(57)【要約】  本発明は、糸Ａを配した組織Ａと糸Ｂを配した組織Ｂとが織り込まれた二重以上の平面状の織物であって、糸Ａと糸Ｂとはいずれもが経糸、またはいずれもが緯糸であり、糸Ａの収縮率ＳＡ％と糸Ｂの収縮率ＳＢ％が特定の範囲を満たすものである。  本発明の織物は、熱が加えられることで自発的に円周方向に十分な重なりのあるチューブになる。このチューブは導線群を挿入しやすく、また挿入した導線群が露出することもなく、導線群を確実の保護できる。
2012073757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸Ａを配した組織Ａと糸Ｂを配した組織Ｂとが織り込まれた二重以上の平面状の織物であって、
前記糸Ａと前記糸Ｂとはいずれもが経糸、またはいずれもが緯糸であり、
前記糸Ａの収縮率ＳＡ％と前記糸Ｂの収縮率ＳＢ％が式（１）を満たし、
前記織物に熱を加えることにより、前記糸Ａおよび前記糸Ｂの長手方向が円周方向であり、かつ前記組織Ａの方が前記組織Ｂよりも外側である円筒形状となる、織物。
１０％＜（ＳＢ−ＳＡ）＜６０％  ・・・（１）
【請求項２】
前記織物の少なくとも片面に起毛された組織が織り込まれた、請求項１の織物。
【請求項３】
前記糸Ａが単糸繊維経１０〜１０００μｍの長繊維である、請求項１または２の織物。
【請求項４】
織物の経糸または緯糸に用いた繊維の内、最も融点の低い繊維の融点ＴＣ℃と、次いで融点の低い繊維の融点ＴＤ℃とが式（２）を満たす、請求項１〜３のいずれかの織物。
４０℃＜（ＴＤ−ＴＣ）＜１５０℃  ・・・（２）
【請求項５】
前記糸Ａおよび前記糸Ｂ以外に、さらにポリフェニレンスルフィド繊維および／またはメタアラミド繊維が織り込まれた、請求項１〜４のいずれかの織物。
【請求項６】
電気配線用被覆材として用いられる、請求項１〜５のいずれかの織物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの織物に熱を加え、前記糸Ａと前記糸Ｂとの収縮率差により前記織物を自発的に丸めて円筒形状を形成し、
前記糸Ａおよび前記糸Ｂの長手方向がチューブ形状の円周方向であり、
前記組織Ａの方が前記組織Ｂよりも外側にあり、
前記織物の一方の端部と反対側の端部とを円筒形状の円周上で離合可能なように重ね、その重なり部分の円周方向長さを円周長の２％以上にする、円筒形状織物の製造方法。
【請求項８】
前記円筒形状織物が電気配線用被覆材である、請求項７の円筒形状織物の製造方法。
【請求項９】
おもて面側組織と裏面側組織とが織り込まれた平面状の二重織物が、おもて面側組織が外側となるように丸まって形成された円筒形状の織物であって、
前記二重織物の一方の端部と反対側の端部とは円筒形状の円周上で離合可能なように重なっており、
前記円筒形状状態での、前記おもて面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＡと、前記裏面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＢとが式（２）を満たす、円筒形状織物。
１０％＜｛（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＡ｝×１００＜６０％  ・・・  式（２）
【請求項１０】
請求項９の円筒形状織物を用いた電気配線用被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物およびそれを用いた電気配線用被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面の織物をチューブ形状に加工するには、一般に織物を円筒状の金型にセットして熱成形によりチューブ形状にする方法が用いられている。この加工方法で織物をチューブ形状に成形するには熱成形における技術を要すると共に加工コストが高いために、安価で提供することが難しい。【０００３】
