(57)【要約】【課題】体腔内で生体組織に極力負荷を与えずに生体組織を保持することが可能な生体組織保持用デバイスを提供する。【解決手段】体腔内に挿入可能な長尺体１１０，１２０と、前記長尺体１１０，１２０の先端部に設けられて接着力を備えた保持部１３０と、を備えており、体腔内の水を含む液体中で接着力により生体組織を保持することが可能な生体組織保持用デバイス１００である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な長尺体と、
前記長尺体の先端部に設けられて接着力を備えた保持部と、を有し、
体腔内の水を含む液体中で接着力により生体組織を保持することが可能な生体組織保持用デバイス。
【請求項２】
前記保持部は、前記長尺体の基端側の操作で変形または移動可能である、請求項１に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項３】
前記保持部は、前記長尺体に対して先端側へ移動することで変形して前記長尺体の径方向へ拡開する拡開部を有する、請求項１または２に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項４】
前記保持部は、弾性的に変形可能なワイヤー状の線部材を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項５】
前記長尺体は、内部にチャネルが形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項６】
前記チャネル内を移動可能な中空または中実の針部材を有する、請求項５に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項７】
前記長尺体の先端部に一端が固定され、他端を前記長尺体の基端側で操作することで当該長尺体を屈曲可能な牽引ワイヤーを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項８】
前記保持部は、突出して形成される複数の突起部を備えて当該突起部を生体組織に接触させることでファンデルワールス力により生体組織に接着される接着部を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項９】
前記突起部は、１００μｍ２あたり１個以上形成され、長さが１μｍ〜５０μｍ、最大外径が５ｎｍ〜１０μｍである、請求項８に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項１０】
前記保持部は、当該保持部の外面から突出して形成されるとともに当該外面に対して傾斜する突起形成面を備えた突出基台を有し、
前記突起部は、前記突起形成面に形成される、請求項８または９に記載の生体組織保持用デバイス。
【請求項１１】
前記保持部は、液体中で粘着力を発揮する粘着材が設けられた接着部を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体組織保持用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を保持するためのデバイスに関し、特に、体腔内に液体を注入した状態で臓器を保持可能なデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体腔内に内視鏡等を挿入して、観察や処置が行われている。これらの中には、体腔内に空気や生理的食塩水を注入して体腔内の観察や処置を行う手技がある。例えば、特許文献１には、経膣的に腹腔内に器具を挿入し、腹腔内に生理的食塩水を注入して、内視鏡下で卵巣、子宮後面、卵管采等の腹腔内臓器を観察することが記載されている。【０００３】
経膣的な処置としては、例えば卵管水腫や卵巣のう腫等の処置が挙げられる。卵管水腫は、卵管腔に分泌液が貯留する病態であり、卵巣のう腫は、卵巣内に分泌液が貯留する病態である。これらの病態の処置の一例として、経膣的に腹腔内へ中空の穿刺針を挿入し、卵管や卵巣に穿刺針を穿刺して内部の分泌液を吸引することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生理的食塩水等の液体を注入した体腔内では、臓器が液体内で浮遊して移動する可能性があり、臓器が浮遊して移動すると、臓器の観察や処置が容易ではなくなる。しかしながら、臓器はデリケートであるため、強い力で掴むような手技は好ましくない。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、体腔内で生体組織に極力負荷を与えずに生体組織を保持することが可能な生体組織保持用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する生体組織保持用デバイスは、体腔内に挿入可能な長尺体と、前記長尺体の先端部に設けられて接着力を備えた保持部と、を有し、体腔内の水を含む液体中で接着力により生体組織を保持することが可能な生体組織保持用デバイスである。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した生体組織保持用デバイスは、水を含む液体中で接着力により生体組織を保持することが可能であるため、生体組織に極力負荷を与えずに保持して、観察や処置をより正確に行うことが可能となる。【０００９】
前記保持部が、前記長尺体の基端側の操作で変形または移動可能であれば、保持部を体腔内に挿入した後に変形または移動させて、生体組織を保持することができる。【００１０】
