(57)【要約】  輻輳能力判定装置は、立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部（１０１）と、眼球情報取得部（１０１）が取得した眼球情報から、ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部（１０２）と、ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における輻輳運動算出部（１０２）が算出した輻輳運動量の分布を示す分布データと、評価区間における立体映像の奥行き情報に応じて決定される輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部（１０８）とを備える。
2012157177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、
前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部と
を備える輻輳能力判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に含まれる前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間と、当該範囲に含まれる前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する
請求項１に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の範囲のうち、前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間の方が、前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間よりも小さい範囲において、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力が低いと判定する
請求項２に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報と、当該範囲に前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する
請求項１に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項５】
前記評価区間は、前記立体映像を視聴した複数の被験者の輻輳運動量の分散値が所定値以下となる状態が所定時間以上継続するときの前記立体映像の再生時間区間である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項６】
立体映像視聴時におけるユーザの眼球の状態から前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する輻輳能力判定装置であって、
立体映像視聴時の前記ユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、
前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第１評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第１評価区間とは異なる前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第２評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部とを備え、
前記第１評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第２評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとは等しい
輻輳能力判定装置。
【請求項７】
前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項８】
前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量の時間的な変化量を示す輻輳速度である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項９】
さらに、
前記判定部において輻輳運動能力が低いと判定された輻輳量の輻輳運動を引き起こさないように前記立体映像の立体度合いを変更する立体度合い変更部を備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項１０】
立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得ステップと、
前記眼球情報取得ステップにおいて取得された前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出ステップと、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出ステップにおいて算出された前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定ステップと
を含む輻輳能力判定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の輻輳能力判定方法に含まれる全てのステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体映像を見ているユーザの眼球の輻輳運動能力を判定することを可能とする輻輳能力判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面ディスプレイ上に表示した映像からユーザが立体的な映像を見る方法として、両眼視差を利用した方法がある。これは人の右眼と左眼は離れた位置にあり、それぞれの眼に入る映像は視点が異なるため、人が奥行きを感じることを利用した方法である。【０００３】
両眼視差を利用した方法では、ユーザの右眼と左眼に対して異なる映像を表示することでユーザの脳の中で立体を感じさせることができる。しかしながら、このような現実とは異なる方法による立体視は視覚疲労や不快感をユーザに与える可能性がある。【０００４】
そこで、両眼の疲労による視覚機能の低下量に基づいて眼の疲労度を推定し、推定された疲労度に応じて立体度（立体度合いを示す値）を調整する立体映像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では一定期間内の眼球の輻輳回数や左右の両眼共同運動が崩壊する異常現象の回数に基づいてユーザの疲労を検出し、立体度を変更する。また、立体度の変更は、上記ユーザの疲労を検出すると立体度を１段階下げることにより実現している。【０００７】
一方、立体視が可能であるか否かはユーザの眼球の輻輳運動能力に依存する。具体的には、立体度合いが大きくなると、その映像を見るにはより大きな輻輳運動が必要となるため、様々な立体度合いを含む立体映像において、輻輳運動能力が低いユーザは、ある立体度より大きな立体度の立体映像を正しく見ることができない。このようなユーザの眼球の輻輳運動能力を超えた立体映像をユーザが見続けると疲労や不快を感じる可能性がある。【０００８】
しかしながら、このような正しく立体視ができない立体度合いの映像を見ているユーザに対して、特許文献１のように一定期間内の眼球の輻輳回数や左右の両眼共同運動が崩壊する異常現象の回数を計測することは、正しく立体視することができない立体度合いの映像に対する疲労を計測するのではなく、ユーザが正しく見ることができる立体度合いの映像に対する疲労を計測することとみなされてしまう。このため、正しく立体視することができない立体度合いの映像に対する疲労や不快感を正しく検出できないという課題が存在すると共に、疲労が発生してからしか立体度合いが変更できないという課題も存在する。【０００９】
また、特許文献１では、疲労を検出するごとに立体度を１段階下げているが、疲労の検出に所定時間を要するため、立体映像の立体度合いがユーザの眼球の輻輳運動能力よりかなり大きい場合、ユーザにとって適切な立体度まで立体度を下げるまでにはかなりの時間を要してしまい、ユーザに、より疲労を与えてしまうという課題も存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に係る輻輳能力判定装置は、立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部とを備える。【００１１】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によると、立体映像を見ているユーザの各立体度における輻輳運動能力を判定し、その結果に基づき立体映像の立体度をユーザに適した立体度に変更することを可能とする輻輳能力判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、立体視を可能とする眼鏡制御原理を説明する図である。
