(57)【要約】ピストンの摺接する内室を区画するインナシリンダと、インナシリンダの外側に設けられ、インナシリンダとの間にリザーバ室を区画するアウタシリンダと、内室とリザーバ室との間の作動油の流量を調整することで減衰力を制御する減衰力制御装置（９）とを備え、減衰力制御装置（９）は、内室に接続する第１連通路（１２）の開口（１２ａ）と、リザーバ室に接続する第２連通路（１３）の開口（１３ａ）とが形成され、外筒の外側に突出形成される弁座（１１）と、電磁力により弁座(１１)上で開弁閉弁し、第１連通路(１２)と第２連通路(１３)との間の作動油の流通を制御する弁体（１５）と、第１連通路（１２）と第２連通路（１３）に接続可能な変圧室（１６）を弁座（１１）および弁体（１５）との間に区画するとともに、弁体（１５）を弁座（１１）と一体に保持するキャップ（１７）とを有する。
2012118211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンの摺接する内室を区画するインナシリンダと、
前記インナシリンダの外側に設けられ、前記インナシリンダとの間にリザーバ室を区画するアウタシリンダと、
前記内室と前記リザーバ室との間の作動油の流量を調整することで減衰力を制御する減衰力制御装置とを備える減衰力可変ダンパにおいて、
前記減衰力制御装置は、
前記内室に接続する第１連通路の開口と、前記リザーバ室に接続する第２連通路の開口とが形成され、前記外筒の外側に突出形成される弁座と、
電磁力により前記弁座上で開弁閉弁し、前記第１連通路と前記第２連通路との間の作動油の流通を制御する弁体と、
前記第１連通路と前記第２連通路に接続可能な変圧室を前記弁座および弁体との間に区画するとともに、前記弁体を前記弁座と一体に保持するキャップとを有することを特徴とする減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
前記弁体が開弁した状態において、前記第１連通路と前記第２連通路の間が、前記弁体の開口部を介して連通し、
前記弁体に前記作動油の流通に伴い前記弁体の表裏側に発生する差圧によって弁体を閉方向に付勢する付勢力が作用することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
前記弁体は、
前記第１連通路の開口を開閉する開閉部の近傍に設けられる第１孔と、
前記開閉部を開閉自在に、前記弁座の外周部の一部に支持する支持部と、
前記第２連通路の開口の一部に重なるように設けられる第２孔とを有し、
前記第１孔は、前記第２孔より、前記支持部から離れていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項４】
前記弁体と前記弁座との間にスペーサを配置して前記弁体を経由せずに前記第１連通路と前記第２連通路を連通する中間路を設けたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の減衰力可変ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力を可変制御できる減衰力可変ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰力可変ダンパとしては、ピストンが収納されるシリンダとリザーバとの間の流路中に配置された弁体を、電磁ソレノイドアクチュエータで開閉し、ダンパの減衰力を変化させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、シリンダに収納されるピストン内に設けられた流路中に配置された弁体を、電磁ソレノイドによる電磁気の吸引力で開閉し、ダンパの減衰力を変化させるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３６１４７号公報
【特許文献２】特開２００８−２７５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の減衰力可変ダンパでは、電磁ソレノイドアクチュエータで弁体を開閉させるため、構造が複雑で部品点数も多く、製造コストが高くなる虞があった。【０００５】