また、電気製品が増えるに伴って使用する電線本数が多くなると電気配線用被覆材の使用量も増える傾向にある。電気配線用被覆材には、長手方向にスリットを入れたオープン型と、完全な円筒形状のクローズ型がある。クローズ型の場合、導線を通すまたは抜く作業時にはどちらか一端の開口部から作業しなければならず作業効率が悪い。そのため、オープン型が好んで使用される。しかし、オープン型は金型による円筒成形または粘着テープによるハーフラップ巻きが必要で、さらに被覆した後にスリットの開きにより導線群が露出する恐れがある。【０００４】
そこで、オープン型被覆材にリングを装着しスリットの開き止めを施した電気配線用被覆材が提案されている（特許文献１）。【０００５】
また、テープレスの電気配線用被覆材として、２枚のシートを貼り合わせて円筒状のオープン型被覆材とする方法が提案されている（特許文献２）。これにより、テープやリングを使用しない電気配線用被覆材を製造することができる。【０００６】
また、モノフィラメントとマルチフィラメントをタテヨコに配することにより、耐摩耗性を向上させた電気配線用被覆材が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７０４２５号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７７４９号公報
【特許文献３】国際公開第２００９−１１１２５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、配線が長くなったり、屈曲の多い経路であると、装着するリングの数が増えるため、コストや作業性が十分に改善はされない。【０００９】
特許文献２の方法でも、２枚のシートを用意した後、一方のシートＡを延伸し、もう一方のシートＢをシートＡ以下の延伸または未延伸の状態で貼り合わせなければならず、コストや作業性が十分に改善されない。【００１０】
特許文献３の方法は、平面の織物を円筒形状にした状態で熱硬化したり、織物を織る工程中で糸に張力を与えて円筒形状にしている。前述の通り、このような熱成形の技術は難しく、加工コストが高い上に、細長い部材を被覆するための作業性は非常に悪い。【００１１】
本発明は、これら従来技術の問題を解消しようとするものであり、製造コストの削減が図れると共に、従来にない優れた作業性を有し、さらに柔軟性、屈曲性等にも優れており、また、耐熱性や耐燃性などの機能も簡単に付与できる電気配線用被覆材とそれに用いる織物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の織物は、糸Ａを配した組織Ａと糸Ｂを配した組織Ｂとが織り込まれた二重以上の平面状の織物であって、  
前記糸Ａと前記糸Ｂとはいずれもが経糸、またはいずれもが緯糸であり、
前記糸Ａの収縮率ＳＡ％と前記糸Ｂの収縮率ＳＢ％が下記式（１）を満たし、
前記織物に熱を加えることにより、前記糸Ａおよび前記糸Ｂの長手方向が円周方向であり、かつ前記組織Ａの方が前記組織Ｂよりも外側である円筒形状となる、織物である。
１０％＜（ＳＢ−ＳＡ）＜６０％  ・・・（１）。【００１３】
また、本発明の円筒形状織物の製造方法は、本発明の織物に熱を加え、前記糸Ａと前記糸Ｂとの収縮率差により前記織物を自発的に丸めて円筒形状を形成し、
前記糸Ａおよび前記糸Ｂの長手方向が円筒形状の円周方向であり、
前記組織Ａの方が前記組織Ｂよりも外側にあり、
前記織物の一方の端部と反対側の端部とを円筒形状の円周上で離合可能なように重ね、その重なり部分の円周方向長さを円周長の２％以上にする、円筒形状織物の製造方法である。【００１４】
また、本発明の円筒形状織物は、表面側組織と裏面側組織とが織り込まれた平面状の二重織物が、おもて面側組織が外側となるように丸まって形成された円筒形状の織物であって、
前記二重織物の一方の端部と反対側の端部とは円筒形状の円周上で離合可能なように重なっており、
前記円筒形状状態での、前記表面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＡと、前記裏面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＢとが下記式（３）を満たす、円筒形状織物である。
１０％＜｛（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＡ｝×１００＜６０％  ・・・  式（３）。【００１５】
