(57)【要約】  ガス発生器（１Ａ）は、下部側シェル（１０）、上部側シェル（２０）、保持部（３０）、点火器（４０）、エンハンサカップ（４６）およびフィルタ（７０）を備える。下部側シェル（１０）は、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品からなり、突状筒部（１３）と、当該突状筒部（１３）に設けられた開口部（１５）とを含む。保持部（１３）は、開口部（１５）を経由して下部側シェル（１０）の底板部（１１）の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部（１１）に付着させてこれを固化させることによって形成された樹脂成形部からなる。エンハンサカップ（４６）は、エンハンサカップ（４６）に設けられた係止突部（４６ａ）を保持部（３０）に設けられた係止凹部（３６ａ）に係止させることにより、保持部（３０）によって保持される。
2012093721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部を閉塞する天板部（２１）および底板部（１１）と、ガス噴出口（２３）が設けられた周壁部（１２，２２）とによって構成され、ガス発生剤（６１）が収容された燃焼室（６０）を内部に含む短尺筒状のハウジングと、
前記底板部（１１）に組付けられ、前記ガス発生剤（６１）を燃焼させるための点火器（４０）と、
伝火薬（４８）が収容された伝火室（４７）を内部に含み、前記点火器（４０）に面するように前記燃焼室（６０）内に向けて突出するように配置された有底筒状のカップ状部材（４６）と、
前記底板部（１１）上に設けられ、前記点火器（４０）を保持する保持部（３０）とを備え、
前記ハウジングは、前記底板部（１１）を含む下部側シェル（１０）と、前記天板部（２１）を含む上部側シェル（２０）とを少なくとも有し、
前記下部側シェル（１０）は、前記天板部（２１）側に向けて突設された突状筒部（１３）と、前記突状筒部（１３）の前記天板部（２１）側に位置する軸方向端部に設けられた開口部（１５）とを含み、
前記保持部（３０）は、前記開口部（１５）を経由して前記底板部（１１）の内面の一部から前記底板部（１１）の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を前記底板部（１１）に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が前記底板部（１１）に固着してなる樹脂成形部からなり、
前記カップ状部材（４６）および前記保持部（３０）のうちの一方に第１係止部が設けられ、
前記カップ状部材（４６）および前記保持部（３０）のうちの他方に第１被係止部が設けられ、
前記カップ状部材（４６）が、前記第１係止部を前記第１被係止部に係止させることで前記保持部（３０）によって保持されている、ガス発生器。
【請求項２】
前記カップ状部材（４６）が、樹脂製である、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記保持部（３０）が、前記天板部（２１）に対向する部分に環状の形状を有する保持壁部（３４）を含み、
前記カップ状部材（４６）が前記保持壁部（３４）に外挿されることにより、前記保持壁部（３４）の外周面が前記カップ状部材（４６）の内周面に密着するとともに、前記第１係止部が前記第１被係止部に係止される、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記保持部（３０）が、前記天板部（２１）に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凸部（３４ａ）を含み、
前記カップ状部材（４６）が、前記底板部（１１）側に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凹部（４６ｃ）を含み、
前記嵌合凸部（３４ａ）が前記嵌合凹部（４６ｃ）に挿入されることにより、前記嵌合凸部（３４ａ）の外周面および内周面が前記嵌合凹部（４６ｃ）の表面に密着するとともに、前記第１係止部が前記第１被係止部に係止される、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記第１係止部は、前記第１被係止部に係止される側の主面上の部分であってかつ前記第１係止部の根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部を有している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記保持部（３０）が、前記天板部（２１）に対向する部分に前記点火器（４０）を収容するための収容凹部（３７）を含み、
前記点火器（４０）が、前記収容凹部（３７）に前記天板部（２１）側から挿入されて嵌め込まれた状態で前記保持部（３０）によって保持されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記点火器（４０）および前記保持部（３０）のうちの一方に第２係止部が設けられ、
前記点火器（４０）および前記保持部（３０）のうちの他方に第２被係止部が設けられ、
前記点火器（４０）が、前記第２係止部を前記第２被係止部に係止させることで前記保持部（３０）によって保持されている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記第２係止部は、前記第２被係止部に係止される側の主面上の部分であってかつ前記第２係止部の根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部を有している、請求項７に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記第１被係止部および前記第２被係止部が、前記保持部（３０）に設けられた同一の貫通孔にて共用されている、請求項７に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、より特定的には、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるいわゆるディスク型ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。なお、エアバッグ装置は、たとえば自動車のステアリングホイールやインストゥルメントパネル等に装備される。【０００３】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、特にステアリングホイール等に装備される運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、いわゆるディスク型ガス発生器がある。一般に、ディスク型ガス発生器は、軸方向の端部が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有し、ハウジングの周壁にガス噴出口が設けられるとともにハウジングの内部にガス発生剤や点火器、フィルタ等が収容されてなるものである。【０００４】
ディスク型ガス発生器のハウジングは、下部側シェルと呼ばれる有底筒状の金属部材と、上部側シェルと呼ばれる有底筒状の金属部材とを組み合わせて構成されることが一般的である。このうち、下部側シェルは、ハウジングの底板部を少なくとも構成し、この底板部に点火器が組付け固定される。【０００５】
従来、上部側シェルについては、その形状が比較的簡素であったため、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されることが一般的であった。これに対し、下部側シェルについては、点火器が組付けられる部分の形状が複雑であったため、たとえば当該部分（下部側シェルの点火器固定部となる部分）を金属製のブロックを切削加工することによって製作されることが一般的であった。しかしながら、このような切削加工による下部側シェルの製作は、製造コストを大きく圧迫する要因となっていたため、その改善が求められていた。【０００６】
そこで、下部側シェルの構成を簡素化し、これを一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作し、当該プレス加工によって製作された下部側シェルに点火器をインサート成形によって樹脂成形部で固定する試みがなされている。このような構成が開示された文献としては、たとえば特開平４−２６６５４８号公報（特許文献１）や特表２００５−５２８２７６号公報（特許文献２）、特表２００７−５２１１８１号公報（特許文献３）、特開２０１０−１７３５５８号公報（特許文献４）、特開２０１０−１７３５５９号公報（特許文献５）、特開２０１０−１７３５６０号公報（特許文献６）等が挙げられる。【０００７】
上記公報のいずれかに開示のガス発生器においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって形成した下部側シェルに、樹脂材料を原料としたインサート成形によって点火器を組付ける構成が採用されている。より具体的には、下部側シェルに設けられた開口部に配置された点火器と下部側シェルとの間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることにより樹脂成形部を形成し、当該樹脂成形部がこれら点火器の表面と下部側シェルの表面とにそれぞれ固着するようにすることにより、点火器が下部側シェルに対して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−２６６５４８号公報
