(57)【要約】  安全、安価かつ簡便に日常的に継続して摂取することができ、かつ顕著な炎症抑制作用を有する素材の提供。光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する抗炎症剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する抗炎症剤。
【請求項２】
前記光照射処理は、照度（キロルクス：ｋｌｘ）と照射時間（ｈｒ）の積が４０ｋｌｘ・ｈｒ以上となるように光を照射する処理である、請求項１記載の抗炎症剤。
【請求項３】
前記加熱処理が、４０〜１０５℃の温度で０．５〜１４４時間加熱する処理である、請求項１記載の抗炎症剤。
【請求項４】
前記混合物が、大豆種子抽出物とクロロフィルとの混合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の抗炎症剤。
【請求項５】
前記混合物における大豆種子抽出物とクロロフィルとの質量比が５００００：１〜１０：１である、請求項４記載の抗炎症剤。
【請求項６】
前記混合物が、大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との混合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の抗炎症剤。
【請求項７】
前記混合物における大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との質量比が５０００：１〜１：１０である、請求項６記載の抗炎症剤。
【請求項８】
大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとを混合して得られた混合物を光照射及び／又は加熱処理により活性化させることによって調製された請求項１記載の抗炎症剤。
【請求項９】
大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程と、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行う工程とを含む、抗炎症剤の製造方法。
【請求項１０】
前記光照射による活性化処理は、照度（キロルクス：ｋｌｘ）と照射時間（ｈｒ）の積が４０ｋｌｘ・ｈｒ以上となるように光を照射する処理である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記加熱による活性化処理が、４０〜１０５℃の温度で０．５〜１４４時間加熱する処理である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記混合物を得る工程が、大豆種子抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程である、請求項９〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物における大豆種子抽出物とクロロフィルとの質量比が５００００：１〜１０：１である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物を得る工程が、大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との混合物を得る工程である、請求項９〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物における大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との質量比が５０００：1〜１：１０である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程と、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行う工程とを含む、大豆の抗炎症作用の増強方法。
【請求項１７】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する医薬。
【請求項１８】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する化粧品。
【請求項１９】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する飲食品。
【請求項２０】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する飼料。
【請求項２１】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物の、抗炎症剤製造のための使用。
【請求項２２】
前記光照射処理は、照度（キロルクス：ｋｌｘ）と照射時間（ｈｒ）の積が４０ｋｌｘ・ｈｒ以上となるように光を照射する処理である、請求項２１記載の使用。
【請求項２３】
前記加熱処理が、４０〜１０５℃の温度で０．５〜１４４時間加熱する処理である、請求項２１記載の使用。
【請求項２４】
前記混合物が、大豆種子抽出物とクロロフィルとの混合物である、請求項２１〜２３のいずれか１項記載の使用。
【請求項２５】
前記混合物における大豆種子抽出物とクロロフィルとの質量比が５００００：１〜１０：１である、請求項２４記載の使用。
【請求項２６】
前記混合物が、大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との混合物である、請求項２１〜２３のいずれか１項記載の使用。
【請求項２７】
前記混合物における大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との質量比が５０００：１〜１：１０である、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
前記抗炎症剤が、ＩＬ−２産生抑制剤、マクロファージ活性化抑制剤、マクロファージによるＮＯ産生抑制剤、あるいはＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応、ＩＬ−２産生若しくはマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状又は状態の処置、予防、治療、改善又は緩和剤である、請求項９〜１５に記載の方法。
【請求項２９】