また、本発明の電気配線用被覆材は、本発明の円筒形状織物の製造方法で得られた円筒形状織物を用いたもの、または本発明の円筒形状織物を用いたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の織物は、熱を加えた際の糸の収縮差を利用して自発的に円筒形状になるので、金型による熱成形や粘着テープによるハーフラップ巻きが不要である。そのため、円筒形状の織物を製造するコストを削減できる。【００１７】
また、加える熱の条件を調整して円周方向に十分な重なりのある円筒形状にすれば、織物に挿入した導線群がこの重なりによって円筒体から露出することがなく、導線群を十分に保護できる。【００１８】
さらに、本発明の織物は、円筒形状に成型するために金型を使用する必要がなく、円筒体を使用する工場等で使用する直前に簡単な加熱を行うだけで円筒形状になる。そのため、円筒形状になる前の平面形状の織物で出荷ができ、効率良く輸送ができる。さらに、織物を重ねて保管できるので、同量の円筒体に対して小さなスペースで保管できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の二重織物の組織図である。
【図２】図２は、図１の織物を緯糸の長手方向（矢印Ｉの方向）から見たときの、経糸と緯糸との配置を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の三重織物の組織図である。
【図４】図４は、図３の織物を緯糸の長手方向（矢印Ｉの方向）から見たときの、経糸と緯糸との配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[織物]
本発明の織物は、糸Ａを配した組織Ａと糸Ｂを配した組織Ｂとが織り込まれた二重以上の平面状の織物である。組織Ａと組織Ｂとは、糸Ａの長手方向と糸Ｂの長手方向とが同じ方向となるように織り込まれている。つまり、糸Ａと糸Ｂは、どちらもが織物の経糸であるか、あるいはどちらもが織物の緯糸になっている。
【００２１】
糸Ａと糸Ｂとは、糸Ａの収縮率ＳＡ％と前記糸Ｂの収縮率ＳＢ％が、１０％＜（ＳＢ−ＳＡ）＜６０％の関係にある。織物に熱を加えることにより、組織Ａと組織Ｂとはそれぞれ糸Ａおよび糸Ｂの長手方向に収縮するが、このように糸Ａと糸Ｂの収縮率に差があることで、糸Ｂを配した組織Ｂの方が糸Ａを配した組織Ａよりも収縮の量が大きい。その結果、織物は、糸Ａおよび糸Ｂの長手方向が円周方向であり、かつ組織Ａの方が組織Ｂよりも外側となるように湾曲する。そして、適切な条件で加熱することで、織物の一方の端部と反対側の端部とが円周上で重なった円筒形状となる。円筒が長手方向に長ければ、織物でできた柔軟なチューブとなる。この織物の重なった部分は接着されていないので、少し力を加えれば隙間が開くように離すことができ、力を解除すれば自発的に隙間が塞がる。例えば、重なった部分を手で開き、その隙間から配線群をチューブの中に入れ、そして手を離せば元通りの隙間のないチューブになるので配線群がチューブ外に露出することもない。このように、本発明の織物で形成されたチューブは電気配線用被覆材として好適に用いることができる。なお、重なり部分は、全く隙間がないように重なっている必要はなく、配線群が隙間から抜け出さない程度の隙間があって重なっていてもよい。
【００２２】
電気被覆材として用いるには、織物の円周上での重なりの量を適切にする必要があり、そのためにも糸Ａの収縮率ＳＡ％と糸Ｂの収縮率ＳＢ％が、１０％＜（ＳＢ−ＳＡ）＜６０％  の関係にあることが重要である。収縮率差が１０％未満であると、織物に熱を加えたとしても、重なりの量が少なくなり過ぎ、配線群が露出し易い電気被覆材になってしまう。逆に収縮率差が６０％以上であると、加熱する条件を緩やかにしたとしても、重なりの量が大きくなり過ぎて配線群を入れるための隙間を開けにくくなり、作業性の悪い電気被覆材になってしまう。収縮率差の下限は１５％以上が好ましく、上限は５０％以下が好ましい。
【００２３】