【図２Ａ】図２Ａは、立体視における輻輳角を説明する図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、立体視における輻輳角を説明する図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る輻輳能力判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る輻輳能力判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、眼電位計測用の立体視用眼鏡の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、眼球撮影用の立体視用眼鏡の一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ｂの眼鏡部分を取り除き横から見た図である。
【図６】図６は、眼球情報として撮影された眼球画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、輻輳運動蓄積部に記憶される輻輳運動データの具体例を示す図である。
【図８】図８は、ユーザの両眼の瞳孔中心位置の時間変化と輻輳量の時間変化を示すグラフである。
【図９】図９は、ユーザに対して行った実験を説明するための図である。
【図１０】図１０は、ユーザの視聴位置による輻輳角の違いを説明する図である。
【図１１】図１１は、輻輳パターン蓄積部に記憶される輻輳パターンデータの具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、輻輳パターン蓄積部に記憶される輻輳量分布の具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、再生映像情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、輻輳運動算出結果の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、計測輻輳量分布の一例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、輻輳運動蓄積部に記憶される輻輳量分布の具体例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、輻輳運動蓄積部に記憶される輻輳量分布の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は、輻輳パターン蓄積部に記憶される輻輳パターンの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、視聴距離別の輻輳パターンの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、視聴位置の設定方法を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態に係る他の輻輳能力判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態に係る輻輳パターン作成装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、輻輳パターン作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、輻輳運動蓄積部に記憶される被験者１人分の輻輳運動データの具体例を示す図である。
【図２４】図２４は、輻輳運動蓄積部に記憶される輻輳量の平均値と分散値のデータを示す図である。
【図２５】図２５は、輻輳運動蓄積部に記憶される評価区間の情報の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、輻輳速度分布の算出方法を説明するための図である。
【図２７】図２７は、輻輳パターンの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、輻輳運動蓄積部に記憶される計測輻輳速度分布の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態２に係る輻輳パターン蓄積部に記憶される輻輳パターンの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、輻輳パターン蓄積部に記憶される輻輳パターンの一例を示す図である。
【図３１】図３１は、理想輻輳量分布の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、本発明の必須の構成要素から構成される輻輳能力判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本発明の一態様に係る輻輳能力判定装置は、立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部とを備える。
【００１６】
この構成によると、立体映像を見ているユーザの眼球情報から立体視中のユーザの眼球の輻輳運動量を算出し、評価区間における輻輳運動量の分布を理想的な輻輳運動量の分布と比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定している。このため、立体映像を見ているユーザの各立体度における輻輳運動能力を判定し、その結果に基づき立体映像の立体度をユーザに適した立体度に変更することが可能となる。このように、判定結果に基づいて立体度を変更することで、ユーザに適した立体度の立体映像が、一度の立体度変更により提供可能となるため、疲労や不快感の少ない立体映像をユーザに提供することが可能となる。
【００１７】
なお、本発明に開示される輻輳能力判定装置は、立体映像のみならず、静止画などの立体画像にも適用可能である。
【００１８】
また、前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に含まれる前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間と、当該範囲に含まれる前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定しても良い。
【００１９】
この構成によると、輻輳運動の能力が低い輻輳運動量の範囲を正確に特定することができる。
【００２０】
また、前記判定部は、前記複数の範囲のうち、前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間の方が、前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間よりも小さい範囲において、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力が低いと判定しても良い。
【００２１】
また、前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報と、当該範囲に前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定しても良い。
【００２２】
この構成によると、輻輳能力判定装置は、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとに、その範囲に輻輳運動量が含まれるか否かの情報のみを記憶していれば良い。このため、輻輳能力判定装置に記憶される情報のサイズを小さくすることができる。また、判定部は、輻輳運動量の積算時間の大小比較処理ではなく、輻輳運動量が含まれるか否かの判断処理を行なっている。このため、判定部の演算量を少なくすることができる。
【００２３】
また、前記評価区間は、前記立体映像を視聴した複数の被験者の輻輳運動量の分散値が所定値以下となる状態が所定時間以上継続するときの前記立体映像の再生時間区間であっても良い。
【００２４】
この構成によると、評価区間に表示される立体映像の中に、注視した際の輻輳運動量が異なる複数の被写体が存在しないことが保証される。つまり、上記立体映像中に奥行きの異なる複数の被写体が存在する場合には、各被験者が注視する被写体は異なる場合がある。このような場合には、被験者間で眼球の輻輳運動量が異なるため、輻輳運動量の分散値が大きくなる。ところが、上記立体映像の中に注視対象となる被写体が１つしか含まれていない場合には、被験者間で眼球の輻輳運動量がほぼ等しくなるため、輻輳運動量の分散値が小さくなる。このため、輻輳運動量の分散値が小さくなる再生時間区間を評価区間とすることにより、ユーザの輻輳運動能力を正確に判定することができる。
【００２５】
本発明の他の局面に係る輻輳能力判定装置は、立体映像視聴時におけるユーザの眼球の状態から前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する輻輳能力判定装置であって、立体映像視聴時の前記ユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第１評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第１評価区間とは異なる前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第２評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部とを備え、前記第１評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第２評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとは等しい。
