(57)【要約】  電子制御装置等に係る環境データと物理データを自動的に測定収集して解析診断した結果と処置方法を自動的に提示でき、かつ診断依頼者の状態等に応じて柔軟に構築可能な自動遠隔監視診断システムを提供する。このため、電子制御装置等の環境データ及び物理データのそれぞれを測定して無線通信により送信する環境センサー及び物理センサーと、センサーの測定データを収集する無線サーバーと、無線サーバーと第１の通信ネットワークで接続され、無線サーバーから測定データを収集する診断クライアントと、診断クライアントと第２の通信ネットワークで接続され、診断クライアントからの測定データに基づいて診断を実施する診断サーバーと、測定データを保存するデータ保存装置と、診断に必要な情報を記憶する知識データベースと、を備え、診断サーバーは、診断の結果及び対処方法を第２の通信ネットワークを介して診断クライアントに送信する。
2012049771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子制御装置又は機器を診断する自動遠隔監視診断システムにおいて、
前記電子制御装置又は機器の設置環境に係る環境データを所定の測定周期で測定し、測定データを無線通信により送信する環境センサーと、
前記電子制御装置又は機器に係る物理データを所定の測定周期で測定し、測定データを無線通信により送信する物理センサーと、
前記環境センサー及び前記物理センサーから無線通信で送信された測定データを収集し、収集した前記測定データを所定の時間間隔で送信する無線サーバーと、
前記無線サーバーと第１の通信ネットワークにより通信可能に接続され、前記無線サーバーから送信された前記測定データを前記第１の通信ネットワークを介して収集し、収集した前記測定データを所定の時間間隔で送信する診断クライアントと、
前記診断クライアントと第２の通信ネットワークにより通信可能に接続され、前記診断クライアントから送信された前記測定データを前記第２の通信ネットワークを介して受信し、受信した前記測定データに基づいて前記電子制御装置又は機器の診断を実施する診断サーバーと、
前記診断サーバーが受信した前記測定データを保存するデータ保存装置と、
前記診断サーバーが前記診断を実施する際に必要な情報を記憶する知識データベースと、を備え、
前記診断サーバーは、前記診断の結果を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信するとともに、前記診断の結果、前記電子制御装置又は機器に問題がある場合には、この問題への対処方法を決定し、前記対処方法を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信することを特徴とする自動遠隔監視診断システム。
【請求項２】
前記環境センサー、前記物理センサー、前記無線サーバー及び前記診断クライアントは、前記電子制御装置又は機器の診断を依頼する診断依頼者の自工場内に設置され、
前記診断サーバー、前記データ保存装置及び前記知識データベースは、前記診断を依頼され実施する診断実施者側に設置され、
前記第１の通信ネットワークは、前記診断依頼者の前記自工場内に敷設されたＬＡＮであり、
前記第２の通信ネットワークは、インターネットを利用したものであることを特徴とする請求項１に記載の自動遠隔監視診断システム。
【請求項３】
前記環境センサー、前記物理センサー、前記無線サーバー及び前記診断クライアントは、前記電子制御装置又は機器の診断を依頼する診断依頼者の自工場内に設置され、
前記診断サーバー、前記データ保存装置及び前記知識データベースは、前記診断依頼者の本社に配置され、
前記第１の通信ネットワークは、前記診断依頼者の前記自工場内に敷設されたＬＡＮであり、
前記第２の通信ネットワークは、前記診断依頼者の自工場と前記本社とを通信可能に接続するイントラネットであることを特徴とする請求項１に記載の自動遠隔監視診断システム。
【請求項４】
前記環境センサー、前記物理センサー、前記無線サーバー及び前記診断クライアント、並びに、前記診断サーバー、前記データ保存装置及び前記知識データベースは、前記電子制御装置又は機器の診断を依頼する診断依頼者の自工場内に設置され、
前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信ネットワークは、ともに、前記診断依頼者の前記自工場内に敷設されたＬＡＮであることを特徴とする請求項１に記載の自動遠隔監視診断システム。
【請求項５】
前記診断サーバーは、前記データ保存装置に保存された前記測定データを所定の期間毎に纏めて電子ファイルとして出力し、この電子ファイルを前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の自動遠隔監視診断システム。
【請求項６】
前記診断サーバーは、前記診断クライアントから送信された前記測定データを、前記データ保存装置に保存された過去の測定データと比較することにより前記電子制御装置又は機器の劣化を診断し、この劣化の診断結果を所定の報告書形式にまとめ、この報告書形式にまとめた劣化の診断結果を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信するとともに、劣化の診断の結果、前記電子制御装置又は機器に問題がある場合には、この問題への対処方法を決定し、前記対処方法を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の自動遠隔監視診断システム。
【請求項７】
前記診断サーバーは、前記診断クライアントから送信された前記測定データに基づいて、前記環境センサー、前記物理センサー、前記無線サーバー及び前記診断クライアントの少なくともいずれかに異常が発生したことを検出し、異常発生を検出した場合には、その旨の信号を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の自動遠隔監視診断システム。
【請求項８】
前記診断クライアントは、前記無線サーバーから送信された前記測定データに基づいて、前記環境センサー、前記物理センサー及び前記無線サーバーの少なくともいずれかに異常が発生したことを検出し、異常発生を検出した場合には、その旨のアラームを発することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の自動遠隔監視診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動遠隔監視診断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばプラント機器用の電子制御装置又はプラント等の機器（以下、「電子制御装置等」という）は、その運用中において設置環境の影響を受け、故障や異常が発生してしまうことがある。そこで、電子制御装置等の設置環境の調査を実施する必要が生じる。この設置環境の調査は、従来においては、電子制御装置等を含む設備の納入前、設備の設置時、設備の定期点検時や、電子制御装置等に何らかの突発的に不都合が生じた時など、ある特定の時点において行われることが一般的であった。この調査における各種データの測定期間はせいぜい数週間程度の短期間である。すなわち、データの測定は単発的なものであって、長期間にわたって継続した異常の監視・診断は行われていない。【０００３】
