(57)【要約】  常温において液状で、かつ優れた低熱膨張率を有する硬化物が得られる新規なジシアナトフェニルタイプの２官能シアン酸エステルを提供する。下記式（I）で示されるシアン酸エステル化合物を開示する。【化１】2012057144.tif 000018（式中、Ｒ１は炭素数２〜２０の炭化水素基を示す。）
2012057144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）：
【化１】
2012057144.tif 000013
（式中、Ｒ１は炭素数２〜２０の炭化水素基を示す。）
で示される、シアン酸エステル化合物。
【請求項２】
前記式（I）の化合物が１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンである、請求項１に記載のシアン酸エステル化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシアン酸エステル化合物（Ａ）を含んでなる、硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
５０℃において非結晶性液体である、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
下記一般式（II）：
【化２】
2012057144.tif 000014
（式中、
Ｒ２は、下記一般式（i）〜（v）：
【化３】
2012057144.tif 000015
［式中、Ｒ３、Ｒ４は、いずれもが水素原子であるか、または炭素数１〜８のアルキル基もしくはトリフルオロメチル基であり、ｎは４〜７の整数である。］からなる群から選択されるいずれかである。）
または、
下記一般式（III）：
【化４】
2012057144.tif 000016
（式中、Ｒ５は水素またはメチル基を示し、ｎは１〜５０の整数を示すが、ｎが異なる化合物の混合物であってもよい。）
で示される、シアン酸エステル化合物（Ｂ）、
エポキシ樹脂（Ｃ）、および
マレイミド化合物（Ｄ）、
からなる群から選ばれる１種以上を、さらに含んでなる、請求項３または４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、およびジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、からなる群から選ばれる１種以上である、請求項５に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記マレイミド化合物が、下記一般式（IV）： 
【化５】
2012057144.tif 000017
（式中、
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基を示し、
ｅ、ｆは、それぞれ１〜４の整数であり、
Ｍは、単結合、もしくは炭素数１〜５のアルキレン基、アルキリデン基、または炭素数６〜１４のアリーレン基である。）
で示される化合物である、請求項５または６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記シアン酸エステル化合物（Ｂ）を０〜２５０質量部、前記エポキシ樹脂（Ｃ）を０〜２５０質量部、および前記マレイミド化合物（Ｄ）を０〜１００質量部、含んでなる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記シアン酸エステル化合物（Ｂ）を０〜１００質量部、前記エポキシ樹脂（Ｃ）を０〜１００質量部、および前記マレイミド化合物（Ｄ）を０〜５０質量部、含んでなる、請求項８に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
重合触媒として、亜鉛からなる金属錯体化合物を含んでなる、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項１２】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなる、封止用材料。
【請求項１３】
請求項３〜１０のいずれかに一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなる、接着剤。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
発明の分野
本発明は、新規なシアン酸エステル化合物、ならびに新規なシアン酸エステル化合物を含む硬化性樹脂組成物およびその硬化物に関し、より詳細には、常温で液状で、かつ硬化物の熱膨張率を改善することができる樹脂組成物に使用される新規なシアン酸エステル化合物に関する。
【０００２】
背景技術
近年、半導体関連材料の分野においては携帯電話、超薄型の液晶やプラズマＴＶ、軽量ノート型パソコンなど、軽・薄・短・小がキーワードとなるような電子機器があふれ、これによりパッケージ材料にも非常に高い特性が求められてきている。特に先端パッケージはその構造が複雑になり、液状封止でなくては封止が困難な素子が増加している。例えば、ＥＢＧＡのようなキャビティーダウンタイプの構造を有する素子は部分封止を行う必要があり、トランスファー成型では対応できない。このような理由により、封止材としての高機能な液状の硬化性樹脂材料の開発が求められている。
【０００３】
液状封止材は、粉粒状封止材と異なり、フィラーの高充填化や、マトリクス樹脂そのものの高Ｔｇ（ガラス転移温度）化が困難なため、封止材の熱膨張係数が大きくなる傾向がある。そのため、液状封止材は、トランスファー成型される粉粒状封止材に比べて半田耐熱性や耐ヒートショック性が劣り、その結果、チップとの熱膨張係数の差によって発生する応力によって、樹脂やチップにクラックが生じやすく、半導体装置の信頼性が低下してしまう問題があった。そのため、高Ｔｇで、かつ熱膨張係数の小さな液状封止材用の樹脂が求められている。
【０００４】
半導体素子を封止する液状封止用樹脂組成物として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂や脂環式エポキシ樹脂等を主成分とし、硬化剤として液状の酸無水物やフェノールノボラックを含み、無機充填材等の添加物を含有するエポキシ樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。しかしながら、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂や脂環式エポキシ樹脂等を主成分とする樹脂組成物はＴｇが低く、高い温度領域での熱膨張係数が大きい。また、これらの樹脂組成物は、高周波数領域における誘電率および誘電損失が大きく、半導体装置の小型化、高密度化および高速化の要求を必ずしも満足させるものではない。
【０００５】
これに対し、シアン酸エステル樹脂は、耐熱性に優れるほか、低誘電率、低誘電損失である熱硬化性樹脂として古くから知られた樹脂であり、特に、特許文献４において提案されているような、ビスフェノールＡ型シアン酸エステル樹脂とビスマレイミド化合物とを併用した樹脂組成物はＢＴレジンと称され、電気特性、機械特性、耐薬品性などに優れた特性を有するため、半導体素子の封止材料として適している。しかしながら、ビスフェノールＡ型シアン酸エステルは、融点が８０℃の結晶性化合物であるため、液状封止材料としてそのまま使用することができず、他の常温で液状である成分と併用する必要がある。ところが、他成分の併用は、添加した成分の影響を受けるほか、組成物の配合の自由度を低下させてしまい、機能向上の妨げになる場合がある。  