【００２６】
この構成によると、立体映像を見ているユーザの眼球情報から立体視中のユーザの眼球の輻輳運動量を算出し、評価区間における輻輳運動量の分布を、他の評価区間における輻輳運動量の分布と比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定している。このため、立体映像を見ているユーザの輻輳運動能力の劣化を判定し、その結果に基づき立体映像の立体度をユーザに適した立体度に変更することが可能となる。このように、判定結果に基づいて立体度を変更することで、ユーザに適した立体度の立体映像が、一度の立体度変更により提供可能となるため、疲労や不快感の少ない立体映像をユーザに提供することが可能となる。
【００２７】
また、前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量であっても良い。
【００２８】
また、前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量の時間的な変化量を示す輻輳速度であっても良い。
【００２９】
また、上述の輻輳能力判定装置は、さらに、前記判定部において輻輳運動能力が低いと判定された輻輳量の輻輳運動を引き起こさないように前記立体映像の立体度合いを変更する立体度合い変更部を備えていても良い。
【００３０】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３１】
次に、立体視を可能とする眼鏡制御の原理について説明する。
【００３２】
立体映像をユーザに提供する装置の一つに、図１に示すように、ディスプレイ上に右眼用と左眼用の映像を交互に表示し（以後このような映像を「立体映像」と記述）、立体視用の液晶シャッター眼鏡が立体映像の表示に同期して左右交互に映像を通過させることで、ユーザに左右の眼に対応した映像を提供する装置がある（フレームシーケンシャル方式）。つまり、左眼には左眼用映像が表示され、右眼には右眼用映像が表示されるようにシャッター眼鏡のシャッターの同期制御が行われる。このような装置を用いて左右の眼に対して異なる映像を表示することで、ユーザは立体視が可能となる。
【００３３】
ここで、立体映像を見ているユーザの眼球運動について簡単に説明する。立体映像によって上記のように左右の眼に異なる映像を見せるが、水平方向に異なる映像を見せることで奥行き的な立体度をユーザに知覚させる。ここで、図２Ａに示すように、左眼用映像および右眼用映像における物体間の距離（視差）が左右の眼と逆の方向に離れるほど、表示されている物体は近づいて見え（以後「立体度合いが大きくなる」と表現）、その際のユーザの眼球は内側に回転する。この運動を輻輳運動といい、このときの両眼の視線方向の成す角を輻輳角という。輻輳角は、左右の眼球が（無限遠方を見ている状態に対して）どれほど内側に位置しているかを示す量であり、図２Ａから分かるように物体の３次元的な知覚位置が眼に近づくほど輻輳角は大きくなる。一方、図２Ｂに示すように立体表示されている物体の３次元的な知覚位置が眼から遠ざかるとユーザの眼球は外側方向に回転する。この運動を開散運動という。開散運動時は輻輳角が小さくなる。
【００３４】
本実施の形態に係る輻輳能力判定装置は、立体映像を見ているユーザの輻輳角別の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出し、ユーザの眼球運動の輻輳能力を判定する。ただし、本実施の形態では輻輳運動量として眼球の輻輳角を算出するのではなく、輻輳角と相関がある輻輳量を算出し利用する。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、ユーザの輻輳量別の輻輳運動を計測した結果に基づいてユーザの眼球運動の輻輳能力を判定し、制御を行う具体例について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態ではユーザの眼球運動として輻輳運動について述べるが、開散運動についても同様の方法で計測可能である。
【００３６】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係る輻輳能力判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【００３８】
輻輳能力判定装置は、眼球情報取得部１０１と、輻輳運動算出部１０２と、輻輳運動蓄積部１０３と、立体映像情報取得部１０４と、輻輳パターン蓄積部１０５と、評価区間決定部１０６と、運動能力算出部１０７と、判定部１０８と、立体度合い変更部１０９とを備える。
【００３９】
眼球情報取得部１０１は、例えばカメラや電極といったセンサを用いて、立体映像を見ているユーザの眼球情報を取得する。眼球情報とは、眼球の運動に関する情報である。
【００４０】
輻輳運動算出部１０２は、眼球情報取得部１０１で取得された眼球情報に基づいて眼球運動の輻輳運動量を算出し、輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。
【００４１】
立体映像情報取得部１０４は、例えば立体映像を表示しているテレビや立体映像を再生しているプレイヤーから、現在表示されている立体映像の情報を取得する。例えば、立体映像のタイトルや現在表示されている立体映像の全体の立体度合いを表す立体度、また立体映像の開始時刻からの経過時間などを取得する。
【００４２】
輻輳パターン蓄積部１０５は、現在表示されている立体映像における理想的な輻輳情報を記憶している。
【００４３】
評価区間決定部１０６は、輻輳運動を評価する時間区間を決定する。以下、時間区間のことを単に区間とも言う。
【００４４】
運動能力算出部１０７は、評価区間決定部１０６で決定された区間における輻輳量別の立体視時間を、輻輳運動算出部１０２で算出された輻輳運動量に基づいて算出する。
【００４５】
判定部１０８は、運動能力算出部１０７により算出された結果と輻輳パターン蓄積部１０５に記憶されている理想的な情報との比較結果に基づいて、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定する。
【００４６】
立体度合い変更部１０９は、判定部１０８で判定された結果に基づいて、現在表示されている立体映像の立体度をどのように変更するかを決定し、その結果を輻輳パターン蓄積部１０５に記憶すると共に、同結果を立体度が変更可能な装置に送信する。ここで、前記立体度が変更可能な装置として、例えば立体映像を再生しているプレイヤー、立体映像を表示しているテレビ、または立体映像を見るために必要な眼鏡（以後「立体視用眼鏡」と記述）がある。
【００４７】
以下、輻輳能力判定装置が実行する処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
図４に示す輻輳能力判定装置の処理は、立体映像の開始から終了まで所定の時間間隔で行われる。
【００４９】
ステップＳ４０１において、眼球情報取得部１０１は、センサを用いて所定の時間間隔でユーザの眼球情報を取得する。ここで、眼球情報の取得方法として、例えば、センサとして電極を用いて眼電位を計測し、その電位変動を計測する方法や、センサとしてカメラを用いて眼球画像を撮影する方法などがある。図５Ａ〜図５Ｃに電極やカメラといったセンサを取り付け、眼球運動を計測可能とした立体視用眼鏡の概観の一例を示す。
【００５０】
図５Ａは眼電位計測用の立体視用眼鏡であり、フレーム部分に眼電位を計測するための電極５０１及び５０２が設けられている。電極５０１は両眼の電位を計測するための電極であり、電極５０１Ａから電極５０１Ｄの４つの電極を含む。また、電極５０２はアース電極であり、両眼の電位変化を電極５０１と電極５０２での電位差により計測する。また、図５Ｂは眼球撮影用の立体視用眼鏡であり、カメラ５０３と、ハーフミラー５０４とを備える。ハーフミラー５０４に写るユーザの眼球を、上部に取り付けたカメラ５０３で撮影する。なお、図５Ｃは図５Ｂの眼鏡部分を取り除き横から見た図である。図５Ｃのように、ユーザの眼にはハーフミラーを通して映像が届く一方でハーフミラーに反射したユーザの眼の映像はカメラ５０３に入る。
【００５１】
以降の処理の説明は、図５Ｂのようなユーザの眼球情報を撮影可能な立体映像用眼鏡により得る場合について具体的に説明を行う。
【００５２】
眼球情報取得部１０１は、カメラ５０３を用いて、所定の間隔でユーザの眼球の撮影を行う。図６に撮影した画像の一例を示す。
【００５３】
ステップＳ４０２において、輻輳運動算出部１０２はユーザの眼球の輻輳運動量を算出し、輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。まず、輻輳運動算出部１０２で算出する輻輳運動について具体的に説明する。輻輳運動算出部１０２は眼球情報取得部１０１で得た眼球の画像データに画像処理を施すことにより瞳孔を抽出し、さらに瞳孔の中心座標を算出する。輻輳運動算出部１０２は、算出した両眼の瞳孔中心座標のうち、水平方向の座標（ｘ座標）とその値から算出される輻輳量を、輻輳運動量として計算し、輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。本実施の形態では輻輳量として、左目のｘ座標の値から右目のｘ座標の値を引いた値を用いる。このように輻輳量を定義すると、輻輳量は画面上の物体を見ているときは常に一定値であるが、画面より飛び出した物体をユーザが見ると前記一定値より小さな値となる。
