(57)【要約】ケイ素および、ケイ素酸化物を負極活物質として用いる非水系電解質二次電池において、充放電サイクル特性を改善する。  本実施形態の非水系電解質二次電池は、負極集電体上にケイ素とケイ素酸化物の複合物を含む負極活物質層を形成したシート状の負極がセパレータを介して正極集電体上に正極活物質層を形成したシート状の正極と対向して配置され、前記負極活物質層の周縁部が前記正極活物質層の周縁部以内に配置され、前記正極の充電容量をａ、前記負極の充電容量をｂとし、ｂ／ａ＝ｃとすると１．００＜ｃの関係を満足する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電体上にケイ素とケイ素酸化物の複合物を含む負極活物質層を形成したシート状の負極がセパレータを介して正極集電体上に正極活物質層を形成したシート状の正極と対向して配置され、前記負極活物質層の周縁部が前記正極活物質層の周縁部以内に配置され、前記正極の充電容量をａ、前記負極の充電容量をｂとし、ｂ／ａ＝ｃとすると１．００＜ｃの関係を満足する非水系電解質二次電池。
【請求項２】
前記ｃが１．０５≦ｃ≦１．４５の関係を満足する請求項１に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極活物質層の前記セパレータとの対向面積をα、前記負極活物質層の前記セパレータとの対向面積をβとし、α／β＝γとすると１．００≦γの関係を満足する請求項１又は２に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項４】
前記γが１．０５≦γ≦１．４０の関係を満足する請求項３に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項５】
前記γが１．１５≦γ≦１．４０の関係を満足する請求項３に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項６】
前記γが１．０５≦γ≦１．１５の関係を満足する請求項３に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項７】
フィルム外装電極積層型である請求項１乃至６のいずれかに記載の非水系電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池などの非水系電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やノートパソコン等のモバイル機器の普及により、その電力源となる二次電池の役割が重要視されている。これらの二次電池には小型・軽量でかつ高容量であり、充放電を繰り返しても、劣化しにくい性能が求められ、現在はリチウムイオン二次電池が最も多く利用されている。【０００３】
リチウムイオン二次電池の負極には、主として黒鉛やハードカーボン等の炭素が用いられている。炭素は、充放電サイクルを良好に繰り返すことができるものの、すでに理論容量付近まで容量を使用していることから、今後大幅な容量向上は期待出来ない。その一方で、リチウムイオン二次電池の容量向上の要求は強く、炭素よりも高容量、すなわち高エネルギー密度を有する負極材料の検討が行われている。【０００４】
高エネルギー密度を実現可能な負極材料として、ケイ素が挙げられる。実際、負極活物質として用いることが、非特許文献１に記載されている。【０００５】
ケイ素を用いた負極は、単位体積当りのリチウムイオンの吸蔵放出量が多く、高容量であるものの、リチウムイオンが吸蔵放出される際に電極活物質自体の膨脹収縮が大きいために微粉化が進行し、初回充放電における不可逆容量が大きく、正極側に充放電に利用されない部分ができる。また、充放電サイクル寿命が短いという問題点がある。【０００６】
一方、ケイ素酸化物を負極活物質として用いた非水系電解質二次電池及びその製造方法が特許文献１で提案されている。特許文献１においては、ケイ素酸化物を活物質として用いることにより高エネルギー密度でサイクル寿命の優れた非水系電解質二次電池が記載されている。【０００７】
現状のリチウムイオン二次電池では、対向した正極と負極において、負極側の電極面積が正極の電極面積に比較して大きく、負極電極には正極電極と対向しない部分が存在し、正極電極と対向していない負極部分は、充放電反応には寄与していない。【０００８】
充放電による体積変化が大きいケイ素を用いた負極の場合、上記のような正極電極と対向しない部分と正極電極と対向した部分の間で電極の伸びに差が生まれ、正極に対向していない部分で電極の切れが起こってしまう。【０００９】
充放電による体積変化の大きいケイ素を負極活物質に用いた電池では、上記の切れの発生により電極の剥離が進行しやすくなり、充放電サイクル寿命に悪影響を与える。【００１０】
この電極の切れを抑制する方法として、負極の電極面積を正極の電極面積に比較して小さくする方法が考えられる。【００１１】
特許文献２においては、チタン酸リチウムを用いた負極の電極面積を正極の電極面積に比較して等しくし、かつ負極の容量を正極の容量に比較して等しくすることで、充放電サイクル寿命特性の改善に成功しているが、ケイ素を負極活物質に用いた電池では、負極の容量を正極の容量に比較して等しく或いは小さくすると充放電サイクル寿命に悪影響を与え、十分な効果が得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２９９７７４１号明細書
