(57)【要約】  この湾曲カテーテル（１）は、可撓管状の本体チューブ（２）と、本体チューブ（２）の先端側に設けられた湾曲動作可能な湾曲部（３）と、湾曲部（３）を湾曲動作させるための湾曲操作ワイヤー（８）と、を備える。また、本体チューブ（２）は、第一ルーメン（２ｃ）と第二ルーメン（２ｄ）とを有する。また、湾曲部（３）は、本体チューブ（２）の先端に固定され、本体チューブ（２）よりも柔軟な管状の湾曲チューブ（５）と、先端が湾曲チューブ（５）内に配置されているとともに基端が第一ルーメン（２ｃ）に連通された内腔を有する第一コイル（６）と、第一コイル（６）と隣接して湾曲チューブ（５）の内面に固定された第二コイル（７）と、を有する。また、湾曲操作ワイヤー（８）は、第二コイル（７）の内腔と第二ルーメン（２ｄ）を跨って挿通され、湾曲操作ワイヤー（８）の先端は、湾曲チューブ（５）と第一コイル（６）と第二コイル（７）とのいずれかに固定されている。
2012039199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する可撓管状の本体チューブと、
前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲動作可能な湾曲部と、
前記湾曲部を湾曲動作させるための湾曲操作ワイヤーと、
を備え、
前記本体チューブは、前記先端および前記基端に開口して前記先端と前記基端とを連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有し、
前記湾曲部は、
前記本体チューブの先端に固定され、前記本体チューブよりも柔軟な管状の湾曲チューブと、
先端が前記湾曲チューブ内に配置されているとともに基端が前記第一ルーメンに連通された内腔を有し、前記本体チューブと前記湾曲チューブとの少なくともいずれかに固定された第一コイルと、
前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延び、前記第一コイルと隣接して前記湾曲チューブの内面に固定された第二コイルと、
を有し、
前記湾曲操作ワイヤーは、前記第二コイルの内腔と前記第二ルーメンを跨って挿通され、
前記湾曲操作ワイヤーの先端は、前記湾曲チューブと前記第一コイルと前記第二コイルとのいずれかに固定されている湾曲カテーテル。
【請求項２】
前記第二コイルの基端は、前記第一ルーメンにおける前記先端側の開口および前記第二ルーメンにおける前記先端側の開口の何れよりも先端側にあり、
前記第一コイルは、前記第一ルーメンの内壁面に固定されている請求項１に記載の湾曲カテーテル。
【請求項３】
前記第一コイルと前記第二コイルとはいずれも疎巻きである請求項１または２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項４】
前記本体チューブおよび前記湾曲チューブは光透過性を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項５】
前記本体チューブは、
前記第一コイルの基端に固定され内部に前記第一ルーメンが形成された管状の第一チューブと、
前記第一チューブが内部に挿通されているとともに、前記第一チューブとの間に前記第二ルーメンを有する管状の第二チューブと、
を備えている請求項１から４のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項６】
前記第一コイルは前記第二コイルよりも中心軸方向の長さが長い請求項１から５のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項７】
前記湾曲チューブの内側には前記第二コイルが露出している請求項１から６のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項８】
前記第二コイルの外面は前記第一コイルの外面に接している請求項１から７のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項９】
前記第二コイルの各ループは、前記第一コイルの各ループの間に入り込んでおり、
前記第一コイルに前記第二コイルが入り込んだ部分では、前記第一コイルの素線と前記第二コイルの素線とが前記第一コイルの中心軸方向に沿って交互に配置されている請求項１から７のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１０】
前記第一コイルの素線の巻きピッチと前記第二コイルの素線の巻きピッチとは互いに等しい請求項１から９のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１１】
前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれかはＸ線透視画像に映る材料を含有している請求項１から１０のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１２】
前記第一コイルの先端と前記第二コイルの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１３】
前記第二コイルの先端と前記湾曲操作ワイヤの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項１から１２のいずれか一項に記載の湾曲カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲動作可能な湾曲カテーテルに関する。
本願は、２０１０年９月２３日に米国に仮出願された米国出願６１／３８５，７２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管腔組織内で処置を行う手技の例として、たとえば、内視鏡装置的粘膜切除（ＥＭＲ）や、内視鏡装置的粘膜下層剥離（ＥＳＤ）などが知られている。また、胆管や膵管の異常を診断する手技として、内視鏡装置的逆行性胆管膵管造影（ＥＲＣＰ）が知られている。ＥＲＣＰにおいては、カテーテルが十二指腸の乳頭を介して挿入され、続いて造影剤を膵管あるいは胆管へ直接注入してＸ線写真を撮影できる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７２６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可撓性を有し管状に形成されたカテーテルの内腔は、造影剤等の流体を流動させたり、鉗子等の医療用処置具やガイドワイヤを挿通させたりするために用いられる。また、カテーテルは、操作者の操作により湾曲させることができる。
しかしながら、カテーテルを大きく湾曲させると、その内腔が塞がれてしまい、流体の流動や処置具の挿通が困難になる可能性がある。そのため、従来のカテーテルは、大きく湾曲させることが難しい。
カテーテルが大きく湾曲できないため、細い体腔内や途中で分岐している体腔内にカテーテルを適切に挿入することが難しい。
また、カテーテル内には、病変部を切除するための切開用処置具（高周波切開具等）が挿通される場合があるが、カテーテルが大きく湾曲できないため、切開用処置具の先端を病変部に正確に向けることが困難になる可能性がある。よって、病変部周辺の体組織の損傷を防止しつつ、病変部に対する適切な処置を行うには煩雑な操作が必要となる可能性がある。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、大きく屈曲させたときに、その内腔が塞がれることを防止できるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、湾曲カテーテルは、先端と基端とを有する可撓管状の本体チューブと、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲動作可能な湾曲部と、前記湾曲部を湾曲動作させるための湾曲操作ワイヤーと、を備える。また、前記本体チューブは、前記先端および前記基端に開口して前記先端と前記基端とを連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有する。また、前記湾曲部は、前記本体チューブの先端に固定され、前記本体チューブよりも柔軟な管状の湾曲チューブと、先端が前記湾曲チューブ内に配置されているとともに基端が前記第一ルーメンに連通された内腔を有し、前記本体チューブと前記湾曲チューブとの少なくともいずれかに固定された第一コイルと、前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延び、前記第一コイルと隣接して前記湾曲チューブの内面に固定された第二コイルと、を有する。また、前記湾曲操作ワイヤーは、前記第二コイルの内腔と前記第二ルーメンを跨って挿通され、前記湾曲操作ワイヤーの先端は、前記湾曲チューブと前記第一コイルと前記第二コイルとのいずれかに固定されている。【０００７】
この場合、前記第二コイルの基端は、前記第一ルーメンにおける前記先端側の開口および前記第二ルーメンにおける前記先端側の開口の何れよりも先端側にあり、前記第一コイルは、前記第一ルーメンの内壁面に固定されていてもよい。【０００８】
また、前記第一コイルと前記第二コイルとはいずれも疎巻きであってもよい。【０００９】
また、前記本体チューブおよび前記湾曲チューブは光透過性を有していてもよい。【００１０】
また、前記本体チューブは、前記第一コイルの基端に固定され内部に前記第一ルーメンが形成された管状の第一チューブと、前記第一チューブが内部に挿通されているとともに、前記第一チューブとの間に前記第二ルーメンを有する管状の第二チューブと、を備えていてもよい。【００１１】
また、前記第一コイルは前記第二コイルよりも中心軸方向の長さが長くてもよい。【００１２】
また、前記湾曲チューブの内側には前記第二コイルが露出していてもよい。【００１３】
また、前記第二コイルの外面は前記第一コイルの外面に接していてもよい。【００１４】
また、前記第二コイルの各ループは、前記第一コイルの各ループの間に入り込んでおり、前記第一コイルに前記第二コイルが入り込んだ部分では、前記第一コイルの素線と前記第二コイルの素線とが前記第一コイルの中心軸方向に沿って交互に配置されていてもよい。【００１５】
また、前記第一コイルの素線の巻きピッチと前記第二コイルの素線の巻きピッチとは互いに等しくてもよい。【００１６】
また、前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれかはＸ線透視画像に映る材料を含有していてもよい。【００１７】
また、前記第一コイルの先端と前記第二コイルの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されていてもよい。【００１８】
また、前記第二コイルの先端と前記湾曲操作ワイヤーの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、湾曲カテーテルを大きく湾曲させたとしても、湾曲カテーテルの内腔が塞がれることを防止できる。そのため、従来のカテーテルに比べて、湾曲カテーテルを大きく湾曲させることができる。
湾曲カテーテルを大きく湾曲させられるため、細い体腔内や途中で分岐している体腔内に湾曲カテーテルを適切かつ容易に挿入することができる。