【特許文献２】特表２００５−５２８２７６号公報
【特許文献３】特表２００７−５２１１８１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７３５５８号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７３５５９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１７３５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ディスク型ガス発生器においては、点火器にて生じた火炎によって確実にガス発生剤が着火されることとなるように、ガス発生剤が収容された燃焼室と点火器との間に燃焼促進剤としての伝火薬（エンハンサ）が配置されることが一般的である。通常、伝火薬は、エンハンサカップと呼ばれるカップ状部材の内部に設けられた伝火室に収容され、この伝火室が点火器に面するようにエンハンサカップが燃焼室内に突出した状態で配置される（たとえば、上記特開２０１０−１７３５５８号公報、上記特開２０１０−１７３５５９号公報および上記特開２０１０−１７３５６０号公報参照）。【００１０】
ここで、従来のガス発生器においては、エンハンサカップの開口端周縁にフランジ部を設け、下部側シェルに当該フランジ部をかしめ固定するための鍔部を切削加工によって設ける構成が採用されていた。しかしながら、上述したように下部側シェルの構成を簡素化した場合には、下部側シェルに鍔部を設けることが困難であるため、エンハンサカップを下部側シェルに対してどのように組付けるかが問題となる。【００１１】
そこで、上記特開平４−２６６５４８号公報に開示のガス発生器にあっては、点火器として内部に点火薬に加えて伝火薬が収容された構成のいわゆるイグナイタと称される点火器を利用することとし、エンハンサカップの組付け自体を不要にすることで簡素な構成の下部側シェルへの伝火薬の組付けを可能にしている。一方、上記特開２０１０−１７３５５８号公報、上記特開２０１０−１７３５５９号公報および上記特開２０１０−１７３５６０号公報のいずれかに開示のガス発生器にあっては、エンハンサカップを樹脂成形部自体または当該樹脂成形部を覆うように配置された金属製の部材に圧入固定するか、またはエンハンサカップをこれらにかしめ固定するかのいずれかとすることにより、簡素な構成の下部側シェルへのエンハンサカップの組付けを可能にしている。【００１２】
しかしながら、上記特開平４−２６６５４８号公報に開示の構成を採用した場合には、インサート成形の際に点火器としてのイグナイタが高温高圧環境下に曝されてしまうことが問題となる。すなわち、イグナイタは、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬や伝火薬等が装填された部品であるため、その取り扱いに多大な注意を要するところ、上記のような高温高圧環境下にこれを曝すことは、組付作業の安全性を確保する上で相当の困難を伴うことになってしまう。そのため、組付作業に多くの制約が生じてしまい、ガス発生器を容易に製造することの障害となってしまう。【００１３】
また、上記特開２０１０−１７３５５８号公報、上記特開２０１０−１７３５５９号公報および上記特開２０１０−１７３５６０号公報に開示の構成のうち、圧入固定によるエンハンサカップの組付構造を採用した場合には、エンハンサカップや樹脂成形部等に高い寸法精度が要求されることとなってしまい、歩留まりが悪化してしまうといった問題や、製造コストを圧迫してしまうといった問題を招来し、ガス発生器を容易にかつ安価に製造することの障害となってしまう。【００１４】
また、上記特開２０１０−１７３５５８号公報、上記特開２０１０−１７３５５９号公報および上記特開２０１０−１７３５６０号公報に開示の構成のうち、かしめ固定によるエンハンサカップの組付構造を採用した場合には、組付作業が煩雑になってしまうといった問題や、かしめ固定のためにエンハンサカップを金属製にせざるを得ず、軽量化および低コスト化の面で不利になるといった問題を招来し、やはりガス発生器を容易にかつ安価に製造することの障害となってしまう。【００１５】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、組付作業における制約が少なく、容易にかつ安価に製造することが可能なガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、点火器と、カップ状部材と、保持部とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む短尺筒状の部材からなる。上記点火器は、上記ガス発生剤を燃焼させるためのものであり、上記底板部に組付けられている。上記カップ状部材は、伝火薬が収容された伝火室を内部に含み、上記点火器に面するように上記燃焼室内に向けて突出するように配置された有底筒状の部材からなる。上記保持部は、上記底板部上に設けられており、上記点火器を保持している。上記ハウジングは、上記底板部を含む下部側シェルと、上記天板部を含む上部側シェルとを少なくとも有している。上記下部側シェルは、上記天板部側に向けて突設された突状筒部と、上記突状筒部の上記天板部側に位置する軸方向端部に設けられた開口部とを含んでいる。上記保持部は、上記開口部を経由して上記底板部の内面の一部から上記底板部の外面の一部にまで達するように流動性樹脂材料を上記底板部に付着させてこれを固化させることによって形成されることで少なくともその一部が上記底板部に固着してなる樹脂成形部からなる。上記カップ状部材および上記保持部のうちの一方に第１係止部が設けられており、上記カップ状部材および上記保持部のうちの他方に第１被係止部が設けられている。上記カップ状部材は、上記第１係止部を上記第１被係止部に係止させることで上記保持部によって保持されている。【００１７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記カップ状部材が、樹脂製であることが好ましい。【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持部が、上記天板部に対向する部分に環状の形状を有する保持壁部を含んでいることが好ましく、その場合に、上記カップ状部材が上記保持壁部に外挿されることにより、上記保持壁部の外周面が上記カップ状部材の内周面に密着するように構成されているとともに、上記第１係止部が上記第１被係止部に係止されるように構成されていることが好ましい。【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持部が、上記天板部に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凸部を含んでいるとともに、上記カップ状部材が、上記底板部側に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凹部を含んでいることが好ましく、その場合に、上記嵌合凸部が上記嵌合凹部に挿入されることにより、上記嵌合凸部の外周面および内周面が上記嵌合凹部の表面に密着するように構成されているとともに、上記第１係止部が上記第１被係止部に係止されるように構成されていることが好ましい。【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１係止部が、上記第１被係止部に係止される側の主面上の部分であってかつ上記第１係止部の根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部を有していることが好ましい。【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記保持部が、上記天板部に対向する部分に上記点火器を収容するための収容凹部を含んでいることが好ましく、その場合に、上記点火器が、上記収容凹部に上記天板部側から挿入されて嵌め込まれた状態で上記保持部によって保持されていることが好ましい。【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記点火器および上記保持部のうちの一方に第２係止部が設けられているとともに、上記点火器および上記保持部のうちの他方に第２被係止部が設けられていることが好ましく、その場合に、上記点火器が、上記第２係止部を上記第２被係止部に係止させることで上記保持部によって保持されていることが好ましい。【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第２係止部が、上記第２被係止部に係止される側の主面上の部分であってかつ上記第２係止部の根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部を有していることが好ましい。【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１被係止部および上記第２被係止部が、上記保持部に設けられた同一の貫通孔にて共用されていることが好ましい。【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記下部側シェルが、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、組付作業における制約が少なく、容易にかつ安価に製造することが可能なガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるガス発生器のエンハンサカップの組付構造および組付手順を説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図である。