また、従来のデータの測定においては、まず、測定を請け負った請負業者等の作業員が、温度計、湿度計、加速度計、ガス濃度計、電圧計、電流計や電磁波計等といった測定機器を現場にセットする。次に、一定期間測定した後に作業員が再び現場に出向き測定データを持ち帰る。そして、持ち帰った測定データを解析して報告書にまとめ、依頼主へと提出する、という一連の過程を経るのが一般的である。従って、設置環境の調査には、データの測定、収集、解析及び報告に多大な労力や費用がかかるという問題があった。【０００４】
なお、従来においては、以上の一連の過程のうち、データの測定・収集を自動的に行うものも存在する。しかしながら、データの解析や解析結果に基づく報告書の作成は自動的に行われない。このため、作業者は、収集されたデータを持ち帰り、解析及び報告書の作成を行う必要があり、これらの作業に多大な労力や費用がかかるという点は先程と同様である。【０００５】
そこで、このような問題点に対し、従来においては、例えば、プラント用等の機器がもつ金属部位の腐食による寿命、劣化度の診断を、環境情報を用いて行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に示されているのは、上述した設置環境調査における各種の測定データのうち、温度、湿度及び腐食性ガス濃度のいわゆる環境データのみを測定するものである。そして、この測定した環境データは診断クライアントに入力される。診断クライアントは、環境データを診断サーバーへと送信する。この環境データの送信は、インターネットを経由して行われる。診断サーバーは、診断データベースに蓄積された情報を参照しつつ、環境データに基づいて、機器の寿命、劣化度を推定し、その推定結果及び対処方法を診断クライアントに提示する。【０００６】
また、プラント機器用電子制御盤を監視対象とし、制御盤内の環境の健全性を監視するものも知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に示されているのは、制御盤内の各種機器の設置環境を測定する環境センサー、及び、制御盤内の各種機器の物理量を測定する物理センサーを、制御盤内に設けられているものである。そして、これらのセンサーによる測定データは、無線通信により制御盤外の監視装置（コンピュータシステム）へと送信される。この監視装置には、測定データの変化と予め記憶された環境基準に関する知識データベースとの相関から制御盤の環境の健全性を監視するアルゴリズムが搭載されている。そして、異常の発生時には、その異常の発生箇所・原因を推定し、対策支援の内容を監視装置の画面に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本特開２００２−０６２２５２号公報
【特許文献２】国際公開２００９／１４４８２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示されたものにおいては、電子制御装置等の動作に関接的な影響を与える環境データのみが測定され、電子制御装置等の動作に対して直接的な影響を与える電圧、電流、電磁波や静電気等の物理データは測定されない。従って、機器がおかれた環境雰囲気の状態を判定し、この環境雰囲気の状態から関接的に、電子制御装置等に異常が発生し得る状況かどうかを推定することはできる。しかしながら、電子制御装置等に異常が発生したことを直接的に判定することができず、電子制御装置等に発生した異常の原因を究明することができないため、問題解決のための的確な対処方法を提示することができないという課題がある。【０００９】
また、特許文献２に示されたものにおいては、センサー群からの測定データは無線通信により監視装置へと送信される。ここで、無線通信では、通信可能な距離や接続数等が制限されてしまう。このため、監視対象とするプラントや工場等の規模が大きい場合や遠隔の複数箇所を監視対象とする場合等には、１つの監視装置のみでは監視対象全てを監視しきれなくなってしまう。従って、監視対象の規模等に応じて監視装置を複数用いた場合には、データを一括管理できないため非効率的であるという課題や、測定データを、当該測定データが保存されている監視装置以外の場所から参照できないという課題がある。【００１０】
また一方、特許文献１に記載されているものは、複数の監視対象における診断結果データを複数の診断依頼者間で共有することが前提である。このため、診断クライアントと診断サーバーとはインターネットを介して接続されており、測定データは必ずインターネットを介して送信されるように構成されている。従って、測定依頼者が測定データを他者に開示したくない場合や堅固なセキュリティ性が求められている場合等において、自社内等で閉じたシステムにすることができないという課題がある。【００１１】
すなわち、特許文献１及び特許文献２に記載されているものは、いずれも、監視対象・診断依頼者の状況・状態等に応じて柔軟に監視診断システムを構築することができないという課題がある。【００１２】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、電子制御装置等に係る環境データ及び物理データを継続的に自動測定・自動収集し、収集したデータをリアルタイムで解析して電子制御装置等の異常有無について診断し、この解析・診断の結果と、必要にならば処置方法を自動的に提示することができるとともに、監視対象・診断依頼者の状況・状態等に応じて柔軟に構築することが可能である自動遠隔監視診断システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係る自動遠隔監視診断システムにおいては、電子制御装置又は機器の設置環境に係る環境データを所定の測定周期で測定し、測定データを無線通信により送信する環境センサーと、前記電子制御装置又は機器に係る物理データを所定の測定周期で測定し、測定データを無線通信により送信する物理センサーと、前記環境センサー及び前記物理センサーから無線通信で送信された測定データを収集し、収集した前記測定データを所定の時間間隔で送信する無線サーバーと、前記無線サーバーと第１の通信ネットワークにより通信可能に接続され、前記無線サーバーから送信された前記測定データを前記第１の通信ネットワークを介して収集し、収集した前記測定データを所定の時間間隔で送信する診断クライアントと、前記診断クライアントと第２の通信ネットワークにより通信可能に接続され、前記診断クライアントから送信された前記測定データを前記第２の通信ネットワークを介して受信し、受信した前記測定データに基づいて前記電子制御装置又は機器の診断を実施する診断サーバーと、前記診断サーバーが受信した前記測定データを保存するデータ保存装置と、前記診断サーバーが前記診断を実施する際に必要な情報を記憶する知識データベースと、を備え、前記診断サーバーは、前記診断の結果を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信するとともに、前記診断の結果、前記電子制御装置又は機器に問題がある場合には、この問題への対処方法を決定し、前記対処方法を前記第２の通信ネットワークを介して前記診断クライアントに送信する構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る自動遠隔監視診断システムにおいては、電子制御装置等に係る環境データ及び物理データを継続的に自動測定・自動収集し、収集したデータをリアルタイムで解析して電子制御装置等の異常有無について診断し、この解析・診断の結果と、必要にならば処置方法を自動的に提示することができるとともに、監視対象・診断依頼者の状況・状態等に応じて柔軟に構築することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態３及び実施の形態４に係る自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態６に係る自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態６に係る自動遠隔監視診断システムの別の全体構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るものである。この図１は、自動遠隔監視診断システムの全体構成を示すものである。図において１ａ、１ｂ及び１ｃは、それぞれ電子制御装置等の状態の診断依頼者であるＡ社、Ｂ社及びＣ社である。なお、ここでは、診断依頼者の数は３であるとしているが、特にいくつであっても構わない。これらのＡ社１ａ、Ｂ社１ｂ及びＣ社１ｃには、本願発明に係る自動遠隔監視診断システムの監視・診断対象である電子制御装置等（図示せず）が備えられている。そして、これらの診断依頼者の、電子制御装置等の筐体内や電子制御装置等の周辺には、環境センサー２及び物理センサー３が設置されている。
【００１８】
環境センサー２は、例えば、温度、湿度、振動（加速度）及び腐食性ガスの濃度等の環境データを測定する複数のセンサーからなるセンサー群である。このようなセンサー群からなる環境センサー２は、測定要素毎に定まった所定の測定周期で各測定要素を測定し、測定したデータを無線通信により送信する機能を有している。
【００１９】
環境センサー２の測定対象である環境データに係る測定要素のうち温度、湿度及び腐食性ガスについては、短時間で劇的に変化するようなものでない。従って、これらの要素の測定周期は、例えば、１分、１０分、あるいは、３０分といった程度とすればよい。一方、振動（加速度）については、瞬間的に変化することが十分考えられる。従って、短い時間間隔での測定が必要であり、本願発明者の経験から１０ミリ秒程度の測定周期とすることが望ましい。
【００２０】
この環境センサー２を構成するセンサーの構成について詳しく説明する。先に挙げた環境データに係る測定要素のうち温度、湿度及び振動（加速度）については、これらの要素を測定するセンサー部として、半導体一体型のものを使用することができる。この半導体一体型のセンサー部は、広く一般的に用いられているものであり、入手が容易である。そして、このセンサー部に、後に詳述する無線通信装置と、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリと、を組み合わせることにより、電子制御装置等の内部に設置可能な小型のセンサーを容易に構成することができる。
【００２１】
また、腐食性ガス濃度については、センサー部に測定結果を電圧や電流等の電気信号として出力するガスセンサーを使用し、この電気信号を取り込むことができるセンサーを先程説明した温度や湿度を測定するセンサーと同様に構成することにより、小型のものを容易に実現することができる。なお、測定結果を電圧や電流等の電気信号として出力するガスセンサーとしては、例えば、半導体式、固体電解質式、電気化学式等の方式のものがあり、いずれの方式のものを用いてもよい。
【００２２】
物理センサー３は、例えば、電圧、電流、電磁波及び静電気等の物理データを測定する複数のセンサーからなるセンサー群である。このようなセンサー群からなる物理センサー３も、環境センサー２と同じく、測定要素毎に定まった所定の測定周期で各測定要素を測定し、測定したデータを予め定められた時間間隔で無線通信により送信する機能を有している。
【００２３】
物理センサー３の測定対象である物理データに係る測定要素のうち電圧及び電流は非常に短い時間間隔で変化するものである。例えば、静電気が印加されたときには電圧及び電流に大きな変化が観測されることが経験上わかっている。そして、このような電圧・電流の変化を捉えるためには、少なくとも１０ナノ秒間隔での測定が必要となる。また、この一方で、電子制御装置等の定常時における制御電源電圧の変動や消費電流の変動については、概ね１０ミリ秒程度の比較的長い時間間隔で測定したいというニーズも存在する。
【００２４】
従って、これら双方の要求を満たすため、電圧及び電流を測定するセンサーにつついては、１０ミリ秒程度の比較的長い測定周期をもつセンサーと、１０ナノ秒程度の非常に短い測定周期をもつセンサーの２種類を設置するようにするとよい。これに対し、電磁波及び静電気については、経験上非常にはやい周波数で変化することが判っている。従って、これらの要素についての測定周期は、１０ナノ秒程度とすることが望ましい。
【００２５】
この物理センサー３を構成するセンサーの構成について詳しく説明する。先に挙げた物理データに係る測定要素については、これらの要素を測定するプローブと呼ばれるセンサー部が広く一般に市販されている。これらのプローブは、各測定要素の測定結果を電気信号として出力するものである。従って、これらのプローブに、プローブから出力される電気信号を受け取る部分と、後に詳述する無線通信装置と、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリと、を組み合わせることにより、電子制御装置等の内部に設置可能な小型のセンサーを容易に構成することができる。
【００２６】
