(57)【要約】  本発明における継手構造（１）は、接続管（２）と、接続管の内径より小さい外径を備え、リング状の突出部である第１連結部（９）を設けた被接続部（３）と、接続管の外縁部に配置され、外壁部に第１のねじ部を備えたリング状部材（４）と、接続管の外縁部に配置され、少なくとも一部の外径が、リング状部材の内径より小さいテーパリング（５）と、接続管の外縁部に設けられ、内壁部に第１のねじ部と勘合する第２のねじ部を備えた締結部（６）とを具備し、締結部とリング状部材が螺合することにより、締結部がテーパリングをリング状部材に対して押圧することを特徴とする。
2012141321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管と、
前記接続管の内径より小さい外径を備え、リング状の突出部である第１連結部を設けた被接続部と、
前記接続管の外縁部に配置され、外壁部に第１のねじ部を備えたリング状部材と
前記接続管の外縁部に配置され、少なくとも一部の外径が、前記リング状部材の内径より小さいテーパリングと
前記接続管の外縁部に設けられ、内壁部に前記第１のねじ部と勘合する第２のねじ部を備えた締結部とを具備し、
前記締結部と前記リング状部材とが螺合することにより、前記締結部が前記テーパリングを前記リング状部材に対して押圧することを特徴とする継手構造。
【請求項２】
前記テーパリングは、前記リング状部材側における一方の端部の外径が、前記リング状部材の内径より小さく、
前記一方の端部から他方の端部にかけて前記外径が前記リング状部材の内径より徐々に大きくなるテーパ面を備え、
前記テーパ面において、前記テーパリングと前記リング状部材とが接していることを特徴とする請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
前記テーパリングは、前記リング状部材と前記締結部により押圧された軸方向の力を、半径方向に変換することを特徴とする請求項２に記載の継手構造。
【請求項４】
前記第１連結部は、前記テーパリングの半径方向の力により前記接続管を挟むことで、前記接続管と前記被接続部とを固定することを特徴とする請求項３に記載の継手構造。
【請求項５】
前記テーパリングと前記第１連結部は、前記接続管を介して少なくとも一部が対向して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の継手構造。
【請求項６】
前記締結部の一方の端部の内径は、前記テーパリングと前記リング状部材のそれぞれの外径より大きく、他方の端部の内径は、前記テーパリングと前記リング状部材の外径より小さく、
前記締結部の少なくとも一部は、前記リング状部材と前記テーパリングの外縁部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５に記載の継手構造。
【請求項７】
前記接続管は少なくとも２層で構成され、
内層は金属層、外層は樹脂層であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の継手構造。
【請求項８】
前記金属層は、ステンレス、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛のいずれかで構成され、
前記樹脂層は、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコン、エチレンのいずれかで構成されることを特徴とする請求項７に記載の継手構造。
【請求項９】
前記リング状部材は、前記被接続部と一体で形成された第２連結部であることを特徴とする請求項１乃至８に記載の継手構造。
【請求項１０】
前記第２連結部の内径は、前記接続管の外径より大きく、
前記第１連結部の外径は、前記接続管の内径より小さいことを特徴とする請求項９に記載の継手構造。
【請求項１１】
前記テーパリングは、弾性体で構成された弾性リングであり、
前記弾性体リングが変形することにより前記リング状部材と前記接続管とが密着することを特徴とした請求項１乃至１０に記載の継手構造。
【請求項１２】
前記第１連結部の外壁面と前記接続管の内壁面との間には、弾性部材が配置され
前記弾性部材が変形することで、前記接続管と前記第１連結部とが密着することを特徴とする請求項１乃至１１に記載の継手構造。
【請求項１３】
前記弾性リングは、半田やスズや鉛など柔軟性を有する金属材料や、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコン、エチレンなどの柔軟性を有する樹脂材料のいずれか１つ、またはその混合材料であることを特徴とする請求項１１に記載の継手構造。
【請求項１４】
