(57)【要約】  本発明は、グラファイト構造を有する新規な含窒素炭素化合物を工業的規模で効率的に供給することを目的・課題とする。  そして、本発明によれば、１重量％以上２０重量％以下の窒素が含有され、粉末Ｘ線回折法により測定されるｄ００２面の間隔が３．４０Å以上４．００Å以下であるグラファイト構造を有する含窒素炭素化合物が提供される。この含窒素炭素化合物は、含窒素有機化合物中で炭素電極間に放電することにより製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％以上２０重量％以下の窒素が含有され、粉末Ｘ線回折法により測定されるｄ００２面の間隔が３．４０Å以上４．００Å以下であるグラファイト構造を有する含窒素炭素化合物。
【請求項２】
ラマンスペクトルにおいて、Dバンド由来のピーク強度とGバンド由来のピーク強度の比D/Gが０．３０以上０．８０以下の範囲である請求項１に記載の含窒素炭素化合物。
【請求項３】
ラマンスペクトルにおいて、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に少なくとも３つピークを有する請求項１または２に記載の含窒素炭素化合物。
【請求項４】
含窒素有機化合物中で炭素電極間に放電することによって製造することを特徴とする請求項１〜３のいずれ１項に記載の含窒素炭素化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の含窒素炭素化合物の製造方法であって、有機液体媒体中で炭素電極間に放電して該液体媒体中に前記含窒素炭素化合物を生成させる工程を含み、前記有機液体媒体が少なくとも１種類の含窒素有機化合物を成分として含むことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
含窒素有機化合物が含窒素芳香族有機化合物である、請求項５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な含窒素炭素化合物、およびその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、グラファイト構造を有する新規な含窒素炭素化合物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭化水素系液体媒体中に炭素電極を浸漬し、アセチレンおよび水素の混合ガスを供給しながら該炭素電極間に放電状態を発生させると、カーボンナノチューブのようなグラファイト構造を有する炭素化合物が生成することが知られている（特許文献１参照）。【０００３】
また、近年、白金などの貴金属系触媒を代替し、種々の化学反応を効果的に促進することができる非貴金属系触媒の開発を指向して、新規な炭素系材料（特に、炭素のほかに窒素などの異種元素を含有する人工的な炭素系材料）の探索が行われており、グラファイト構造を構成する炭素の一部が窒素で置換された構造をとる含窒素炭素化合物の製造方法が報告されている。例えば、フェノールとキノリノールとの共重合体を配位子とする高分子金属錯体を１０００℃で焼成し炭素化する方法（特許文献２参照）や、石炭系バインダーピッチと含窒素高分子化合物との混合物を１０００℃の高温下で焼成して得る方法（特許文献３参照）、ピロールを電解重合後、８００℃以上の高温下で焼成して得る方法が公知である（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６９１５９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２７２５号公報
【特許文献３】特開２００９−０９０２８７号公報
【特許文献４】特開平０８−１６５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の中に、含窒素炭素化合物の製造方法に関する言及はない。他方、特許文献２、特許文献３および４に挙げられた方法では、炭素の供給源となる原料化合物として高分子ポリマーが使用されているため、グラファイト構造の成長を期待し難いこと、製造に約１０００℃の高温を使用する必要があること、含窒素炭素化合物の生成反応中にガスが発生するために反応装置に比較的大規模な付帯設備を設置する必要があること、などの問題点があった。さらに、得られた含窒素化合物はグラファイト構造が少なく、アモルファス構造を多く有するため、対酸素耐性が低いという問題点があった。【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、グラファイト構造を有する新規な含窒素炭素化合物を効率よく工業的な規模で供給することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、含窒素有機化合物を含有する有機液体媒体中で炭素電極間に放電することによって、グラファイト構造を有する新規な含窒素炭素化合物を製造できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下のものを提供する。