また、湾曲カテーテル内に切開用処置具が挿通されて、病変部を切除する処置が行われる場合であっても、湾曲カテーテルが大きく湾曲できるため、切開用処置具の先端を病変部に正確に向けることができる。よって、病変部周辺の体組織を損傷することを防止しつつ、簡単な操作で病変部を適切に切除できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す断面図である。
【図５Ａ】図３の他の一部を拡大して示す断面図である。
【図５Ｂ】図３のさらに他の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】本発明の実施形態における内視鏡装置の一例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態における第一処置具の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態における第二処置具の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１０Ａ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルに第一処置具を取り付ける例を示す模式図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルに第一処置具を取り付ける他の例を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いて処置を行っているときの内視鏡画像を示す模式図である。
【図１３Ａ】本発明の実施形態における第三処置具の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示す第三処置具の一部を拡大して示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１６Ａ】本発明の実施形態における内視鏡装置の他の例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａに示す内視鏡装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態における湾曲カテーテルおよび内視鏡装置を用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１８Ａ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルの先端部分を示す模式図である。
【図１８Ｂ】本発明の実施形態における内視鏡装置に湾曲カテーテルを取り付けた状態を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図２０】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図２１Ａ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルの先端を管腔組織の内部へ挿入する一過程を示す模式図である。
【図２１Ｂ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルの先端を管腔組織の内部へ挿入する一過程を示す模式図である。
【図２１Ｃ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルの先端を管腔組織の内部へ挿入する一過程を示す模式図である。
【図２２】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図２３】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図２４】本発明の実施形態における湾曲カテーテルにガイドワイヤーを挿入する工程を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態における湾曲カテーテルとガイドワイヤーとを用いた手技の一過程を示す模式図である。
【図２６】本発明の実施形態における湾曲カテーテルとガイドワイヤーとを用いた手技の一過程を示す模式図である。
【図２７】本発明の実施形態における湾曲カテーテルとガイドワイヤーとを用いた手技の一過程を示す模式図である。
【図２８】本発明の実施形態における第四処置具の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図３０】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図３１】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図３２】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図３３Ａ】図３２に示す処置の他の一過程を示す模式図である。
【図３３Ｂ】図３２に示す処置の他の一過程を示す模式図である。
【図３４】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図３５】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図３６】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いて胃壁の一部の層を切開する過程を示す模式図である。
【図３７Ａ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを胃壁の一部の層に挿入する過程を示す模式図である。
【図３７Ｂ】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを胃壁の層と層の間に挿入する過程を示す模式図である。
【図３８】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いて胃壁の一部の層に貫通孔を形成する過程を示す模式図である。
【図３９】本発明の実施形態における湾曲カテーテルを用いて腹腔内を観察する過程を示す模式図である。
【図４０】胃壁に形成された貫通孔が閉じられた状態を示す模式図である。
【図４１】本発明の実施形態における湾曲カテーテルの変形例を示す図である。
【図４２】図４１のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図４３】図４１に示す湾曲カテーテルの湾曲部を図４２のＥ−Ｅ線において断面視する断面図である。
【図４４】図４３のＦ−Ｆ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態における湾曲カテーテル１について図面を参照して説明する。
本実施形態の湾曲カテーテル１は、患者の体内に挿入して使用される管状の医療器具である。
図１は、湾曲カテーテル１を示す図である。図１に示すように、湾曲カテーテル１は、先端２ａと基端２ｂとを有する可撓管状のマルチルーメンチューブ２（本体チューブ）と、マルチルーメンチューブ２の先端側に設けられた湾曲動作可能な湾曲部３と、マルチルーメンチューブ２の基端に固定された操作部４とを備える。以下、湾曲カテーテル１において湾曲部３が設けられている側を湾曲カテーテル１における先端側、操作部４が設けられている側を湾曲カテーテル１における基端側として説明する。
【００２２】
図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図２に示すように、マルチルーメンチューブ２の中心軸Ｏに直交する断面（以下「マルチルーメンチューブ２の径方向断面」と称する。）で見たときに、マルチルーメンチューブ２の外周の形状は、略円形であり、且つ対向する二箇所が外側へ張り出した形状になっている。マルチルーメンチューブ２の内部には、マルチルーメンチューブ２の先端と基端とにそれぞれ開口された第一ルーメン２ｃおよび第二ルーメン２ｄが形成されている。
【００２３】
第一ルーメン２ｃは、マルチルーメンチューブ２の径方向断面で見たときの輪郭形状がマルチルーメンチューブ２の中心軸Ｏを中心とする円形をなして、マルチルーメンチューブ２に形成された貫通孔である。第一ルーメン２ｃの内部空間は、医療用処置具や体内で医療用処置具を案内するための医療用のガイドワイヤーなどを通したり、送気、送水、あるいは吸引をしたりするために用いられる。第一ルーメン２ｃの内部空間は、マルチルーメンチューブ２の先端と基端とを連通するように形成されている。
【００２４】
第二ルーメン２ｄは、マルチルーメンチューブ２の径方向断面において第一ルーメン２ｃを間に挟んで対向する二箇所に一つずつ形成された貫通孔である。各第二ルーメン２ｄは、マルチルーメンチューブ２において外側へ張り出した部分に沿って互いに平行に延びている。各第二ルーメン２ｄは、第一ルーメン２ｃからその径方向に離間して、第一ルーメン２ｃと隣り合って設けられている。マルチルーメンチューブ２の径方向断面で見たときに、各第二ルーメン２ｄの輪郭形状は円形になっている。各第二ルーメン２ｄの直径は、互いに等しい。各第二ルーメン２ｄの内部空間は、マルチルーメンチューブ２の先端２ａと基端２ｂとを連通するように形成されている。各第二ルーメン２ｄの内部空間には、後述する湾曲操作ワイヤー８がそれぞれ進退可能に挿通される。
【００２５】
図１に示すように、マルチルーメンチューブ２の先端２ａ側の外周面には、Ｘ線透視画像に映る材料によって構成されたマーキングＭが設けられている。マーキングＭは、体内で生体組織の隙間や管腔内に挿入される湾曲カテーテル１の挿入量を、Ｘ線透視画像を参照して操作者が把握できるようにするための部材である。
【００２６】
マルチルーメンチューブ２の材質としては、可撓性を有する樹脂材料を適宜採用することができる。また、マルチルーメンチューブ２は、先端側において、曲がり癖をつけやすい。たとえば、ＰＥＦＥやポリエチレンなどをマルチルーメンチューブ２の材料として用いることができる。本実施形態では、マルチルーメンチューブ２は、光透過性を有する。これにより、マルチルーメンチューブ２の外側から、第一ルーメン２ｃ内に挿通された医療用処置具や医療用のガイドワイヤーなどを視認することができる。
【００２７】
図３は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。図３に示すように、湾曲部３は、湾曲チューブ５と、第一コイル６と、第二コイル７とを有する。
湾曲チューブ５は、マルチルーメンチューブ２よりも柔軟な管状部材である。湾曲チューブ５は、両端が開口された管状であり、その一端（基端）がマルチルーメンチューブ２の先端に熱溶着によって固定されている。湾曲チューブ５とマルチルーメンチューブ２とは同軸状に配置されており、マルチルーメンチューブ２の第一ルーメン２ｃと第二ルーメン２ｄはいずれも湾曲チューブ５の内腔と連通している。湾曲チューブ５の先端側は、湾曲チューブ５の先端に向かうに従って漸次直径が小さくなるテーパー形状に形成されている。
【００２８】
湾曲チューブ５をマルチルーメンチューブ２よりも柔軟とするためには、たとえば湾曲チューブ５をマルチルーメンチューブ２よりも柔軟な材料で形成したり、湾曲チューブ５の肉厚をマルチルーメンチューブ２の肉厚よりも薄く形成したりすればよい。湾曲チューブ５は、湾曲チューブ５の中心軸（マルチルーメンチューブ２の中心軸Ｏと同軸をなす中心軸）方向への伸縮性を有する。湾曲チューブ５を湾曲させたときに、その内側（湾曲の内側）が収縮し、その外側（湾曲の外側）が伸張する。本実施形態では、湾曲チューブ５は、光透過性を有する。これにより、第一ルーメン２ｃを通じて先端側へ繰り出された医療用処置具や医療用のガイドワイヤーなどを湾曲チューブ５の外側から視認することができる。
