(57)【要約】  ロータ組付け工程では、各ロータ（５０）を各ステータ（４０）が固定されたケース本体（２０）に組付ける際、二つの下側シャフト（７０）が各ロータシャフト（５２）の内周面（５２ｘ）に嵌合している状態で、各ロータシャフト（５２）の下端部（５２Ａ）をケース本体（２０）に固定された二つのベアリング（Ｂ１）に嵌合させる。カバー組付け工程では、リアカバー（３０）をケース本体（２０）に組付ける際、各下側シャフト（７０）が各ロータシャフト（５２）の内周面（５２ｘ）に嵌合している状態で、リアカバー（３０）に固定された二つのベアリング（Ｂ２）を各ロータシャフト（５２）の上端部（５２Ｂ）に嵌合させる。こうして、各ロータシャフト（５２）の中心軸が傾くことを防止でき、二つのロータシャフト（５２）及び二つのベアリング（Ｂ２）に大きな面取りを施すことなく、リアカバー（３０）をケース本体（２０）に容易に組付けることができる。
2012157083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ及びロータを有する二つのモータジェネレータがケース本体及び一つのカバーの中に収容され、前記各ロータのロータシャフトが並列して配置された複軸並列モータの製造方法において、
前記各ロータを前記各ステータが固定された前記ケース本体に組付ける際に、二つの嵌合シャフトが前記各ロータシャフトの内周面に嵌合している状態で、前記各ロータシャフトの一端部を前記ケース本体に固定された二つのベアリングに嵌合させるロータ組付け工程と、
前記カバーを前記ケース本体に組付ける際に、前記各嵌合シャフトが前記各ロータシャフトの内周面に嵌合している状態で、前記カバーに固定された二つのベアリングを前記各ロータシャフトの他端部に嵌合させるカバー組付け工程と、を備えることを特徴とする複軸並列モータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載された複軸並列モータの製造方法において、
前記各嵌合シャフトは、大径部と小径部とを有するとともに、これら大径部と小径部との間に段部を有し、前記各ロータシャフトと同軸的且つ前記各ロータシャフトの一端部側に配置されていて、
前記各ロータシャフトと同軸的且つ前記各ロータシャフトの他端部側に、二つの係合シャフトが配置されていて、
前記ロータ組付け工程では、前記各嵌合シャフトの小径部が前記各ロータシャフトの内周面に嵌合するとともに前記各嵌合シャフトの段部が前記各ロータシャフトの一端部に係合し、且つ前記各係合シャフトが前記各ロータシャフトの他端部に係合することを特徴とする複軸並列モータの製造方法。
【請求項３】
二つのステータが並列して固定され且つ前記各ステータの内側にロータシャフトを有するロータがそれぞれ組付けられているケース本体に対して、一つのカバーを組付ける際に用いられるカバー組付け治具において、
大径部と小径部とを有するとともに、これら大径部と小径部との間に段部を有し、前記各ロータシャフトと同軸的且つ前記各ロータシャフトの一端部側に配置される二つの嵌合シャフトと、
前記各嵌合シャフトを前記ロータシャフトの軸方向に移動させる嵌合シャフト移動装置とを備え、
前記カバーに固定された二つのベアリングを前記各ロータシャフトの他端部に嵌合させる際に、前記各嵌合シャフトの小径部が前記各ロータシャフトの内周面に嵌合するとともに前記各嵌合シャフトの段部が前記各ロータシャフトの一端部に係合することを特徴とするカバー組付け治具。
【請求項４】
請求項３に記載されたカバー組付け治具において、
前記嵌合シャフトの小径部に、前記ロータシャフトの内周面に対して弾性変形する弾性部材が組付けられていることを特徴とするカバー組付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つのモータジェネレータがケース内に並列して配置された複軸並列モータの製造方法、及び複軸並列モータのカバーを組付ける際に用いられるカバー組付け治具に関し、特に、二つのモータジェネレータのロータシャフトの中心軸が傾くことを防止する複軸並列モータの製造方法、及びカバー組付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータの車両搭載性を向上させるため、複軸並列モータをハイブリッド自動車等に搭載することが試みられている。ここで、複軸並列モータは、二つのモータジェネレータがケース内に収容され、各モータジェネレータのロータシャフトが並列して配置されたものである。このような複軸並列モータとして、例えば下記特許文献１に記載されたものがある。【０００３】