一方、特許文献２の減衰力可変ダンパでは、電磁ソレノイドで、弁体を直接吸着させるので、構成が簡単で部品点数も少なく、製造コストを低く抑えることができる。ただ、特許文献２の減衰力可変ダンパでは、電磁ソレノイドによる電磁力（吸引力）は、距離の２乗に反比例するので、弁体が開弁して該弁体がある程度電磁ソレノイドから離れると、電磁ソレノイドによる電磁力の作用は急激に減衰し、弁体を引き寄せ閉弁するのに必要な電磁力を発生させるのに、多大な消費電力を要する虞があった。【０００６】
そこで、本発明は、簡単な構造で、消費電力も抑制可能な減衰力可変ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
ピストンの摺接する内室を区画するインナシリンダと、
前記インナシリンダの外側に設けられ、前記インナシリンダとの間にリザーバ室を区画するアウタシリンダと、
前記内室と前記リザーバ室との間の作動油の流量を調整することで減衰力を制御する減衰力制御装置とを備える減衰力可変ダンパにおいて、
前記減衰力制御装置は、
前記内室に接続する第１連通路の開口と、前記リザーバ室に接続する第２連通路の開口とが形成され、前記外筒の外側に突出形成される弁座と、
電磁力により前記弁座上で開弁閉弁し、前記第１連通路と前記第２連通路との間の作動油の流通を制御する弁体と、
前記第１連通路と前記第２連通路に接続可能な変圧室を前記弁座および弁体との間に区画するとともに、前記弁体を前記弁座と一体に保持するキャップとを有していることを特徴としている。【０００８】
これによれば、減衰力可変ダンパは、インナアウタシリンダと、ピストンと、リザーバ室と、減衰力制御装置とを備え、その減衰力制御装置は、弁座と、弁体と、キャップとを有している。このように、減衰力制御装置、さらには、減衰力可変ダンパは、簡単な構造で構成することができ、部品点数を少なくできるので、製造コストを低く抑えることができる。【０００９】
また、弁体が開弁した状態では、開弁の程度が大きくなると弁体がキャップに接触するので、開弁の程度が大きくなるのを抑制でき、小さな電磁力でも電磁ソレノイドは弁体を引き寄せ閉弁することができる。このため、消費電力の低減を図れる。【００１０】
また、本発明では、前記弁体が開弁した状態において、前記第１連通路と前記第２連通路の間が、前記弁体の開口部を介して連通し、
前記弁体に前記作動油の流通に伴い前記弁体の表裏側に発生する差圧によって弁体を閉方向に付勢する付勢力が作用することが好ましい。【００１１】
これによれば、弁体が開弁した状態では、変圧室内の第１連通路から第２連通路への流路が、弁体に対する弁座の反対側を経るように形成され、その流路を流れる作動油から弁体に閉弁する方向の圧力が作用するので、電磁ソレノイドから弁体が離れるのを抑制し、小さな電磁力でも弁体を閉弁することができるので、消費電力の低減を図れる。【００１２】
また、本発明では、前記弁体は、
前記第１連通路の開口を開閉する開閉部の近傍に設けられる第１孔と、
前記開閉部を開閉自在に、前記弁座の外周部の一部に支持する支持部と、
前記第２連通路の開口の一部に重なるように設けられる第２孔とを有し、
前記第１孔は、前記第２孔より、前記支持部から離れていることが好ましい。【００１３】
これによれば、弁体が開弁した状態では、変圧室内に、第１連通路の開口から、第１孔を経て、弁体に対する弁座の反対側を流れる流路を形成することができる。そして、この流路は、第２孔を経て、第２連通路の開口に達している。第２孔は、第１孔より、支持部に近いので、弁体が開弁した状態では、第２孔付近の弁体は、第１孔付近の弁体より、弁座に近接している。これらにより、変圧室から第２連通路に作動油が流れる際に、弁座（第２連通路の開口）に近接している第２孔により減衰力が発生する。このとき、第２連通路（変圧室の弁体に対する弁座側）の内圧に対して、変圧室の弁体に対する弁座の反対側の内圧が高い状態となり、弁体に閉弁する方向の力が発生する。【００１４】
また、本発明では、前記弁体と前記弁座との間にスペーサを配置して前記弁体を経由せずに前記第１連通路と前記第２連通路を連通する中間路を設けたことが好ましい。【００１５】