湾曲チューブ５の材料としては、生体適合性を有する材料を適宜採用することができる。たとえば、ゴム、シリコーン、熱可塑性エラストマー、あるいはフッ素樹脂などの樹脂材料を湾曲チューブ５の材料として用いることができる。
【００２９】
湾曲チューブ５は、図１に示す操作部４を用いて湾曲部３に対して湾曲操作を行うことにより湾曲する部材である。このため、湾曲チューブ５の長さは、湾曲カテーテル１を用いた処置の内容に応じて適切な長さに設定される。たとえば、湾曲カテーテル１の湾曲部３を十二指腸乳頭から胆管へ挿入する処置を行う場合には、湾曲チューブ５の長さは、十二指腸乳頭から胆管に至るまでの管腔内で湾曲チューブ５が湾曲動作できるような長さに設定されている。具体的には、十二指腸乳頭と胆管との間にある共通管内で湾曲チューブ５を湾曲させる場合には、湾曲チューブ５の中心軸方向の長さは１２ｍｍ以下であることが好ましい。湾曲チューブ５の中心軸方向の長さが１２ｍｍ以下であると、正常な人体であれば、共通管の内壁面を傷つけることなく湾曲チューブ５を９０°以上湾曲させることができる。なお、湾曲チューブ５の先端側を基端側よりも柔軟にしたり、湾曲チューブ５の基端側を先端側よりも柔軟にしたりすることもできる。これらの場合には、湾曲チューブ５において相対的に柔軟性が高い部分がより湾曲しやすくなり、湾曲部３を湾曲動作させたときの湾曲部３の形状を処置の内容に適した形状とすることができる。
【００３０】
図４は、図３において符号Ｘ１で示す部分を拡大して示す断面図である。図３および図４に示すように、第一コイル６は、湾曲チューブ５の内部空間に先端６ａが配置された円筒コイルであり、金属線材を螺旋状に巻き回して形成されている。第一コイル６は、その金属線材同士が密着していない疎巻きコイルである。すなわち、第一コイル６の巻きピッチは、第一コイル６の金属線材の直径よりも大きい。第一コイル６に外力がかかっていない無負荷状態では、第一コイル６の金属線材の間には隙間がある。第一コイル６の外径は、マルチルーメンチューブ２の第一ルーメン２ｃの内径よりもわずかに大きく、第一コイル６の内径は、第一ルーメン２ｃの内径と略等しい。第一コイル６の基端６ｂは、マルチルーメンチューブ２の第一ルーメン２ｃに挿入され、第一ルーメン２ｃの内周面に対して熱溶着によって固定されている。これにより、第一コイル６の基端は第一ルーメン２ｃに接続されている。第一コイル６の内部空間は、第一ルーメン２ｃの内部と連通しており、上述の医療用処置具やガイドワイヤーを進退可能に挿通させることができる。
【００３１】
図５Ａおよび図５Ｂは、図３の一部を拡大して示す断面図であり、図５Ａは図３において符号Ｘ２で示す部分を示し、図５Ｂは図３において符号Ｘ３で示す部分を示している。図３、図５Ａ、および図５Ｂに示すように、第二コイル７は、湾曲チューブ５の内部で第一コイル６を間に挟む二箇所に一つずつ設けられた円筒コイルであり、金属線材を螺旋状に巻き回して形成されている。図３に示すように、各第二コイル７は、第一コイル６と隣接して設けられており、各第二コイル７の中心軸は、第一コイル６の中心軸と平行に延びている。
【００３２】
図６は、図３のＣ−Ｃ線における断面図である。図６に示すように、各第二コイル７の中心軸方向から見たときに、各第二コイル７の外周部と第一コイル６の外周部とは互いに接している。図５Ａ、図５Ｂ、および図６に示すように、各第二コイル７の外周部の一部は湾曲チューブ５の内面に熱溶着により固定されている。これにより、各第二コイル７の金属線材の一部は、湾曲チューブ５の内周面が各第二コイル７の内周部よりも内側へ張り出さない程度の深さまで、湾曲チューブ５に埋没している。各第二コイル７の金属線材の他の部分は湾曲チューブ５の内部空間に露出して設けられている。各第二コイル７の内径は、後述する湾曲操作ワイヤー８を進退可能に挿通できるように、湾曲操作ワイヤー８の直径よりも大きく設定されている。
【００３３】
図３に示すように、各第二コイル７の先端７ａは、第一コイル６の先端６ａに隣接して配置されている。各第二コイル７の基端７ｂは、第一ルーメン２ｃの先端側の開口および第二ルーメン２ｄの先端側の開口よりも前方（先端側）に位置している。すなわち、第一コイル６は第二コイル７よりも長く、第一コイル６とマルチルーメンチューブ２との熱溶着部分は、第二コイル７よりも基端側に設けられている。
第一コイル６と第二コイル７とはともに金属線材によって形成されているので、Ｘ線透視画像に映る。これにより、たとえば体内に湾曲部３が挿入された場合に、湾曲部３の湾曲状態をＸ線透視画像によって把握することができる。
【００３４】
湾曲操作ワイヤー８は、先端８ａと基端８ｂとを有する可撓性の線材である。湾曲操作ワイヤー８は二本設けられており、各湾曲操作ワイヤー８の先端８ａは各第二コイル７の先端７ａの金属線材（または先端７ａ近傍における各第二コイル７の金属線材）に固定されている。各湾曲操作ワイヤー８の先端８ａと各第二コイル７の先端７ａとの固定方法としては、ロウ付け、半田付け、あるいは溶接等を採用することができる。
【００３５】
図１に示すように、各湾曲操作ワイヤー８の基端８ｂは、操作部４における後述するハンドル部１０に固定されている。
湾曲操作ワイヤー８は、マルチルーメンチューブ２の基端２ｂから湾曲操作ワイヤー８をさらに操作者の手元側へ牽引したときに、湾曲部３が湾曲可能範囲の最大まで湾曲しても湾曲操作ワイヤー８が破断しない程度の強度を有する。このような湾曲操作ワイヤー８の材質としては、ステンレス鋼やチタンなどの金属材料あるいはこれらの合金材料や、炭素繊維を含有する繊維材料などを採用することができる。
【００３６】
操作部４は、湾曲カテーテル１を操作する操作者の手元に配置される。操作部４は、本体部９と、ポート部１３とを備える。
本体部９は、マルチルーメンチューブ２の基端２ｂに先端９ａが固定された略棒状の部材であり、ハンドル部１０と、基端リング１２とを有する。
ハンドル部１０は、本体部９に対して直線移動可能（本体部９の軸方向に移動可能）に設けられた第一ハンドル１０ａおよび第二ハンドル１０ｂを有する。第一ハンドル１０ａと第二ハンドル１０ｂは、本体部９を間に挟んで対向配置されており、それぞれが本体部９に対して直線移動できる。第一ハンドル１０ａと第二ハンドル１０ｂには、湾曲操作ワイヤー８の基端８ｂがそれぞれ固定されている。第一ハンドル１０ａおよび第二ハンドル１０ｂには、操作者の指をかける指掛け部１１が形成されている。指掛け部１１は、本体部９の径方向外側へ向けて突出して形成されている。操作者は、指掛け部１１に指を当てて基端側へ引くことによって、第一ハンドル１０ａおよび第二ハンドル１０ｂに固定された湾曲操作ワイヤー８を基端側へ牽引することができる。
基端リング１２は、本体部９の基端９ｂに設けられており、本体部９の長手軸に対して直交する方向へ中心軸が延びる筒状あるいは環状に形成されている。基端リング１２の筒状あるいは環状部分は、ユーザが指を差し込むことができる内径に形成されている。
【００３７】
ポート部１３は、第一ルーメン２ｃ（図３参照）と連通すると共に外部へ開口する開口部１３ａを有する。ポート部１３は、開口部１３ａを通じて医療用処置具や医療用のガイドワイヤーなどを第一ルーメン２ｃへ挿入するための器具である。また、ポート部１３の開口部１３ａには、送気送水ポンプあるいは吸引ポンプを接続することもでき、送気、送水、あるいは吸引を、ポート部１３を通じて行うことができる。
また、本実施形態では、ポート部１３には、開口部１３ａに加えて、薬液や造影剤を注入するために第一ルーメン２ｃに連通して形成された第二開口部１３ｂが設けられている。これにより、医療用処置具や医療用のガイドワイヤーを開口部１３ａを通じて湾曲カテーテル１に取り付けたまま、薬液や造影剤を第一ルーメン２ｃの隙間を通じて湾曲部３の先端から吐出させることができる。
【００３８】
以上に説明した構成の湾曲カテーテル１の作用および効果について、湾曲カテーテル１を用いて人体を治療する例を用いて説明する。
【００３９】
（使用例１）
図７は、湾曲カテーテル１とともに処置に用いられる内視鏡装置１００の一例を示す図である。図８Ａは湾曲カテーテル１とともに処置に用いられる第一処置具２００の一例を示す図、図８Ｂは湾曲カテーテル１とともに処置に用いられる第二処置具３００の一例を示す図である。
本実施形態の湾曲カテーテル１と、撮像部１３０を備える内視鏡装置１００（図７参照）と、湾曲カテーテル１内に挿通する医療用処置具（第一処置具２００、図８Ａ参照）とを組み合わせて、人体の管腔組織内に生じた病変部に対して治療を行う例を説明する。この例を用いて湾曲カテーテル１の作用および効果を説明する。
【００４０】
図７に示すように、本使用例で用いる内視鏡装置１００は、内視鏡本体１１０と、内視鏡本体１１０から延びて設けられた挿入部１２０と、挿入部１２０の先端に設けられ挿入方向の前方の映像を撮像する撮像部１３０とを有する。挿入部１２０には、湾曲カテーテル１やその他処置具を挿通し、挿入部１２０の先端から湾曲カテーテル１やその他処置具を繰り出すことができる複数の処置具チャンネル１４０が設けられている。本使用例で用いることができる内視鏡装置１００は、複数の処置具チャンネル１４０のうちの少なくとも一つの内径が、湾曲カテーテル１の湾曲部３およびマルチルーメンチューブ２の最大外径よりも大きく構成されていればよい。
【００４１】
図８Ａに示すように、本使用例で湾曲カテーテル１内に挿通して用いる第一処置具２００は、ポート部１３（図１参照）の内部、第一ルーメン２ｃおよび第一コイル６（図３参照）の内部に進退可能に挿通できる外径を有する挿入部２１０と、挿入部２１０の先端に設けられ、開閉動作可能な一対の鉗子２２０と、挿入部２１０の基端に設けられ一対の鉗子を開閉動作させる操作部２３０とを備える。
また、本使用例では、第一処置具２００のほかに、生体組織を切開するための針状電極３１０を有する内視鏡用高周波切開具（第二処置具３００、図８Ｂ参照）を内視鏡装置１００と組み合わせて使用する。
【００４２】
内視鏡装置１００、第一処置具２００、第二処置具３００、および本実施形態の湾曲カテーテル１を用いた手技について次に説明する。図９は、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。
本使用例では、患者の口や肛門などの自然開口から内視鏡装置１００の挿入部１２０を体内へ挿入し、図９に示すように、処置を要する病変部Ｄ１へと挿入部１２０の先端を案内する。
挿入部１２０の先端が病変部Ｄ１へ到達したら、挿入部１２０の先端に設けられた撮像部１３０を用いて病変部Ｄ１を観察し、病変部Ｄ１の診断を行う。
【００４３】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、湾曲カテーテル１に第一処置具２００を取り付ける例を示す模式図である。病変部Ｄ１を診断した結果、病変部Ｄ１に対して処置が必要である場合には、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、湾曲カテーテル１のポート部１３に第一処置具２００を挿入し、一対の鉗子２２０が湾曲部３の先端から突出した状態となるように湾曲カテーテル１に第一処置具２００を取り付ける。
【００４４】
図１１および図１２Ａは、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。図１２Ｂは、湾曲カテーテル１を用いて処置を行っているときの内視鏡画像を示す模式図である。
図１１に示すように、操作者は、第一処置具２００が取り付けられた湾曲カテーテル１を内視鏡装置１００の処置具チャンネル１４０の内部に挿入し、湾曲カテーテル１の先端部分を内視鏡装置１００の挿入部１２０の先端から突出させる。