[１]１重量％以上２０重量％以下の窒素が含有され、粉末Ｘ線回折法により測定されるｄ００２面の間隔が３．４０Å以上４．００Å以下であるグラファイト構造を有する含窒素炭素化合物。
[２]ラマンスペクトルにおいて、Dバンド由来のピーク強度とGバンド由来のピーク強度の比D/Gが０．３０以上０．８０以下の範囲である[１]に記載の含窒素炭素化合物。
[３]ラマンスペクトルにおいて、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に少なくとも３つピークを有する上記[１]または[２]に記載の含窒素炭素化合物。
[４]含窒素有機化合物中で炭素電極間に放電することによって製造することを特徴とする上記[１]〜[３]のいずれかに記載の含窒素炭素化合物。
[５]上記[１]に記載の含窒素炭素化合物の製造方法であって、有機液体媒体中で炭素電極間に放電して該液体媒体中に前記含窒素炭素化合物を生成させる工程を含み、前記有機液体媒体が少なくとも１種類の含窒素有機化合物を成分として含むことを特徴とする製造方法。
[６]含窒素有機化合物が含窒素芳香族有機化合物である、上記[５]に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な製造設備を使用して、グラファイト構造を有する新規な含窒素炭素化合物が効率的に得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１から得られた含窒素炭素化合物のラマンスペクトルを示す。
【図２】図２は、実施例１から得られた含窒素炭素化合物の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図３】図３は、実施例２から得られた含窒素炭素化合物のラマンスペクトルを示す。
【図４】図４は、実施例２から得られた含窒素炭素化合物の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図５】図５は、実施例３から得られた含窒素炭素化合物のラマンスペクトルを示す。
【図６】図６は、実施例３から得られた含窒素炭素化合物の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図７】図７は、実施例４から得られた含窒素炭素化合物のラマンスペクトルを示す。
【図８】図８は、実施例４から得られた含窒素炭素化合物の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図９】図９は、比較例１から得られた含窒素炭素化合物のラマンスペクトルを示す。
【図１０】図１０は、比較例１から得られた含窒素炭素化合物の粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図１１】図１１は、含窒素炭素化合物を試験電極とした酸素還元活性を測定するための３極回転電極セルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の含窒素炭素化合物は、含窒素有機化合物を含有する有機液体媒体中で、炭素電極間に放電することにより得られる。該有機液体媒体は液体であれば前記含窒素有機化合物のみであってもよい。使用される含窒素有機化合物としては、放電を行う温度および圧力下で液体であることが好ましく、ピリジン、キノリン、イソキノリン、メチルピリジン、ルチジン、アミノピリジン、ピロールなどの含窒素芳香族化合物、アニリン、モノメチルアニリン、モノエチルアニリン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリンなどの芳香族アミン、ピペリジン、ピロリジンなどの含窒素環式化合物、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどの脂肪族アミン類、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミノアルコールなどを使用することができる。これらの中でも含窒素有機化合物の安定性および生成物である含窒素炭素化合物のグラファイト構造の成長の容易性を考慮して、含窒素芳香族化合物、芳香族アミンなどを使用するのが好ましい。これらは、単独で使用しても、複数を混合して使用しても構わない。