これによれば、急激なストローク等に対しても弁体１５の駆動力を抑制することができ、急激に減衰力が立ち上がるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構造で、消費電力も抑制可能な減衰力可変ダンパを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る減衰力可変ダンパの縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向の矢視断面図（横断面図）である。
【図４】図２のＢ−Ｂ方向の矢視断面図（横断面図）である。
【図５】弁体が開弁した状態の減衰力制御装置の（ａ）縦断面図と（ｂ）横断面図であり、変圧室内の第１連通路から第２連通路への流路が示された図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【図１２】本発明の第８の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の横断面図である。
【図１３】本発明の第９の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る減衰力可変ダンパ１の縦断面図を示す。減衰力可変ダンパ１では、作動油５が充填されたシリンダ２内に、ピストン３が摺接し、摺動可能に嵌め込まれている。シリンダ２とピストン３とで、上室（内室）２ａが区画されている。ピストン３には、ピストンロッド３ａの一端が接続されている。ピストンロッド３ａは、上室（内室）２ａを通って、シリンダ２の上端部と緩衝材２ｄを貫通している。ピストンロッド３ａは、作動油５を外部に漏らすことなく、シリンダ２の上端面と緩衝材２ｄに摺接し、摺動可能に嵌め込まれている。ピストン３の下方のシリンダ２内には、ボトムバルブ４が設けられている。ボトムバルブ４には、リザーバ室７から孔２ｆと下室２ｃを介して中室２ｂへの作動油５の流通を許容し、中室２ｂからリザーバ室７への作動油５の流通を許容しない逆止弁４ａが設けられている。なお、ボトムバルブ４（逆止弁４ａ）を、孔２ｆに設けてもよい。この場合、下室２ｃと中室２ｂの隔てがなくなりどちらか一方を省略することができる。ピストン３には、中室２ｂから上室（内室）２ａへの作動油５の流通を許容し、上室（内室）２ａから中室２ｂへの作動油５の流通を許容しない逆止弁３ｂが設けられている。
【００２０】
シリンダ２の外側には、外筒８が設けられている。シリンダ２と外筒８とで、リザーバ室７が区画されている。リザーバ室７内には、作動油５とガスが充填されている。リザーバ室７は、シリンダ２の下部に設けられたボトムバルブ４により、中室２ｂに接続している。
【００２１】
シリンダ２の上部にも孔２ｅが設けられている。この孔２ｅを介して、上室（内室）２ａは、中間油路６の上部に接続している。中間油路６は、シリンダ２の外側で、外筒８の内側に設けられ、シリンダ２の側壁の一部によって区画されている。中間油路６は、シリンダ２の軸方向に設けられている。中間油路６は、その下部において、減衰力制御装置９に接続している。減衰力制御装置９は、外筒８の外側の下部に設けられている。減衰力制御装置９は、外筒８の下部において、リザーバ室７の下部に接続している。
【００２２】
これらにより、上室（内室）２ａは、孔２ｅ、中間油路６、減衰力制御装置９を順に介して、リザーバ室７の下部に接続し、さらに、孔２ｆとボトムバルブ４を介して、中室２ｂに接続している。中間油路６は、その上部において、上室（内室）２ａに接続し、その下部において、減衰力制御装置９に接続している。減衰力制御装置９は、中間油路６を介した上室（内室）２ａと、リザーバ室７に接続している。減衰力制御装置９は、中間油路６から流れ込む作動油５、すなわち、中間油路６を流れる作動油５の流量を調整することで、減衰力可変ダンパ１に発生する減衰力を制御している。
【００２３】
そして、減衰力可変ダンパ１において、ピストンロッド３ａが、シリンダ２から引き出されると、ピストンロッド３ａに伴ってピストン３が上昇し、上室（内室）２ａの容積を小さくする。上室（内室）２ａ内の作動油５は、孔２ｅへ、次に中間油路６へ、さらに減衰力制御装置９へ向かって流れる。さらに、作動油５は、減衰力制御装置９からリザーバ室７へ向かって流れ、リザーバ室７内の作動油５の液面を上昇させ、その上方のガスを圧縮する。作動油５は、リザーバ室７から、ボトムバルブ４（逆止弁４ａ）へ、さらに中室２ｂへ向かって流れる。