ここで、本発明における糸の収縮率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  ８．１８（１）熱水収縮率Ｂ法（フィラメント収縮率）の項に基づいて測定した値である。まず糸に初荷重をかけた状態で、糸に点間距離５００ｍｍの２点の印をつける。次に初荷重を除いて、９０℃の水に３０分間浸漬した後、軽く吸取紙又は布で水を切り、風で乾燥させる。再び初荷重をかけ２点間の距離を測る。そして、下記式より収縮率（％）を算出する。任意に選んだ５本の糸についてそれぞれ収縮率を算出し、５つの値の平均値を小数点以下１桁に丸めた値を求める。この平均値を本発明における糸の収縮率とする。
・収縮率（％）＝（５００−熱水処理後に初荷重をかけたときの２点間長さ（ｍｍ））÷５００×１００。
【００２４】
本発明の織物は、熱をかけた際に織物が湾曲するのを妨げない限り、組織Ａと組織Ｂ以外の組織が織り込まれた三重織り以上の織物であってもよい。このような組織は、組織Ａよりも外側、組織Ｂよりも外側、組織Ａと組織Ｂとの間のいずれに織り込まれていてもよい。ただし、経済的な観点からすると、組織Ａと組織Ｂのみが織り込まれた二重の織物が好ましい。
【００２５】
[糸Ａ、糸Ｂ]
糸Ａおよび糸Ｂの素材としては、前述した収縮率の関係を満せるのであればどのような糸も使用でき、合成繊維が好適に用いられる。合成繊維の中でもポリエステルが好ましく用いられる。糸の形態としては、加工糸、マルチフィラメント糸、モノフィラメント糸等が用いられる。これらの中でも形状発現性、低コスト性の点でポリエステル一段ヒーター仮撚糸等の加工糸が好ましい。
【００２６】
糸Ａは、単糸繊維径が１０〜１０００μｍの長繊維からなることが好ましい。単糸繊維経がこの範囲から外れると、糸Ｂとの収縮率差の関係を満たしても織物を円筒形状に成形できない場合がある。形態安定性、形状発現性などの点で、糸Ａの単糸繊維経の下限は１５０μｍ以上が好ましく、上限は６００μｍ以下が好ましい。
【００２７】
糸Ａの収縮率は１〜５５％が好ましい。収縮率が１〜５５％の範囲内であると形状発現性、形態安定性に優れる。収縮率の下限は２％以上であることがさらに好ましく、上限は３５％以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
糸Ａの総繊度は６０〜６００ｄｔｅｘが好ましい。総繊度がこの範囲であると形態安定性や被覆性が向上する。
【００２９】
糸Ａを得るための方法は特に限定されないが、例えば、ポリエステルの場合、紡糸の際の巻取速度を２０００〜７０００ｍ／分程度とすることにより得ることができる。
【００３０】
糸Ｂは、単糸繊維径が３〜５００μｍであることが好ましい。単糸繊維経がこの範囲から外れると織物表面が歪になり、配線作業の悪化等の原因となる場合がある。
【００３１】
糸Ｂの収縮率は１０〜６５％が好ましい。この範囲とすることで、形状発現性が良く、さらに形態安定性も良好な織物が得られる。
【００３２】
糸Ｂを得るための方法は特に限定されないが、例えば、ポリエステルの場合、紡糸の際の巻取速度を１０００〜２０００ｍ／分の低速巻取とする他、未延伸糸やシックアンドシン糸とすることにより得ることができる。
【００３３】
[起毛された組織]
本発明の織物は、最表面に起毛したベルベットのような組織が織り込まれていることが好ましい。最表面に起毛した組織が織り込まれていることで、本発明の織物を電気配線用被覆材に使用した際に、耐傷性・耐熱性を向上することができる。起毛部はパイルのままであっても、カットしたものでもよい。起毛部は剛性を保つため単糸繊維径８０〜８００μｍのマルチフィラメントを用いることが好ましい。起毛部は経糸、緯糸のいずれで形成してもよい。また、起毛された組織は、円筒形状になった際に円筒の外側になる表面（組織Ａよりも外側）に設けても、円筒の内側になる表面（組織Ｂよりも外側）に設けてもよい。円筒の外側になる表面に設けた場合、被覆材同士の接触の際に生じる熱の発生を抑えることができる。円筒の内側になる表面に設けた場合、チューブの中に入れた導線群を保護する機能が向上する。
【００３４】
[最低融点繊維]