前記抗炎症剤が、ＩＬ−２産生抑制剤、マクロファージ活性化抑制剤、マクロファージによるＮＯ産生抑制剤、あるいはＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応、ＩＬ−２産生若しくはマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状又は状態の処置、予防、治療、改善又は緩和剤である、請求項２１〜２７に記載の使用。
【請求項３０】
光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を、対象に投与することを含む、炎症性疾患の処置方法。
【請求項３１】
前記光照射処理は、照度（キロルクス：ｋｌｘ）と照射時間（ｈｒ）の積が４０ｋｌｘ・ｈｒ以上となるように光を照射する処理である、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記加熱処理が、４０〜１０５℃の温度で０．５〜１４４時間加熱する処理である、請求項３０記載の方法。
【請求項３３】
前記混合物が、大豆種子抽出物とクロロフィルとの混合物である、請求項３０記載の方法。
【請求項３４】
前記混合物における大豆種子抽出物とクロロフィルとの質量比が５００００：１〜１０：１である、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
前記混合物が、大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との混合物である、請求項３０記載の方法。
【請求項３６】
前記混合物における大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との質量比が５０００：１〜１：１０である、請求項３４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗炎症剤及びその製造方法、ならびに当該抗炎症剤を含有する医薬、化粧品、飲食品及び飼料等に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗炎症剤は、胃炎及び潰瘍性大腸炎等の炎症性疾患、関節リウマチ及び変性性骨関節炎等の関節炎、ならびに花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎及びアトピー性皮膚炎等の炎症症状の治療に有用である。医薬品としての抗炎症剤には、これまでステロイド性抗炎症薬、非ステロイド性抗炎症薬及び免疫抑制剤等が知られている。しかし、いずれも強い副作用があるため、医師の指導や管理の下での慎重な投与を要するという問題がある。【０００３】
一方、これらの医薬品に代えて、抗炎症作用を示すいわゆる健康食品、例えば、保健機能食品等を摂取することによって炎症性疾患や炎症症状を改善しようとする試みも行われている。例えば、甜茶、グルコサミン、コンドロイチン、アスタキサンチン、カテキン等又はそれを添加した食品が挙げられる。しかし、これらの健康食品は、医薬品に比べて副作用は少ないものの、炎症の改善効果も弱いため十分な抗炎症効果があるとは言い難かった。【０００４】
したがって、日常的に服用が可能で、しかも効果的に炎症性疾患や炎症症状を緩和できる抗炎症剤の開発が望まれている。【０００５】
大豆は、豆腐、醤油、納豆等の原料としてよく知られており、大豆種子から機能性成分を得る試みが盛んに行われている。例えば、特許文献１には、スタキオースを有効成分とするアトピー性皮膚炎モデル動物の炎症症状を改善する抗アレルギー性組成物が開示されており、スタキオースは大豆種子から抽出できることが記載されている。しかし、大豆種子に含まれるスタキオースは極めて量が少なく、通常の抽出操作を行っただけでは十分な量を得ることができない。それ故、効果の認められる９８％以上の濃度に濃縮するには、クロマトグラフィー等の複雑な精製工程を行う必要があり、その結果、コストがかかり過ぎるという問題があった。また、スタキオースは難消化性であり、高濃度で摂取すると下痢等を発症する恐れがあるという問題もあった。【０００６】
他方、クロロフィルは植物のエネルギー産生系に関与する分子として知られ、食品や化粧料の添加成分としても利用されている。クロロフィルには、潰瘍などの肉芽形成を促進する創傷治癒効果、脱臭効果、補体系の抑制作用などがあることが知られているが（特許文献２）、微量のクロロフィルが抗炎症に寄与し得ることは知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２１３７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５６４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する抗炎症剤を提供する。
また本発明は、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程と、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行う工程とを含む、抗炎症剤の製造方法を提供する。
また本発明は、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程と、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行う工程とを含む、大豆の抗炎症作用の増強方法を提供する。
さらに本発明は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する医薬、化粧品、飲食品、及び飼料を提供する。
さらに本発明は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物の、抗炎症剤製造のための使用を提供する。
さらに本発明は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を、対象に投与することを含む、炎症性疾患の処置方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マクロファージにおけるＮＯ産生の抑制効果。
【図２】Ｔ細胞におけるＩＬ−２産生の抑制効果。
【図３】マクロファージにおけるＮＯ産生の抑制効果。
【００１０】