下記特許文献１に記載された複軸並列モータでは、図９に示したように、各モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２のステータ１４０が、ケース本体１２０の内側に固定され、各モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２のロータ１５０が、各ステータ１４０の内側に組付けられている。各ステータ１４０は、ステータコア１４１とコイル１４２とで構成されている。また、各ロータ１５０は、ロータコア１５１とロータシャフト１５２とで構成されている。そして、カバー１３０（図１０参照）が、ケース本体１２０に収容された各モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２を覆っている。【０００４】
このような複軸並列モータ１０１を製造する場合、先ず、ケース本体１２０に各ステータ１４０を固定する。次いで、各ロータ１５０を各ステータ１４０の内側に組み込む。このとき、図１０に示したように、各ロータシャフト１５２の下端部１５２Ａをケース本体１２０に固定された二つのベアリングＢ１に嵌合させる。最後に、カバー１３０に固定された二つのベアリングＢ２を各ロータシャフト１５２の上端部１５２Ｂに嵌合させながら、カバー１３０をケース本体１２０に組付ける。このようにして、複軸並列モータ１０１が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２８４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように複軸並列モータ１０１を製造する場合、以下の問題点がある。即ち、各ロータ１５０を各ステータ１４０の内側に組み込む際、各ロータ１５０は着磁されているため、図１０に示したように、各ロータ１５０が各ステータ１４０に密着する。これにより、二つのロータシャフト１５２の中心軸が傾く。そして、これらロータシャフト１５２は不規則的に傾くため、二つの中心軸を同時に矯正することは難しい。従って、カバー１３０に固定された二つのベアリングＢ２を各ロータシャフト１５２の上端部１５２Ｂに嵌合させることが非常に難しいという問題があった。【０００７】
そこで、本出願人は、図１０に示したように、各ロータシャフト１５２の上端部１５２Ｂに面取りを施すとともに、カバー１３０に固定されたベアリングＢ２に面取りを施して、各ベアリングＢ２の導入面１３０ｃを各ロータシャフト１５２の導入面１５２ｂに案内させながら、二つのベアリングＢ２を各ロータシャフト１５２の上端部１５２Ｂに嵌合させていた。【０００８】
しかしながら、このように嵌合させる場合、二つのロータシャフト１５２の中心軸がそれぞれ傾いているため、各ロータシャフト１５２の上端部１５２Ｂ及び各ベアリングＢ２に大きな面取りを施す必要がある。このため、導入面１５２ｂ，１３０ｃの奥行き方向（図１０の上下方向）の長さを確保しつつ、ロータシャフト１５２の上端部１５２ＢとベアリングＢ２とが適切に嵌合する嵌合長さを確保すると、ロータシャフト１５２の軸方向の長さが大きくなる。これにより、複軸並列モータ１０１の奥行き方向の長さが大きくなり、複軸並列モータ１０１の車両搭載性が悪化するとともに、複軸並列モータ１０１のコストのロスが大きくなるという問題があった。【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、二つのロータシャフト及びカバーに固定された二つのベアリングに大きな面取りを施すことなく、カバーをケース本体に容易に組付けることができる複軸並列モータの製造方法、及びカバー組付け治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の第一態様における複軸並列モータの製造方法は、ステータ及びロータを有する二つのモータジェネレータがケース本体及び一つのカバーの中に収容され、前記各ロータのロータシャフトが並列して配置された複軸並列モータの製造方法であって、前記各ロータを前記各ステータが固定された前記ケース本体に組付ける際に、二つの嵌合シャフトが前記各ロータシャフトの内周面に嵌合している状態で、前記各ロータシャフトの一端部を前記ケース本体に固定された二つのベアリングに嵌合させるロータ組付け工程と、前記カバーを前記ケース本体に組付ける際に、前記各嵌合シャフトが前記各ロータシャフトの内周面に嵌合している状態で、前記カバーに固定された二つのベアリングを前記各ロータシャフトの他端部に嵌合させるカバー組付け工程と、を備えることを特徴とする。【００１１】
