(57)【要約】  この発明は、車両用大気浄化装置に関し、オゾン浄化触媒と活性炭とを含むオゾン浄化体の機能劣化を良好に抑制可能なＤＯＲシステムを提供することを目的とする。  ラジエータ１４のコア部は、フィン２０と、活性炭層２２と、オゾン浄化触媒層２４とから構成されている。活性炭層２２は、活性炭と、フィン２０と活性炭とを接着するためのバインダーＡとから構成されている。オゾン浄化触媒層２４は、有機金属錯体と活性炭層２２と有機金属錯体とを接着するためのバインダーＢとから構成されている。オゾン浄化触媒層２４には、活性炭層２２を構成するバインダーＡよりも比表面積の大きいバインダーＢが使用されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行時に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品の表面に形成され、オゾンを浄化可能なオゾン浄化触媒と、活性炭とを含むオゾン浄化体と、を備え、
前記オゾン浄化触媒の前記活性炭に対する体積割合を担持割合と定義した場合に、前記オゾン浄化体の大気接触面側における前記担持割合が、前記オゾン浄化体の車両構成部品接触面側における前記担持割合よりも大きくなるように調整したことを特徴とする車両用大気浄化装置。
【請求項２】
前記オゾン浄化体は、比表面積の異なる複数のバインダーを更に含み、
前記オゾン浄化体の大気接触面側に、前記オゾン浄化体の車両構成部品接触面側よりも比表面積の大きいバインダーを使用したことを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項３】
前記オゾン浄化体は、大気接触面層と車両構成部品接触面層とから構成され、
前記大気接触面層に前記オゾン浄化触媒と第１のバインダーを使用し、前記車両構成部品接触面層に前記活性炭と前記第１のバインダーよりも比表面積の小さい第２のバインダーとを使用したことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用大気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用大気浄化装置に関し、大気中のオゾンを浄化することのできる車両用大気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光化学スモッグの発生原因であるオゾンは、自動車や工場の排気ガスに含まれるＨＣとＮＯｘが光化学反応を起こすことによって生成される。このため、自動車からのＨＣやＮＯｘの排出量を抑えることは、オゾンの生成を抑えて光化学スモッグの発生を防ぐための有効な手段である。一方、光化学スモッグの発生を防ぐ手段としては、大気中のオゾンを直接浄化することも考えられる。反応物であるＨＣやＮＯｘの排出量の低減を目指すだけでなく、生成物であるオゾンの浄化も図ることで、光化学スモッグの発生をより効果的に防ぐことが可能となる。このような観点から、米国カリフォルニア州をはじめとする一部の地域では、大気中のオゾンを直接浄化することのできる車両用大気浄化装置を備えた自動車が実用されている。この車両用大気浄化装置は、特に、ＤＯＲ(Direct Ozone Reduction)システムと呼ばれている。【０００３】
このようなＤＯＲシステムとして、例えば特許文献１には、二酸化マンガン等の金属酸化物をラジエータ等の車両構成部品に担持させたものが開示されている。ラジエータは、車両走行時に大気に触れる箇所に設置されるものであり、二酸化マンガンは、大気中に含まれるオゾンを酸素等の他の物質に変換して浄化する機能を有するものである。従って、特許文献１のＤＯＲシステムによれば、車両走行中に大気中のオゾンを直接浄化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特表２００２−５１４９６６号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、オゾンを浄化する機能は、二酸化マンガン等の金属酸化物だけでなく、活性炭にも備えられていることが知られている。活性炭は、金属酸化物に匹敵するオゾン浄化能を有し、かつ、安価に入手が可能であるため、金属酸化物の代替品として有望視されている。活性炭は、常温（２５℃）域にてオゾンを浄化できるので、常温よりも高い浄化温度を必要とする金属酸化物に比して有利である。しかしながら、活性炭をオゾン浄化体として用いる場合、そのオゾン浄化機能が劣化し易いという問題がある。