【０００６】
また、熱膨張性の改善として、例えば特許文献５には、トリフェニルメタン型のシアン酸エステル化合物を用いたシアン酸エステル化合物を用いた樹脂組成物が開示されている。しかしながら、トリフェニルメタン型シアン酸エステル化合物は常温では固体であり、液状封止材料としては不十分である。さらに、特許文献６には、非対称性のアルキレン基を介して２個のシアナトフェニル基が結合した２官能シアナトフェニルタイプのシアン酸エステル化合物が低粘度非結晶性であり、この化合物を用いた樹脂硬化物は熱変形温度や曲げ強度に優れることが開示されており、それらの例として、ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−プロパン、ビス（４−シアナトフェニル）−１，１−エタン、ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ブタンなどが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４１４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０６３９号公報
【特許文献３】特開２００７−５７５０号公報
【特許文献４】特開平７−７０３１５号公報
【特許文献５】特開２００６−１６９３１７号公報
【特許文献６】特許第２７５３８３１号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明者らは、今般、シアン酸エステル樹脂として特定の２官能型シアン酸エステル化合物、とりわけ、シアナトフェニル基同士を結合するメチレン基の水素を特定のアルキル基で置換した２官能型シアン酸エステル化合物は、常温において液状で、かつ優れた低熱膨張率および耐熱性を有する硬化物を実現できるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、常温において液状で、かつ優れた低熱膨張率を有する硬化物が得られる新規な２官能シアナトフェニルタイプのシアン酸エステルを提供することである。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、上記のシアン酸エステル化合物を含んでなる硬化性樹脂組成物を提供することである。
【００１１】
そして、本発明によるシアン酸エステル化合物は、下記式（I）：
【化１】
2012057144.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数２〜２０の炭化水素基を示す。）
で示されるものである。
【００１２】
また、本発明の実施態様においては、式（I）の化合物が１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の別の態様による硬化性樹脂組成物は、上記した式（I）で示されるシアン酸エステル化合物を含んでなるものである。
【００１４】
さらに、本発明の別の態様においては、上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物、上記硬化性樹脂組成物を含んでなる封止用材料および接着剤も提供される。
【００１５】
本発明によれば、上記した式（I）で示されるシアン酸エステル化合物を含む硬化性樹脂組成物は、常温において液状で、かつ優れた低熱膨張率および耐熱性を有する硬化物を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、合成例１で得た１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図２】図２は、合成例２で得た１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図３】図３は、合成例３で得たビス（４−シアナトフェニル）エーテルの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図４】図４は、合成例４で得た１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキサンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図５】図５は、合成例５で得た２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【発明の具体的説明】
【００１７】
＜シアン酸エステル化合物＞
本発明によるシアン酸エステル化合物は、下記式（I）：
【化２】
2012057144.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数２〜２０の炭化水素基を示す。）
で示されるものである。このようなシアン酸エステルとしては、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルプロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，３−ジメチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、ビス（４−シアナトフェニル）シクロペンチルメタン、ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−シアナトフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルヘキサン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルヘキサン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルヘキサン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−５−メチルヘキサン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３，４−ジメチルペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，３−ジメチルペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−エチルペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−エチルペンタン、ビス（４−シアナトフェニル）−１−ナフチルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−フェニルメチルヘキサン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）プロパン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）ブタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）イソブタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）ペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２−メチルブタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルプロパン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）ヘキサン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−３−メチルペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２−メチルペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２，３−ジメチルブタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、[（２−シアナトフェニル）−（４−シアナトフェニル）メチル]シクロペンタン、[（２−シアナトフェニル）−（４−シアナトフェニル）メチル]シクロヘキサン、２，４’−ジシアナトトリフェニルメタン、１−（２��シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）ヘプタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２−メチルヘキサン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−３−メチルヘキサン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−４−メチルヘキサン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−５−メチルヘキサン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−３，４−ジメチルペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２，３−ジメチルペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−３−エチルペンタン、１−（２−シアナトフェニル）−１−（４−シアナトフェニル）−２−エチルペンタン、[（２−シアナトフェニル）−（４−シアナトフェニル）メチル]ナフタレンが挙げられる。
【００１８】
上記したシアン酸エステルの中でも、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルプロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，３−ジメチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、シクロペンチルビス（４−シアナトフェニル）メタン、シクロヘキシルビス（４−シアナトフェニル）メタン、ビス（４−シアナトフェニル）フェニルメタンが好ましく、特に、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルプロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，３−ジメチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、シクロペンチルビス（４−シアナトフェニル）メタンがより好ましく、さらには、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルプロパンがより一層好ましい。とりわけ、シアナトフェニル基同士を結合するメチレン基（−ＣＨ２−）中の水素の一つをイソプロピル基に置換した構造である１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンは、常温で液状であるため、液状封止材用の樹脂として好適である。また、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンは、非結晶性液体であり、高温環境下での物性変化が少ない。さらに、シアン酸エステル化合物として１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンを含む硬化性樹脂組成物は、メチレン基（−ＣＨ２−）中の水素を他のアルキル基等で置換したジシアナトフェニルタイプの２官能シアン酸エステルを含む樹脂組成物と比較して、硬化物の線膨張係数が高温下でも小さく、耐熱性に優れた液状封止材用の樹脂とすることができる。無論、シアン酸エステル化合物として１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンを含む場合であっても、それに加えて上記した他の２官能シアン酸エステル化合物がさらに含まれていてもよいことは言うまでもない。
【００１９】
上記式（I）で示されるシアン酸エステル化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、下記式（V）で示されるフェノールからシアネート合成法として公知の方法を適用することにより、所望の化合物を得ることができる。
【００２０】
【化３】
2012057144.tif 000005
（式中、Ｒ１は上記式（Ｉ）の定義と同じである）
【００２１】
例えば、ＩＡＮ  ＨＡＭＥＲＴＯＮ，“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｃｙａｎａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ  Ｒｅｓｉｎｓ”，ＢＬＡＣＫＩＥ  ＡＣＡＤＥＭＩＣ  ＆  ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬに記載された方法により、上記式（V）のフェノールをシアネート化して上記式（I）のシアン酸エステル化合物を得ることができる。また、溶媒中、塩基の存在下で、ハロゲン化シアンが常に塩基より過剰に存在するようにして反応させる方法（米国特許３５５３２４４号）や、塩基として３級アミンを用い、これをハロゲン化シアンよりも過剰に用いながら合成する方法（特開平７−５３４９７号公報）、連続プラグフロー方式で、トリアルキルアミンとハロゲン化シアンを反応させる方法（特表２０００−５０１１３８号）、フェノールとハロゲン化シアンとを、ｔｅｒｔ−アミンの存在下、非水溶液中で反応させる際に副生するｔｅｒｔ−アンモニウムハライドを、カチオンおよびアニオン交換対で処理する方法（特表２００１−５０４８３５号公報）、フェノール化合物を、水と分液可能な溶媒の存在下で、３級アミンとハロゲン化シアンとを同時に添加して反応させた後、水洗分液し、得られた溶液から２級または３級アルコール類もしくは炭化水素の貧溶媒を用いて沈殿精製する方法（特許２９９１０５４号）、さらには、ナフトール類、ハロゲン化シアン、および３級アミンを、水と有機溶媒との二相系溶媒中で、酸性条件下で反応させる方法（特開２００７−２７７１０２公報）等が知られており、本発明においては、これらの方法を好適に使用して、シアン酸エステル化合物を得ることができる。上記のような方法により得られたシアン酸エステル化合物は、ＮＭＲ等の公知の方法により同定することができる。
【００２２】
＜硬化性樹脂組成物＞
本発明による硬化性樹脂組成物は、上記した式（I）で示されるシアン酸エステル化合物（Ａ）を含んでなるものである。本発明においては、上記式（I）で示されるシアン酸エステル化合物（Ａ）に加えて他の化合物等を含んでいてもよく、下記一般式（II）や（III）で示されるシアン酸エステル化合物（Ｂ）、エポキシ樹脂（Ｃ）、およびマレイミド化合物（Ｄ）の少なくとも１種以上を含んでなることが好ましい。