次に、図１に矢印で示すように、湾曲カテーテル１の操作部４の第一ハンドル１０ａあるいは第二ハンドル１０ｂを基端側へ引く。たとえば第一ハンドル１０ａを基端側へ引くと、第一ハンドル１０ａに固定された湾曲操作ワイヤー８が基端側へと移動し、湾曲操作ワイヤー８の先端に固定された一方の第二コイル７（図３参照）は中心軸方向へ圧縮される。第二コイル７の金属線材は湾曲チューブ５の内面に固定されているので、第二コイル７が収縮すると湾曲チューブ５のうち第二コイル７に固定された部分が中心軸方向に収縮する。なお、湾曲操作ワイヤー８の牽引により、マルチルーメンチューブ２に対しても中心軸方向に圧縮する力が加えられる。もっとも、湾曲チューブ５はマルチルーメンチューブ２よりも柔軟であるため、マルチルーメンチューブ２の形状を保持したまま、湾曲チューブ５のうち第二コイル７に固定された部分のみを収縮させることができる。これにより、図１に示すように、湾曲チューブ５は、２つの第二コイル７のうち収縮する第二コイル７の側へと湾曲する。
湾曲チューブ５が湾曲すると、湾曲チューブ５内に配置された第一コイル６も湾曲チューブ５とともに湾曲する。第一コイル６は、湾曲チューブ５の中心軸に直交する断面でみたときの湾曲チューブ５の形状が円形となるように湾曲チューブ５の内面を支持している。
これにより、湾曲部３を湾曲させても湾曲チューブ５がつぶれることがなく、湾曲チューブ５の内腔が塞がれることを防止でき、湾曲チューブ５が湾曲された状態でも医療用処置具の挿入部（例えば第一処置具２００の挿入部２１０）を進退および回転させることができる。また、湾曲チューブ５の内腔が塞がれることを防止できるため、従来のカテーテルに比べて、湾曲部３を大きく湾曲させることができる。
【００４５】
図１１に示すように、第一処置具２００が取り付けられた湾曲カテーテル１の湾曲部３を湾曲させると、管腔組織の中心軸方向に内視鏡装置１００の挿入部１２０を向けたまま、第一処置具２００の一対の鉗子２２０を管腔組織の内壁へ向けることができる。すなわち、管腔組織の中心軸方向と直交する方向に一対の鉗子２２０を向けることができ、一対の鉗子２２０は管腔組織の内壁に垂直に向かうことができる。
図１２Ａに示すように、操作者は、第一処置具２００の操作部２３０（図８Ａ参照）を操作して一対の鉗子２２０を開閉動作させ、病変部Ｄ１の近傍の生体組織を把持し、湾曲カテーテル１ごと基端側へと引く。これにより、図１２Ｂに示すように、内視鏡装置１００の撮像部１３０の視野内に病変部Ｄ１を移動させることができる。すなわち、病変部Ｄ１に対して処置をしやすい位置まで、病変部Ｄ１を移動させることができる。
次に、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１４０（図７参照）に上述の高周波切開具（第二処置具３００）を挿入し、図１２Ｂに示すように、内視鏡画像を観察しながら第二処置具３００の針状電極３１０を用いて病変部Ｄ１を切除する。その後、切除した病変部Ｄ１を一対の鉗子２２０で把持し、処置具チャンネル１４０を通じて体外へと取り出す。
【００４６】
従来、管腔組織の内壁に生じた病変部に対して処置を行う場合には、管腔組織内で内視鏡装置の挿入部を湾曲させて撮像部の視野に病変部を捉え、この状態で処置具チャンネルに適切な内視鏡装置用処置具を挿入していた。内視鏡装置の挿入部を大きく湾曲させることは難しいため、管腔組織内において内視鏡装置の挿入部を湾曲させるための空間がない場合には、病変部を撮像部の視野内の適切な位置に捉えることが難しい。このため、従来は、内視鏡装置の挿入部を管腔組織内で進退させたりひねったりするなどの煩雑な作業を要した。
これに対して、本使用例では、湾曲カテーテル１の湾曲部３を湾曲させることによって第一処置具２００の挿入部２１０を湾曲させることができる。このため、内視鏡装置１００の挿入部１２０を管腔組織の長手軸方向と平行にしたままでも、第一処置具２００の一対の鉗子２２０によって病変部Ｄ１の近傍の生体組織を把持できる。また、湾曲カテーテル１を基端側へ引くことで、病変部Ｄ１を撮像部１３０の視野内の適切な位置へ移動させることができる。その結果、湾曲カテーテル１を使用することにより、病変部Ｄ１に対して処置を行うための動作をより単純化して、病変部Ｄ１に対する処置を従来より容易にすることができる。
【００４７】
（使用例２）
本実施形態の湾曲カテーテル１と、内視鏡装置１００と、湾曲カテーテル１内に挿通する第三処置具とを組み合わせて、人体の管腔組織内に生じた病変部に対して治療を行う他の例を説明する。この例を用いて湾曲カテーテル１の作用および効果を説明する。
本使用例では、管腔組織の組織内部に生じた病変部に対して治療を行う例を示す。
本使用例では、上述の使用例１と同様の内視鏡装置１００と、湾曲カテーテル１の内部に挿入して用いることができる第三処置具である内視鏡用注射針とを用いる。
【００４８】
図１３Ａは湾曲カテーテル１とともに処置に用いられる第三処置具４００の一例を示す図である。図１３Ｂは第三処置具４００の一部を拡大して示す断面図である。
図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、第三処置具４００（内視鏡用注射針）は、湾曲カテーテル１の内部に進退可能に挿通できる筒状の挿入部４１０と、挿入部４１０の先端に設けられ、挿入部４１０の内腔と連通された内腔を有する注射針４２０と、挿入部４１０の基端に設けられた薬液注入用ポート４３０とを備える。
【００４９】
図１４および図１５は、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。
図１４に示すように、本使用例の場合には、病変部Ｄ２は管腔組織の内壁の表面ではなく管腔組織の外面に位置している。本使用例では、上述の使用例１と同様に、内視鏡装置１００の挿入部１２０を体内へ挿入し、挿入部１２０の先端を病変部Ｄ２の近傍へと案内する。
挿入部１２０の先端が病変部Ｄ２の近傍へと案内されたら、第三処置具４００を湾曲カテーテル１の内部に挿入し、注射針４２０を湾曲部３の先端から繰り出すことができるように第三処置具４００を湾曲カテーテル１に取り付ける。さらに、湾曲カテーテル１を第三処置具４００ごと内視鏡装置１００の処置具チャンネル１４０へ挿入し、内視鏡装置１００の挿入部１２０の先端から湾曲カテーテル１の先端部分を突出させる。
【００５０】
操作者は、湾曲カテーテル１の操作部４（図１参照）の第一ハンドル１０ａあるいは第二ハンドル１０ｂを基端側へ引き、図１５に示すように、湾曲部３を湾曲させる。すると、湾曲部３は管腔組織の径方向へと向きを変える。なお、この時点では、第三処置具４００の注射針４２０は湾曲部３内に収容されている。操作者は、Ｘ線画像を用いてマーキングＭ、第一コイル６、および第二コイル７を視認することができ、湾曲部３が病変部Ｄ２側へ向けて湾曲されていることを確認することができる。なお、管腔組織の内部から病変部Ｄ２側へと超音波を照射して病変部Ｄ２の画像を生成する超音波内視鏡を用いて、湾曲部３の先端と病変部Ｄ２との位置合わせを行ってもよい。
湾曲部３の先端が病変部Ｄ２へ向けられた状態で、操作者は注射針４２０を湾曲部３から繰り出して管腔組織に穿刺し、病変部Ｄ２に注射針４２０の先端を到達させる。さらに、挿入部４１０の基端の薬液注入用ポート４３０（図１３Ａ参照）から薬液を先端へ送り出し、病変部Ｄ２へ薬液を注入して処置を行う。
【００５１】
本使用例では、上述の使用例１と同様に、内視鏡装置１００の挿入部１２０の向きを変えるための十分な空間が管腔組織内にない場合でも、湾曲部３の向きを変えることで内視鏡装置１００とともに用いられる注射針４２０の向きを変えることができるので、確実に病変部Ｄ２に対して処置を行うことができる。
また、管腔組織の内壁面に対してより大きな角度（内壁面に対してより垂直に近い角度）で注射針４２０を挿入することができるので、注射針４２０を用いてより深い位置にある病変部Ｄ２に対して薬液を注入することができる。
【００５２】
なお、使用例２では注射針を用いて薬液を注入する例を示したが、ラジオ波などを発する針状のプローブを湾曲カテーテル１とともに用いることにより、同様に病変部Ｄ２に対する処置を行うことができる。この場合には、病変部Ｄ２にこのプローブを穿刺することによって、病変部Ｄ２を熱凝固させることができる。
また、薬液を注入することに代えて、Ｘ線画像に映る材料によって形成されたマーカーを病変部Ｄ２に留置する処置を同様の方法で行うこともできる。これにより、たとえば病変部Ｄ２に留置されたマーカーの位置を、Ｘ線透視装置を用いて特定することができる。マーカーをターゲットとしてＸ線などの放射線を照射することにより、病変部Ｄ２に精度良く放射線を照射して病変部Ｄ２を治療することができる。
【００５３】
（使用例３）
本実施形態の湾曲カテーテル１と、撮像部を備える内視鏡装置と、湾曲カテーテル１内に挿通するガイドワイヤーとを組み合わせて、管腔組織内に生じた異物を除去する内視鏡用処置具を案内する例を説明する。この例を用いて湾曲カテーテル１の作用および効果を説明する。
本使用例では、湾曲カテーテル１を胆管に選択的に挿入する胆管挿入の手技及びその後に引き続いて実施される処置の例を示す。図１６Ａは、湾曲カテーテル１とともに処置に用いられる本使用例の内視鏡装置５００を示す図である。図１６Ｂは、図１６Ａに示す内視鏡装置５００の先端部を拡大して示す断面図である。
図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、本使用例で用いる内視鏡装置５００は、内視鏡本体１１０と、挿入部１２０と、挿入部１２０の先端に設けられた撮像部５３０とを備えている。内視鏡装置５００は、上述の各使用例で説明した内視鏡装置１００と異なり側視型である。内視鏡装置５００の挿入部１２０の先端には、湾曲カテーテル１やその他の処置具の先端を側方へ突出させるための起上台５５０が設けられている。本使用例に用いる内視鏡装置５００も上述の内視鏡装置１００と同様に、挿入部１２０には処置具等を挿通するための処置具チャンネル５４０が設けられている。なお、本使用例で説明する処置の場合には、処置具チャンネル５４０は少なくとも一つあればよい。
【００５４】
次に、内視鏡装置５００、ガイドワイヤー、内視鏡用処置具、および本実施形態の湾曲カテーテル１を用いた手技について説明する。
図１７は、内視鏡装置５００および湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。操作者は、患者の自然開口から体内に内視鏡装置５００を挿入し、図１７に示すように、内視鏡装置５００の挿入部１２０の先端を十二指腸乳頭Ｄｐまで案内する。さらに、操作者は、内視鏡装置５００の撮像部５３０の視野に十二指腸乳頭Ｄｐを捉える。
【００５５】
図１８Ａは処置を行うときの湾曲カテーテル１の先端部分を示す模式図、図１８Ｂは内視鏡装置５００に湾曲カテーテル１を取り付けた状態を示す図である。
図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、操作者は、湾曲カテーテル１を内視鏡装置５００の処置具チャンネル５４０へ挿通し、起上台５５０へ向けて湾曲カテーテル１の先端側から送り込む。必要に応じて、マルチルーメンチューブ２の先端２ａ側の一部に曲がり癖を付けてから処置具チャンネル５４０に湾曲カテーテル１を挿入することができる。マルチルーメンチューブ２に曲がり癖がつけられている場合には、起上台５５０に対してマルチルーメンチューブ２が沿うので、内視鏡装置５００に対する湾曲カテーテル１の回転方向（湾曲カテーテル１の中心軸周り方向）の位置決めが容易になる。本使用例では、図１７に示すような十二指腸乳頭Ｄｐに対する内視鏡的アプローチの手技において、所定の手技によって十二指腸Ｄ内における内視鏡装置５００の位置が定まる。このため、胆管Ｂｄと内視鏡装置５００との相対位置は所定の位置関係に概ね定まるので、予めマルチルーメンチューブ２に曲がり癖を付けておくことで、湾曲部３の湾曲方向を胆管挿入の手技に適した向きに容易に合わせることができる。
