(57)【要約】  新旧バージョンの地図データ間の接続関係を保証する処理を簡単かつ短時間で行うことができる地図情報処理装置を提供すること。  新単位地図データと旧単位地図データとに存在する道路であるリンクのノードのＩＤであって、新単位地図データと旧単位地図データとの境界にそれぞれ一意に設けられたノードのＩＤであるＰＩＤにおけるＰＩＤ情報、および当該それぞれのＰＩＤに関連する情報を比較して、これら新単位地図データにおけるＰＩＤと旧単位地図データにおけるＰＩＤとが接続可能かどうかを判断して、接続可能と判断したＰＩＤの対のうち、該ＰＩＤの対におけるＰＩＤ情報が少なくとも一部異なるＰＩＤの対について、上記接続対応テーブルを作成するようにした。
2012101756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報処理装置に用いるための、所定範囲の地図を複数のエリアに分割して得られた単位地図毎に作成された地図データに付随する地図情報であって、上記地図データのバージョンアップ後の単位地図のうち、該バージョンアップ後の一つの単位地図の地図データである新単位地図データと、上記バージョンアップ以前の単位地図のうち、上記新単位地図データに隣接する地域の単位地図の地図データである旧単位地図データとを接続するための地図情報である接続対応テーブルを作成する地図情報作成方法において、
上記新単位地図データと上記旧単位地図データとに存在する道路であるリンクのノードのＩＤであって、上記新単位地図データと上記旧単位地図データとの境界にそれぞれ一意に設けられたノードのＩＤであるＰＩＤにおけるＰＩＤ情報、および当該それぞれのＰＩＤに関連する情報を比較して、これら上記新単位地図データにおけるＰＩＤと上記旧単位地図データにおけるＰＩＤとが接続可能かどうかを判断して、接続可能と判断したＰＩＤの対のうち、該ＰＩＤの対におけるＰＩＤ情報が少なくとも一部異なるＰＩＤの対について、上記接続対応テーブルを作成することを特徴とする地図情報作成方法。
【請求項２】
新単位地図データと旧単位地図データとが１バージョンだけ異なることを特徴とする請求項１に記載の地図情報生成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の地図情報生成方法で作成した接続対応テーブルを複数個統合化処理して、バージョンが２以上離れた単位地図データを接続するための接続対応テーブルを生成することを特徴とする地図情報生成方法。
【請求項４】
統合化処理して接続対応テーブルを生成する際に、当該接続対応テーブルを生成する対象であるバージョンが２以上離れた単位地図データのＰＩＤ情報における位置情報を比較して、当該位置が所定値以上離れている場合は上記接続対応テーブルを生成しないことを特徴とする請求項３に記載の地図情報生成方法。
【請求項５】
プローブ情報を参照して、新単位地図データにおけるＰＩＤと旧単位地図データにおけるＰＩＤとが接続可能かどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の地図情報作成方法。
【請求項６】
所定範囲の地図を複数のエリアに分割して得られた単位地図毎に作成された地図データに付随する地図情報であって、上記地図データのバージョンアップ後の単位地図のうち、該バージョンアップ後の一つの単位地図の地図データである新単位地図データと、上記バージョンアップ以前の単位地図のうち、上記新単位地図データに隣接する地域の単位地図の地図データである旧単位地図データとを接続するための接続対応テーブルを生成する地図情報生成装置において、
上記新単位地図データと上記旧単位地図データとに存在する道路であるリンクのノードのＩＤであって、上記新単位地図データと上記旧単位地図データとの境界にそれぞれ一意に設けられたノードのＩＤであるＰＩＤにおけるＰＩＤ情報を抽出するＰＩＤ情報抽出処理部と、
抽出された上記新単位地図データのＰＩＤのＰＩＤ情報と上記旧単位地図データのＰＩＤのＰＩＤ情報、および当該それぞれのＰＩＤに関連する情報を比較して、上記新単位地図データのＰＩＤと上記旧単位地図データのＰＩＤとが接続可能かどうかを診断条件データベースに保存された診断条件に基づいて診断する接続診断処理部と、
この接続診断処理部において接続可能と診断されたＰＩＤの対のうち、該ＰＩＤの対におけるＰＩＤ情報が少なくとも一部異なるＰＩＤの対について接続対応テーブルを作成する接続対応テーブル処理部と
を備えたことを特徴とする地図情報生成装置。
【請求項７】
新単位地図データと旧単位地図データとが１バージョンだけ異なることを特徴とする請求項６に記載の地図情報生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の地図情報生成装置で作成した接続対応テーブルを複数個統合化処理して、バージョンが２以上離れた単位地図データを接続するための接続対応テーブルを生成することを特徴とする地図情報生成装置。
【請求項９】
統合化処理して接続対応テーブルを生成する際に、当該接続対応テーブルを生成する対象であるバージョンが２以上離れた単位地図データのＰＩＤ情報における位置情報を比較して、当該位置が所定値以上離れている場合は上記接続対応テーブルを生成しないことを特徴とする請求項８に記載の地図情報生成装置。
【請求項１０】