【００２３】
【化４】
2012057144.tif 000006
（式中、
Ｒ２は、下記一般式（i）〜（v）：
【化５】
2012057144.tif 000007
［式中、Ｒ３、Ｒ４は、いずれもが水素原子であるか、または炭素数１〜８のアルキル基もしくはトリフルオロメチル基であり、ｎは４〜７の整数である。］からなる群から選択されるいずれかである。）
【００２４】
【化６】
2012057144.tif 000008
（式中、Ｒ５は水素またはメチル基を示し、ｎは１〜５０の整数を示すが、ｎが異なる化合物の混合物であってもよい。）
【００２５】
上記一般式（II）で示されるシアン酸エステル化合物は、下記一般式（VI）で示されるフェノールを、上記と同様の方法によりシアネート化することにより得ることができる。
【００２６】
【化７】
2012057144.tif 000009
（式中、Ｒ２は上記の定義と同じである。）
【００２７】
また、上記一般式（III）で示されるシアン酸エステル化合物は、下記一般式（VII）で示されるフェノールを、上記したのと同様の方法によりシアネート化することにより得ることができる。
【化８】
2012057144.tif 000010
（式中、Ｒ５およびｎは、上記の定義と同じである。）
【００２８】
硬化性樹脂組成物中の任意成分として含有されてよい上記一般式（II）および（III）で表わされるシアン酸エステル化合物（Ｂ）としては、一般に公知のものを使用することができる。例えば、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、２，４’−ジシアナトジフェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）ヘプタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）オクタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルペンタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルペンタン、４，４−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルヘプタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルヘプタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，４−ジメチルヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２，４−トリメチルペンタン、２，２−ビス（４’−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、１，３−ビス[２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス−（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス−（４−シアナトフェニル）スルフィド、１，３−ビス（４−シアナト−α、α−ジメチルベンジル）ベンゼン、１，１−ビス（４’−シアナトフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４’−シアナトフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、２，４’−ジシアナトジフェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、１，３−ビス[２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス−（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス−（４−シアナトフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４’−シアナトフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４’−シアナトフェニル）シクロヘキサンが好ましく、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、２，４’−ジシアナトジフェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−��ス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、１，３−ビス[２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、ビス−（４−シアナトフェニル）−エーテル、ビス−（４−シアナトフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４’−シアナトフェニル）−シクロヘキサンがより好ましい。これらのシアン酸エステル化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００２９】
硬化性樹脂組成物中の任意成分として含有されるエポキシ樹脂（Ｃ）は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物であれば、一般に公知のものを用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ 型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ 型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ ノボラック型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、３官能フェノール型エポキシ樹脂、４官能フェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ポリオール型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、グリシジルアミン、グリシジルエステル、ブタジエンなどの２重結合をエポキシ化した化合物、水酸基含有シリコーン樹脂類とエピクロルヒドリンとの反応により得られる化合物等が挙げられる。これらのなかでも、ビスフェノールＡ 型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ 型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ 型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ポリオール型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、グリシジルアミン、グリシジルエステル等が好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等がより好ましい。これらのエポキシ樹脂は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００３０】