前記保持部が、前記長尺体に対して先端側へ移動することで変形して前記長尺体の径方向へ拡開する拡開部を有すれば、拡開して生体組織の広い範囲を保持することができ、生体組織への影響を低減できる。【００１１】
前記保持部が、弾性的に変形可能なワイヤー状の線部材を有すれば、線部材を接着させるのみで容易に生体組織を保持できる。【００１２】
前記長尺体の内部にチャネルが形成されれば、内視鏡や穿刺針等の観察や処置を行うデバイスを挿入することができる。【００１３】
前記チャネル内を移動可能な中空または中実の針部材を有すれば、保持した生体組織を穿刺することができる。【００１４】
前記長尺体の先端部に一端が固定され、他端を前記長尺体の基端側で操作することで当該長尺体を屈曲可能な牽引ワイヤーを有すれば、牽引ワイヤーによって体腔内の長尺体を曲げて向きを変更することができ、通常は到達できない部位へ到達して観察や処置を行うことが可能となる。【００１５】
前記保持部が、突出して形成される複数の突起部を備えて当該突起部を生体組織に接触させることでファンデルワールス力により生体組織に接着される接着部を有すれば、液体中であっても接着力を発揮し、かつ弱い押し付け力で接着力を発揮するため、生体組織への影響を低減できる。【００１６】
前記突起部が、１００μｍ２あたり１個以上形成され、長さが１μｍ〜５０μｍ、最大外径が５ｎｍ〜１０μｍであれば、液体中であっても良好に接着力を発揮できる。【００１７】
前記保持部が、当該保持部の外面から突出して形成されるとともに当該外面に対して傾斜する突起形成面を備えた突出基台を有し、前記突起部が、前記突起形成面に形成されれば、傾斜する突起形成面を生体組織から離間させる際に一方側から離れることになり、突起形成面に形成される突起部を生体組織から容易に引き離すことができる。【００１８】
前記保持部が、液体中で粘着力を発揮する粘着材が設けられた接着部を有すれば、液体中で生体組織を粘着力によって保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスの接着部の一部を示す部分拡大斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスの突起部を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスの突起部の変形例を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスを使用する際を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスの突出基台が生体組織に接着した際を示す平面図である。
【図８】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスの突起部が生体組織に接着した際を示す部分拡大断面図である。
【図９】第１実施形態に係る生体組織保持用デバイスの突出基台を生体組織から離間させた際を示す平面図である。
【図１０】突起部を製造するための金型を示す部分拡大断面図である。
【図１１】金型に材料を流し込んだ際を示す部分拡大断面図である。
【図１２】突起部を金型から取り外す際を示す部分拡大断面図である。
【図１３】突起部の更に他の変形例を示す部分拡大断面図である。
【図１４Ａ】第２実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の拡開前を示す。
【図１４Ｂ】第２実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の拡開時を示す。
【図１５Ａ】第３実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の拡開前を示す。
【図１５Ｂ】第３実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の拡開時を示す。
【図１６Ａ】第４実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の突出前を示す。
【図１６Ｂ】第４実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の突出時を示す。
【図１７】第４実施形態に係る生体組織保持用デバイスを先端側から見た平面図である。
【図１８】第４実施形態に係る生体組織保持用デバイスにより生体組織を保持した際を示す平面図である。
【図１９】第４実施形態に係る生体組織保持用デバイスの変形例を示す平面図である。
【図２０】第４実施形態に係る生体組織保持用デバイスの変形例を示す平面図である。
【図２１Ａ】第５実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の突出前を示す。
【図２１Ｂ】第５実施形態に係る生体組織保持用デバイスを示す平面図であり、保持部の突出時を示す。
【図２２】第５実施形態に係る生体組織保持用デバイスにより生体組織を保持した際を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る生体組織保持用デバイス１００は、体腔内に液体として生理的食塩水を注入した状態で、体腔内の臓器Ｍ（生体組織）を保持して処置を行うデバイスである。
【００２２】
生体組織保持用デバイス１００によって保持する臓器Ｍは、例えば、卵巣、卵管等が挙げられる。なお、保持対象は、生体組織であれば、特に限定されない。
【００２３】