本発明は、安全、安価かつ簡便に日常的に継続して摂取することができ、かつ顕著な炎症抑制作用を有し、種々の炎症性疾患や炎症症状の予防及び／又は改善に有効な天然由来の素材を提供することに関する。【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、大豆種子とクロロフィルとの混合物を光照射及び／又は加熱によって活性化処理することにより得られた組成物が、優れたマクロファージ活性化抑制作用及びＩＬ−２産生抑制作用を有し、抗炎症のために有用であることを見出した。【００１２】
本発明により、安全・安価かつ簡便に日常的に継続して摂取することができ、かつ顕著な抗炎症作用を有し、種々の炎症性疾患、炎症症状の予防及び／又は改善に有効な抗炎症剤が提供される。【００１３】
本発明の抗炎症剤は、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行うことによって製造することができる。したがって本発明は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を含有する抗炎症剤を提供する。
また本発明は、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程と、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行う工程とを含む、抗炎症剤の製造方法を提供する。
また本発明は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物の、抗炎症剤製造のための使用を提供する。【００１４】
例えば、本発明の抗炎症剤は、後記実施例に示すとおり、Ｔ細胞によるＩＬ−２の産生を低下させることができる。サイトカインの一種であるＩＬ−２は炎症性サイトカインとも呼ばれ、Ｔ細胞やＮＫ細胞（ナチュラルキラー細胞）によって産生され、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ＮＫ細胞、マクロファージ等の増殖及び活性化、Ｂ細胞における抗体産生の亢進、ならびに細胞障害活性の増強に機能し、結果として局所的な又は全身的な炎症症状、ならびにそれらによって誘発される様々な二次的症状；例えば、炎症性の皮膚炎、胃炎及び潰瘍性大腸炎等の炎症性疾患、関節リウマチ及び変性性骨関節炎等の関節炎、ならびに花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎及びアトピー性皮膚炎等の種々のアレルギー性疾患の炎症症状を引き起こし得る。したがって、本発明の抗炎症剤は、ＩＬ−２によって引き起こされるこれらの疾患の炎症症状を予防、治療、改善又は緩和させることができる。【００１５】
また例えば、本発明の抗炎症剤は、後記実施例に示すとおり、マクロファージによるＮＯ産生を低下させることができる。マクロファージは、体内を循環しながら侵入した病原体を食作用により取り込み、これを消化酵素や、活性酸素、一酸化窒素（ＮＯ）等の様々な細胞傷害性因子を産生して殺し、破壊する。マクロファージ活性化マーカーの一つにＮＯの産生が知られている。活性化マクロファージが産生するＮＯは、生体防御に働く一方、過剰に産生された場合には炎症を悪化させる。マクロファージによるＮＯ産生を抑制することにより、抗炎症作用が期待できる。したがって、本発明の抗炎症剤は、マクロファージの活性化を抑え、そのＮＯ産生を抑制することによって、抗炎症作用を発揮することができる。【００１６】
したがって、本発明による「抗炎症」作用とは、即時型アレルギー反応、すなわちＩＬ−４低下やＩＦＮγ亢進に起因するＴｈ２の偏向の抑制と、ＩｇＥ低下作用によるＩ型アレルギー反応の抑制作用とは異なる作用である。よって、本発明の抗炎症剤によって予防、治療、改善又は緩和される上記アレルギー性疾患とは、好ましくは、Ｉ型アレルギー反応による疾患を除く、ＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応による疾患である。例えば、上記アレルギー性疾患がアトピー性皮膚炎の場合、本発明の抗炎症剤によって予防、治療、改善又は緩和される症状には、丘疹や色素沈着が含まれるが、ＩｇＥによって引き起こされる掻痒症状の改善は含まれない。また例えば、本発明の抗炎症剤によって予防、治療、改善又は緩和される症状には、炎症の４大徴候である、疼痛、発赤、熱感、腫脹が含まれるが、ここには、ＩｇＥにより肥満細胞等から放出されたケミカルメディエイターによる血管透過性亢進によって引き起こされる浮腫は含まれない。【００１７】
したがって、例示的実施形態において、本発明の抗炎症剤は、ＩＬ−２産生抑制剤；マクロファージ活性化抑制剤；マクロファージによるＮＯ産生抑制剤；ＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応、ＩＬ−２産生若しくはマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状又は状態の、処置、予防、治療、改善又は緩和剤であり得る。
ＩＬ−２産生に起因する炎症性疾患、症状若しくは状態の例としては、局所的な又は全身的な炎症症状、ならびにそれらによって誘発される様々な二次的症状；例えば、炎症性の皮膚炎、胃炎及び潰瘍性大腸炎等の炎症性疾患、関節リウマチ及び変性性骨関節炎等の関節炎、ならびに花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎及びアトピー性皮膚炎等の種々のアレルギー性疾患の炎症症状が挙げられる。マクロファージ活性化に起因する炎症性疾患、症状若しくは状態の例としては、マクロファージにより産生されたＮＯによる炎症の悪化が挙げられる。【００１８】
後記実施例に示すように、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を光照射及び／又は加熱による活性化処理して得られた組成物は、大豆抽出物の光照射及び／又は加熱処理物と比較して、抗炎症活性が増強している。大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行うことにより、大豆の抗炎症作用を増強させることができることが示された。
したがって、本発明はまた、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得る工程と、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行う工程とを含む、大豆の抗炎症作用の増強方法を提供する。【００１９】