【００１１】
本発明で用いる有機液体媒体は、含窒素有機化合物以外の有機化合物(すなわち窒素を含有しない有機化合物)を含有してもよい。該窒素を含有しない有機化合物は、放電を行う温度および圧力下で液体であることが好ましく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、ナフタレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテルが挙げられる。生成物である含窒素炭素化合物を構成するグラファイト構造の成長の容易性を考慮すると、芳香族炭化水素を使用するのが好ましい。該窒素を含有しない有機化合物は、単独で使用しても、複数を混合して使用しても構わない。含窒素有機化合物と窒素を含有しない有機化合物との混合比率としては、特に限定されるものではないが、生成物である含窒素炭素化合物への窒素導入量を考慮して、通常モル比として含窒素化合物：窒素を含有しない有機化合物が１：１０〜１００００：１の範囲、好ましくは１：１〜１０００：１の範囲で混合する。
【００１２】
本発明では、放電のための電極として炭素電極を使用する。電極に用いる炭素材料の種類としては、グラファイト、アモルファスカーボン、グラッシーカーボンのいずれを用いてもよい。陽極および陰極の各電極の材料には、同一または相異なる炭素材料を使用してよい。放電効率、電極の材料にかかるコストを考慮して、グラファイトを電極に使用することが好ましい。
【００１３】
炭素電極の形状に特に限定はなく、板状、棒状、針状などのものを使用できる。電極のサイズも特に限定はなく、板状の場合、一辺１０ｍｍ〜１ｍの長さの平面と０．２ｍｍ〜２０ｍｍの厚みを有するもの、棒状の場合、１辺１ｍｍ〜３０ｍｍの角状の断面、または１ｍｍφ〜３ｍｍφの円形の断面で長さ１ｍｍ〜１ｍのものを使用できる。
【００１４】
炭素電極の純度は、生成する含窒素炭素化合物中に取り込まれる不純物の含有量に影響するため、金属や他の元素を含まないものが好ましく、通常は９９％以上、より好ましくは９９．９％以上の純度のものを用いる。
【００１５】
本発明では、炭素電極間に電圧を印加して放電させる。このときの電圧は特に制限されず、含窒素化合物を含有する有機液体媒体中で放電させることが可能な電圧であればよい。通常、１０〜８００Ｖの範囲であり、好ましくは２０〜５００Ｖの範囲内であり、より好ましくは５０〜３００Ｖの範囲内である。過大な電圧を加えると、目的とする含窒素炭素化合物の生成速度が律速となり、エネルギー効率が低くなる。電圧が低過ぎると放電が安定せず、生成効率が低くなるため好ましくない。
【００１６】
電流は生成物の生成量に関係しており、通常５〜２００Ａの範囲内であり、好ましくは１０〜１８０Ａの範囲内であり、より好ましくは、２０〜１６０Ａの範囲内である。過剰な電流を流すと、目的とする含窒素炭素化合物の生成速度が律速となり、エネルギー効率が低下する。電流値が少ないと、得られる含窒素炭素化合物の収量が減少し、生産性が低下する。
【００１７】
放電時の電流および電圧のパターンは、特に限定されるものではなく、正弦波、矩形波、三角波などいずれの波形を用いてもよい。反応場に放電が迅速且つ均一に発生し、得られる含窒素炭素化合物の構造および組成の均一性が高まることから、矩形波を用いることが好ましい。
【００１８】
電流の種類としては、直流電流または交流電流のいずれを用いても構わない。電流を矩形波とする場合、直流電流を用いる方が波形制御が容易であり好ましい。
【００１９】
放電の方式は、パルス放電および連続放電のいずれの方式を採用してもよい。放電の持続時間は特に限定されず、パルス放電および連続放電のいずれの方式を採用するかによっても異なる。含窒素炭素化合物のグラファイト構造を比較的大きく成長させるには放電持続時間を長く保った方がよく、反対に、グラファイト構造をできるだけ小さくするためには放電持続時間を短くした方がよい。
【００２０】
パルス放電を採用する場合、放電持続時間を１μ秒以上とすることが好ましく、放電をより安定させるためには１０μ秒以上になるようにパルス幅を設定することがより好ましい。また、パルス休止時間は通常１μ秒〜１００ｍ秒の範囲、より好ましくは、２μ秒〜５０ｍ秒の範囲で実施される。パルス休止時間が長すぎる場合、含窒素炭素化合物の生成量が少なくなる一方、パルス休止時間が短すぎる場合、得られる含窒素炭素化合物の構造や組成の均一性が低下するため好ましくない。
【００２１】