本発明の織物は、経糸または緯糸に用いた繊維の内、最も融点の低い繊維（以下、最低融点繊維）の融点をＴＣ℃、次いで融点の低い繊維の融点をＴＤ℃とした場合、４０℃＜（ＴＤ−ＴＣ）＜１５０℃を満たすことが好ましい。このような最低融点繊維を配することで、熱セット時に溶け出した最低融点繊維が周囲の繊維と融着し、織物をカットした際のほつれの防止、さらには、形態安定性の向上等の効果を持たせることができる。最低融点繊維は、経糸、緯糸のいずれに配しても良い。
【００３５】
融点の低い繊維としては、ビニリデン、ポリ塩化ビニール、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ベンゾエート等が挙げられ、これらの中から上記要件を満たすよう適宜選択して用いることができる。
【００３６】
[ＰＰＳ繊維、メタアラミド繊維]
本発明の織物は、耐熱性や難燃性といった機能を付与するために、糸Ａおよび糸Ｂとは別に、ポリフェニレンサルファイド繊維（以下、ＰＰＳ繊維）やメタアラミド繊維を含有することも好ましい。
【００３７】
[円筒形状織物の製造方法]
本発明の織物に熱を加えて円筒形状に形成するに際し、織物の一方の端部と反対側の端部とが円筒形状の円周上で重なり、その重なり部分の円周方向長さが円周長の２％以上となるようにする。重なり部分が２％以上であると、導線群を円筒形状織物に挿入した後で、円周方向の重なりによって導線群は織物によって十分に保護される。また、挿入された導線群が織物からはみ出すことがない。また、重なり部分は１３％以下であることが好ましい。重なり部分が１３％より大きくなると、導線群を挿入しにくくなり作業性が悪くなる場合がある。
【００３８】
本発明の織物を熱処理して円筒形状にする方法としては、例えば、糸Ａおよび糸Ｂの長手方向と垂直な方向を進行方向として、進行方向に対し直列に熱処理装置を四個所設置し、熱処理装置内に９０〜２００℃の温風を流入させ、熱処理装置内を織物が３０〜１９０秒で通過するような熱処理条件で処理する方法が挙げられる。
【００３９】
また、織物に導線群を配置した状態で加熱し、織物を収縮させ円筒形状に成型することにより、導線群を被覆してもよい。
【００４０】
[円筒形状織物]
また、本発明の織物が二重織物の場合、形成された円筒形状織物は、円筒形状状態での糸Ａの長さＬＡと糸Ｂの長さＬＢとが、１０％＜｛（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＡ｝×１００＜６０％  を満たす円筒形状織物であってもよい。つまり、おもて面側組織と裏面側組織とが織り込まれた平面状の二重織物が、おもて面側組織が外側となるように丸まって形成された円筒形状の織物であって、二重織物の一方の端部と反対側の端部とは円筒形状の円周上で離合可能なように重なっており、円筒形状状態での、おもて面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＥと、裏面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＦとが、１０％＜｛（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＡ｝×１００＜６０％を満たす円筒形状織物である。「｛（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＡ｝×１００」の下限は２０％以上が好ましく、上限は６０％以下が好ましい。
【００４１】
おもて面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＡは、おもて面組織に配された円周方向全幅糸を任意に５本選び出し、それらの平均値を小数点以下１桁に丸めて求めた値である。裏面側組織に配された円周方向の糸の長さＬＢも同様にして求めた値である。
【００４２】
[電気配線用被覆材]
本発明の織物は、簡単に円筒形状に形成することができ、形成した円筒形状織物は柔軟性屈曲性や作業性に優れたものとなる。また、特定の温度条件を満たす最低融点繊維を配することで形態安定性を付与できる。さらに、ＰＰＳ繊維やメタアラミド繊維を配することで耐熱性、難燃性などの機能を容易に付与できる。したがって、本発明の織物は、特に電気配線用被覆材として使用した場合に極めて優れた効果を発揮する。
【００４３】