前記弾性部材は、半田やスズや鉛など柔軟性を有する金属材料や、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコン、エチレンなどの柔軟性を有する樹脂材料のいずれか１つ、またはその混合材料であることを特徴とする請求項１２に記載の継手構造。
【請求項１５】
請求項１乃至１３に記載の継手構造を具備し、
内部に設けられた冷媒により発熱体からの熱を吸収する蒸発部と
蒸発した前記冷媒を液体に凝縮させることで熱を外気へ放熱する凝縮部とを備え、
前記蒸発部と前記凝縮部とは、前記継手構造により接続していることを特徴とする冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手構造に関し、特に接続管と被接続部とが連結する継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器や半導体装置は、チューブなどの接続管を介して冷却に用いる流体や気体などを機器内部や、異なる機器間に供給を行なう。このとき機器とチューブとの接続部において、流体の漏れを防ぐために密閉性を有する継手構造が求められている。
このような継手構造の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の継手構造は、図１３に示すように接続管１０１と、継手部材１０２と、テーパ管１０３と、リング部材１０４と、袋状締付ナット１０５とを備えている。接続管１０１の端部を袋状締付ナット１０５の通孔からリング部材１０４及びテーパ管１０３の順に貫通させて継手部材１０２の内部まで挿入する。
継手部材１０２の外部面と袋状締付ナット１０５の内部面には、それぞれ対応するめねじとおねじが形成されている。そして袋状締付ナット１０５と継手部材１０２とを螺合することにより、袋状締付ナット１０５と継手部材１０２がテーパ管１０３を挟みこんで押圧する。そしてテーパ管１０３は、継手部材１０２と接する面がテーパ面であるため、軸方向に挟み込まれる力をテーパ面に沿って、中心（半径）方向の力に変換することで接続管１０１と継手構造１０２とを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５−０６９１１１号公報（段落「００２３」〜「００２６」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の継手構造は、袋状締付ナット１０５を締め付けることで、接続管１０１と、継手部材１０２との密閉性を維持している。そのため密閉性を高めるためには、袋状締付ナット１０５を強く締め付けることで、テーパ管１０３と接続管１０１とを密着させる必要がある。しかし袋状締付ナット１０５の締め付けによりテーパ管１０３の中心方向に押圧する力が強くなると、接続管１０１の変形や亀裂などの破損が発生してしまう。その結果、接続管１０１と継手部材１０２との密閉性を維持できなくなるという問題があった。
本発明の目的は、上述した課題を解決する継手構造、および冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における継手構造は、接続管と、接続管の内径より小さい外径を備え、リング状の突出部である第１連結部を設けた被接続部と、接続管の外縁部に配置され、外壁部に第１のねじ部を備えたリング状部材と、接続管の外縁部に配置され、少なくとも一部の外径が、リング状部材の内径より小さいテーパリングと、接続管の外縁部に設けられ、内壁部に第１のねじ部と勘合する第２のねじ部を備えた締結部とを具備し、締結部とリング状部材とが螺合することにより、締結部がテーパリングをリング状部材に対して押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における継手構造および冷却構造は、高い密閉性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施形態における継手構造の断面図である。
図２は、第１の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図３は、第１の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図４は、第１の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図５は、第１の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図６は、第１の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図７は、第２の実施形態における継手構造の断面図である。