（２）また、本発明の上記態様における複軸並列モータの製造方法において、前記各嵌合シャフトは、大径部と小径部とを有するとともに、これら大径部と小径部との間に段部を有し、前記各ロータシャフトと同軸的且つ前記各ロータシャフトの一端部側に配置されていて、前記各ロータシャフトと同軸的且つ前記各ロータシャフトの他端部側に、二つの係合シャフトが配置されていて、前記ロータ組付け工程では、前記各嵌合シャフトの小径部が前記各ロータシャフトの内周面に嵌合するとともに前記各嵌合シャフトの段部が前記各ロータシャフトの一端部に係合し、且つ前記各係合シャフトが前記各ロータシャフトの他端部に係合することが好ましい。【００１２】
（３）本発明の第二態様におけるカバー組付け治具は、二つのステータが並列して固定され且つ前記各ステータの内側にロータシャフトを有するロータがそれぞれ組付けられているケース本体に対して、一つのカバーを組付ける際に用いられるカバー組付け治具であって、大径部と小径部とを有するとともに、これら大径部と小径部との間に段部を有し、前記各ロータシャフトと同軸的且つ前記各ロータシャフトの一端部側に配置される二つの嵌合シャフトと、前記各嵌合シャフトを前記ロータシャフトの軸方向に移動させる嵌合シャフト移動装置とを備え、前記カバーに固定された二つのベアリングを前記各ロータシャフトの他端部に嵌合させる際に、前記各嵌合シャフトの小径部が前記各ロータシャフトの内周面に嵌合するとともに前記各嵌合シャフトの段部が前記各ロータシャフトの一端部に係合することを特徴とする。【００１３】
（４）また、本発明の上記態様におけるカバー組付け治具において、前記嵌合シャフトの小径部に、前記ロータシャフトの内周面に対して弾性変形する弾性部材が組付けられていても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における複軸並列モータの製造方法の作用効果について説明する。【００１５】
上記した製造方法（１）では、ロータ組付け工程において、各嵌合シャフトが、各ロータシャフトの内周面に嵌合している。このため、着磁された各ロータが各ステータに密着することを防止でき、各ロータシャフトの中心軸が傾くことを防止できる。従って、各ロータシャフトの一端部をケース本体に固定された各ベアリングに容易に嵌合させることができる。即ち、各ロータをケース本体に容易に組付けることができる。更に、カバー組付け工程においても、各嵌合シャフトが、各ロータシャフトの内周面に嵌合している。このため、各ロータシャフトの中心軸が傾いていない状態が維持される。従って、カバーに固定された二つのベアリングを各ロータシャフトの他端部に容易に嵌合させることができる。こうして、この製造方法によれば、二つのロータシャフト及びカバーに固定された二つベアリングに大きな面取りを施すことなく、カバーをケース本体に容易に組付けることができる。【００１６】
上記した製造方法（２）では、ロータ組付け工程において、各嵌合シャフトの段部が各ロータシャフトの一端部に係合し、且つ各係合シャフトが各ロータシャフトの他端部に係合する。これにより、各ロータシャフトを挟持することで、各ロータシャフトの中心軸の位置を正確な所定位置に合わせることができる。また、各嵌合シャフトの小径部が各ロータシャフトの内周面に嵌合するとともに、各嵌合シャフトの段部が各ロータシャフトの一端部に係合することで、各ロータシャフトの中心軸が傾くことを防止できる。従って、各ロータシャフトの中心軸の位置を合わるせることと、各ロータシャフトの中心軸の傾きを防止することの両立を図ることができる。【００１７】
上記したカバー組付け治具の作用効果について説明する。【００１８】