【００５４】
次に、輻輳運動蓄積部１０３に記憶される輻輳運動量算出結果の一例を図７に示す。項目７０１は計測日時を示す。項目７０２は右目の瞳孔中心座標のｘ座標（ピクセル単位）を示す。項目７０３は左目の瞳孔中心座標のｘ座標（ピクセル単位）を示す。項目７０４は輻輳量を示す。輻輳量は、項目７０３の値から項目７０２の値を引いた値（ピクセル単位）である。図８に図９に示すような画面（ディスプレイ）上に表示された印と画面から所定の立体度の位置に表示された印とを交互に見せる実験を行った際のユーザの両眼の瞳孔中心位置の時間変化と前記輻輳量の時間変化をグラフ化した結果を示す。上記実験を詳しく説明すると、ユーザから９０ｃｍ先の画面上と画面から６０ｃｍ手前の位置に十字マークを３秒〜５秒間隔で９００秒間提示し、そのときの両眼の瞳孔中心位置の時間変化と輻輳量の時間変化とを求めた。図８（ａ）および図８（ｂ）はそれぞれ左眼と右眼の瞳孔中心座標の時間変化を示すグラフであり、図８（ｃ）は同時間における左眼の瞳孔中心座標（図８（ａ））から右眼の瞳孔中心座標（図８（ｂ））を引いた輻輳量の時間変化を示す。図８（ｃ）の輻輳量において、値が約３７５ピクセルの位置にあるときにユーザは画面上に表示された印を見ており、輻輳量の値が約３３０ピクセルの位置にあるときにユーザは画面から所定の立体度の位置に表示された印を見ている。
【００５５】
ここで、立体度合いが大きな映像を見るほどユーザの輻輳量が大きく表現できるように、改めて輻輳量を立体的でない画面上の映像を見ているときの両眼の水平瞳孔中心間距離を基準としたときの両眼の水平瞳孔中心間距離の減少量として定義する．例えば、図８のように画面上を見ているときの両眼の水平瞳孔中心距離が３７５ピクセルであり、ある時刻の映像視聴時の両眼の水平瞳孔中心距離が３６５ピクセルである場合、輻輳量は１０ピクセルであるとする。
【００５６】
輻輳パターン蓄積部１０５に蓄積されるデータについて説明する。輻輳パターン蓄積部１０５には立体映像の開始時刻から終了時刻までにある１つまたは複数の評価区間における理想的な輻輳量の分布データが記憶される。
【００５７】
ここで、評価区間における輻輳量の分布とは、前記評価区間においてどの大きさの輻輳量がどのくらいの時間存在するかの分布であり、理想的な輻輳量の分布とは立体映像作成者が想定する輻輳量の分布である。この理想的な輻輳量の分布の決定方法としては、立体映像作成者がこの評価区間における画面上でユーザが見る点を想定し、前記想定した点をユーザが見たときの理論的な輻輳量を計算し、その分布を計算しても良い。また、別の方法として、同立体映像を複数の被験者に見せる実験を行い、その実験時の各評価区間における被験者の輻輳量の分布を求め、最も多い輻輳量分布を理想的な輻輳量の分布としても良い。なお、前記複数の被験者を用いて理想的な分布を求める場合、事前に輻輳能力のテストを行い、正しく輻輳運動が行える被験者のみに対して実験を行っても良い。テストの具体的な方法としては例えば、様々な立体度合いの立体画像を見せたときの被験者の輻輳量を計測し、その輻輳量が計算値に対して所定範囲以内に入っているか否かをテストする。同様に立体度が変化しながら所定の速さで動く対象物が表示される動画を見せたときの被験者の輻輳量の変化速度を測定し、前記変化速度が所定範囲以内に入っているかをテストしても良い。また、図１０に示すように、同一立体映像においても画面からのユーザの距離（以後「視聴距離」と記述）により輻輳量は異なる。そこで、上記理想的な輻輳量の分布を決定する際は一般的なテレビからの視聴位置を想定し、前記想定位置における理想的な輻輳量の分布を決定しても良い。
【００５８】
輻輳パターン蓄積部１０５に蓄積される理想的な輻輳分布データは立体映像ごと、かつ、立体度合いごとに記憶されている。以後これらのデータを「輻輳パターン」と記述する。
【００５９】
輻輳パターン蓄積部１０５に記憶される輻輳パターンの一例を図１１に示す。
【００６０】
図１１において、項目９０１は立体映像ごとに割り振られているＩＤを示す。項目９０２は立体映像の立体度を示し、値が大きいほど大きな立体度合いで立体映像が表示される。項目９０３は評価区間番号を示す。項目９０４は前記評価区間番号で示される評価区間に対応した評価区間時間を示す。前記評価区間時間は立体映像の再生開始からの経過時間により、評価区間の開始時刻と終了時刻を示している。例えば図１１の評価区間番号１の評価区間時間は、立体映像の再生開始時刻から１分後を評価区間の開始時刻とし、６分後を評価区間の終了時刻とする。項目９０５は前記評価区間の時間幅を示し、例えば図１１の評価区間番号１の評価区間の時間幅は５分である。項目９０６は輻輳量の分布を示す。輻輳量の分布は、対応する評価区間においてどの大きさの輻輳量がどのくらいの時間存在するか（各輻輳量における総時間）を示すものであり、図１１の場合、画面上に位置する対象物を見る場合の輻輳量との差分を１０ピクセル単位で分割したときの輻輳量の総時間を示している。より具体的には、項目９０６において「０−１０」と記述されている項目では画面上に位置する対象物を見る場合の輻輳量と比較したときに、輻輳量の差分値が０から１０ピクセルとなる映像の時間の総和であり、評価区間番号１の場合２分３０秒である。以後この理想的な輻輳量に基づいて算出された輻輳量の分布を「理想輻輳量分布」と記述する。
【００６１】
図１１において評価区間番号１の輻輳量分布をグラフ化した一例を図１２に示す。
【００６２】
ステップＳ４０３において、評価区間決定部１０６は立体映像情報取得部１０４が立体映像を表示しているテレビや立体映像を再生しているプレイヤーなどから取得した立体映像に関する情報（以後「再生映像情報」と記述）を取得する。具体的には、例えば図１３に示すように立体映像のＩＤ、現在の立体度、立体映像の開始時刻からの経過時間（時間：分：秒）、総輻輳量といった情報を含むデータを例えば１秒間隔で取得する。総輻輳量とは、立体映像の開始時刻から経過時間までの輻輳量の積算値である。
【００６３】
また、立体映像情報取得部１０４は前記再生映像情報を輻輳運動算出部１０２にも送信する。輻輳運動算出部１０２は再生映像情報を受信したら、図１４の項目１８０５のように立体映像開始からの経過時間を計測及び計算した輻輳量と対応づけて保存する。項目１８０５において「−１」となっている計測日時は、評価区間の以外の計測日時であることを示している。なお、図１４の項目１８０４は、輻輳量を示す。このように画面上を見たときの水平瞳孔中心間距離からの水平瞳孔中心間距離の減少量を輻輳量計算するためには、画面上を見たときの水平瞳孔中心間距離を予め決めた値として輻輳運動算出部１０２に記憶しておく。輻輳運動算出部１０２は、計測結果から前記予め決めた値との差分値を算出し、算出した値を輻輳量として輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。また、画面上を見たときの輻輳量として、平面映像を見ているときに計測した結果を輻輳運動算出部１０２に記憶しておいて利用しても良い。
【００６４】
評価区間決定部１０６は、前記再生映像情報を受信すると、受信した再生映像情報の経過時間と輻輳パターン蓄積部１０５に記憶されている評価区間の終了時刻とを比較する。例えば、図１１において、評価区間番号１の評価区間の終了時刻が立体映像開始から０時間６分０秒後であるので、受信した映像情報における経過時間が０時間６分０秒である場合、評価区間決定部１０６は評価区間番号１の評価区間が終了したと判定する。
【００６５】
評価区間決定部１０６が立体映像情報取得部１０４から取得した立体映像開始時刻からの経過時間が評価区間の終了時刻と一致したと判定したときは、ステップＳ４０４へ進み、評価区間決定部１０６は、対応する評価区間番号を運動能力算出部１０７に伝える。一方、前記経過時間が評価区間の終了時刻と一致しない場合は、本時刻における処理を終了し、ステップＳ４０１以降の処理を繰返し実行する。
【００６６】
ステップＳ４０４において、運動能力算出部１０７は評価区間決定部１０６から評価区間が終了したという情報を受け取ると、まず、輻輳運動蓄積部１０３から対応する評価区間における輻輳量を取得する。次に、運動能力算出部１０７は、取得した輻輳量に対し輻輳量の分布を算出し、再生映像情報及び評価区間を示す情報とあわせて輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。具体的には、例えば評価区間番号１については、運動能力算出部１０７は、立体映像開始１分から６分までの輻輳量を、輻輳運動蓄積部１０３から取得する。次に、運動能力算出部１０７は、取得した輻輳量に対し各輻輳量が１０ピクセル間隔の輻輳量の区間のうち、どの区間に属するかの分布を算出し、各区間に含まれる輻輳量のデータ数から輻輳量の時間分布（以後この輻輳量時間分布を「計測輻輳量分布」と記述する）を算出する。輻輳運動蓄積部１０３に記憶される計測輻輳量分布の一例を図１５に示す。項目１９０１は現在見ている立体映像のＩＤを示す。項目１９０２は前記立体映像の立体度を示す。項目１９０３は評価区間番号を示す。項目１９０４は計測輻輳量分布を示す。評価区間番号１の時間帯における計測結果から算出した計測輻輳量分布のみが算出されているとすると、評価区間番号１の計測輻輳量分布の記憶領域のみに算出結果が記憶されている。前記記憶が終わると、運動能力算出部１０７は、そのことを判定部１０８に伝える。