【特許文献２】特表２００８−５１７４１９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】リー（Ｌｉ）他４名、ア  ハイ  キャパシティ  ナノ−シリコン  コンポジット  アノード  マテリアル  フォー  リチウム  リチャージャブル  バッテリーズ（Ａ  Ｈｉｇｈ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｎａｎｏ−Ｓｉ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ａｎｏｄｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｆｏｒ  Ｌｉｔｈｉｕｍ  Ｒｅｃｈａｒｇｅａｂｌｅ  Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ）、エレクトロケミカル  アンド  ソリッドステイト  レターズ（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）、第２巻、第１１号、ｐ５４７−５４９（１９９９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本実施形態の課題は、負極活物質にケイ素および、ケイ素酸化物を負極活物質として用いる非水系電解質二次電池において、充放電サイクル特性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本実施形態の非水系電解質二次電池は、負極集電体上にケイ素とケイ素酸化物の複合物を含む負極活物質層を形成したシート状の負極がセパレータを介して正極集電体上に正極活物質層を形成したシート状の正極と対向して配置され、前記負極活物質層の周縁部が前記正極活物質層の周縁部以内に配置され、前記正極の充電容量をａ、前記負極の充電容量をｂとし、ｂ／ａ＝ｃとすると１．００＜ｃの関係を満足する。【００１６】
また、本実施形態の非水系電解質二次電池は、フィルム外装電極積層型である。
【発明の効果】
【００１７】
本実施形態によれば、負極電極の切れを抑制し、高容量かつ充放電サイクル特性に優れた非水系電解質二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の非水系電解質二次電池の断面図。
【図２】実施例２と実施例８の充放電サイクルによる容量維持率を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態の非水系電解質二次電池について図面を参照して説明する。図１に示すように本実施形態の非水系電解質二次電池は銅箔などの負極集電体２上に形成した負極活物質層１からなる負極３とアルミニウム箔などの正極集電体５上に形成した正極活物質層４からなる正極６がセパレータ７を介して対向配置されている構造となっている。セパレータ７としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、フッ素樹脂等の多孔性フィルムを用いることができる。負極３と正極６から、それぞれ電極端子取り出しのための負極リードタブ９、正極リードタブ１０が引き出され、それぞれの先端を除いて、ラミネートフィルムなどの外装フィルム８を用いて外装する。
【００２０】
負極は、負極集電体の上に負極活物質層が形成されてなる。負極活物質層は、負極活物質及びバインダ樹脂を含む。負極活物質は、リチウムを吸蔵放出可能なケイ素（Ｓｉ）とケイ素酸化物（ＳｉＯ２）の複合物を少なくとも含む。また、負極活物質は、炭素材料等の導電剤を含むことが好ましい。
【００２１】
負極活物質層１は、例えば、負極活物質、炭素材料、及びバインダ樹脂を混合した合剤を用いて形成されることができる。負極は、周知の形態に加工することができる。例えば、負極は、これら合剤を溶剤で混練して調製したペーストを銅箔等の金属箔上に塗布して圧延加工することにより塗布型極板として得ることができる。また、負極は、これら合剤を溶剤で混練して調製したペーストを銅箔等の金属箔上に直接プレスすることにより加圧成形極板として得ることができる。具体的には、例えば、負極は、ＳｉとＳｉＯ２からなる複合粉末と、炭素粉末と、バインダ樹脂とを、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤に分散させ混練し、得られたペーストを金属箔からなる負極集電体２の上に塗布し、高温雰囲気で乾燥することにより得ることができる。
【００２２】
バインダ樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリル酸系樹脂、ポリメタクリル酸系樹脂に代表される熱硬化性を有する結着剤等を挙げることができる。
【００２３】