上記した構成（３）では、カバーをケース本体に組付ける際に、各嵌合シャフトの小径部が各ロータシャフトの内周面に嵌合するため、各ロータシャフトの中心軸が傾くことを防止できる。更に、各嵌合シャフトの段部が各ロータシャフトの一端部に係合するため、各ロータシャフトの軸方向の位置を規定することができる。こうして、カバーに固定された各ベアリングを各ロータシャフトの他端部に容易に嵌合させることができる。従って、このカバー組付け治具を用いることで、二つのロータシャフト及びカバーに固定された二つのベアリングに大きな面取りを施すことなく、カバーをケース本体に容易に組付けることができる。【００１９】
上記した構成（４）では、嵌合シャフトの小径部に組付けられた弾性部材が、ロータシャフトの内周面に対して弾性変形している状態で、嵌合シャフトとロータシャフトとが嵌合する。このため、嵌合シャフトの小径部とロータシャフトの内周面との間に生じる僅かな隙間を埋めることができ、ロータシャフトの中心軸の僅かな傾きであっても防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複軸並列モータを概略的に示した縦断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図３】ステータがケース本体に組付けられた状態を示した図である。
【図４】ロータシャフトが下側シャフトと上側シャフトとで挟持された状態を示した図である。
【図５】ロータシャフトの下端部がケース本体に固定されたベアリングに嵌合した状態を示した図である。
【図６】リアカバーがケース本体に向けて移動する状態を示した図である。
【図７】リアカバーに固定されたベアリングがロータシャフトの上端部に嵌合した状態を示した図である。
【図８】変形実施形態の下側シャフトがロータシャフトの内周面に嵌合した状態を示した図である。
【図９】従来の複軸並列モータを概略的に示した平面図である。
【図１０】従来においてロータシャフトの中心軸が傾いた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る複軸並列モータの製造方法、及びカバー組付け治具について、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、複軸並列モータ１を概略的に示した縦断面図である。また、図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。図１及び図２に示したように、複軸並列モータ１は、トランスアクスルケース１０と、このトランスアクスルケース１０の中に収容されている二つのモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２とを備えている。
【００２２】
トランスアクスルケース１０は、図１に示したように、上方が開口しているケース本体２０と、このケース本体２０を覆うリアカバー３０とで構成されている。このトランスアクスルケース１０は、アルミニウム又はアルミニウム合金等の金属材料を成形加工したものである。
【００２３】
ケース本体２０は、図１に示したように、底壁２１と周壁２２とを有する。底壁２１には、二つの挿通孔２１ａと二つの段付孔２１ｂとが形成されていて、挿通孔２１ａと段付孔２１ｂとが連通している。各段付孔２１ｂには、ベアリングＢ１がそれぞれ固定されている。各ベアリングＢ１は、後述するロータシャフト５２の下端部５２Ａを回転可能に支持するものである。各ベアリングＢ１の内周側の上端には、面取りによって導入面２１ｃが形成されている。
【００２４】
リアカバー３０は、平面視で外形が略８の字状になるように形成されている。このリアカバー３０の縁部分３１は、ＦＩＰＧ（液状ガスケット）が塗布されたケース本体２０の開口端２３に接合されている。こうして、潤滑油が、トランスアクスルケース１０内に封入されている。リアカバー３０には、二つの挿通孔３０ａと二つの段付孔３０ｂとが形成されていて、挿通孔３０ａと段付孔３０ｂとが連通している。各段付孔３０ｂには、ベアリングＢ２がそれぞれ固定されている。各ベアリングＢ２は、後述するロータシャフト５２の上端部５２Ｂを回転可能に支持するものである。各ベアリングＢ２の内周側の下端には、面取りによって導入面３０ｃが形成されている。
【００２５】
モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２は、電力の供給により駆動する電動機としての機能と、機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機としての機能とを備えている。そして、モータジェネレータＭＧ１は、主に発電機として作動するものである。一方、モータジェネレータＭＧ２は、主に電動機として機能するものである。モータジェネレータＭＧ１の構成とモータジェネレータＭＧ２の構成とは、同様であるため、モータジェネレータＭＧ１の構成を代表して説明し、モータジェネレータＭＧ２の構成の説明を省略する。
【００２６】
モータジェネレータＭＧ１は、図１及び図２に示したように、ステータ４０と、ロータ５０とを有している。ステータ４０は、ステータコア４１と、ステータコア４１に巻回された図示しないコイルとを有している。ステータコア４１は、複数の略円盤状の電磁鋼板をその厚さ方向に積層して構成されている。ステータコア４１の外径は、１７０〜２１５ｍｍ程度である。このステータ４０は、ケース本体２０の周壁２２より内側に配置されていて、ケース本体２０に固定されている。
【００２７】
ロータ５０は、ステータ４０の内側に配置されていて、ロータコア５１と、ロータシャフト５２とを有している。ロータコア５１は、複数の円盤状の電磁鋼板をその厚さ方向に積層して構成されている。ロータコア５１の外径は、１００〜１２０ｍｍ程度である。ロータ５０とステータ４０とが接触しないように、ロータコア５１とステータコア４１との間に隙間が形成されている。ロータシャフト５２は、ケース本体２０の奥行き方向（図１の上下方向）に延びていて、中空円筒状に形成されている。そして、ロータシャフト５２は、ロータコア５１の中心孔に圧入されている。このロータシャフト５２では、軸方向長さが１５０ｍｍ程度であり、外径が３４ｍｍ程度であり、内径が２３ｍｍ程度である。
【００２８】
ロータシャフト５２の下端部５２Ａは、ケース本体２０に固定されたベアリングＢ１に嵌合されている。このロータシャフト５２の下端部５２Ａが、本発明のロータシャフトの一端部に相当する。ロータシャフト５２の下端部５２Ａには、面取りによって導入面５２ａが形成されている。この導入面５２ａは、ロータシャフト５２の下端部５２ＡをベアリングＢ１に嵌合させる際に、ベアリングＢ１の導入面２１ｃに係合することによって、ロータシャフト５２の下端部５２ＡとベアリングＢ１とを嵌合し易くするものである。導入面５２ａ及び導入面２１ｃの面取りの寸法（図１の上下方向の寸法）は、１ｍｍより十分小さい値である。図１では、導入面５２ａ及び導入面２１ｃの大きさが誇張して示されている。
【００２９】
ロータシャフト５２の上端部５２Ｂは、リアカバー３０に固定されたベアリングＢ２に嵌合されている。このロータシャフト５２の上端部５２Ｂが、本発明のロータシャフトの他端部に相当する。ロータシャフト５２の上端部５２Ｂには、面取りによって導入面５２ｂが形成されている。この導入面５２ｂは、ベアリングＢ２をロータシャフト５２の上端部５２Ｂに嵌合させる際に、ベアリングＢ２の導入面３０ｃに係合することによって、ベアリングＢ２とロータシャフト５２の上端部５２Ｂとを嵌合し易くするものである。導入面５２ｂ及び導入面３０ｃの面取りの寸法（図１の上下方向の寸法）は、１ｍｍより十分小さい値である。図１では、導入面５２ｂ及び導入面３０ｃの大きさが誇張して示されている。なお、従来において、導入面５２ｂ及び導入面３０ｃの面取りの寸法は、１．１５ｍｍ程度である。
【００３０】
こうして、この複軸並列モータ１では、二つのモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２が一つのトランスアクスルケース１０内に収容され、各モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２のロータシャフト５２が並列して配置されている。そして、ステータ４０のコイルに電流が流れると、ロータ５０がロータシャフト５２の中心軸周りに回転するようになっている。
【００３１】