【００６７】
ステップＳ４０５において、判定部１０８は、輻輳運動蓄積部１０３に記憶されている評価区間における計測輻輳量分布と、輻輳パターン蓄積部１０５に記憶されている輻輳パターンにおける前記理想輻輳量分布とを比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定する。ここで、比較対象である理想輻輳量分布は、立体映像情報取得部１０４で得られた現在表示中の立体映像の再生映像情報のＩＤ及び立体度と同一のＩＤ及び立体度を有する理想輻輳量分布の中で、再生映像情報の評価区間と同一の評価区間における理想輻輳量分布である。ユーザの眼球の運動能力の判定方法として、判定部１０８は、各輻輳量における総時間を比較し、所定の割合以上の違いがある輻輳量についてはユーザの眼球の輻輳運動能力が低いと判定する。図１６Ａおよび図１６Ｂを用いてより具体的に説明する。図１６Ａおよび図１６Ｂに輻輳運動蓄積部１０３に蓄積されるある評価区間（例えば評価区間番号１番の評価区間）のユーザの眼球運動の輻輳量の分布の例を２つ示す。ここで、図中点線は図１２に示した輻輳パターン蓄積部１０５に記憶されている理想輻輳量分布を示しており、計測輻輳量分布と同じ評価区間における輻輳量の時間の総和を示している。図１６Ａの場合、理想輻輳量分布と比較した場合、輻輳量が３０から４０の区間においては、輻輳量が計測されておらず、輻輳量が２０から３０の区間では、理想的な輻輳量の総時間に比べて計測された輻輳量の総時間は少し少なくなっている。一方で、輻輳量が１０から２０の区間では、理想的な輻輳量の総時間に比べて計測された輻輳量の総時間が多くなっている。この結果より図１６Ａの計測輻輳量分布を示すユーザの場合、理想的な輻輳量が３０から４０の間で発生する立体映像を見るための眼球の運動能力は無いと判断する。また、理想的な輻輳量が２０から３０の間で発生する立体映像を見るための眼球の運動能力も低いと判断する。同様に図１６Ｂのユーザ場合、１０から４０までの範囲の輻輳量が計測されておらず、一方で０から１０の範囲の輻輳量が増えていることがわかる。そこで、このユーザは、理想的な輻輳量が１０から４０の範囲で発生する立体映像を見るための眼球の運動能力がないと判断する。なお、このような場合、輻輳量０から１０の範囲の中で、さらに詳細な分布を算出しても良い。その結果、輻輳量が０から１０の分布において、ほとんどの輻輳量の値が０である場合は、ユーザは立体視自体を行えていないことがわかる。
【００６８】
このように、ある輻輳量における輻輳運動能力が無い、もしくは低いと判定された場合、ステップＳ４０６へ進む。一方、計測されたユーザの各輻輳量の分布と理想輻輳量分布との間に所定割合以上の違いが無いと判定された場合、処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ４０６において、立体度合い変更部１０９は、判定部１０８における判定結果に基づいて、現在表示されている立体映像の立体度の変更要求を、立体映像の立体度を制御しているテレビや立体映像を再生しているプレイヤーに対して送信する。
【００７０】
変更方法は例えば、図１６Ａのように、輻輳量３０から４０の輻輳運動能力が無いと判断されている場合には、輻輳量が最大３０となるように立体度を変更する。また、図１６Ｂのような場合、輻輳量が最大１０となるように立体度を変更する。なお、前述のように図１６Ｂにおいてさらに輻輳量０から１０の分布を調べ、ほとんどの値が輻輳量０である場合は、輻輳量が０となるように立体度を０に変更する。即ち平面映像に変更する。
【００７１】
現在表示されている立体映像の立体度が変更されると、その後のユーザの眼球の輻輳運動能力の判定に用いられる輻輳パターンを変更する必要がある。そこで、立体度合い変更部１０９は、評価区間決定部１０６や判定部１０８で参照する輻輳パターンを、変更後の立体度に合った輻輳パターンに変更する。例えば、図１１に示すような３０から４０の範囲の輻輳量が含まれる立体度が３の輻輳パターンを、図１７に示すような最大輻輳量３０となる立体度２の輻輳パターンに変更する。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態に係る輻輳能力判定装置は、立体映像を見ているユーザの眼球情報から立体視中のユーザの眼球の輻輳量を算出し、評価区間における輻輳量の分布を理想的な輻輳量の分布と比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定している。このため、立体映像を見ているユーザの各立体度における輻輳運動能力を判定し、その結果に基づき立体映像の立体度をユーザに適した立体度に変更することが可能となる。このように、判定結果に基づいて立体度を変更することで、ユーザに適した立体度の立体映像が、一度の立体度変更により提供可能となるため、疲労や不快感の少ない立体映像をユーザに提供することが可能となる。
【００７３】
以上、本発明に係る輻輳能力判定装置について実施の形態に即して説明を行ったが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００７４】
例えば、上記実施の形態では、テレビからの一般的な視聴位置を想定して輻輳パターンを作成したが、図１８のように輻輳パターンを視聴距離別（例えば５０ｃｍ毎）に複数作成しても良い。ユーザは例えば図１９のような表示画面において視聴位置（視聴距離）を設定すると、設定した視聴距離に最も視聴距離が近い輻輳パターンが選択され輻輳能力の判定に利用される。これにより、輻輳量の実測値とのより正確な比較が可能となる。この場合の輻輳能力判定装置の機能的な構成を示すブロック図を図２０に示す。図３との違いは、ユーザからの視聴距離を受け付ける視聴距離入力部３１０１が追加されている点である。
【００７５】
また、上記実施の形態では、ユーザの眼球の輻輳運動能力の判定に評価区間における理想輻輳量分布と計測輻輳量分布を比較し、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定した。ここで、評価区間においてユーザが実際に見ている場所と、輻輳パターンの作成時に想定したユーザが見ている場所が一致していることにより、より正確に輻輳運動能力を判定が可能となる。
【００７６】
これは、例えば同じ画面上に奥行きの異なる人物Ａと人物Ｂの２人の人物が登場しており、ユーザが人物Ａを見ていたのに対し、輻輳パターンとして、被験者が人物Ｂを見ている場合の輻輳運動量を記録している場合、ユーザは正しく人物Ａを立体的に見ることができていたにも関わらず、両分布が異なる。このため、判定部１０８はユーザの眼球の輻輳運動能力に問題があると判定してしまう。このように、より正しくユーザの眼球の輻輳運動能力を判定するためには、評価区間として、同一の場所を見ている可能性が高い区間を設定する必要がある。
【００７７】
そこで、上記実施の形態における、ある立体映像の輻輳パターンを作成する輻輳パターン作成装置の機能的な構成を示すブロック図を図２１に示す。また図２２は、輻輳パターン作成装置の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
輻輳パターン作成装置は、眼球運動取得部２４０１と、輻輳運動算出部２４０２と、輻輳運動蓄積部２４０３と、評価区間決定部２４０４と、輻輳パターン作成部２４０５と、輻輳パターン蓄積部１０５とを含む。
【００７９】
ステップＳ２５０１において、まず、複数の被験者に対して、テスト用立体映像を見せ、正しく輻輳運動が行えている被験者のみを所定人数抽出する。この抽出処理は、図３に示した輻輳能力判定装置を用いて、計測輻輳量分布と理想輻輳量分布との差を算出し、当該差が小さい被験者から所定人数を抽出するようにしてもよい。前記抽出した複数の被験者に対して輻輳パターン作成対象である立体映像を見せ、その際の眼球運動を眼球運動取得部２４０１で計測する。
【００８０】
ステップＳ２５０２において、輻輳運動算出部２４０２は、前記計測した眼球運動から輻輳運動量を算出し、輻輳運動蓄積部２４０３に記録する。具体的には輻輳運動として輻輳量の時系列データを算出及び記録する。ここで、輻輳量は例えば、上記実施の形態と同様に立体的でない画面上の映像を見ているときの両眼の水平瞳孔中心間距離を基準としたときの両眼の水平瞳孔中心間距離の減少量として定義する。図２３に輻輳運動蓄積部２４０３に記憶される被験者１人分の計測結果の一例を示す。項目２６０１は対象立体映像のＩＤを示す。項目２６０２は被験者ＩＤを示す。項目２６０３は対象立体映像の立体度を示す。項目２６０４は対象立体映像開始からの経過時間を示す。項目２６０５から項目２６０７は上記実施の形態と同様に左右の眼のｘ座標と、左右のｘ座標の差分値から画面上に位置する対象物を見ている際の同差分値を引いた輻輳量とを示す。
【００８１】
ステップＳ２５０３において、評価区間決定部２４０４はステップＳ２５０２で算出した複数の被験者の輻輳量の時系列データに対して平均値と分散値を算出し、その結果を輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。前記蓄積される平均値と分散値の結果の一例を図２４に示す。項目２７０１は対象立体映像のＩＤを示す。項目２７０２は前記対象立体映像の立体度を示す。項目２７０３は前記対象立体映像の開始からの経過時間を示す。項目２７０４は各被験者の輻輳量を示し、項目２７０５及び項目２７０６は項目２７０４に示す輻輳量の平均値及び分散値をそれぞれ示す。