硬化性樹脂組成物中の任意成分として含有されるマレイミド化合物（Ｄ）としては、下記一般式（IV）で示される化合物を好適に使用することができる。
【化９】
2012057144.tif 000011
（式中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｅ、ｆは、それぞれ１〜４の整数であり、Ｍは、単結合、もしくは炭素数１〜５のアルキレン基、アルキリデン基、または炭素数６〜１４のアリーレン基である。）
【００３１】
上記一般式（IV）で示されるマレイミド化合物としては、ビス（４−マレイミドフェニル)メタン、２，２−ビス[４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル]プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−マレイミドフェニル）メタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、ビス（３，５−ジエチル−４−マレイミドフェニル）メタンが好ましい。また、マレイミド化合物（Ｄ）としては、上記したマレイミド化合物のプレポリマー、もしくはマレイミド化合物とアミン化合物のプレポリマーなどが挙げられ、これら化合物およびプレポリマーを１種または２種以上を適宜混合して使用することも可能である。
【００３２】
本発明においては、シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、シアン酸エステル化合物（Ｂ）を０〜２５０質量部、エポキシ樹脂（Ｃ）を０〜２５０質量部、およびマレイミド化合物（Ｄ）を０〜１００質量部含んでなることが好ましく、シアン酸エステル化合物（Ｂ）を０〜１００質量部、エポキシ樹脂（Ｃ）を０〜１００質量部、およびマレイミド化合物（Ｃ）を０〜５０質量部、含んでなることがより好ましい。上記した割合で各化合物および樹脂を含むことにより、より一層、硬化物の線膨張係数が高温下でも小さく、耐熱性に優れた硬化性樹脂組成物とすることができる。
【００３３】
また、本発明においては、上記した（Ａ）〜（Ｄ）の化合物の他に、ベンゾオキサジン化合物および／または重合可能な不飽和基を有する化合物等を添加することもできる。ベンゾオキサジン化合物としては、１ 分子中に２ 個以上のジヒドロベンゾオキサジン環を有していれば一般に公知のものを用いることができる。例えば、特開２００９−０９６８７４号公報に記載のベンゾオキサジン化合物が挙げられる。これらのベンゾオキサジン化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００３４】
上記の重合可能な不飽和基を有する化合物としては、一般に公知のものが使用でき、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル等のビニル化合物、メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の１価または多価アルコールの（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦ型エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート類、ベンゾシクロブテン樹脂等が挙げられる。これらの不飽和基を有する化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
本発明による硬化性樹脂組成物には、上記した化合物ないし樹脂に加えて、さらに、シアン酸エステル、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、重合可能な不飽和基を有する化合物の重合を触媒する化合物を配合することができる。重合触媒としては、オクチル酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトン亜鉛等の亜鉛からなる金属錯体化合物、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のフェノール化合物、１−ブタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール類、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物、ホスフィン系はホスホニウム系のリン化合物が挙げられる。また、エポキシ−イミダゾールアダクト系化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート等の過酸化物、またはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を使用してもよい。これら触媒は市販のものを使用してもよく、例えば、アミキュアＰＮ−２３（味の素ファインテクノ社製、ノバキュア  ＨＸ−３７２１（旭化成社製）、フジキュアＦＸ−１０００（富士化成工業社製）等が挙げられる。
【００３６】
上記した重合触媒の中でも、特に亜鉛からなる金属錯体化合物が好ましく、上記式（I）で表されるシアン酸エステル化合物と併用することにより、より一層、優れた耐熱性および低熱膨張率を有する硬化物を実現できる。
【００３７】
本発明による硬化性樹脂組成物は、無機充填剤を含んでいてもよい。無機充填剤としては、タルク、焼成クレー、未焼成クレー、マイカ、ガラス等のケイ酸塩、酸化チタン、アルミナ、シリカ、溶融シリカ等の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等の炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム等の硫酸塩または亜硫酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化炭素等の窒化物、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等のチタン酸塩等を挙げることができる。これらの中の１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を併用することもできる。これらの中でも特に、シリカが好ましく、溶融シリカが低熱膨張性に優れる点で好ましい。また、破砕状、球状のシリカが存在するが、樹脂組成物の溶融粘度を下げる点において、球状シリカが好ましい。
【００３８】
球状シリカは、さらに予め表面処理する処理剤で処理されたものであってよい。処理剤としては、官能基含有シラン類、環状オリゴシロキサン類、オルガノハロシラン類、およびアルキルシラザン類からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の化合物を好適に使用することができる。これらのなかでも、オルガノハロシラン類およびアルキルシラザン類を用いて球状シリカの表面処理することは、シリカ表面を疎水化するのに好適であり、硬化性樹脂組成物中における球状シリカの分散性に優れる点において好ましい。
【００３９】