本明細書において、「大豆種子」とは、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ）の完熟種子を指す。本発明に用いられる大豆種子としては、その品種は特に限定されないが、最も一般的に食される大豆、例えば、アキシロメ（認定番号農林６９号）、あやこがね（認定番号農林１１４号、品種登録番号：１０４７５号）、いわいくろ（認定番号農林１０７号、品種登録番号９７９６号）、エルスター（認定番号農林１１５号、品種登録番号８６４６号）、エンレイ（認定番号農林５７号）、おおすず（認定番号農林１０９号、品種登録番号９７９５号）、オオツル（認定番号農林９１号、品種登録番号２０４４号）、オクシロメ（認定番号農林５９号）、カリユタカ（認定番号農林９５号、品種登録番号３２９３号）、キタムスメ（認定番号農林４９号）、ギンレイ（認定番号農林１０２号、品種登録番号５８６０号）、クロダマル（認定番号農林１２８号、品種登録番号１５１３０号）、コスズ（認定番号農林８７号、品種登録番号２３９７号）、ことゆたか（認定番号農林１３２号、品種登録番号１９４７７号）、サチユタカ（認定番号農林１１６号、品種登録番号１１３６７号）、さやなみ（認定番号農林１０４号、品種登録番号８６４４号）、スズマル（認定番号農林８９号、品種登録２０４３号）、スズカリ（認定番号農林８３号、品種登録番号１２１８号）、すずこがね（認定番号農林１１１号、品種登録番号９７９３号）、すずこまち（認定番号農林１１９号、品種登録番号１２２７８号）、すずさやか（認定番号農林１２５号、品種登録番号１４０４２号）、タチナガハ（認定番号農林８５号、品種登録番号１５０９号）、タチホマレ（認定番号農林１３４号、品種登録番号１９４７６号）、タチユタカ（認定番号農林８６号、品種登録番号１８１８号）、タマホマレ（認定番号農林７２号、品種登録番号２０１号）、たまうらら（認定番号農林１１２号、品種登録番号１０６２２号）、玉大黒（認定番号農林１０６号、品種登録番号８８３５号）、タママサリ（認定番号農林１１０号、品種登録番号９７９２号）、タンレイ（認定番号農林６５号）、中生光黒（十支９６３号、北海道）、トモユタカ（認定番号農林９２号、品種登録番号２８７８号）、トヨコマチ（認定番号農林９０号、品種登録番号２０４２号）、トヨムスメ又はとよまさり（認定番号農林８１号、品種登録番号１２１６号、）、ナカセンナリ（認定番号農林６６号）、納豆小粒、ななほまれ（品種登録番号２０５９２号）、ニシムスメ（認定番号農林９３号、品種登録番号２８７７号）、ハタユタカ（認定番号農林１１３号、品種登録番号１０６２３号）、ハヤヒカリ（認定番号農林１０８号、品種登録番号９７９７号）、ふくいぶき（認定番号農林１２２号、品種登録番号１３１９１号）、フクミノリ（品種登録出願番号２４８７９号）、フクユタカ（認定番号農林７３号、品種登録番号２０２号）、ほうえん（認定番号農林１０５号、品種登録番号８６４５号）、ミヤギシロメ（岩沼１号、宮城県）、むらゆたか（品種登録２１５６号）、ユウヅル（認定番号農林５５号）、ユキシズカ（認定番号農林１２４号、品種登録番号１３１９３号）、ゆきぴりか（認定番号農林１３３号、品種登録１９４７５号）、ユキホマレ（認定番号農林１１８号���品種登録番号１２２７９号）、ゆめみのり（認定番号農林１１７号、品種登録番号１２２８０）、リュウホウ（認定番号農林１００号、品種登録番号５８５９号）等の完熟種子が好ましい。上記における「認定番号」とは、農林水産省により認定された農林認定品種の認定番号であり、「品種登録番号」とは、種苗法に基づき登録された品種登録番号をいう。これらの大豆の品種の情報は、農林水産省  品種登録ホームページ［ｗｗｗ．ｈｉｎｓｙｕ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／］の品種登録データ検索システムから検索することができる。あるいは、「水陸稲・麦類・大豆奨励品種特性表」（農林水産省生産局、平成２０年３月）、又は「国産大豆品種の辞典２０１０」（農林水産省生産局生産流通振興課、平成２３年２月）に記載されている。上記「種子」は、種皮及び／又は胚を含み、胚は、子葉及び胚軸を含む。好ましくは、上記種子は脱皮種子である。【００２０】
本明細書において、大豆種子とは、任意の形態の大豆種子であればよく、例えば、大豆種子（好ましくは脱皮種子）そのもの；当該大豆種子を切断、粉砕若しくは粉末化したもの；当該大豆種子を乾燥したもの；当該大豆種子を乾燥後粉砕若しくは粉末化したもの；当該大豆種子を圧搾抽出した搾汁若しくはその残渣；又はそれらの溶液、懸濁液、等の形態であり得る。あるいは、本発明に用いられる大豆種子の形態には、例えば、濃縮大豆たん白、豆乳、オカラ、分離大豆たん白の製造時に複製する大豆ホエー、濃縮大豆たん白の製造時に複製する酸洗浄液やアルコール洗浄液、豆腐や豆乳などの製造時に複製する大豆の水浸漬液等が含まれ得る。
本発明において大豆種子をいずれの形態で用いるかは、所望の活性強度、コスト、品質、大豆としての風味の程度などをもとに選択すればよい。【００２１】
本明細書において、大豆種子の抽出物とは、上記に挙げた各種形態の大豆種子、例えば大豆種子そのもの、あるいは大豆種子を切断又は粉砕したもの、乾燥したもの、乾燥後粉砕したもの、圧搾抽出した搾汁等から、公知の方法によって溶媒抽出して得られた抽出物であり得る。抽出方法は特に制限されないが、上記各種形態の大豆種子を、溶媒中に浸漬、攪拌又は還流等する方法、ならびに超臨界流体抽出法等が挙げられる。【００２２】
抽出に用いることができる溶媒は、好ましくは水又は有機溶媒が挙げられ、また好ましくは極性溶媒である。具体的には、水としては、純水、蒸留水、水道水、酸性水、アルカリ水、中性水等が挙げられ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等の低級アルコール、および１,３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール等の室温で液体であるアルコール；クロロホルム；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の有機溶媒の中では、操作性や環境性の点から、室温で液体であるアルコール、例えば、炭素原子数１〜４の低級アルコールを用いるのが好ましい。エタノールがより好ましい。また上記有機溶媒には、有機溶媒にさらに水性成分が含まれている含水有機溶媒も包含される。含水有機溶媒としては、好ましくは上記のようなアルコールにさらに水性成分が含まれている含水アルコール、より好ましくは含水エタノールが用いられ得る。【００２３】
