(57)【要約】  装置全体としてコンパクトであり、コストダウンを図ることができるブロー成形装置及びブロー成形方法を提供すること。  ブロー成形装置は、ネック部１１をそれぞれ含む複数のプリフォーム１０を、ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材２１０に支持して、加熱搬送路２００に沿って連続搬送して加熱する加熱部２０と、加熱部で加熱されたＮ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してＮ個の容器に成形するブロー成形部４０と、Ｎ個のプリフォームを、加熱部からブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送部３０と、を有する。間欠搬送部は、Ｎ個のプリフォームの配列ピッチを、第１ピッチＰ１から第２ピッチＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）に変換するピッチ変換部３７０と、Ｎ個のプリフォームを倒立状態から正立状態へと反転するＮ個の反転アーム３４３を備えた反転部３４０と、を有する。
2012046620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱部と、
前記加熱部にて加熱されたＮ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してＮ個の容器に成形するブロー成形部と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送部と、
を有し、
前記間欠搬送部は、
前記Ｎ個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱部での第１ピッチＰ１から前記ブロー成形部での第２ピッチＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）に変換するピッチ変換部と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転するＮ個の反転アームを備えた反転部と、
を有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記加熱搬送路は、前記間欠搬送部に受け渡される前記Ｎ個のプリフォームが連続搬送される直線搬送路を含み、
前記反転部は、前記直線搬送路と平行な軸と、前記軸を中心として、前記Ｎ個の反転アームを揺動する揺動アームと、を含むことを特徴とするブロー成形装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ピッチ変換部は前記揺動アームに搭載され、前記Ｎ個の反転アームのピッチを前記第１のピッチＰ１から前記第２のピッチＰ２に変換することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ピッチ変換部は、前記揺動アームが揺動している間に前記Ｎ個の反転アームのピッチ変換動作を実施することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記間欠搬送部は、
前記加熱搬送路上の前記Ｎ個のプリフォームを第１方向に沿って間欠搬送して、前記Ｎ個の反転アームに受け渡すＮ個の第１搬送アームと、
前記Ｎ個の反転アームから受け渡された前記Ｎ個のプリフォームを前記ブロー成形部に向けて前記第１方向に沿って間欠搬送するＮ個の第２搬送アームと、
前記Ｎ個の第１搬送アーム及び前記Ｎ個の第２搬送アームを間欠搬送駆動する第１駆動源と、
をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記間欠搬送部は、
前記Ｎ個の第１搬送アームと前記Ｎ個の反転アームとの間で前記Ｎ個のプリフォームを受け渡す時と、前記Ｎ個の第２搬送アームと前記Ｎ個の反転アームとの間で前記Ｎ個のプリフォームを受け渡す時に、前記Ｎ個の第１搬送アームまたは前記Ｎ個の第２搬送アームの自由端部を保持する保持部と、
前記保持部を、前記Ｎ個の第１搬送アームまたは前記Ｎ個の第２搬送アームの自由端部を保持する保持位置と、前記揺動アームと干渉しない待機位置とに移動させる移動機構と、をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記加熱搬送路は、無端状チェーンと、前記Ｎ個のプリフォームの搬送位置毎に前記無端状チェーンに形成された係合部と、を含み、
前記間欠搬送部は、
前記第１方向に沿って延びる第１レールと、
前記第１レールに沿って移動する第１スライド部材と、
前記第１スライド部材に支持され、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延びる第２レールと、
前記Ｎ個の第２搬送アームを支持して、前記第２レールに沿って移動する第２スライド部材と、
前記第２スライド部材に支持され、前記第１方向に沿って延びる第３レールと、
前記Ｎ個の第１搬送アームを支持して、前記第３レールに沿って移動する第３スライド部材と、
前記第２スライド部材を前記第２方向に沿って駆動する第２の駆動源と、
前記チェーンの前記係合部に係合する係合位置と非係合位置とに進退駆動されて、前記第３レールに沿って前記第３スライド部材を駆動して前記Ｎ個の第１搬送アームを前記チェーンと共に移動させる第１進退駆動部と、
前記第１進退駆動部によって前記Ｎ個の第１搬送アームが移動された距離だけ、前記第３レールに沿って前記第３スライド部材を駆動して前記Ｎ個の第１搬送アームを戻し移動させる第２進退駆動部と、
をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかにおいて、
前記ブロー成形部は、一次ブロー成形部と二次ブロー成形部とを含み、
前記Ｎ個の第２搬送アームは、前記Ｎ個の反転アームから受け渡された前記Ｎ個のプリフォームを前記一次ブロー成形部に間欠搬送し、
前記間欠搬送部は、
前記一次ブロー成形部にて成形されたＮ個の一次ブロー成形品を、前記駆動源により前記二次ブロー成形部に間欠搬送するＮ個の第３搬送アームをさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記二次ブロー成形部に隣接してＮ個の二次ブロー成形品を装置外部に取り出す取出し部をさらに有し、
前記間欠搬送部は、
前記二次ブロー成形部にて成形された前記Ｎ個の二次ブロー成形品を、前記駆動源により前記取出し部に間欠搬送するＮ個の第４搬送アームをさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記プリフォームは、前記ネック部に続く胴部と、前記胴部を閉鎖する底部とを含み、前記胴部の径が前記ネック部側よりも前記底部側にて小さく、
前記加熱部は、前記プリフォームの前記加熱搬送路に沿って、前記プリフォームの前記胴部を加熱する複数の棒状ヒーターを高さ方向にて異なる位置に有し、前記複数の棒状ヒーターのうち高い位置にある棒状ヒーターは、低い位置にある棒状ヒーターよりも前記加熱搬送路の中心線に近い位置に配置されることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記複数のプリフォームを前記倒立状態にて前記複数の搬送部材に回転搬送して供給するスターホイールをさらに有し、
前記加熱搬送路は、
第１，第２スプロケットと、
前記第１，第２スプロケットに掛け渡される無端状チェーンと、
を含み、