処理剤として用いる官能基含有シラン類は、特に限定されるものではなく、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、および２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルジメトキシシラン等のエポキシシラン化合物、３−メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、および３−メタクロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン、３−メルカトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカトプロピルトリエトキシシラン、および３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプトシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、およびビニルトリクロロシラン等のビニルシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネートシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、および３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイドシラン、（５−ノルボルネン−２−イル）トリメトキシシラン、（５−ノルボルネン−２−イル）トリエトキシシラン、および（５−ノルボルネン−２−イル）エチルトリメトキシシラン等の（５−ノルボルネン−２−イル）アルキルシラン、フェニルトリメトキシシラン等のフェニルシランなどを挙げることができる。
【００４０】
また、硬化性樹脂組成物には、シリコーンレジンパウダーを添加してもよい。シリコーンレジンパウダーは、シロキサン結合が（ＲＳｉＯ３／２）ｎで表わさせる三次元網目状に架橋した構造を持つ硬化物粉末であり、その平均粒子径は、０．１〜１０μｍのパウダーが好適である。具体的には、ＫＭＰ−５９０（信越シリコーン製）、ＫＭＰ−７０１（信越シリコーン製）、Ｘ−５２−８５４（信越シリコーン製）、Ｘ−５２−１６２１（信越シリコーン製）、ＸＣ９９−Ｂ５６６４（モメンティブ・パフォーアンス・マテリアルズ製）、ＸＣ９９−Ａ８８０８（モメンティブ・パフォーアンス・マテリアルズ製）、トスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製）などが挙げられ、１種もしくは２種以上を適宜混合して使用することも可能である。
【００４１】
本発明による硬化性樹脂組成物は、上記したシアン酸エステル化合物（Ａ）、ならびに、必要に応じて、上記一般式（II）や（III）で示されるシアン酸エステル化合物（Ｂ）、エポキシ樹脂（Ｃ）、マレイミド化合物（Ｄ）、ベンゾオキサジン化合物および／または重合可能な不飽和基を有する化合物や各種添加剤を、溶媒とともに、公知のミキサー、例えば高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、ニーダー、インテンシブミキサー、万能ミキサー、ディゾルバー、スタティックミキサーなどを用いて混合して得ることができる。混合の際の、シアン酸エステル化合物、各種添加剤、溶媒の添加方法は、特に限定されるものではない。
【００４２】
本発明による硬化性樹脂組成物は、熱や光などによって硬化させることにより硬化物とすることができる。硬化物は、硬化性樹脂組成物を溶融または溶媒に溶解させた後、型内に流し込み、通常の条件で硬化させることにより得ることができる。熱硬化の場合、硬化温度は、低すぎると硬化が進まず、高すぎると硬化物の劣化が起こることから、１２０℃から３００℃の範囲内が好ましい。
【００４３】
＜硬化性樹脂組成物の用途＞
上記した硬化性樹脂組成物を用いて封止材料を製造することができる。封止材料の製造方法は特に限定されるものでなく、上記した各成分を、公知のミキサーを用いて混合して得ることができる。混合の際の、シアン酸エステル化合物、各種添加剤、溶媒の添加方法は、特に限定されるものではない。
【００４４】
また、本発明による硬化性樹脂組成物を用いて、無機および／または有機繊維基材プリプレグを製造することができる。プリプレグの製造方法は、特に限定されるものではなくなく、プリント配線材料に使用される周知の方法が適用可能である。例えば、樹脂組成物ワニスを無機および／または有機繊維基材に含浸させて乾燥し、Ｂステージ化してプリプレグとする方法などが適用できる。
【００４５】
また、本発明による硬化性樹脂組成物は、金属張積層板および多層板の製造に使用することができる。これらの積層板等の製造方法は、特に限定されるものでなく、上記したプリプレグと金属箔とを重ねたものを加熱加圧成形することで積層板を得ることができる。加熱する温度は、特に限定されるものではないが、６５〜３００℃が好ましく、特に１２０〜２７０℃が好ましい。また、加圧する圧力は、特に限定されるものではないが、２〜５ＭＰａであることが好ましく、２．５〜４ＭＰａであることがより好ましい。
【００４６】
また、本発明による硬化性樹脂組成物を用いて繊維強化複合材料を製造することができる。強化繊維の形態や配列については、特に限定されず、織物、不織布、マット、ニット、組み紐、一方向ストランド、ロービング、チョップド等から適宜選択できる。また、強化繊維の形態としてプリフォーム（強化繊維からなる織物基布を積層したもの、またはこれをステッチ糸により縫合一体化したもの、あるいは立体織物・編組物などの繊維構造物）を適用することもできる。これら繊維強化複合材料の製造方法として、具体的には、リキッド・コンポジット・モールディング法、レジン・フィルム・インフュージョン法、フィラメント・ワインディング法、ハンド・レイアップ法、プルトルージョン法等が挙げられる。これらのなかでも、リキッド・コンポジット・モールディング法の一つであるレジン・トランスファー・モールディング法は、金属板、フォームコア、ハニカムコア等、プリフォーム以外の素材を成形型内に予めセットしておくことができることから、種々の用途に対応可能であるため、比較的、形状が複雑な複合材料を短時間で大量生産する場合に好ましく用いられる。
【００４７】
本発明による硬化性樹脂組成物は、優れた低熱膨張性、および高い耐熱性を有するため、高機能性高分子材料として極めて有用であり、熱的、電気的および機械物性に優れた材料として電気絶縁材料、封止材料、接着剤、積層材料、レジスト、ビルドアップ積層板材料のほか、土木・建築、電気・電子、自動車、鉄道、船舶、航空機、スポーツ用品、美術・工芸などの分野における固定材、構造部材、補強剤、型どり材などに好ましく使用される。これらの中でも、低熱膨張性、耐燃性および高度の機械強度が要求される半導体封止材料や電子部品の接着剤、航空機構造部材、衛星構造部材および鉄道車両構造部材に好適である。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により特に限定されるものではない。【００４９】
＜シアン酸エステル化合物の合成＞
合成例１：１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタン（Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮと略記）の合成