本発明の織物の厚みは、電気配線用被覆材として使用した際に要求される耐傷性の保護性能に応じて決めればよく、高い保護性能が要求されているほど厚くすればよい。例えば、高い保護性能が要求されている配線経路では、織物の生織厚さを０．５〜２．０ｍｍにするのが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明の織物についてさらに説明する。織機としてニードル織機を用いて製織を行った。【００４５】
（実施例１）
経糸に３３０ｄｔｅｘおよび１６７ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター仮撚加工糸を用いた。緯糸に収縮率１５．３％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸、および収縮率２．０％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いた。このポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた緯糸が糸Ｂ（以下、緯糸Ｂ）、ポリエステルモノフィラメントの緯糸が糸Ａ（緯糸Ａ）である。これら経糸と緯糸を使って、経糸密度＝１５４本／２．５４ｃｍ、緯糸打ち込み密度２２本／ｃｍ、生機幅２５．５ｍｍの二重織物を製織した。【００４６】
製織した二重織物の構造を図１，２に示す。各図中のＡとＢは緯糸を、ｘ，ｙ，ｚは経糸を示す。Ａは緯糸Ａ、Ｂは緯糸Ｂ、ｘ，ｙは３３０ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター加工糸、ｚは１６７ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター加工糸である。また、Ａ’は緯糸Ａが配された組織Ａ、Ｂ’は緯糸Ｂが配された組織Ｂである。【００４７】
図１は二重織物の織られ方を１枚の平面上に表した組織図である。図２は、図１の組織図で表される織物を緯糸の長手方向（矢印Ｉの方向）から見たときの模式図であり、（１）（２）（３）はそれぞれ経糸ｘ，ｙ，ｚが緯糸Ａ，Ｂにどのように打ち込まれているのかを示している。【００４８】
図１の見方を簡単に説明する。一番左側に書かれている「ＢＡＢＡＢＡＢＡ」は、紙面手前側に緯糸Ｂを配する組織があり、紙面奥側に緯糸Ａを配する組織があることを示している。一番上側に書かれている「ｘｘｘｘｙｚｙ・・・」は、経糸ｘ，ｙ，ｚがこの順番に打ち込まれていることを示している。白いセルは、その部分で経糸が緯糸よりも紙面向こう側を通っており、黒いセルは、その部分で経糸が緯糸よりも紙面手前側を通っていることを示している。そして、経糸方向に上から下に２つのセルの組合せ毎に見ていったとき、「（緯糸Ｂ）白いセル（緯糸Ａ）黒いセル」は、経糸は緯糸Ｂよりも紙面向こう側で緯糸Ａよりも紙面手前側を、つまり緯糸Ｂと緯糸Ａとの間を通っていることを示している。「（緯糸Ｂ）白いセル（緯糸Ａ）白いセル」は、経糸は緯糸Ｂよりも紙面向こう側で緯糸Ａよりも紙面向こう側を、つまり織物の紙面向こう側を通っていることを示している。「（緯糸Ｂ）黒いセル（緯糸Ａ）黒いセル」は、経糸は緯糸Ｂよりも紙面手前側で緯糸Ａよりも紙面手前側を、つまり織物の紙面手前側を通っていることを示している。結局、図１は図２で示される各経糸の打ち込みパターンを、平面図で表したものになっている。【００４９】
（実施例２）
緯糸Ｂとして収縮率２０．５％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸を用い、緯糸Ａとして収縮率６．７％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いる以外は実施例１と同様にして二重織物を製織した。【００５０】
（実施例３）
緯糸Ｂとして収縮率４９．３％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸を用い、緯糸Ａとして収縮率２．０％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いる以外は実施例１と同様にして二重織物を製織した。【００５１】
（実施例４）