前記加熱部は、前記スターホイールの中心と前記第１スプロケットの中心とを結ぶ線上にて、前記複数の搬送部材の一つを押し上げて、前記倒立状態のプリフォームの前記ネック部に前記搬送部材の一部を嵌入させる押し上げ機構をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記複数の搬送部材の各々は、自転軸と、前記自転軸に固定された摩擦板と、を含み、
前記加熱部は、前記加熱搬送路に沿って、前記摩擦板と接触する接触部を有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項１３】
ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱工程と、
前記加熱部にて加熱されたＮ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してＮ個の容器に成形するブロー成形工程と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送工程と、
を有し、
前記間欠搬送工程は、
前記Ｎ個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱工程での第１ピッチＰ１から前記ブロー成形工程での第２ピッチＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）に変換するピッチ変換工程と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転する反転工程と、
を有することを特徴とするブロー成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給されたプリフォームを加熱し、容器にブロー成形する２ステージ方式のブロー成形装置及びブロー成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コールドパリソン方式また２ステージ方式と称される方式では、プリフォームの射出成形装置とは別個にブロー成形装置が設けられる。このブロー成形装置には、射出成形装置にて射出成形され、室温まで冷却されたプリフォーム（パリソン）が供給される。この種のブロー成形装置では、供給されたプリフォームは、加熱部にてブロー適温まで加熱され、その後ブロー成形部にて容器にブロー成形される。プリフォームは加熱部にて連続搬送され、加熱部からＮ（Ｎは２以上の整数）個ずつプリフォームがブロー成形部に間欠搬送される。ブロー成形部では、Ｎ個のプリフォームが同時にＮ個の容器にブロー成形される。【０００３】
特許文献１〜３には、２ステージ方式のブロー成形装置を開示されている。特許文献１及び特許文献２では、プリフォームの開口部を上向きにした正立状態にて、プリフォームが加熱され、さらに正立状態のプリフォームが容器にブロー成形される。特許文献３では、プリフォームの開口部を下向きにした倒立状態にて、プリフォームが加熱され、さらに倒立状態のプリフォームが容器にブロー成形される。特許文献１〜３のいずれでも、プリフォームの加熱ピッチは、ブロー成形ピッチよりも小さくされ、加熱部とブロー成形部との間でピッチ変換されている。【０００４】
なお、特許文献２、３では、加熱部、ブロー成形部及びそれらの間でのプリフォームの搬送を、プリフォームを保持したプリフォームキャリアを搬送することで実現している。空になったプリフォームキャリアは、加熱部に戻し搬送されて新たなプリフォームが供給される。特に特許文献２では、ブロー成形位置を有する上側搬送路上にプリフォームキャリアを位置させてブロー成形動作を実施した後、反転装置によってプリフォームキャリアを反転させ、下側搬送路を介して空のプリフォームキャリアを加熱部側に戻し搬送している。加熱部では、新たに供給されたプリフォームが反転状態のプリフォームキャリアに搭載された後に、反転装置によって反転されて、プリフォームが正立状態で加熱される。【０００５】
一方、ホットパリソン方式また１ステージ方式と称されるブロー成形装置では、射出成形部にて射出成形されたＮ個のプリフォームは、射出成形時の熱を保有したままＮ個の容器にブロー成形される。典型的なブロー成形装置は、特許文献４に示すように、回転盤の４箇所に射出成形部、温調部、ブロー成形部及び取出し部を設け、ネック型によりプリフォームまたは容器が回転搬送される。この場合、正立状態で射出成形されたプリフォームは正立状態で搬送されてブロー成形される。１ステージ方式では、同時射出成形個数と同時ブロー成形個数とは一致する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７７２７４５４公報
【特許文献２】特開２０００−１１７８２１号公報
【特許文献３】特開２００７−２７６３２７号公報
【特許文献４】特公昭５３−２２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
２ステージ方式のブロー成形装置は、プリフォームを正立状態として加熱するものがある（特許文献１，２）。この場合、加熱部にて正立状態のプリフォームを連続搬送することで構造が複雑化する搬送部材の数が圧倒的多数となるので、装置がコストアップする。また、加熱部では、プリフォームの搬送路に沿って延びる棒状ヒーターを、高さ位置を変えて複数本配置している。正立状態のプリフォームの胴部が底部に向けて先細りするテーパ形状にならって、下側の棒状ヒーターを上側の棒状ヒーターよりも、搬送路の搬送中心に近づけて配置して均一加熱する場合がある。もし、加熱部を搬送されているプリフォームが誤って落下すると、プリフォームが下側の棒状ヒーターに必ず引っ掛ってしまい危険な状況となる。よって、プリフォームを正立状態で加熱する特許文献１，２の装置は、胴部が底部に向けて先細りするテーパ形状となる例えば広口プリフォームには不向きとなる。【０００８】
一方、倒立状態のプリフォームを加熱する特許文献３では上述の問題は生じないが、倒立状態のプリフォームから倒立状態の容器をブロー成形することは、プリフォームの搬送上は有利であっても、ブロー成形上は機器の配置に無理が生ずる。この場合には、プリフォームの下向き開口にブローコア型や延伸ロッドを挿入するための駆動機構が、機台内を占有するからである。よって、重量の大きいブロー成形型及び／又は底型を開閉及び型締めする比較的大型の型締め機構を、機台内に配置することができない。つまり、ブロー成形型及び／又は底型を開閉及び型締めする比較的大型の機構を、機台上あるいは機台上方に配置するしかない。【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、装置全体としてコンパクトであり、コストダウンを図ることができるブロー成形装置及びブロー成形方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るブロー成形装置は、
ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱部と、
前記加熱部で加熱されたＮ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してＮ個の容器に成形するブロー成形部と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送部と、
を有し、
前記間欠搬送部は、
前記Ｎ個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱部での第１ピッチＰ１から前記ブロー成形部での第２ピッチＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）に変換するピッチ変換部と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転するＮ個の反転アームを備えた反転部と、