【０００６】
活性炭のオゾン浄化機能が劣化し易いのは、主として自らのオゾン浄化機能に起因する。即ち、活性炭がオゾンを分解すると、酸素の他に、活性酸素が生成される場合がある。この活性酸素はオゾンに比べて酸化力が強いので、活性炭と容易に反応してこれらを酸化して劣化させてしまう。従って、活性炭を単にＤＯＲシステムに適用しようとすると、これらを担持させた車両構成物品を頻繁に交換しなければならず実用性に欠けるという問題がある。
【０００７】
この点、本発明者らによって、上記金属酸化物や活性炭の他にもオゾンを浄化する機能を有する触媒（以下、「オゾン浄化触媒」と称す。）が存在し、このオゾン浄化触媒を活性炭と併用したオゾン浄化体することで、活性炭の劣化を抑制する可能性が見出された。しかしながら、このようなオゾン浄化体であっても、活性炭の劣化の抑制が不十分となる場合が依然としてあり、故に、更なる改良を行う必要があった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みなされたもので、オゾン浄化触媒と活性炭とを含むオゾン浄化体の機能劣化を良好に抑制可能なＤＯＲシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、車両用大気浄化装置であって、
車両の走行時に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品の表面に形成され、オゾンを浄化可能なオゾン浄化触媒と、活性炭とを含むオゾン浄化体と、を備え、
前記オゾン浄化触媒の前記活性炭に対する体積割合を担持割合と定義した場合に、前記オゾン浄化体の大気接触面側における前記担持割合が、前記オゾン浄化体の車両構成部品接触面側における前記担持割合よりも大きくなるように調整したことを特徴とする。【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記オゾン浄化体は、比表面積の異なる複数のバインダーを更に含み、
前記オゾン浄化体の大気接触面側に、前記オゾン浄化体の車両構成部品接触面側よりも比表面積の大きいバインダーを使用したことを特徴とする。【００１１】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記オゾン浄化体は、大気接触面層と車両構成部品接触面層とから構成され、
前記大気接触面層に前記オゾン浄化触媒と第１のバインダーを使用し、前記車両構成部品接触面層に前記活性炭と前記第１のバインダーよりも比表面積の小さい第２のバインダーとを使用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
大気が活性炭に接触する確率は、活性炭のオゾン浄化率の低下度合いと相関がある。具体的に、大気が活性炭に接触する確率が高ければ上記低下度合いが大きくなり、低ければ上記低下度合いが小さくなる。この点、第１の発明によれば、オゾン浄化体の大気接触面側における上記担持割合が、その車両構成部品接触面側における上記担持割合よりも大きくなるように調整したので、オゾン濃度の高い大気接触面側ほど活性炭の体積割合を小さくできる。従って、大気が活性炭に接触する確率を低くできるので、活性炭のオゾン浄化率の低下度合いを小さくできる。【００１３】
また、大気がオゾン浄化触媒に接触する確率は、オゾン浄化触媒を含むオゾン浄化体を通過する大気の風速と相関がある。具体的に、大気がオゾン浄化触媒に接触する確率は、大気の風速が速ければ低く、遅ければ高くなる。また、大気の風速は、オゾン浄化触媒に配位したオゾン分子の脱離容易性と相関がある。具体的に、大気の風速が速ければオゾン分子が脱離し易く、遅ければ脱離しにくい。この点、第１の発明によれば、オゾン浄化体の大気接触面側における上記担持割合が、その車両構成部品接触面側における上記担持割合よりも大きくなるように調整したので、大気がオゾン浄化触媒に接触する確率を高くできる。即ち、大気接触面側において、大気の風速が遅い場合と同様の環境を作り出すことができる。従って、オゾン浄化触媒からオゾン分子が脱離するのを抑制できるので、オゾン浄化触媒のオゾン浄化機能を有効に活用できる。【００１４】