第１の実施形態に係る生体組織保持用デバイス１００は、図１，２に示すように、内部に第１チャネル１１１および第２チャネル１１２が形成される内側チューブ１１０（長尺体）と、内側チューブ１１０が挿通される外側チューブ１２０（長尺体）とを備えている。内側チューブ１１０の第１チャネル１１１には、内視鏡１４０が挿入可能であり、第２チャネル１１２には、中空の穿刺針１５０（針部材）が挿入可能である。内側チューブ１１０の基端側には、液密を保持しつつ内視鏡１４０および穿刺針１５０を第１チャネル１１１および第２チャネル１１２へ挿入可能とするハブ部１１３が設けられる。
【００２４】
内側チューブ１１０の先端部には、内側チューブ１１０の外表面と接するように保持部１３０が設けられる。保持部１３０は、内側チューブ１１０の外表面に周方向に並ぶ複数（本実施形態では８つ）の板状部材１３１（拡開部）を備え、板状部材１３１の先端側が内側チューブ１１０の先端と接合され、基端側が外側チューブ１２０の先端と接合されている。板状部材１３１は、基端側から先端側へ向かって厚さが薄くなっており、先端側ほど曲げ剛性が低い。したがって、図６に示すように外側チューブ１２０を内側チューブ１１０に対して先端側に移動させると、各々の板状部材１３１が外側へ湾曲しつつ、剛性の低い先端側へ傾き、先端側へ開いた漏斗状に変形する。なお、外側チューブ１２０を移動させた状態で内側チューブ１１０との位置関係を固定できるロック機構が別途設けられてもよい。
【００２５】
板状部材１３１の外面には、中央部よりも先端側、すなわち、漏斗状に撓んだ状態における先端側に向いた面の径方向外側の部位に、接着部１３２が設けられる。接着部１３２には、図２に示すように、板状部材１３１の外面から突出する突出基台１３３が形成さえる。突出基台１３３の上部には、板状部材１３１の外面に対して傾斜した突起形成面１３４が形成される。突起形成面１３４は、デバイスの先端側から基端側へ向かって板状部材１３１の外面に対して低くなるように傾斜して形成されており、この突起形成面１３４に、図３，４に示すように、ナノオーダーの微細な突起部１３５が複数突出して形成されている。
【００２６】
微細な突起部１３５が形成される接着部１３２を臓器Ｍに密着させて押圧すると、微細な突起部１３５と臓器Ｍの間のファンデルワールス力を利用して、別途の接着剤を使用することなしに、付着状態を維持することが可能である。すなわち、微細な突起部１３５を複数設けて接着部１３２の表面積を増加させることで、接着対象に対する接着状態を維持できる大きさのファンデルワールス力を生じさせるが、この接着機能は、気体中のみならず、液体中においても発揮される。ファンデルワールス力を利用して接着する構造は、例えば、ヤモリの足裏に見られる微細な繊維状の構造が一般的に知られている。
【００２７】
そして、後に詳述するが、接着部１３２は、板状部材１３１の外面に対して傾斜した突起形成面１３４に形成されるため、剥がす際に突起形成面１３４の一方側から剥がされることになり、所定の方向から力を与えることで、容易に剥がすことができる。
【００２８】
板状部材１３１の外面に対する突出基台１３３の突起形成面１３４の傾斜角は、適宜設定されるものであり、特に限定されないが、例えば、５〜４５°であり、より好ましくは、２０〜３０°である。突出基台１３３の高さは、適宜設定されるものであり、特に限定されないが、例えば１〜５０μｍであり、より好ましくは、１０〜３０μｍである。１つの突起形成面１３４の面積は、適宜設定されるものであり、特に限定されないが、例えば、１μｍ２〜５０μｍ２であり、より好ましくは、１０μｍ２〜２５μｍ２である。突起部１３５は、１００μｍ２あたり１〜１０６個形成され、より好ましくは、１μｍ２あたり２０〜３０個形成される。
【００２９】
突出基台１３３の配置パターンは、特に限定されず、本実施形態では規則的に配置されるが、不規則に配置されてもよい。
【００３０】
突起部１３５は、柱形状（本実施形態では円柱形状）で形成される。突起部１３５の最大外径Ｄは、５ｎｍ〜１０μｍであり、より好ましくは、０．１μｍ〜０．５μｍである。突起部１３５の高さＨは、１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは、１０μｍ〜５０μｍである。突起部１３５のピッチＰは、０μｍ〜１μｍであり、より好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍである。なお、上記の最大外径とは、突起部１３５の延在方向（突出方向）と直交する断面における最も長い部位の長さを表し、必ずしも断面が円形でなくても用いられ得る。
【００３１】
突起部１３５は、１００μｍ２あたり１個以上形成され、より好ましくは、１００μｍ２あたり５０個以上形成される。突起部１３５が上記のような形状および寸法であれば、気体中および液体中のいずれにおいても、ファンデルワールス力によって接着力を発揮することが可能である。
【００３２】
突起部１３５の配置パターンは、特に限定されず、本実施形態では規則的に配置されるが、不規則に配置されてもよい。
【００３３】
突起部１３５は、本実施形態では突起形成面１３４から垂直に延びて形成されるが、図５に示す他の例のように、突起形成面１３４に対して傾斜して形成されてもよい。傾斜角度Ｘは、０度〜６０度とすることができ、好ましくは０度〜３０度である。なお、傾斜方向および傾斜角度は、突起部１３５によって異ならせてもよい。
【００３４】
また、突起部１３５は、円柱形状に限定されず、例えば断面が多角形の柱形状であってもよい。また、突起部１３５は、基板２２と連結される基端部から先端部までが、かならずしも同一断面でなくてもよく、例えば、先端部の断面を基端部よりも大きくしたり、または小さくすることもできる。