連続放電を採用する場合、必要に応じて、放電持続時間を秒単位、分単位ないし時間単位で任意に設定することができるが、1秒以上の持続時間が好ましく、高電流を流す際の機器への負荷制限を考慮して１分以下の持続時間が好ましい。
【００２２】
本発明の製造方法における反応系内の雰囲気に関して特に制限はなく、加圧状態から減圧状態まで任意の圧力条件下で製造可能であるが、圧力調整のための付帯設備の増加は、反応装置の操作性・簡便性を損うため、好ましくない。また、気体の反応性が高い場合には、操作上の安全性を考慮する必要が生じるため、好ましくない。したがって、通常、大気圧下にて、窒素、アルゴンなどの不活性ガス下で実施される。
【００２３】
本発明の製造方法における反応系内の温度は、使用する有機液体媒体の種類、性質、状態に依存するが、通常、０〜２００℃の範囲、好ましくは５〜１６０℃の範囲、操作性、安全性を考慮して、より好ましくは１０〜１４０℃の範囲に設定する。
【００２４】
本発明の含窒素炭素化合物は、ろ過および／または有機液体媒体の留去などにより容易に分離し回収することができる。
【００２５】
本発明の含窒素炭素化合物の窒素含有量は、通常１重量％以上２０重量％以下であり、好ましくは２重量％以上１５重量％以下であり、より好ましくは３重量％以上１２重量％以下であり、さらに好ましく３．５重量％以上１０重量％以下である。
【００２６】
本発明の含窒素炭素化合物は、粉末Ｘ線回折法により測定される回折強度のピークトップの２θ値から、ｄ００２面の間隔が３．４０Å以上４．００Å以下であり、好ましくは３．４０Å以上３．９０Å以下であり、より好ましくは３．４５Å以上３．８０Å以下であり、さらに好ましくは３．５０Å以上３．７６Å以下であるようなグラファイト構造を有することが確認できる。
【００２７】
また、本発明の含窒素炭素化合物のラマンスペクトルを測定すると、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に少なくとも３つのピークが存在することが確認できる（図１、図３、図５および図７）。この波数領域に出現するピークは、グラファイト構造の存在に加え、グラファイト構造に構成原子として取り込まれている窒素の存在にも由来する。本発明の製造方法により得られる含窒素炭素化合物の化学構造を特徴付けるものといえる。
【００２８】
また、本発明の含窒素炭素化合物のラマンスペクトルにおいて、１３５０ｃｍ−１付近に現れるＤバンドに由来するピーク強度が、１５５０ｃｍ−１付近に現れるGバンドに由来するピーク強度に対して一定以下の割合であることは、本発明の製造方法により得られる含窒素炭素化合物のアモルファスの割合が少なく、グラファイト構造の割合が多い結晶性の高さを特徴付けるものといえる。Ｄバンドに由来するピーク強度のGバンドに由来するピーク強度に対する比（Ｄ／Ｇ）は０．８０以下であることが好ましく、０．７５以下であることがより好ましい。また、工業生産性の観点からＤ／Ｇは０．３０以上が好ましく、０．３５以上がより好ましい。本明細書において、ラマンスペクトルのピーク強度は、１０００ｃｍ−１のピーク強度を基準とした値、すなわち１０００ｃｍ−１におけるピーク強度との差を意味する。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３０】
粉末Ｘ線回折測定は、リガクＲＩＮＴ-２５００ＶＨＦ（ＣｕＫα）を使用して行った。【００３１】
ラマン分光スペクトルの測定は、堀場製作所製顕微レーザラマン分光装置LabRAM ARAMISを使用して行った。【００３２】
炭素電極は、Ｃ  Ｒｏｄ Ｃ−０７２６２１（株式会社ニラコ製、８ｍｍφ、長さ１００ｍｍ）を使用した。【００３３】
［実施例１］
ピリジン（和光純薬製、特級試薬）５０ｍｌを１００ｍｌビーカーに取り、８ｍｍφ炭素電極と１０ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍの炭素板電極をピリジンに浸漬し、極間距離を１ｍｍとして、各電極を直流電源に接続した。反応器を窒素ボックスに入れ、ボックス内を窒素置換した後、両極間に２００Ｖを印加した。放電持続時間を２５０μ秒、休止時間を３０ｍ秒にそれぞれ設定して矩形波で６０Ａの電流を流した。放電回数をオシロスコープと放電カウンターで算出し、１０万回の放電を行った。反応液をろ過することで、含窒素炭素化合物１００．５ｍｇが得られ、元素分析の結果、炭素８４．６重量％、水素０．７重量％、窒素６．２重量％を含有することが判明した。【００３４】