を有することを特徴とする。【００１１】
本発明の一態様では、加熱搬送路に沿って倒立状態で連続搬送されて加熱されたＮ個のプリフォームが、間欠搬送部によりブロー成形部に間欠搬送される時に、ピッチ変換部にて第１ピッチ（加熱ピッチ）Ｐ１から第２ピッチ（ブロー成形ピッチ）Ｐ２にピッチ変換され、かつ、反転部にて倒立状態から正立状態に反転される。倒立状態のプリフォームを加熱搬送路に沿って搬送する搬送部材は、プリフォームの下向きネック部（開口部）を利用してプリフォームを保持できるので、正立状態で保持するよりも構造が簡易となり搬送も安定化する。第１ピッチＰ１で搬送される搬送部材の数が多数であるので、搬送部材の構造の簡易化が装置のコストダウンに寄与する率が大きい。一方、ブロー成形部では正立状態のＮ個のプリフォームをブロー成形する。間欠搬送部にてＮ個のプリフォームを正立状態で搬送する搬送アームの数は、加熱部での搬送部材の数よりも圧倒的に少ない。よって、搬送アームの構造が複雑化してもコストアップは最小限に止まる。また、プリフォームを正立状態でブロー成形すると、比較的軽量のブローコア型、延伸ロッド及びそれらを駆動する駆動機構を機台の上方に配置でき、機台内部は占有されない。よって、例えば重量の大きな型締め機構を機台内に配置することができる。【００１２】
本発明の一態様では、前記加熱搬送路は、前記間欠搬送部に受け渡される前記Ｎ個のプリフォームが連続搬送される直線搬送路を含むことができ、前記反転部は、前記直線搬送路と平行な軸と、前記軸を中心として、前記Ｎ個の反転アームを揺動する揺動アームと、を含むことができる。【００１３】
加熱部の直線搬送路により受け渡されたＮ個のプリフォームを、直線搬送路と平行な軸の廻りに揺動することで、Ｎ個のプリフォームを加熱部から受け渡された状態で、かつ、揺動半径を小さくしながらプリフォームを反転することができる。【００１４】
本発明の一態様では、前記ピッチ変換部は前記揺動アームに搭載され、前記Ｎ個の反転アームのピッチを前記第１のピッチＰ１から前記第２のピッチＰ２に変換することができる。【００１５】
こうすると、反転部の中にピッチ変換部が設けられ、反転部とピッチ変換部とを異なる場所に設けるものよりも装置は小型化する。【００１６】
さらに、上述した構造により、前記ピッチ変換部は、前記揺動アームが揺動している間に前記Ｎ個の反転アームのピッチ変換動作を実施することができる。これにより、反転動作とピッチ変換動作とを並行して実施することで、２種の動作に要する時間を短縮できる。【００１７】
本発明の一態様では、前記間欠搬送部は、前記加熱搬送路上の前記Ｎ個のプリフォームを第１方向に沿って間欠搬送して、前記Ｎ個の反転アームに受け渡すＮ個の第１搬送アームと、前記Ｎ個の反転アームから受け渡された前記Ｎ個のプリフォームを前記ブロー成形部に向けて前記第１方向に沿って間欠搬送するＮ個の第２搬送アームと、前記Ｎ個の第１搬送アーム及び前記Ｎ個の第２搬送アームを間欠搬送駆動する第１駆動源と、をさらに有することができる。【００１８】
各Ｎ個の第１，第２搬送アームを単一の第１駆動源により駆動して、Ｎ個のプリフォームを第１搬送アーム、反転アーム及び第２搬送アームに順次受け渡すことができる。【００１９】
本発明の一態様では、前記間欠搬送部は、前記Ｎ個の第１搬送アームと前記Ｎ個の反転アームとの間で前記Ｎ個のプリフォームを受け渡す時と、前記Ｎ個の第２搬送アームと前記Ｎ個の反転アームとの間で前記Ｎ個のプリフォームを受け渡す時に、前記Ｎ個の第１搬送アームまたは前記Ｎ個の第２搬送アームの自由端部を保持する保持部と、前記保持部を、前記Ｎ個の第１搬送アームまたは前記Ｎ個の第２搬送アームの自由端部を保持する保持位置と、前記揺動アームと干渉しない待機位置とに移動させる移動機構と、をさらに有することができる。【００２０】
各Ｎ個の第１，第２搬送アームは片持ち状態であるので、それらの自由端部を保持部により保持することにより、Ｎ個の反転アームとの間でプリフォームを受け渡しする動作を安定して行なうことができる。【００２１】
本発明の一態様では、
前記加熱搬送路は、無端状チェーンと、前記Ｎ個のプリフォームの搬送位置毎に前記無端状チェーンに形成された係合部と、を含み、
前記間欠搬送部は、
前記第１方向に沿って延びる第１レールと、
前記第１レールに沿って移動する第１スライド部材と、
前記第１スライド部材に支持され、前記第１方向と直交する第２方向に沿って延びる第２レールと、
前記Ｎ個の第２搬送アームを支持して、前記第２レールに沿って移動する第２スライド部材と、
前記第２スライド部材に支持され、前記第１方向に沿って延びる第３レールと、
前記Ｎ個の第１搬送アームを支持して、前記第３レールに沿って移動する第３スライド部材と、
前記第２スライド部材を前記第２方向に沿って駆動する第２の駆動源と、
前記チェーンの前記係合部に係合する係合位置と非係合位置とに進退駆動されて、前記第３レールに沿って前記第３スライド部材を駆動して前記Ｎ個の第１搬送アームを前記チェーンと共に移動させる第１進退駆動部と、
前記第１進退駆動部によって前記Ｎ個の第１搬送アームが移動された距離だけ、前記第３レールに沿って前記第３スライド部材を駆動して前記Ｎ個の第１搬送アームを戻し移動させる第２進退駆動部と、
をさらに有することができる。【００２２】
こうすると、各Ｎ個の第１，第２搬送アームを第１，第２駆動源により第１，第２方向に同時に駆動しながら、Ｎ個の第１搬送アームを、Ｎ個の第２搬送アームとは独立して、チェーンと同速度で移動させながらプリフォームを加熱部から受け取ることができる。【００２３】
本発明の一態様では、前記ブロー成形部は、一次ブロー成形部と二次ブロー成形部とを含むことができ、前記Ｎ個の第２搬送アームは、前記Ｎ個の反転アームから受け渡された前記Ｎ個のプリフォームを前記一次ブロー成形部に間欠搬送し、前記間欠搬送部は、前記一次ブロー成形部にて成形されたＮ個の一次ブロー成形品を、前記駆動源により前記二次ブロー成形部に間欠搬送するＮ個の第３搬送アームをさらに有することができる。【００２４】
これにより、一次・二次ブロー成形部により二度ブローして耐熱性容器を成形するブロー成形装置において、各Ｎ個の第１，第２，第３搬送アームを単一の駆動源により駆動して、Ｎ個のプリフォームまたは容器を第１搬送アーム、反転アーム、第２搬送アーム及び第３搬送アームに順次受け渡して、加熱部から二次ブロー成形部まで搬送することができる。【００２５】
本発明の一態様では、前記二次ブロー成形部に隣接してＮ個の二次ブロー成形品を装置外部に取り出す取出し部をさらに有することができ、前記間欠搬送部は、前記二次ブロー成形部にて成形された前記Ｎ個の二次ブロー成形品を前記取出し部に間欠搬送するＮ個の第４搬送アームをさらに有することができる。【００２６】
これにより、各Ｎ個の第１，第２，第３，第４搬送アームを単一の駆動源により駆動して、Ｎ個のプリフォームまたは容器を第１搬送アーム、反転アーム、第２搬送アーム、第３搬送アーム及び第４搬送アームに順次受け渡して、加熱部から取出し部まで搬送することができる。【００２７】
本発明の一態様では、前記プリフォームは、前記ネック部に続く胴部と、前記胴部を閉鎖する底部とを含み、前記胴部の径が前記ネック部側よりも前記底部側にて小さく、前記加熱部は、前記プリフォームの前記加熱搬送路に沿って、前記プリフォームの前記胴部を加熱する複数の棒状ヒーターを高さ方向にて異なる位置に有し、前記複数の棒状ヒーターのうち高い位置にある棒状ヒーターは、低い位置にある棒状ヒーターよりも前記加熱搬送路の中心線に近い位置に配置することができる。【００２８】
このように、プリフォームの胴部が底部に向けてテーパ状に形成されている時、複数段の棒状ヒーターとプリフォーム胴部との距離を等距離にして、プリフォーム胴部を均一加熱することができる。この場合、プリフォームが搬送部材から落下しても、正立での搬送状態と比較すると、倒立状態のプリフォームが棒状ヒーターと接触する虞は低減する。【００２９】