【００３５】
突出基台１３３は、板状部材１３１に一体的に形成されてもよく、または、別部材を板状部材１３１の外面に接着等により接合して形成されてもよい。
【００３６】
板状部材１３１の構成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、一般的なプラスチックである熱可塑性樹脂や、ゴムなどの熱硬化性樹脂または熱架橋性樹脂を用いる事ができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステルやそれらをハードセグメントとしたポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンおよびポリオレフィンエラストマー、メタロセン触媒を用いた共重合体ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ＰＶＤＣ、ＰＶＤＦなどのビニル系ポリマー、ナイロンを含むポリアミドおよびポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリイミド、ポリスチレン、ＳＥＢＳ樹脂、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ）、エチレン−酢酸ビニルケン化物、エチレン−コポリ−ビニルアルコール、エチレンビニルアセテーテート、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、セルロースアセテート、ポリビニルスルホン、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）などの各種熱可塑性樹脂やその高分子誘導体のほか、加硫ゴム、ポリジメチルシロキサン（ＰＭＤＳ）、ポリビニルシラン（ＰＶＳ）等のシリコン系樹脂、エポキシ樹脂、二液反応性ポリウレタン樹脂などの熱硬化または架橋性樹脂が挙げられる。さらに、上記の熱可塑性樹脂及び熱硬化・架橋性樹脂のうちいずれかを含むポリマーアロイも利用可能であり、成形材料として液体に樹脂を溶解した樹脂溶液を用いてもよい。
【００３７】
内側チューブ１１０および外側チューブ１２０は、板状部材１３１を変形させることが可能なように、ある程度の剛性が要求される。内側チューブ１１０および外側チューブ１２０の構成材料としては、上述した板状部材１３１と同様の樹脂材料や、ステンレス等の金属等を適用できる。
【００３８】
突起部１３５の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、上述した板状部材１３１と同様の樹脂材料や、ボトムアップにより形成されたカーボンナノチューブ等を適用できる。
【００３９】
次に、突出基台１３３上の突起部１３５の製造方法の一例として、樹脂製の突起部１３５を製造する方法を説明する。
【００４０】
まず、シリコンウェーハ上に支持したポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）に、電子線リソグラフィによって数１００ｎｍオーダーの孔状の微細パターン１１を形成して、金型１０を作製する（図１０参照）。微細パターン１１の形状は、作製する突起形成面１３４の突起部１３５を転写した形状に一致するように決定される。
【００４１】
次に、突起部１３５の材料として上記した樹脂材料を、０．００１〜１重量％となるように液体に溶かしてゾル相とする。液体には、クロロホルム等を適用できる。
【００４２】
次に、金型１０の微細パターン１１が形成された面を上方へ向けて水平とし、図１１に示すように、ゾル相となった材料を当該金型１０に流し込み、材料を微細パターン１１に入り込ませ、さらに所定厚さの基板２２に対応する厚さ分流し込む。この後、金型１０を室温〜４０度に加熱して、液体を揮発させ材料を凝固させる。また、材料が熱可塑性の場合には、加熱して溶融させた後に金型１０に流し込み、冷却して凝固させる。
【００４３】
材料が凝固した後、図１２に示すように、凝固した材料を金型１０から取り外し、基板２２に複数の突起部１３５が形成されたシート２０が得られる。この後、別工程で作製される板状部材１３１の突起形成面１３４の上にシート２０を接着し、突起形成面１３４に突起部１３５が設けられた構成となる。なお、突起部１３５の形成と同時に、突出基台１３３を一体的に形成してもよい。
【００４４】
また、本手法によれば、図１３のように、基板２２上に形成される複数の凸部２５の各々から、複数の突起部１３５が突出して形成することもできる。また、突起部を、円錐形状や角錐形状とすることもできる。
【００４５】
なお、数１００ｎｍオーダーのパターンの加工には、前述の方法だけでなく、例えばナノインプリント、ソフトリソグラフィ、微細なバイト（例えばダイヤモンドバイト）を用いた形削り等も適用可能であり、突起部１３５の形状、寸法、材料等の条件に応じて、適宜選択することが好ましい。角錐形状であれば、微細なバイトによって縦横に溝を形成することで容易に作製できる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る生体組織保持用デバイス１００を用いた手技を、腹腔内で卵管水腫（または卵巣のう腫）を治療する方法を例として説明する。
【００４７】
まず、別途用意した筒状の外套管１６０に内針（不図示）を挿通した公知のトロッカーを経膣的に挿入し、ダグラス窩に穿刺して腹腔内に到達させる。この後、外套管１６０を残して内針を引き抜き、別途の注水機構（不図示）を用いて、外套管１６０を介して腹腔内へ生理的食塩水を注水する。