【図７】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図である。
【図９】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態７におけるガス発生器の要部拡大図である。
【図１５】本発明の実施の形態８におけるガス発生器の概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態８におけるガス発生器の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態およびその変形例は、自動車のステアリングホイール等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態およびその変形例においては、同一または共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの全体構造について説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に構成部品としての保持部３０、点火器４０、ガス発生剤６１、フィルタ７０等が収容されて構成されている。短尺円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００３１】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングの外殻部分が構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用される。
【００３２】
下部側シェル１０の底板部１１の略中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の略中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持部３０に雌型コネクタ部３８を設けるためのスペースとなる部位である。ここで、突状筒部１３は、有底筒状に形成されており、天板部２１側に近付くに連れてその外径が小さくなるように先細り形状とされている。また、突状筒部１３の天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。
【００３３】
下部側シェル１０は、上述したように一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、下部側シェル１０は、上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。
【００３４】
ここで、金属製の板状部材としては、たとえばプレス前の板厚が概ね１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が好適に利用される。なお、プレス後の板厚としては、その最も薄肉の部分の厚みが概ね１．０ｍｍ以上とされることが好ましい。また、プレス加工としては、熱間鍛造で行なわれてもよいし冷間鍛造で行なわれてもよいが、寸法精度の向上の観点から、より好適には冷間鍛造で行われる。
【００３５】
上部側シェル２０は、上述したように一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、上型および下型からなる一対の金型を用いて一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。ここで、金属製の板状部材としては、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用可能である。
【００３６】
下部側シェル１０の底板部１１の略中央部に設けられた突状筒部１３の周囲には、保持部３０が設けられている。保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００３７】
この保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成された樹脂成形部からなる。すなわち、保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはアウトサート成形）によって形成されるものである。
【００３８】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００３９】
保持部３０は、上述した内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。ここで、保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた突状筒部１３を完全に覆うように設けられており、これにより突状筒部１３は、保持部３０によって完全に埋設された状態にある。
【００４０】
保持部３０の内側被覆部３１の天板部２１に対向する部分には、環状の形状を有する保持壁部３４が天板部２１側に向けて立設されており、これにより保持部３０に収容凹部３７が設けられている。収容凹部３７は、点火器４０の一部を受け入れてこれを収容するための部位である。
【００４１】
保持部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３８が形成されている。この雌型コネクタ部３８は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３８内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置される。雌型コネクタ部３８には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００４２】
保持部３０の連結部３３には、一対の挿通孔３９が設けられている。この一対の挿通孔３９は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位であり、その両端が上述した収容凹部３７および雌型コネクタ部３８にそれぞれ達している。
【００４３】
点火器４０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火薬が装填された薬剤装填部４１と、上述した一対の端子ピン４２と、端子ピン４２の一部を覆うように設けられたカバー部４４とを備えている。薬剤装填部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体とを含んでいる。一対の端子ピン４２は、点火薬を着火させるために薬剤装填部４１に接続されている。なお、点火器４０の保持部３０に対する組付構造の詳細については、後述することとする。
【００４４】
より詳細には、薬剤装填部４１は、カップ状の部材からなるスクイブカップ４１ａと、当該スクイブカップ４１ａの開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２が挿通されてこれを保持する基部４１ｂとを備えており、スクイブカップ４１ａ内に挿入された一対の端子ピン４２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ４１ａ内に点火薬が装填された構成を有している。なお、カバー部４４は、上述した端子ピン４２の一部のみならず、基部４１ｂをも覆っている。
【００４５】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、スクイブカップ４１ａおよび基部４１ｂは、一般に金属製またはプラスチック製であり、カバー部４４は、一般にプラスチック製である。
【００４６】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップ４１ａを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００４７】
点火器４０と保持部３０との間には、シール部材５０が介装されている。より詳細には、シール部材５０は、保持部３０の収容凹部３７の底面および内周面と、点火器４０のカバー部４４の外周面との間に配置されている。シール部材５０は、点火器４０と保持部３０との間に生じる隙間を気密に封止することによって後述する燃焼室６０を密閉するためのものであり、点火器４０を保持部３０に組付ける際に上記隙間に挿入される。
【００４８】
シール部材５０としては、十分な耐熱性および耐久性の材料からなるものを利用することが好ましく、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭ樹脂製のＯリング等を利用することが好適である。なお、別途、シール部材５０が介装される部分に液状のシール剤を塗布しておけば、さらに燃焼室６０の密閉性を高めることができる。ここで、液状のシール剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を含むものが好適に選択されて利用され、上記樹脂材料としては、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂が特に好適に利用される。また、上記樹脂材料としては、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等が利用可能である。
【００４９】
保持部３０には、点火器４０を覆うようにカップ状部材としてのエンハンサカップ４６が固定されている。エンハンサカップ４６は、頂壁部および側壁部を含む有底筒状の形状を有しており、その内部に伝火薬４８が収容された伝火室４７を含んでいる。エンハンサカップ４６は、その内部に設けられた伝火室４７が薬剤装填部４１に面するように保持部３０に固定されている。なお、エンハンサカップ４６の保持部３０に対する組付構造の詳細については、後述することとする。
【００５０】
エンハンサカップ４６は、保持部３０に固定された状態において、その内部に設けられた伝火室４７を完全に密閉している。このエンハンサカップ４６は、点火器４０が作動することによって伝火薬４８が着火された場合に伝火室４７内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものである。なお、エンハンサカップ４６としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００５１】
伝火室４７に充填された伝火薬４８は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬４８としては、後述するガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬４８は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５２】
下部側シェル１０および上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のエンハンサカップ４６が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容される燃焼室６０が位置している。より具体的には、上述のエンハンサカップ４６は、ハウジングの内部に形成された燃焼室６０内に突出して配置されており、このエンハンサカップ４６の側壁部の外表面に面する部分に設けられた空間が燃焼室６０として構成されている。
【００５３】
また、燃焼室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ７０が配置されている。フィルタ７０は、中空円筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。
【００５４】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５５】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００５６】
フィルタ７０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００５７】
フィルタ７０は、燃焼室６０にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するようにすることが必要である。
【００５８】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ７０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシール部材２４が貼付されている。このシール部材２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００５９】
ハウジングの内部の空間のうち、上部側シェル２０の天板部２１側の端部には、フィルタ７０の上端をハウジングに固定するための上部側支持部材６２が配置されている。上部側支持部材６２は、上部側シェル２０の天板部２１に当接する部位と、フィルタ７０の上端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００６０】
この上部側支持部材６２の内部には、燃焼室６０内に収容されたガス発生剤６１に接触するようにクッション材６４が配置されている。このクッション材６４は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体や発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン等）が利用される。
【００６１】
一方、ハウジングの内部の空間のうち、下部側シェル１０の底板部１１側の端部には、フィルタ７０の下端をハウジングに固定するための下部側支持部材６３が配置されている。下部側支持部材６３は、下部側シェル１０の底板部１１の内底面に当接する部位と、フィルタ７０の下端部分の内周面に当接する部位とを有している。
【００６２】
これら上部側支持部材６２および下部側支持部材６３は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）が用いられる。上部側支持部材６２および下部側支持部材６３は、上述のように金属製の板状部材の一部を折り曲げることによって形成されたものであるため、上部側支持部材６２および下部側支持部材６３はそれぞれ適度な弾性を有している。そのため、上部側支持部材６２および下部側支持部材６３は、それぞれフィルタ７０の内周面に接触することになり、これによりフィルタ７０がハウジングに保持されて固定されることになる。また、上部側支持部材６２および下部側支持部材６３のそれぞれは、フィルタ７０の上端と上部側シェル２０の天板部２１との間の隙間およびフィルタ７０の下端と下部側シェル１０の底板部１１との間の隙間からのガスの流出を防止する機能も果たしている。
【００６３】
次に、図１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００６４】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。伝火室４７に収容された伝火薬４８は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬４８の燃焼によってエンハンサカップ４６は破裂または溶融し、上述の熱粒子が燃焼室６０へと流れ込む。
【００６５】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室６０にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００６６】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシール部材２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【００６７】
図２は、本実施の形態におけるガス発生器の要部拡大図である。また、図３は、本実施の形態におけるガス発生器のエンハンサカップの組付構造および組付手順を説明するための概略図である。次に、上述した図１に加え、これら図２および図３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの点火器４０の組付構造および組付手順、エンハンサカップ４６の組付構造および組付手順等について詳細に説明する。
【００６８】
図１および図２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、点火器４０の一部であるカバー部４４が、保持部３０に設けられた収容凹部３７に嵌め込まれた状態で保持部３０によって保持されている。
【００６９】
具体的には、保持部３０の収容凹部３７を規定する環状形状を有する保持壁部３４は、その天板部２１側の端部に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止爪部３５ａを有しており、当該係止爪部３５ａは、いずれもその先端が内側を向くように形成されている。これら複数の係止爪部３５ａは、点火器４０を保持部３０に固定するための第２係止部に相当する部位であり、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。そのため、当該複数の係止爪部３５ａは、いずれも弾性変形が可能であり、また、保持壁部３４は、それ自体が弾性変形可能である。
【００７０】
一方、点火器４０のカバー部４４は、薬剤装填部４１よりもその外形が大きく形成された部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）を有しており、当該部位が、点火器４０を保持部３０に固定するための第２被係止部に相当する。当該部位は、周方向に沿って環状に延在しており、傾斜した上面および下面と、これら上面および下面に連続する周面とを含んでいる。
【００７１】
組付けに際しては、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、当該保持部３０の収容凹部３７内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３７に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３９に挿し込まれるようにする。
