(57)【要約】  脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる厚みが４５μｍ以下の基材と、基材の少なくとも片面に設けられた、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層とを備えた複層フィルムであって、基材の厚みと樹脂層との厚みとの合計に対する、基材の厚みの比が、０．６以上０．９５以下であり、３０℃以上９０℃以下の温度範囲において複層フィルムの線膨張係数が基材の線膨張係数に比べて５ｐｐｍ／℃以上小さい。
2012032919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる厚みが４５μｍ以下の基材と、前記基材の少なくとも片面に設けられた、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層とを備えた複層フィルムであって、
前記基材の厚みと樹脂層の厚みとの合計に対する、前記基材の厚みの比が、０．６以上０．９５以下であり、
３０℃以上９０℃以下の温度範囲において、前記複層フィルムの線膨張係数が前記基材の線膨張係数に比べて５ｐｐｍ／℃以上小さい、複層フィルム。
【請求項２】
前記脂環式構造を有する重合体を含む樹脂のガラス転移温度が１３０℃以上である、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記複層フィルムの透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１に記載の複層フィルム。
【請求項４】
前記の活性エネルギー線を照射して硬化してなる樹脂層が、少なくとも下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む組成物を硬化させてなる、請求項１に記載の複層フィルム。
（Ａ）ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種類のオリゴマー型アクリレート。
（Ｂ）数平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子。
【請求項５】
液晶セルと、前記液晶セルよりも視認側に設けられた視認側偏光板と、前記視認側偏光板よりも視認側に設けられた請求項１に記載の複層フィルムとを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルム及びそれを備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に設けられる光学フィルムは、光源からの発熱や液晶表示装置の使用環境の変化などによって加熱されることがある。加熱された光学フィルムは、通常、熱膨張によって変形したり、その光学特性が変化したりする。このような変形又は光学特性の変化が生じると液晶表示装置の表示品質が低下する傾向があるので、従来から、熱膨張を抑制し、線膨張係数を小さくする技術が開発されてきた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３１３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年開発が進む立体画像表示装置における表示方式のうち、代表的な方式の一つに、パッシブ方式と呼ばれる方式がある。パッシブ形式の立体画像表示装置では、通常、同一画面内に右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示させ、これらの画像を専用のメガネを用いて左右の目それぞれに振り分けるようにしている。そのため、パッシブ形式の立体画像表示装置には、左右の目それぞれに対応した画像を、それぞれ異なる位置に異なる偏光状態で表示させるため、パターン化された位相差フィルムが設けられることがある。パターン化された位相差フィルムでは、パターンに応じて面内の位置ごとに異なる位相差が与えられるようになっている。【０００５】
前記のパターン化された位相差フィルムは、例えば、基材フィルムの表面に、所望の位相差を有する層を設けることにより製造される。ところが、立体画像表示装置の使用時に前記の基材フィルムが熱膨張すると、位相差フィルムのパターンの位置がずれることがある。また、基材フィルムと接着された他の層に、熱膨張によって力が加わって、変形が生じることもある。これらが生じると画質の低下を招くことがあり、特にフィルムの面内方向（すなわち、フィルムの厚み方向に直交する方向）において熱膨張が生じた場合に、画質の低下がより顕著であった。そこで、従来よりも更に熱膨張を抑制できる光学フィルムが望まれる。【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、画像表示装置における通常の高温環境の温度範囲（通常は３０℃から９０℃の範囲）において、面内方向の熱膨張係数を抑制した複層フィルム、並びに、それを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、基材の少なくとも片面に活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層を設け、且つ、基材と樹脂層との厚みの比を所定の範囲に収めることにより、基材の線膨張係数を樹脂層によって効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明によれば以下の〔１〕〜〔５〕が提供される。【０００８】
〔１〕  脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる厚みが４５μｍ以下の基材と、前記基材の少なくとも片面に設けられた、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層とを備えた複層フィルムであって、
前記基材の厚みと樹脂層との厚みとの合計に対する、前記基材の厚みの比が、０．６以上０．９５以下であり、
３０℃以上９０℃以下の温度範囲において、前記複層フィルムの線膨張係数が前記基材の線膨張係数に比べて５ｐｐｍ／℃以上小さい、複層フィルム。
〔２〕  前記脂環式構造を有する重合体を含む樹脂のガラス転移温度が１３０℃以上である、〔１〕記載の複層フィルム。
〔３〕  前記複層フィルムの透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、〔１〕又は〔２〕に記載の複層フィルム。
〔４〕  前記の活性エネルギー線を照射して硬化してなる樹脂層が、少なくとも下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む組成物を硬化させてなる、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
（Ａ）ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種類のオリゴマー型アクリレート。
（Ｂ）数平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子。
〔５〕  液晶セルと、前記液晶セルよりも視認側に設けられた視認側偏光板と、前記視認側偏光板よりも視認側に設けられた〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルムとを備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複層フィルムは、画像表示装置における使用時の温度範囲において、面内方向の熱膨張係数を抑制できる。
本発明の液晶表示装置は、その使用時において複層フィルムの熱膨張による画質の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の第一実施形態としての立体画像表示装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の液晶表示装置の第一実施形態としての立体画像表示装置における画像表示の仕組みを説明するため、立体画像表示装置を分解し、その液晶パネル、第一の位相差フィルム及び第二の位相差フィルムを模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の第二実施形態としての立体画像表示装置の構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の液晶表示装置の第二実施形態としての立体画像表示装置における画像表示の仕組みを説明するため、立体画像表示装置を分解し、その液晶パネル及び位相差フィルムを模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及び「メタクリレート」のことを意味し、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び「メタクリル」のことを意味する。
【００１２】
［１．複層フィルム］
図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムを模式的に示す断面図である。図１に示すように、本発明の複層フィルム１０は、基材１１と、基材１１の表面に設けられた、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層（以下、適宜「硬化樹脂層」という。）１２とを備える。これにより、硬化樹脂層１２が基材１１の熱膨張を抑制するので、複層フィルム１０の全体としての線膨張係数を小さくすることができる。
【００１３】
［１−１．基材］
基材は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂からなる部材である。脂環式構造を有する重合体を含む樹脂は、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などに優れ、光学フィルムに適した材料である。