【００２４】
また、減衰力可変ダンパ１において、ピストンロッド３ａが、シリンダ２内へ押し入れられると、ピストンロッド３ａの侵入分のシリンダ２内の作動油５が、上室（内室）２ａから孔２ｅへ流れ、中間油路６を経由し、減衰力制御装置９に向かって流れる。
【００２５】
これらのように、ピストンロッド３ａが、シリンダ２から引き出される場合でも、シリンダ２内へ押し入れられる場合でも、作動油５は、上室（内室）２ａから中間油路６を経由して減衰力制御装置９へ向かって流れ、減衰力制御装置９からリザーバ室７へ向かって流れている。すなわち、ピストンロッド３ａが、シリンダ２から引き出される場合でも、シリンダ２内へ押し入れられる場合でも、常に、減衰力制御装置９では、作動油５が、中間油路６から流入しリザーバ室７へ流出する一方向に流れている。
【００２６】
図２に、本発明の第１の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。減衰力制御装置９は、円柱状の弁座１１を有している。弁座１１には、円柱形状の円周に沿って、電磁ソレノイド１４が埋め込まれている。弁座１１には、軟鉄等の、ヒステリシス特性が小さく（保磁力が小さく）、透磁率が大きい軟（質）磁性体が用いられることが好ましい。弁座１１には、第１連通路１２と、第２連通路１３が形成されている。第１連通路１２と第２連通路１３は、互いに離れ、弁座１１を貫通している。第１連通路１２は、外筒８側において、中間油路６（図１参照）さらには上室（内室）２ａ（図１参照）に接続し、外筒８側（中間油路６）から作動油５が流入するようになっている。第２連通路１３は、外筒８側において、リザーバ室７（図１参照）に接続し、外筒８側（リザーバ室７）へ作動油５が流出するようになっている。
【００２７】
弁座１１の外筒８側の反対側は、略平面になっており、この弁座１１の外筒８側の反対側に、略平板状の弁体１５が設けられている。弁座１１の外筒８側の反対側の略平面上に、第１連通路１２の開口（流体出口）１２ａと、第２連通路１３の開口（流体入口）１３ａが設けられている。弁体１５の外周部は、キャップ１７の段部１７ａと、弁座１１とによって挟持されている。弁体１５には、弁座１１と同様に、軟鉄等の、ヒステリシス特性が小さく（保磁力が小さく）、透磁率が大きい軟（質）磁性体が用いられることが好ましい。弁体１５には、図２に示した例では４枚の板を積層して形成した場合を示したが、この枚数に限らず、それ以外の複数枚数や１枚でもよい。弁体１５に対して弁座１１の反対側には、変圧室１６が設けられている。変圧室１６は、キャップ１７と、弁体１５（弁座１１）とで区画されている。特に、変圧室１６は、キャップ１７と、弁座１１とで区画されていると考えると、弁体１５は、変圧室１６内に収容され、変圧室１６は、第１連通路１２と第２連通路１３に接続しているとみなせる。キャップ１７は、弁体１５の最大開度を規制している。弁体１５の開度が大きくなる程、弁体１５の一部は、弁座１１から離れ、キャップ１７に近づく。さらに開度が大きくなると、弁体の一部は、キャップ１７に接触し、それ以上、開度が大きくなることはない。キャップ１７は、弁座１１の側面との間にオイルパッキン１８を設けることによって、変圧室１６を密閉し、変圧室１６内の作動油５に圧力がかかっても外部に漏れないようにしている。キャップ１７としては、弁体１５に吸引力を作用させないように、樹脂やアルミニウムのような非磁性の材料を用いることが好ましい。キャップ１７は弁座１１の外周部に圧入や嵌合等によって結合保持される。キャップ１７の段部１７ａが十分な保持力を弁体１５の外周部に作用させることができるように、弁体１５に圧縮力が作用する程度にキャップ１７と弁座１１の座面が互いに近接形成されている。
【００２８】
図２は、弁体１５が閉弁している状態を示している。電磁ソレノイド１４に、電流が流れ、電磁ソレノイド１４と弁座１１に生じた電磁力（吸引力）が、弁体１５に作用し、弁体１５は、電磁ソレノイド１４と弁座１１に、引き寄せられ吸着している。これにより、第１連通路１２の開口（流体出口）１２ａは、弁体１５の開閉部１５ａによって塞がれ、閉弁している。なお、弁体１５には、開閉部１５ａ（開口（流体出口）１２ａ）から離れてはいるが近接した位置（近傍）に、弁体１５を貫通する第１孔１５ｃが設けられている。第２連通路１３の開口（流体入口）１３ａは、弁体１５が弁座１１に吸着している状態でも、弁体１５に設けられた第２孔１５ｄを介して、変圧室１６に連通している。弁体１５に設けられた、開閉部１５ａと、第１孔１５ｃと、第２孔１５ｄとは、弁体１５の支持部１５ｂに支持され、この支持部１５ｂは、弁体１５の外周部に支持されている。