【００７２】
その際、点火器４０のカバー部４４の傾斜した下面に保持部３０の係止爪部３５ａが接触することになるが、上述したように係止爪部３５ａおよび保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該係止爪部３５ａおよび保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０のカバー部４４を収容凹部３７内に挿入することが可能になる。
【００７３】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止爪部３５ａがカバー部４４の側部を乗り越えることで係止爪部３５ａおよび保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止爪部３５ａが上述したカバー部４４の傾斜した上面に係止することになる。これにより、点火器４０は、そのカバー部４４が保持部３０の収容凹部３７に収容された状態で当該収容凹部３７に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【００７４】
また、図１および図２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、エンハンサカップ４６が、保持部３０に設けられた保持壁部３４に外挿されて嵌め込まれた状態で保持部３０によって保持されている。
【００７５】
具体的には、図１ないし図３に示すように、エンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部の内周面には、内側に向けて突設された複数の係止突部４６ａが設けられている。これら複数の係止突部４６ａは、エンハンサカップ４６を保持部３０に固定するための第１係止部に相当し、周方向に沿って並ぶように設けられている。なお、エンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部は、比較的その厚みが薄く形成されているため、当該複数の係止突部４６ａが設けられた部分を含め、それ自体が弾性変形可能である。
【００７６】
一方、保持部３０の環状形状を有する保持壁部３４の外周面には、その上下方向の途中位置に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止凹部３６ａが設けられている。これら複数の係止凹部３６ａは、エンハンサカップ４６に設けられた係止突部４６ａに対応して設けられており、エンハンサカップ４６を保持部３０に固定するための第１被係止部に相当する部位である。当該複数の係止凹部３６ａは、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。
【００７７】
組付けに際しては、図３に示すように、予めエンハンサカップ４６に所定量の伝火薬４８を装填しておき、樹脂成形部としての保持部３０に点火器４０を組付けた状態で、保持部３０の保持壁部３４が設けられた部分をエンハンサカップ４６の開口端側（すなわち、組付け後における底板部１１側）から当該エンハンサカップ４６内に挿入する。
【００７８】
その際、エンハンサカップ４６の係止突部４６ａが保持部３０の保持壁部３４に接触することになるが、上述したようにエンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部は弾性変形が可能であるため、当該側壁部が径方向外側に後退することになり、保持壁部３４をエンハンサカップ４６内に挿入することが可能になる。
【００７９】
そして、保持壁部３４のエンハンサカップ４６内への挿入後においては、係止突部４６ａが係止凹部３６ａに嵌まることでエンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部が元の形状に復帰することになり、係止突部４６ａが係止凹部３６ａに係止することになる。これにより、エンハンサカップ４６は、その内部に点火器４０の薬剤装填部４１が面した状態で保持壁部３４に外挿されて嵌め込まれることになり、エンハンサカップ４６が保持部３０によって保持されることになる。
【００８０】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、予め射出成形によって形成された樹脂成形部である保持部３０に点火器４０およびエンハンサカップ４６が別途嵌め込みによって組付けられる構成であるため、保持部３０の射出成形時に点火器４０およびエンハンサカップ４６がインサート成形されることがない。したがって、静電気や火気等に鋭敏に反応する点火薬および伝火薬が装填された部品である点火器４０およびエンハンサカップ４６が、組付けの際に高温高圧環境下に曝されることがなくなり、組付作業の安全性を確保することができる。そのため、射出成形の際にその作業場所が制限されることがなくなる等、組付作業における制約が大幅に少なくなることになる。
【００８１】
一方で、点火器４０およびエンハンサカップ４６の保持部３０に対する組付けは、点火器４０およびエンハンサカップ４６を保持部３０に対して挿入するのみの作業で実現できるため、非常に容易にこれを行なうことができる。また、点火器４０およびエンハンサカップ４６を保持する保持部３０が射出成形によって形成されるため、その具体的な形状を型の形状を変えることで種々変更することができ、点火器４０およびエンハンサカップ４６を係止するための構造を点火器４０およびエンハンサカップ４６の形状に適したものに容易に変えることができる。したがって、使用する点火器４０およびエンハンサカップ４６の形状に応じて、より組付けが容易となる保持部３０の形状を任意に選択することが可能となり、設計自由度を広く確保することが可能になる。
【００８２】
また、エンハンサカップ４６を樹脂成形部からなる保持部３０等に圧入固定するように構成した場合に比べ、より緩やかな条件での寸法精度の管理が可能になり、歩留まりの向上や製造コストの低減が期待できる。さらには、エンハンサカップ４６を樹脂成形部からなる保持部３０等にかしめ固定するように構成した場合に比べ、エンハンサカップ４６を樹脂製の部材にて構成することが可能になるため、エンハンサカップ４６の形状自体についてもその設計自由度が向上することになり、ガス発生器全体としての軽量化や低コスト化が図られることになる。加えて、エンハンサカップ４６を樹脂製の部材にて構成した場合には、その形状、厚み、大きさ、材質等を種々変更することで、作動時におけるエンハンサカップ４６の破裂または溶融を制御性よくコントロールすることが可能になり、ガス発生剤６１の着火性能や燃焼特性を所望のものに調整することが容易に行なえるようになる。さらには、エンハンサカップ４６の形状が種々変更可能になることにより、エンハンサカップ４６に装填される伝火薬４８の量を自由に変更（たとえば増量等）することが可能になり、ガス発生器の性能を向上させることも可能になる。
【００８３】
また、点火器４０およびエンハンサカップ４６を下部側シェル１０に固定するための保持部３０が射出成形によって形成されることになるため、保持部３０が下部側シェル１０に固着した状態となり、当該部分におけるシール性を十分に確保することが可能になる。すなわち、上述した如く、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結部３３によって保持部３０を構成することにより、下部側シェル１０と保持部３０との間の固着しろを適度に長く確保できることになるため、下部側シェル１０と保持部３０との間の界面部分における剥離の発生が防止可能となり、長期間にわたってシール性を確実に維持できるようになる。
【００８４】
さらには、点火器４０およびエンハンサカップ４６を下部側シェル１０に固定するための保持部３０が射出成形によって形成されることになるため、当該保持部を下部側シェル１０に切削加工を施すことで形成した場合に比べ、保持部を大幅に軽量化できるといった効果や、切削加工の場合に生じるバリの発生がなく、保持部の形状再現性が確保されて性能ばらつきが生じ難くなるといった効果を得ることもできる。
【００８５】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、組付作業における制約が少なく、容易にかつ安価に製造することが可能なガス発生器とすることができる。
【００８６】
なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、エンハンサカップ４６に係止突部４６ａを設けるとともに、保持部３０に係止凹部３６ａを設けることとした場合を例示したが、保持部３０に係止凹部３６ａに代えて保持壁部３４を貫通する係止孔部を設けてもよく、またエンハンサカップ４６に係止凹部または係止孔部を設けるとともに、保持部３０に係止突部を設ける構成としてもよい。
【００８７】
また、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、下部側シェル１０の突状筒部１３に設けられた開口部１５の大きさを、薬剤装填部４１の最大外形部分における点火器４０の大きさに相当する基部４１ｂの大きさよりも小さく構成している。このように構成することにより、万が一、保持部３０に予期せぬ破損が生じた場合であっても、燃焼室６０の内圧の上昇を受けて点火器４０が当該開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出ることが防止でき、ガス発生器１Ａの安全な動作が確保されることになる。