緯糸Ｂとして収縮率６０．８％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸を用い、緯糸Ａとして収縮率２．０％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いる以外は実施例１と同様にして二重織物を製織した。【００５２】
（実施例５）
緯糸Ｂとして収縮率４９．３％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメント（融点２５５℃）３本と１００ｄｔｅｘで融点１１０℃の低融点繊維“エルダー”（東レ株式会社製）１本とを引き揃えた糸を用いる以外は、実施例３と同様にして二重織物を製織した。配線挿入時や織物カット時の糸のほつれを防止し、さらに形態安定性を向上させたチューブとすることが出来た。【００５３】
（実施例６）
経糸に３３０ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター仮撚加工糸を用いた。緯糸に収縮率４９．３％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸、および収縮率２．０％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いた。このポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた緯糸が糸Ｂ（以下、緯糸Ｂ）、ポリエステルモノフィラメントの緯糸が糸Ａ（緯糸Ａ）である。これら経糸と緯糸を使って、経糸密度＝１５４本／２．５４ｃｍ、緯糸打ち込み密度２２回／ｃｍであり、生機幅２５．５ｍｍの二重織物を製織した。【００５４】
また、パイル地として、経糸に３３０ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター仮撚加工糸、パイルに５６０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメント、および緯糸に３３０ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター仮撚加工糸を用いた組織を作り、パイルとして配したポリエステルフィラメントをカットすることにより起毛部を得た。【００５５】
このようにして、パイル地も含めると三重織りの織物を製織した。
製織した三重織の構造を図３，４に示す。各図中のＡ、Ｂ、Ｃは緯糸を、ｘ，ｙ，ｗは経糸を示す。Ａは緯糸Ａ、Ｂは緯糸Ｂ、Ｃはパイル地を作るために緯糸に配した３３０ｄｔｅｘポリエステル一段ヒーター加工糸、ｘ，ｙ，ｚはいずれも３３０ｄｔｅｘのポリエステル一段ヒーター加工糸、ｚはパイルとして配した５６０ｄｔｅｘポリエステルフィラメントである。【００５６】
図３は二重織物の織られ方を１枚の平面上に表した組織図である。図４は、図３の組織図で表される織物を緯糸の長手方向（矢印Ｉの方向）から見たときの模式図であり、（１）（２）（３）（４）はそれぞれ経糸ｘ，ｙ，ｚ，ｗが緯糸Ａ，Ｂ，Ｃにどのように打ち込まれているのかを示している。図３の見方は図１の見方と同様であるので詳細な説明は省略する。紙面の一番手前側に緯糸Ｃを配する組織があり、紙面の一番向こう側に緯糸Ａを配する組織があり、これら２つの組織の間に緯糸Ｂを配する組織があることと、経糸方向に上から下に３つのセルの組合せ毎に見ていくことに留意すればよい。【００５７】
（実施例７）
経糸として３３０ｄｔｅｘおよび１６７ｄｔｅｘのポリフェニレンスルフィド繊維を用いる以外は、実施例３と同様にして二重織物を製織した。
なお、図１，２中のｘ，ｙは３３０ｄｔｅｘのポリフェニレンスルファイド繊維であり、ｚは１６７ｄｔｅｘのポリフェニレンスルファイド繊維である。【００５８】
（比較例１）
緯糸Ｂに収縮率１１．３％であり９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸を用い、緯糸Ａとして収縮率２．０％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いる以外は実施例１と同様にして二重織物を製織した。【００５９】