診断依頼者（Ａ社１ａ、Ｂ社１ｂ及びＣ社１ｃ）の社内には、これらの環境センサー２及び物理センサー３から無線信通により送信される測定データを収集する無線サーバー４が設置されている。この無線サーバー４は、環境センサー２及び物理センサー３から概ね１０メートル以内に配置される。無線サーバー４は、環境センサー２及び物理センサー３の設置数や設置箇所等によって必要に応じ複数設けられる。
【００２７】
環境センサー２及び物理センサー３と無線サーバー４との間の無線通信の方式としては、例えば、特定省電力無線やＩＥＥＥ８０２．１５等の規格化されたものを使用している。ここに挙げた無線通信規格は、小型の通信モジュール等のインフラが既に一般に市販されている。このため、環境センサー２及び物理センサー３で用いる個々のセンサーを小型化することが可能であり、かつまた、新たな技術開発を伴うことなく高い通信品質を実現することができる。
【００２８】
各診断依頼者（Ａ社１ａ、Ｂ社１ｂ及びＣ社１ｃ）には、社内の通信ネットワークとして、第１のＬＡＮ５ａがそれぞれ敷設されている。そして、この第１のＬＡＮ５ａに無線サーバー４が接続されている。この無線サーバー４は、環境センサー２及び物理センサー３から収集した測定データを、第１のＬＡＮ５ａに対して予め定められた時間間隔で送信する機能を有している。
【００２９】
各診断依頼者（Ａ社１ａ、Ｂ社１ｂ及びＣ社１ｃ）には、診断クライアント６がそれぞれ設置されている。診断クライアント６は、それぞれの診断依頼者の第１のＬＡＮ５ａに接続されている。そして、１又は複数の無線サーバー４から第１のＬＡＮ５ａを経由して送信された測定データを収集する。
【００３０】
各診断依頼者（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、インターネット７を介して保全会社８と通信可能に接続されている。保全会社８は各診断依頼者の電子制御装置等の監視・診断を行う診断実施者である。そして、各診断依頼者（１ａ、１ｂ、１ｃ）の診断クライアント６は、各診断依頼者から見て外部ネットワークであるインターネット７にも接続されている。また、保全会社８には診断サーバー９が設置されており、この診断サーバー９もインターネット７に接続されている。
【００３１】
各診断依頼者（１ａ、１ｂ、１ｃ）の診断クライアント６は、収集した測定データを、インターネット７を経由して保全会社８の診断サーバー９へと予め定められた時間間隔で送信する。診断サーバー９は、診断クライアント６からインターネット７を介して送信された環境センサー２及び物理センサー３の測定データを受け取る。
【００３２】
測定データを受け取った診断サーバー９は、その受け取った測定データをデータ保存装置１０に保存するとともに、受け取った測定データを解析して対象を診断する。また、診断結果の報告書を作成するとともに、問題があった場合にはその問題への対処方法を決定する。そして、診断サーバー９は、この診断結果報告書や対処方法を、予め定めた時間間隔で、又は、診断クライアント６からの要求があった都度、インターネット７を経由して診断クライアント６へと送信する。
【００３３】
保全会社８には、保全会社８内に敷設された第２のＬＡＮ５ｂにより診断サーバー９と通信可能に接続された知識データベース１１が設置されている。この知識データベース１１には、診断サーバー９による対象の解析や診断に必要な、推論エンジン、診断アルゴリズム及び故障相関データが格納されている。前述した診断サーバー９による環境センサー２及び物理センサー３の測定データに基づく解析・診断は、この知識データベース１１の内容を参照しながら行われる。また、診断サーバー９は、必要に応じて知識データベース１１の内容を更新する。
【００３４】
この診断サーバー９による診断は次のようにして行われる。診断サーバー９には、環境センサー２及び物理センサー３の測定要素毎に予め閾値が設定されている。そして、測定データとこの閾値とを比較することにより、これらのデータが異常か否かについて判断する。また、環境センサー２により測定した温度、湿度及び腐食性ガス濃度に基づいて、例えば特許文献１に記載されているような既知の方法により、環境汚損度や金属腐食度を推定し、金属部位の寿命を予測する。加えて、知識データベース１１にある推論エンジン、診断アルゴリズム及び故障相関データと、環境センサー２及び物理センサー３が測定した環境データ及び物理データと、を使用して電子制御装置等の劣化診断を実施する。この推論エンジンや診断アルゴリズムは、例えば特許文献２に記載されているような既知のもので構成することができる。すなわち、独立したロジック群、独立した推論エンジン、アルゴリズム上での直接実行表現など実現方式は問わないものである。
【００３５】
なお、各診断依頼者（１ａ、１ｂ、１ｃ）の第１のＬＡＮ５ａ、保全会社８の第２のＬＡＮ５ｂ及びインターネット７は、汎用技術で構築することができる。
【００３６】
本願発明に係る自動遠隔監視診断システムにおける、電子制御装置等を対象とする環境測定及び環境診断は次のようにして行われる。
まず、対象となる電子制御装置等に環境センサー２及び物理センサー３を設置し、無線サーバー４及び診断クライアント６を対象の規模に応じて設置する。診断サーバー９及び知識データベース１１を保全会社８に設置し、診断クライアント６と診断サーバー９とをインターネット７を介して接続する。こうしてシステムを構成する各機器の設置が完了したら、環境センサー２及び物理センサー３のスイッチを投入する。
【００３７】
すると、環境センサー２及び物理センサー３は、前述した所定の測定周期で各測定要素を測定し、測定したデータを所定の時間間隔で無線通信により無線サーバー４へと送信する。無線サーバー４は、これらの環境センサー２及び物理センサー３から送信された測定データを収集し、この収集した測定データを所定の時間間隔で第１のＬＡＮ５ａを介して診断クライアント６へと送信する。診断クライアント６は、無線サーバー４から第１のＬＡＮ５ａを介して送信された測定データを収集し、この収集した測定データを所定の時間間隔でインターネット７を介して保全会社８の診断サーバー９へと送信する。
【００３８】
診断サーバー９は、診断クライアント６からインターネット７を介して送信された測定データを受信し、これをデータ保存装置１０に保存する。また、受信した環境センサー２及び物理センサー３の測定データに基づいて、知識データベース１１を参照しながら各診断依頼者（Ａ社１ａ、Ｂ社１ｂ及びＣ社１ｃ）の電子制御装置等の診断を実施する。そして、診断サーバー９は、診断結果の報告書を作成するとともに、診断の結果、問題を発見した場合にはその対処方法を決定する。
【００３９】
さらに、診断サーバー９は、この診断結果報告書や対処方法を、予め定めた時間間隔で、又は、診断クライアント６からの要求があった都度、インターネット７を経由して診断クライアント６へと送信する。診断クライアント６にはディスプレイやプリンタ等の出力装置が備えられており、診断クライアント６は、インターネット７を経由して診断サーバー９から送られてきた診断結果報告書や対処方法を、この出力装置を介してユーザーに提示する。