第２の発明によれば、オゾン浄化体の大気接触面側に、その車両構成部品接触面側よりも比表面積の大きいバインダーを使用したので、大気接触面側において大気がオゾン浄化触媒に接触する確率を高くでき、車両構成部品接触面側において大気が活性炭に接触する確率を低くできる。従って、オゾン浄化触媒のオゾン浄化機能を有効に活用しつつ、活性炭のオゾン浄化率の低下度合いを小さくできるので、オゾン浄化体の長寿命化を図ることができる。【００１５】
第３の発明によれば、大気接触面層において大気がオゾン浄化触媒に接触する確率を高くでき、車両構成部品接触面層において大気が活性炭に接触する確率を低くできる。従って、大気接触面層においてオゾン浄化触媒のオゾン浄化機能を有効に活用しつつ、車両構成部品接触面層において活性炭のオゾン浄化率の低下度合いを小さくできるので、オゾン浄化体の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態の大気浄化装置が適用される車両１０の構成を示す概略図である。
【図２】ラジエータ１４のコア部の断面図である。
【図３】オゾン浄化耐久試験の結果を示すデータである。
【図４】ラジエータを通過させるガスの風速と、ガス接触確率との関係を示した図である。
【図５】有機金属錯体を活性炭と併用したオゾン浄化体のオゾン浄化率の経時変化の予測図である。
【図６】有機金属錯体を分散担持させた活性炭の内部構造を示す図である。
【図７】オゾン浄化耐久試験の結果を示すデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［車両用大気浄化装置の構成］
以下、図１乃至図７を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態の大気浄化装置を搭載した車両の構成を示す概略図である。車両１０は、動力装置としての内燃機関１２を備えている。内燃機関１２から排出される排気ガスには、ＨＣやＮＯｘが含まれている。オゾンはＨＣやＮＯｘを反応物として光化学反応により生成される。そのため、内燃機関１２を備える車両１０に大気浄化装置を搭載し、車両１０の走行中に大気中のオゾンを浄化することで、車両１０が環境に与える影響を低減することができる。
【００１８】
車両１０において、内燃機関１２の前方には、内燃機関１２に循環させる冷却水を冷却するラジエータ１４が配置されている。ラジエータ１４の前方には、エアコンのコンデンサ１６が取り付けられている。図１に矢印で示すように、車両１０の走行時には、車両１０のフロント面のバンパーグリル１８から大気が取り込まれ、取り込まれた大気が、コンデンサ１６、ラジエータ１４をこの順に通過して後方へ排出される。
【００１９】
次に、図２を参照しながら、ラジエータ１４のコア部の詳細な構成について説明する。図２は、ラジエータ１４のコア部の断面図である。図２に示すように、ラジエータ１４のコア部は、フィン２０と、活性炭層２２と、オゾン浄化触媒層２４とから構成されている。フィン２０は、熱伝導性に優れるアルミニウム合金等から構成されている。また、活性炭層２２は、活性炭と、フィン２０と活性炭とを接着するためのバインダーＡとから構成されている。また、オゾン浄化触媒層２４は、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ルテニウム、ロジウムまたはパラジウムを中心金属とする有機金属錯体と、活性炭層２２と有機金属錯体とを接着するためのバインダーＢとから構成されている。
【００２０】
［本実施の形態の特徴]