導電剤としては、上述のように、例えば炭素材料を用いることができる。炭素材料としては、例えば、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物を用いることができる。また、炭素材料としては、具体的には、カーボンブラックやアセチレンブラック等を混合してもよい。
【００２４】
生成した負極活物質層１の電極密度は０．５ｇ／ｃｍ３以上２．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。電極密度が０．５ｇ／ｃｍ３以上である場合、放電容量の絶対値が大きくなり、従来の炭素材料に対するメリットが得られ易くなる。また、電極密度が２．０ｇ／ｃｍ３以下である場合、電極に電解液を含浸させ易くなり、放電容量が向上する。
【００２５】
負極集電体２の厚みは、強度を保てるような厚みとすることが好ましいことから、４〜１００μｍであることが好ましく、エネルギー密度を高めるためには、５〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【００２６】
正極は、正極集電体の上に正極活物質層が形成されてなる。正極活物質層は、正極活物質及びバインダ樹脂を含む。正極活物質は、特に制限されるものではないが、例えば、リチウム吸蔵放出可能な酸化物からなる。また、正極は、導電性を付与するためのカーボンブラックやアセチレンブラック等の導電剤を含むことができる。
【００２７】
正極活物質層４は、正極活物質、導電剤およびバインダ樹脂を混合した合剤を用いて形成することができる。具体的には、正極活物質層４は、リチウム吸蔵放出可能な酸化物と、導電剤と、バインダ樹脂とをＮ‐メチル‐２‐ピロリドン（ＮＭＰ）、脱水トルエン等の溶剤に分散させて混練し、金属箔からなる正極集電体５の上に塗布し、高温雰囲気で乾燥することにより形成される。
【００２８】
バインダ樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビリニデン、ビリニデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビリニデンフルオライド−テトラフルオロチレン共重合体、ポリテトラフルオロチレン等を挙げることができる。
【００２９】
正極活物質層４の電極密度は２．０ｇ／ｃｍ３以上３．０ｇ／ｃｍ３以下であるとよい。電極密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である場合、放電容量の絶対値が大きくなる。また、電極密度が３．０ｇ／ｃｍ３以下である場合、電極に電解液を含浸させ易くなり、放電容量が向上する。
【００３０】
正極集電体５の厚みは、強度を保てるような厚みとすることが好ましいことから、４〜１００μｍであることが好ましく、エネルギー密度を高めるためには、５〜３０μｍであることがさらに好ましい。
【００３１】
また、非水系電解質二次電池に用いる電解液は、非水電解液とリチウム塩とを含む。非水電解液としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等の鎖状カーボネート類、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ブチロラクトン等のγ−ラクトン類、１，２‐エトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、１，３‐ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン、３‐メチル‐２‐オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、１，３‐プロパンサルトン、アニソール、Ｎ−メチルピロリドン、などの非プロトン性有機溶媒を挙げることができる。非水電解液は、一種又は二種以上の材料を混合して使用することができる。
【００３２】
リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム、クロロボランリチウム、４フェニルホウ酸リチウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌ、イミド類などがあげられる。
【００３３】
また、本実施形態の非水系電解質二次電池は、上記の電解液に代えて、ポリマー電解質、固体電解質、イオン性液体を用いることができる。
【００３４】
また、上記のようにして製造される非水系電解質二次電池の放電終止電圧値は１．５Ｖ以上２．７Ｖ以下であることが望ましい。放電終止電圧値が１．５Ｖ以上の場合、充放電の繰り返しによる放電容量の劣化が抑制され、また、回路設計が容易になる傾向がある。また、放電終止電圧値が２．７Ｖ以下の場合、放電容量の絶対値が大きくなり、従来の炭素材料に対するメリットが得られ易くなる。
【００３５】
本実施形態の非水系電解質二次電池では、負極にケイ素および、ケイ素酸化物を負極活物質として用い、シート状に形成された正極及び負極がセパレータを介して、それぞれの活物質層を対向するように配置され、かつ、負極活物質層の周縁部が正極活物質層の周縁部以内になるよう配置し、正極の充電容量をａ、負極の充電容量をｂとし、ｂ／ａ＝ｃとすると１．００＜ｃとする。ｃは１より大きければ本実施形態の効果は得られるが、電池のエネルギー密度を高くする観点から、ｃが１．４５以下であることが望ましい。負極活物質層の周縁部は、正極活物質層の周縁部と同じ位置又はそれよりも内側になるよう配置される。