【００４８】
次に、生体組織保持用デバイス１００の第１チャネル１１１に内視鏡１４０を挿入し、生体組織保持用デバイス１００を外套管１６０に挿入する。このとき、微細な突起部１３５が形成される突起形成面１３４が傾斜しているため、外套管１６０の内面には突起部１３５が付着し難い。なお、外套管１６０の内面に、突起部１３５の付着を防止するために、フッ素樹脂等の低摩擦部材が被覆されてもよい。そして、腹腔内を内視鏡１４０により観察しつつ生体組織保持用デバイス１００を押し進め、目的位置まで到達させる。目的の臓器Ｍである卵管まで到達した後、穿刺する部位が第２チャネル１１２の前方に位置するように微調整しつつ、内側チューブ１１０に対して外側チューブ１２０を先端側へ移動させる。これにより、図６に示すように、板状部材１３１が漏斗状に変形する。
【００４９】
そして、漏斗状に変形する過程で、板状部材１３１の接着部１３２を卵管に押し付ける。これにより、板状部材１３１が外側に膨らみつつ先端側に向かって変形しつつ、接着部１３２の先端側（内側チューブ１１０に接続している側）から徐々に卵管に接触し、最終的に板状部材１３１が卵管を包むように保持する。このとき、図７に示すように、突出基台１３３が変形し、傾斜して形成される突起形成面１３４が臓器Ｍに接触する。そして、図８に示すように、接着部１３２には複数の突起部１３５が形成されているため、臓器Ｍがファンデルワールス力によって接着部１３２に付着して保持される。なお、押し付け力は、穿刺等をする際の押圧力と比較して小さくてよいため、液体に浮遊した臓器Ｍであっても付着させることができる。さらに、包み込むように押し付けるため、浮遊した臓器Ｍであっても押し付け力を発生させやすい。そして、板状部材１３１が漏斗状に変形しており、臓器Ｍを包むように接着するため、臓器Ｍに極力負荷を与えずに保持することができる。
【００５０】
保持部１３０で臓器Ｍを保持した後、生体組織保持用デバイス１００の第２チャネル１１２に穿刺針１５０を挿入し、内視鏡１４０により穿刺位置を確認しつつ突出させて臓器Ｍに穿刺する。このとき、保持部１３０によって臓器Ｍが保持されており、かつ穿刺針１５０の外周の複数の位置で保持部１３０により保持されているため、正確な位置に穿刺することができ、安全性が向上する。
【００５１】
そして、目的位置に穿刺した後、臓器Ｍの内部に滞留した分泌液を中空の穿刺針１５０を通して吸引して排出する。この後、穿刺針１５０を後退させて臓器Ｍから引き抜く。そして、外側チューブ１２０を内側チューブ１１０に対して後退させ、漏斗状に変形した板状部材１３１を元の形状に戻す。板状部材１３１を元の形状に戻す際には、拡開している板状部材１３１の接着部１３２の径方向外側（外側チューブ１２０と接続している側）から徐々に臓器Ｍから離れる。そして、突出基台１３３の低い側が径方向外側に位置しているため、図９に示すように、突出基台１３３は低い側から引き離される。したがって、突出基台１３３の突起形成面１３４が一方向から引き離されることになり、突起部１３５を容易に引き離すことが可能となり、臓器Ｍに極力負荷を与えずに離すことができる。このように、接着部１３２は臓器Ｍに極力負荷を与えずに接着および離間することが可能であるため、接着する際に望ましい位置で保持できなかった場合には、処置（穿刺）を行わずに離間させて保持し直すことが可能である。
【００５２】
この後、生体組織保持用デバイス１００を外套管１６０から引き抜き、腹腔内の生理的食塩水を外套管１６０を介して排出した後、外套管１６０も抜去し、手技が完了する。
【００５３】
本実施形態によれば、体腔内に挿入される外側チューブ１２０と内側チューブ１１０の先端部に設けられる保持部１３０に、ファンデルワールス力により臓器Ｍに接着される突起部１３５が形成されているため、この保持部１３０によって体腔内の水を含む液体中で臓器Ｍを保持でき、保持した臓器Ｍを観察したり、処置を施したり、移動させたりすることができる。さらに、ファンデルワールス力により保持するため、押し付け力が小さくても大きな保持力を発生させることができ、臓器Ｍへの影響を低減できる。
【００５４】
また、保持部１３０が、外側チューブ１２０および内側チューブ１１０の基端側での操作によって変形または移動可能な板状部材１３１を備えるため、体腔内に挿入した後に変形または移動させて、臓器Ｍを保持することができる。
【００５５】
また、保持部１３０が、変形して外側チューブ１２０および内側チューブ１１０の径方向へ拡開する拡開部を備えるため、拡開して臓器Ｍの広い範囲を保持することができ、臓器Ｍへの影響を低減できる。
【００５６】
また、内側チューブ１１０の内部に第１チャネル１１１および第２チャネル１１２が形成されるため、内視鏡１４０や穿刺針１５０等の観察や処置を行うデバイスを挿入することができる。
【００５７】
また、第２チャネル１１２内を移動可能な中空の穿刺針１５０が設けられるため、保持した臓器Ｍを穿刺することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る生体組織保持用デバイス２００は、保持部２３０の構造のみが、第１実施形態に係る生体組織保持用デバイス１００と異なる。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位については、同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００５９】