【００８２】
ステップＳ２５０４において、評価区間決定部２４０４はステップＳ２５０３において算出及び記憶した各被験者の立体映像の開始時刻からの各経過時間に対する輻輳量の分散値から、評価区間を決定する。ここで、評価区間は、被験者は立体映像を正しく立体視できる被験者ばかりなので、同一経過時間における輻輳量が異なるのは映像の見ている場所が異なるためであるという基本的な思想に基づいて決定される。具体的には項目２７０６の分散値が所定値以下の状態が所定時間以上継続し、かつ２つめ以降の評価区間は前回の評価区間から所定時間以上経過した区間を評価区間として決定する。より具体的には分散値が０．０５以下の状態が５分間継続する区間でかつ、２つめ以降の評価区間においては前回の評価区間から３０分以上経過している区間を評価区間と決定する。
【００８３】
評価区間決定部２４０４は上記のようにして決定した評価区間の情報を、輻輳運動蓄積部２４０３に記憶する。前記蓄積される評価区間の情報の一例を図２５に示す。項目２８０１は対象立体映像のＩＤを示す。項目２８０２は前記対象立体映像の立体度を示す。項目２７０３は評価区間番号を示す。項目２８０４及び項目２８０５は、項目２８０４の評価区間番号に対応した評価区間時間（開始時刻と終了時刻）及びその時間幅をそれぞれ示す。前記評価区間の開始時刻及び終了時刻は立体映像の開始からの経過時間により表現する。
【００８４】
ステップＳ２５０５において、輻輳パターン作成部２４０５は、輻輳運動蓄積部２４０３に記憶されている各評価区間の情報と、複数の被験者の輻輳量の平均値から各評価区間における複数の被験者の輻輳量の平均値の分布を算出し、前記評価区間の情報と合わせて例えば図１１のような形式の輻輳パターンを作成し、作成した輻輳パターンを輻輳パターン蓄積部１０５に記憶する。
【００８５】
（変形例１）
上記の実施の形態では、評価区間におけるユーザ輻輳量の分布を輻輳パターンと比較した。即ち評価区間においてどの輻輳量がどのくらいの時間あったかという分布を理想分布と比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力の判定を行った。
【００８６】
本変形例では、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定するために用いるパラメータとして、輻輳量の分布の代わりに、輻輳速度の分布を用いる。大半の処理は上記実施の形態と同様であるため、以下では異なる点のみ説明を行う。
【００８７】
輻輳量の分布ではなく、輻輳速度の分布によるユーザの眼球の輻輳運動能力を判定するために、輻輳パターン蓄積部１０５には、理想的な輻輳速度分布を示す輻輳パターンが記憶されている。輻輳速度分布は以下のように算出される。つまり、図２６（ａ）に示すような理想的な輻輳量を微分することで、図２６（ｂ）に示すような輻輳量の速度変化である輻輳速度が算出される。この輻輳速度を用いて、評価区間において各輻輳速度がどのくらいの時間あったかを示す理想的な輻輳速度分布を算出する。図２７は、理想的な輻輳速度分布を示す輻輳パターンの一例を示す。なお、図２７では、輻輳速度の絶対値を計算し、その分布を記憶した例を示すが、負の速度も含めた輻輳速度の分布を記憶しても良い。項目２２０１〜２２０５は、図１１に示した輻輳パターンの項目９０１〜９０５と同じであるため、説明を繰り返さない。項目２２０６輻輳速度の分布を示す。輻輳速度の分布は、対応する評価区間においてどの大きさの輻輳速度がどのくらいの時間存在するか（各輻輳速度における総時間）を示すものであり、図２７の場合、５ピクセル／秒単位で分割したときの輻輳速度の総時間を示している。より具体的には、項目２２０６において「０−５」と記述されている項目では、輻輳速度が０から５ピクセル／秒となる映像の時間の総和であり、評価区間番号１の場合２分３０秒である。
【００８８】
運動能力算出部１０７は、上記実施の形態と同様にして、輻輳運動蓄積部１０３に記憶されている輻輳運動の算出結果から輻輳量別ではなく、輻輳速度別の分布を算出し、その結果を例えば図２８のような形で輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。項目２３０１〜２３０３は、図１５に示した計測輻輳量分布の項目１９０１〜１９０３と同様であるため、説明を繰り返さない。項目２３０４は計測輻輳速度分布を示す。評価区間番号１の時間帯における計測結果から算出した計測輻輳速度分布のみが算出されているとすると、評価区間番号１の計測輻輳速度分布の記憶領域のみに算出結果が記憶されている。前記記憶が終わると、運動能力算出部１０７は、そのことを判定部１０８に伝える。
【００８９】
判定部１０８は前記ユーザの眼球の輻輳速度分布と同一評価区間における前記輻輳パターンにおける輻輳速度分布との比較を行うことで、ユーザの眼球の輻輳運動能力の判定を行う。ユーザの眼球の輻輳運動の分布において、速い速度の分布が輻輳パターンの分布に比べ小さくなっている場合、ユーザは立体映像における立体度合いの変化に追従できていないと判定できる。
【００９０】
判定部１０８がユーザの眼球の輻輳運動能力においてある立体度合いの変化に追従できていないと判定すると、立体度合い変更部１０９は現在表示されている立体映像の立体度合いを小さくすることで、表示されている立体映像がユーザの追従できる立体度合いの変化に収まるようにする。
【００９１】
以上説明したように、本変形例に係る輻輳能力判定装置は、立体映像を見ているユーザの眼球情報から立体視中のユーザの眼球の輻輳速度を算出し、評価区間における輻輳速度の分布を理想的な輻輳速度の分布と比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定している。このため、立体映像を見ているユーザの各立体度における輻輳運動能力を判定し、その結果に基づき立体映像の立体度をユーザに適した立体度に変更することが可能となる。このように、判定結果に基づいて立体度を変更することで、ユーザに適した立体度の立体映像が、一度の立体度変更により提供可能となるため、疲労や不快感の少ない立体映像をユーザに提供することが可能となる。
【００９２】
（変形例２）
上記の実施の形態では、評価区間におけるユーザ輻輳量の分布を輻輳パターンと比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定している。
【００９３】
本変形例では、輻輳パターン蓄積部１０５に輻輳パターンの理想分布を記憶するのではなく、評価区間と、理想的な状態において各輻輳量の値が存在するか否かを示す情報のみを記憶し、輻輳運動能力判定を行う方法について述べる。
【００９４】
本変形例における輻輳パターン蓄積部１０５に記憶される輻輳パターンの一例を図２９に示す。図１１との違いは項目９０６に上記の実施の形態のように各輻輳量範囲における総時間が記憶されるのではなく、０か１の２値が記憶される。１はその輻輳量範囲に含まれる輻輳量が存在することを示し、０はその輻輳量範囲に含まれる輻輳量が存在しないことを示す。
【００９５】
運動能力算出部１０７は、評価区間において、上記実施の形態と同様に計測輻輳量分布を算出し、輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。判定部１０８は前記算出結果と輻輳パターン蓄積部１０５に記憶されている理想輻輳分布とを比較し、理想輻輳分布において値が１となる輻輳量範囲に含まれる計測された輻輳量が存在しない場合、立体度合い変更部１０９は前記輻輳量が存在しない輻輳量範囲より小さな輻輳量しか発生しない立体度に、立体映像の立体度を変更する。
【００９６】
本変形例により、輻輳パターン蓄積部１０５に記憶される輻輳パターンのサイズを小さくすることができるとともに、輻輳運動能力の判定時の演算量を少なくすることができる。
【００９７】
（変形例３）
上記の実施の形態では、評価区間における計測輻輳量分布と理想輻輳量分布とを比較することにより、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定している。
【００９８】
本変形例では輻輳パターンとして、理想輻輳量分布を記憶せず、時間帯の異なる評価区間における計測輻輳量分布同士を比較することで、ユーザの眼球の輻輳運動能力を判定する。
【００９９】
本変形例に係る輻輳能力判定装置の構成は図３に示したものと同様である。
【０１００】
本変形例における輻輳パターン蓄積部１０５に記憶される輻輳パターンの一例を図３０に示す。項目３２０１は立体映像のＩＤを示す。項目３２０２は評価区間番号を示す。項目３２０３は、前記評価区間番号で示される評価区間に対応した評価区間時間を示す。項目３２０４は評価区間の時間幅を示す。ここで、上記の実施の形態と異なる点として、本変形例の全ての評価区間においては理想輻輳量分布が等しいものとする。例えば、図３１に示されるような理想輻輳量分布を有するものとする。このため、図３０に示す輻輳パターンには理想輻輳量分布は含まれていない。また、すべての評価区間において立体度に関係なく理想輻輳量分布が等しいため立体度ごとの輻輳パターンも記憶されていない。
【０１０１】
本変形例に係る輻輳能力判定装置が実行する処理は、図４に示した上記実施の形態に係る輻輳能力判定装置が実行する処理と同様であるが、ステップＳ４０４以降の処理が異なる。このため、上記実施の形態との相違点を以下に説明する。