図３は、オゾン浄化耐久試験の結果を示すデータである。図３の横軸は耐久距離（キロマイル）を、縦軸は初期状態（耐久距離０キロマイル時）におけるオゾン浄化率を基準とした相対値を、それぞれ示す。図３中に示す各データは、サイズおよび比表面積が同等の２つの活性炭を準備し、この２つの活性炭の前方から後方に向けて一定濃度のオゾン含有ガスを異なる速度（風速１ｍ／ｓおよび風速１０ｍ／ｓ）で通過させた際に、活性炭後方のオゾン濃度をそれぞれ測定することにより得たものである。
【００２１】
図３に示すように、活性炭のオゾン浄化率は、耐久距離が長くなるに連れて低下する。また、図３に示すように、活性炭のオゾン浄化率の低下度合いは、通過させるオゾン含有ガスの風速によって変化する。具体的に、オゾン含有ガスを風速１ｍ／ｓで通過させた場合は、オゾン浄化率が約３０キロマイルで初期状態の半分まで低下するが、オゾン含有ガスを風速１０ｍ／ｓで通過させた場合は、約３０キロマイルでも初期状態の約７割以上を示し、約６０キロマイル付近でようやく初期状態の半分程度まで低下する。つまり、高速（風速１０ｍ／ｓ）で通過させた場合の方が、低速（風速１ｍ／ｓ）で通過させた場合に比して、オゾン浄化率の低下度合いが小さくなる。
【００２２】
図４は、ラジエータを通過させるガスの風速と、そのガスがラジエータに接触する確率（以下、「ガス接触確率」と称す。）との関係を示したグラフである。このグラフは、アルミハニカム式のラジエータのモデルに対して、Ｇｏｒｍｌｅｙ−Ｋｅｎｎｅｄｙの拡散理論式を適用することにより算出したものである。図４に示すように、風速が１ｍ／ｓ付近ではガス接触確率が約１００％であり、風速が１０ｍ／ｓ付近ではガス接触確率が約１０％となる。つまり、ガス接触確率は、風速が遅い場合は高く、風速が速くなるにつれて緩やかに低下する。
【００２３】
図３、４のグラフから、活性炭のオゾン浄化率とガス接触確率との間には相関があることが分かる。即ち、図４のグラフから、風速が遅いほどガス接触確率が高く、風速が速いほどガス接触確率が低くなることが分かる。また、図３のグラフから、風速が遅いほどオゾン浄化率の低下度合いが大きく、風速が速いほどオゾン浄化率の低下度合いが小さくなることが分かる。従って、図３、４のグラフから、ガス接触確率が高ければ活性炭のオゾン浄化率の低下度合いが大きくなり、ガス接触確率が低ければ活性炭のオゾン浄化率の低下度合いが小さくなることが分かる。
【００２４】
本発明者らは、活性炭のオゾン浄化率とガス接触確率との間に上述した相関があるのは、活性炭のオゾン分解メカニズムと、活性炭の内部構造の経時変化とに起因すると推察している。先ず、活性炭のオゾン分解メカニズムについて説明する。活性炭は、表面から内部に向かって無数に形成された細孔を有し、この細孔内にオゾン分子が入り込んだ際に活性炭から電子を供与され、オゾン分解反応の活性化エネルギーが下がった結果、オゾンが酸素及び活性酸素に変換される。活性炭のオゾン分解反応は、具体的に、下記式（１）および式（２）の反応として表される。
Ｏ３→Ｏ３−    ・・・（１）
Ｏ３−→Ｏ２＋Ｏ−    ・・・（２）
【００２５】
次に、活性炭の内部構造の経時変化について説明する。活性炭のオゾン分解反応により生じた活性酸素（Ｏ−）は、活性炭の酸化剤として作用する。この活性酸素は強力な酸化力を有しているため、活性酸素が活性炭の細孔内に入り込んだ場合には、活性炭が酸化されてしまう。そのため、活性炭のオゾン浄化機能が消失する可能性がある。活性酸素による活性炭の酸化反応は、具体的に、下記式（３）および式（４）の反応として表される。
Ｃ＋Ｏ→ＣＯ    ・・・（３）
Ｃ＋２Ｏ→ＣＯ２    ・・・（４）
【００２６】
ところで、上記有機金属錯体は、活性炭同様にオゾン浄化機能を有する。有機金属錯体のオゾン分解反応は、具体的に、下記式（５）および式（６）の反応として表される。
Ｏ３→Ｏ３−    ・・・（５）
Ｏ３−→Ｏ２＋Ｏ−    ・・・（６）
上記式（５）、（６）の反応は、有機金属錯体の中心金属上で進行する反応であり、上記式（１）、（２）と同一の反応である。従って、上記有機金属錯体を活性炭と併用すれば、活性炭へのガス接触確率を相対的に低下できると考えられる。
【００２７】
また、有機金属錯体は、活性炭のオゾン分解反応により生じた活性酸素を酸素に変換できる。有機金属錯体による活性酸素の変換反応は、具体的に、下記式（７）の反応として表される。