【００１４】
脂環式構造を有する重合体とは、主鎖及び側鎖の一方又は両方に脂環式構造を有する重合体である。中でも、機械強度および耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００１５】
脂環構造としては、例えば、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度および耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。
【００１６】
脂環構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４個以上、好ましくは５個以上であり、通常３０個以下、好ましくは２０個以下、より好ましくは１５個以下であるときに、機械強度、耐熱性、及び基材の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００１７】
脂環式構造を有する重合体における、脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、通常１００重量％以下である。脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が前記範囲にあると、透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１８】
脂環式構造を有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００１９】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。なお、「（共）重合」とは、重合及び共重合のことを意味する。
【００２０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。なお、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
ここで、ノルボルネン構造を有する単量体が有する置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基の種類は、１種類でもよく、２種類以上でもよい。さらに、一つの単量体に置換する置換基の数も、１個でもよく、２個以上でもよい。極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。透湿度が小さい複層フィルムを得るためには、極性基の量が少ない方が好ましく、極性基を持たない方がより好ましい。
【００２２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。なお、これらの開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、および、ノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００２３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。なお、これらの付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、および、ノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００２４】
脂環式構造を有する重合体として、例えばノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能な単量体との開環共重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素化物、および、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能な単量体との付加共重合体の水素化物などの、水素化物を用いる場合、水素化方法は、特段の制限はなく、公知の方法に従って行ってよい。水素化方法の例を挙げると、前記の重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を含ませ、水素を接触させればよい。通常、水素化率が大きいほど水素化物の流動性及び耐熱性が向上する傾向があるので、前記の水素化は、重合体の炭素−炭素不飽和結合のうち９０％以上を水素化するように行うことが好ましい。
【００２５】
上述したノルボルネン系重合体の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位Ｘ及びＹの含有量が、ノルボルネン系重合体の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００２６】
脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
脂環式構造を有する重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（但し、重合体樹脂がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量Ｍｗがこのような範囲にあるときに、複層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ、好適である。
【００２８】
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂は、必要に応じて、脂環式構造を有する重合体以外にその他の追加の成分を含んでいてもよい。追加の成分の例を挙げると、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、および抗菌剤などの添加剤；脂環式構造を有さない重合体、などが挙げられる。ただし、追加の成分の量は本発明の効果を著しく損なわない範囲にすることが好ましく、具体的には、脂環式構造を有する重合体１００重量部に対して、通常５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下である。
【００２９】
脂環式構造を有する重合体を含む樹脂のガラス転移温度は、通常１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度をこのように高くすることにより、画像表示装置における通常の高温環境（３０℃以上９０℃以下）の温度範囲において、基材の線膨張係数を小さくすることができるので、本発明の複層フィルムの線膨張係数も小さくすることができる。なお、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂のガラス転移温度の上限は、通常２００℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。ガラス転移温度をこのような温度範囲とすることにより、成型加工性に適した樹脂とすることができる。
【００３０】
上述した脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の例を商品名で挙げると、ゼオノア（日本ゼオン製）、アートン（ＪＳＲ株式会社製）、アペル（三井化学社製）、ＴＯＰＡＳ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）等を挙げることができる。
【００３１】
通常、基材はフィルム状の部材である。基材の具体的な厚みの範囲は、通常４５μｍ以下、好ましくは４２μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。基材の厚みが厚すぎる場合には、硬化樹脂層によっても線膨張係数を効果的に抑制することができない可能性があるので、基材の厚みは前記のように薄くされている。なお、本発明の複層フィルムに実用的な強度を備えさせる観点から、基材の厚みは、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上である。
【００３２】
本発明の複層フィルムにおいて、基材の厚みと硬化樹脂層の厚みとの合計Ｔ１０に対する、基材の厚みＴ１１の比「Ｔ１１／Ｔ１０」は、０．９５以下である。これにより、本発明の複層フィルムの線膨張係数を、３０℃以上９０℃以下の温度範囲において、効果的に抑制できる。すなわち、本発明の複層フィルムにおいて前記の厚み比Ｔ１１／Ｔ１０を０．９５以下とすれば、厚み比Ｔ１１／Ｔ１０を０．９５よりも大きくした場合と比較して、複層フィルムの面内方向の熱膨張係数を顕著に抑制できる。また、前記の厚み比Ｔ１１／Ｔ１０の値が小さくなると硬化樹脂層の厚みが厚くなることになるが、厚い硬化樹脂層は効率的な製造が困難であることから、厚み比Ｔ１１／Ｔ１０は、通常０．６以上、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上である。なお、基材の厚みとは、本発明の複層フィルムが基材を１層だけ備える場合にはその層の厚みを意味し、本発明の複層フィルムが基材を２層以上備える場合にはそれらの層の合計を意味する。また、硬化樹脂層の厚みとは、本発明の複層フィルムが硬化樹脂層を１層だけ備える場合にはその層の厚みを意味し、本発明の複層フィルムが硬化樹脂層を２層以上備える場合にはそれらの層の合計を意味する。
【００３３】