第２実施形態に係る生体組織保持用デバイス２００の保持部２３０は、図１４に示すように、複数のワイヤーによって網目状に形成された網状部材２３１を備えている。網状部材２３１は、デバイスの基端側よりも先端側の網目が粗く編まれており、先端側に向かうほど曲げ剛性が低くなっている。このため、図１４（Ｂ）に示すように外側チューブ１２０を内側チューブ１１０に対して先端側に移動させると、各々のワイヤーが外側へ湾曲しつつ、剛性の低い先端側へ傾き、先端側へ開く漏斗状に変形する。
【００６０】
網状部材２３１を構成するワイヤーの材料としては、弾性的に変形可能であれば特に限定されないが、例えばステンレスや超弾性合金（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金）等を適用できる。
【００６１】
網状部材２３１の外面には、中央部よりも先端側、すなわち、図１４（Ｂ）に示すように漏斗状に撓んだ状態におけるデバイスの先端側に向いた面の径方向外側の部位に、ナノオーダーの微細な複数の突起部１３５を有する接着部２３２が形成される。
【００６２】
突起部１３５は、網状部材２３１から突出して配置される突出基台１３３の突起形成面１３４に形成される。また、接着部２３２の面積を広げるために、網状部材２３１上に、網状部材２３１と一緒に拡張可能な膜状部材を設けて、この膜状部材に突出基台１３３および突起部１３５を形成してもよい。膜状部材は、弾性的に広がるか、若しくは折り畳まれた状態から広がることで、網状部材２３１と一体的に拡張可能となる。膜状部材の材料としては、例えば弾性的に広がるものとしてポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）等のシリコンラバー系の材料、折り畳まれた状態から広がるものとしてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等がナノファイバーで編まれた不織布や多孔質膜等を適用できる。
【００６３】
第２の実施形態に係る生体組織保持用デバイス２００によっても、水を含む液体中でファンデルワールス力により臓器Ｍを保持することが可能であり、臓器Ｍに極力負荷を与えずに保持して、観察し、処置し、または移動させることが可能となる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る生体組織保持用デバイス３００について説明する。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位については、同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００６５】
第３の実施形態に係る生体組織保持用デバイス３００は、図１５に示すように、内部に第１チャネル３１１および第２チャネル３１２が形成される内側チューブ３１０と、内側チューブ３１０が挿通する外側チューブ３２０とを備えている。内側チューブ３１０の第１チャネル３１１には、内視鏡１４０が挿入可能であり、第２チャネル３１２には、中空の穿刺針１５０が挿入可能である。内側チューブ３１０の基端側には、内視鏡１４０および穿刺針１５０を挿入可能であるハブ部３１３が設けられる。
【００６６】
内側チューブ３１０の先端部には、自然状態において径方向外側に広がる保持部３３０が設けられる。保持部３３０は、弾性的に変形するワイヤーによって環状に形成される環状部材３３１を備え、環状部材３３１は、内側チューブ３１０の先端に周方向に複数（本実施形態では４つ）並んで設けられる。
【００６７】
外側チューブ３２０を内側チューブ３１０に対して先端方向へ移動させて外側チューブ３２０が環状部材３３１を覆うと、環状部材３３１は弾性的に変形して外側チューブ３２０の内部に納まり、外側チューブ３２０を基端方向へ移動させると、環状部材３３１が弾性的に広がる。なお、外側チューブ３２０を移動させた状態で内側チューブ３１０との位置関係を固定できるロック機構が設けられてもよい。
【００６８】
環状部材３３１が広がった際における先端側に向いた面の径方向外側の部位には、接着部３３２が形成される。接着部３３２には、板状部材の外面から突出する突出基台３３３が形成さえる。突出基台３３３の上部には環状部材３３１の外面に対して傾斜した突起形成面３３４が形成される。突起形成面３３４は、先端側から基端側へ向かって環状部材３３１の外面に対して低くなるように傾斜して形成されており、この突起形成面３３４に、ナノオーダーの微細な突起部１３５が複数突出して形成されている。
【００６９】
第３実施形態に係る生体組織保持用デバイス３００は、外側チューブ３２０によって保持部３３０を覆った状態で、体腔内へ挿入される。そして、臓器Ｍを保持する際には、外側チューブ３２０を内側チューブ３１０に対して基端側へ移動させ、環状部材３３１を広がった形状へ復元させる。そして、環状部材３３１の接着部３３２を臓器Ｍに押し付けることで、突起部１３５を有する接着部３３２が臓器Ｍに接着される。これにより、臓器Ｍは、保持部３３０によって保持された状態となる。この後、生体組織保持用デバイス３００の第２チャネル３１２に穿刺針１５０を挿入し、内視鏡１４０により穿刺位置を確認しつつ突出させて臓器Ｍに穿刺する。このとき、保持部３３０によって臓器Ｍが保持されており、かつ穿刺針１５０の外周の複数の位置で保持部３３０により保持されているため、臓器Ｍを高精度に保持して正確な位置に穿刺することができ、安全性が向上する。
【００７０】