本発明の一態様では、前記複数のプリフォームを前記倒立状態にて前記複数の搬送部材に回転搬送して供給するスターホイールをさらに有し、前記加熱搬送路は、第１，第２スプロケットと、前記第１，第２スプロケットに掛け渡される無端状チェーンと、含み、前記加熱部は、前記スターホイールの中心と前記第１スプロケットの中心とを結ぶ線上にて、前記複数の搬送部材の一つを押し上げて、前記倒立状態のプリフォームの前記ネック部に前記搬送部材の一部を嵌入させる押し上げ機構をさらに有することができる。【００３０】
こうすると、スターホイールにより供給されるプリフォームが、スターホイールの中心と第１スプロケットの中心とを結ぶ線上の位置まで回転搬送されると、押し上げ機構により搬送部材が押し上げられる。これにより、プリフォームは、ネック部に搬送部材の一部が嵌入されて搬送部材により保持される。このため、第１スプロケットと同軸に他のスターホイールを設置しなくても済む。それにより、部材点数が減少してコストダウンを図ることができる。【００３１】
本発明の一態様では、前記複数の搬送部材の各々は、自転軸と、前記自転軸に固定された摩擦板と、を含み、前記加熱部は、前記加熱搬送路に沿って、前記摩擦板と接触する接触部を有することができる。【００３２】
プリフォームを自転させるために、搬送部材に設けたスプロケットをチェーンと噛合させる従来構造と比較すると、構造が大幅に簡易となって部品コストを大幅にダウンさせることができる。【００３３】
本発明の他の態様に係るブロー成形方法は、
ネック部をそれぞれ含む複数のプリフォームを、前記ネック部を下向きとした倒立状態にて複数の搬送部材に支持して、加熱搬送路に沿って連続搬送して加熱する加熱工程と、
前記加熱部にて加熱されたＮ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームを、前記ネック部を上向きとした正立状態で同時にブロー成形してＮ個の容器に成形するブロー成形工程と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記加熱部から前記ブロー成形部に間欠搬送する間欠搬送工程と、
を有し、
前記間欠搬送工程は、
前記Ｎ個のプリフォームの配列ピッチを、前記加熱工程での第１ピッチＰ１から前記ブロー成形工程での第２ピッチＰ２（Ｐ２＞Ｐ１）に変換するピッチ変換工程と、
前記Ｎ個のプリフォームを、前記倒立状態から前記正立状態へと反転する反転工程と、
を有することを特徴とする。【００３４】
本発明の他の態様に係るブロー成形方法でも、本発明の一態様に係るブロー成形装置と同等の作用・効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、ブロー成形装置の平面図である。
【図２】図２は、ブロー成形装置の正面図である。
【図３】図３は、加熱部の断面図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、チェーンの正面図、側面図及び平面図である。
【図５】図５（Ａ）（Ｂ）は、間欠搬送部の平面図、正面図である。
【図６】図６は、図５（Ｂ）の部分拡大図である。
【図７】図７は、間欠搬送部の第１搬送アームを示す平面図である。
【図８】図８は、間欠搬送部に設けられる反転部の正面図である。
【図９】図９は、反転部の右側面図である。
【図１０】図１０は、反転部の左側面図である。
【図１１】図１１は、第１搬送アームから反転アームに倒立状態のプリフォームを受け渡す動作説明図である。
【図１２】図１２は、反転アームを用いてプリフォームを反転させる動作説明図である。
【図１３】図１３は、反転アームから第２搬送アームに正立状態のプリフォームを受け渡す動作説明図である。
【図１４】図１４は、第１ピッチＰ１に設定されたピッチ変換部の平面図である。
【図１５】図１５は、第２ピッチＰ２に設定されたピッチ変換部の平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）は、ブロー成形部でのブロー成形サイクルを示す図である。
【図１７】図１７は、ブロー成形部の型締め機構を示す図である。
【図１８】図１８は、ブロー成形部の型締め機構の他の例を示す図である。
【図１９】図１９は、搬送部材を押し上げる押し上げ機構を示す図である。
【図２０】図２０は、自転駆動用スプロケットが追加された変形例を示す加熱部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、比較例を参照して詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３７】
１．ブロー成形装置の全体概要
図１はブロー成形装置の平面図、図２はブロー成形装置の正面図である。図１及び図２において、ブロー成形装置の機台１には、加熱部２０、間欠搬送部３０及びブロー成形部４０が設けられている。
【００３８】
本実施形態は、耐熱性広口容器を成形するブロー成形装置に関する。口部外径が例えば４３ｍｍ以上の容器は、広口容器と称される。その広口容器のブロー成形に用いられるプリフォームは、広口プリフォームと称される。
【００３９】
加熱部１０は、図３に示すように、ネック部１１を含むプリフォーム例えば広口プリフォーム１０の胴部１２を、ネック部１１を下向きとした倒立状態で、無端状の加熱搬送路２００(図１参照)に沿って連続搬送して加熱する。ブロー成形部４０は、（Ｎは２以上の整数で、本実施形態ではＮ＝６）個のプリフォーム１０を、ネック部１１を上向きとした正立状態で同時にブロー成形して容器に成形する。間欠搬送部３０は、Ｎ個のプリフォームを、加熱部２０からブロー成形部４０に間欠搬送する。
【００４０】
耐熱容器を成形する場合には、ブロー成形部４０は、一次ブロー成形部４１と二次ブロー成形部４２とを含むことができる。一次ブロー成形部４１は、正立状態のＮ個のプリフォーム１０を一次ブロー成形してＮ個の一次ブロー成形品を形成し、かつ、加熱された一次ブローキャビティ型にてＮ個の一次ブロー成形品が加熱される。一次ブローキャビティ型から取り出されて収縮されたＮ個の一次ブロー成形品は、二次ブロー成形部４２にて正立状態で二次ブローされ、かつ、加熱された二次ブロー型にて加熱されて、耐熱性を有するＮ個の最終成形品（二次ブロー成形品）が成形される。機台１にはさらに、正立状態のＮ個の最終成形品を取り出す取出し部５０を設けることができる。
【００４１】
２．加熱部
加熱部２０では、図示しないシューターに沿って倒立状態で搬送されるプリフォーム１０は、図１に示すスターホイール（供給部）２０２の回転により一つずつ加熱搬送路２００に受け渡される。加熱搬送路２００は、第１，第２スプロケット２０４，２０６に架け渡されたチェーン２０８を有する。チェーン２０８には、図４（Ａ）に示すように、プリフォーム１０を倒立状態で支持する搬送部材２１０が第１ピッチＰ１で固定されている。
【００４２】
搬送部材２１０は、チェーン２０８に自転可能に支持された自転軸２１２の上端に、プリフォーム１０のネック部１１に形成された下向き開口に嵌入され、プリフォームを載置する保持部材２１４を有する。保持部材２１４は後述する反転アーム３４３の保持部材３４３Ａにあるような弾性部材が必要でないことから、保持部材２１４の構造自体がシンプルなものになる。このため、多数個を要する搬送部材２１０の各々は部品点数が少なくなり、部材コストも抑えることができる。
【００４３】
自転軸２１２の上端は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すようにボルト２１２Ａとすることができる。この場合、保持部材２１４はボルト２１２Ａと締結されるナットを有する。もしくは、自転軸２１２の上端にボルト締結用のナット孔を設け、保持部材２１４をボルト２１２Ａにより自転軸２１２に結合させる方式でもよい。これにより、ネック部１１のサイズが異なるプリフォーム１０を成形する場合には、そのサイズに合った保持部材２１４に交換して、自転軸２１２と結合させることができる。
【００４４】
本実施形態の搬送部材２１０は、自転軸２１２の下端に、自転駆動用の円盤（摩擦板）２１６が固定されている。円盤２１６は、通常は用いられるスプロケットの代用である。また、チェーン２０８には、図４（Ｂ）（Ｃ）に示すように、Ｎ＝６個の搬送部材２１０の位置毎に係止部２０８Ａが突出形成されている。
【００４５】
加熱搬送路２００は、上流側の第１直線搬送路２００Ａと下流側の第２直線搬送路２００Ｂとを有する（図１）。第１,２直線搬送路２００Ａ，２００Ｂには、図３に示す加熱機構が配置されている。この加熱機構として、フレーム２２０の上に、加熱搬送路２００の中心線Ｌ１を挟んだ両側の一方にはヒーター部２３０が、他方には反射部２４０が配置されている。ヒーター部２３０は、プリフォーム１０の胴部１２を加熱する複数の棒状ヒーター２３２を高さ方向にて異なる位置に有する。また、フレーム２２０には、搬送部材２１０の円盤２１６の下面と接触する接触部２２２が形成されている。プリフォーム１０を保持した搬送部材２１０が、図３の紙面の垂直方向にチェーン２０８によって搬送されると、搬送部材２１０と共に搬送される摩擦板例えば円盤２１６が接触部２２２と摩擦接触する。それにより、円盤２１６には接触部２２２から回転力が付与され、チェーン２０８に自転可能に支持された自転軸２１２が自転される。それにより、プリフォーム１０が自転される。通常は、搬送部材に設けたスプロケットを、固定または駆動されるチェーンに噛合させてプリフォームを自転駆動するが、本実施形態の円盤２１６と接触部２２２とで構成される自転駆動構造は、より構造が簡易となる。
【００４６】
加熱搬送路２００に沿って自転しながら搬送されるプリフォーム１０に対して、ヒーター部２３０からの輻射熱線と、その輻射熱線を反射部２４０で反射した熱線とが入射され、プリフォーム１０の胴部１２の全体を均一に加熱することができる。
【００４７】
広口プリフォーム１０は、図３に示すように、ネック部１１に続く胴部を閉鎖する底部１３を含み、胴部１２の径がネック部１１側よりも底部１３側にて小さい。このため、加熱部２０は、複数の棒状ヒーター２３２のうち高い位置にある棒状ヒーター２３２は、低い位置にある棒状ヒーター２３２よりも加熱搬送路２００の中心線Ｌ１に近い位置に配置される。
【００４８】
本実施形態ではプリフォーム１０を倒立搬送しているので、プリフォーム１０が落下することはなく、また、棒状ヒーター２３２に引っ掛ることはない。もし、ネック部１１を上向きとした正立状態でプリフォーム１０を搬送すると、落下したプリフォーム１０は中心線Ｌ１に近づけて配置される棒状ヒーター２３２に必ず引っ掛ってしまい危険な状況となるが、本実施形態ではそのような問題が生じない。
【００４９】
３．間欠搬送部
間欠搬送部３０は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、アーム走行部３００に沿って移動する各Ｎ個の第１〜４搬送アーム３０１〜３０４を有する。アーム走行部３００にはモーター（第１駆動源）３０５により回転される駆動プーリ３０６と従動プーリ３０７とが支持され、それらの間にベルト３０８が架け渡されている。ベルト３０８に固定された第１スライド部材３０９がアーム走行部３００に沿って移動することで、第１スライド部材３０９側に支持された各Ｎ個の第１〜４搬送アーム３０１〜３０４がそれぞれ同一距離Ｌ２だけ間欠搬送方向（第１方向）に沿って同時に搬送される。
【００５０】
加熱部２０からプリフォーム１０を受け取るＮ個の第１搬送アーム３０１は第１ピッチＰ１（加熱ピッチ）で配列されている。一方、ブロー成形部４０にてプリフォーム１０や一次・二次ブロー成形品をハンドリングする各Ｎ個の第２〜第４搬送アーム３０２〜３０４は第１ピッチＰ１よりも大きい第２ピッチＰ２（ブロー成形ピッチ）で配列されている。また、各Ｎ個の第１〜４搬送アーム３０１〜３０４は、エアシリンダー３３０（第２駆動源）の駆動により、間欠搬送方向（第１方向）と直交する前後退方向（第２方向）に沿って前後退が可能である。
【００５１】
第１〜４搬送アーム３０１〜３０４の支持構造について、図５（Ｂ）の第１搬送アーム３０１の部分拡大図である図６を参照して説明する。アーム走行部３００は第１レールとして機能するリニアガイド３００Ａを有する。リニアガイド（第１レール）３００Ａに沿って移動する第１スライド部材３０９は、リニアガイド（第１レール）３００Ａを摺動するリニアベアリング３０９Ａを有する。
【００５２】
第１スライド部材３０９には第２スライド部材３１０が支持されている。第１スライド部材３０９は、第１スライド部材３０９自身がスライド移動する第１方向（図３の距離Ｌ２の方向）と直交する第２方向（アーム前後進退方向）に延びるリニアガイド（第２レール）３０９Ｂを有する。第２スライド部材３１０は、リニアガイド（第２レール）３０９Ｂに沿って摺動するリニアベアリング３１０Ａを有する。
【００５３】
第１スライド部材３０９には、第２スライド部材３１０を進退駆動するエアシリンダー（第２駆動源）３３０が固定され、第２スライド部材３１０にはエアシリンダー（第２駆動源）３３０のロッド（図示せず）が固定されている。これにより、エアシリンダー（第２駆動源）３３０の駆動により、第２スライド部材３１０がリニアガイド（第２レール）３０９Ｂに沿って移動する。第１搬送アーム３０１の上述した支持構造は、第２〜第４の搬送アーム３０２〜３０４についても同様に適用されている。
【００５４】
次に、第１搬送アーム３０１にのみ特有な構成として、第１搬送アーム３０１の第２スライド部材３１０の下方には、Ｎ個の第１搬送アーム３０１を支持した第３スライド部材（アーム支持板）３１１が配置されている。エアシリンダー３３０のロッドが第２スライド部材３１０と共に第３スライド部材（アーム支持板）３１１を進退駆動することで、各Ｎ個の第１〜第４搬送アーム３０１〜３０４を搭載する第２スライド部材３１０が、リニアガイド（第２レール）３０９Ｂに沿って同時に進退駆動される。
【００５５】
さらに、Ｎ個の第１搬送アーム３０１にのみ特有な構成として、Ｎ個の第１搬送アーム３０１は、図７に示すように、チェーン２０８により走行されるＮ個のプリフォーム１０が連続搬送されている間に、Ｎ個のプリフォーム１０を加熱部２０から受け取ることができる。このために、Ｎ個の第１搬送アーム３０１はチェーン２０８と同一速度で走行しなければならず、その点が第２〜第４搬送アーム３０２〜３０４と異なる。
【００５６】
本実施形態では、Ｎ個の第１搬送アーム３０１を、他の第２〜第４搬送アーム３０２〜３０４とは独立して、図５（Ａ）に示す距離Ｌ３だけ、第１スライド部材３０９に対して移動可能としている。
【００５７】
そのために、先ず図７に示すＮ個の第１搬送アーム３０１を搭載した第３スライド部材（アーム支持板）３１１には、第１エアシリンダー（第１進退駆動部）３２０が搭載されている。第１エアシリンダー３２０は、チェーン２０８に固定された係合部２０８Ａが所定位置に到達する直前に、ロッド３２０Ａを前進駆動する。これにより、図７に示すようにロッド３２０Ａと係合部２０８Ａとが係合する。よって、この後はチェーン２０８の移動と共に第３スライド部材（アーム支持板３１１）が図５（Ａ）に示す距離Ｌ３だけ移動できるようにしている。
【００５８】