Ｏ−＋Ｏ３−→２Ｏ２    ・・・（７）
上記式（７）の反応は、上記式（５）、（６）同様、有機金属錯体の中心金属上で進行する反応である。この反応は、上記式（５）、（６）の反応のみならず上記式（１）、（２）の反応により生じたＯ３−やＯ−を利用できる。従って、上記有機金属錯体を活性炭と併用すれば、活性酸素による活性炭の酸化反応（上記式（３）、式（４）の反応）を抑制できるとも考えられる。
【００２８】
図５は、有機金属錯体を活性炭と併用したオゾン浄化体のオゾン浄化率の経時変化の予測図である。上述のとおり、有機金属錯体を活性炭と併用すれば、活性炭へのガス接触確率を相対的に低下でき、活性酸素による活性炭の酸化反応を抑制できる。従って、図５に示すように、助触媒（即ち、有機金属錯体）を活性炭と併用した場合（図５（Ｂ））は、活性炭を単独で使用した場合（図５（Ａ））に比して、オゾン浄化体の長寿命化が図られると予測できる。
【００２９】
しかしながら、有機金属錯体を活性炭と併用しても、風速が速い環境下においては、オゾン浄化体のオゾン浄化機能の劣化の進行が十分に抑制できない。図６は、有機金属錯体を分散担持させた活性炭の内部構造を示す図である。図６に矢印で示すように、オゾン分子は、オゾン浄化体の表面を流れ、その際に、活性炭の細孔に入り込み、或いは有機金属錯体の中心金属上に配位する。しかし、風速が速い環境下においては、上記細孔に入り込んだオゾン分子がその浄化前に掻き出され、或いは、有機金属錯体から引き剥がされるといった脱離現象が起こる可能性がある。一方、風速が遅い環境下になれば、このような脱離現象の発生可能性は低くなる。
【００３０】
図７はオゾン浄化耐久試験の結果を示すデータである。図７の横軸は耐久距離（キロマイル）を、縦軸は初期状態（耐久距離０キロマイル時）におけるオゾン浄化率を基準とした相対値を、それぞれ示す。図７中に示すデータは、ピケットフェンス型ポルフィリン錯体（中心金属は鉄）を分散担持させた活性炭を２つ準備し（サイズおよび比表面積は同等）、この２つの活性炭の前方から後方に向けて一定濃度のオゾン含有ガスを異なる速度（風速１ｍ／ｓおよび風速１０ｍ／ｓ）で通過させた際に、活性炭後方のオゾン濃度をそれぞれ測定することにより得たものである。
【００３１】
図７中には、上記錯体を分散担持させた活性炭のデータの他に、このデータとの比較用に図３のデータを示している。なお、図３のデータは、上記錯体を分散担持させた活性炭の初期状態におけるオゾン浄化率を基準とした相対値として示す。図７（Ａ）は風速１ｍ／ｓで通過させた際のデータであり、同図（Ｂ）は風速１０ｍ／ｓで通過させた際のデータである。図７（Ａ）によれば、上記錯体を分散担持させた活性炭は、図３の活性炭に比べてオゾン浄化率の低下が抑制されることが分かる。つまり、図７（Ａ）のデータは、オゾン分子が活性炭の細孔に入り込んだだけではなく、有機金属錯体にも配位し、何れも脱離することなく浄化されたこと裏付けるものであるといえる。一方、図７（Ｂ）によれば、上記錯体を分散担持した活性炭では、オゾン浄化率の低下度合いが、図３の活性炭のそれとほぼ等しくなったことが分かる。つまり、図７（Ａ）のデータは、有機金属錯体に配位したオゾン分子が浄化前に脱離した一方で、活性炭の細孔内に入り込んだオゾン分子が素早く浄化されたことを裏付けるものであるといえる。
【００３２】
このように、有機金属錯体においては、オゾン浄化反応の反応速度とオゾン分子の脱離速度との速度差によって、オゾン浄化の程度に差が生じることが明らかとなった。そこで、本実施の形態においては、オゾン浄化触媒層２４には、活性炭層２２を構成するバインダーＡよりも比表面積の大きいバインダーＢを使用している。一般に、比表面積が大きい物質の内部においては、ガスの拡散性が高くなる。そのため、バインダーＡよりも比表面積の大きいバインダーＢをオゾン浄化触媒層２４に使用すれば、オゾン浄化触媒層２４において、大気が有機金属錯体に接触する確率を高めることができる。従って、風速が遅くなる環境を作り出すことができるので、オゾン分子が浄化前に有機金属錯体から脱離するのを抑制可能となる。
【００３３】