【００５６】
図１９および図２０は、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。図１９に示すように、湾曲カテーテル１の先端の湾曲部３を、内視鏡装置５００の挿入部１２０から突出させ、十二指腸乳頭Ｄｐの開口から管腔組織である共通管Ｃｃへと湾曲部３を挿入する。
続いて、操作者は第一ハンドル１０ａあるいは第二ハンドル１０ｂ（図１参照）を基端側へ引く。すると、一方の湾曲操作ワイヤー８が基端側へ移動することによって湾曲部３が湾曲する。すると、図２０に示すように湾曲部３の先端が共通管Ｃｃの管壁に略垂直に接触する。湾曲部３は、湾曲部３の先端の中心軸Ｏ２と湾曲部３の基端の中心軸Ｏ３とが共に含まれる面（すなわち、湾曲部３における一対の湾曲操作ワイヤー８が共に含まれる面）に沿って湾曲動作する。湾曲部３のこの湾曲動作の方向が、共通管Ｃｃの中心軸Ｏ４と胆管Ｂｄの中心軸Ｏ５とが共に含まれる面と一致している。
また、このとき、湾曲部３は、中心軸Ｏ２、Ｏ３が共に含まれる面内で、共通管Ｃｃの内壁面に垂直に対向する二ヶ所（たとえば図２０において符号Ｐ１と符号Ｐ２とで示す位置）にそれぞれ接している。共通管Ｃｃの内壁によって湾曲部３が支持され、マルチルーメンチューブ２を共通管Ｃｃ内へ押し込む際のブレが抑制されているが、共通管Ｃｃの内壁面は湾曲部３に沿って凹むので、共通管Ｃｃの管壁へのダメージは少ない。
【００５７】
図２１Ａ、図２１Ｂ、および図２１Ｃは、湾曲カテーテル１の先端を管腔組織の内部へ挿入する一過程をそれぞれ示す模式図である。患者によっては、例えば、図２１Ａに示すように、十二指腸乳頭Ｄｐから分岐部（胆管Ｂｄと膵管Ｐｄとの分岐部）までの間の共通管Ｃｃがクランク状に湾曲していることがある。このような場合、Ｘ線造影によって共通管Ｃｃの形状を確認し、図１に示す操作部４の第一ハンドル１０ａあるいは第二ハンドル１０ｂを基端側へ引くことによって、図２１Ｂおよび図２１Ｃに示すように、共通管Ｃｃの形状に合わせて湾曲部３を適宜の湾曲量で湾曲させながら、共通管Ｃｃの形状に湾曲部３を沿わせて共通管Ｃｃの奥へ向かって湾曲部３を押し込むことができる。
【００５８】
図２２及び図２３は、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。操作者は、共通管Ｃｃ内で湾曲部３が湾曲された状態のまま、マルチルーメンチューブ２を共通管Ｃｃのさらに奥へと押し込んでゆく。すると、湾曲部３の先端が共通管Ｃｃの内壁に接触しつつ共通管Ｃｃの奥まで摺動移動される。
共通管Ｃｃは、共通管Ｃｃの奥で胆管Ｂｄと膵管Ｐｄとに分かれている。図２２に示すように、湾曲部３の先端が分岐部に到達すると、湾曲部３が胆管Ｂｄ側へ急角度に曲げられて湾曲部３の先端が胆管Ｂｄ側に向いているので、湾曲部３は胆管Ｂｄへ容易に挿入される。なお、湾曲部３の先端がテーパー形状に形成されているので、共通管Ｃｃの奥にある分岐部において胆管Ｂｄの開口を塞ぐようにヒダがある場合にも、このヒダを押しのけて胆管Ｂｄの内腔へ湾曲部３の先端を挿入することができる。
このように、湾曲部３を湾曲させた状態でマルチルーメンチューブ２を十二指腸乳頭Ｄｐから共通管Ｃｃの奥へと押し進めることによって、湾曲部３が胆管Ｂｄへと選択的に挿入される。
操作者は、図２３に示すように湾曲部３が胆管Ｂｄ内に挿入された状態で、胆管Ｂｄに対して所定の処置を行う。例えば、図１に示す操作部４に設けられたポート部１３から造影剤を注入し、湾曲部３の先端から造影剤を吐出させて胆管Ｂｄを造影することができる。
【００５９】
図２４は、湾曲カテーテル１にガイドワイヤーＧＷを挿入する工程を示す図である。図２５ないし図２７は、湾曲カテーテル１とガイドワイヤーＧＷとを用いた手技の一過程を示す模式図である。
図２４に示すように、操作者は、可撓性を有するガイドワイヤーＧＷをポート部１３の開口部１３ａから挿入することによって、湾曲カテーテル１内にガイドワイヤーＧＷを挿入することができる。
図２５に示すように、操作者はガイドワイヤーＧＷを湾曲部３の先端から繰り出し、胆管Ｂｄに沿ってガイドワイヤーＧＷを挿入する。たとえば、図２６に示すように胆管Ｂｄの内部に異物Ｄ３が有る場合、ガイドワイヤーＧＷを異物Ｄ３の上流側にまで案内した後に、ガイドワイヤーＧＷを胆管Ｂｄ内に留置したまま湾曲カテーテル１を内視鏡装置５００から抜き取る。
続いて、図２７に示すように、ガイドワイヤーＧＷに沿って第四処置具６００を案内し、異物Ｄ３に対して所定の処置を行う。たとえば、胆管内の異物である結石を除去する場合には、第四処置具６００として、結石を破砕する砕石バスケットを備えた内視鏡用処置具を用いることができる。
【００６０】
従来、胆管Ｂｄに内視鏡用処置具などを案内するためのカテーテルは、湾曲部を湾曲させたときの曲率を大きくすることが困難であった。これは、カテーテルの曲率を大きくしようとすると、可撓性を有するカテーテルが折れ曲がることでカテーテルの内部空間が塞がれてしまう場合があるからである。このため、従来のカテーテルを大きく曲げた場合、内部にガイドワイヤーＧＷを通すことができなかったり、カテーテルの内部でガイドワイヤーＧＷを進退させる際の抵抗が大きくなったりした。また、ガイドワイヤーＧＷを通すための空間を確保しつつカテーテルの外径を細くするためにはカテーテルの肉厚を薄くする必要があり、カテーテルを湾曲させたときにカテーテルがさらに潰れやすくなる可能性がある。
これに対して、本使用例の湾曲カテーテル１は、湾曲部３の内部に第一コイル６が設けられているので、湾曲部３を大きな曲率で湾曲させても潰れにくい。その結果、湾曲部３の最小湾曲半径をより小さくすることができる。また、第一コイル６の設置により、湾曲チューブ５の肉厚を薄くした場合にも湾曲チューブ５が潰れることを防止でき、湾曲部３をより細径にすることができる。
さらに、湾曲部３の最小湾曲半径を小さくすることができるので、従来のカテーテルを用いて胆管挿入を行う場合と比較して、カテーテルの先端の向きを胆管Ｂｄの向きにあわせるための手順が単純になり、従来より容易に胆管Ｂｄへの挿入を行うことができる。
【００６１】
（使用例４）
本実施形態の湾曲カテーテル１と、内視鏡装置５００と、湾曲カテーテル１内に挿通する第五処置具とを組み合わせて、管腔組織を連通する瘻孔（貫通孔）を形成する例を説明する。この例を用いて湾曲カテーテル１の作用および効果を説明する。
図２８は、湾曲カテーテル１とともに用いられる第五処置具７００の一例を示す図である。図２８に示すように、本使用例では、湾曲カテーテル１内に挿通する第五処置具７００として高周波メスを用いる。第五処置具７００は、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５４０に挿通される挿入部７１０と、挿入部７１０の先端に設けられ高周波電流が通電されることによって生体組織に貫通孔を形成する針状の切開部７２０と、挿入部７１０の基端に設けられた操作部７３０とを有する。
【００６２】
図２９ないし図３１は、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。
本使用例では、図２９に示すように、胆管Ｂｄと十二指腸Ｄとの間に、胆管Ｂｄと十二指腸Ｄとを繋ぐ瘻孔を形成する処置の例を示す。
図２９に示すように、操作者は、患者の自然開口から体腔内に内視鏡装置５００を挿入し、内視鏡装置５００の挿入部１２０の先端を十二指腸乳頭Ｄｐの近傍まで案内する。さらに、十二指腸Ｄの内壁面を観察し、瘻孔を形成するために適切な予定位置を決定する。瘻孔を形成するための適切な予定位置としては、たとえば血管Ｖなどを傷つけないように血管Ｖを避けた位置とすることが好ましい。
続いて、図３０に示すように、操作者は、内視鏡装置５００の撮像部５３０の視野に十二指腸乳頭Ｄｐを捉え、上述の使用例３と同様に、湾曲カテーテル１の先端を胆管Ｂｄ内へ挿入する。胆管Ｂｄ内に位置する湾曲カテーテル１の位置は、Ｘ線造影を行うことによって、マーキングＭや第一コイル６、第二コイル７を目安として把握することができる。
操作者は、十二指腸Ｄ側から観察することによって定めた予定位置の近傍まで湾曲カテーテル１の先端を押し込み、予定位置において十二指腸Ｄ側へ湾曲カテーテル１の先端が向くように湾曲部３を湾曲させる。本使用例では、湾曲カテーテル１は胆管Ｂｄの中心軸に沿って配置されており、十二指腸Ｄ側へ湾曲カテーテル１の先端を向けるために、操作者は湾曲部３を略９０°湾曲させる。
【００６３】
図３１に示すように、操作者は、第五処置具７００を湾曲カテーテル１のポート部１３から湾曲カテーテル１の内部へ挿入し、湾曲カテーテル１の湾曲部３の先端から第五処置具７００の切開部７２０を突出させる。すると、切開部７２０は胆管Ｂｄの内壁に当接する。操作者は、高周波メスである第五処置具７００に対して高周波電流を通電させる。すると、高周波電流が通電された切開部７２０が接触している生体組織は焼灼切開され、切開部７２０によって胆管Ｂｄから十二指腸Ｄ側へと貫通孔が形成される。
続いて、この貫通孔にたとえばドレナージチューブなどを取り付けて、胆管Ｂｄと十二指腸Ｄを連通させる瘻孔を造設する。
【００６４】
本使用例では、十二指腸Ｄに比べて内腔が狭い胆管Ｂｄから十二指腸Ｄへ向けて貫通孔を形成するので、十二指腸Ｄ側から胆管Ｂｄへ向けて貫通孔を形成する場合と比較して、切開部７２０の先端によって胆管Ｂｄに意図しない貫通孔を形成してしまうことを防止できる。また、相対的に狭い胆管Ｂｄから相対的に広い十二指腸Ｄへ向かって貫通孔を形成することができるので、十二指腸Ｄ側から胆管Ｂｄへ向けて貫通孔を形成する場合と比較して、切開部７２０の先端の向きを厳密に調整することなく、確実に十二指腸Ｄと胆管Ｂｄとを繋ぐことができる。
なお、並走する血管同士を連通させる処置の場合も同様の手順で行うことができる。
【００６５】
（使用例５）
本実施形態の湾曲カテーテル１によって体腔内で洗浄および吸引を行う例を説明する。この例を用いて湾曲カテーテル１の作用および効果を説明する。
本使用例では、腹腔鏡を用いた手術において、腹腔内の洗浄を行う例を示す。
【００６６】
図３２は、腹腔鏡を用いた手術において湾曲カテーテル１を用いた処置を行う一過程を示す模式図である。
図３２に示すように、腹腔鏡を用いた手術では、腹壁Ｗを小切開して貫通孔を形成し、この貫通孔を通じてたとえば上述の内視鏡装置１００、５００や各種の処置具を体腔内へ挿入する。たとえば、腹腔内で処置を行う場合、腹壁Ｗに、内視鏡装置１００の挿入部１２０（図７参照）などを挿通するための貫通孔Ｈ１を形成し、トラカールを取り付ける。
操作者は、貫通孔Ｈ１を通じて各種処置具を腹腔内へ導入し、腹腔内で処置を行う。このとき、腹腔内の生体組織から出血した場合に、この血液は腹腔内に溜まる。また、血液の一部は、生体組織の隙間に入り込むこともある。
たとえば、図３２において、２つの生体組織Ｔ１、Ｔ２の間には血液Ｂ１が溜まっている。このような場合、生体組織Ｔ１、Ｔ２の隙間に入り込んだ血液を吸引し、生体組織Ｔ１、Ｔ２を洗浄することによって、病変部を見やすくしたり処置をしやすくしたりすることができる。また、生体組織Ｔ１、Ｔ２を洗浄することによって、腹腔内の臓器同士の癒着を防ぐこともできる。この場合、図１に示す湾曲カテーテル１の操作部４に形成されたポート部１３に吸引ポンプを取り付けた状態で、湾曲カテーテル１が用意される。