基材は、延伸されていない未延伸フィルムであることが好ましい。基材が延伸フィルムであると、延伸方向とそれに交差する方向との間で線膨張係数に差が生じることがあり、特に、延伸方向に対して直交する方向において大きな膨張又は収縮が生じる傾向がある。そのため、基材として延伸フィルムを備えた本発明の複層フィルムでは、加熱された時に、線膨張係数が大きい方向（通常は、延伸方向に直交する方向）において相対的に大きな変形を生じることがある。基材として未延伸フィルムを用いた場合でも面内方向において線膨張係数の差が生じることがあるが、その差は基材として延伸フィルムを用いた場合よりも小さくなるので、熱膨張を抑制して変形を防止する観点では、基材は未延伸フィルムであることが好ましい。ただし、基材として延伸フィルムを用いた場合でも、線膨張係数を抑制する効果は得られることから、本発明の複層フィルムの用途によっては、基材として延伸フィルムを用いてもよい。
【００３４】
基材は、その片面又は両面に表面処理が施されたものであってもよい。表面処理を施すことにより、基材上に直接形成される他の層との密着性を向上させることができる。表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理や薬品処理などが挙げられる。
エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点から、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。
薬品処理としては、例えば、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸などの酸化剤水溶液中に、浸漬し、その後、充分に水で洗浄する処理が挙げられる。なお、浸漬した状態で振盪すると効果的であるが、長期間浸漬したままにしておくと表面が溶解したり、透明性が低下したりすることがあるので、処理に用いる薬品の反応性、濃度などに応じて、浸漬時間、温度などの処理条件を調整することが好ましい。
【００３５】
本発明の複層フィルムは、通常は基材を１層だけ備えるが、本発明の効果を損なわない限り、基材を２層以上備えていてもよい。
【００３６】
基材の製造方法に制限は無く、例えば、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂を公知のフィルム成形法で成形することによって製造できる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００３７】
［１−２．硬化樹脂層］
硬化樹脂層は、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層である。したがって、硬化樹脂層を形成する樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂を用いる。通常は、未硬化状態の樹脂組成物の膜を基板の表面に形成し、その膜に活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、硬化樹脂層が形成される。
【００３８】
（樹脂組成物）
未硬化状態の樹脂組成物は、活性エネルギー線を照射されることにより重合反応又は架橋反応が進行して硬化するモノマー、オリゴマー及びポリマーのうち、いずれかを含む。活性エネルギー線を照射される以前の時点において未硬化状態であれば、モノマー、オリゴマー及びポリマーのうちいずれを用いてもよいが、モノマー及びオリゴマーの一方又は両方を含むものが好ましい。基材の表面において重合反応又は架橋反応が進行することにより、モノマー又はオリゴマー同士の重合反応又は架橋反応だけでなく、モノマー又はオリゴマーと基材表面に存在する反応性官能基との間でも重合反応又は架橋反応が進行し、基材と硬化樹脂層との接着強度を高めることができるからである。また、モノマー又はオリゴマーを使用することで、表面硬度が格段に向上し、耐擦傷性を向上させることができる。なお、ここでオリゴマーとは、２個以上のモノマーが結合した成分であってポリマーよりも重合度が小さい成分のことを指し、その重量平均分子量は通常１００００以下である。
【００３９】
また、未硬化状態の樹脂組成物に含まれるモノマー、オリゴマー及びポリマーとしては、基材との密着性を高める観点から、極性基を有するものが好ましく、中でも極性基を多く有するものがより好ましい。また、通常は本発明の複層フィルムは面内位相差を有さないことが望ましいので、未硬化状態の樹脂組成物に含まれるモノマー、オリゴマー及びポリマーとしても、屈折率異方性が小さく硬化樹脂層に面内位相差を発現させないものが好ましい。
【００４０】
未硬化状態の樹脂組成物に含まれるモノマー、オリゴマー及びポリマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば、多塩基酸と多価アルコールとから得られるポリエステルの末端水酸基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる。
多塩基酸としては、例えば、フタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、テレフタル酸などが挙げられる。なお、多塩基酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、などが挙げられる。なお、多価アルコールは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
ポリエステル（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１，８５２，８５３，８８４，８８５（ダイセルサイテック社製）；オレスター（三井化学社製）；アロニックスＭ−６１００，Ｍ−６４００，６２００，６２５０，６５００（東亞合成社製）などを挙げることができる。
【００４１】
未硬化状態の樹脂組成物に含まれるモノマー、オリゴマー及びポリマーとしては、例えば、エポキシ（メタ）アクリレートも挙げられる。エポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を開環付加反応させた反応物として得られる。
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンからなるビスフェノールＡ型、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンからなるノボラック型、脂肪族型、脂環型のものがある。脂肪族型エポキシ樹脂としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどを用いることができ、またブタジエン系エポキシ樹脂、イソプレン系エポキシ樹脂などの不飽和脂肪酸エポキシ樹脂も用いることができる。脂環型エポキシ樹脂は、例えば、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどを用いることができる。なお、エポキシ樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
エポキシ（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、ＥＢＥＣＲＹＬ６００，８６０，３１０５，３４２０，３７００，３７０１，３７０２，３７０３，３７０８，６０４０（ダイセルサイテック社製）；ネオポール８１０１，８２５０，８２６０，８２７０，８３５５，８３５１，８３３５，８４１４，８１９０，８１９５，８３１６，８３１７，８３１８，８３１９，８３７１（日本ユピカ社製）；デナコールアクリレート  ＤＡ２１２，２５０，３１４，７２１，７２２，ＤＭ２０１（ナガセケムテックス社製）；バンビーム（ハリマ化成社製）；Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＥ２１０，ＰＥ２３０，ＥＡ２２８０（東洋ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【００４２】
未硬化状態の樹脂組成物に含まれるモノマー、オリゴマー及びポリマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートも挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、多官能イソシアネートおよび多価アルコールを反応させることにより、中心にウレタン骨格を有する反応物として得られる。
水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。なお、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられ、中でも耐候性の良好なヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。なお、多官能イソシアネートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
多価アルコールとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレートに使用できるものを使用することができる。
ウレタン（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４，２１０，２２０，２３０，２７０，４８５８，８２００，８２０１，８４０２，８８０４，８８０７，９２６０，９２７０，ＫＲＭ８０９８，７７３５，８２９６（ダイセルサイテック社製）；ＵＸ２２０１，２３０１，３２０４，３３０１，４１０１，６１０１，７１０１，８１０１，０９３７（日本化薬社製）；ＵＶ６６４０Ｂ，６１００Ｂ，３７００Ｂ，３５００ＢＡ，３５２０ＴＬ，３２００Ｂ，３０００Ｂ，３３１０Ｂ，３２１０ＥＡ，７０００Ｂ，６６３０Ｂ，７４６１ＴＥ、７６４０Ｂ（日本合成化学社製）；ユピカ８９２１，８９３２，８９４０，８９３６，８９３７，８９８０，８９７５，８９７６（日本ユピカ社製）；Ｍｉｒａｍｅｒ  ＰＵ２４０，ＰＵ３４０（東洋ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【００４３】