好ましい抽出溶媒としては、水、エタノール等のアルコール、及び含水エタノール等の含水アルコールが挙げられる。このうち、水、エタノール、含水エタノールがさらに好ましい。
上記含水有機溶媒中の有機溶媒の含有量は、通常５０体積％以上、好ましくは通常８０体積％以上、より好ましくは通常９０体積％以上であるのが望ましい。【００２４】
上記大豆種子の抽出物の具体的な抽出方法としては、例えば、大豆種子を、減圧、常圧あるいは加圧下で、室温あるいは加温した溶媒中に加え、浸漬や攪拌しながら抽出する方法、溶媒中で還流しながら抽出する方法等が挙げられる。その際、抽出温度は５℃から溶媒の沸点以下の温度とするのが適切であり、抽出時間は使用する溶媒の種類や抽出条件、含水有機溶媒の場合にはさらに水性成分含有量によっても異なるが、３０分〜７２時間程度とするのが適切である。還流操作により抽出を行う場合は、大豆種子の抽出物が変性や熱分解を起こさないように低沸点の溶媒を用いるのが好ましい。また、二酸化炭素等を用いる超臨界流体抽出法により抽出操作を実施することもできる。【００２５】
ついで、抽出液および残渣を含む混合物を、必要に応じて濾過あるいは遠心分離等に供し、残渣である固形成分を除去して抽出液を得る。なお、除去した固形成分を再度、抽出操作に供することもでき、さらにこの操作を何回か繰り返してもよい。【００２６】
このようにして得られた抽出液は、そのまま大豆種子の抽出物として本発明に用いてもよく、あるいは必要に応じて、さらに濃縮あるいは凍結乾燥やスプレードライ等の方法により乾燥、粉末化したものとして使用するか、又は液状、粉末状又はペースト状に調製して使用してもよい。【００２７】
抽出液を乾燥する場合、具体的な乾燥方法は、大豆種子の抽出物が変性や熱分解を起こさない条件下で行い得る方法あれば、どのような方法でもよく、例えば、必要に応じて賦形剤を添加し、濾過、遠心分離、遠心濾過、スプレードライ、スプレークール、ドラムドライ、真空乾燥、凍結乾燥等にかける方法が挙げられる。なお、これらの方法は、単独で又は組み合わせて採用できる。【００２８】
本明細書において、クロロフィルとしては、緑色植物に含まれるクロロフィル（クロロフィルａ、クロロフィルｂ）だけでなく、藻類に含まれるクロロフィルｃ１、クロロフィルｃ２、クロロフィルｄや、クロロフィリン等が挙げられる。当該クロロフィルは、精製されたクロロフィルであってもよく、又は植物や藻類を、クロロフィルが利用できるように公知の方法で加工したもの（例えば、粉砕又は抽出したもの等）であってもよい。あるいは、試薬として市販されているもの、例えば、クロロフィルａ、クロロフィルｂ（ＳＩＧＭＡ製）などを用いてもよい。【００２９】
本発明における大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物としては、上述した任意の形態の大豆種子又はその抽出物と、上述したクロロフィルとを任意の組み合わせで混合して得られる混合物であればよい。当該混合物の好ましい例としては、大豆抽出物と精製クロロフィルとの混合物、大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との混合物等が挙げられる。【００３０】
当該混合物中における大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの比率は、例えば、大豆抽出物（乾燥固形質量）と精製クロロフィルとの質量比として、５００００:１〜１０：１であればよく、２００００:１〜５０：１が好ましい。また例えば、大豆種子粉末と植物又は藻類の粉末との質量比としては、５０００:１〜１：１０であればよく、１０００:１〜１：５が好ましい。【００３１】
上記混合物に、光照射及び／又は加熱による活性化処理を行うことによって、本発明の抗炎症剤を製造することができる。本発明において、「活性化処理」とは、上記混合物に、光照射する及び／又は加熱することによって、当該混合物中に含まれる活性物質前駆体を活性物質に変換する処理をいう。【００３２】
本明細書において、光照射における「光」とは、可視光線のみならず、赤外線及び紫外線等の不可視光線も含み、例えば、２００ｎｍ〜８００ｎｍ、好ましくは２８０〜７００ｎｍ、さらに好ましくは３６０〜６５０ｎｍの波長を有する光線であり得る。光照射の具体的な手順は、特に限定されないが、好ましくは、上記混合物に対する照度（キロルクス：ｋｌｘ）及び照射時間（ｈｒ）の積が４０ｋｌｘ・ｈｒ以上、好ましくは１００ｋｌｘ・ｈｒ以上となるように光を照射する処理である。【００３３】
本明細書において、加熱とは、例えば、４０〜１０５℃、好ましくは７０〜１０５℃の温度で、０．５時間〜１４４時間、好ましくは２〜７２時間、上記混合物を加熱することであり得る。加熱の具体的な手順は、特に限定されず、当該分野で公知の任意の加熱手段を用いることができる。【００３４】
本明細書において、光照射処理と加熱処理とを組み合わせる場合は、各々の処理を上記各々の処理条件に基づいて、同時及び／又は順次行えばよい。光照射処理と加熱処理とをあわせて活性化に必要な処理量が達成できればよい。例えば、光照射処理と加熱処理を上記に設定した量の各々５０％ずつ、すなわち２０ｋｌｘ・ｈｒ以上の光処理と０．２５時間以上の熱処理、あるいは５０ｋｌｘ・ｈｒ以上の光処理と１時間以上の熱処理、等を同時または順次行えばよい。また例えば、光照射処理と加熱処理とは、上記に設定した処理量の５％：同９５％〜同９５％：同５％の割合で行われてもよい。あるいは、光照射処理と加熱処理との合計処理量は上記で設定した処理量を超えてもよい。例えば、１００ｋｌｘ・ｈｒ以上の光処理と１日間以上の熱処理との組み合わせ等であってもよい。【００３５】
以上の手順で、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を得、当該混合物に光照射及び／又は加熱による活性化処理を行うことによって、本発明の抗炎症剤を製造することができる。
すなわち、この「活性化処理」とは、上記混合物の適用により、適用しなかった場合と比べて、Ｔ細胞のＩＬ−２産生量を７０％以下、好ましくはＩＬ−２産生量を６０％以下、さらに好ましくは５０％以下にまで低下させる活性を、当該混合物に与える処理である。あるいは、この「活性化処理」とは、上記混合物の適用により、適用しなかった場合と比べて、マクロファージのＮＯ産生量を７０％以下、好ましくはＮＯ産生量を６０％以下、さらに好ましくは５０％以下にまで低下させる活性を、当該混合物に与える処理である。【００３６】