【００４０】
このような自動遠隔監視診断システムにおいては、センサー、サーバー、クライアント等の各種機器の設置及び設定は従来通り作業員が実施する。しかし、一度設置を完了させて測定を開始すると、その後はデータ測定、測定データ入力、保存、診断、解析、報告書作成、対処方法決定の一連の過程を人手を必要とすることなく全て自動で実施できる。さらに、診断結果報告書や測定データを電子データの形式で作成・保存するため、従来の環境診断で課題であった労力と費用の削減に大きく寄与する。また、全てを自動で実施するため、リアルタイムでの診断が可能となる。
【００４１】
そして、さらに、以上のような自動遠隔監視診断システムにおいては、恒常的に測定、データ送信、診断が実施され、常時監視状態が実現されている。このため、監視対象である電子制御装置等に突発的又は散発的に発生する諸問題についても、このような問題発生時の測定データを保存・解析することができ、原因を特定し対処方法を提示することが可能である。また、加えて、例えば５年間や１０年間という長期間の継続した自動測定及び自動診断が可能となるため、電子制御装置等に瞬時に発生する問題ばかりではなく中長期にわたり影響を与える環境要因を特定できるというメリットもある。
【００４２】
以上のような自動遠隔監視診断システムが持つ機能は、次のようにしてユーザーに提供される。すなわち、本システムは、無線通信、インターネットやサーバー・クライアント方式等のＩＴ技術を使用して構成されている。従って、このようなＩＴ技術を使用したさまざまなサービスを提供することが可能である。例えば、本願発明に係る自動遠隔監視診断システムがユーザーに提供できる保守・保全サービスには以下のようなものが考えられる。ユーザーである診断依頼者は、以下のサービスから自己が必要とするサービスを選択し、診断実施者にその対価を支払うことでビジネスが成立する。
【００４３】
・環境データの保管
・環境診断の実施と環境診断報告書の作成
・環境診断報告書に基づく対処方法の提示
・突発的、散発的問題発生時の原因特定及び当該問題への対処方法の提示
・劣化診断の実施と劣化診断報告書の作成
・劣化診断報告書に基づく対処方法の提示
・保全施策の提示
【００４４】
なお、以上のような自動遠隔監視診断システムを構成するセンサー、クライアントやサーバー等の機器は、新たに電子制御装置等を出荷する際に予め設置しておいてもよいし、既に稼動している電子制御装置等にあとから設置してもよい。
【００４５】
以上のように構成された自動遠隔監視診断システムは、電子制御装置等の設置環境に係る環境データを所定の測定周期で測定し、測定データを無線通信により送信する環境センサーと、電子制御装置等に係る物理データを所定の測定周期で測定し、測定データを無線通信により送信する物理センサーと、環境センサー及び物理センサーから無線通信で送信された測定データを収集し、収集した測定データを所定の時間間隔で送信する無線サーバーと、無線サーバーと第１の通信ネットワークである第１のＬＡＮにより通信可能に接続され、無線サーバーから送信された測定データを第１のＬＡＮを介して収集し、収集した測定データを所定の時間間隔で送信する診断クライアントと、診断クライアントと第２の通信ネットワークであるインターネットにより通信可能に接続され、診断クライアントから送信された測定データをインターネットを介して受信し、受信した測定データに基づいて電子制御装置等の診断を実施する診断サーバーと、診断サーバーが受信した測定データを保存するデータ保存装置と、診断サーバーが診断を実施する際に必要な情報を記憶する知識データベースと、を備え、診断サーバーは、診断の結果を第２の通信ネットワークを介して診断クライアントに送信するとともに、診断の結果、電子制御装置等に問題がある場合には、この問題への対処方法を決定し、対処方法を第２の通信ネットワークを介して診断クライアントに送信するものである。
【００４６】
このため、電子制御装置等に係る環境データ及び物理データを継続的に自動測定・自動収集し、収集したデータをリアルタイムで解析して電子制御装置等の異常有無について診断し、この解析・診断の結果と、必要にならば処置方法を自動的に提示することができるとともに、監視対象・診断依頼者の状況・状態等に応じて柔軟に構築することが可能である。
【００４７】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に係るもので、自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１において、特に、測定した環境データの保管及びその提供に着目したものである。
【００４８】
すなわち、本願発明に係る自動遠隔監視診断システムにおいては、先の実施の形態１で説明したが図２に示すように、診断クライアント６と診断サーバー９とはインターネット７により通信可能に接続されている。従って、診断クライアント６から診断サーバー９へと継続的かつ所定の時間間隔で測定データを送信することができる。そして、このため、データの測定を開始してから現在に至るまでの測定データを診断サーバー９側のデータ保存装置１０に継続して保存することが可能である。
【００４９】
測定・診断依頼者であるＡ社１ａは、Ａ社１ａの診断クライアント６を操作して、必要な環境データの項目や期間を指定したリクエストを診断サーバー９へと送信する。このリクエストを受け取った診断サーバー９は、リクエストの内容に基づいてデータ保存装置１０から指定されたデータを引き出し、データをインターネット７を介してリクエストのあった診断クライアント６へと送信する。そして、診断クライアント６は、診断サーバー９から送信された環境データを出力装置を用いてユーザーに表示する。
【００５０】
なお、ここで、診断クライアント６と診断サーバー９との間の通信は、インターネット７を使用したものであるので、通信内容の秘匿性やセキュリティについても考慮する必要がある。そこで、診断クライアント６と診断サーバー９との間の通信においては、ＩＤとパスワードによる認証を行ったり、ＳＳＬなどの暗号化技術を使用して情報の暗号化したりするようにしてもよい。
【００５１】
また、診断サーバー９に、日報、月報、年報などの任意の所定期間毎にデータを纏める機能を備え、さらに、これらの纏められたデータを電子ファイルとして出力する機能を備えるようにしてもよい。
他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００５２】