未硬化状態の樹脂組成物に含まれるモノマー、オリゴマー及びポリマーの例を更に挙げると、アクリル酸、メタクリル酸などのアクリル酸類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；エチレンオキサイド変性フェノールのアクリレート若しくはメタクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールのアクリレート若しくはメタクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールのアクリレート若しくはメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールのアクリレート若しくはメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシヘキシルアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールメタクリレート、ジプロピレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールメタクリレート、トリエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、トリプロピレングリコールモノアクリレート、トリプロピレングリコールモノメタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、等の単官能アクリレート若しくは単官能メタクリレート類；
【００４４】
ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジアクリレート若しくはジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジアクリレート若しくはジメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジアクリレート若しくはジメタクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジアクリレート若しくはジメタクリレート、トリメチロールプロパンのジアクリレート若しくはジメタクリレート、トリメチロールプロパンアリルエーテルジアクリレート、トリメチロールプロパンアリルエーテルジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等の多官能アクリレート若しくは多官能メタクリレート類；
【００４５】
環状ヒンダートアミン構造を有する２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、ベンゾトリアゾール環を有する２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
なお、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
上述したものの中でも、未硬化状態の樹脂組成物が（Ａ）ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種類のオリゴマー型アクリレートを含むことが好ましい。本発明の複層フィルムの熱膨張係数を安定して抑制でき、かつ脂環式構造を有する重合体を含む樹脂との密着性を保持することができるからである。さらに、その中でもウレタンアクリレート及びエポキシアクリレートがより好ましく、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
【００４７】
未硬化状態の樹脂組成物は、上述したモノマー、オリゴマー及びポリマー以外の成分を含んでいてもよい。
例えば、未硬化状態の樹脂組成物は、（Ｂ）数平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を含むことが好ましい。このように小さい無機微粒子を含むことにより、本発明の複層フィルムの透明性を損なうことなく硬化樹脂層の架橋密度を高めることができ、また、基材と硬化樹脂層との密着性を高めることができる。さらに、無機微粒子を含ませることにより表面硬度を向上させることができる。特に、（Ａ）ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種類のオリゴマー型アクリレートと、（Ｂ）数平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００４８】
無機微粒子の材料は、例えば、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物などが挙げられるが、中でも酸化物が好ましく、特に酸化ケイ素（シリカ）が好ましい。なお、無機微粒子は、１種類の材料で形成されたものを用いてもよく、２種類以上の材料で形成されたものを用いてもよい。また、無機微粒子として、１種類の無機微粒子を用いてもよく、２種類以上の無機微粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
無機微粒子の数平均粒子径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは９０ｎｍ以下であり、通常５ｎｍ以上、好ましくは１５ｎｍ以上である。無機微粒子の数平均粒子径を前記のように小さくすることにより、樹脂組成物の塗工が容易となる。また、無機微粒子の粒子径分布は、狭くて、単分散であることが好ましいが、多分散粒子でもよい。したがって、無機微粒子としては、数平均粒子径の異なる２種類以上の粒子を組み合わせて用いてもよい。さらに、無機微粒子は、所定の粒子径を満たすならば凝集した粒子でも構わない。無機微粒子の形状は、球状であることが好ましいが、不定形であってもよい。なお、数平均粒子径は、電子顕微鏡写真から求めることができる。
【００５０】
樹脂組成物が無機微粒子を含む場合、無機微粒子の量は、モノマー、オリゴマー及びポリマーの合計重量を１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは４０重量部以下である。無機微粒子の量を前記範囲とすることにより、無機微粒子を含ませた効果を有効に発揮させることができる。
【００５１】
例えば、未硬化状態の樹脂組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、例えば、アリールケトン系光重合開始剤（例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アルキルアミノベンゾフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンジルジメチルケタール類、ベンゾイルベンゾエート類、α−アシロキシムエステル類など）；含硫黄系光重合開始剤（例えば、スルフィド類、チオキサントン類など）；アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤；等の光重合開始剤などが挙げられる。なお、重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤は、例えばアミン類などの光増感剤と組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
重合開始剤の量は、モノマー、オリゴマー及びポリマーの合計重量を１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。
【００５３】
例えば、未硬化状態の樹脂組成物は、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、例えば、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類；イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、キシレン、トルエン等が挙げられる。なお、溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。溶剤の量は、使用する塗工機の塗工条件（例えば、適正粘度、適正膜厚）により適宜調整すればよい。
【００５４】
例えば、未硬化状態の樹脂組成物は、必要に応じて、基材を形成する樹脂が含んでいてもよい添加剤などを含んでいてもよい。ただし、添加剤の量は本発明の効果を著しく損なわない範囲にすることが好ましく、具体的には、モノマー、オリゴマー及びポリマーの合計重量を１００重量部に対して、通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下である。
【００５５】
（塗工工程）
未硬化状態の樹脂組成物を用意した後で、未硬化状態の樹脂組成物の膜を基板の表面に形成する塗工工程を行う。通常は、塗布法により、基材の表面に樹脂組成物の膜を形成する。塗布方法としては、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、バーコート法、ダイコート法、マイクログラビアコート法、などが挙げられる。
【００５６】
（加熱工程）
基材の表面に樹脂組成物の膜を形成した後で、必要に応じて、その膜に熱を加える加熱工程を行う。加熱工程と活性エネルギー線の照射工程の２段階の工程によって樹脂組成物の膜を硬化させることにより、溶剤等の揮発成分を速やかに除去でき、また、基材と硬化樹脂層との密着性を高くして、本発明の複層フィルムの熱膨張を更に向上させることができる。
【００５７】