【００２９】
図３に、図２のＡ−Ａ方向の矢視断面図（横断面図）を示す。円柱状の弁座１１に対して、同心円状に、キャップ１７と、円環状の電磁ソレノイド１４が設けられている。第１連通路１２と第２連通路１３は、円環状の電磁ソレノイド１４の内側に沿うように設けられ、断面形状は扇形をしている。第１連通路１２は、第２連通路１３より、電磁ソレノイド１４に近づけて配置し、第１連通路１２の周辺に、第２連通路１３の周辺より大きい電磁力を発生させている。
【００３０】
なお、図３に示した例では、第１連通路１２の断面積（第１連通路１２の開口１２ａの開口面積）と、第２連通路１３の断面積（第２連通路１３の開口１３ａの開口面積）とを、等しくしているが、これに限らない。第１連通路１２の断面積（第１連通路１２の開口１２ａの開口面積）より、第２連通路１３の断面積（第２連通路１３の開口１３ａの開口面積）を大きくしてもよい。これによれば、速い流速時の第２連通路１３の管路抵抗の上昇が抑制でき、減衰力の低減が可能となる（ピストンロッド３ａをシリンダ２に対して容易に変位できる）。
【００３１】
図４に、図２のＢ−Ｂ方向の矢視断面図（横断面図）を示す。弁体１５は、第１連通路１２の開口１２ａを開閉する開閉部１５ａの近傍（離れた位置）に設けられる第１孔１５ｃを有している。また、第２孔１５ｄは、第２連通路１３の開口１３ａの一部に重なるように設けられている。第２孔１５ｄの開口面積は、第２連通路１３の開口１３ａの開口面積より小さくなっている。支持部１５ｂは、開閉部１５ａを開閉自在に、弁体１５（キャップ１７の段部１７ａ、弁座１１（図２参照））の外周部の一部に支持している。第１孔１５ｃは、第２孔１５ｄより、支持部１５ｂから離れている。弁体１５は、電磁ソレノイド１４により弁座１１上で開弁閉弁し、第１連通路１２の開口１２ａを開閉制御することができる。これにより、減衰力可変ダンパ１としてはピストン速度が速いときの減衰力を低減できる（ピストンロッド３ａをシリンダ２に対して容易に変位できる）。
【００３２】
図５（ａ）に、弁体１５が開弁した状態の減衰力制御装置９の縦断面図を示し、図５（ｂ）に、その横断面図を示す。弁体１５が開弁した状態では、変圧室１６内に、第１連通路１２の開口１２ａから、第１孔１５ｃを経て、弁体１５に対する弁座１１の反対側を流れる流路Ｆ１を形成することができる。そして、この流路Ｆ１は、第２孔１５ｄを経て、第２連通路１３の開口１３ａに達している。第２孔１５ｄは、第１孔１５ｃより、支持部１５ｂに近いので、弁体１５が開弁した状態では、第２孔１５ｄ付近の弁体１５は、第１孔１５ｃ付近の弁体１５より、弁座１１に近接している。第２孔１５ｄの開口面積は、第１孔１５ｃの開口面積より小さくなっている。また、第２孔１５ｄの開口面積は、第２連通路１３の開口１３ａの開口面積より小さくなっている。これらにより、変圧室１６から第２連通路１３に作動油５（図１参照）が流れる際に、弁座１１（第２連通路１３の開口１３ａ）に近接している第２孔１５ｄにより減衰力が発生する。このとき、弁体１５の弁座１１の側の表と、反対側の裏に、作動油５の圧力が略等しくかかるため、電磁ソレノイド１４や弁座１１から弁体１５が離れることが抑制され、小さな電磁力でも電磁ソレノイド１４は、弁体１５を引き寄せ閉弁することができる。電磁ソレノイド１４では、小さな電磁力を発生させればよいので、消費電力を低減できる。なお、開口１２ａから、弁体１５に対する弁座１１側を流れ、開口１３ａに達する流路Ｆ２も形成されている。
【００３３】