【００３６】
対向した正極と負極において、負極活物質層のセパレータとの対向面積が正極活物質層のセパレータとの対向面積に比較して大きい場合、負極活物質層には正極活物質層と対向しない部分が存在し、正極活物質層と対向していない負極活物質層部分は、充放電反応には寄与しない。充放電による体積変化が大きいケイ素を用いた負極の場合、上記のような正極活物質層と対向しない部分と正極活物質層と対向した部分の間で充放電時の負極活物質層の伸びの差が大きいため、正極に対向していない部分で負極の切れが起こる場合がある。切れの発生は、負極活物質層の剥離を進行させやすくし、充放電サイクル寿命に悪影響を与える。そこで、負極側の対向面積を正極側の対向面積に比較して小さくし、充放電時における負極活物質層内での伸びの差を無くし、負極の切れを抑制することが望ましい。
【実施例】
【００３７】
以下に本実施形態の実施例について説明する。本実施形態では、負極活物質にケイ素とケイ素酸化物の複合物を負極活物質、導電剤として炭素材料を用いている。その代表としてそれぞれの分子量の比を１：１：０．８とする。【００３８】
事前に使用するケイ素とケイ素酸化物の複合物の充放電性能を確認した。即ち、金属リチウムを対極としたモデルセルにより２．０Ｖから０．０２Ｖの間で容量特性を確認した。その結果、最初の充電で負極活物質あたり約２５００ｍＡｈ／ｇ分のＬｉを吸蔵したが、次の放電で負極活物質あたり約１６５０ｍＡｈ／ｇしか放電せず、負極活物質あたり約８５０ｍＡｈ／ｇの不可逆容量を有した。【００３９】
正極に用いるリチウム吸蔵放出可能な酸化物として、本実施例では、その代表として、粉末試薬として市販されていたニッケル酸リチウムを用いた。金属リチウムを対極としたモデルセルを用いて４．３Ｖ〜３．０Ｖの間で正極の容量特性を確認した結果、ニッケル酸リチウムを用いた正極の放電容量は約２００ｍＡｈ／ｇを示し、充放電電位は３．８Ｖ付近であった。【００４０】
負極は以下のように作製した。まず、ケイ素とケイ素酸化物と炭素とからなる複合体物質粒子に、バインダ樹脂としてポリイミド、溶剤としてＮＭＰを混合することにより負極電極材を調製した。次に、該負極電極材を１０μｍの銅箔の上に塗布し、１２５℃、５分間乾燥させた後、ロールプレスにて圧縮成型を行い、再度乾燥炉にて３５０℃、３０分間Ｎ２雰囲気中で乾燥させた。この銅箔上に形成された活物質層を所定の大きさに打ち抜いて負極とした。そして、得られた負極に電荷取り出しのためのニッケルからなる負極リードタブを超音波により融着した。【００４１】
正極は以下のように作製した。まず、上記リチウム吸蔵放出可能な酸化物と上記リチウム含有遷移金属酸化物からなる活物質粒子に、バインダ樹脂としてポリフッ化ビニリデン、溶剤としてＮＭＰを混合することにより正極電極材を調製した。次に、該正極電極材を２０μｍのアルミ箔の上に塗布し、１２５℃、５分間乾燥させた。アルミ箔上に形成された活物質層を３．０×３．０ｃｍ２に打ち抜いて正極とした。そして、得られた正極に電荷取り出しのためのアルミからなる正極リードタブを超音波により融着した。【００４２】
負極、セパレータ、正極の順に、活物質層がセパレータと対面するように積層した後、ラミネートフィルムではさみ、電解液を注液し、真空下にて封止することによりラミネートフィルムを用いたフィルム外装電極積層型の非水系電解質二次電池を作製した。なお電解液には、ＥＣと、ＤＥＣと、ＥＭＣとの体積比３：５：２の混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させたものを用いた。【００４３】
また、実施例１では、正極活物質層のセパレータとの対向面積をα、負極活物質層の対向面積をβとし、α／β＝γとし、正極の充電容量をａ、負極の充電容量をｂとし、ｂ／ａ＝ｃとする場合、γ＝１．０５、ｃ＝１．２１となる電池を実施例１として作製した。【００４４】
（実施例２）
γ＝１．１５、ｃ＝１．２１となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【００４５】
（実施例３）
γ＝１．４０、ｃ＝１．２１となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【００４６】
（実施例４）
γ＝１．５０、ｃ＝１．２１となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【００４７】
（実施例５）
γ＝１．１５、ｃ＝１．０５となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【００４８】
（実施例６）
γ＝１．１５、ｃ＝１．４５となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【００４９】
（実施例７）