接続診断処理部は、プローブ情報を参照して、新単位地図データにおけるＰＩＤと旧単位地図データにおけるＰＩＤとが接続可能かどうかを診断することを特徴とする請求項６に記載の地図情報生成装置。
【請求項１１】
所定範囲の地図を複数のエリアに分割して得られた単位地図毎に作成された地図データを記憶する地図データ記憶部と、上記地図データのバージョンアップ後の単位地図のうち、該バージョンアップ後の一つの単位地図の地図データである新単位地図データと、上記バージョンアップ以前の単位地図のうち、上記新単位地図データに隣接する地域の単位地図の地図データである旧単位地図データとを接続するために作成された接続対応テーブルをデータとして記憶する接続対応テーブル記憶部と
を備えた地図情報処理装置において、
上記接続対応テーブル記憶部は、請求項６に記載の地図情報生成装置によって作成された接続対応テーブルを記憶することを特徴とする地図情報処理装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の地図情報生成装置を内部に備えることを特徴とする請求項１１に記載の地図情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地図情報を処理する地図情報処理装置および地図情報作成方法に関し、特に地図情報が部分的にバージョンアップされた場合に対応する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置は、道路データを含む地図データを保持しており、この地図データを用いて現在位置の算出および表示、ならびに、目的地までの経路探索および経路案内などの機能を実現している。【０００３】
このようなナビゲーション装置で用いられる地図データは、地図の詳細さに応じた階層構造を有し、例えば最も詳細な地図がレベル０、最も粗い地図がレベルｎ−１（ｎは２以上の整数）となる。各レベルの地図は、例えば日本全体といった作成範囲を複数のメッシュに分割した単位地図から成り、単位地図を表すデータをメッシュデータという。地図を複数のメッシュに分割して各々をメッシュデータで表すのは、複数のメッシュに分割することによって、取り扱うデータサイズを小さくし、ナビゲーション装置で扱いやすくするためである。メッシュデータは、道路データ、背景データおよび文字データなどから成る。【０００４】
また各レベルの地図は、メッシュに分割する前にエリア（県、国など）として分割された単位地図から成ることもある。このエリアは一つのメッシュデータ、または複数のメッシュデータ、または任意の形状（例えば、県境、国境などの形状）で構成され、任意の形状の場合は、その任意の形状内で更にメッシュに分割される。【０００５】
道路データは、道路を表すリンクを定義するリンクデータと、交差点などを表すノードを定義するノードデータとからなる。リンクデータは、リンクの両端のノードを表すノードレコード番号を含み、ノードデータは、ノードに接続されるリンクのリンクレコード番号を含み、これらによって道路の接続関係が表される。【０００６】
エリア境界上のノード（以下、「境界ノード」という）は、隣接情報として、例えば接続される隣のエリアのノード情報を含み、エリア間での道路データの接続を取る必要がある。【０００７】
また、実際の道路の拡張、改修または廃止などが行われた場合は、バージョンアップされた地図データがナビゲーション装置のメーカーまたは地図メーカーから提供されるが、この場合、同じ道路であってもリンクレコード番号またはノードレコード番号が変更される場合がある。このため、一部地域のみ、すなわち一部の単位地図のエリアデータのみがバージョンアップされた場合は、新旧バージョンで隣接情報が正しく設定されない場合が発生し、その結果、新旧バージョンを混在して使用することはできない。【０００８】
この問題を解決するために、例えば特許文献１および特許文献２は、接続関係を示す専用データを設け、バージョンアップ時に専用データをも更新することによって新旧バージョンの地図データ間の接続関係を保証する技術を開示している。【０００９】
また、特許文献３では、バージョンアップによって変更されないリンクＩＤ番号が付与されたリンクデータと、隣接する単位地図の道路に接続するための隣接情報としてリンクＩＤ番号が用いられたノードデータとからなる道路データを含む地図データにより接続関係を判断して地図表示や経路探索を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２１２４５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１８６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１および特許文献２に開示された技術では、専用データを設ける必要がある。このため、リンクデータおよびノードデータから専用データを用いて隣接情報を取得し、また、隣接情報から専用データを用いてノードデータおよびリンクデータを取得する必要があり、これらの処理に時間がかかるという問題がある。