そして、減衰力制御装置９は、弁座１１と、電磁ソレノイド１４と、弁体１５と、キャップ１７とにより、概ね構成することができるので、構造が簡単であり、部品点数は少なく、製造コストを低く抑えることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図６に、本発明の第２の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第２の実施形態が、第１の実施形態と異なっている点は、第２連通路１３の開口（流体入口）１３ａに、切欠き部１３ｂが設けられている点である。切欠き部１３ｂは、開口１３ａの第１連通路１２の開口１２ａの側に形成されている。これによれば、図５（ａ）に示した流路Ｆ２の一部の幅を広げたことになり、流路Ｆ２を流れる作動油５の流量を増やすことができる。これにより、開弁時の減衰力低下が可能となる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図７に、本発明の第３の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第３の実施形態が、第１の実施形態と異なっている点は、第２連通路１３の開口（流体入口）１３ａに、傾斜部１３ｃが設けられている点である。傾斜部１３ｃは、開口１３ａの第１連通路１２の開口１２ａの側に形成されている。これによれば、図５（ａ）に示した流路Ｆ２の一部の幅を広げたことになり、流路Ｆ２を流れる作動油５の流量を増やすことができる。これにより、開弁時の減衰力低下が可能となる。
【００３６】
（第４の実施形態）
図８に、本発明の第４の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第４の実施形態が、第１の実施形態と異なっている点は、第２連通路１３の開口（流体入口）１３ａに、バイパス流路１３ｄが設けられている点である。バイパス流路１３ｄは、開口１３ａの第１連通路１２の開口１２ａの側に形成されている。これによれば、図５（ａ）に示した流路Ｆ２の一部がバイパス流路１３ｄにも分岐して流れるので、実質的に流路Ｆ２の幅を広げたことになり、流路Ｆ２を流れる作動油５の流量を増やすことができる。これにより、開弁時の減衰力低下が可能となる。
【００３７】
（第５の実施形態）
図９に、本発明の第５の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第５の実施形態が、第１の実施形態と異なっている点は、電磁ソレノイド１４が、シーリング１９によって、弁座１１内に密封されている点である。電磁ソレノイド１４が、作動油５に接することがないので、作動油５から、電磁ソレノイド１４を確実に絶縁することができる。また、シーリング１９は、非磁性体であることが好ましい。これによれば、閉弁時には、弁座１１に形成された磁路を、弁体１５まで導くことができ、強力な吸引力を維持することができる。
【００３８】
（第６の実施形態）
図１０に、本発明の第６の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第６の実施形態が、第５の実施形態と異なっている点は、キャップ１７の弁座１１への締結手段として、弁座１１の略中心軸上にボルト２１が設けられている点である。弁座１１の略中心軸上には、ボルト２１が螺合する雌ネジが切られている。弁体１５の中央部には、ボルト２１が貫通する貫通孔が設けられている。貫通孔の側壁は、弁体１５が開閉しても、ボルト２１に接触しないように、ボルト２１から離れている。キャップ１７の中央部にも、ボルト２１が貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔から作動油５が漏れないように、ボルト２１とキャップ１７との間には、オイルパッキン２２が設けられている。これらによれば、キャップ１７を弁座１１に簡便かつ確実に締結することができる。また、ボルト２１は、非磁性体であることが好ましい。ボルト２１内に磁路を形成しないことで、弁体１５に強力な吸引力を作用させることができる。
【００３９】
（第７の実施形態）