（比較例２）
緯糸Ｂに収縮率６６．１％で９０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントを３本ひき揃えた糸を用い、緯糸Ｂに収縮率２．０％で単糸繊維径２５０μｍのポリエステルモノフィラメントを用いる以外は実施例１と同様にして二重織物を製織した。【００６０】
（比較例３）
実施例３と同じ経糸と緯糸を使用して、経糸密度＝１５４本／２．５４ｃｍ、打ち込み密度２２回／ｃｍであり、生機幅２５．５ｍｍの平織組織の一重織物を製織した。【００６１】
（比較例４）
実施例３と同じ経糸と緯糸を使用して、経糸密度＝１５４本／２．５４ｃｍ、打ち込み密度２２回／ｃｍであり、生機幅２５．５ｍｍの２／２綾織組織の一重織物を製織した。【００６２】
[評価]
実施例１〜７、比較例１〜４で製織した織物から、長さ（経糸方向）１０００ｍｍ、幅（緯糸方向）２５．５ｍｍのサンプルを採取した。それぞれのサンプルを１６０℃の熱処理装置内に５０秒間放置した。熱処理した後の織物の形状を表１に示す。【００６３】
【表１】
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【００６４】
なお、「糸長差の割合」は、二重織物および三重織物のいずれも、｛（緯糸Ａの長さ−緯糸Ｂの長さ）／緯糸Ａの長さ｝×１００  の値である。実施例６は三重織物であるため、「糸長差の割合」は、おもて面側組織の緯糸と裏面側組織の緯糸との糸長差の割合ではないので、参考値として載せた。【００６５】
また、実際に導線群を織物の中に挿入する際の作業のし易さ（作業性）と、挿入作業の前後で織物の形状が保たれるか（形態安定性）について調べた。【００６６】
実施例１の織物は、円周方向に重なりを持つチューブ形状になった。しかしながら、緯糸Ａと緯糸Ｂとの収縮率の差がやや小さいために弱湾曲する力が弱かった。そのため、導線群の挿入作業中に織物同士がうまく重ならないことがあり、形態安定性がやや不十分であった。そして、元通りに重なるようにしながら作業を進める必要があり、作業性もやや不十分であった。【００６７】
実施例２〜７の織物は、いずれも円周方向に十分な重なりを持つチューブ形状であり、電気配線用被覆材として好ましいものであった。さらに、重なり部分を開けて隙間を作るのが簡単であり、導線群の挿入作業も容易に行う事ができた。また、手を離せば元どおりに重なるので形態安定性に優れ、作業後の導線被覆性も十分であった。【００６８】
さらに、実施例５〜７の織物は、次のような特徴も有していた。
実施例５の織物は、織物内に配した低融点繊維が溶けだして周囲の繊維と融着し、実施例３の織物と比べてもさらに形態安定性と作業性が特に良好な電気配線用被覆材となった。
実施例６の織物は、内側がパイル地になったチューブ形状であり、起毛部により導線群の保護性能を向上させることができた。
実施例７の織物は、経糸にポリフェニレンスルフィド繊維を使用しているので耐熱性、難燃性が向上した。【００６９】
一方、比較例１の織物は、熱処理後に得られたチューブ形状が均一ではなかった。また、導線群の挿入作業後に円周方向の重なりがなくなってしまい、導線群の被覆性に問題があった。そのため、挿入した導線群が外部へはみ出してしまい、作業性も芳しくなかった。【００７０】
比較例２の織物は、円周方向に十分な重なりを持ったチューブ形状であったが、円周方向の重なりが大きすぎて、重なり部分を開けて隙間を作りにくく、導線群を挿入する作業がやりにくかった。また、重なっている部分が多いため柔軟性に欠けるチューブであった。【００７１】
比較例３，４の織物は、チューブ形状にならず、導線群を被覆することができなかった。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ：  糸Ａ（緯糸Ａ）
Ｂ：  糸Ｂ（緯糸Ｂ）
Ａ’：  糸Ａが配された組織Ａ
Ｂ’：  糸Ｂが配された組織Ｂ
ｘ，ｙ，ｚ，ｗ：  経糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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