次に、複軸並列モータ１の製造方法について、図３〜図７を用いて説明する。この製造方法では、二つのモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２の各ステータ４０，４０、各ロータ５０，５０をケース本体２０に組付けるが、説明の便宜上、各ステータ４０，４０、各ロータ５０，５０を一つの符号によってステータ４０、ロータ５０として説明する。また、その他の一対の部材及び部分も一つの符号によって説明する。
【００３２】
先ず、図３に示したように、ロータ５０をケース本体２０に組付ける前に、ステータ４０がケース本体２０に固定される。そして、ＦＩＰＧが、ケース本体２０の開口端２３塗布される。次に、図４に示したように、着磁されたロータ４０がロータ受け治具６０に支持されている状態で、下側シャフト７０と上側シャフト８０とが、ロータシャフト５２を挟持する。ここで、ロータ受け治具６０、下側シャフト７０、及び上側シャフト８０について詳しく説明する。
【００３３】
ロータ受け治具６０は、ロータ５０を一時的に支持するものである。このロータ受け治具６０は、図４に示したように、平板状に形成されていて、平面視でＵ字状のスリット６１を有している。ロータ受け治具６０は、ロータシャフト５２がスリット６１に挿通された状態で、ロータ５０を支持している。そして、ロータ受け治具６０は、ロータシャフト５２が上述したように挟持された後に、ロータ５０を支持しない位置へ移動するようになっている。
【００３４】
下側シャフト７０は、ロータシャフト５２と同軸的に延びていて、ロータシャフト５２の下端部５２Ａ側（図４の下側）に配置されている。また、下側シャフト７０は、下側に大径部７１を有し、上側に小径部７２を有し、大径部７１と小径部７２との間に段部７３を有している。大径部７１の径は、ベアリングＢ１の内径より小さく、且つロータシャフト５２の内径（２３ｍｍ）より大きくなっている。小径部７２の径は、ロータシャフト５２の内径より僅かに小さくなっている。
【００３５】
この下側シャフト７０は、下側サーボ機構Ｍ１によってロータシャフト５２の軸方向に移動できるようになっている。言い換えると、下側サーボ機構Ｍ１は、下側シャフト７０をロータシャフト５２の軸方向に移動させるものである。本実施形態の下側シャフト７０が、本発明の嵌合シャフトに相当し、本実施形態の下側サーボ機構Ｍ１が、本発明の嵌合シャフト移動装置に相当する。そして、カバー組付け治具ＣＺは、下側シャフト７０と下側サーボ機構Ｍ１とを備えるものである。
【００３６】
一方、上側シャフト８０は、ロータシャフト５２と同軸的に延びていて、ロータシャフト５２の上端部５２Ｂ側（図４の上側）に配置されている。また、上側シャフト８０は、下側にテーパー部８１を有している。この上側シャフト８０は、上側サーボ機構Ｍ２によってロータシャフト５２の軸方向に移動できるようになっている。本実施形態の上側シャフト８０が、本発明の係合シャフトに相当する。これら下側シャフト７０及び上側シャフト８０は、以下のように作動する。
【００３７】
ステータ４０がケース本体２０に固定された後に、下側シャフト７０がケース本体２０の挿通孔２１ａを通って図４の上方に移動し、小径部７２がロータシャフト５２の内部に挿入する。そして、図４に示したように、段部７３がロータシャフト５２の下端部５２Ａに係合するとともに、小径部７２がロータシャフト５２の内周面５２ｘに６０ｍｍ程度嵌合する。一方、上側シャフト８０は図４の下方に移動し、テーパー部８１がロータシャフト５２の上端部５２Ｂに係合する。
【００３８】
こうして、図４に示した状態では、下側シャフト７０は、下側サーボ機構Ｍ１によって例えば２ｋＮの上向きの力で押圧されている。一方、上側シャフト８０は、上側サーボ機構Ｍ２によって例えば５ｋＮの下向きの力で押圧されている。このため、ロータシャフト５２は、下側シャフト７０と上側シャフト８０とによって中心軸の位置が正確な所定位置に合わされた状態で、図４の下側に移動する。
【００３９】
ここで、複軸並列モータの製造方法の説明に戻る。ロータ受け治具６０がロータ５０を支持しない位置へ移動した後、図５に示したように、ロータシャフト５２は、下側シャフト７０と上側シャフト８０とによって挟持された状態で図５の下側へ移動し、ロータシャフト５２の下端部５２ＡがベアリングＢ１に嵌合する（本発明におけるロータ組付け工程）。その後、上側シャフト８０が図５の上側に移動して、ロータシャフト５２が挟持された状態が解除される。このとき、着磁されたロータ５０がステータ４０に密着して、ロータシャフト５２の中心軸が傾こうとする。しかしながら、下側シャフト７０の小径部７２がロータシャフト５２の内周面５２ｘに嵌合しているため、ロータシャフト５２の中心軸の傾きが防止される。こうして、上側シャフト８０が図５の上側に移動しても、ロータシャフト５２の中心軸の位置が正確な所定位置に合わされた状態が、維持される。