図１１に、本発明の第７の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第７の実施形態が、第６の実施形態と異なっている点は、キャップ１７において、別体ストッパ（開度規制部）１７ｂを、キャップ１７の本体の別体とした点である。別体ストッパ（開度規制部）１７ｂは、平板状の本体と段部１７ａを有している。段部１７ａは、弁座１１とで、弁体１５の外周部を挟持している。別体ストッパ（開度規制部）１７ｂの平板状の本体と段部１７ａは、弁座１１とともに、変圧室１６を区画している。変圧室１６内に収容された弁体１５は、別体ストッパ（開度規制部）１７ｂの平板状の本体に当ることで、その開度を規制することができる。そして、別体ストッパ（開度規制部）１７ｂの平板状の本体の厚さや、段部１７ａの高さを変えることで、容易に弁体１５の最大開度を変更し調整することができる。すなわち、別体ストッパ（開度規制部）１７ｂの平板状の本体の厚さや、段部１７ａの高さの異なる別体ストッパ（開度規制部）１７ｂに取り替えることで、容易に弁体１５の最大開度を変更し調整することができる。また、キャップ１７の本体と別体ストッパ（開度規制部）１７ｂと材質を違えることができる。例えば、別体ストッパ（開度規制部）１７ｂには、キャップ１７の本体より作動油５に耐性ある材料を選択することができ、キャップ１７の本体には、別体ストッパ（開度規制部）１７ｂより高強度の材料を選択することができる。
【００４０】
（第８の実施形態）
図１２に、本発明の第８の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の横断面図を示す。第８の実施形態が、第１の実施形態と異なっている点は、オリフィス孔１５ｅが弁体１５に設けられている点である。オリフィス孔１５ｅは、弁体１５の第１連通路１２に当接あるいは近接する箇所に設けられている。これによれば、閉弁時状態での減衰力の立ち上がり（上昇度合い）が緩やかになるように調整することができる。
【００４１】
（第９の実施形態）
図１３に、本発明の第９の実施形態に係る減衰力可変ダンパに設けられる減衰力制御装置９の縦断面図を示す。第９の実施形態が、第１の実施形態と異なっている点は、弁座１１と弁体１５との間にシム（スペーサ）１５ｆを挟んでいる点である。弁座１１と弁体１５との間にシム１５ｆが設けられることで、閉弁状態でも電磁ソレノイド１４により吸引力を出していない状態では、弁体１５の可動部を弁座１１に接触しないようにすることができる。これによれば、第１連通路１２の開口１２ａと第２連通路１３の開口１３ａの間の、弁体１５に対する弁座１１の側に隙間が生まれ、弁体１５を経由せずに第１連通路１２と第２連通路１３を連通する中間路２３を形成できるため、急激に減衰力が立ち上がるのを抑制することができ、異音の発生を抑制することができる。作動油の流通量に応じて差圧が発生することによって、急激なストローク等に対しても弁体１５の駆動力を抑制することができる。キャップ１７は弁座１１の外周部に圧入や嵌合等によって結合保持される。キャップ１７の段部１７ａが十分な保持力を弁体１５の外周部とシム１５ｆに作用させることができるように、弁体１５とシム１５ｆに圧縮力が作用する程度にキャップ１７と弁座１１の座面が互いに近接形成されている。
【符号の説明】
【００４２】
１      減衰力可変ダンパ
２      シリンダ
２ａ    上室（内室）
２ｂ    中室
２ｃ    下室
２ｄ    緩衝材
３      ピストン
３ａ    ピストンロッド
３ｂ    逆止弁
４      ボトムバルブ
４ａ    逆止弁
５      作動油
６      中間油路
７      リザーバ室
８      外筒
９      減衰力制御装置
１１    弁座
１２    第１連通路
１２ａ  開口（流体出口）
１３    第２連通路
１３ａ  開口（流体入口）
１３ｂ  切欠き部
１３ｃ  傾斜部
１３ｄ  バイパス流路
１４    電磁ソレノイド
１５    弁体
１５ａ  開閉部
１５ｂ  支持部
１５ｃ  第１孔
１５ｄ  第２孔
１５ｅ  オリフィス孔
１５ｆ  シム（スペーサ）
１６    変圧室
１７    キャップ
１７ａ  段部
１７ｂ  別体ストッパ（開度規制部）
１８    オイルパッキン
１９    シールリング
２１    ボルト
２２    オイルパッキン
Ｆ１、Ｆ２  変圧室内の第１連通路から第２連通路への流路
Ｐ      弁体を閉弁する方向の圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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