したがって、本発明の抗炎症剤は、好ましくは、Ｔ細胞によるＩＬ−２の産生量を、本発明の剤を与えない場合の７０％以下にまで低下させ、より好ましくは６０％以下にまで低下させ、さらに好ましくは５０％以下にまで低下させる。あるいは、本発明の剤は、好ましくは、マクロファージによるＮＯ産生量を、本発明の剤を与えない場合の７０％以下にまで低下させ、より好ましくは６０％以下にまで低下させ、さらに好ましくは５０％以下にまで低下させる。【００３７】
本発明の抗炎症剤は、光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物を有効成分として含有する。本発明の抗炎症剤は、実質的に当該混合物のみから構成されるものを含む。
例示的実施形態において、上記抗炎症剤は、ＩＬ−２産生抑制剤、マクロファージ活性化抑制剤、マクロファージによるＮＯ産生抑制剤、あるいはＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応、ＩＬ−２産生若しくはマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状又は状態の処置、予防、治療、改善又は緩和剤等であり得る。【００３８】
大豆種子は、食品として長期間利用され、安全性が確認されている物質である。またクロロフィルも、野菜や藻類に含まれる常食されている成分である。したがって、これらを原料とする本発明の抗炎症剤は、長期投与又は摂取しても副作用の心配がなく、健常者や成人だけでなく、小児、高齢者及び病弱者対しても、安全且つ継続的に投与し又は摂取させることができる。また、クロロフィルは分解されてフェオホルバイドになり、健康被害を起こすことが知られており、フェオホルバイドを含むクロロフィルを大量に摂取することには問題がある。しかし、本発明の抗炎症剤は、クロロフィルによって活性化されるので、クロロフィルの含有量は微少量で済むため、本発明の抗炎症剤を投与又は摂取してもフェオホルバイドの大量摂取の懸念はない。【００３９】
したがって、上記光照射処理及び／又は加熱処理により活性化された、大豆種子又はその抽出物とクロロフィルとの混合物（以下、活性化混合物）は、ヒト又は動物用の医薬、化粧品、飲食品、飼料等として、あるいはそれらを製造するために有用である。【００４０】
よって、本発明はまた、上記活性化混合物を含有する医薬、化粧品、飲食品、及び飼料を提供する。当該医薬、化粧品、飲食品、及び飼料は、抗炎症のため、ＩＬ−２産生抑制のため、マクロファージ活性化抑制のため、又はＩＬ−２産生やマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状若しくは状態の予防、治療、改善若しくは緩和のために使用することができる。【００４１】
本発明の医薬は、上記活性化混合物を有効成分として含有する抗炎症剤；ＩＬ−２産生抑制剤；マクロファージ活性化抑制剤；又はＩＬ−２産生やマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状若しくは状態の予防、治療、改善若しくは緩和剤、等であり得る。
本発明の医薬の剤型としては、例えば、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤、ドライシロップ剤、液剤、懸濁剤等の経口剤；吸入剤、坐剤等の経腸製剤；点滴剤；注射剤；外用剤；経皮、経粘膜、経鼻剤；吸入薬；貼布剤等が挙げられる。
なお、液剤、懸濁剤等の液体製剤は、服用直前に水または他の適当な媒体に溶解または懸濁する形であってもよく、また錠剤、顆粒剤の場合には周知の方法でその表面をコーティングされていてもよい。【００４２】
本発明の化粧品は、上記活性化混合物を有効成分として含有する。当該化粧品の形態としては、クリーム、乳液、ローション、懸濁液、ジェル、パウダー、パック、シート、パッチ、スティック、ケーキ等、化粧品が通常とり得る任意の形態が挙げられる。【００４３】
本発明の医薬及び化粧品は、上記活性化混合物を単独で含有していてもよく、あるいは、各々、医薬として許容される担体及び化粧料として許容される担体を組み合わせて含有していてもよい。本発明の医薬及び化粧料は、上記活性化混合物に、慣用される担体、例えば、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、分散剤、乳化剤、防腐剤、酸化防止剤、着色剤、アルコール、水、水溶性高分子、香料、甘味料、矯味剤、酸味料等を剤型に応じて配合し、常法に従って製造することができる。必要に応じてさらに、他の有効成分又は薬効成分を配合してもよい。【００４４】
本発明の医薬及び化粧品における上記活性化混合物の含有量は、その剤型により異なるが、その乾燥質量を基準として、通常は、０.００１〜９９質量％、好ましくは０.０１〜８０質量％の範囲である。【００４５】
本発明の飲食品又は飼料は、上記活性化混合物を有効成分として含有し、且つ抗炎症；ＩＬ−２産生抑制；マクロファージ活性化抑制；又はＩＬ−２産生やマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状若しくは状態の予防、治療、改善若しくは緩和等の効果を企図して、その旨を表示した健康食品、機能性飲食品、特定保健用飲食品、病者用飲食品、家畜、競走馬、鑑賞動物等のための飼料、ペットフード等であり得る。【００４６】
本発明の飲食品及び飼料の形態は特に制限されず、上記活性化混合物を配合できる全ての形態が含まれる。例えば当該形態としては、固形、半固形または液状であり得、あるいは、錠剤、チュアブル錠、粉剤、カプセル、顆粒、ドリンク、ゲル、シロップ、経管経腸栄養用流動食等の各種形態が挙げられる。
具体的な飲食品の形態の例としては、緑茶、ウーロン茶や紅茶等の茶飲料、コーヒー飲料、清涼飲料、ゼリー飲料、スポーツ飲料、乳飲料、炭酸飲料、果汁飲料、乳酸菌飲料、発酵乳飲料、粉末飲料、ココア飲料、アルコール飲料、精製水等の飲料、バター、ジャム、ふりかけ、マーガリン等のスプレッド類、マヨネーズ、ショートニング、カスタードクリーム、ドレッシング類、パン類、米飯類、麺類、パスタ、味噌汁、豆腐、牛乳、ヨーグルト、スープ又はソース類、菓子（例えばビスケットやクッキー類、チョコレート、キャンディ、ケーキ、アイスクリーム、チューインガム、タブレット）等が挙げられる。
本発明の飼料は飲食品とほぼ同様の組成や形態で利用できることから、本明細書における飲食品に関する記載は、飼料についても同様に当てはめることが出来る。【００４７】