【００４０】
そして、上側シャフト８０が図５の上側に移動した後に、図示しない組付け機構が、図６に示したように、リアカバー３０を図６の下側に移動させる。このとき、上述したように、ロータシャフト５２の中心軸は傾いておらず、ロータシャフト５２の中心軸の位置が正確な所定位置に合わされているため、図７に示したように、リアカバー３０に固定されたベアリングＢ２はロータシャフト５２の上端部５２Ｂに容易に嵌合する（本発明におけるカバー組付け工程）。その後、下側シャフト７０は図７の下側に移動し、小径部７２とロータシャフト５２の内周面５２ｘとの嵌合が解除される。このようにして、リアカバー３０がケース本体２０に組付けられて、複軸並列モータ１が製造される。
【００４１】
本実施形態における複軸並列モータの製造方法の作用効果について説明する。図４及び図５に示したように、ロータ組付け工程では、各下側シャフト７０の小径部７２が、各ロータシャフト５２の内周面５２ｘに嵌合している。このため、着磁された各ロータ５０が各ステータ４０に密着することを防止でき、各ロータシャフト５２の中心軸が傾くことを防止できる。従って、各ロータシャフト５２の下端部５２Ａをケース本体２０に固定された各ベアリングＢ１に容易に嵌合させることができる。即ち、各ロータ５０をケース本体２０に容易に組付けることができる。
【００４２】
更に、図６及び図７に示したように、カバー組付け工程においても、各下側シャフト７０の小径部７２が、各ロータシャフト５２の内周面５２ｘに嵌合している。このため、各ロータシャフト５２の中心軸が傾いていない状態が維持される。従って、リアカバー３０に固定された二つのベアリングＢ２を各ロータシャフト５２の上端部５２Ｂに容易に嵌合させることができる。こうして、この製造方法によれば、二つのロータシャフト５２及びリアカバー３０に固定された二つのベアリングＢ２に大きな面取りを施すことなく、リアカバー３０をケース本体２０に容易に組付けることができる。
【００４３】
そして、従来のようにロータシャフトの上端部に１．１５ｍｍ程度の大きな面取りを施す必要がないため、ロータシャフト５２の軸方向の長さを短くすることができる。この結果、従来に比して、複軸並列モータ１の奥行き方向（図１の上下方向）の長さを小さくすることで、複軸並列モータ１の車両搭載性を良くすることができるとともに、複軸並列モータ１のコストのロスを防止できる。
【００４４】
また、この製造方法によれば、図４に示したように、各下側シャフト７０の段部７３が各ロータシャフト５２の下端部５２Ａに係合し、且つ各上側シャフト８０のテーパー部８１が各ロータシャフト５２の上端部５２Ｂに係合する。これにより、各ロータシャフト５２を挟持することで、各ロータシャフト５２の中心軸の位置を正確な所定位置に合わせることができる。また、各下側シャフト７０の小径部７２が各ロータシャフト５２の内周面５２ｘに嵌合するとともに、各下側シャフト７０の段部７３が各ロータシャフト５２の下端部５２Ａに係合することで、各ロータシャフト５２の中心軸が傾くことを防止できる。従って、各ロータシャフト５２の中心軸の位置を合わるせることと、各ロータシャフト５２の中心軸の傾きを防止することの両立を図ることができる。
【００４５】
続いて、本実施形態におけるカバー組付け治具ＣＺの作用効果について説明する。このカバー組付け治具ＣＺによれば、リアカバー３０をケース本体２０に組付ける際に、各下側シャフト７０の小径部７２が各ロータシャフト５２の内周面５２ｘに嵌合するため、各ロータシャフト５２の中心軸が傾くことを防止できる。更に、各下側シャフト７０の段部７３が各ロータシャフト５２の下端部５２Ａに係合するため、各ロータシャフト５２の軸方向の位置を規定することができる。こうして、リアカバー３０に固定された各ベアリングＢ２を各ロータシャフト５２の上端部５２Ｂに容易に嵌合させることができる。従って、このカバー組付け治具ＣＺを用いることで、二つのロータシャフト５２及び二つのベアリングＢ２に大きな面取りを施すことなく、リアカバー３０をケース本体２０に容易に組付けることができる。