操作者は、腹壁Ｗに形成された貫通孔Ｈ１を通じて湾曲カテーテル１を体腔内へ導入する。このとき、別の貫通孔を通じて体腔内へ導入された内視鏡装置などを用いて体腔内における湾曲カテーテル１の位置を把握することができる。また、操作者は、使用例１で説明した内視鏡装置１００の処置具チャンネル１４０に湾曲カテーテル１を挿通し、内視鏡装置１００の挿入部１２０の先端から湾曲カテーテル１の先端を露出させて湾曲カテーテル１を腹腔内へ導入してもよい。
【００６７】
図３３Ａおよび図３３Ｂは、図３２に示す処置の他の一過程をそれぞれ示す模式図である。図３２に示すように、操作者は、湾曲カテーテル１の湾曲部３の先端を生体組織Ｔ１、Ｔ２の隙間へ差し込む。続いて、図３３Ａおよび図３３Ｂに示すように、操作者は、湾曲カテーテル１の操作部４の第一ハンドル１０ａおよび第二ハンドル１０ｂ（図１参照）を交互に基端側に引くことにより、湾曲部３の先端を交互に振るように湾曲させながら、湾曲カテーテル１の先端を生体組織Ｔ１、Ｔ２の間に押し込んでゆく。すると、湾曲カテーテル１の湾曲部３は、対向する二方向に交互に湾曲して生体組織の隙間を広げつつ、２つの生体組織Ｔ１、Ｔ２の隙間に押し込まれる。
湾曲部３の先端が血液Ｂ１の位置に到達したら、ポート部１３に接続された吸引ポンプを作動させる。すると、湾曲部３の先端から、湾曲部３の内部、および第一ルーメン２ｃ（図３参照）を通じて血液Ｂ１が吸引されて体外へ排出される。
【００６８】
本使用例では、体腔内で生体組織を移動させるためのリトラクターを別途使用することなく、湾曲カテーテル１の湾曲部３を交互に湾曲させることによって生体組織の隙間に湾曲カテーテル１を挿入することができる。このため、リトラクターを体腔内に挿入するために腹壁Ｗをさらに切開する必要がなくなり、患者に対する侵襲を抑えることができる。
なお、本使用例で説明した手順は、血液を排出する場合以外にも、滲出液を排出したり、腹水あるいは胸水から細胞サンプルを採取したりする場合にも適用することができる。
【００６９】
（使用例６）
本実施形態の湾曲カテーテル１と、内視鏡装置１００と、湾曲カテーテル１内に挿通する第五処置具７００および体内観察装置（不図示）とを組み合わせて体腔内を観察する例を説明する。この例を用いて湾曲カテーテル１の作用および効果を説明する。
本使用例では、上述の使用例１と同型の内視鏡装置１００を用い、胃壁に貫通孔を形成してこの貫通孔に上記体内観察装置を通して腹腔内を観察する。このような手技では、腹壁を小切開することなく腹腔内を観察することができる。
また、本使用例で湾曲カテーテル１内に挿通する体内観察装置は、先端に撮像部を備え、この撮像部によって体内を観察することができる。
【００７０】
図３４および図３５は、湾曲カテーテル１を用いた処置の一過程を示す模式図である。
図３４に示すように、本使用例では、まず、患者の口から、患者の体内へ内視鏡装置１００の挿入部１２０を挿入し、患者の胃内に挿入部１２０の先端を案内する。
続いて、第五処置具７００を湾曲カテーテル１内にポート部１３を通じて挿通し、さらに湾曲カテーテル１の先端を内視鏡装置１００の処置具チャンネル１４０の先端から突出させる（図３５参照）。
【００７１】
図３６は、湾曲カテーテル１を用いて胃壁の一部の層を切開する過程を示す模式図である。図３７Ａは、胃壁の一部の層に湾曲カテーテル１を挿入する過程を示す模式図である。図３７Ｂは、胃壁の層と層の間に湾曲カテーテル１を挿入する過程を示す模式図である。図３８は、胃壁の一部の層に貫通孔を形成する過程を示す模式図である。図３９は、胃壁に形成された貫通孔に挿通された湾曲カテーテル１を用いて腹腔内を観察する過程を示す模式図である。
図３６に示すように、操作者は、第五処置具７００を用いて胃の粘膜層ｍを切開し、粘膜下層ｓｍを露出させる。
続いて、図３７Ａに示すように胃の粘膜層ｍと粘膜下層ｓｍとの間に湾曲カテーテル１の先端を挿入し、図３７Ｂに示すように粘膜層ｍと粘膜下層ｓｍとを剥離しながら湾曲カテーテル１を粘膜層ｍと粘膜下層ｓｍとの間に押し込む。
続いて、図３８に示すように、操作者は、粘膜層ｍと粘膜下層ｓｍとの間で、粘膜層ｍを切開した位置から離れた位置に湾曲カテーテル１の先端を移動させる。操作部４の第一ハンドル１０ａあるいは第二ハンドル１０ｂを基端側へ引き、湾曲カテーテル１の湾曲部３を湾曲させる。本使用例では、湾曲カテーテル１は粘膜下層ｓｍに沿って配置されており、粘膜下層ｓｍ、筋層ｐｍ、および漿膜ｓｓに貫通孔をあけるために、湾曲部３を直線状態から９０°湾曲させて、湾曲部３の先端を粘膜下層ｓｍ、筋層ｐｍ、および漿膜ｓｓ側に向ける。
操作者は、第五処置具７００の切開部７２０の先端を粘膜下層ｓｍに押し付け、切開部７２０に高周波電流を通電させる。すると、切開部７２０が接触している粘膜下層ｓｍは焼灼切開されて、粘膜下層ｓｍには貫通孔が形成される。さらに粘膜下層ｓｍと重なる筋層ｐｍおよび漿膜ｓｓにも同様に貫通孔が形成される。これにより、胃内と腹腔内を連通するトンネルが胃壁内に形成される。操作者は、粘膜下層ｓｍ、筋層ｐｍ、および漿膜ｓｓに形成された貫通孔に湾曲部３の先端を挿入し、湾曲部３を腹腔内へと案内する。
図３９に示すように、操作者は、第五処置具７００を湾曲カテーテル１から抜き取り、腹腔内を撮像するための上述の体内観察装置を湾曲カテーテル１に挿通して腹腔内を観察する。なお、体内観察装置としては、光学像を取得するものや、超音波を照射して画像を生成するものなどを適宜用いることができる。
【００７２】
図４０は、胃壁に形成された貫通孔が閉じられた状態を示す模式図である。
図４０に示すように、腹腔内の観察が終了したら、湾曲カテーテル１を胃内へ引き戻した後に、粘膜層ｍの切開部をクリップＣ１等によって縫縮して処置を終了する。
なお、腹腔内で他の処置が必要であれば、湾曲カテーテル１を用いて形成した貫通孔を拡張するか、あるいは湾曲カテーテル１を胃内へ引き戻し粘膜層ｍの切開部をクリップ等によって縫縮した後に、他の貫通孔を胃壁に形成する。これにより、腹腔内における処置に用いられる内視鏡装置１００その他の処置具を用いて腹腔内で必要な処置を行う。
【００７３】
本使用例では、粘膜層ｍに切開を加える位置と、粘膜下層ｓｍ、筋層ｐｍ、および漿膜ｓｓに貫通孔を形成する位置とが胃壁の厚さ方向からみて異なる位置となっている。このため、胃粘膜に形成した切開部を縫縮した後にこれらの貫通孔を通じて胃内から腹腔内へ感染が生じる可能性を低減することができる。
また、従来は粘膜層ｍと粘膜下層ｓｍとの間にトンネルを形成するために、粘膜層ｍを剥離してめくりあげることが行われていた。これに対して、本使用例では、粘膜層ｍと粘膜下層ｓｍとの間に湾曲カテーテル１を差し込むのみであるので、粘膜層ｍを剥離する面積を小さくすることができ、患者に対する侵襲をさらに低減することができる。
なお、腹腔内の組織にマーカーを留置したり、腹腔内の組織に対して留置型電極を留置したりする処置を行う場合にも、本使用例と同様の手順で行うことができる。
【００７４】
（変形例）
次に、上述の実施形態で説明した湾曲カテーテル１の変形例について説明する。
図４１は、本変形例の湾曲カテーテル１Ａを示す図である。図４２は、図４１のＤ−Ｄ線における断面図である。図４３は、図４１に示す湾曲カテーテルの湾曲部を図４２のＥ−Ｅ線において断面視する断面図である。図４４は、図４３のＦ−Ｆ線における断面図である。
【００７５】
図４１および図４２に示すように、本変形例の湾曲カテーテル１Ａは、マルチルーメンチューブ２に代えて、可撓管状の本体チューブ２Ａを備える点と、湾曲部３の構成とがそれぞれ上述の湾曲カテーテル１と異なっている。
図４２に示すように、本体チューブ２Ａは、第一チューブ２Ａ１と、第一チューブ２Ａ１が内部に挿通された第二チューブ２Ａ２とからなる。第一チューブ２Ａ１は本体チューブ２Ａの中心軸ＯＡと同軸上に中心軸ＯＡ２を有する筒状部材である。第一チューブ２Ａ１の内部空間は、上述の実施形態で説明した第一ルーメン２ｃと同様に、医療用処置具やガイドワイヤを挿通させたり、送気、送水、あるいは吸引したりするために用いられる。
第一チューブ２Ａ１の外径は、第二チューブ２Ａ２の内径よりも小さく、第一チューブ２Ａ１と第二チューブ２Ａ２との間には隙間がある。本変形例では、第一チューブ２Ａ１と第二チューブ２Ａ２との間に湾曲操作ワイヤー８が挿通されており、第一チューブ２Ａ１と第二チューブ２Ａ２との間の空間が、上述の実施形態で説明した第二ルーメン２ｄに相当するルーメンとなっている。
第一チューブ２Ａ１と第二チューブ２Ａ２との材質は、上述のマルチルーメンチューブ２の材質と同様の材質とすることができる。また、第一チューブ２Ａ１の材質と第二チューブ２Ａ２の材質とは同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００７６】
また、図４３に示すように、本変形例における湾曲部３は、第一コイル６に代えて第一コイル６Ａを備え、第二コイル７に代えて第二コイル７Ａを備える。
第一コイル６Ａは、上述の第一コイル６と同様に金属線材によって形成された円筒コイルである。第一コイル６Ａは疎巻きコイルであり、第一コイル６Ａの金属線材の間の隙間の大きさは、後述する第二コイル７Ａの金属線材の直径よりも大きい。
第二コイル７Ａは、上述の第一コイル６Ａと同様に金属線材によって形成された円筒コイルである。第二コイル７Ａの巻きピッチは第一コイル６Ａの巻きピッチと等しい。第一コイル６Ａの中心軸に直交する方向から見たときに、第二コイル７Ａと第一コイル６Ａとの位置関係は、第一コイル６Ａの金属線材の隙間に第二コイル７Ａの金属線材の一部が入り込んだ位置関係になっている。
第一コイル６Ａの金属線材の隙間に第二コイル７Ａの金属線材の一部が入り込んだ部分では、第一コイル６Ａの金属線材と第二コイル７Ａの金属線材とは第二コイル７Ａの中心軸方向に交互に並べられている。
図４４に示すように、各第二コイル７Ａの中心軸方向から見たときに、第一コイル６Ａの外周部と第二コイル７Ａの内周部とは互いに接し、かつ第一コイル６Ａの内周部と第二コイル７Ａの外周部とは互いに接している。第一コイル６Ａの内周部より内側へ第二コイル７Ａは突出しておらず、第二コイル７Ａの内周部より内側へ第一コイル６Ａは突出していない。このため、第一コイル６Ａの内部空間は円柱形状であり、第二コイル７Ａの内部空間も円柱形状である。
【００７７】
本変形例では、本体チューブ２Ａが、単純な円筒形状の第一チューブ２Ａ１および第二チューブ２Ａ２を組み合わせて構成されているので、本体チューブ２Ａを容易に製造することができる。
さらに、本変形例では、第一コイル６Ａの金属線材の隙間に第二コイル７Ａの金属線材の一部が入り込んだ位置関係であるので、上述の実施形態で説明した構成よりも湾曲部３を細径とすることができる。
【００７８】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００７９】
たとえば、湾曲操作ワイヤー８の外面には、操作部４、本体チューブ２Ａ、および第二コイル７、７Ａに対する摩擦を低減するために、ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂によるコーティングなどが設けられていてもよい。
【００８０】