上記飲食品及び飼料は、上記活性化混合物に、飲食品や飼料の製造に用いられる他の飲食品素材、各種栄養素、各種ビタミン、ミネラル、アミノ酸、各種油脂、種々の添加剤（たとえば呈味成分、甘味料、有機酸等の酸味料、界面活性剤、ｐＨ調整剤、安定剤、酸化防止剤、色素、フレーバー）等を配合して、常法に従って製造することができる。あるいは、通常食されている飲食品又は飼料に上記活性化混合物を配合することにより、本発明に係る飲食品又は飼料を製造することができる。【００４８】
本発明の飲食品及び飼料における上記活性化混合物の含有量は、食品の形態により異なるが、その乾燥質量を基準として、通常は、０.００１〜８０質量％、好ましくは０.０１〜５０質量％、より好ましくは１〜５０質量％の範囲である。【００４９】
上記医薬、化粧品、飲食品及び飼料は、上記活性化混合物の乾燥質量を基準として、成人１日当たり０.０１〜１００ｇの範囲で投与又は摂取される。経口投与又は摂取の場合、一般的な１日当たりの投与量は、０.１〜５０ｇであるが、上記活性化混合物は安全性が高いため、その量をさらに増やすこともできる。上記１日当たりの投与又は摂取量は、１回で投与又は摂取してもよいが、数回に分けて投与又は摂取してもよい。
上記１日当たりの量を適切に投与又は摂取できるよう、本発明の医薬の剤型若しくは投与レジメン、又は飲食品及び飼料の形態を、１日当たりの投与又は摂取量が管理できる形にすることが望ましい。【００５０】
さらに本発明は、炎症性疾患の処置、予防、治療、改善又は緩和のための、上記活性化混合物の使用を提供する。あるいは本発明は、上記活性化混合物を対象に投与することを含む、炎症性疾患の処置、予防、治療、改善又は緩和方法を提供する。当該炎症性疾患の例としては、ＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応、ＩＬ−２産生若しくはマクロファージ活性化に起因する、各種炎症性の疾患、症状又は状態等が挙げられる。
上記活性化混合物の調製方法は、上述した通りである。投与の対象としては、炎症性疾患を有するヒト又は動物；抗炎症、ＩＬ−２産生抑制、マクロファージ活性化抑制、又はマクロファージによるＮＯ産生抑制を必要とするヒト又は動物；ＩＩ型〜Ｖ型アレルギー反応、ＩＬ−２産生若しくはマクロファージ活性化に起因する各種炎症性の疾患、症状又は状態の、処置、予防、治療、改善又は緩和を必要とするヒト又は動物、が挙げられる。ＩＬ−２産生に起因する炎症性疾患、症状若しくは状態の例、及びマクロファージ活性化に起因する炎症性疾患、症状若しくは状態の例は、上述したとおりである。【００５１】
上記活性化混合物の投与経路は経口であっても非経口であってもよい。活性化混合物の投与量は、乾燥質量を基準として、成人１日当たり０.０１〜１００ｇの範囲であればよい。投与の量および方法は、対象の状態に応じて当業者が適宜決定することができる。例えば、上記活性化混合物は、１日１回、１日２回、１日３回以上、２日に１回、２日に１回、又は数日若しくはそれ以上に１回、対象に投与され得る。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されない。【００５３】
（実施例１〜２）
（１）大豆粉（フクユタカ、西尾製粉製）８００ｇに水５６００ｇを加えて、８５〜９０℃で１時間加熱した。加熱処理液をスプレードライヤー（大川原加工機製Ｌ−８型）で乾燥し、粉末５３３ｇを得た。
（２）（１）で得られた粉末１０ｇにエタノール５０ｍＬを加え、２５℃で３００ｒｐｍ、２時間攪拌抽出した後、グラスファイバー濾紙（桐山製作所製）を用いて濾過して不溶物を除き、エタノール抽出液を回収した。エタノールを留去し、大豆抽出物２３０ｍｇ（収率２．３％）を得た。
（３）次いでこの大豆抽出物６３ｍｇをエタノール３０ｍＬに溶解した。これにクロロフィル（クロロフィルｂ：ＳＩＧＭＡ製）を１ｍｇ（大豆抽出物の１／６０質量比）で添加して、シャーレを蓋で密封した。各シャーレを２５℃で攪拌（３００ｒｐｍ）しながら、光（蛍光灯：照度２ｋｌｘ／ｈ）を照射し、活性化処理を行った。
（４）光照射開始から３日後及び６日後に、シャーレから、エタノール溶液１０ｍＬを回収し、濃縮乾固して、それぞれ実施例１、２を調製した（実施例１の収量：２６．７ｍｇ、実施例２の収量：１５．９ｍｇ）。【００５４】
（比較例１〜２）
実施例１〜２の工程（１）〜（４）と同様の手順で、但し、工程（３）でクロロフィルを添加せずに、比較例１〜２を調製した（比較例１の収量：２２．７ｍｇ、比較例２の収量：３５．４ｍｇ）。【００５５】
（比較例３）
実施例１〜２の工程（２）と同様の手順で得た大豆抽出物から６３ｍｇを取ってエタノール３０ｍＬに溶解したものを比較例３とした。【００５６】
（比較例４〜５）
エタノール３０ｍＬに、大豆抽出物を添加せず、クロロフィル１ｍｇのみを添加した。これを実施例１〜２の工程（３）〜（４）と同様の手順で光処理をしたものを比較例４、光処理しなかったものを比較例５とした。【００５７】
（比較例６〜７）
実施例１〜２の工程（１）〜（２）と同様の手順で得た大豆抽出物６３ｍｇをシャーレに入れ、エタノール３０ｍＬに溶解し、さらにクロロフィル（クロロフィルｂ：ＳＩＧＭＡ製）を１ｍｇ（大豆抽出物の１／６０重量比）で添加して、シャーレを蓋で密封した。２５℃、遮光下で攪拌（３００ｒｐｍ）し、３日後および６日後に２ｍＬずつ取って濃縮乾固し、それぞれ比較例６、７とした（比較例６の収量：１．７ｍｇ、比較例７の収量：４．４ｍｇ）。【００５８】
（実施例３〜４）
（１）実施例１〜２の工程（２）と同様の手順で得た大豆抽出物２０ｇをフラスコにとり、青汁粉末（日清ファルマ製；クロロフィル含量＝４ｍｇ/ｇ）３ｇを混合し（大豆抽出物乾燥固形質量とクロロフィルの質量比＝１６６７：１）、メタノール１１５ｍＬに溶解して、４０℃、遮光下で攪拌（３００ｒｐｍ）しながら加熱処理を行った。
（２）加熱開始から１日後及び３日後に、フラスコから、メタノール溶液１０ｍＬを回収し、濃縮乾固して、それぞれ実施例３、４を調製した（実施例３の収量：２５０．１ｍｇ、実施例４の収量：２２０．９ｍｇ）。【００５９】
（実施例５〜６）
（１）実施例３〜４の工程（１）と同様の手順で、但し、温度を７５℃にして加熱処理を行った。
（２）加熱開始から１日後及び３日後に、フラスコから、メタノール溶液１０ｍＬを回収し、濃縮乾固して、それぞれ実施例５、６を調製した（実施例５の収量：２１０．８ｍｇ、実施例６の収量：１８０．４ｍｇ）。【００６０】
（試験例１：ＮＯ産生抑制作用）
マクロファージをリポポリサッカライド（ＬＰＳ）で活性化してＮＯ産生を増強させ、このＮＯ産生に対する上記で調製したサンプル（実施例１〜２及び比較例１〜７）の作用を調べた。