【００４６】
次に、本実施形態の変形実施形態について、図８を用いて説明する。図８は、変形実施形態の下側シャフト７０Ａがロータシャフト５２に嵌合している状態を示した図である。この下側シャフト７０Ａは、図８に示したように、大径部７１Ａと小径部７２Ａを有するとともに、大径部７１Ａと小径部７２Ａとの間にテーパー部７３Ａを有している。小径部７２Ａには、ロータシャフト５２の内周面５２ｘに対して弾性変形する弾性部材９０が組付けられている。この弾性部材９０は、非常に薄い円筒状に形成されていて、例えば、柔らかい樹脂やゴム等で構成されている。テーパー部７３Ａは、ロータシャフト５２の下端部５２Ａに係合している。このテーパー部７３Ａは、本発明の段部に相当する。変形実施形態のその他の構成は、上記した実施形態の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
変形実施形態の作用効果について説明する。この変形実施形態では、図８に示したように、下側シャフト７０Ａの小径部７２Ａに組付けられた弾性部材９０が、ロータシャフト５２の内周面５２ｘに対して弾性変形している状態で、下側シャフト７０Ａとロータシャフト５２とが嵌合する。このため、下側シャフト７０Ａの小径部７２Ａとロータシャフト５２の内周面５２ｘとの間に生じる僅かな隙間を埋めることができ、ロータシャフト５２の中心軸の僅かな傾きであっても防止することができる。変形実施形態のその他の作用効果は、上記した実施形態の作用効果と同様であるため、その説明を省略する。
【００４８】
以上、本発明に係る複軸並列モータの製造方法及びカバー組付け治具において説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、モータジェネレータＭＧ１のステータ４０及びロータ５０と、モータジェネレータＭＧ２のステータ４０及びロータ５０において、形状及び大きさがそれぞれ同一であるが、形状及び大きさがそれぞれ異なっていても良い。また、図１において、ケース本体２０及びリアカバー３０は、左右対称であるが、左右非対称であっても良い。また、ケース本体２０、リアカバー３０、各ステータ４０、各ロータ５０、各下側シャフト７０、及び各上側シャフト８０の形状や大きさは、適宜変更可能である。例えば、ロータシャフト５２の下端部５２Ａ及び上端部５２Ｂの外周部分に面取り（導入面５２ａ，５２ｂ）があるが、ロータシャフト５２の下端部５２Ａ及び上端部５２Ｂの内周部分にも面取りがあっても良い。また、下側シャフト７０の小径部７２の先端に面取りがあっても良い。また、上側シャフト８０のテーパー部８１の先端に面取りがあっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１                      複軸並列モータ
１０                    トランスアクスルケース
２０                    ケース本体
３０                    リアカバー
４０                    ステータ
５０                    ロータ
５２                    ロータシャフト
５２ｘ                  内周面
５２Ａ                  下端部
５２Ｂ                  上端部
６０                    ロータ受け治具
７０                    下側シャフト
７１                    大径部
７２                    小径部
７３                    段部
８０                    上側シャフト
８１                    テーパー部
Ｍ１，Ｍ２              下側サーボ機構，上側サーボ機構
ＭＧ１，ＭＧ２          モータジェネレータ
ＣＺ                    カバー組付け治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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