目的位置に穿刺した後、臓器Ｍの内部に滞留した分泌液を中空の穿刺針１５０を通して吸引して排出する。この後、穿刺針１５０を後退させて臓器Ｍから引き抜く。そして、生体組織保持用デバイス３００全体を基端側へ後退させると、突起形成面３３４は、先端側から基端側へ向かって環状部材３３１の外面に対して低くなるように傾斜して形成されているため、一方側から引き離されることになり、臓器Ｍに極力負荷を与えずに離すことができる。次に、外側チューブ３２０を内側チューブ３１０に対して先端側へ移動させて環状部材３３１を外側チューブ３２０の内部に収納する。この後、生体組織保持用デバイス３００を外套管１６０から引き抜き、腹腔内の生理的食塩水を外套管１６０を介して排出した後、外套管１６０も抜去し、手技が完了する。
【００７１】
第３実施形態によっても、保持部３３０に設けられる環状部材３３１よって、臓器Ｍに極力負荷を与えないように臓器Ｍを保持して、観察し、処置し、または移動させることが可能となる。
【００７２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態に係る生体組織保持用デバイス４００について説明する。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位については、同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００７３】
第４の実施形態に係る生体組織保持用デバイス４００は、図１６，１７に示すように、内部に第１チャネル４１１が形成される内側チューブ４１０と、内側チューブ４１０および内視鏡１４０が挿通される第２チャネル４１２が形成される外側チューブ４２０とを備えている。内側チューブ４１０の第１チャネル４１１には、長尺な保持部４３０と中空の穿刺針１５０とを液密に挿入可能である。外側チューブ４２０の基端側には、内視鏡１４０および内側チューブ４１０を挿入可能であるハブ部４２３が設けられる。
【００７４】
保持部４３０は、弾性的に変形可能なワイヤーである線部材４３１と、生体への影響を低減させるために線部材４３１の先端に設けられる球体部４３６とを備え、線部材４３１の先端側の外周面に、接着部４３２が形成される。接着部４３２には、線部材４３１の外面から突出する突出基台４３３が形成される。突出基台４３３の上部には線部材４３１の外面に対して傾斜した突起形成面４３４が形成される。突起形成面４３４は、先端側から基端側へ向かって線部材４３１の外面に対して低くなるように傾斜して形成されており、この突起形成面４３４に、ナノオーダーの微細な突起部１３５が複数突出して形成されている。
【００７５】
生体組織保持用デバイス４００は、内側チューブ４１０に穿刺針１５０および保持部４３０を収容し、外側チューブ４２０の内側に内視鏡１４０および内側チューブ４１０を納めた状態で、体腔内へ挿入される。そして、臓器Ｍを保持する際には、内視鏡１４０により観察しつつ、内側チューブ４１０を外側チューブ４２０から先端側へ突出させる。この後、図１８に示すように、内側チューブ４１０から保持部４３０の線部材４３１を突出させ、線部材４３１を臓器Ｍに押し付ける。このとき、まず線部材４３１の先端側から接触し、線部材４３１が湾曲しつつ生体に沿って変形して、突起形成面４３４に突起部１３５を有する接着部４３２が臓器Ｍに接着される。これにより、臓器Ｍは、保持部４３０によって保持された状態となる。この後、生体組織保持用デバイス４００の第１チャネル４１１に穿刺針１５０を挿入し、内視鏡１４０により穿刺位置を確認しつつ突出させて臓器Ｍに穿刺する。このとき、保持部４３０によって臓器Ｍが保持されているため、正確な位置に穿刺することができ、安全性が向上する。
【００７６】
この後、臓器Ｍの内部に滞留した分泌液を中空の穿刺針１５０を通して吸引して排出し、穿刺針１５０を後退させて臓器Ｍから引き抜く。そして、保持部４３０または生体組織保持用デバイス４００全体を基端側へ後退させると、突起形成面４３４は、先端側から基端側へ向かって線部材４３１の外面に対して低くなるように傾斜して形成されているため、一方側（基端側）から引き離されることになり、臓器Ｍに極力負荷を与えずに離れることができる。この後、保持部４３０を内側チューブ４１０に収納し、内側チューブ４１０を外側チューブ４２０に収納して生体組織保持用デバイス４００を外套管１６０から引き抜き、腹腔内の生理的食塩水を外套管１６０を介して排出した後、外套管１６０も抜去し、手技が完了する。
【００７７】
第４実施形態によれば、線部材４３１を押し付けるのみで容易に生体組織を保持できるため、作業性に優れている。そして、線部材４３１よって、臓器Ｍに極力負荷を与えないように臓器Ｍを保持して、観察し、処置し、または移動させることが可能となる。
【００７８】
なお、図１９は、第４実施形態の変形例であるが、内側チューブ４１０を、外側チューブ４２０の側面に設けられる開口部から突出させてもよい。このようにすれば、固体撮像素子１４１が設けられて先端部が大きくなる内視鏡１４０を避けて内側チューブ４１０を突出させることができ、外側チューブ４２０をより細径化して生体への負荷を低減できる。
【００７９】
また、図２０は、第４実施形態の他の変形例であるが、内側チューブ４１０と外側チューブ４２０の間に牽引ワイヤー４６０を設け、この牽引ワイヤー４６０を内側チューブ４１０の先端部に固定した構造とすることもできる。このようにすれば、牽引ワイヤー４６０を手元側で牽引することで、内側チューブ４１０を曲げて内視鏡１４０や穿刺針１５０の向きを変更することができ、通常は到達できない部位へ到達して観察や処置を行うことが可能となる。なお、牽引ワイヤー４６０は、固定される内側チューブ４１０の先端から所定長さ基端側へ延びた後、内側チューブ４１０の側面に形成される孔部（不図示）から内側チューブ４１０の内部へ導入されてもよい。