ＲＡＷ２６４．７細胞（ＤＳファーマバイオメディカル株式会社）は１０％ＦＣＳ＋ＤＭＥＭ培地で継代維持した。ＲＡＷ２６４．７細胞を２×１０5細胞／ｍＬ（１０％ＦＣＳ＋ＤＭＥＭ培地）に調製した細胞浮遊液を、１ｍＬずつ２４ウェルプレートに播種し、２４時間予備培養した。培地を５００ｎｇ／ｍｌのＬＰＳと各種濃度のサンプル（実施例１〜２及び比較例１〜７）を含む１０％ＦＣＳ＋ＤＭＥＭ培地に交換し、１８時間培養した。コントロールとして、ＬＰＳのみでサンプルを含まない培地に交換し、同じ時間培養した。培養終了後、培地中に放出されたＮＯをＮＯ2イオンに誘導して定量を行った。
ＮＯ2イオンの定量は、測定キット（Ｇｒｉｅｓｓ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：Ｐｒｏｍｅｇａ社）を用いて、操作説明書に従って行った。なお、各サンプルはＤＭＳＯに溶解して０．２体積％で培地に添加した。最終濃度は、実施例１〜６、ならびに比較例１〜３及び６〜７は０．０５ｍｇ／ｍＬ、比較例４〜５は０．０００８３ｍｇ／ｍＬ（０．０５ｍｇ／ｍＬ÷６０：実施例１〜２とクロロフィル濃度が同じになる量）とした。【００６１】
結果を図１及び表１、２に示す。大豆抽出物とクロロフィルとの混合物に光照射処理を行って得られた実施例１〜２及び、大豆抽出物とクロロフィルとの混合物に加熱処理を行って得られた実施例３〜６は、マクロファージによるＮＯの産生を顕著に抑制した。一方、大豆抽出物だけを用いた場合では、光処理を行った比較例１〜２および光処理しなかった比較例３のいずれも、ＮＯの産生に影響しなかった。また、クロロフィルだけの比較例４（光処理あり）および比較例５（光処理無し）もＮＯの産生に影響しなかった。さらに、光照射処理も加熱処理も行わなかった大豆抽出物とクロロフィルとの混合物（比較例６〜７）も、ＮＯの産生に対する影響はわずかであった。【００６２】
【表１】
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【００６３】
【表２】
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【００６４】
（試験例２：ＩＬ−２産生抑制作用）
炎症性サイトカインであるＩＬ−２の産生抑制作用を調べた。Ｊｕｒｋａｔ細胞は、凍結保管してあるワーキングストックを用いた。このストック細胞は、継代回数が１０回を超えない範囲で使用した。培地は、ＲＰＭＩ１６４０を基礎培地とし、これに、５６℃、３０分加熱により非働化した牛胎児血清を１０％添加した。培養は炭酸ガスインキュベータ内で１００％湿潤下、５％炭酸ガス濃度、３７℃で行った。試験にはセミコンフルエントとなる培養状態のものを使用した。細胞を２×１０5細胞／ｍＬの濃度で２５ｍＬ調製懸濁して、これに１０μｇ／ｍＬ濃度のＰｈｏｒｂｏｌ  ｍｙｒｉｓｔａｔｅ  ａｃｅｔａｇｅ（ＰＭＡ）を１２．５μＬおよび５００μｇ／ｍＬ濃度のＣａ2+イオノフォアＡ２３１８７を７．５μＬ添加して再度懸濁した。この細胞懸濁液を２４ウェル培養プレート（ＢＤＦａｌｃｏｎ製）に１ｍＬ／ウェルで分注し、ここに各試験サンプル（実施例２及び比較例２〜３）を添加し、炭酸ガスインキュベータ内で約２４時間培養した後、培養上清中に含まれるＩＬ−２量をＥＬＩＳＡ法（ＤｕｏＳｅｔ  ＥＬＩＳＡ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｈｕｍａｎ  ＩＬ−２  ；Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製）によって測定した。なお、各サンプルはＤＭＳＯに溶解して０．２体積％で培地に添加し、最終濃度は０．０５ｍｇ／ｍＬとした。【００６５】
結果を図２及び表３に示す。
大豆抽出物とクロロフィルとの混合物に光照射処理を行って得られた実施例２は、ＩＬ−２の産生を顕著に抑制した。一方、クロロフィルを添加しなかった比較例２〜３は、光処理の有無に関わらず、ＩＬ−２の産生に影響しなかった。【００６６】
【表３】
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【００６７】
（実施例７）
クロロフィル原としてほうれん草を用いて、本発明の抗炎症剤を製造した。
大豆粉末（西尾製粉製）２００ｇにほうれん草粉末（日本粉末製；クロロフィル含量＝１ｍｇ/ｇ）１６ｇを混合した（大豆とクロロフィルの質量比＝１２５００：１）。この混合物１００ｇにエタノール５００ｍｌを加えて７５℃で３００ｒｐｍ、３時間攪拌した後、グラスファイバー濾紙（桐山製作所製）を用いて濾過して不溶物を除き、エタノールを留去して粉末４．０ｇ（収率４％）を得た。次いで、この粉末を２５℃、２ｋｌｘ／ｈの照度で６日間、光照射処理を行い、本発明の抗炎症剤を得た。【００６８】
（実施例８）
クロロフィル原として、青汁を用いた本発明の抗炎症剤を製造した。
大豆脱脂粉末ソーヤフラワー（日清オイリオグループ製）２５ｇに青汁粉末（日清ファルマ製；クロロフィル含量＝４ｍｇ/ｇ）３．５ｇを混合し（大豆とクロロフィルの質量比＝１７８６：１）、エタノール１２５ｍｌを加えて８５℃で３００ｒｐｍ、３時間攪拌した後、グラスファイバー濾紙（桐山製作所製）を用いて濾過して不溶物を除き、エタノールを留去して粉末１．５ｇ（収率５％）を得た。次いで、この粉末を２５℃、２ｋｌｘ／ｈの照度で６日間、光照射処理を行い、本発明の抗炎症剤を得た。【００６９】
（比較例８〜９）
実施例７及び８と同様の手順で、但し、２０℃、遮光下で、比較例８及び９をそれぞれ調製した。【００７０】
（試験例３：ＮＯ産生抑制作用）
実施例７〜８及び比較例８〜９の組成物をサンプルとして用いて、試験例１と同様の方法でＮＯ産生の抑制活性を測定した。なお、各サンプルはＤＭＳＯに溶解して０．２体積％で培地に添加し、最終濃度は実施例７及び比較例８の組成物が０．０５ｍｇ／ｍＬ、実施例８及び比較例９の組成物が０．１ｍｇ／ｍＬとした。【００７１】
結果を図３及び表４に示す。クロロフィル原としてほうれん草や青汁を用いた場合でも、光照射処理と加熱処理をあわせて行って得られた混合物には、顕著なＮＯ産生抑制活性が観察された。一方、光照射処理も加熱処理も行わなかった場合、得られた混合物にＮＯ産生抑制活性は観察されなかった。【００７２】
【表４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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