また、特許文献３に開示された技術では、道路の整備などによりリンクＩＤ番号やノード番号が変化する場合があるため、いかなる場合でも接続性を保証できるというわけにはいかない。【００１２】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としたもので、その課題は、新旧バージョンの地図データ間の接続関係を保証する処理を簡単かつ短時間で行うことができる地図情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の地図情報生成方法は、所定範囲の地図を複数のエリアに分割して得られた単位地図毎に作成された地図データに付随する地図情報であって、地図データのバージョンアップ後の単位地図のうち、該バージョンアップ後の一つの単位地図の地図データである新単位地図データと、バージョンアップ以前の単位地図のうち、新単位地図データに隣接する地域の単位地図の地図データである旧単位地図データとを接続するための地図情報である接続対応テーブルを作成する地図情報作成方法において、新単位地図データと旧単位地図データとに存在する道路であるリンクのノードのＩＤであって、新単位地図データと旧単位地図データとの境界にそれぞれ一意に設けられたノードのＩＤであるＰＩＤにおけるＰＩＤ情報、および当該それぞれのＰＩＤに関連する情報を比較して、これら新単位地図データにおけるＰＩＤと旧単位地図データにおけるＰＩＤとが接続可能かどうかを判断して、接続可能と判断したＰＩＤの対のうち、該ＰＩＤの対におけるＰＩＤ情報が少なくとも一部異なるＰＩＤの対について、接続対応テーブルを作成するようにしたものである。【００１４】
また、本発明の地図情報生成装置は、所定範囲の地図を複数のエリアに分割して得られた単位地図毎に作成された地図データに付随する地図情報であって、地図データのバージョンアップ後の単位地図のうち、該バージョンアップ後の一つの単位地図の地図データである新単位地図データと、バージョンアップ以前の単位地図のうち、新単位地図データに隣接する地域の単位地図の地図データである旧単位地図データとを接続するための接続対応テーブルを生成する地図情報生成装置において、新単位地図データと旧単位地図データとに存在する道路であるリンクのノードのＩＤであって、新単位地図データと旧単位地図データとの境界にそれぞれ一意に設けられたノードのＩＤであるＰＩＤにおけるＰＩＤ情報を抽出するＰＩＤ情報抽出処理部と、抽出された上記新単位地図データのＰＩＤのＰＩＤ情報と旧単位地図データのＰＩＤのＰＩＤ情報、および当該それぞれのＰＩＤに関連する情報を比較して、新単位地図データのＰＩＤと旧単位地図データのＰＩＤとが接続可能かどうかを診断条件データベースに保存された診断条件に基づいて診断する接続診断処理部と、この接続診断処理部において接続可能と診断されたＰＩＤの対のうち、該ＰＩＤの対におけるＰＩＤ情報が少なくとも一部異なるＰＩＤの対について接続対応テーブルを作成する接続対応テーブル処理部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、新旧バージョンの地図データ間の境界にあるＰＩＤ情報などを比較診断して、接続可能なＰＩＤの対について接続対応テーブルを作成するようにしたので、新旧バージョンの地図データ間の接続関係を保証する処理を簡単かつ短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１による地図情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置の動作を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置において取り扱われる、バージョンアップ前後の地図データの例を模式的に示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置において取り扱われる、バージョンが異なる地図データの接続関係の一例を模式的に示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置において取り扱われる、バージョンが異なる地図データの接続関係の別の例を模式的に示した図である。
【図７】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置で生成される接続対応テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１による地図情報生成装置で生成される接続対応テーブルの別の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２による地図情報生成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】地図データのバージョンが多い場合の接続対応テーブルのイメージ図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による地図情報生成装置が生成する接続対応テーブルのイメージ図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による地図情報生成装置において取り扱われる、バージョンの違いによる地図データの変化の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態３による地図情報生成装置において取り扱われる、離れたバージョンの地図データの接続関係の一例を模式的に示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態３による地図情報生成装置で生成される接続対応テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３による地図情報生成装置で生成される接続対応テーブルの別の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３による地図情報処置装置で生成される接続対応テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、この発明に係る地図情報処理装置が、ナビゲーション装置として適用されている場合を例に挙げて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１に係る地図情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。この地図情報処理装置は、ナビゲーション制御部１００、地図データ記憶部１０１、接続対応テーブル使用処理部１０２、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１０３および自立センサ１０４を備えている。
【００１９】
ナビゲーション制御部１００は、この発明の「制御部」に対応し、ナビゲーション機能を実現するための各種処理を実行する。このナビゲーション制御部１００の詳細は後述する。
【００２０】
地図データ記憶部１０１は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などといったデータの書き換え可能な記憶装置から構成されており、地図データを記憶する。この地図データ記憶部１０１には、ナビゲーション装置の出荷時に記憶された地図データの他、新バージョンの地図データ２００が入力されて記憶される。この地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データは、ナビゲーション制御部１００によって読み出される。
【００２１】
地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データを更新する際には、新バージョン地図データ２００が、例えば、バージョンアップディスクまたはメモリカードといった記録メディア、あるいは、図示しないセンタから携帯電話などの通信媒体により取得・入力され、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データが更新される。
【００２２】
地図データを更新する際には、接続対応テーブル記憶部１０９に、旧バージョンの地図データと新バージョンの地図データを混在させて利用するための接続対応テーブル２０１が、新バージョン地図データ２００に付随して入力される。新バージョンと旧バージョンとが混在して地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データをナビゲーション制御部１００が利用する際に、接続対応テーブル記憶部１０９に記憶された接続対応テーブル２０１が、必要に応じて接続対応テーブル使用処理部１０２により処理されて利用される。接続対応テーブル２０１や接続対応テーブル使用処理部１０２の詳細は後述する。
【００２３】
ＧＰＳ受信機１０３は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信し、自己の現在位置を検出する。このＧＰＳ受信機１０３で検出された自己の現在位置は、現在位置データとしてナビゲーション制御部１００に送られる。
【００２４】
自立センサ１０４は、速度センサおよび方位センサ（いずれも図示を省略する）を含む。速度センサで検出された自己の移動速度は、速度データとしてナビゲーション制御部１００に送られる。また、方位センサで検出された自己の進行方位は、方位データとしてナビゲーション制御部１００に送られる。
【００２５】
次に、ナビゲーション制御部１００の詳細を説明する。ナビゲーション制御部１００は、表示制御部１０５、現在位置算出部１０６、経路探索・案内部１０７および操作制御部１０８を備えている。
【００２６】
表示制御部１０５は、図示しないモニタに地図、推奨経路または各種メッセージなどを表示するための処理を実行する。
【００２７】
現在位置算出部１０６は、ＧＰＳ受信機１０３から送られてくる現在位置データ、または、自立センサ１０４から送られてくる速度データと方位データとに基づき自律航法により算出した現在位置データによって示される現在位置の座標を算出し、さらに、地図データ記憶部１０２に記憶されている地図データを用いて現在位置が地図上のどの道路上にあるかを算出する。この現在位置算出部１０６で算出された現在位置は、経路探索・案内部１０７における出発地として使用される他、表示制御部１０５で地図上に現在位置マークを表示するために使用される。
【００２８】
操作制御部１０８は、例えば、操作パネル、リモートコントローラ（リモコン）、タッチパネルまたは音声入力装置（いずれも図示は省略する）を制御することにより、これらの操作に応じた各種情報（例えば、目的地）を入力するための処理を実行する。
【００２９】
次に、接続対応テーブル２０１について説明する。図１は、接続対応テーブル２０１を生成するための、本発明の実施の形態１による地図情報生成装置の概略構成を示すブロック図である。１２０が接続対応テーブル２０１を生成する地図情報生成装置であり、この地図情報生成装置１２０は、図２に示すナビゲーション制御部１００と同じナビゲーション装置内部に設けても良く、あるいは、ナビゲーション装置とは別の、例えば外部ＰＣなどで構成されても良い。