第１エアシリンダー３２０は、第３スライド部材（アーム支持板）３１１が図５（Ａ）に示す距離Ｌ３だけ走行したら、ロッド３２０Ａを後退駆動して係合部２０８Ａとの係合を解除する。これにより、第３スライド部材（アーム支持板）３１１は距離Ｌ３のみ移動する。この距離Ｌ３の移動の間に図４（Ａ）に示す搬送部材２１０の保持部材２１４が自転ロッド２１２と共に下降駆動されて、プリフォーム１０のネック部１１より保持部材２１４が離脱される。よって、それ以降は、プリフォーム１０は第１搬送アーム３０１に保持されて搬送される。
【００５９】
本実施形態では、第２スライド部材３１０に第３レール３１０Ｂを設け、第１搬送アーム３０１を搭載する第３スライド部材（アーム支持板）３１１を第３レール３１０Ｂに対して移動可能に支持している。このために、図６に示すように、第１スライド板３０９に支持された第２スライド部材３１０の下方には、第３レール（リニアガイド）３１０Ｂが配置されている。一方、第３スライド部材（アーム支持板）３１１には、第３レール（リニアガイド）３１０Ｂに沿って摺動するリニアベアリング３１１Ａが固定されている。つまり、第１搬送アーム３０１のみは第３スライド部材（アーム支持板）３１１に搭載されている構造を取っており、他の第２〜第４搬送アーム３０２〜３０４を第２スライド部材（アーム支持板）３１０にそれぞれ支持する構造とは違い、第１スライド部材３０９に対して距離Ｌ３だけ移動することができる。ただし、アーム支持板（３１０、３１１）をスライド可能に第１スライド部材３０９に支持している点は同様である。
【００６０】
第１スライド部材３０９に対して、第１搬送アーム３０１を搭載したアーム支持板（第２スライド部材）３１１を、図６の鎖線位置から実線位置まで距離Ｌ３だけ戻し移動させる第２エアシリンダー（第２進退駆動部）３２２が設けられている（図５も参照）。第２エアシリンダー３２２は、図６に示すように、スライド部材３１０に形成されたシリンダー固定板３１０Ｃに固定されている。
【００６１】
各Ｎ個の第１〜４搬送アーム３０１〜３０４は、図７に示す第１搬送アーム３０１と同一構成を有し、バネ等の付勢部材によって閉鎖駆動される一対のアーム間に、プリフォーム１０のネック部１１を挟持することができる。また、一対のアームを前後退することで、付勢部材の付勢力を利用して、プリフォーム１０のネック部１１を一対のアームに保持し、あるいは保持解除することができる。第１〜４搬送アーム３０１〜３０４は、例えば特開２０１０−１４９４６０の図１１及び図１２に示すものを用いることができる。
【００６２】
３．１．間欠搬送部の反転部
間欠搬送部３０は、第１搬送アーム３０１が図５（Ａ）に示す距離Ｌ２だけ前進移動した位置には、Ｎ個のプリフォーム１０を倒立状態から正立状態へと反転する反転部３４０を有する（図８参照）。反転部３４０は、図８に示すように、第２直線搬送路２００Ｂ（図２）と平行な軸３４１と、軸３４１を中心として揺動される、例えばクランク状に屈曲した揺動アーム３４２と、揺動アーム３４２に取り付けられてＮ個のプリフォームを把持するＮ個の反転アーム３４３と、を含む。
【００６３】
反転部３４０は、図９及び図１０に示すようにフレーム３４４上に設けられている。フレーム３４４には反転用モーター３４５（図８参照）が固定され、モーター３４５により駆動される駆動プーリ３４６と、軸３４１に固定された従動プーリ３４７との間にベルト３４８が掛け渡されている（図９）。これにより、モーター３４５が駆動されると、揺動アーム３４２が軸３４１と共に回転される。図８は、プリフォーム１０が倒立状態から正立状態に反転され、かつ、反転アーム３４３から第２搬送アーム３０２に受け渡された状態を示している。
【００６４】
反転アーム３４３は、反転アーム３４３の端部に、プリフォー１０ムのネック部１１に形成された開口に弾性的に嵌入される保持部材３４３Ａを有する（図８）。このような保持部材３４３Ａとして、特開２０１０−１４９４６０の図１〜図７に開示されたものを用いることができる。
【００６５】
反転アーム３４３は、図８に示す保持部材３４３Ａの旋回位置Ｈ１と、図８に示す正立状態のプリフォーム１０のネック部１１に保持部材３４３Ａを嵌入できる位置Ｈ２とに、昇降可能である。このために、フレーム３４４には昇降用モーター３５０（図８参照）が固定されている。さらに、図９に示すように、モーター３５０により駆動される駆動プーリ３５１と、従動プーリ３５２との間にベルト３５３が掛け渡されている。ベルト３５３の一部に設けた固定部３５４の移動により、揺動アーム３４２に対して反転アーム３４３を昇降させることができる。
【００６６】
図９及び図１０には、第１搬送アーム３０１が前進駆動されて反転アーム３４３にプリフォーム１０を倒立状態で受け渡す時に、第１搬送アーム３０１の自由端を一時的に保持する保持部３６０が示されている。この保持部３６０は、前進された第１搬送アーム３０１の自由端を支持するのに適合する形状に形成され、本実施形態では支持溝３６１を有する（図９）。保持部３６０は、ラック＆ピニオン機構等を備えた前後退駆動機構３６２により駆動される。
【００６７】
図１１〜図１３は、プリフォーム１０を倒立状態から正立状態に反転する動作が示されている。図１０では、第１搬送アーム３０１により支持された倒立状態のプリフォーム１０が図示Ａ方向に前進され、その後保持部材３６０が図示Ｂ方向に移動されて第１搬送アーム３０１の自由端部を保持する。その状態で、反転アーム３４３が図示Ｃ方向に上昇してプリフォーム１０を保持する。その後、第１搬送アーム３０１及び保持部３６０が退避すれば、反転アーム３４３は反転可能な状態となる。
【００６８】
図１１は反転動作を示し、反転アーム３４３を例えばＤ方向に１８０度反転することで、プリフォーム１０は倒立状態から正立状態へと反転される。この際、正立状態でのプリフォーム１０のネック部１１の位置は、倒立状態でのプリフォーム１０のネック部１１の位置より高いが、その差は小さい。本実施形態では、クランク状に屈曲した揺動アーム３４２を採用したからである。この高さの相違は、上述した反転アーム３４３の昇降駆動機構により吸収することができる。
【００６９】
図１２は、反転アーム３４３から第２搬送アーム３０２への受け渡し動作を示している。図１１の正立状態のプリフォーム１０のネック部１１を第２搬送アーム３０２が保持し、かつ、保持部３６０が第２搬送アーム３０２の自由端部を保持している間に、図示Ｅ方向に反転アーム３４３を上昇させて離脱させる。次に、保持部３６０を図示Ｆ方向に退避させ、さらに第２搬送アーム３０２が図示Ｇ方向に後退することで、受け渡し動作が完了する。この後は、第１〜第４搬送アーム３０１〜３０４を一斉に距離Ｌ２だけ一体移動させることができる。
【００７０】
３．２．ピッチ変換部
図１４及び図１５は、間欠搬送部３０に設けられるピッチ変換部３７０を示している。本実施形態では、ピッチ変換部３７０は反転部３４０に搭載されているが、これに限定されない。ピッチ変換部３７０は、パンタグラフ（マジックハンド）等の平行リンク機構３７１を有することができる。
【００７１】
ここで、図８に示すＮ個の反転アーム３４３は、揺動アーム３４２に固定されたリニアガイド３７２に沿って摺動自在なＮ個のスライダー３７３に固定されている。そして、平行リンク機構３７１の支点３７１ＡがＮ個のスライダー３７３の各々に設けられている。揺動アーム３７２にはエアシリンダー３７４が固定されている。最端部に位置するスライダー３７２の支点３７１Ａに連結されたリンクの他の支点３７１Ｂは、エアシリンダー３７４により進退駆動されるロッド３７４Ａに固定されている。よって、エアシリンダー３７４を駆動することで、スライダー３７３及び反転アーム３４３のピッチを、図１４に示す第１ピッチＰ１と、図１５に示す第２ピッチＰ２とに変換することができる。このピッチ変換動作は、反転アーム３４３にプリフォーム１０を支持している間に行なうことができ、本実施形態では揺動アーム３４２が揺動する反転動作中に同時にピッチ変換を実施している。これにより、ピッチ変換に要する時間は反転動作時間に吸収することができる。