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン（和光純薬工業株式会社製）２４．２ｇ（１００ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン ２８．３ｇ（２８０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解させた（ 溶液１） 。塩化シアン１８．４ｇ（３００ｍｍｏｌ）の塩化メチレン溶液４６．２ｇとテトラヒドロフラン１００ｍＬを混合させた液に−１０ ℃ で溶液１を１．５ 時間かけて滴下した。反応の完結が確認されたところで反応液を濃縮し、得られた粗製物を塩化メチレン３００ｍＬに溶解した。これを１Ｍ塩酸、蒸留水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。塩化メチレンを留去することで、目的とする１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンを２８．３ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図１に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）０．８８ (ｄ,６Ｈ)、２．４１(ｍ,１Ｈ)、３．５１(ｄ,１Ｈ)、７．２０−７．３５（ｃｏｍｐｌｅｘ，８Ｈ）【００５０】
合成例２：１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン（Ｂｉｓ−Ｅ  ＣＮと略記）の合成
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタンの代わりに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタンを２３．１ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図２に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）１．６２ (ｄ,３Ｈ)、４．２２(ｑ,１Ｈ)、７．４２(ｃｏｍｐｌｅｘ,８Ｈ)【００５１】
合成例３：ビス（４−シアナトフェニル）エーテル（Ｂｉｓ−Ｅｔｈｅｒ  ＣＮと略記）の合成
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタンの代わりにビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、ビス（４−シアナトフェニル）エーテルを２２．０ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図３に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）７．０７ (ｄ,４Ｈ)、７．３１(ｄ,４Ｈ)【００５２】
合成例４：１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキサン（Ｂｉｓ−Ｚ  ＣＮと略記）の合成
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタンの代わりに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキサンを２７．３ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図４に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）１．５３（ｍ，６Ｈ）、２．２４（ｍ，４Ｈ）、７．１６−７．３３（ｃｏｍｐｌｅｘ，８Ｈ）【００５３】
合成例５：２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン（Ｂｉｓ−ＭＥＫ  ＣＮと略記）の合成
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタンの代わりに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタンを２５．１ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図５に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）０．７３ (ｔ,３Ｈ)、１．６１（ｓ,３Ｈ）、２．１３（ｑ,２Ｈ）、７．２２(ｃｏｍｐｌｅｘ,８Ｈ)【００５４】
合成例６：トリス（４−シアナトフェニル）−１，１，１−メタン（ＴＲＰＣＮと略記）の合成
特開２００６−２９０９３３号公報の合成例に記載の方法に基づき、トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−メタンからトリス（４−シアナトフェニル）−１，１，１−メタンを得た。【００５５】
合成例７：ナフトールアラルキル型シアン酸エステル（ＳＮＣＮと略記）の合成
特開２００６−１９３６０７号公報の合成例１に記載の方法に基づき、α−ナフトールアラルキル樹脂からナフトールアラルキル型シアン酸エステルを得た。【００５６】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
例１
合成例１で得られたＢｉｓ−ＩＢ  ＣＮ１００質量部とオクチル酸亜鉛（日本化学産業株式会社製、商標ニッカオクチック酸亜鉛、金属含有量１８％）とを加熱して、真空ポンプで脱気して組成物を得た。得られた組成物について、５０℃における不溶分の有無、硬化の進行具合を目視にて確認した。【００５７】
＜硬化物の作製＞
上記のようにして得られた組成物を、再度加熱し、ガラス板（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×５ｍｍ）、ポリイミドフィルム（カプトン２００Ｈ：東レデュポン株式会社製）、フッ素ゴム製Ｏリング（Ｓ−１００：株式会社森清化工製）で作製した型に注型し、オーブンで２５０℃、４時間加熱して硬化させた。冷却後、ポリイミドフィルムを研磨により除去して、硬化物を得た。【００５８】
例２
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを７０質量部と合成例２で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを３０質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００５９】
例３
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮ９０を質量部と合成例３で得られたＢｉｓ−Ｅｔｈｅｒ  ＣＮを１０質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６０】
例４
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを８０質量部と合成例２で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを１０質量部と、合成例７で得られたＳＮＣＮを１０質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６１】
例５
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを７０質量部とビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製  商標ｊＥＲ  ８０６、ＤＧＥＢＦと略記）を３０質量部とを用い、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６２】
例６