また、湾曲操作ワイヤー８の先端８ａは、第二コイル７の先端７ａに加えて、第一コイル６の先端６ａにも、たとえばロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されていてもよい。この場合には、第一コイル６、第二コイル７、および湾曲操作ワイヤー８は、マルチルーメンチューブ２あるいは本体チューブ２Ａ、および湾曲チューブ５に取り付けるよりも前の工程で一体に固定される。これにより、第一コイル６、第二コイル７、および湾曲操作ワイヤー８をマルチルーメンチューブ２あるいは本体チューブ２Ａ、および湾曲チューブ５に容易に取り付けることができる。
【００８１】
また、湾曲操作ワイヤー８の先端８ａは、湾曲チューブ５の先端側の内壁面に熱溶着あるいは接着されていてもよい。
【００８２】
また、湾曲操作ワイヤー８の先端８ａは、第二コイル７に固定される代わりに、第一コイル６の先端に固定されていてもよい。
【００８３】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、大きく屈曲させたときに、その内腔が塞がれることを防止できる湾曲カテーテルを提供することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…湾曲カテーテル
２…マルチルーメンチューブ（本体チューブ）
２Ａ…本体チューブ
２Ａ１…第一チューブ
２Ａ２…第二チューブ
２ｃ…第一ルーメン
２ｄ…第二ルーメン
３…湾曲部
５…湾曲チューブ
６，６Ａ…第一コイル
７，７Ａ…第二コイル
８…湾曲操作ワイヤー
【図１】
2012039199.tif 000003
【図２】
2012039199.tif 000004
【図３】
2012039199.tif 000005
【図４】
2012039199.tif 000006
【図５Ａ】
2012039199.tif 000007
【図５Ｂ】
2012039199.tif 000008
【図６】
2012039199.tif 000009
【図７】
2012039199.tif 000010
【図８Ａ】
2012039199.tif 000011
【図８Ｂ】
2012039199.tif 000012
【図９】
2012039199.tif 000013
【図１０Ａ】
2012039199.tif 000014
【図１０Ｂ】
2012039199.tif 000015
【図１１】
2012039199.tif 000016
【図１２Ａ】
2012039199.tif 000017
【図１２Ｂ】
2012039199.tif 000018
【図１３Ａ】
2012039199.tif 000019
【図１３Ｂ】
2012039199.tif 000020
【図１４】
2012039199.tif 000021
【図１５】
2012039199.tif 000022
【図１６Ａ】
2012039199.tif 000023
【図１６Ｂ】
2012039199.tif 000024
【図１７】
2012039199.tif 000025
【図１８Ａ】
2012039199.tif 000026
【図１８Ｂ】
2012039199.tif 000027
【図１９】
2012039199.tif 000028
【図２０】
2012039199.tif 000029
【図２１Ａ】
2012039199.tif 000030
【図２１Ｂ】
2012039199.tif 000031
【図２１Ｃ】
2012039199.tif 000032
【図２２】
2012039199.tif 000033
【図２３】
2012039199.tif 000034
【図２４】
2012039199.tif 000035
【図２５】
2012039199.tif 000036
【図２６】
2012039199.tif 000037
【図２７】
2012039199.tif 000038
【図２８】
2012039199.tif 000039
【図２９】
2012039199.tif 000040
【図３０】
2012039199.tif 000041
【図３１】
2012039199.tif 000042
【図３２】
2012039199.tif 000043
【図３３Ａ】
2012039199.tif 000044
【図３３Ｂ】
2012039199.tif 000045
【図３４】
2012039199.tif 000046
【図３５】
2012039199.tif 000047
【図３６】
2012039199.tif 000048
【図３７Ａ】
2012039199.tif 000049
【図３７Ｂ】
2012039199.tif 000050
【図３８】
2012039199.tif 000051
【図３９】
2012039199.tif 000052
【図４０】
2012039199.tif 000053
【図４１】
2012039199.tif 000054
【図４２】
2012039199.tif 000055
【図４３】
2012039199.tif 000056
【図４４】
2012039199.tif 000057
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管状の本体チューブと、
長手軸と、該長手軸に沿って形成された内部空間とを有すると共に、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲動作可能な湾曲部と、
前記長手軸に沿って前記内部空間に設けられ、前記湾曲部の内径よりも小さい外径を有する第一コイルと、
前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延び、前記湾曲部と前記第一コイルとの間に形成される空間に前記第一コイルと隣接して設けられた第二コイルと、
前記第二コイル内に前記長手軸に沿って移動可能に配置され、前記長手軸への移動動作に応じて前記湾曲部を湾曲動作可能であり、前記湾曲部に一端が固定された湾曲操作ワイヤーと、
を備える湾曲カテーテル。
【請求項２】
前記本体チューブは、前記本体チューブの先端および基端に開口して前記先端と前記基端とを連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有し、
前記湾曲部は、
前記本体チューブの先端に固定され、前記本体チューブよりも柔軟な管状の湾曲チューブと、
先端が前記湾曲チューブ内に配置されているとともに基端が前記第一ルーメンに連通された内腔を有し、前記本体チューブと前記湾曲チューブとの少なくともいずれかに固定された前記第一コイルと、
前記湾曲チューブの内面に固定された前記第二コイルと、
を有し、
前記湾曲操作ワイヤーは、前記第二コイルの内腔と前記第二ルーメンを跨って挿通され、
前記湾曲操作ワイヤーの先端は、前記湾曲チューブと前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれか一つに固定されている請求項１に記載の湾曲カテーテル。
【請求項３】
前記第二コイルの基端は、前記第一ルーメンにおける前記先端側の開口および前記第二ルーメンにおける前記先端側の開口の何れよりも先端側にあり、
前記第一コイルは、前記第一ルーメンの内壁面に固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項４】
前記第一コイルと前記第二コイルとはいずれも疎巻きである請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項５】
前記本体チューブおよび前記湾曲チューブは光透過性を有する請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項６】
前記本体チューブは、
前記第一コイルの基端に固定され内部に前記第一ルーメンが形成された管状の第一チューブと、
前記第一チューブが内部に挿通されているとともに、前記第一チューブとの間に前記第二ルーメンを有する管状の第二チューブと、
を備えている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項７】
前記第一コイルは前記第二コイルよりも中心軸方向の長さが長い請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項８】
前記湾曲チューブの内側には前記第二コイルが露出している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項９】
前記第二コイルの外面は前記第一コイルの外面に接している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１０】
前記第二コイルの各ループは、前記第一コイルの各ループの間に入り込んでおり、
前記第一コイルに前記第二コイルが入り込んだ部分では、前記第一コイルの素線と前記第二コイルの素線とが前記第一コイルの中心軸方向に沿って交互に配置されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１１】
前記第一コイルの素線の巻きピッチと前記第二コイルの素線の巻きピッチとは互いに等しい請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１２】
前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれかはＸ線透視画像に映る材料を含有している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１３】
前記第一コイルの先端と前記第二コイルの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１４】
前記第二コイルの先端と前記湾曲操作ワイヤの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、湾曲カテーテルは、可撓管状の本体チューブと、長手軸と、該長手軸に沿って形成された内部空間とを有すると共に、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲動作可能な湾曲部と、前記長手軸に沿って前記内部空間に設けられ、前記湾曲部の内径よりも小さい外径を有する第一コイルと、前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延び、前記湾曲部と前記第一コイルとの間に形成される空間に前記第一コイルと隣接して設けられた第二コイルと、前記第二コイル内に前記長手軸に沿って移動可能に配置され、前記長手軸への移動動作に応じて前記湾曲部を湾曲動作可能であり、前記湾曲部に一端が固定された湾曲操作ワイヤーと、を備える。
この場合、前記本体チューブは、前記本体チューブの先端および基端に開口して前記先端と前記基端とを連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有していてもよい。また、前記湾曲部は、前記本体チューブの先端に固定され、前記本体チューブよりも柔軟な管状の湾曲チューブと、先端が前記湾曲チューブ内に配置されているとともに基端が前記第一ルーメンに連通された内腔を有し、前記本体チューブと前記湾曲チューブとの少なくともいずれかに固定された前記第一コイルと、前記湾曲チューブの内面に固定された前記第二コイルと、を有していてもよい。また、前記湾曲操作ワイヤーは、前記第二コイルの内腔と前記第二ルーメンを跨って挿通され、前記湾曲操作ワイヤーの先端は、前記湾曲チューブと前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれか一つに固定されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部を有し、該先端部から該基端部まで連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有する本体チューブと、