以上のように構成された自動遠隔監視診断システムにおいては、診断依頼者は測定という労力を要する作業が不要でなるばかりでなく、データの保管という作業も不要になるという効果がある。また、診断依頼者は、診断クライアントを操作すれば必要なときに任意の期間の環境測定データを得ることができるという効果もある。また、診断サーバーに、日報、月報、年報などの任意の所定期間毎にデータを纏める機能を備え、さらに、これらの纏められたデータを電子ファイルとして出力するようにすることで、診断依頼者に対して保全データを提供できる。そして、これにより、環境診断依頼者は測定作業と測定データを容易に管理でき、保管のわずらわしさから解放されるという効果がある。
【００５３】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３に係るもので、自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１において、特に、環境診断の実施と環境診断報告書の作成、環境診断報告書に基づく対処方法の提示、並びに、突発的、散発的問題発生時の原因特定及び当該問題への対処方法の提示に着目したものである。
【００５４】
すなわち、本願発明に係る自動遠隔監視診断システムにおいては、先の実施の形態１で説明したように、診断サーバー９は、診断クライアント６からインターネット７を介して送信された測定データに基づいて、診断依頼者の有する電子制御装置等の環境診断を実施することができる。なお、この環境診断には、前述したように診断サーバー９に設定された閾値や、知識データベース１１に実装された推論エンジン等が用いられる。
【００５５】
ここで、実施の形態２でも前述したように、診断サーバー９には、データの測定を開始してから現在に至るまでの測定データが継続して保存されている。このため、この保存されたデータを用いることにより、任意のタイミングで任意の期間毎に電子制御装置等の環境診断を実施し、その結果を所定の報告書形式にまとめることにより環境診断報告書を作成することができる。この際、環境診断を実施する期間やタイミングは、予め診断依頼者であるＡ社１ａと診断実施者である保全会社８との間で取り決めておけばよい。
【００５６】
あるいは、診断依頼者（Ａ社１ａ）が診断クライアント６を操作して任意のタイミングで診断サーバー９へと環境診断を要求することができるようにしてもよい。この環境診断の要求を受けた診断サーバー９は、データ保存装置１０に保存されている測定データを用いて環境診断を実施し、その結果から環境診断報告書を作成する。診断サーバー９は、この環境診断報告書をインターネット７経由で診断クライアント６へと送信する。そして、診断クライアント６は、診断サーバー９から送信された環境診断報告書を出力装置を用いてユーザーに表示する。
【００５７】
また、先の実施の形態１で説明したように、診断サーバー９は、診断クライアント６からインターネット７を介して送信された測定データに基づいて、診断依頼者の有する電子制御装置等の故障を検出することができる。そして、この故障の原因を推定又は特定し、この故障への対処方法を決定することができる。なお、この故障の検出やその原因を推定等には、前述したように診断サーバー９に設定された閾値や、知識データベース１１に実装された故障相関データ等が用いられる。
【００５８】
そして、監視対象の故障等の問題を認めた場合の対処方法は、インターネット７を介して診断依頼者（Ａ社１ａ）に即座に提示することができる。また、依頼者と実施者との間で予め対処方法の提示までのサービス契約を結んでいない場合であっても、診断依頼者が診断クライアント６を操作して任意のタイミングで対処方法の提示を要求することができるようにしてもよい。
【００５９】
さらに、先の実施の形態１で説明したように、診断サーバー９は、リアルタイムで診断依頼者の電子制御装置等における環境センサー２及び物理センサー３による測定データを得ている。従って、突発的又は散発的に電子制御装置等に問題が発生した場合、即座に問題発生時のデータ解析を実施して原因を特定し、診断依頼者の診断クライアント６にインターネット７を通して提示することができる。
【００６０】
また、実施者との間で予めこのような突発的又は散発的問題に対する原因特定や対処方法提示のサービス契約を結んでいない依頼者に対しても、診断依頼者が診断クライアント６を操作して任意のタイミングでこのようなサービスの提供を要求することができるようにしてもよい。この場合、常に診断サーバー９は、環境診断結果、原因特定結果及び対処方法をデータ保存装置１０等に蓄積するようにすればよい。
【００６１】
なお、この実施の形態においては、以上説明した依頼者側からのサービス要求及び実施者側からのサービス提供を、インターネット７に接続された金融機関１２を通して行うようにしてもよい。こうすることにより、金融機関１２の有するオンラインでのクレジットカードによる認証サービス等を利用して情報の秘匿性とセキュリティの確保を図ることができる。また、さらに、金融機関１２における後日の口座振替等により、対価の支払いを自動決済することも可能になる。
他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００６２】
以上のように構成された自動遠隔監視診断システムにおいては、診断依頼者は環境診断結果を必要時にリアルタイムで得ることができる。また、自設備の対処方法をリアルタイムで得ることができ、問題発生時に即座に対処方法を得ることが可能である。
【００６３】
実施の形態４．
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態１において、特に、劣化診断の実施と劣化診断報告書の作成及び劣化診断報告書に基づく対処方法の提示に着目したものである。なお、この実施の形態における自動遠隔監視診断システムの構成は、これから述べる点を除き実施の形態３と同様であるため、図３を援用して説明する。
【００６４】
すなわち、本願発明に係る自動遠隔監視診断システムにおいては、先の実施の形態２でも説明したように、データの測定を開始してから現在に至るまでの測定データをデータ保存装置１０に継続して保存している。従って、測定データの時系列的な変化を容易に観察することができる。そして、測定データの時系列的な変化を観察することにより、監視対象である電子制御装置等の劣化診断を実施することができる。また、さらに、劣化診断の結果を所定の報告書形式にまとめることにより劣化診断報告書を作成することが可能である。具体的に例えば、物理センサー３による測定データのうち電圧測定データに基づいて、スパイクノイズの時系列変化を確認することにより、制御電源の劣化を判定することができる。
【００６５】
また、診断依頼者（Ａ社１ａ）が診断クライアント６を操作して任意のタイミングで診断サーバー９へと劣化診断を要求することができるようにしてもよい。この劣化診断の要求を受けた診断サーバー９は、データ保存装置１０に保存されている測定データを用いて劣化診断を実施し、その結果から劣化診断報告書を作成する。診断サーバー９は、この劣化診断報告書をインターネット７経由で診断クライアント６へと送信する。そして、診断クライアント６は、診断サーバー９から送信された劣化診断報告書を出力装置を用いてユーザーに表示する。