得られた含窒素炭素化合物のラマン分光スペクトルを測定したところ、図１に示すスペクトルが得られ、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に３つのピークが存在することが確認された。図１中、矢印で示したピークのラマンシフト波数は１５２０ｃｍ−１であった。Dバンド（１３５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度とGバンド（１５５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度の比D/Gが０．７０であった。【００３５】
また、粉末Ｘ線回折測定の結果、図２に示す回折強度パターンが得られた。回折強度のピークトップの位置（２θ）が、２４．８°であり、グラファイトのピーク（２θ＝２６．５°）より低角側に現れた。上記のピークトップの２θ値から、ｄ００２面間隔は３．５９Åと算出できる。【００３６】
［実施例２］
アニリン（和光純薬製、特級試薬）５０ｍｌを１００ｍｌビーカーに取り、８ｍｍφ炭素電極と１０ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍの炭素板電極をアニリンに浸漬し、極間距離を１ｍｍとして、各電極を直流電源に接続した。反応器を窒素ボックスに入れ、ボックス内を窒素置換した後、両極間に２００Ｖを印加した。放電持続時間を２５０μ秒、休止時間を３０ｍ秒にそれぞれ設定して矩形波で６０Ａの電流を流した。放電回数をオシロスコープと放電カウンターで算出し、１０万回の放電を行った。反応液をろ過することで、含窒素炭素化合物１６６．１ｍｇが得られ、元素分析の結果、炭素８６．９重量％、水素０．５重量％、窒素４．４重量％を含有することが判明した。【００３７】
得られた含窒素炭素化合物のラマン分光スペクトルを測定したところ、図３に示すスペクトルが得られ、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に３つのピークが存在することが確認された。図３中、矢印で示したピークのラマンシフト波数は１５１５ｃｍ−１であった。Dバンド（１３５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度とGバンド（１５５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度の比D/Gが０．３７であった。【００３８】
また、粉末Ｘ線回折測定の結果、図４に示す回折強度のパターンが得られた。回折強度のピークトップは、グラファイトのピーク（２θ＝２６．５°）より低角側の２θ＝２４．６°の位置に現れた。上記のピークトップの２θ値から、ｄ００２面間隔は３．５８Åと算出できる。【００３９】
［実施例３］
実施例１において、放電持続時間を５０μ秒、休止時間を３０ｍ秒にそれぞれ設定して矩形波で６０Ａの電流を流した以外は、実施例１と同様に行い、含窒素炭素化合物９０．１ｍｇが得られ、元素分析の結果、炭素８６．１重量％、水素０．９重量％、窒素７．８重量％を含有することが判明した。【００４０】
得られた含窒素炭素化合物のラマン分光スペクトルを測定したところ、図５に示すスペクトルが得られ、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に３つのピークが存在することが確認された。図５中、矢印で示したピークのラマンシフト波数は１５２０ｃｍ−１であった。Dバンド（１３５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度とGバンド（１５５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度の比D/Gが０．６９であった。【００４１】
また、粉末Ｘ線回折測定の結果、図６に示す回折強度パターンが得られた。回折強度のピークトップが、グラファイトのピーク（２θ＝２６．５°）より低角側の２θ＝２３．６°の位置に現れた。上記のピークトップの２θ値から、ｄ００２面間隔は３．７６Åと算出できる。【００４２】
［実施例４］
実施例１において、放電持続時間を１０００μ秒、休止時間を３０ｍ秒にそれぞれ設定して矩形波で６０Ａの電流を流した以外は、実施例１と同様に行い、含窒素炭素化合物１７８．３ｍｇが得られ、元素分析の結果、炭素８９．４重量％、水素０．６重量％、窒素３．９重量％を含有することが判明した。【００４３】
得られた含窒素炭素化合物のラマン分光スペクトルを測定したところ、図７に示すスペクトルが得られ、１２００〜１６００ｃｍ−１のラマンシフトの波数範囲内に３つのピークが存在することが確認された。図７中、矢印で示したピークのラマンシフト波数は１５２０ｃｍ−１であった。Dバンド（１３５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度とGバンド（１５５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度の比D/Gが０．７０であった。【００４４】