図８は、第２の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図９は、第２の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図１０は、第２の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図１１は、第２の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図１２は、第３の実施形態における冷却装置を示す簡略図である。
図１３は、特許文献１を示す図である。
図１４は、第４の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
図１５は、第５の実施形態における継手構造の組立方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
〔第１の実施形態〕次に、本実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態における継手構造１の断面図である。
〔構造の説明〕図１に示すように、本実施形態における継手構造１は、接続管２と、被接続部３と、金属リング４と、テーパリング５と、締結部６とを備えている。
接続管２は、内部に円柱状の中空部を有するチューブ型の形状である。なお接続管２は、外層には樹脂層、内層には金属層を備えた少なくとも２層構造としてもよいし、樹脂層、あるいは金属層の１層構造でもよい。ここで、樹脂層は、例えばブチルゴム、フッ素ゴム、シリコン、エチレンなどを用いる。また金属層は、例えばステンレス、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛のいずれかを用いる。上記構成により、接続管２は柔軟性を有している。なお樹脂層、金属層については、上記に記載した材料に限定されず、同様な効果を有するものであればよい。
被接続部３は、第１連結部９を備えており、第１連結部９を介して接続管２と接続する。第１連結部９は、被接続部３から突出したリング形状である。そして第１連結部９の外側は、接続管２の内層と対応した形状であり、第１連結部９の外径は、接続管２の内径より小さい。そして接続管２は、内部の空洞に第１連結部９を挿入することで、被接続部３と接続する。
金属リング４とテーパリング５はリング状部材であり、両者の内径は接続管２の外径より大きい。つまり、テーパリング５と金属リング４は、接続管２を覆うように外縁部に設けられている。なお金属リング４の内径は、テーパリング５内径より大きい。なお金属リング４は、被接続部３とテーパリング５の間に設けられている。
テーパリング５の金属リング４が設けられている側、つまり一方の端部における外径は、金属リング４の内径より小さい。そのため一方の端部において、テーパリング５の少なくとも一部は、金属リング４の内壁と接続管２の外壁との間に入り込むことが可能な形状である。テーパリング５の外径は金属リング４とは反対側、つまり他方の端部に近づくに従い徐々に増加し、所定の位置において金属リング４の内径より大きくなるテーパ面を有している。
換言すると、テーパリング５は、金属リング４がある側にテーパ面を設けている。そしてテーパ面の先端付近におけるテーパリング５の外径は、金属リング４の内径より小さく、接続管２よりわずかに大きい。
テーパリング５は、テーパ面において金属リング４と接しており、テーパ面の先端部は、金属リング４と接続管２との間に入り込んでいる。またテーパ面を有していないテーパリング５の外径は、金属リング４の内径より大きい。
締結部６はリング形状であり、両端部の内径が異なる。一方の端部における内径は、テーパリング５、および金属リング４の外径より大きい。そして他方の端部における内径は、テーパリング５、および金属リング４の外径より小さい。つまり締結部６は、内径の大きさが一方の端部から他方の端部にかけて徐々に減少する部分を有している。
締結部６は、金属リング４とテーパリング５とを覆うように設けられている。詳しく説明すると、締結部６の他方の端部と金属リング４との間に、テーパリング５が設けられており、締結部６の他方の端部から一方の端部にかけて、テーパリング５と金属リング４とを覆っている。なお締結部６の金属リング４と対向する内壁には、めねじ（第２のねじ部）が形成されている。同様に、金属リング４の締結部６と対向する外壁には、おねじ（第１のねじ部）が形成されている。上記のめねじとおねじは、勘合するように形成されている。
言い換えると、締結部６は、一般的には貫通口を有した袋状ナットであり、貫通口に接続管２を設け上記に記載するようにテーパリング５と金属リング４とを順に包含した状態で、金属リング４と螺合する。
そして接続管２は、締結部６の他方の端部、テーパリング５、金属リング４の中空部を順に貫通して、被接続部３と当接する。言い換えると、被接続部３から近い順に、金属リング４、テーパリング５、締結部６を設けている。
なお締結部６は、他方の端部における内径がテーパリング５の外径より小さいため、金属リング４と螺合して、締結部６と金属リング４との距離を縮めることで、間に設けられたテーパリング５を軸方向に両側から挟み込んで押圧する。