【００８０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態に係る生体組織保持用デバイス５００について説明する。なお、第４実施形態と同一の機能を有する部位については、同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００８１】
第５の実施形態に係る生体組織保持用デバイス５００は、図２１，２２に示すように、保持部５３０の線部材５３１が環状となっている点でのみ、第４実施形態と相違する。そして、線部材５３１の先端側の外面に、接着部５３２が形成される。接着部５３２には、線部材５３１の外面から突出する突出基台５３３が形成され、突出基台５３３の上部に、線部材５３１の外面に対して傾斜した突起形成面５３４が形成される。突起形成面５３４は、先端側から基端側へ向かって線部材５３１の外面に対して低くなるように傾斜して形成されており、この突起形成面５３４に、ナノオーダーの微細な突起部１３５が複数突出して形成されている。
【００８２】
第５実施形態に係る生体組織保持用デバイス５００によっても、図２２に示すように、内側チューブ４１０から保持部５３０の線部材５３１を突出させ、線部材５３１の接着部５３２を臓器Ｍに押し付けることで、突起部１３５を接着させて臓器Ｍに極力負荷を与えないように臓器Ｍを保持して、観察し、処置し、または移動させることが可能となる。
【００８３】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、内視鏡１４０や穿刺針１５０は、かならずしも設けられなくてよく、内視鏡１４０や穿刺針１５０が挿入されるチャネルも、かならずしも設けられなくてもよい。
【００８４】
また、接着する構造は、微細な突起部１３５を利用してファンデルワールス力によって接着する構造に限定されず、例えば、接着部に、水を含む液体内で粘着力（接着力）を発揮する粘着剤（接着剤）を塗布してもよい。このような粘着剤（接着剤）としては、例えば、カテコール基を持つ接着性ペプチドの３，４−ジヒドロキシ−Ｌ−フェニルアラニン（ドーパミン、ＤＯＰＡ）やその誘導体、およびそれらの重合体や共重合体が挙げられる。また、デキストラン、デキストリン、およびそれらの誘導体といった多糖類等を適用してもよい。
【００８５】
さらに、本出願は、２０１１年３月２８日に出願された日本特許出願番号２０１１−０７０３０６号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００８６】
１００，２００，３００，４００，５００    生体組織保持用デバイス、
１１０，３１０，４１０    内側チューブ、
１１１，３１１，４１１    第１チャネル、
１１２，３１２，４１２    第２チャネル、
１２０，３２０，４２０    外側チューブ、
１３０，２３０，３３０，４３０，５３０    保持部、
１３１    板状部材（拡開部）、
１３２，２３２，３３２，４３２，５３２    接着部、
１３３，３３３，４３３，５３３    突出基台、
１３４，３３４，４３４，５３４    突起形成面、
１３５    突起部、
１５９    穿刺針（針部材）、
２３１    網状部材（拡開部）、
３３１    環状部材（拡開部）、
４３１，５３１    線部材、
４６０    牽引ワイヤー、
Ｄ    突起部の最大外径、
Ｍ    臓器（生体組織）、
Ｐ    突起部のピッチ、
Ｘ    突起部の傾斜角度。
【図１】
2012132483.tif 000003
【図２】
2012132483.tif 000004
【図３】
2012132483.tif 000005
【図４】
2012132483.tif 000006
【図５】
2012132483.tif 000007
【図６】
2012132483.tif 000008
【図７】
2012132483.tif 000009
【図８】
2012132483.tif 000010
【図９】
2012132483.tif 000011
【図１０】
2012132483.tif 000012
【図１１】
2012132483.tif 000013
【図１２】
2012132483.tif 000014
【図１３】
2012132483.tif 000015
【図１４Ａ】
2012132483.tif 000016
【図１４Ｂ】
2012132483.tif 000017
【図１５Ａ】
2012132483.tif 000018
【図１５Ｂ】
2012132483.tif 000019
【図１６Ａ】
2012132483.tif 000020
【図１６Ｂ】
2012132483.tif 000021
【図１７】
2012132483.tif 000022
【図１８】
2012132483.tif 000023
【図１９】
2012132483.tif 000024
【図２０】
2012132483.tif 000025
【図２１Ａ】
2012132483.tif 000026
【図２１Ｂ】
2012132483.tif 000027
【図２２】
2012132483.tif 000028
【国際調査報告】
2012132483.tif 000029
2012132483.tif 000030
2012132483.tif 000031
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