【００３０】
地図情報生成装置１２０は、ＰＩＤ情報抽出処理部１２１、接続診断処理部１２２、接続対応テーブル処理部１２３を備えており、旧バージョン地図データ２１０および新バージョン地図データ２２０を入力して、接続対応テーブル２０１を生成して出力するものである。
【００３１】
次に、地図情報生成装置１２０の動作を説明する。図３が本発明の実施の形態１による地図情報生成装置１２０の動作フロー図である。まず、接続対応テーブルを作成する対象の旧バージョンの地図データと新バージョンの地図データとを読み込む（ＳＴ１）。これら読み込んだ新旧バージョンの地図データにおけるそれぞれのエリアの単位地図データの境界に設けられたノードのＩＤであり、バージョンが変化しても不変な（一意に与えられる）ＩＤ（パーマネントＩＤ：以下、ＰＩＤ）を抽出する（ＳＴ２）。ここで「不変なＩＤ」とは、例えば国道１号線（リンク）上であって、単位地図データの境界に設けられたノードのＩＤであり、どのバージョンにおいても、国道１号線の単位地図データの境界に設けられるという意味において不変であり、「一意に与えられる」ＩＤのことである。ただし、不変といっても、ＩＤ５０がＩＤ７０といった具合に、ＩＤ番号が変更されることはある。その場合であっても、どのバージョンにおいてもＩＤ５０またはＩＤ７０が国道１号線の単位地図データの境界に設けられたＩＤである。すなわち、どのバージョンにおいてもＩＤ５０およびＩＤ７０が、国道１号線の単位地図データの境界のＩＤ以外に用いられることはない。以上の意味で、ＰＩＤは単位地図データの境界に設けられたノードのＩＤであって、バージョンが変化しても不変な、一意に与えられるＩＤと定義される。ＰＩＤには、ＩＤ（番号や記号）以外にそのＰＩＤに付随した情報、すなわち経度緯度座標、道路の属性、通行方向、道路名称などのＰＩＤ情報がデータとして記憶されている。ステップＳＴ２において抽出するのは、これらＰＩＤ情報であり、ステップＳＴ１、ＳＴ２はＰＩＤ情報抽出処理部１２１で行われる。
【００３２】
次に接続診断処理部１２２において、ＰＩＤ情報抽出処理部１２１で抽出したＰＩＤ情報について、新バージョンの地図データにおける一つの単位地図であるエリアＡの単位地図データのＰＩＤ情報と、旧バージョンの地図データにおけるエリアＡに隣接する単位地図であるエリアＢの単位地図データのＰＩＤ情報とを用いて、当該ＰＩＤ同士を接続させても問題ないかどうかを診断し、新旧バージョン間でのＰＩＤの接続可否を分類する（ＳＴ３）。新旧バージョン間でＰＩＤ同士を接続させても問題ないかどうかの診断には、抽出したＰＩＤ情報やそのＰＩＤ周辺の情報、すなわち抽出したＰＩＤに関連する情報を比較して、例えば次に示すような診断条件に基づいて診断する。
【００３３】
（１）ＰＩＤ（番号や記号）自体の一致性
（２）経度緯度座標の近接度合い
（３）道路の属性（例えば国道、県道、林道など）
（４）通行方向（例えば一方通行、二条線道路など）
（５）道路名称（国道１号線など）
（６）ＰＩＤに接続しているリンク（道路）の形状
（７）周囲の道路密度
これら診断条件は、診断条件データベース１２４に保存されており、接続診断処理部１２２がこの診断条件データベース１２４から診断条件を読み出して診断を行う。
【００３４】
診断条件の全て、または一部の条件の組み合わせによりＰＩＤ情報などを用いてＰＩＤ同士の接続可否を診断する。この診断の結果、例えば次のように分類される。
（ａ）診断条件の全てが一致して問題なく接続できるＰＩＤ群
（ｂ）診断条件の一部が異なるが接続できるＰＩＤ群
（ｃ）接続できると判断されるが、更に詳しい判断が必要なＰＩＤ群
（ｄ）旧バージョンでは存在するが新バージョンでは存在しないＰＩＤ群
（ｅ）新バージョンでは存在するが旧バージョンでは存在しないＰＩＤ群
【００３５】
（ａ）に分類されるＰＩＤ群は、旧バージョンの地図データと新バージョンの地図データとの間に全く差異がないため、例えばナビゲーション装置が経路探索などを行う上で問題が生じないＰＩＤ群である。（ｂ）に分類されるＰＩＤ群は、例えば実際の道路の物理的な状況に変化は無いが、診断条件の一部、例えば道路の属性が県道から国道に変化した、などの差異があるＰＩＤ群である。（ｃ）は、例えば道路が拡幅されて、旧バージョンでは一条線道路（双方向通行可能な道路）であったのが、新バージョンでは二条線道路（通行方向が分離されている道路）になったような場合や、現実の道路には何ら変化は無いが、地図データとして旧バージョンから新バージョンで精度が上がったことにより、ＰＩＤ情報における経度緯度座標が若干変化した場合、などである。
【００３６】
接続対応テーブル処理部１２３において、診断して分類した結果を用いて、接続対応テーブルを作成する。このとき、接続対応テーブルが必要な分類、すなわち上記の例では、（ｂ）および（ｃ）に分類されたＰＩＤ群について接続対応テーブルを作成する（ＳＴ４）。（ｂ）および（ｃ）に分類されたＰＩＤ群は、新旧バージョンの地図データ間で接続できるＰＩＤ群であるが、診断条件の一部が新旧バージョンの地図データ間で異なっているため、ナビゲーション装置が経路探索などにおいて、隣接するエリアの単位地図データ間で接続して良いかどうか判断に迷う可能性があるＰＩＤ群である。（ａ）に分類されたＰＩＤ群は、ナビゲーション装置が経路探索などを行う上で問題が生じないＰＩＤ群であるため、接続対応テーブルが無くても問題が生じないので接続対応テーブルを作成しない。（ｄ）および（ｅ）に分類されたＰＩＤ群は、（ａ）（ｂ）（ｃ）に含まれないＰＩＤ群であり、新旧バージョンの地図データ間で接続が不可能であるため、接続対応テーブルを作成しない。