一方、比表面積が小さい物質の内部においては、ガスの拡散性が低くなる。そのため、バインダーＢよりも比表面積の小さいバインダーＡを活性炭層２２に使用すれば、活性炭層２２において、大気が活性炭に接触する確率を低くすることができる。図３、４の説明の際に述べたように、ガス接触確率が低ければ活性炭のオゾン浄化率の低下度合いが小さくなる。従って、活性炭層２２において、風速が速くなる環境を作り出すことができるので、活性炭のオゾン浄化率の低下度合いを小さくできる。
【００３４】
以上のことから、本実施の形態によれば、オゾン浄化触媒層２４においてオゾン分子が有機金属錯体から脱離するのを抑制でき、活性炭層２２において活性炭のオゾン浄化率の低下度合いを小さくできる。従って、有機金属錯体のオゾン浄化機能を有効に活用しつつオゾン浄化体の長寿命化が図られる。
【００３５】
ところで、上述した実施の形態においては、バインダーＡを活性炭層２２に、バインダーＢをオゾン浄化触媒層２４にそれぞれ使用したが、オゾン浄化触媒層２４にバインダーＡを一部使用してもよいし、活性炭層２２にバインダーＢを一部使用してもよい。また、上述した実施の形態においては、バインダーＡ，Ｂという比表面積の異なる二種類のバインダーを使用したが、二種類以上のバインダーを使用してもよい。即ち、大気がオゾン浄化触媒層２４の有機金属錯体に接触する確率を高くでき、活性炭層２２の活性炭に接触する確率を低くできる限りにおいて、バインダーの選択は各種の変形が可能である。
【００３６】
また、上述した実施の形態においては、オゾン浄化体を活性炭層２２およびオゾン浄化触媒層２４の二層で構成したが、二層以上で構成してもよい。例えば、活性炭層２２とオゾン浄化触媒層２４との間に、活性炭とオゾン浄化触媒とを混合させた中間層を設けた三層構成としてもよい。即ち、大気がオゾン浄化触媒層２４の有機金属錯体に接触する確率を高くでき、活性炭層２２の活性炭に接触する確率を低くできる限りにおいて、オゾン浄化体の層構成は各種の変形が可能である。
【００３７】
また、上述した実施の形態においては、オゾン浄化触媒層２４に有機金属錯体を使用したが、有機金属錯体の代わりに金属錯体をコーティングしてもよいし、パラジウム、銀、白金若しくは金、またはゼオライトをコーティングしてもよい。これらの代替材は、有機金属錯体同様、オゾン浄化機能と上記活性酸素に対する耐性とを兼ね備える。代替材となり得る金属錯体としては、有機金属錯体の中心金属として列挙したものをその中心金属とするものが挙げられる。なお、これらの代替材は同時に二種類以上を使用してもよいし、有機金属錯体と共に使用してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  車両
１２  内燃機関
１４  ラジエータ
１６  コンデンサ
１８  バンパーグリル
２０  フィン
２２  活性炭層（車両構成部品接触面層）
２４  オゾン浄化触媒層（大気接触面層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図７中には、上記錯体を分散担持させた活性炭のデータの他に、このデータとの比較用に図３のデータを示している。なお、図３のデータは、上記錯体を分散担持させた活性炭の初期状態におけるオゾン浄化率を基準とした相対値として示す。図７（Ａ）は風速１ｍ／ｓで通過させた際のデータであり、同図（Ｂ）は風速１０ｍ／ｓで通過させた際のデータである。図７（Ａ）によれば、上記錯体を分散担持させた活性炭は、図３の活性炭に比べてオゾン浄化率の低下が抑制されることが分かる。つまり、図７（Ａ）のデータは、オゾン分子が活性炭の細孔に入り込んだだけではなく、有機金属錯体にも配位し、何れも脱離することなく浄化されたこと裏付けるものであるといえる。一方、図７（Ｂ）によれば、上記錯体を分散担持した活性炭では、オゾン浄化率の低下度合いが、図３の活性炭のそれとほぼ等しくなったことが分かる。つまり、図７（Ｂ）のデータは、有機金属錯体に配位したオゾン分子が浄化前に脱離した一方で、活性炭の細孔内に入り込んだオゾン分子が素早く浄化されたことを裏付けるものであるといえる。
【国際調査報告】
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