【００８８】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図であり、図５は、要部拡大図である。以下、これら図４および図５を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂについて説明する。
【００８９】
図４および図５に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂは、エンハンサカップ４６の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと共通しているものの、点火器４０の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【００９０】
より詳細には、図４および図５に示すように、保持部３０の収容凹部３７を規定する環状形状を有する保持壁部３４は、その上下方向の途中位置に周方向に沿って並ぶように設けられた複数の係止孔部３５ｂを有している。これら複数の係止孔部３５ｂは、点火器４０を保持部３０に固定するための第２被係止部に相当する部位であり、保持部３０の射出成形時に保持部３０の他の部位と同時に一体的に設けられた部位である。なお、保持壁部３４は、それ自体が弾性変形可能である。
【００９１】
一方、点火器４０のカバー部４４は、薬剤装填部４１よりもその外形が大きく形成された部位（すなわち、径方向外側に向けて張り出した部位）の周面に外側に向けて突設された複数の係止突部４６ａを有しており、当該複数の係止突部４６ａが、点火器４０を保持部３０に固定するための第２係止部に相当する。当該複数の係止突部４６ａは、保持部３０に設けられた係止孔部３５ｂに対応して周方向に沿って並ぶように設けられている。
【００９２】
組付けに際しては、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、当該保持部３０の収容凹部３７内にシール部材５０を収容した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３７に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３９に挿し込まれるようにする。
【００９３】
その際、点火器４０の係止突部４４ａが保持部３０の保持壁部３４に接触することになるが、上述したように保持壁部３４は弾性変形が可能であるため、当該保持壁部３４が径方向外側に後退することになり、点火器４０のカバー部４４を収容凹部３７内に挿入することが可能になる。
【００９４】
そして、点火器４０の保持部３０への挿入後においては、係止突部４４ａが係止孔部３５ｂに嵌まることで保持壁部３４が元の形状に復帰することになり、係止突部４４ａが係止孔部３５ｂに係止することになる。これにより、点火器４０は、そのカバー部４４が保持部３０の収容凹部３７に収容された状態で当該収容凹部３７に嵌め込まれることになり、点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。
【００９５】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｂとした場合にも、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｂにおいては、点火器４０に係止突部４４ａを設けるとともに、保持部３０に係止孔部３５ｂを設けることとした場合を例示したが、保持部３０に係止孔部３５ｂに代えて係止凹部を設けてもよく、また点火器４０に係止凹部または係止孔部を設けるとともに、保持部３０に係止突部を設ける構成としてもよい。
【００９６】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図であり、図７は、要部拡大図である。以下、これら図６および図７を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃについて説明する。
【００９７】
図６および図７に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃは、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂと比較して、保持壁部３４の構造において相違している。すなわち、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにあっては、保持壁部３４に周方向に沿って並ぶように貫通孔からなる複数の係止孔部３５ｂが設けられており、他に孔部や凹部等は設けられていない。これら複数の係止孔部３５ｂは、エンハンサカップ４６に設けられた係止突部４６ａに対応して設けられるとともに、点火器４０に設けられた係止突部４４ａに対応して設けられており、エンハンサカップ４６を保持部３０に固定するための第１被係止部に相当する部位であるとともに、点火器４０を保持部３０に固定するための第２被係止部に相当する部位である。
【００９８】
より詳細には、図６および図７に示すように、エンハンサカップ４６に設けられた係止突部４６ａは、組付け後において保持壁部３４に設けられた係止孔部３５ｂに保持壁部３４の外周面側において係止している。また、点火器４０に設けられた係止突部４４ａは、組付け後において保持壁部３４に設けられた係止孔部３５ｂに保持壁部３４の内周面側において係止している。すなわち、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、保持部３０の保持壁部３４に設けられた貫通孔からなる係止孔部３５ｂにて、上記第１被係止部および上記第２被係止部が共用される構成とされている。
【００９９】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｃとした場合にも、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂとした場合と同様の効果を得ることができる。さらには、上記第１被係止部および上記第２被係止部を貫通孔からなる係止孔部３５ｂにて共用することにより、保持壁部３４の構成を簡素化することができる効果も得られる。
【０１００】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図であり、図９は、要部拡大図である。以下、これら図８および図９を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄについて説明する。
【０１０１】
図８および図９に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄは、点火器４０の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂと共通しているものの、エンハンサカップ４６の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂと相違している。
【０１０２】
より詳細には、図８および図９に示すように、保持部３０の環状形状を有する保持壁部３４の外周面には、外側に向けて突設された複数の係止突部３６ｂが設けられている。これら複数の係止突部３６ｂは、エンハンサカップ４６を保持部３０に固定するための第１係止部に相当し、周方向に沿って並ぶように設けられている。
【０１０３】
一方、エンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部には、貫通孔からなる複数の係止孔部４６ｂが設けられている。これら複数の係止孔部４６ｂは、エンハンサカップ４６を保持部３０に固定するための第１被係止部に相当し、周方向に沿って並ぶように設けられている。なお、エンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部は、比較的その厚みが薄く形成されているため、当該複数の係止孔部４６ｂが設けられた部分を含め、それ自体が弾性変形可能である。
【０１０４】
組付けに際しては、予めエンハンサカップ４６に所定量の伝火薬４８を装填しておき、樹脂成形部としての保持部３０に点火器４０を組付けた状態で、保持部３０の保持壁部３４が設けられた部分をエンハンサカップ４６の開口端側（すなわち、組付け後における底板部１１側）から当該エンハンサカップ４６内に挿入する。
【０１０５】
その際、保持部３０の保持壁部３４に設けられた係止突部３６ｂがエンハンサカップ４６の開口端に接触することになるが、上述したようにエンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部は弾性変形が可能であるため、当該側壁部が径方向外側に後退することになり、保持壁部３４をエンハンサカップ４６内に挿入することが可能になる。
【０１０６】
そして、保持壁部３４のエンハンサカップ４６内への挿入後においては、係止突部３６ｂが係止孔部４６ｂに嵌まることでエンハンサカップ４６の開口端寄りの側壁部が元の形状に復帰することになり、係止突部３６ｂが係止孔部４６ｂに係止することになる。これにより、エンハンサカップ４６は、その内部に点火器４０の薬剤装填部４１が面した状態で保持壁部３４に外挿されて嵌め込まれることになり、エンハンサカップ４６が保持部３０によって保持されることになる。