長手軸と、該長手軸に沿って形成された内部空間とを有すると共に、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲部と、
内空が前記第一ルーメンに連通する位置で前記第一ルーメンの先端に対して固定され前記湾曲部内に配置された第一コイルと、
内空が前記第二ルーメンに連通する位置で前記第二ルーメンの先端に対して固定され、前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延びて前記第一コイルと隣接し前記第一コイルと前記湾曲部との間に設けられた第二コイルと、
前記第二コイルの内空と前記第二ルーメンを跨って挿通されると共に、前記第二コイル内に前記長手軸に沿って移動可能に配置され、前記第二コイルを湾曲動作させるために前記第二コイルに一端が固定された湾曲操作ワイヤーと、
を備える湾曲カテーテル。
【請求項２】
前記湾曲部は、
前記本体チューブの先端に固定され、前記本体チューブよりも柔軟な管状の湾曲チューブと、
先端が前記湾曲チューブ内に配置された前記第一コイルと、
前記湾曲チューブの内面に固定された前記第二コイルと、
を有する請求項１に記載の湾曲カテーテル。
【請求項３】
前記第二コイルの基端は、前記第一ルーメンにおける前記先端側の開口および前記第二ルーメンにおける前記先端側の開口の何れよりも先端側にあり、
前記第一コイルは、前記第一ルーメンの内壁面に固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項４】
前記第一コイルと前記第二コイルとはいずれも疎巻きである請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項５】
前記本体チューブおよび前記湾曲チューブは光透過性を有する請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項６】
前記本体チューブは、
前記第一コイルの基端に固定され内部に前記第一ルーメンが形成された管状の第一チューブと、
前記第一チューブが内部に挿通されているとともに、前記第一チューブとの間に前記第二ルーメンを有する管状の第二チューブと、
を備えている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項７】
前記第一コイルは前記第二コイルよりも中心軸方向の長さが長い請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項８】
前記湾曲チューブの内側には前記第二コイルが露出している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項９】
前記第二コイルの外面は前記第一コイルの外面に接している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１０】
前記第二コイルの各ループは、前記第一コイルの各ループの間に入り込んでおり、
前記第一コイルに前記第二コイルが入り込んだ部分では、前記第一コイルの素線と前記第二コイルの素線とが前記第一コイルの中心軸方向に沿って交互に配置されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１１】
前記第一コイルの素線の巻きピッチと前記第二コイルの素線の巻きピッチとは互いに等しい請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１２】
前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれかはＸ線透視画像に映る材料を含有している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１３】
前記第一コイルの先端と前記第二コイルの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１４】
前記第二コイルの先端と前記湾曲操作ワイヤーの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、湾曲カテーテルは、先端部と基端部を有し、該先端部から該基端部まで連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有する本体チューブと、長手軸と、該長手軸に沿って形成された内部空間とを有すると共に、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲部と、内空が前記第一ルーメンに連通する位置で前記第一ルーメンの先端に対して固定され前記湾曲部内に配置された第一コイルと、内空が前記第二ルーメンに連通する位置で前記第二ルーメンの先端に対して固定され、前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延びて前記第一コイルと隣接し前記第一コイルと前記湾曲部との間に設けられた第二コイルと、前記第二コイルの内空と前記第二ルーメンを跨って挿通されると共に、前記第二コイル内に前記長手軸に沿って移動可能に配置され、前記第二コイルを湾曲動作させるために前記第二コイルに一端が固定された湾曲操作ワイヤーと、を備える。
この場合、前記湾曲部は、前記本体チューブの先端に固定され、前記本体チューブよりも柔軟な管状の湾曲チューブと、先端が前記湾曲チューブ内に配置された前記第一コイルと、前記湾曲チューブの内面に固定された前記第二コイルと、を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部を有し、該先端部から該基端部まで連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有する本体チューブと、
長手軸と、該長手軸に沿って形成された内部空間とを有すると共に、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲部と、
内部空間が前記第一ルーメンに連通する位置で前記第一ルーメンの先端に対して固定され前記湾曲部内に配置された第一コイルと、
内部空間が前記第二ルーメンに連通する位置で前記第二ルーメンの先端に対して固定され、前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延びて前記第一コイルと隣接し前記第一コイルと前記湾曲部との間に設けられた第二コイルと、
前記第二コイルの内部空間と前記第二ルーメンを跨って挿通されると共に、前記第二コイル内に前記長手軸に沿って移動可能に配置され、前記第二コイルを湾曲動作させるために前記第二コイルに一端が固定された湾曲操作ワイヤーと、
を備え、
前記湾曲部は、前記本体チューブの先端に固定された管状の湾曲チューブを有し、
前記第二コイルは、前記湾曲チューブの内面に固定されている湾曲カテーテル。
【請求項２】
前記湾曲チューブは、前記本体チューブよりも柔軟に形成され、
前記第一コイルの先端は、前記湾曲チューブ内に配置されている請求項１に記載の湾曲カテーテル。
【請求項３】
前記第二コイルの基端は、前記第一ルーメンにおける前記先端側の開口および前記第二ルーメンにおける前記先端側の開口の何れよりも先端側にあり、
前記第一コイルは、前記第一ルーメンの内壁面に固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項４】
前記第一コイルと前記第二コイルとはいずれも疎巻きである請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項５】
前記本体チューブおよび前記湾曲チューブは光透過性を有する請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項６】
前記本体チューブは、
前記第一コイルの基端に固定され内部に前記第一ルーメンが形成された管状の第一チューブと、
前記第一チューブが内部に挿通されているとともに、前記第一チューブとの間に前記第二ルーメンを有する管状の第二チューブと、
を備えている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項７】
前記第一コイルは前記第二コイルよりも中心軸方向の長さが長い請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項８】
前記湾曲チューブの内側には前記第二コイルが露出している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項９】
前記第二コイルの外面は前記第一コイルの外面に接している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１０】
前記第二コイルの各ループは、前記第一コイルの各ループの間に入り込んでおり、
前記第一コイルに前記第二コイルが入り込んだ部分では、前記第一コイルの素線と前記第二コイルの素線とが前記第一コイルの中心軸方向に沿って交互に配置されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１１】
前記第一コイルの素線の巻きピッチと前記第二コイルの素線の巻きピッチとは互いに等しい請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１２】
前記第一コイルと前記第二コイルとの少なくともいずれかはＸ線透視画像に映る材料を含有している請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１３】
前記第一コイルの先端と前記第二コイルの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【請求項１４】
前記第二コイルの先端と前記湾曲操作ワイヤーの先端とがロウ付け、半田付け、あるいは溶接によって固定されている請求項２に記載の湾曲カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、湾曲カテーテルは、先端部と基端部を有し、該先端部から該基端部まで連通する第一ルーメンと第二ルーメンとを有する本体チューブと、長手軸と、該長手軸に沿って形成された内部空間とを有すると共に、前記本体チューブの先端側に設けられた湾曲部と、内部空間が前記第一ルーメンに連通する位置で前記第一ルーメンの先端に対して固定され前記湾曲部内に配置された第一コイルと、内部空間が前記第二ルーメンに連通する位置で前記第二ルーメンの先端に対して固定され、前記第一コイルの中心軸と平行に中心軸が延びて前記第一コイルと隣接し前記第一コイルと前記湾曲部との間に設けられた第二コイルと、前記第二コイルの内部空間と前記第二ルーメンを跨って挿通されると共に、前記第二コイル内に前記長手軸に沿って移動可能に配置され、前記第二コイルを湾曲動作させるために前記第二コイルに一端が固定された湾曲操作ワイヤーと、を備え、前記湾曲部は、前記本体チューブの先端に固定された管状の湾曲チューブを有し、前記第二コイルは、前記湾曲チューブの内面に固定されている。
この場合、前記湾曲チューブは、前記本体チューブよりも柔軟に形成され、前記第一コイルの先端は、前記湾曲チューブ内に配置されていてもよい。
【国際調査報告】
2012039199.tif 000058
2012039199.tif 000059