また、粉末Ｘ線回折測定の結果、図８に示す回折強度パターンが得られた。回折強度のピークトップが、グラファイトのピーク（２θ＝２６．５°）より低角側の２θ＝２６．２°の位置に現れた。上記のピークトップの２θ値から、ｄ００２面間隔は３．４０Åと算出された。【００４５】
［比較例１］
ピロール（和光純薬製）１３４ｍｇ、テトラエチルアンモニウムテトラフロロボレート４．３４ｇ（和光純薬製）を溶解したアセトニトリル（和光純薬）２００ｍｌに、白金電極（幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ０．１ｍｍ）を用いて、２７℃にて８ｍAの電流下、１２０分間、電界重合を行った。電解液をろ過し、アセトンで洗浄して、重合物１０２ｍｇを得た。得られた重合物を窒素気流下、石英ガラスチューブオーブンにて１０００℃で３０分間熱処理して、含窒素炭素化合物４８ｍｇを得た。元素分析の結果、炭素９０．１重量％、水素１．２重量％、窒素３．１重量％を含有することがわかった。【００４６】
得られた含窒素炭素化合物のラマン分光スペクトルを測定したところ、図９に示すスペクトルが得られ、Dバンド（１３５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度とGバンド（１５５０ｃｍ−１付近のピークトップ）のピーク強度の比D/Gが１．４５であり、グラファイト構造の割合が少なく、アモルファスの割合が多いことがわかる。また、実施例１〜４において認められた１５１５〜１５２０ｃｍ−１のピークは認められなかった。また、粉末Ｘ線回折測定の結果、図１０に示す回折強度パターンが得られた。回折強度のピークトップが、グラファイトのピーク（２θ＝２６．５°）より低角側の２θ＝２６．１°の位置に現れた。上記のピークトップの２θ値から、ｄ００２面間隔は３．４１Åと算出された。【００４７】
［参考例１］
本発明の含窒素炭素化合物の燃料電池用の電極としての実用性を確認すべく、酸素還元活性を測定した。
（１）試験用電極の作製
実施例１で作製した含窒素炭素化合物５０ｍｇを、カーボンブラック（キャボット社製、商標名「Ｖｕｌｃａｎ  ＸＣ−７２Ｒ」）５ｍｇとともに、５質量％パーフルオロスルホン酸樹脂溶液（アルドリッチ社製）０．５ｍｌをイオン交換水で１ｍｌに溶解させた溶液に加え、超音波により分散させて触媒ペーストを調製した。触媒ペースト２μｌを回転グラッシーカーボンディスク電極に塗布面積０．０７ｃｍ２で塗布し、十分に乾燥して、試験用電極（電極触媒層）とした。
（２）測定装置
図１１に示す３極回転電極セルを用いて測定した。この３極回転電極セルには、前記試験用電極からなる作用電極の両側に、参照電極（Ａｇ／ＡｇＣｌ）と対極（Ｐｔ）を装着した。電極触媒層が形成されている作用電極を酸素で飽和した０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸水溶液に浸漬し、サイクリックボルタンメトリーを用いて、操作速度５０ｍＶ／ｓ、電位幅０．０５Ｖ〜１．０２Ｖ、２５℃にて電流を測定し、酸化還元電位を求めた。CV曲線から求めた電位が０．７Ｖの時の還元電流密度を酸素還元活性値とした。得られた酸素還元活性値は、−０．３１２ｍＡ／ｃｍ２であった。【００４８】
［参考例２］
参考例１において、比較例１で作製した含窒素炭素化合物を用いた以外は、参考例１と同様に行って、試験用電極を作製した。参考例１と同様に、サイクリックボルタンメトリーを用いて、操作速度５０ｍＶ／ｓ、電位幅０．０５Ｖ〜１．０２Ｖ、２５℃にて電流を測定したが、CV曲線が得られなかった。測定液が褐色化したため、測定を停止し、試験用電極を観察したところ、電極触媒層が消失していた。電極触媒層が通電によって酸化分解したものと考えられ、燃料電池用の電極として実用性の低いものであることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、新規な含窒素炭素化合物、およびその簡便かつ効率的な製造法を提供するものであり、白金などの貴金属系触媒を代替する非金属系触媒の開発が望まれている技術分野において有用である。
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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