【００６６】
また、以上のような診断サーバー９による電子制御装置等の劣化診断に基づいて、問題を認めた場合の対処方法を診断依頼者にインターネット７を通して即座に提示することができる。また、依頼者と実施者との間で予め対処方法の提示までのサービス契約を結んでいない場合であっても、診断依頼者が診断クライアント６を操作して任意のタイミングで対処方法の提示を要求することができるようにしてもよい。
【００６７】
なお、この実施の形態においても先の実施の形態３と同様に、劣化診断要求及び劣化診断結果の送付を、インターネット７に接続された金融機関１２を通して行うようにしてもよい。こうすることにより、金融機関１２の有するオンラインでのクレジットカードによる認証サービス等を利用して情報の秘匿性とセキュリティの確保を図ることができる。また、さらに、金融機関１２における後日の口座振替等により、対価の支払いを自動決済することも可能になる。
【００６８】
さらに、以上のような構成により、診断サーバー９のデータ保存装置１０には、診断依頼者の設備毎に過去の測定データ、環境診断結果及び劣化診断結果を蓄積していくことができる。そして、これらのデータを元に当該設備の定期点検時の実施内容を検討し決定すること、すなわち、設備点検コンサルタントを実施することができる。具体的に例えば、制御電源の劣化進行が認められれば電源交換を提案できる。また、ＡＣ電源のノイズ分の増加が認められればフィルターの追加を提案でき、さらに、湿度が下降傾向にあれば加湿器の設置を提案できる。
【００６９】
以上のように構成された自動遠隔監視診断システムにおいては、診断依頼者は劣化診断結果を必要時にリアルタイムで得ることができる。また、診断依頼者は自設備劣化時に対処方法をリアルタイムで得ることができる。さらに、電子制御装置等の寿命の改善にも寄与する。
【００７０】
実施の形態５．
ここで説明する実施の形態５は、前述した実施の形態１において、センサー、無線サーバーや診断クライアント等の、本システムを構成する診断依頼者側の機器の異常を検出することができるようにしたものである。
【００７１】
すなわち、本願発明に係る自動遠隔監視診断システムにおいては、先の実施の形態２でも説明したように、診断クライアント６から診断サーバー９へと継続的かつ所定の時間間隔で測定データを送信している。従って、診断サーバー９において、この測定データに欠落がないか否かを監視し、診断クライアント６からの測定データに欠落を検出した場合には、診断依頼者の診断クライアント６から診断対象側の機器、具体的には、環境センサー２、物理センサー３、無線サーバー４、第１のＬＡＮ５ａや診断クライアント６等、に何らかの異常が発生したと判断することができる。
【００７２】
また、測定値としてありえない値のデータが送信されてきた場合には、診断サーバー９は知識データベース１１を使用することにより、これを環境センサー２や物理センサー３の異常であると判断することができる。そして、以上のような異常が検出された場合には、診断サーバー９はインターネット７を介して診断クライアント６へとその旨の信号を送信し、この信号を受けた診断クライアント６においてアラームを発するようにしてもよい。
【００７３】
なお、このような異常検出機能は、診断サーバー９のみならず、診断依頼者側の無線サーバー４や診断クライアント６に備えることもできる。すなわち、環境センサー２及び物理センサー３と無線サーバー４、並びに、無線サーバー４と診断クライアント６とは、それぞれが一定時間間隔で継続的に測定データの通信を行っている。従って、無線サーバー４や診断クライアント６において、それぞれの通信相手との通信が途絶えた場合には、当該通信相手側の機器に故障等の異常が発生したことを検出することが可能である。例えば、診断クライアント６で異常を検出する場合、環境センサー２、物理センサー３や無線サーバー４等の異常を検出することができる。
【００７４】
この場合においては、通信相手の機器に異常が発生したことを検出した無線サーバー４や診断クライアント６は、その場でその旨のアラームを発するようにしてもよいし、自身の上位機器（無線サーバー４であれば診断クライアント６や診断サーバー９、診断クライアント６であれば診断サーバー９）にその旨を通知するようにしてもよい。
【００７５】
以上のように構成された自動遠隔監視診断システムにおいては、診断実施者は、非常に信頼性の高い測定システムを環境診断依頼者に提供することができる。
【００７６】
実施の形態６．
図４及び図５は、この発明の実施の形態６に係るもので、図４は自動遠隔監視診断システムの全体構成を説明する図、図５はこの実施の形態における自動遠隔監視診断システムの別の全体構成を説明する図である。
前述した実施の形態１は、複数の異なる診断依頼者の測定データをメーカーや保守保全サービス会社等の診断実施者の診断サーバーで一括管理、一括診断する構成であった。また、このため、複数の診断依頼者と診断実施者との間の通信にはインターネットを利用した。
【００７７】
これに対し、ここで説明する実施の形態６は、実施の形態１と本遠隔監視システムを構成する機器の構成、換言すればネットワークのノードの構成、はそのままに、各機器間の通信ネットワークを監視対象・診断依頼者の状況・状態等に応じて変更した例を示すものである。
【００７８】
図４に示すのは、診断依頼者であるＡ社が、自社の持つ複数の敷地（工場）内にある電子制御装置等を監視対象とし、データの管理や診断は自社の本社において一括して行うようにした構成の例である。この場合、監視対象となる電子制御装置等は、Ａ社内Ａ工場１ｄ、Ａ社内Ｂ工場１ｅ及びＡ社内Ｃ工場１ｆのそれぞれに存在している。そして、各工場の電子制御装置等毎に、環境センサー２及び物理センサー３が設置されている。これらの環境センサー２及び物理センサー３から無線サーバー４へは、無線通信により測定データが送信される。
【００７９】
無線サーバー４と診断クライアント６とを通信可能に接続する通信ネットワークは、各工場内に敷設された第１のＬＡＮ５ａである。また、Ａ社内Ａ工場１ｄ、Ａ社内Ｂ工場１ｅ及びＡ社内Ｃ工場１ｆとＡ社（本社）１ｇとは、Ａ社内でのみ通信可能に設けられた企業内ＬＡＮであるところのイントラネット１３により接続されている。従って、Ａ社内の各工場に設置された各診断クライアント６と、Ａ社（本社）１ｇに設置された診断サーバー９とを、通信可能に接続する通信ネットワークは、このイントラネット１３である。そして、Ａ社（本社）１ｇ内において診断サーバー９と知識データベース１１とを通信可能に接続する通信ネットワークは、第２のＬＡＮ５ｂである。
なお、他の構成については実施の形態１等と同様である。
【００８０】