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを９３質量部とクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  商標ＥｐｉｃｌｏｎＮ−６８０、ＥＣＮと略記）を７質量部とを用い、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６３】
例７
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを９５質量部と４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（東京化成工業株式会社製、ＢＭＩと略記）を５質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６４】
例８
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを８５質量部とＤＧＥＢＦを５質量部と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製  商標ｊＥＲ  ８２８、ＤＧＥＢＡと略記、ＤＧＥＢＡと略記）を５質量部と、マレイミド化合物（ケイ・アイ化成株式会社製  商標ＢＭＩ−７０）を５質量部とを用い、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６５】
例９
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例２で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを１００質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６６】
例１０
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン（三菱ガス化学株式会社製、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮと略記）を１００質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６７】
例１１
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例３で得られたＢｉｓ−Ｅｔｈｅｒ  ＣＮを１００質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６８】
例１２
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例４で得られたＢｉｓ−Ｚ  ＣＮを１００質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００６９】
例１３
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例５で得られたＢｉｓ−ＭＥＫ  ＣＮを１００質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７０】
例１４
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例６で得られたＴＲＰＣＮを１００質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７１】
例１５
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例２で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮ５０を質量部とＤＧＥＢＦを５０質量部とを用い、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７２】
例１６
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを３０質量部とＤＧＥＢＦを７０質量部とを用い、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７３】
例１７
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、ＤＧＥＢＦを１００質量部用い、オクチル酸亜鉛を０．０２質量部用いる代わりに、２−エチル−４−メチルイミダゾール（和光純薬工業株式会社製、２Ｅ４ＭＺと略記）を２質量部用い、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７４】
例１８
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例２で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを９５質量部とＢＭＩを５質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７５】
例１９
例１において、Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを７０質量部とＤＧＥＢＦを３０質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００７６】
＜硬化物の評価＞
上記のようにして得られた各硬化物について、ガラス転移温度および線膨張係数の測定を行った。ガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−７−２００７に準拠して測定を行い、動的粘弾性測定装置（ＡＲ２０００、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用い、開始温度１００℃、終了温度３５０℃、昇温速度３℃／分、測定周波数１Ｈｚの測定条件において動的粘弾性測定を実施し、その際得られた損失正接（ｔａｎδ）の最大値をガラス転移温度とした。また、線膨張係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９７−１９９１に準拠して測定を行い、熱機械分析装置（ＴＭＡ／ＳＳ７１００、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）に試験片（５ｍｍ×５ｍｍ×５ｍｍ）をセットし、開始温度１００℃、終了温度３００℃、昇温速度５℃／分、加重０．０５Ｎの測定条件において、膨張・圧縮モードでの熱機械分析を実施し、所定の温度における１℃当たりの平均熱膨張量を測定した。なお、例５、６、８、１４、１５および１６以外については、２００℃〜３００℃における平均線膨張係数を測定し、例５、６、８、１４、１５、１６および１９については、１５０℃〜２５０℃における平均線膨張係数の測定を行った。測定結果は、下記の表１に示される通りであった。なお、表１中の数値の単位は質量部表し、「−」の記載部分は該当する原料の配合がないことを意味する。また、表１中のガラス転移温度（Ｔｇ）において、「３５０以上」とは、測定温度範囲内においてｔａｎδの最大ピーク値が明瞭でなく、その範囲内でＴｇが確認できなかったことを意味する。【００７７】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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