〔組立方法と作用の説明〕次に図２〜５を用いて、金属リング４とテーパリング５と締結部６とを用いて、接続管２と被接続部３とを、密閉性を有した接続の組立方法について説明する。
まずステップ１として、図２に示すように、被接続部３に備えられているリング状の第１連結部９を接続管２の中空部に挿入する。図２は、接続管２の挿入前後における図面を示している。次にステップ２に進む。
次にステップ２において、図３に示すように、接続管２の外縁部を覆うように金属リング４を設ける。言い換えると、金属リング４の中空部を接続管２が貫通するように設ける。次にステップ３に進む。
次にステップ３において、図４に示すように、接続管２の外縁部を覆うようにテーパリング５を設ける。言い換えると、テーパリング５の中空部を接続管２が貫通するように設ける。ここでテーパリング５は、テーパ面の少なくとも一部を金属リング４と接続管２との間に挿入することが可能な形状である。つまりテーパリング５の金属リング４側である一方の端部における外径が金属リング４の内径より小さいため、金属リング４と接続管２との間に入り込むことができる。次にステップ４に進む。
次にステップ４において、図５に示すように、接続管２の外縁部を覆うように締結部６を設ける。ここで締結部６における被接続部３側の一方の端部における内径は、テーパリング５と金属リング４の外径より大きいため、テーパリング５と金属リング４とを覆っている。なおテーパリング５は、締結部６と金属リング４の間に配置する。次にステップ５に進む。
次にステップ５において、図６の大きな矢印に示すように、締結部６をねじ方向に沿って金属リング４と螺合する。その結果、締結部６は軸方向にそって、締結部６のめねじと対応したおねじを外壁部に有する金属リング４が設けられている方向に移動し、両者の距離を縮める。そして締結部６の内径が小さい他方の端部と、金属リング４とで両側からテーパリング５を挟みこむことで押圧する。
ここでテーパリング５は、テーパ面の少なくとも一部が金属リング４と接続管２との間に挿入することが可能な形状である。またテーパリング５のテーパ面における外径は、金属リング４とは反対側の他方の端部に近づくに従い徐々に増加し、金属リング４の内径より大きくなる。そのため金属リング４と締結部６とでテーパリング５を挟みこみ、締結部６の内径が小さい側である他方の端部に押されることでテーパリング５は、金属リング４を軸方向に向かって押圧する。
ここで、テーパリング５はテーパ面において金属リング４と接触するので、テーパリング５が金属リング４に向かって押圧することにより金属リング４から受ける軸方向の力を、テーパ面において中心（半径）方向の力に変換する。そしてテーパリング５により中心（半径）方向に加えられる力により、接続管２は、テーパリング５と第１連結部９との間に挟まれ、第１連結部９を備える被接続部３と圧着される。
〔効果の説明〕図１３に示すように、関連する継手構造の場合、密閉性を維持、または密閉性を高めようとして袋状締付ナット１０５を強く締めてしまった場合、接続管１０１はテーパ管１０３からの中心（半径）方向の力に耐えることができず内側などに変形や、また接続管１０１が変形することで亀裂などの破損が発生してしまう問題があった。
しかし本実施形態における継手構造１は、被接続部３に接続管２の内径と略等しい、または少し小さいリング状の第１連結部９を接続管２の内部に設けている。
そのため、締結部６と金属リング４とを螺合して強く締め、テーパリング５から中心（半径）方向に強い力を与えたとしても、接続管２は、内側に第１連結部９を設けているため変形を防止することができる。また接続管２は、外側に設けたテーパリング５と内側に設けた第１連結部９とで、挟まれて圧着しているので、接続管２と被接続３とを強く固定し、密閉性を高めることができる。
なお第１連結部９の軸方向における長さは特に限定されないが、図１に示すように第１連結部９とテーパリング５とが対向する領域、すなわち重なり合う領域Ａが少なくとも一部でも存在することが望ましい。上記構造により、第１連結部９とテーパリング５とは互いに対向した領域から接続管２を挟みこむことができるので、接続管２の変形を防止することができ、さらに高い密閉性を維持することができる。
また接続管２は、内層が金属層、外層が樹脂層の少なくとも２層で構成することができる。上記の２層で構成される接続管２は、金属のみで構成されたチューブなどに比べて、柔軟性があり様々な用途に応じて使用することができ、また内層を金属層とすることで、接続管２が冷媒などによる腐食を防止することができる。しかし、反対に柔軟性があるため変形しやすく、継手部分において密閉性を維持することが難しいという問題があった。