【００７２】
４．ブロー成形部
４．１．ブロー成形サイクル
図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）は、ブロー成形部４０のうちの一次ブロー成形部４１でのブロー成形サイクルを示している。図１６（Ａ）は、第２搬送アーム３０２によりプリフォーム１０を一部ブロー成形部４１に位置に搬入した状態を示している。この状態では、ブローコア４００は上方に退避した位置に設定されている。第２搬送アーム３０２によりプリフォーム１０のネック部１１をチャックして、正立状態のプリフォーム１０を一次ブロー成形位置に搬入する方向は、図１６（Ａ）の裏面から表面に向かう方向である。Ｎ個の第２搬送アーム３０２により、同時にブロー成形するＮ個のプリフォーム１０が一次ブロー成形位置に搬入される。
【００７３】
図１６（Ｂ）では、第２搬送アーム３０２によりプリフォーム１０が一次ブロー成形位置に搬入された後、一対のブローキャビティ割型４０１，４０２及び必要に応じて底型４０３が型締めされている。このとき、ブローコア４００を図１６（Ａ）の退避位置よりも低い図１６（Ｂ）の待機位置に設定することができる。
【００７４】
図１６（Ｃ）では、型締めにより一対のブローキャビティ割型４０１，４０２に支持されたプリフォーム１０のネック部１１から第２搬送アーム３０２を離脱させている。この時、ブローコア４００の位置は図１６（Ｂ）と同じく待機位置である。
【００７５】
図１６（Ｄ）では、ブローコア４００が下限位置に設定され、ブローコア４００によりネック部１１がシールされる。その後、ブローコア４００からのブローエア導入と延伸ロッド４０４の直線駆動により、プリフォーム１０から一次ブロー成形品をブロー成形することができる。
【００７６】
なお、図１６（Ｂ）（Ｃ）において、プリフォーム１０のネック部１１を保持する第２搬送アーム３０２が、ブローコア４００と干渉しなければ、ブローコア４００をさらに降下させた位置に設定しても良い。
【００７７】
図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）のブロー成形工程と並行して、先に一次ブロー成形部４１にて成形された一次ブロー成形品を保持した第３搬送アーム３０３は、一次ブロー成形品を二次ブロー成形部４２に受け渡す。そして、図１６（Ｄ）に示すブロー成形工程が完了する前に、図１６（Ｄ）に示すように第３搬送アーム３０３は一次ブロー成形部４１にて待機している。
【００７８】
図１６（Ｄ）に示すブロー成形工程が終了すると、ブローコア４００をネック部１１から離脱させて、ブローコア４００を上方に退避させる。さらに第３搬送アーム３０３によりネック部１１を把持して一次フロー成形品を支持する。その後、図１６（Ａ）示すように一対のブローキャビティ割型４０１，４０２及び必要な底型４０３を型開きする。最後に、第３搬送アーム３０３により一次ブロー成形品を搬出することで、ブロー成形サイクルが終了し、次の一サイクルに移行することになる。
【００７９】
なお、一次ブロー成形部４１でのブロー成形サイクルについて説明したが、一次ブロー成形品から二次ブロー成形品を二次ブロー成形する二次ブロー成形部４２でも、同様にして一サイクルが繰り返し実施される。
【００８０】
二次ブロー成形部４２で成形された二次ブロー成形品（最終成形品）は、第４搬送アーム３０４により二次ブロー成形部４２から取出し部５０に搬出される。この取出し部５０において、最終成形品は、第４搬送アーム３０４から離脱されて、装置外部に搬出される。
【００８１】
４．２．型締め機構
本実施形態のように、正立状態のプリフォーム１０をブロー成形することで、型締め機構を機台１内に収容できる。そのために、例えば特開２００９−１２６１２９の型締め機構を採用することができる。図１７は、一次ブロー成形部４１の型締め機構を示すが、二次ブロー成形部４２も同様に構成できる。
【００８２】
図１７において、機台１上には、ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２と、底型固定板４３０とが設けられている。ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２にはブローキャビティ割型４０１，４０２（図１６参照）が固定される。底型固定板３０には底型４０３（図１６参照）が固定される。ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２の下端にはスライダー４２４Ａ，４２６Ａが固定されると共に、機台１上にはスライダー４２４Ａ，４２６Ａを直線案内するガイド４２４Ｂ，４２６Ｂが固定されている。底型固定板４３０には、幅方向に突起した被圧受け部材４３０Ａが形成されている。ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２には、図１７に示す型締め時に被圧受け部材４３０Ａと係合して、被圧受け部材４３０Ａを支えてブロー圧を圧受けする圧受け部材４２０Ａ，４２２Ａが設けられている。
【００８３】
図１７に示す機台１の内部に型締め機構４５０Ａが設けられている。また、型締め機構５０には、図１８に示すように底型固定板４３０を型締め位置側に移動付勢する例えばエアシリンダー５００が設けられている。
【００８４】
型締め機構４５０Ａは、図１７に示すように、底型固定板４３０を駆動する第１のピストン−クランク機構４６０と、ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２を駆動する第２のピストン−クランク機構４７０とを含んでいる。第１，第２のピストンークランク機構４６０，４７０は、図示しないモーター４４０の駆動力に基づいて駆動される回転板４６２を共用する。図１８に示すように、モーター４４０の出力は減速機４４２にて減速され、回転軸４４４に伝達される。この回転軸４４４に、２つの回転板４６２，４６２が固定されている。また、型締め機構４５０Ａは、第２のピストンークランク機構４７０の出力に基づいて、ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２を駆動する少なくとも一つ、例えば２つのトグル機構５１０Ａ，５１０Ｂを含んでいる。
【００８５】
第１のピストン−クランク機構４６０は、回転板４６２と、直線移動案内された底型可動板４６４と、回転板４６２の回転中心からシフトした第１の位置４６２Ａと底型可動板４６４とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第１のリンク４６６とを含んでいる。
【００８６】
２つのトグル機構５１０Ａ，５１０Ｂを駆動するための第２のピストン−クランク機構４７０は、回転板４６２と、直線移動案内された牽引部材４７２と、回転板４６２の回転中心からシフトした第２の位置４６２Ｂと牽引部材４７２とに両端がそれぞれ回転自在に連結される第２のリンク４７４とを含んでいる。牽引部材４７２は、機台１より垂下した複数本のガイドロッド４７６，４７６に直線移動案内されている。
【００８７】
トグル機構５１０Ａは、ブローキャビティ割型固定板４２０に回転自在に支持された第１，第２のトグルアーム５１２Ａ，５１４Ａと、機台１に固定された第１の型圧受け部材５３０Ａに回転自在に支持された第３，第４のトグルアーム５１６Ａ，５１８Ａとを含んでいる。第１〜第４３のトグルアーム５１２Ａ，５１４Ａ，５１６Ａ，５１８Ａを連結する軸５２０Ａ，５２２Ａは、連結アーム５２４Ａにて連結されている。さらに、このトグル機構５１０Ａの軸５２２Ａと牽引部材４７２とに両端がそれぞれ回転自在に連結された第３のリンク４７８Ａが設けられている。