加熱工程では、樹脂組成物の膜の周囲の温度を、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上とし、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１３０℃以下にする。また、加熱する時間は、通常は１分以上５分以内である。加熱時の雰囲気は、空気等の酸素が存在する酸化性雰囲気であってもよいし、窒素パージ等を行った不活性ガス雰囲気であってもよい。
【００５８】
加熱は、例えば、熱風炉、近赤外線ヒータ、遠赤外線ヒータ、カーボンヒータ、熱ロールなど公知の方法で行えばよい。熱風炉で行う場合は、噴出した熱風が直接に樹脂組成物の膜に当たらないように、邪魔板やスリットなどで塗膜への風を遮るようにすることが好ましい。
【００５９】
（活性エネルギー線の照射工程）
必要に応じて加熱工程を行った後で、樹脂組成物の膜に活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線としては、樹脂組成物の種類に応じて各種のエネルギー線を用いればよく、例えば、紫外線、可視光線及びその他の電子線等が挙げられるが、中でも紫外線が好ましい。
【００６０】
活性エネルギー線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、無電極ランプ等が挙げられる。
活性エネルギー線の照度は、好ましくは１００ｍＷ以上、より好ましくは２００ｍＷ以上であり、好ましくは６００ｍＷ以下、より好ましくは５００ｍＷ以下である。また、活性エネルギー線の照射は、積算光量として、好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは４００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは７００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは６５０ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【００６１】
活性エネルギー線を照射する際の樹脂組成物の膜の雰囲気は、空気などの酸素の存在する酸化性雰囲気であってもよいし、窒素パージなどを行った不活性ガス雰囲気であってもよい。
活性エネルギー線の照射により、樹脂組成物が硬化して、硬化樹脂層が得られる。
【００６２】
（硬化樹脂層の組成、厚み等）
硬化樹脂層は上記のように製造されるため、未硬化状態の樹脂組成物に含まれていたモノマー、オリゴマー及びポリマーが重合体した重合体と、必要に応じて含まれる無機微粒子等の追加の成分とを含む。したがって、未硬化状態の樹脂組成物が（Ａ）ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート及びポリエステルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種類のオリゴマー型アクリレートと、（Ｂ）数平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子とを含んでいた場合には、硬化樹脂層は、前記のオリゴマー型アクリレートが重合した重合体と前記の無機微粒子とを含む。硬化樹脂層において、重合体に対する無機微粒子の量（重量部）は、通常は、未硬化状態の樹脂組成物におけるモノマー、オリゴマー及びポリマーに対する量と同様となる。
【００６３】
硬化樹脂層の厚みは、基材の厚みと硬化樹脂層の厚みとの合計Ｔ１０に対する、基材の厚みＴ１１の比Ｔ１１／Ｔ１０が先述した範囲に収まる範囲であれば、任意に設定できる。また、硬化樹脂層を基材のおもて面と裏面との両面に設ける場合、２層の硬化樹脂層の厚みは異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。本発明の複層フィルムの反り等を安定して防止するためである。
【００６４】
硬化樹脂層は、基材の少なくとも片面に設ければよいが、図１に示したように基材の両面に設けることが好ましい。本発明の複層フィルムの熱膨張をより効果的に抑制するため、及び、発明の複層フィルムの反り等を安定して防止するためである。
【００６５】
硬化樹脂層は、基材の表面に直接に設けられることが好ましいが、本発明の効果を著しく損なわない限り、基材の表面に他の層を介して間接的に設けられていてもよい。例えば、厚みが０．５μｍ以下の薄い接着層を介して基材の表面に硬化樹脂層を設けるようにしてもよい。しかし、本発明の効果を効果的に発揮させるためには、硬化樹脂層は基材の表面に直接に設けることが好ましい。
【００６６】
硬化後の硬化樹脂層は線膨張係数が小さいので、温度の変化によって基材が熱膨張しようとした場合でも、面内方向においては硬化樹脂層が基材の熱膨張を拘束するので、本発明の複層フィルム全体としては、線膨張係数を抑制することができる。
【００６７】
［１−３．物性］
硬化樹脂層によって基材の熱膨張が抑制されるので、本発明の複層フィルムの線膨張係数は基材の線膨張係数に比べて小さくなっている。具体的には、３０℃から９０℃までの温度範囲において測定した場合、本発明の複層フィルムの線膨張係数は、基材の線膨張係数に比べて、通常５ｐｐｍ／℃以上小さく、好ましくは８ｐｐｍ／℃以上小さく、より好ましくは１０ｐｐｍ／℃以上小さい。ここで、本発明の複層フィルムの線膨張係数とは複層フィルムの面内方向の線膨張係数を指し、基材の線膨張係数とは基材の面内方向の線膨張係数を指す。また、通常は本発明の複層フィルム及び基材において面内方向の線膨張係数は均一ではないが、面内方向のうちの少なくとも一方向において前記のように本発明の複層フィルムの線膨張係数が基材の線膨張係数に比べて小さくなっていればよい。ただし、面内方向のうちの全ての方向において前記のように本発明の複層フィルムの線膨張係数が基材の線膨張係数に比べて小さいことが、より好ましい。
なお、線膨張係数は、測定対象（複層フィルム及び基材等）を試料片に切り出し、２０℃／分の加熱速度で２５℃から１２０℃まで一度加熱したあと、試料片を冷却し、１０℃／分の加熱速度で２５℃から１２０℃まで加熱しながら測定を行い、それ以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して行う。その測定結果から、３０℃から９０℃へと加熱した場合の線膨張係数を算出すればよい。
【００６８】
本発明の複層フィルムの透湿度は、好ましくは５００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下、特に好ましくは６０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。本発明の複層フィルムにおいては、基材を形成する脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の透湿性が低い傾向があるので、前記のように低い透湿度を実現できる。また、下限は、好ましくは２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、より好ましくは３０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、特に好ましくは４０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である。具体的な透湿度の値は、例えば、基材及び硬化樹脂層の材料及び厚みを調整することにより制御できる。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに基づいて、４０℃、９０％ＲＨの条件で測定を行えばよい。
【００６９】
本発明の複層フィルムは、通常は光学フィルムとして使用することになるので、高い透明性を有することが好ましい。具体的には、複層フィルム全体としての全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９２％以上である。なお、上限は理想的には１００％である。ここで、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して測定すればよい。
【００７０】
本発明の複層フィルムは、例えば位相差フィルム等の基材フィルムとして使用することがありうるので、ヘイズが小さいことが好ましい。具体的には、複層フィルム全体としてのヘイズが、通常１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下である。なお、下限値は理想的にはゼロであるが、通常は０．１％以上である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して測定すればよい。
【００７１】
本発明の複層フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度で、ＨＢまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の制御は、例えば、基材及び硬化樹脂層の材料及び厚みを調節することにより行うことができる。なお、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００７２】
さらに、通常は硬化樹脂層の硬度が高いので、本発明の複層フィルムは耐擦傷性に優れる。中でも、硬化樹脂層が無機微粒子を含む場合に耐擦傷性の特に優れる傾向がある。耐擦傷性の評価方法は、複層フィルムの表面にスチールウール＃００００を荷重０．０２５ＭＰａで押し付けた状態で、該スチールウールを複層フィルムの表面で１０往復させて擦り、擦った後の複層フィルムの表面状態を目視で観察し、以下の指標で評価すればよい。
「良」：キズが認められない。
「不良」：キズが認められる。
【００７３】
［１−４．その他］