【００３７】
以上のように、ステップＳＴ３において（ｂ）および（ｃ）に分類されたＰＩＤ群についてのみ、ステップＳＴ４において接続対応テーブルを作成する。以下、接続対応テーブルの例を説明する。図４は、あるエリアＡとそれに隣接するエリアＢの地図境界付近の地図データを模式的に示した図で、上が旧バージョン（Ｖｅｒ１）の地図データであり、下が新バージョン（Ｖｅｒ２）の地図データである。Ｖｅｒ１において、エリアＡのノードＩＤ：１３から境界のＰＩＤ：５０を経てエリアＢのノードＩＤ：２６に通じている道路の例を示している。この同じ道路について、Ｖｅｒ２では、エリアＡのノードＩＤ：１３から境界のＰＩＤ：６０を経てエリアＢのノードＩＤ：２６に通じる道路と、エリアＡのノードＩＤ：１４から境界のＰＩＤ：７０を経てエリアＢのノードＩＤ：２７に通じる道路へと、リンクの構成が変化している。このとき、Ｖｅｒ１からＶｅｒ２で地図データの精度が上がったことにより、ＰＩＤ情報における緯度が若干変化し、道路が地図データ上で下に下がっている。さらに、新旧バージョンで同じ道路のエリア境界にあるＰＩＤであるが、双方向道路である一条線道路から通行方向が分離された二条線道路に変化したことにより、Ｖｅｒ１ではＰＩＤ：５０であったＰＩＤがＶｅｒ２ではＰＩＤ：６０、ＰＩＤ：７０に変更されている。
【００３８】
図５は、エリアＢのみを新バージョン（Ｖｅｒ２）の地図データに更新して使用する場合の地図データを模式的に示したものである。Ｖｅｒ１においてＰＩＤ：５０であったエリアＡとエリアＢの境界のＰＩＤが、Ｖｅｒ２ではＰＩＤ：６０、ＰＩＤ：７０に変更され、道路の属性や、緯度も変化しているが、Ｖｅｒ２のＰＩＤ６０、ＰＩＤ：７０とＶｅｒ１のＰＩＤ５０とは接続して問題ないＰＩＤである。図６は、逆に、エリアＡのみを新バージョン（Ｖｅｒ２）の単位地図データに更新して使用する場合の地図データを模式的に示したものである。やはりＶｅｒ２のＰＩＤ６０、ＰＩＤ：７０とＶｅｒ：１のＰＩＤ５０とは接続して問題ないＰＩＤである。
【００３９】
以上のように、図４に示した例の境界ＰＩＤである、Ｖｅｒ１のＰＩＤ：５０とＶｅｒ２のＰＩＤ：６０、ＰＩＤ：７０は、それぞれのＰＩＤ情報などＰＩＤに関連する情報を比較して接続が可能であると診断され、接続可能なＰＩＤを対にして接続対応テーブルを作成する。図７に接続対応テーブル２０１の例を示す。接続対応テーブルは、接続可能と診断したＰＩＤの組毎に作成された接続対応テーブルをまとめてデータにしたものである。図４に示した、Ｖｅｒ１のＰＩＤ５０とＶｅｒ２のＰＩＤ６０、ＰＩＤ：７０間での接続対応テーブルは、例えば図７の上に配置した表のように、対応するＰＩＤ番号とそれぞれのＰＩＤ情報を対にして作成する。新バージョン側では、旧バージョンから変化したＰＩＤ情報が判るように太字とアンダーラインで示している。実際のデータとしては、例えば変化した情報にフラグを立てる、あるいは変化した情報だけを記載するなど、ナビゲーション装置が接続対応テーブルを参照するときに負荷が小さくなるデータとするのが望ましい。
【００４０】
エリアＡとエリアＢとの間で接続対応テーブルが必要と診断されたＰＩＤの対について、同様に対応表形式でテーブルを作成する。例えば、ＰＩＤ：ＸＸについては、Ｖｅｒ２で精度を向上させたため、緯度が若干変更されたので接続対応テーブルが必要と判断され、接続対応テーブルが作成された。このようにして、エリアＡとエリアＢの間でのＰＩＤ情報などＰＩＤに関連する情報を比較して接続対応テーブルが必要と診断された全てのＰＩＤの対について接続対応テーブルが作成される。また、エリアＡに隣接する他のエリア、例えばエリアＣとの間の接続対応テーブルも作成される。このようにして、隣接する全てのエリアの組について接続対応テーブルが作成され、接続対応テーブル２０１としてデータ化される。ただし、接続対応テーブル２０１は、全てのエリアをカバーする一つのデータとして作成する必要はない。例えば、全てのエリアの内、いくつかのエリアについて一つの接続対応テーブルとし、このような接続対応テーブルを複数個作成して全てのエリアの接続対応テーブルをカバーするようにしても良い。
【００４１】
図８に、図７とは別の接続対応テーブル２０１の例を示す。図７の例では、隣接するエリア対毎に、接続対応テーブルが必要と診断されたＰＩＤについて新旧バージョン間で接続可能なＰＩＤ番号を対にして表にしている。この際に、二条化に伴う通行方向も考慮し、接続対応テーブルを作成する。図８の例では、各ＰＩＤのＰＩＤ情報のうち道路情報は接続対応テーブルのデータには付随させて保存していない。接続対応テーブルに保存されているＰＩＤの対は、新旧バージョンの地図データ間で接続が可能と診断されたＰＩＤの対であるから、必ずしも道路情報を付随させる必要はなく、図８のように接続可能なＰＩＤのＰＩＤ情報のうちＰＩＤ番号のみを対にした接続対応テーブルであってもナビゲーション装置が経路探索などで参照して有効なデータとなり得る。
【００４２】