そこで本実施形態における継手構造１は、接続管２の内部に第１連結部９を設けている。そのため継手構造１は、柔軟性のある接続管２を用いたとしても、接続管２が内側に変形することを防止することが可能であり、フレキシブルかつ耐腐食性を保ちつつ高い密閉性を実現することができる。
〔第２の実施形態〕次に、第２の実施形態について図面を用いて説明する。図７は、本実施形態における継手構造１の断面図である。
〔構造の説明〕第１の実施形態と異なる点は、図７に示すように、本実施形態における継手構造１は、金属リング４が被接続部３と一体形成された第２連結部１０となっている点である。それ以外の構造、接続関係は、第１の実施形態と同様であり、継手構造１は接続管２と、被接続部３と、テーパリング５と、締結部６と、第１連結部９とを備えている。
本実施形態における第１連結部９と第２連結部１０は、リング状部材であり両者の間に空間を有した構造である。そして、第１連結部９の外径は、接続管２の内径より小さく、第２連結部１０の内径は、接続管２の外径より大きい。また第１連結部９の外側は、接続管２の内層と対応した形状であり第２連結部１０の内側は、接続管２の外層と対応した形状である。つまり、第１連結部９と第２連結部１０の間の空間に、接続管２を挿入して接続する。
第２連結部１０の外壁部には、締結部６の内壁部に形成されているめねじと対応した、おねじが形成されている。そして締結部６と第２連結部１０とを螺合して締めて距離を縮めることで、締結部６と第２連結部１０の間に設けられたテーパリング５を両側から挟みこみ押圧する。なお、上記のめねじとおねじは、勘合するように形成されている。
〔組立方法と作用の説明〕次に図８〜１１を用いて、テーパリング５と締結部６と第２連結部１０を用いて、接続管２と被接続部３とを、密閉性を維持した状態で接続する組立方法について説明する。
まずステップ１１において、図８に示すように、接続管２は、被接続部３に備えられているリング状部材の第１連結部９と第２連結部１０の２層構造の間に、接続管２を当接する。つまり、接続管２の内部に第１連結部９を挿入する。次にステップ１２に進む。
次にステップ１２おいて、図９に示すように接続管２の外縁部を覆うようにテーパリング５を設ける。つまり、テーパリング５の中空を接続管２が貫通するように設ける。次にステップ１３に進む。
なおテーパリング５の第２連結部１０が設けられている側、つまり一方の端部における外径は、第２連結部１０の内径より小さい。そのため一方の端部において、テーパリング５の少なくとも一部は、第２連結部１０の内壁と、接続管２の外壁との間に設けることが可能な形状である。テーパリング５の外径は第２連結部１０とは反対側、つまり他方の端部に近づくに従い徐々に増加し、所定の位置で第２連結部１０の外径より大きくなるテーパ面を有している。
換言すると、テーパリング５は、第２連結部１０がある側にテーパ面を設けている。そしてテーパ面の先端付近におけるテーパリング５の外径は、第２連結部１０の内径より小さく、接続管２よりわずかに大きい。テーパリング５は、テーパ面において第２連結部１０と接しており、テーパ面の先端部は、第２連結部１０と接続管２との間に入り込んでいる。またテーパ面を有していないテーパリング５の外径は、第２連結部１０の内径より大きい。
次にステップ１３において、図１０に示すように、接続管２の外縁部を覆うように締結部６を設ける。ここで締結部６における被接続部３側の端部は、テーパリング５と第２連結部１０についても覆うように設ける。なお締結部６と第２連結部１０の間に、テーパリング５を設けている。次にステップ１４に進む。
次にステップ１４において、図１１の大きい矢印に示すように、締結部６をねじ方向に沿って第２連結部１０と螺合する。その結果、締結部６は軸方向に沿って移動し、テーパリング５と第２連結部１０との距離を縮め、テーパ面と第２連結部１０とが接触する。そして締結部６の内径が小さい端部と、第２連結部１０とで両側からテーパリング５を挟みこみ押圧する。
テーパリング５はテーパ面において第２連結部１０と接触するので、テーパリング５が第２連結部１０に向かって押圧することにより第２連結部１０から受ける軸方向の力を、テーパ面において中心（半径）方向の力に変換する。そしてテーパリング５により中心（半径）方向に加えられる力により、接続管２は、テーパリング５と第１連結部９との間に挟まれ、第１連結部９を備える被接続部３と圧着される。
〔効果の説明〕次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の継手構造１は、締結部６と第２連結部１０とを螺合して強く締め距離を縮めることで、締結部６と第２連結部１０の間に設けられたテーパリング５を両側から挟みこみ押圧する。そしてテーパリング５から与えられる中心（半径）方向の強い力は、テーパリング５と接続管２の内側に設けられた第１連結部９とで接続管２を挟みこみ押圧する。
つまり接続管２は、外側に設けたテーパリング５から中心（半径）方向に力を加えられても、内側に第１連結部９を設けているため、内側への変形あるいは亀裂などの破損をせずに密閉性を維持することができる。