また、実施例７では、６０×７ｃｍ２の大きさのシート状にした上記正極および、対向面積比に合わせた大きさのシート状にした上記負極、その間にセパレータを挟み込んだ三層構造を同心円状に巻き込んだ構造にし、上記電解液を含浸させ、金属缶ケースで密閉した捲回型電池を作製した。また、実施例７では、γとｃが実施例２と同じ条件となるように二次電池を作製した。【００５０】
以上のような電池について充放電サイクル試験を行った。充放電試験は１５ｍＡの定電流で、充電終止電圧を４．２Ｖ、放電終止電圧を２．５Ｖとし、４５℃にて行った。２００サイクル後の負極活物質の重さあたりの放電容量と１サイクル後に対する２００サイクル後の放電容量維持率（２００サイクル後の放電容量／１サイクル後の放電容量）を表１に示す。表１に示すように、１．１５≦γの範囲で２００サイクル後の放電容量維持率が９０％以上であった。【００５１】
【表１】
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【００５２】
また、充放電サイクル試験を行う前に、４５℃において、充電状態から７５ｍＡの放電電流を１時間流した際の負極の重さあたりの放電容量を測定した。結果を表２に示す。γの値が高いほど放電容量が小さくなる傾向があり、γ＝１．５０では、１５ｍＡ流したときの数値に比較して、７５ｍＡ流した時は半分の値になった。【００５３】
【表２】
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【００５４】
（実施例８）
γ＝１．００、ｃ＝１．２１となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表３に示す。【００５５】
（実施例９）
γ＝１．００、ｃ＝１．２１となるようにした以外は、実施例７と同様にして電池を作製した。結果を表３に示す。【００５６】
（比較例１）
γ＝１．１５、ｃ＝１．００となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。結果を表３に示す。【００５７】
（比較例２）
γ＝０．８５、ｃ＝１．２１となるようにした以外は、実施例１と同様にして電池を作製し、評価した。結果を表３に示す。【００５８】
実施例８、９及び比較例１において、充放電試験は１５ｍＡの定電流で、充電終止電圧を４．２Ｖ、放電終止電圧を２．５Ｖとして４５℃にて行った。２００サイクル後の負極活物質の重さあたりの放電容量と１サイクル後に対する２００サイクル後の放電容量維持率を表３に示す。実施例に比較して全ての場合で容量維持率が低い結果となった。【００５９】
【表３】
2012098639.tif 000005
【００６０】
また、図２に実施例２と実施例８の充放電サイクルの結果を示す。これら２つは、正極と負極の面積比以外は全て同じである。正極面積が大きいほうが、同サイクルにおいて、常に高い容量維持率を示した。実施例の結果より、γの好ましい範囲は１．０５≦γ≦１．４０であり、より好ましい範囲は１．１５≦γ≦１．４０である。また、表２に示す放電電流７５ｍＡの場合の結果を考慮すると、γの好ましい範囲は１．０５≦γ≦１．１５でもある。【００６１】
このように、負極にケイ素および、ケイ素酸化物を負極活物質として用いる非水系電解質二次電池において、シート状に形成された正極及び負極がセパレータを介して、それぞれの活物質層を対向するように配置され、かつ、負極活物質層の周縁部が正極活物質層の周縁部以内になるよう配置し、正極の充電容量をａ、負極の充電容量をｂとし、ｂ／ａ＝ｃとすると１．００＜ｃとすることで、負極電極の切れを抑制し、サイクル特性を向上させることを確認した。また、好ましくは、ｃの範囲は１．０５≦ｃ≦１．４５である。【００６２】
負極の容量を正極の容量より小さくしてしまうと、負極上にＬｉ金属の析出が起き、充放電サイクルに伴いＬｉデンドライトが成長し、サイクル特性の悪化、最終的には正極と負極の短絡につながるものと考えられる。【００６３】
また、負極活物質層の対向面積と正極活物質層の対向面積の大きさの比を大きくしてしまうと、電池の抵抗が高くなり、充放電が低速になるものと考えられる。【００６４】
また、正極と負極の対向面積比を変化させることによる充放電サイクル特性への影響は電池の形状により異なり、正負極対向している方向に大きく力がかかっている捲回型電池に比較して、正負極対向している方向に大きく力がかかっていないフィルム外装電極積層型の非水系電解質二次電池において効果が大きい。これは、電極の切れにより電極の剥離が起きた場合、正負極対向面方向に大きな力がかかっていると、その力により剥離しても完全に電極から脱落しないため、失活部分が小さくなり、充放電サイクル特性に与える悪影響が小さくなるためと考えられる。【００６５】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  負極活物質層
２  負極集電体
３  負極
４  正極活物質層
５  正極集電体
６  正極
７  セパレータ
８  外装フィルム
９  負極リードタブ
１０  正極リードタブ
【図１】
2012098639.tif 000006
【図２】
2012098639.tif 000007
【国際調査報告】
2012098639.tif 000008
2012098639.tif 000009
2012098639.tif 000010