以上のようにして作成された接続対応テーブル２０１を、ナビゲーション装置が経路探索時などに利用する。図２に示したように、接続対応テーブル２０１は接続対応テーブル記憶部１０９に読み込まれて保存される。接続対応テーブル２０１の作成が、ナビゲーション装置自身ではなく、外部ＰＣで行われた場合は、例えばＤＶＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどの記憶媒体、あるいは通信ネットワークを介して、など適切な方法により読み込みが行われる。ナビゲーション装置が、新バージョンの地図データと旧バージョンの地図データとが隣接したエリアにおいて経路探索などを行う場合、接続対応テーブル記憶部１０９に保存された接続対応テーブル２０１を使用する。このとき、隣接するエリア境界にある全てのＰＩＤについて、常に接続対応テーブル２０１を参照する必要はなく、隣接するエリアのＰＩＤ情報が一致しない（少なくとも一部が異なる）場合のみ接続対応テーブル２０１を参照する。接続対応テーブル２０１を参照した際、接続対応テーブル２０１にデータが存在する場合は該当ＰＩＤ同士を接続して経路探索などを行う。接続対応テーブル２０１にデータが存在しない場合は、当該ＰＩＤについては接続相手が無いと判断して経路探索などを行う。
【００４３】
以上のように、本発明によれば、エリア毎にバージョンが異なる地図データを使用する場合でも、隣接するエリアにおいて地図データのバージョンが異なっていても、境界にあるＰＩＤ全てには接続対応テーブルを作成せず、接続可能であるがＰＩＤ情報が少なくとも一部異なるＰＩＤについてのみ接続対応テーブルを作成するようにしたので、ナビゲーション装置が経路探索などを実行する場合の負荷が小さくて済むというメリットがある。
【００４４】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２による地図情報生成装置の概略構成を示すブロック図である。図９において図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。本実施の形態２では、接続対応テーブルを作成するルーティンにおいて、接続可否の診断をする際に、すなわち実施の形態１における図３のステップＳＴ３に相当するステップにおいて、地図データ内の情報に加えて、プローブ情報３００をも参照して診断を行う。プローブ情報とは、道路を実際に通行している車両や道路システムから受け取る情報であり、例えば、各道路の通行状況などの情報を得ることができる。このプローブ情報２００を接続可否の診断に利用することで、例えば、接続可否の診断において、エリア境界の通行状況を加味して接続性の判断を行う、など、交通の実情に応じた重みを付加して診断を行うことができるというメリットがある。
【００４５】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３による地図情報処理装置について、図１０〜図１６に基づいて説明する。実施の形態３は、地図データのバージョン数が増加した場合の接続対応テーブルについての実施の形態である。バージョンが増えた場合に、全てのバージョン間で接続対応テーブルを作成すると、接続対応テーブル２０１の容量が大きなものとなる。例えば図１０のように、地図データのバージョンがＶｅｒ１からＶｅｒ６まで６バージョンあれば、Ｖｅｒ１とＶｅｒ２間、Ｖｅｒ１とＶｅｒ３間、Ｖｅｒ１とＶｅｒ４間、といったように、全部で１５の組の接続対応テーブルが必要となる。本実施の形態３では、全てのバージョン間で接続対応テーブルを作成するのではなく、図１１に示すように、Ｖｅｒ１とＶｅｒ２間、Ｖｅｒ２とＶｅｒ３間といった、前後の１バージョン間のみ接続対応テーブルを作成し、離れたバージョン間の接続対応テーブルは、前後１バージョン間の接続対応テーブルを統合化処理して作成する。
【００４６】
以下、具体的に説明する。図１２は、バージョンの違いによる地図データの変化の一例を示す図であり、あるエリアＡとそれに隣接するエリアＢの一部の単位地図データを模式的に示している。図１２の左側最上段の図が最も古いバージョン（Ｖｅｒ１）の地図データであり、中段の図がその次のバージョン（Ｖｅｒ２）、最下段の図がさらにその次のバージョン（Ｖｅｒ３）の地図データである。Ｖｅｒ１において、エリアＡのノードＩＤ：１３から境界のＰＩＤ：５０を経てエリアＢのノードＩＤ：２６に通じている道路の例を示している。Ｖｅｒ２では、当該道路の現実の道路にはＶｅｒ１から何ら変化はなかったが、Ｖｅｒ１からＶｅｒ２で地図データの精度が上がったことにより、ＰＩＤ情報における緯度が若干変化し、道路が地図データ上で下に下がっている。次に、Ｖｅｒ２からＶｅｒ３では、エリアＡのノードＩＤ：１３から境界のＰＩＤ：６０を経てエリアＢのノードＩＤ：２６に通じる道路と、エリアＡのノードＩＤ：１４から境界のＰＩＤ：７０を経てエリアＢのノードＩＤ：２７に通じる道路へと、リンクの構成が変化している。すなわち、道路の属性が、Ｖｅｒ２では一条線道路の県道４５号線であったが、Ｖｅｒ３では拡幅されて二条線道路となり、県道から国道に変化している。さらに、Ｖｅｒ２とＶｅｒ３で同じ道路のエリア境界にあるＰＩＤであるが、一条線道路から二条線道路になったことにより、Ｖｅｒ２ではＰＩＤ：５０であったＰＩＤがＶｅｒ３ではＰＩＤ：６０とＰＩＤ：７０に変更されている。
【００４７】