また本実施形態における継手構造１は、第１の実施形態における金属リング４が第２連結部材１０として被接続部３と一体で形成された構造となっている。つまり、第２連結部１０は、被接続部３に固定されている。
そのため締結部６を締めて接続管２と被接続部３とを接続する際、２つの連結部材（第１連結部９と第２連結部１０）で、接続管２と被接続部３とを固定することができるため、接続管２を変形させずに、強固な接続により高い密閉性を実現することができる。
〔第３の実施形態〕次に、第３の実施形態について図面を用いて説明する。図１２は、本実施形態における継手構造１を備えた冷却装置の簡略図である。
〔構成の説明〕本実施形態は、継手構造１（図では、締結部６だけが見えている。）と蒸発部１１と、凝縮部１２と、発熱部１３と、冷却部１４とを備えている。なお継手構造１の構造、接続関係は、第１の実施形態、または第２の実施形態と同様であり、接続管２と、被接続部３（凝縮部１２に対応）と、テーパリング５と、締結部６と、第１連結部９、金属リング４（または第２連結部１０）とを備えている。
蒸発部１１は、内部に冷媒を設けており、半導体装置や電子機器内部に設けられた、ＬＳＩなどの発熱体１３が発生する熱を吸収する。
図１２に示すように、蒸発部１１と凝縮部１２は、上記実施形態に記載された接続管２を備えた継手構造１によって密閉性を維持した状態で互いに接続している。そして凝縮部１２は、凝縮部１２を冷却する冷却部１４を備えている。
〔作用・効果の説明〕半導体装置や電子機器内部に設けられたＬＳＩなどの発熱体１３によって発生した発熱により、蒸発部１１内部の冷媒が沸騰して蒸発する。蒸発した冷媒は、気液の密度差による浮力によって接続管２を介して凝縮部１２に運ばれる。
凝縮部１２に運ばれた蒸発した冷媒は、凝縮部１２に設けられた冷却部１４によって外気と熱交換する。凝縮部１２全体が冷却されることで、蒸発した冷媒は気体から液体に凝縮し、発熱体１３で発生した熱を外気へ放熱する。
上記の発熱体１３の冷却方法では、蒸発部１１と凝縮部１２において冷媒を液体から気体に、また気体から液体に相変化させることで、発熱体１３で発生した熱を外気へ放熱を行う。つまり蒸発部１１において熱を吸収した冷媒は、気体となって凝縮部１２へ移動するため、蒸発部１１と凝縮部１２との間では密閉性が大きな問題となっている。
そこで本実施形態では、蒸発部１１と凝縮部１２とを第１の実施形態、または第２の実施形態に記載の継手構造１により接続を行う。その結果、高い密閉性を維持した状態で、蒸発部１１と凝縮部１２とを接続できるため、冷媒の相変化を用いた冷却を実現することができる。
また接続管２は、内層が金属層、外層が樹脂層の少なくとも２層で構成することができる。上記の２層で構成される接続管２は、金属のみで構成されたチューブなどに比べて、柔軟性があり様々な用途に応じて使用することができ、また内層を金属層とすることで、接続管２が冷媒などによる腐食を防止することができる。
〔第４の実施形態〕次に、第４の実施形態について図面を用いて説明する。図１４は、本実施形態における継手構造１の断面図である。
〔構造の説明〕本実施形態と第１の実施形態と異なる点は、図１４に示すように、第１の実施形態のテーパリング５を、柔軟性を有する弾性リング１５によって置換えた点である。それ以外の構造、接続関係は、第１の実施形態と同様であり、継手構造１は接続管２と、被接続部３と、締結部６と、第１連結部９とを備えている。
弾性リング１５は、リング状部材であり、内径は接続管２の外径より大きく、接続管２を覆うように外縁部に設けられている。なお金属リング４の内径は、弾性リング１５の内径より大きく、弾性リング１５の外径よりは小さい。なお金属リング４は、被接続部３と弾性リング１５の間に設けられている。
弾性リング１５は、柔軟性を有する材料であれば限定されず、半田やスズや鉛など柔軟性を有する金属、またはブチルゴム、フッ素ゴム、シリコン、エチレンなどの柔軟性を有する樹脂を用いてもよい。
弾性リング１５は、柔軟性を有する材料であるため、一方の端部から金属リング４に押圧されると変形して、金属リング４と接続管２との間の空間に挿入されて入り込む。なお、弾性リング１５は、テーパリング５と同様に金属リング４と接する面をテーパ面にすることもできる。
弾性リング１５は、金属リング４と接する面にテーパ面を備えた場合、テーパ面の先端付近における弾性リング１５の外径は、金属リング４の内径より小さく、接続管２よりわずかに大きい形状となる。そのため、弾性リング１５のテーパ面における先端は金属リング４と接続管２との間に入り込みやすくすることができる。なお金属リング４を、被接続部３と一体形成された第２連結部１０として用いてもよい。
〔組立方法と作用の説明〕次に図１４を用いて、本実施形態における継手構造の組立方法について説明を行う。なお、ステップ１〜４は第１の実施形態と同様であるため、ステップ５について詳細に説明を行う。