【０１０２】
ステップＳ４０４において、運動能力算出部１０７は評価区間決定部１０６から評価区間が終了したという情報を受け取ると、前記終了した評価区間における計測輻輳量分布を算出し、図１５のような計測輻輳量分布を輻輳運動蓄積部１０３に記憶する。ここで、前記終了した評価区間が１番初めの評価区間である場合、判定部１０８はユーザの眼球の輻輳運動能力の判定を行わない。即ちステップＳ４０４からエンドに進む。
【０１０３】
一方、前記終了した評価区間が１番初めの評価区間で無い場合、ステップＳ４０５に進み、判定部１０８は一つ前の評価区間と前記終了した評価区間の計測輻輳量分布を比較し、それぞれの輻輳量範囲において輻輳量が所定割合以上減少しているか否かを判定する。ここで、所定割合以上の輻輳量の減少がどの輻輳量範囲においても無い場合はエンドに進む。一方、ある輻輳量範囲において所定割合以上の輻輳量の減少があった場合は、ステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６において、立体度合い変更部１０９は、所定割合以上の輻輳量の減少があった輻輳量範囲を含まない立体度合いになるように、立体度の変更要求を、立体映像の立体度を制御しているテレビや立体映像を再生しているプレイヤーに対して送信する。
【０１０４】
本変形例における判定方法によると、ユーザの立体映像の視聴による時間的な輻輳運動能力の劣化を検出することができる。ただし、ユーザのもともとの輻輳運動能力は判定できない。しかしながら、本変形例による判定方法の実施により輻輳パターン蓄積部１０５に記憶される輻輳パターンのサイズを小さくすることができる。
【０１０５】
なお、本発明の必須の構成要素は、図３に示した輻輳能力判定装置のうち、眼球情報取得部１０１と、輻輳運動算出部１０２と、判定部１０８とである。その他の構成要素は、立体映像提供装置に備わっているのが望ましいが、必ずしも必須ではない。図３２は、本発明の必須の構成要素から構成される輻輳能力判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。輻輳能力判定装置は、立体映像視聴時におけるユーザの眼球の状態からユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する輻輳能力判定装置であって、立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部１０１と、眼球情報取得部１０１が取得した眼球情報から、ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部１０２と、ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における輻輳運動算出部１０２が算出した輻輳運動量の分布を示す分布データと、評価区間における立体映像の奥行き情報に応じて決定される輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部１０８とを備える。
【０１０６】
なお、上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１０７】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１０８】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１０９】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１１０】
すなわち、このコンピュータプログラムは、コンピュータに、輻輳能力判定方法に含まれるステップを実行させる。この輻輳能力判定方法は、立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得ステップと、前記眼球情報取得ステップにおいて取得された前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出ステップと、前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出ステップにおいて算出された前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定ステップとを含む。
【０１１１】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１１２】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１１３】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１１４】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１１５】
以上、本発明の一つまたは複数の態様に係る立体映像提供装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、様々な輻輳運動能力を持つユーザに対してユーザにあった快適な立体度合いの立体映像を提供することが可能である。本発明は立体度合いが変更可能な多くの立体映像装置に対して利用可能であり、本発明の利用可能性は非常に大きい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１、２４０１  眼球情報取得部
１０２、２４０２  輻輳運動算出部
１０３、２４０３  輻輳運動蓄積部
１０４  立体映像情報取得部
１０５  輻輳パターン蓄積部
１０６、２４０４  評価区間決定部
１０７  運動能力算出部
１０８  判定部
１０９  立体度合い変更部
２４０５  輻輳パターン作成部
３１０１  視聴距離入力部
【図１】
2012157177.tif 000003
【図２Ａ】
2012157177.tif 000004
【図２Ｂ】
2012157177.tif 000005
【図３】
2012157177.tif 000006
【図４】
2012157177.tif 000007
【図５Ａ】
2012157177.tif 000008
【図５Ｂ】
2012157177.tif 000009
【図５Ｃ】
2012157177.tif 000010
【図６】
2012157177.tif 000011
【図７】
2012157177.tif 000012
【図８】
2012157177.tif 000013
【図９】
2012157177.tif 000014
【図１０】
2012157177.tif 000015
【図１１】
2012157177.tif 000016
【図１２】
2012157177.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
2012157177.tif 000019
【図１５】
2012157177.tif 000020
【図１６Ａ】
2012157177.tif 000021
【図１６Ｂ】
2012157177.tif 000022
【図１７】
2012157177.tif 000023
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2012157177.tif 000027
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2012157177.tif 000030
【図２５】
2012157177.tif 000031
【図２６】
2012157177.tif 000032
【図２７】
2012157177.tif 000033
【図２８】
2012157177.tif 000034
【図２９】
2012157177.tif 000035
【図３０】
2012157177.tif 000036
【図３１】
2012157177.tif 000037
【図３２】
2012157177.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、
前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部と
を備える輻輳能力判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に含まれる前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間と、当該範囲に含まれる前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する
請求項１に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の範囲のうち、前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間の方が、前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間よりも小さい範囲において、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力が低いと判定する