以上の各バージョン間での変化がわかるように、図１２の右側の図で、エリアＡを旧バージョンの単位地図データ、エリアＢを新バージョンの単位地図データとした場合の関係を示している。さらに、図１３は、エリアＡをＶｅｒ１の単位地図データ、エリアＢをＶｅｒ３の単位地図データとした場合の関係を示した図である。各バージョンでこのような変化があった場合の、前後１バージョン間の接続対応テーブルを図１４および図１５に示す。図１４はＶｅｒ１とＶｅｒ２の間の接続対応テーブル、図１５はＶｅｒ２とＶｅｒ３の間の接続対応テーブルを示したものである。図１４および図１５において、新バージョン側では、旧バージョンから変化した道路の情報が判るように太字とアンダーラインで示している。実際のデータとしては、例えば変化した情報にフラグを立てる、あるいは変化した情報だけを記載するなど、ナビゲーション装置が接続対応テーブルを参照するときに負荷が小さくなるデータとするのが望ましい。
【００４８】
図１４の接続対応テーブルによれば、Ｖｅｒ１のＰＩＤ：５０はＶｅｒ２のＰＩＤ：５０に対応していることがわかり、図１５の接続対応テーブルによれば、Ｖｅｒ２のＰＩＤ：５０はＶｅｒ３のＰＩＤ：６０およびＰＩＤ：７０に対応していることがわかる。これら図１４のＶｅｒ１とＶｅｒ２の間の接続対応テーブルと、図１５のＶｅｒ２とＶｅｒ３の間の接続対応テーブルとから、Ｖｅｒ１のＰＩＤ：５０はＶｅｒ３のＰＩＤ：６０およびＰＩＤ：７０に対応することがわかる。このように、図１４の接続対応テーブルと、図１５の接続対応テーブルを統合化処理して、図１６に示すような、Ｖｅｒ１とＶｅｒ３の間の接続対応テーブルを作成することができる。
【００４９】
以上のように、接続対応テーブルは、地図データのバージョンが上がる毎に、当該新しいバージョンの地図データと一つ前のバージョンの地図データの間の、前後１バージョン間の接続対応テーブルとして作成する。このようにして、図１１に示すように地図データのバージョンが、Ｖｅｒ１からＶｅｒ６まで、５回更新された場合、５つの接続対応テーブルが作成されることになる。
【００５０】
ここで、Ｖｅｒ３の地図データを地図データ記憶部１０１に保存しているナビゲーション装置が、一部のエリアの地図データをＶｅｒ６に更新した場合、更新と同時に、接続対応テーブル記憶部に、Ｖｅｒ３とＶｅｒ４間、Ｖｅｒ４とＶｅｒ５間、Ｖｅｒ５とＶｅｒ６間の３つの接続対応テーブルを入力し、接続対応テーブル使用処理部１０２において、接続対応テーブル記憶部１０９に保存されている３つの接続対応テーブルを統合化処理して、Ｖｅｒ３とＶｅｒ６間の接続対応テーブルを生成する。あるいは、地図データを更新する方法が、例えばサーバからダウンロードして更新するような場合、サーバに対して現在地図データ記憶部１０１に保存している地図データのバージョンの情報を与えることにより、サーバが接続対応テーブルを統合化処理してＶｅｒ３とＶｅｒ６間の接続対応テーブルを生成し、その接続対応テーブルをダウンロードするようにしてもよい。
【００５１】
なお、ここではバージョンの表記として、簡単のため１バージョン異なる場合、Ｖｅｒ１からＶｅｒ２のように、数字が１異なることで説明した。しかし、１バージョン異なるもののバージョンの表記として、Ｖｅｒ１．０からＶｅｒ１．１に更新されるような場合もある。本発明において地図データのバージョンが１異なるものには、バージョンの表記にかかわらず、地図データが更新されてＰＩＤ情報に変化があるいずれの場合も含むものとする。
【００５２】
実施の形４．
実施の形態３では、地図データのバージョンが多い場合の処理の一方法について説明したが、前後１バージョン間の接続対応テーブルを用いて、離れたバージョン間の接続対応テーブルを作成すると、ＰＩＤ情報などにより前後１バージョン間では接続可能と診断されたＰＩＤであっても、離れたバージョン間では接続できないＰＩＤについて接続対応テーブルを作成してしまう場合がある。例えば、バージョンが上がる毎に、位置精度が向上し、経度緯度座標が少しずつずれ、数バージョン離れた地図データ同士では、位置が大きくずれてしまうことが考えられる。そこで、前後１バージョン間の接続対応テーブルを用いて、離れたバージョン（２バージョン以上離れた場合）間の接続対応テーブルを作成する場合、離れたバージョン間では、その距離差が所定値以上となっている場合は、接続できないと判断し、接続対応テーブルを作成しない処理とすることにしても良い。
【００５３】
以上のように、本実施の形態４では、１バージョン間の接続対応テーブルを用いて２以上バージョンが離れたバージョン間の地図データの接続対応テーブルを作成する場合に、離れたバージョン間のＰＩＤのＰＩＤ情報における経度緯度座標を用いて距離差をチェックして、その距離差が所定値以上となっている場合は接続対応テーブルを作成しないようにしたので、道路ネットワークとして信頼性の低いＰＩＤの組み合わせの発生が低減できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０１：地図データ記憶部              １０９：接続対応テーブル記憶部
１２１：ＰＩＤ情報抽出処理部          １２２：接続診断処理部
１２３：接続対応テーブル処理部        １２４：診断条件データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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