本発明の複層フィルムは、本発明の効果を著しく損なわない限り、基材及び硬化樹脂層以外の層を備えていてもよい。例えば、本発明の複層フィルムの表面に着脱可能な保護シートを備えていてもよい。保護シートを備えることにより、本発明の複層フィルムをロール状に巻き取って保存及び運搬等を行う場合に本発明の複層フィルムを傷等から保護できる。さらに、本発明の複層フィルムをロール状に巻き取る際に、複層フィルム間の動摩擦係数が低下し、シワ、バンド（フィルムが部分的に盛り上がって形成されるロールの周方向に延在する帯状の凸部）の発生のないロールを作製することができる。なお、通常、使用時には前記の保護シートは本発明の複層フィルムから剥がされることになる。
【００７４】
［２．液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルよりも視認側に設けられた視認側偏光板と、この視認側偏光板よりも視認側に設けられた本発明の複層フィルムとを備える。以下、本発明の液晶表示装置の実施形態について図面を示して説明するが、本発明の液晶表示装置は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００７５】
［第一実施形態］
図２は、本発明の液晶表示装置の第一実施形態としての立体画像表示装置の構成を模式的に示す図である。なお、図２においては、図中左側が光源側であり、図中右側が視認側である。図２に示すように、立体画像表示装置１００は、光源１１０と、液晶パネル１２０と、位相差フィルム積層体１３０とを、この順に備える。
【００７６】
光源１１０は、画像表示に使用される光を発するものである。また、液晶パネル１２０は、光源１１０に近い順に、直線偏光板である光源側偏光板１２１と、液晶セル１２２と、直線偏光板である視認側偏光板１２３とを備える。したがって、光源１１０から発せられた光は、液晶パネル１２０を透過し、直線偏光となって液晶パネル１２０の視認側表面から出射するようになっている。
【００７７】
位相差フィルム積層体１３０は、基材フィルム１３１と、第一の位相差フィルム１３２と、第二の位相差フィルム１３３とを備える。ここで、基材フィルム１３１としては、本発明の複層フィルムを用いる。なお、この基材フィルム１３１は面内位相差を有さないものとする。
【００７８】
第一の位相差フィルム１３２は、基材１３１の表面に、直接又は配向膜等を介して形成された位相差フィルムであって、異なる位相差を有する領域が面内にパターン化されて存在する位相差フィルムである。ここでパターン化とは、ある一定の周期で繰り返される態様を意味する。即ち、異なる面内位相差を有する領域が面内に「パターン化される」とは、面内に、２種類以上の異なる面内位相差を有する領域が、面内のある方向に沿って観察した場合同じ順序で繰り返し現れるよう配置されることをいう。パターン化された領域は、細長い帯状の領域が平行に並んだストライプ状のものであることが好ましい。また、異なる位相差を有する領域とは、位相差の値が異なる複数の領域が存在する態様、並びに、位相差を有する領域と位相差を有さない領域とが存在する態様などを意味する。
【００７９】
本実施形態では、第一の位相差フィルム１３２には、１／２波長板として機能するように、透過光に対して略１／２波長の面内位相差を与える異方性領域１３４と、入射した光の偏光状態を実質的に変えずに透過させる等方性領域１３５とが、一定方向に沿って交互に存在する帯状の領域として設けられているものとする。ここで、透過光に対して略１／２波長の面内位相差を与えるとは、波長５５０ｎｍの光における異方性領域１３４の面内位相差が、透過する光の波長範囲の中心値の１／２の値から、通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲となっていることを意味する。また、実質的に偏光状態を変えないとは、入射した偏光が直線偏光である場合にはそのまま直線偏光として透過させ、入射した偏光が円偏光である場合にはそのまま円偏光で出射されることを意味する。なお、図２においては、異方性領域１３４と等方性領域１３５との区別のために、異方性領域１３４に斜線を付して示す。
【００８０】
第二の位相差フィルム１３３は、第一の位相差フィルム１３２の表面に、直接又は配向膜等を介して形成された位相差フィルムであって、面内に一様な位相差を有する位相差フィルムである。具体的には、第二の位相差フィルム１３３が１／４波長板として機能するように、波長５５０ｎｍの光における第二の位相差フィルム１３３の面内位相差は、透過する光の波長範囲の中心値の１／４の値から通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であるか、または、中心値の３／４の値から通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲となっている。
【００８１】
なお、前記の面内位相差Ｒｅは、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。また、厚み方向の位相差Ｒｔｈは、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
【００８２】
図３は、本発明の液晶表示装置の第一実施形態としての立体画像表示装置１００における画像表示の仕組みを説明するため、立体画像表示装置１００を分解し、その液晶パネル１２０、第一の位相差フィルム１３２及び第二の位相差フィルム１３３を模式的に示す斜視図である。なお、図３においては、異方性領域１３４と等方性領域１３５との区別のために、異方性領域１３４に斜線を付して示す。
【００８３】
立体画像表示装置１００は上述したように構成されているので、図３に示すように、光源１１０（図３では図示せず。）から発せられた光Ｌは液晶パネル１２０を透過し、矢印Ａ１２０で示すように直線偏光となって出射する。
【００８４】
直線偏光となった光Ｌは、基材フィルム１３１（図３では図示せず。）を透過して第一の位相差フィルム１３２に入射する。第一の位相差フィルム１３２に入射した光Ｌのうち、異方性領域１３４に入射した光Ｌは、異方性領域１３４を透過する際に略１／２波長の位相差を与えられて、矢印Ａ１３４に示すように偏光方向が９０°変更された直線偏光となって出射する。他方、等方性領域１３５に入射した光Ｌは、偏光状態を変化させること無く、矢印Ａ１３５に示すように入射光と同じ偏光方向を有する直線偏光のままで出射する。
【００８５】
第一の位相差フィルム１３２を透過した光Ｌは、第二の位相差フィルム１３３に入射する。第二の位相差フィルム１３３に入射した光Ｌは、第二の位相差フィルム１３３を透過する際に略１／４波長の位相差を与えられて円偏光となって出射する。第一の位相差フィルム１３２の異方性領域１３４を透過した光Ｌと等方性領域１３５を透過した光Ｌとは偏光方向が直交しているので、異方性領域１３４を透過してから第二の位相差フィルム１３３を透過した光Ｌの円偏光の向きと、等方性領域１３５を透過してから第二の位相差フィルム１３３を透過した光Ｌの円偏光の向きとは、矢印Ａ１３３Ｒ及び矢印Ａ１３３Ｌで示すように、逆向きとなる。
【００８６】
立体画像表示装置１００の使用者は、第二の位相差フィルム１３３から出射した光Ｌを、右目レンズと左目レンズとがクロスニコルとなるようにした偏光メガネ１４０をかけて視る。ここでは、偏光メガネ１４０のレンズのうち、右目用のレンズは右円偏光及び左円偏光のうち一方の円偏光のみを透過させ、左目用のレンズは右円偏光及び左円偏光のうち他方の円偏光のみを透過させるようになっている。このような偏光メガネ１４０は、例えば、直線偏光板に１／４波長板を、直線偏光板の透過軸に対して１／４波長板の遅相軸が４５°の角度をなすように貼り合わせて作製することができる。このようにして、使用者は、異方性領域１３４及び等方性領域１３５を透過した光の一方を右目で視て、また、異方性領域１３４及び等方性領域１３５を透過した光の他方を左目で視ることになる。このようにして、右目用の画像と左目用の画像とを表示することにより、使用者は、立体画像を視認できるようになっている。
【００８７】
本実施形態では、図２に示すように、位相差フィルム積層体１３０の基材フィルム１３１として本発明の複層フィルムを備えているので、光源１１０が発する熱や使用環境の昇温などによって基材フィルム１３１が加熱されても、基材フィルム１３１の熱膨張は抑制される。このため、第一の位相差フィルム１３２の異方性領域１３４及び等方性領域１３５の位置がずれたり、第一の位相差フィルム１３２に応力がかかって屈折率変化及び変形が生じたりして画質の低下を招くことを防止できる。特に、第一の位相差フィルム１３２の異方性領域１３４及び等方性領域１３５の位置がずれると立体画像の視認性が大きく低下する可能性があるので、立体画像表示装置１００において基材フィルム１３１の熱膨張を抑制できることは、大きな利点である。また、第一の位相差フィルム１３２及び第二の位相差フィルム１３３は液晶組成物を塗布及び硬化させて製造する場合があり、その場合には液晶組成物硬化層の支持体として基材フィルム１３１が必須となるため、基材フィルム１３１の熱膨張が立体画像の視認性に大きく影響することとなるが、基材フィルム１３１の熱膨張を抑制できればその場合でも画質の低下を防止できるので、特に好ましい。
【００８８】
以上、本発明の液晶表示装置の第一実施形態について説明したが、上記の実施形態は更に変更して実施してもよい。
例えば、第一の位相差フィルム１３２と第二の位相差フィルム１３３との順番を入れ替えて、第一の位相差フィルム１３２を第二の位相差フィルム１３３よりも視認側に設けてもよい。
また、例えば、第一の位相差フィルム１３３における異方性領域１３４は、ツイステッドネマチック液晶等で形成することにより、直線偏光を９０°旋光させる領域にしてもよい。
また、例えば、基材フィルム１３１の位置は、上記の実施形態のように第一の位相差フィルム１３２及び第二の位相差フィルム１３３よりも光源側にしてもよく、第一の位相差フィルム１３２及び第二の位相差フィルム１３３よりも視認側にしてもよく、第一の位相差フィルム１３２と第二の位相差フィルム１３３との間にしてもよい。