請求項２に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報と、当該範囲に前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する
請求項１に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項５】
前記評価区間は、前記立体映像を視聴した複数の被験者の輻輳運動量の分散値が所定値以下となる状態が所定時間以上継続するときの前記立体映像の再生時間区間である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項６】
立体映像視聴時におけるユーザの眼球の状態から前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する輻輳能力判定装置であって、
立体映像視聴時の前記ユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、
前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第１評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第１評価区間とは異なる前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第２評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部とを備える
輻輳能力判定装置。
【請求項７】
前記第１評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第２評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとは等しい
請求項６に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項８】
前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項９】
前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量の時間的な変化量を示す輻輳速度である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項１０】
さらに、
前記判定部において輻輳運動能力が低いと判定された輻輳量の輻輳運動を引き起こさないように前記立体映像の立体度合いを変更する立体度合い変更部を備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項１１】
立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得ステップと、
前記眼球情報取得ステップにおいて取得された前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出ステップと、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出ステップにおいて算出された前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定ステップと
を含む輻輳能力判定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の輻輳能力判定方法に含まれる全てのステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、
前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部と
を備える輻輳能力判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に含まれる前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間と、当該範囲に含まれる前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する
請求項１に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の範囲のうち、前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の積算時間の方が、前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量の積算時間よりも小さい範囲において、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力が低いと判定する
請求項２に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記評価区間における、輻輳運動量がとり得る値の範囲を複数の範囲に分割したときの範囲ごとの、当該範囲に前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報と、当該範囲に前記立体映像の奥行き情報に応じて決定された前記輻輳運動量が含まれるか否かを示す情報とを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する
請求項１に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項５】
前記評価区間は、前記立体映像を視聴した複数の被験者の輻輳運動量の分散値が所定値以下となる状態が所定時間以上継続するときの前記立体映像の再生時間区間である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項６】
立体映像視聴時におけるユーザの眼球の状態から前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する輻輳能力判定装置であって、
立体映像視聴時の前記ユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得部と、
前記眼球情報取得部が取得した前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出部と、
前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第１評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第１評価区間とは異なる前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である第２評価区間における前記輻輳運動算出部が算出した前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定部とを備える
輻輳能力判定装置。
【請求項７】
前記第１評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記第２評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとは等しい
請求項６に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項８】
前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項９】
前記輻輳運動量は、前記ユーザの左右の眼球の瞳孔中心間の距離に対応する値を示す輻輳量の時間的な変化量を示す輻輳速度である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項１０】
さらに、
前記判定部において輻輳運動能力が低いと判定された輻輳量の輻輳運動を引き起こさないように前記立体映像の立体度合いを変更する立体度合い変更部を備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の輻輳能力判定装置。
【請求項１１】
輻輳能力判定装置が備える眼球情報取得部が、立体映像視聴時のユーザの眼球の運動に関する情報である眼球情報を取得する眼球情報取得ステップと、
前記輻輳能力判定装置が備える輻輳運動算出部が、前記眼球情報取得ステップにおいて取得された前記眼球情報から、前記ユーザの眼球の輻輳運動の度合いを示す輻輳運動量を算出する輻輳運動算出ステップと、
前記輻輳能力判定装置が備える判定部が、前記ユーザが視聴している立体映像の所定の再生時間区間である評価区間における前記輻輳運動算出ステップにおいて算出された前記輻輳運動量の分布を示す分布データと、前記評価区間における前記立体映像の奥行き情報に応じて決定される前記輻輳運動量の分布を示す分布データとを比較することにより、前記ユーザの眼球の輻輳運動の能力を判定する判定ステップと
を含む輻輳能力判定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の輻輳能力判定方法に含まれる全てのステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2012157177.tif 000039
2012157177.tif 000040
2012157177.tif 000041
2012157177.tif 000042