【０１０７】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｄとした場合にも、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂとした場合と同様の効果を得ることができる。なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｄにおいては、点火器４０に係止突部４４ａを設けるとともに、保持部３０に係止孔部３５ｂを設けることとした場合を例示したが、保持部３０に係止孔部３５ｂに代えて係止凹部を設けてもよく、また点火器４０に係止凹部または係止孔部を設けるとともに、保持部３０に係止突部を設ける構成としてもよい。
【０１０８】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図であり、図１１は、要部拡大図である。以下、これら図１０および図１１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅについて説明する。
【０１０９】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅは、エンハンサカップ４６の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと共通しているものの、点火器４０の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【０１１０】
より詳細には、図１０および図１１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにあっては、保持部３０および点火器４０に係止機構は設けられておらず、代わりに保持部３０の収容凹部３７の表面とこれに対向する点火器４０のカバー部４４の表面との間に接着剤が塗布され、当該接着剤が硬化することで形成された接着層５２により点火器４０が保持部３０によって保持されている。ここで、接着剤として、吸湿性に乏しいものを使用することとすれば、当該接着剤が硬化することで形成された接着層５２自体がシール部材として機能することになるため、点火器４０のカバー部４４と保持部３０の収容凹部３７との間の隙間を当該接着層５２で充填することにより、Ｏリング等の別部材からなるシール部材を介在させる必要がなく、部品点数の削減にも寄与することになる。
【０１１１】
上記接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を含むものが好適に選択されて利用され、上記樹脂材料としては、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂が特に好適に利用される。また、上記樹脂材料としては、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等が利用可能である。
【０１１２】
組付けに際しては、予め下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０を射出成形によって形成しておき、保持部３０の収容凹部３７の表面に接着剤を塗布した状態で、上部側（すなわち、組付け後における天板部２１側）から点火器４０を当該収容凹部３７に挿入する。このとき、点火器４０の一対の端子ピン４２が保持部３０の連結部３３に設けられた一対の挿通孔３９に挿し込まれるようにする。
【０１１３】
これにより、点火器４０は、そのカバー部４４が保持部３０の収容凹部３７に収容された状態で当該収容凹部３７に嵌め込まれることになり、接着剤が硬化することで点火器４０が保持部３０によって保持されることになる。なお、接着剤は、点火器４０のカバー部４４に塗布してもよい。
【０１１４】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅとした場合にも、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにおいては、エンハンサカップ４６に係止突部４６ａを設けるとともに、保持部３０に係止凹部３６ａを設けることとした場合を例示したが、保持部３０に係止凹部３６ａに代えて保持壁部３４を貫通する係止孔部を設けてもよく、またエンハンサカップ４６に係止凹部または係止孔部を設けるとともに、保持部３０に係止突部を設ける構成としてもよい。
【０１１５】
（実施の形態６）
図１２は、本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図であり、図１３は、要部拡大図である。以下、これら図１２および図１３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆについて説明する。
【０１１６】
図１２および図１３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆは、エンハンサカップ４６の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと共通しているものの、点火器４０の下部側シェル１０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと相違している。
【０１１７】
より詳細には、図１２および図１３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにおいては、下部側シェル１０に設けた樹脂成形部からなる保持部３０の射出成形時に点火器４０を一体的に保持部３０に組付けることとしたものである。すなわち、本実施の形態においては、点火器４０がインサート成形によって下部側シェル１０に組付けられており、保持部３０は、内側被覆部３１に設けられた固定部３１ａにおいて点火器４０の表面に固着している。
【０１１８】
そのため、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにあっては、エンハンサカップ４６を保持部３０に固定するための第１被係止部としての係止凹部３６ａが、上述した固定部３１ａの外周面に周方向に沿って並ぶように設けられており、組付け後において、エンハンサカップ４６に設けられた第１係止部としての係止突部４６ａが、当該固定部３１ａに設けられた係止凹部３６ａに係止している。
【０１１９】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｆとした場合にも、上述した本発明の実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。なお、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにおいては、エンハンサカップ４６に係止突部４６ａを設けるとともに、保持部３０に係止凹部３６ａを設けることとした場合を例示したが、保持部３０に係止凹部３６ａに代えて固定部３１ａを貫通する係止孔部を設けてもよく、またエンハンサカップ４６に係止凹部または係止孔部を設けるとともに、保持部３０に係止突部を設ける構成としてもよい。
【０１２０】
（実施の形態７）
図１４は、本発明の実施の形態７におけるガス発生器の要部拡大図である。以下、この図１４を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇについて説明する。
【０１２１】
図１４に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇは、点火器４０の保持部３０への組付構造およびエンハンサカップ４６の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂと基本的に共通の構造を有しており、異なる点は、エンハンサカップ４６に設けられた第１係止部としての係止突部４６ａの具体的な形状と、点火器４０に設けられた第２係止部としての係止突部４４ａの具体的な形状とにある。
【０１２２】
より詳細には、エンハンサカップ４６に設けられた複数の係止突部４６ａの各々は、第１被係止部としての係止凹部３６に係止される側の主面（すなわち、図中における係止突部４６ａの上面）上の部分であってかつ当該係止突部４６ａの根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部４６ａ１を有している。
【０１２３】
当該溝部４６ａ１は、組付け時において係止突部４６ａが保持壁部３４に接触した際に、係止突部４６ａがより容易に弾性変形することができるように設けられるものであるとともに、組付け時において係止突部４６ａが塑性変形してしまうことを防止するために設けられるものである。
【０１２４】
一方、点火器４０に設けられた複数の係止突部４４ａの各々は、第２被係止部としての係止孔部３５ｂに係止される側の主面（すなわち、図中における係止突部４４ａの上面）上の部分であってかつ当該係止突部４４ａの根元に相当する部分に、周方向に沿って延びる溝部４４ａ１を有している。
【０１２５】
