カバー、４５ａ  キャップ部、４５ｂ  係止突部、４５ｃ  係止凹部、５０  シール部材、５２  接着層、６０  燃焼室、６１  ガス発生剤、６２  上部側支持部材、６３  下部側支持部材、６４  クッション材、７０  フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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