また、例えば、立体画像表示装置１００に、拡散フィルム、輝度向上フィルム、接着層、粘着層、ハードコート層、反射防止膜、保護層などを設けてもよく、位相差フィルム積層体１３０の視認側にさらに例えばガラスやプラスチック製の前面板を設けてもよい。
【００８９】
［第二実施形態］
図４は、本発明の液晶表示装置の第二実施形態としての立体画像表示装置の構成を模式的に示す図である。なお、図４においては、図中左側が光源側であり、図中右側が視認側である。図４に示すように、立体画像表示装置２００は、光源１１０と、液晶パネル１２０と、位相差フィルム積層体２３０とを、この順に備える。
立体画像表示装置２００において、光源１１０及び液晶パネル１２０は、第一実施形態と同様である。
【００９０】
位相差フィルム積層体２３０は、基材フィルム１３１と、位相差フィルム２３２とを備える。ここで、基材フィルム１３１は、第一実施形態と同様である。
位相差フィルム２３２は、基材１３１の表面に、直接又は配向膜等を介して形成された位相差フィルムであって、位相差は同じであるが遅相軸の方向が異なる領域が面内にパターン化されて存在する位相差フィルムである。位相差が同じであるが遅相軸の方向が異なる領域とは、位相差は同じ値であるが、当該領域の遅相軸の方向が平行ではない態様を意味する。
【００９１】
本実施形態では、位相差フィルム２３２には、１／４波長板として機能するように、透過光に対して略１／４波長の面内位相差を与える第一の異方性領域２３４と、透過光に対して第一の異方性領域２３４と同じ面内位相差（即ち、略１／４波長）を与えるが遅相軸の方向が異なる第二の異方性領域２３５とが、一定方向に沿って交互に存在する帯状の領域として設けられているものとする。ここで、第一の異方性領域２３４の遅相軸の方向と、第二の異方性領域２３５の遅相軸の方向とは、９０°異なっている。したがって、ある直線偏光が第一の異方性領域２３４及び第二の異方性領域２３５を透過した場合には、第一の異方性領域２３４を透過して変換される円偏光の向きと、第二の異方性領域２３５を透過して変換される円偏光の向きとは、逆向きになるようになっている。なお、図４においては、第一の異方性領域２３４と第二の異方性領域２３５との区別のために、第一の異方性領域２３４に斜線を付して示す。
【００９２】
図５は、本発明の液晶表示装置の第二実施形態としての立体画像表示装置２００における画像表示の仕組みを説明するため、立体画像表示装置２００を分解し、その液晶パネル１２０及び位相差フィルム２３２を模式的に示す斜視図である。なお、図５においては、第一の異方性領域２３４と第二の異方性領域２３５との区別のために、第一の異方性領域２３４に斜線を付して示す。
【００９３】
立体画像表示装置２００は上述したように構成されているので、図５に示すように、光源１１０（図５では図示せず。）から発せられた光Ｌは液晶パネル１２０を透過し、矢印Ａ１２０で示すように直線偏光となって出射する。
【００９４】
直線偏光となった光Ｌは、基材フィルム１３１（図５では図示せず。）を透過して位相差フィルム２３２に入射する。位相差フィルム２３２に入射した光Ｌのうち、第一の異方性領域２３４に入射した光Ｌは、第一の異方性領域２３４を透過する際に略１／４波長の位相差を与えられて、円偏光となって出射する。他方、第二の異方性領域２３５に入射した光Ｌも、第二の異方性領域２３５を透過する際に略１／４波長の位相差を与えられて、円偏光となって出射する。ただし、第一の異方性領域２３４と第二の異方性領域２３５とは遅相軸の方向が直交するため、第一の異方性領域２３４を透過して変換される円偏光の向きと、第二の異方性領域２３５を透過して変換される円偏光の向きとは、矢印Ａ２３４及び矢印Ａ２３５で示すように、逆向きとなる。
【００９５】
立体画像表示装置２００の使用者は、位相差フィルム２３２から出射した光Ｌを、第一実施形態と同様に、右目レンズと左目レンズとがクロスニコルとなるようにした偏光メガネ１４０をかけて視る。これにより、使用者は、第一の異方性領域２３４及び第二の異方性領域２３５を透過した光の一方を右目で視て、また、第一の異方性領域２３４及び第二の異方性領域２３５を透過した光の他方を左目で視ることになる。このようにして、右目用の画像と左目用の画像とを表示することにより、使用者は、立体画像を視認できるようになっている。
【００９６】
本実施形態においても、図４に示すように、位相差フィルム積層体２３０の基材フィルム１３１として本発明の複層フィルムを備えているので、第一実施形態と同様の利点が得られる。
また、本実施形態は更に変更して実施してもよく、例えば、第一実施形態と同様に変更して実施してもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において、量を表す「部」及び「％」は、特に断らない限り重量基準である。また、以下の説明において温度及び圧力について特に断らない限り、操作は常温常圧の環境において行った。【００９８】
［評価方法］
〔厚みの測定方法〕
接触式厚さ計（ミツトヨ社製、コードNo.５４７−４０１）を用いて、フィルムの厚みを測定した。次いで、フィルムを切断し、断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率より各層の厚みを計算した。以上の操作をフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向において５０ｍｍ間隔毎に３０箇所行い、厚みの平均値を求め、この平均値をフィルム及び層の厚みとした。【００９９】
〔線膨張係数の差の測定方法〕
線膨張係数は、測定対象（複層フィルム及び基材等）を試料片に切り出し、２０℃／分の加熱速度で２５℃から１２０℃まで一度加熱したあと、試料片を冷却し、１０℃／分の加熱速度で２５℃から１２０℃まで加熱しながら測定を行い、それ以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して測定を行った。その測定結果から、３０℃から９０℃へと加熱した場合の線膨張係数を算出した。
複層フィルムの線膨張係数から基材の線膨張係数を減算し、複層フィルムと基材との線膨張係数の差を算出した。
なお、評価は、フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向においてそれぞれ行った。ここでＭＤ方向とは長尺のフィルムとして用意した基材の長手方向のことを指し、ＴＤ方向とは基材の幅方向を指す。【０１００】
〔透湿度の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに基づいて、「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３３」（モコン社製）を用いて、４０℃／９０％ＲＨの条件で測定を行った。【０１０１】
〔鉛筆硬度〕
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さを鉛筆硬度とした。【０１０２】
〔耐擦傷性〕
複層フィルムの表面にスチールウール＃００００を荷重０．０２５ＭＰａで押し付けた状態で、該スチールウールを複層フィルムの表面で１０往復させて擦る。擦った後の複層フィルムの表面状態を目視で観察し、以下の指標で評価した。
「良」：キズが認められない。
「不良」：キズが認められる。【０１０３】
［実施例１］
ウレタンアクリレート（日本合成化学社製、製品名「ＵＶ７６４０Ｂ」）１００部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学社製、製品名「４ＨＢＡ」）３０部と、オルガノシリカゾル（日産化学工業製、製品名「ＭＥＫ−ＳＴ」、固形分３０％、数平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ）１０部と、光重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、製品名「Ｉｒｇ１８４」）７．５部と、溶剤としてメチルイソブチルケトン４１２部とを混合し、液状の樹脂組成物を調製した。【０１０４】
長尺のフィルム状の基材としてゼオノアフィルム（日本ゼオン社製、厚み４０μｍ、材料であるノルボルネン樹脂のガラス転移温度Ｔｇ１６３℃）を用意し、その両面を濡れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理した。
その後、基材の片面に、用意した液状の樹脂組成物を、バーコーター＃６で塗布した。７０℃で２分乾燥した後で、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２で照射して、樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂層を形成した。
さらに、基材のもう一方の面にも、同様にして硬化樹脂層を形成した。
これにより、厚み４０μｍの未延伸基材の両面に、それぞれ厚み５μｍの硬化樹脂層を備える複層フィルムを製造した。
得られた複層フィルムについて、上述した要領で評価を行った。結果を表１に示す。【０１０５】
［実施例２］
硬化樹脂層の厚みを両面とも１．５μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【０１０６】
［実施例３］
基材として厚み３８μｍのゼオノアフィルム（材質は実施例１と同じ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【０１０７】
［実施例４］
硬化樹脂層を基材の片面にだけ設けるようにしたこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【０１０８】
［実施例５］
基材として厚み２３μｍのゼオノアフィルム（材質は実施例１と同じ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表１に示す。【０１０９】
［実施例６］