図５に示すのは、診断依頼者であるＡ社の、ある１つの敷地（工場）であるＡ社内工場１ｈにある電子制御装置等を監視対象とし、データの管理や診断も同一敷地内であるＡ社内工場１ｈ内において完結するようにした構成の例である。この場合、Ａ社内工場１ｈ内にある電子制御装置等が監視対象であり、環境センサー２及び物理センサー３、無線サーバー４や診断クライアント６はＡ社内工場１ｈ内に設置されている。また、診断サーバー９、データ保存装置１０及び知識データベース１１も、同じくＡ社内工場１ｈ内に設置されている。
【００８１】
環境センサー２及び物理センサー３から無線サーバー４へは、無線通信により測定データが送信される。Ａ社内工場１ｈ内には、第１のＬＡＮ５ａが敷設されている。無線サーバー４と診断クライアント６とを通信可能に接続する通信ネットワークは、この第１のＬＡＮ５ａである。診断クライアント６と診断サーバー９とを通信可能に接続する通信ネットワークも、第１のＬＡＮ５ａである。さらに、診断サーバー９と知識データベース１１とを通信可能に接続する通信ネットワークも、第１のＬＡＮ５ａである。すなわち、無線サーバー４、診断クライアント６、診断サーバー９及びデータ保存装置１０は、全て同一の通信ネットワークである第１のＬＡＮ５ａにより接続されている。
なお、他の構成については実施の形態１等と同様である。
【００８２】
以上のように構成された自動遠隔監視診断システムは、センサー、クライアントやサーバーといったシステムを構成する機器の基本的な構成は変えることなく、これらの機器間を通信可能に接続する通信ネットワークを適宜変更することにより、監視対象・診断依頼者の状況・状態等に応じて柔軟に構築することが可能である。
【００８３】
すなわち、診断依頼者が、自己の監視対象に係る測定データを他に開示したくない場合には、当該診断依頼者のみの閉じたシステムを構築することができる。そして、この際、当該診断依頼者の有する監視対象が存在する位置や数に応じて、システムを柔軟に構築することが可能である。
【００８４】
図４に示したのは、監視対象とする電子制御装置等のある工場が、各地に点在する診断依頼者の場合である。監視対象が存在する敷地間を自社のイントラネット１３で接続することにより、自社内で閉じて環境データを測定、診断できるメリットがあり、環境測定データが社外に漏れることが無い。加えて、自社の測定データは、本社にて一括管理することができる。
【００８５】
また、図５に示したのは、監視対象とする電子制御装置等のある工場が１箇所のみである診断依頼者の場合である。この場合は、システムを構成する機器を全て当該工場の１箇所のみに配置している。従って、当該工場内のみで閉じて環境データを測定、診断でき、当該工場内の測定データが当該工場外に漏れることが無い。
【００８６】
一方、実施の形態１の図１に示すように構成すると、診断を依頼された診断実施者は、診断を実間する全ての箇所にある電子制御装置等の測定データを人手を煩すことなく自動的かつ容易に収集することができる。このため、診断実施者における管理の負担と診断作業の負担を軽減することが可能である。また、多くの測定データや診断結果等を利用することができるので、推論エンジン、診断アルゴリズム及び故障相関データの改善が期待できる。すなわち、知識データベースの進歩に寄与することとなり、結果、原因特定能力の向上が可能となって、診断依頼者及び診断実施者双方の利益となる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
この発明は、例えばプラント機器用の電子制御装置又はプラント等の機器の状態等を監視して、その異常有無等を自動的に診断する自動遠隔監視診断システムに利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１ａ  Ａ社
１ｂ  Ｂ社
１ｃ  Ｃ社
１ｄ  Ａ社内Ａ工場
１ｅ  Ａ社内Ｂ工場
１ｆ  Ａ社内Ｃ工場
１ｇ  Ａ社（本社）
１ｈ  Ａ社内工場
２    環境センサー
３    物理センサー
４    無線サーバー
５ａ  第１のＬＡＮ
５ｂ  第２のＬＡＮ
６    診断クライアント
７    インターネット
８    保全会社
９    診断サーバー
１０    データ保存装置
１１    知識データベース
１２    金融機関
１３    イントラネット
【図１】
2012049771.tif 000003
【図２】
2012049771.tif 000004
【図３】
2012049771.tif 000005
【図４】
2012049771.tif 000006
【図５】
2012049771.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月8日(2013.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１に示されたものにおいては、電子制御装置等の動作に間接的な影響を与える環境データのみが測定され、電子制御装置等の動作に対して直接的な影響を与える電圧、電流、電磁波や静電気等の物理データは測定されない。従って、機器がおかれた環境雰囲気の状態を判定し、この環境雰囲気の状態から間接的に、電子制御装置等に異常が発生し得る状況かどうかを推定することはできる。しかしながら、電子制御装置等に異常が発生したことを直接的に判定することができず、電子制御装置等に発生した異常の原因を究明することができないため、問題解決のための的確な対処方法を提示することができないという課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
診断依頼者（Ａ社１ａ、Ｂ社１ｂ及びＣ社１ｃ）の社内には、これらの環境センサー２及び物理センサー３から無線通信により送信される測定データを収集する無線サーバー４が設置されている。この無線サーバー４は、環境センサー２及び物理センサー３から概ね１０メートル以内に配置される。無線サーバー４は、環境センサー２及び物理センサー３の設置数や設置箇所等によって必要に応じ複数設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一方、実施の形態１の図１に示すように構成すると、診断を依頼された診断実施者は、診断を実施する全ての箇所にある電子制御装置等の測定データを人手を煩すことなく自動的かつ容易に収集することができる。このため、診断実施者における管理の負担と診断作業の負担を軽減することが可能である。また、多くの測定データや診断結果等を利用することができるので、推論エンジン、診断アルゴリズム及び故障相関データの改善が期待できる。すなわち、知識データベースの進歩に寄与することとなり、結果、原因特定能力の向上が可能となって、診断依頼者及び診断実施者双方の利益となる。
【国際調査報告】
2012049771.tif 000008
2012049771.tif 000009
2012049771.tif 000010
2012049771.tif 000011