当該溝部４４ａ１は、組付け時において係止突部４４ａが保持壁部３４に接触した際に、係止突部４４ａがより容易に弾性変形することができるように設けられるものであるとともに、組付け時において係止突部４４ａが塑性変形してしまうことを防止するために設けられるものである。
【０１２６】
以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｇとした場合にも、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂとした場合と同様の効果を得ることができる。
【０１２７】
さらには、上記構成を採用することにより、エンハンサカップ４６および点火器４０の組付け時において、係止突部４６ａおよび係止突部４４ａの根元部分が大きく撓むことで係止突部４６ａおよび係止突部４４ａがそれぞれ容易に弾性変形することになり、エンハンサカップ４６および点火器４０のスムーズな保持部３０に対する組付けが可能になるとともに、係止突部４６ａおよび係止突部４４ａの根元部分に圧縮応力が集中して塑性変形が生じてしまうことが未然に防止できることになり、保持部３０に対するエンハンサカップ４６および点火器４０の安定的な組付けが可能になる。
【０１２８】
すなわち、上記構成を採用することとすれば、組付け作業が容易化するばかりでなく、組付け後において係止突部４６ａおよび係止突部４４ａが元の形状に復帰し易くなるため、係止突部４６ａおよび係止突部４４ａに塑性変形が生じてしまうことで発生する組付け位置精度のばらつきが抑制でき、組付け後においてエンハンサカップ４６および点火器４０ががたついてしまうといった不具合や組付け強度に不足が生じてしまうといった不具合等を効果的に防止することが可能になる。
【０１２９】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｇにおいては、エンハンサカップ４６に設けられた係止突部４６ａおよび点火器４０に設けられた係止突部４４ａのいずれにも溝部を設けた場合を例示したが、当該溝部は必要に応じて設けられればよく、場合によってはこれらのうちの一方にのみ溝部が設けられていてもよい。
【０１３０】
（実施の形態８）
図１５は、本発明の実施の形態８におけるガス発生器の概略図であり、図１６は、要部拡大図である。以下、これら図１５および図１６を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｈについて説明する。
【０１３１】
図１５および図１６に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｈは、点火器４０の保持部３０への組付構造およびエンハンサカップ４６の保持部３０への組付構造において、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂと基本的に共通の構造を有しており、異なる点は、エンハンサカップ４６の保持部３０への組付け後の状態においてエンハンサカップ４６と保持部３０とが接触する部位を上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂに比較して増加させた点にある。
【０１３２】
一般に、ガス発生器が組み込まれたエアバッグ装置が装備された車両等において火災が発生した場合などには、ガス発生器が外部から加熱されることにより、ガス発生器の内部の温度が数百度程度にまで昇温されてしまうケースがある。その場合において、ガス発生剤や伝火薬の温度がその自然発火温度に達してしまうと、点火器が作動することなくガス発生剤が燃焼を開始してしまう、異常動作が誘発されることとなる。
【０１３３】
当該異常動作が誘発された場合には、ガス発生器自体が既に外部からの加熱によって高温の状態にあるため、ガス発生剤の燃焼によりハウジングの内部の圧力が上述した点火器の作動時において必要になる圧力よりもはるかに高い圧力にまで上昇してしまうことになり、これによりハウジングに破損が生じてしまうことが懸念される。ハウジングにこのような破損が生じた場合には、ハウジングの破片や内部構成部品が周囲に飛散してしまうことになり、安全性の面において大きな問題が生じてしまうことになる。
【０１３４】
そのため、通常、ガス発生器においては、外部からガス発生器が加熱された場合に、上述した問題が生じる高温の状態に達するまでの間の比較的低温の状態のうちに、事前に伝火薬が自然発火することでガス発生剤が燃焼を開始するように伝火薬の自然発火温度が低めに構成される。この場合、外部からの加熱によってより早期に伝火薬の温度が上昇するように構成することが必要であり、そのためには、伝火薬とハウジングとの間の伝熱経路における熱伝達を向上させることが重要となる。
【０１３５】
そこで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｈにおいては、上述したように、下部側シェル１０に一体化された樹脂成形部としての保持部３０とエンハンサカップ４０との組付け後における接触面積がより大きく確保されることとなるように、保持部３０の上部側シェル２０の天板部２１に対向する部分である保持壁部３４の先端に環状の形状を有する嵌合凸部３４ａを設けるとともに、エンハンサカップ４０の下部側シェル１０の底板部１１に対向する部分に環状の形状を有する嵌合凹部４６ｃを設けることとし、組付け後において嵌合凸部３４ａが嵌合凹部４６ｃに挿入（圧入）されるように構成することとしている。
【０１３６】
このように構成することにより、組付け後において嵌合凸部３４ａの外周面および内周面が嵌合凹部４６ｃの表面に密着することになり、保持部３０とエンハンサカップ４６との接触面積が上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂとした場合よりも増加することになり、これら部材間における熱伝導が高まることになる。そのため、外部からガス発生器１Ｈが加熱された場合において、より早期に伝火薬４８が加熱されることになり、上述した異常動作におけるハウジングの破損が未然に防止できることになる。
【０１３７】
したがって、以上において説明した本実施の形態におけるガス発生器１Ｈとした場合には、上述した本発明の実施の形態２におけるガス発生器１Ｂとした場合と同様の効果が得られるばかりでなく、さらに安全性の面において優れたガス発生器とすることができるという効果をも得ることができる。また、上記構成を採用することにより、組付け後において嵌合凸部３４ａと嵌合凹部４６ｃとが嵌合することでより強固にエンハンサカップ４６が保持部３０に固定されることにもなるため、組付け強度の向上が図られるとともに、燃焼室６０に伝火薬４８がこぼれ出すといった不具合も未然に防止することが可能になる。
【０１３８】
上記において説明した本発明の実施の形態１ないし８においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて下部側シェルを構成した場合を例示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、プレス加工と他の加工（鍛造加工や絞り加工、切削加工等）との組み合わせによって形成された下部側シェルを使用することとしてもいし、上記他の加工のみによって形成された下部側シェルを使用することとしてもよい。
【０１３９】
また、上記において説明した本発明の実施の形態１ないし８におけるガス発生器の特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして許容される範囲で当然に相互に組み合わせることが可能である。また、上述した下部側シェルに設けられる突状筒部の具体的な形状や、当該下部側シェル上に設けられる保持部の具体的な形状、当該保持部に嵌め込まれるエンハンサカップおよび点火器の形状等についても、当然に適宜その変更が可能である。
【０１４０】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１４１】
１Ａ〜１Ｈ  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１４  窪み部、１５  開口部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シール部材、３０  保持部、３１  内側被覆部、３１ａ  固定部、３２  外側被覆部、３３  連結部、３４  保持壁部、３４ａ  嵌合凸部、３５ａ  係止爪部、３５ｂ  係止孔部、３６ａ  係止凹部、３６ｂ  係止突部、３７  収容凹部、３８  雌型コネクタ部、３９  挿通孔、４０  点火器、４１  薬剤装填部、４１ａ  スクイブカップ、４１ｂ  基部、４２  端子ピン、４４  カバー部、４４ａ  係止突部、４４ａ１  溝部、４６  エンハンサカップ、４６ａ  係止突部、４６ａ１  溝部、４６ｂ  係止孔部、４６ｃ  嵌合凹部、４７  伝火室、４８  伝火薬、５０  シール部材、５２  接着層、６０  燃焼室、６１  ガス発生剤、６２  上部側支持部材、６３  下部側支持部材、６４  クッション材、７０  フィルタ。
【図１】
2012093721.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012093721.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2012093721.tif 000019
2012093721.tif 000020