基材として、材料であるノルボルネン樹脂のガラス転移温度Ｔｇが１３５℃のゼオノアフィルム（厚みは実施例１と同じ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表２に示す。【０１１０】
［実施例７］
ウレタンアクリレートＵＶ７６４０Ｂの代わりに、エポキシアクリレートＥＢＥＣＲＹＬ６００（ダイセル・サイテック社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表２に示す。【０１１１】
［実施例８］
オルガノシリカゾルとして、ＭＥＫ−ＳＴの代わりにＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（日産化学工業製、固形分３０％、数平均粒子径４０ｎｍ〜５０ｎｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表２に示す。【０１１２】
［実施例９］
基材であるゼオノアフィルムを、温度１７０℃でＭＤ方向に１．５倍に延伸してから使用したこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表２に示す。なお、延伸により基材の厚みは３８μｍとなった。【０１１３】
［比較例１］
基材をそのまま試料として用いて、上述した要領で評価を行った。結果を表３に示す。【０１１４】
［比較例２］
樹脂組成物の塗布の条件を変更し、それにより硬化樹脂層の厚みを両面とも０．８μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表３に示す。【０１１５】
［比較例３］
樹脂組成物の塗布の条件を変更し、それにより硬化樹脂層の厚みを両面とも０．４μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表３に示す。【０１１６】
［比較例４］
樹脂組成物の塗布の条件を変更し、それにより硬化樹脂層の厚みを両面とも１５μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、複層フィルムを製造し、評価を行った。結果を表３に示す。なお、比較例４では硬化樹脂層が脆く破損したため、線膨張係数の差、鉛筆硬度及び耐擦傷性を評価できなかった。【０１１７】
【表１】
2012032919.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2012032919.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2012032919.tif 000005
【０１２０】
［実施例１〜９及び比較例１〜４の検討］
前記の実施例及び比較例の比較から、基材の少なくとも片面に活性エネルギー線の照射により硬化してなる硬化樹脂層を設けることにより、基材の熱膨張を硬化樹脂層によって抑制できるので、複層フィルムの線膨張係数を小さくできることが確認された。また、この際、下記の表４に示すように、基材の厚みと硬化樹脂層との厚みとの合計に対する基材の厚み比「０．９５」を境にして、複層フィルムと基材との線膨張係数の差がＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれでも大きく相違していることから、前記の厚み比を０．９５以下とすることには臨界的な意義があることが確認された。【０１２１】
【表４】
2012032919.tif 000006
【０１２２】
［実施例１０；画像表示装置の製造及び評価］
（複層フィルムの製造）
実施例２と同様にして複層フィルムを製造した。【０１２３】
（複層フィルム上への配向膜の形成）
変性ポリアミド（重量平均分子量４５０００）１００部、ｐ−トルエンスルホン酸０．７部、および１−プロパノール３２６５部からなる配向膜用組成物を用意した。前記の複層フィルムの片面に、濡れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を施し、用意した配向膜用組成物をバーコーター＃４で塗布し、１００℃で５分間乾燥して、膜厚０．２μｍの乾燥膜を得た。この乾燥膜にラビング処理を施して、配向膜を形成した。【０１２４】
（配向膜上への第一の位相差フィルムの形成）
重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製  ＬＣ２４２）を４０部、重合開始剤（チバ・スペシャリティケミカルズ社製、製品名「Ｉｒｇ９０７」）を２部、界面活性剤であるフタージェント２０９Ｆ（ネオス社製）を０．０４部、溶剤であるメチルエチルケトンを６０部混合して、液晶組成物を調製した。この液晶組成物を、前記の配向膜の表面にバーコーター＃８で塗布し、７５℃で２分配向処理して、重合性液晶化合物を配向させた。【０１２５】
前記の液晶組成物の塗膜上に、フォトレジストを塗布、現像及びエッチングすることによって作製したマスクを設け、このマスクを介して、塗膜面側から０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線を照射した。前記のマスクは、１５０μｍピッチのストライプ状の遮光部を有していた。これにより、紫外線が照射された領域で重合性液晶化合物を硬化させて、透過光に対して１／２波長の面内位相差を有する樹脂領域（異方性領域）を形成した。【０１２６】
続いて、マスクを外して、１３０℃で１０秒間加温処理を施し、塗膜の未硬化領域における液晶組成物の液晶相を等方相に転移させた。この状態で、窒素雰囲気下で塗膜面側より２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、等方相の領域を硬化させた。これにより、乾燥膜厚が２μｍであり、透過光に対して１／２波長の面内位相差を与える異方性領域と、透過光の偏光状態を実質的に変えない等方性領域とを同一面内に有する、第一の位相差フィルムを作製した。この第一の位相差フィルムには、使用したマスクの遮光部のストライプ形状に合わせて異方性領域と等方性領域とからなるストライプ状のパターンが形成されていて、このパターンの位置は、後述する３Ｄ液晶モニターの画素位置に合致するようになっている。【０１２７】
（第一の位相差フィルム上への配向膜の形成）
複層フィルム上に配向膜を形成したのと同様にして、第一の位相差フィルム上に配向膜を形成した。【０１２８】
（配向膜上への第二の位相差フィルムの形成）
配向膜上に、「（配向膜上への第一の位相差フィルムの形成）」の項で用意したのと同様の液晶組成物をバーコーター＃４で塗布し、７５℃で２分配向処理した。さらに、窒素雰囲気下で塗膜面側より２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、透過光に対して１／４波長の面内位相差を有する第二の位相差フィルムを形成した。
これにより、複層フィルム、配向膜、第一の位相差フィルム、配向膜及び第二の位相差フィルムをこの順に備える位相差フィルム積層体を得た。【０１２９】
（実装評価）
日本ビクター社製  ３Ｄ液晶モニター「ＧＤ４６３Ｄ１０」の視認側偏光板に貼り合わせてあるシートを剥離した。他方、前記の位相差フィルム積層体の硬化樹脂層側の表面に、濡れ指数５６ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を施した。位相差フィルム積層体のコロナ放電処理を施した表面と、シートを剥離した３Ｄ液晶モニターの視認側偏光板とを、３Ｄ液晶モニターの画素位置と位相差フィルム積層体のストライプ位置が合致するように、円偏光板を介して透過光で観察しながら位置合わせを実施した後に、粘着層を介して、視認側偏光板と第一の位相差フィルムとを貼り合わせた。
ここで円偏光板とは、直線偏光板に１／４波長板を貼り合わせた構成のものである。【０１３０】
３Ｄ液晶モニターを、４５℃×９０％ＲＨ環境下に２４時間放置し、その後室温に戻して観察したところ、液晶セルのたわみの発生もなく、液晶セルの画素位置と第一の位相差フィルムのパターン位置が合った状態で変化していないことを確認した。
また、３Ｄ液晶モニターを６０℃環境下に２４時間放置し、その後室温に戻し観察したところ、液晶セルのたわみの発生もなく、液晶セルの画素位置と第一の位相差フィルムのパターン位置が合った状態で変化していないことを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の複層フィルムは光学フィルムとして使用することが好ましく、中でも熱膨張が小さい点を有効に活用する観点から、温度変化がある環境において使用される光学フィルムの基材フィルムとして使用することが特に好ましい。具体例を挙げると、立体画像表示装置における位相差フィルムの基材フィルムが挙げられる。
本発明の液晶表示装置は、例えば、立体テレビ等の立体画像表示装置として用いて好適である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  複層フィルム
１１  基材
１２  硬化樹脂層（活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂層）
１００  立体画像表示装置（液晶表示装置）
１１０  光源
１２０  液晶パネル
１２１  光源側偏光板
１２２  液晶セル
１２３  視認側偏光板
１３０  位相差フィルム積層体
１３１  基材フィルム
１３２  第一の位相差フィルム
１３３  第二の位相差フィルム
１３４  異方性領域
１３５  等方性領域
１４０  偏光メガネ
【図１】
2012032919.tif 000007
【図２】
2012032919.tif 000008
【図３】
2012032919.tif 000009
【図４】
2012032919.tif 000010
【図５】
2012032919.tif 000011
【国際調査報告】
2012032919.tif 000012
2012032919.tif 000013
2012032919.tif 000014