【００８８】
トグル機構５１０Ｂも、トグル機構５１０Ａの構成要素である各部材と同等の機能の部材４７８Ｂ，５１２Ｂ，５１４Ｂ，５１６Ｂ，５１８Ｂ，軸５２０Ｂ，５２２Ｂを有している。
【００８９】
モーター４４０が正方向に回転駆動されると、回転板４６２が図１７の時計方向Ａに回転して型閉めが開始される。この型閉め開始時には、第１のリンク４６６は図１７にて鎖線で示す位置にあり、ここから反時計方向に回転板４６２が回転される。これにより、図１７に示す位置よりも下方にあった底型固定板４３０及び底型可動板４６４が上昇移動する。一方、型閉め開始時には、牽引部材４７２は図１７に示す位置よりも上方にあり、回転板４６２の回転により第２のリンク４７４を介して牽引部材４７２がその位置から下降する。牽引部材４７２の下降により、型開き状態では軸５２０Ａ，５２０Ｂ，５２２Ａ，５２２Ｂを頂点として角度をもった第１〜第４のトグルアーム５１２Ａ〜５１８Ｂは、第３のリンク４７８Ａ，４７８Ｂにより軸５２０Ａ，５２０Ｂ，５２２Ａ，５２２Ｂが下降されることで、図１７に示すように一直線状となる型締め状態に向けて変位する。
【００９０】
このように、型閉め開始から型締めまで、第１，第２のピストンークランク機構４６０，４７０及びトグル機構５１０Ａ，５１０Ｂの作用により、ブローキャビティ割型固定板４２０，４２２と底型固定板４３０との移動に同期がとられる。なお、圧受け部材４２０Ａ，４２２Ａは、第１のピストンークランク機構４６０が上死点に達した後に、底型固定板４３０の被圧受け部材４３０Ａと係合する。
【００９１】
図１８は、図１７に示す第１，第２のピストンークランク機構４６０，４７０を用いない型締め機構４５０Ｂを示している。トグル機構５１０Ａ，５１０Ｂ駆動するために、図１８に示す第３のリンク４７８Ａ，４７８Ｂの下端を、例えばモーター４５１により駆動されるボールねじ（図示せず）等により、ガイドロッド４７６，４７６に沿って直線移動させている。この場合、底型４０３は、トグル機構５１０Ａ，５１０Ｂとは別個の駆動源である例えばエアシリンダー４５２とすることができ。モーター４５１及びエアシリンダー４５２のシーケンス制御により、ブローキャビティ割型４０１，４０２と底型４０３との同期駆動を実現できる。図１８の例でも、型締め機構４５０Ｂを機台１内に収容することができる。
【００９２】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００９３】
例えば、本発明は広口プリフォーム以外のプリフォームを用いたブロー成形装置や、耐熱容器でない容器を成形するブロー成形装置にも適用可能である。
【００９４】
ここで、倒立状態で搬送されるプリフォーム１０を、図１に示すスターホイール（供給部）２０２の回転により一つずつ加熱搬送路２００に受け渡す構造について説明する。一般的には、スターホイール２０２より回転搬送されるプリフォームを、図１に示す第１スプロケット２０４と同軸に設けたスターホイール（図１では図示せず）に受け渡している。
【００９５】
本実施形態では、第１スプロケット２０４と同軸に設けられるスターホイールを省略している。一つのスターホイールを省略することで、スターホイールは一種の金型部材であるので、高価な部材を削減できる。
【００９６】
本実施形態では、第１スプロケット２０４と同軸に設けられるスターホイールの代わりに、図１９に示す搬送部材２１０の押し上げ機構２５０を設けている。この押し上げ機構２５０は、図１に示す第１スプロケット２０４の中心Ｏ１とスターホイール２０２の中心Ｏ２とを結ぶ線上にて、複数の搬送部材２１０の一つを押し上げて、倒立状態のプリフォーム１０のネック部１１に搬送部材２１０の一部（保持部材２１４）を嵌入させるものである。
【００９７】
押し上げ機構２５０は、図１９に示すように、例えばエアシリンダー２５２により進退駆動されるロッド２５４に固定された押し上げ部２５６を有する。押し上げ部２５６は、搬送部材２１０の下端に設けられた円盤２１６を押し上げることで、搬送部材２１０全体を押し上げる。図１９にて鎖線で示す位置から実線で示す位置に円盤２１６が押し上げられることで、プリフォーム１０は搬送部材２１０に保持される。
【００９８】
押し上げ部２５６で押し上げられた円盤２１６は、搬送部材２１０の搬送に伴い押し上げ部２５６上を滑って移動し、図３に示す接触部２２２に係止され、その後も搬送部材２１０は上昇位置を維持できる。
【００９９】
図３に示す接触部２２２の上流端に、図１９に示す可動接触部２６０を配置することもできる。この場合、押し上げ部２５６で押し上げられた円盤２１６は、搬送部材２１０の搬送に伴い押し上げ部２５６上を滑って移動し、図１９に示す２つの可動接触部２６０を経由して、図３に示す接触部２２２に案内される。
【０１００】
ここで、２つの可動接触部２６０は、バネ等の付勢部材によって支点２６２の廻りに図示矢印方向に移動付勢されている。仮に、押し上げ部２５６により円盤２１６の押し上げ不良が生じると、円盤２１６と干渉する２つの可動接触部２６０は移動付勢力に抗して支点２６２の廻りで回動して、円盤２１６を正規な位置に案内できる。
【０１０１】
また、図３に示す搬送部材２１０に自転駆動用スプロケットを追加することができる。このために、図２０に示すように、自転軸２１２の摩擦板２１６の下方に、自転駆動用スプロケット２１７が固定される。図３では摩擦板２１６が自転駆動用スプロケットの代用とされたが、図２０では搬送部材２１０の下限ストッパとしてのみ機能する。図２０に示す自転駆動用スプロケット２１７は、図示しないチェーンと係合される。チェーン２０８により搬送される搬送部材２１０の自転駆動用スプロケット２１７は、固定されるチェーンと係合することで自転力が付与される。あるいは、自転駆動用スプロケット２１７と係合されるチェーンを駆動することで、固定チェーンによるものと同一方向または逆方向に自転させることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  機台、１０  プリフォーム、１１  ネック部、１２  胴部、１３  底部、２０  加熱部、３０  間欠搬送部、４０  ブロー成形部、４１  一次ブロー成形部、４２  二次ブロー成形部、５０  取出し部、２００  加熱搬送路、２００Ａ，２００Ｂ  直線搬送路、２０２  スターホイール、２０４，２０６  第１，第２スプロケット、２０８  チェーン、２１０  搬送部材、２１２  自転軸、２１４  保持部材、２１６  円盤（摩擦板）、２１７  自転駆動用スプロケット、２２０  フレーム、２２２  接触部、２３０  ヒーター部、２３２  棒状ヒーター、２４０  反射部、２５０  押し上げ機構、３００Ａ  第１レール、３０１  第１搬送アーム、３０２  第２搬送アーム、３０３  第３搬送アーム、３０４  第４搬送アーム、３０５  第１駆動源、３０９  第１スライド部材、３１０  第２スライド部材、３０９Ｂ  第２レール、３１０Ｂ  第３レール、３１１  第３スライド部材、３２０  第１エアシリンダー（第１進退駆動部）、３２２  第２エアシリンダー（第２進退駆動部）、３３０  エアシリンダー（第２駆動源）、３４０  反転部、３４１  軸、３４２  揺動アーム、３４３  反転アーム、３４３Ａ  保持部材、３６０  保持部、３７０  ピッチ変換部、３７１  平行リンク機構、４００  ブローコア、４０１，４０２  ブローキャビティ割型、４０３  底型、４０４  延伸ロッド、４５０Ａ，４５０Ｂ  型締め機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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