図１４の矢印に示すように、締結部６をねじ方向に沿って金属リング４と螺合する。その結果、締結部６は軸方向に沿って、締結部６のめねじと対応したおねじを外壁部に有する金属リング４が設けられている方向に移動し、両者の距離を縮める。そして締結部６の内径が小さい他方の端部と、金属リング４とで両側から弾性リング１５を挟みこむことで押圧する。
弾性リング１５は、金属リング４と締結部６とで挟まれると、変形して金属リング４と接続管２との間に挿入される。なお弾性リング１５は、金属リング４と接する側にテーパ面を設けると、金属リング４と接続管２との間に容易に挿入することができる。
〔効果の説明〕次に本実施形態における効果について説明を行う。
本実施形態の継手構造１は、締結部６と金属リング４とを螺合して強く締め距離を縮めることで、締結部６と金属リング４との間に設けられた弾性部材１６を両側から挟みこみ押圧する。そして接続管２と金属リング４との間に押圧して挿入された弾性リング１５は、圧縮変形することにより中心（半径）方向に強い力が加わり、弾性リング１５と第１連結部９とで接続管２を挟みこみ押圧する。
弾性リング１５は中心（半径）方向に力が加わると、弾性リング１５と第１連結部９とで接続管２を挟み込むだけでなく、金属リング４の内壁面と接続管２の外壁面の形状に追従して密着し変形する。その結果、本実施形態における継手構造１は接続管２と被接続部３との密閉性を更に向上することができる。
〔第５の実施形態〕続いて、第５の実施の形態について図を用いて説明する。図１５は、本実施形態における継手構造１を備えた簡略図である。
〔構造の説明〕本実施の形態において、第１の実施形態と異なる点は、第１連結部９と接続管２のあいだに弾性部材１６を配置した点である。それ以外の構造、接続関係は、第１の実施形態と同様であり、継手構造１は接続管２と、被接続部３と、締結部６と、テーパリング５と第１連結部９とを備えている。
弾性部材１６は、リング状部材であり、第１連結部材９の外縁部に設けられている。弾性部材１６の外径は、接続管２の内径と略同じか小さい。弾性部材１６は、柔軟性を有する材料であれば限定されず、半田やスズや鉛など柔軟性を有する金属や、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコン、エチレンなどの柔軟性を有する樹脂を用いてもよい。
テーパリング５により半径（中心方向）に力を加えられると、接続管２は、第１連結部材９の外周部に設けられた弾性部材１６とテーパリング５とで挟まれて圧着される。
〔作用と効果の説明〕本実施形態における作用・効果について説明を行う。
本実施形態における継手構造は、第１連結部９の外壁面と接続管２の内壁面との間に弾性部材１６を配置している。なお弾性部材１６の内径は、第１連結部９の外径よりも大きく、弾性部材１６の外径は、接続管２の内径よりも小さい。
上記構成により、締結部６の締結に伴い、テーパリング５のテーパ面が金属リング４の内径側へ挿入されることで、テーパリング５は半径（中心）方向の力を接続管２に加える。テーパリング５により半径（中心）方向に力が加わると、接続管２と第１連結部９とで挟まれて弾性部材１６は変形し圧着される。
詳細に説明すると、テーパリング５により半径（中心）方向に力が加わると、接続管２と第１連結部９とで挟まれた弾性部材１６は、圧縮変形して接続管２の内壁面、および第１連結部９の外壁面の形状に追従して密着し変形する。その結果、本実施形態における継手構造１は接続管と被接続部３との密閉性を更に向上することができる。
なお上記説明では、弾性部材１６はリング状部材としたが、これに限定されない。弾性部材１６を金属で構成する場合には、第１連結部９の外表面にメッキ処理することで弾性部材１６を形成した構造でもよい。
以上、本発明を上記実施の形態及び実施例に即して説明したが、本発明は、上記実施の形態、及び実施例の構成のみに限定されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことはもちろんである。
なお、この出願は、２０１１年４月１１日に出願された日本出願特願２０１１−０８７４１９と、２０１１年９月１６日に出願された日本出願特願２０１１−２０３５３２とを基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１  継手構造
２  接続管
３  被接続部
４  金属リング
５  テーパリング
６  締結部
９  第１連結部
１０  第２連結部
１１  蒸発部
１２  凝縮部
１３  発熱体
１４  冷却部
１５  弾性リング
１６  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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