(57)【要約】  装置の小型化を図ることが可能でありながら、ガイドレールから入力される外乱に対し、共振周波数での振動低減と高周波数域での振動低減とを両立することもできるエレベータのガイド装置を提供。ガイド装置５は、ガイドレール６に当接する案内部と、かご１に結合された支持部材と、案内部及び支持部材の間に設置された免振構造とを備える。免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されている。第１層は、第１の弾性要素１７と減衰要素１８とが並列に配置された構成を含み、第２層は、第２の弾性要素１９を含んでいる。第２の弾性要素は、第１の弾性要素のばね定数よりも大きなばね定数を有する。
2012090592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に設置されたガイドレールに当接する案内部と、
エレベータのかごに結合された支持部材と、
前記案内部及び前記支持部材の間に設置された免振構造とを備え、
前記免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、
前記第１層及び前記第２層のそれぞれには弾性要素が含まれており、
前記第１層に含まれる前記弾性要素と、前記第２層に含まれる前記弾性要素とは、相互に独立した弾性要素である、
エレベータのガイド装置。
【請求項２】
前記第１層は、第１の弾性要素と減衰要素とが並列に配置された構成を含んでおり、
前記第２層は、第２の弾性要素を含んでおり、
前記第２の弾性要素は、前記第１の弾性要素のばね定数よりも大きなばね定数を有している、
請求項１のエレベータのガイド装置。
【請求項３】
前記第１層は、防振ゴムで構成されており、該防振ゴムによって弾性作用及び減衰作用の双方を得ている、
請求項２のエレベータのガイド装置。
【請求項４】
単一の支え金及び単一の中間枠を更に備え、
前記案内部は、直交２方向に対応する複数のガイドシューからなり、
前記複数のガイドシューはいずれも、前記支え金の内側に設けられており、
前記防振ゴム及び前記第２の弾性要素は、前記複数のガイドシューに対応して複数設けられており、
前記複数の防振ゴムの一端はいずれも、前記支え金の外側に接続されており、該複数の防振ゴムの他端はいずれも、前記中間枠の内側に接続されており、
前記複数の第２の弾性要素の一端はいずれも、前記中間枠の外側に接続されており、該複数の第２の弾性要素の他端はいずれも、前記支持部材に接続されている、
請求項３のエレベータのガイド装置。
【請求項５】
前記案内部は、直交２方向に対応する複数のローラを含んでおり、
前記複数のローラはそれぞれが、相互に独立して、回転可能且つ弧状に揺動可能に設けられており、
前記ローラの揺動は、それぞれ対応する該ローラの回転軸を支持するガイドレバーの揺動によって得られており、
前記免振構造は、前記ガイドレバーのそれぞれと前記支持部材との間に独立して設けられている、
請求項１乃至３の何れか一項のエレベータのガイド装置。
【請求項６】
昇降路に設置されたガイドレールに当接する案内部と、
エレベータのかごに結合された支持部材と、
前記案内部及び前記支持部材の間に設置された免振構造とを備え、
前記免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、
前記第１層は、防振ゴムで構成されており、
前記第２層は、減衰要素をほとんど含まない純粋な弾性要素で構成されている、
エレベータのガイド装置。
【請求項７】
前記防振ゴムのばね定数は、前記第２層の弾性要素のばね定数より小さい、
請求項６のエレベータのガイド装置。
【請求項８】
昇降路に設置されたガイドレールに当接するガイドシューと、
エレベータのかごに結合された支持部材と、
前記ガイドシュー及び前記支持部材との間に設置された免振構造とを備え、
前記免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、
前記第１層及び前記第２層のそれぞれには弾性要素が含まれており、
前記第１層に含まれる前記弾性要素と、前記第２層に含まれる前記弾性要素とは、相互に独立した弾性要素である、
エレベータのガイド装置。
【請求項９】
前記第１層は、第１の弾性要素と減衰要素とが並列に配置された構成を含んでおり、
前記第２層は、第２の弾性要素を含んでいる、
請求項８のエレベータのガイド装置。
【請求項１０】
前記第２の弾性要素は、前記第１の弾性要素のばね定数よりも大きなばね定数を有している、
請求項９のエレベータのガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールの曲がりや据付誤差に起因するかごの横振動を低減するエレベータのガイド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、上下に延びる昇降路と、その中を昇降可能に設けられたかごとを備えている。かごは、昇降路に対して固定されたガイドレールに沿って案内される。詳細には、かごと釣合い錘とが主索によってつるべ式に巻上機に懸架され、巻上機に取り付けられたシーブと主索との間のトラクションによりかごは昇降される。通常、かごの４箇所（かごの上部及び下部のそれぞれ左右部分）にはガイド装置が取り付けられ、ガイド装置の案内部が昇降路の側壁に立設されたガイドレールと当接することで、かごがガイドレールに沿って案内される。【０００３】
しかし、ガイドレールには、加工時の誤差に起因するレール材単位での曲りや、据付時の誤差に起因するレール材継ぎ目部での段差が存在することがある。こうしたガイドレールの曲がりや段差は、かごに対して外乱としての横振動を生じさせ、乗客に不快感を与える原因となりうる。【０００４】
このようなガイドレールからの変位加振に起因するかごの横振動を低減するため、ガイド装置には、ばねやダンパ、ゴムなどの免振部材が設けられている。例えば、特許文献１には、防振ゴムを備えたガイド装置が開示されている。また、特許文献２には、金属のコイルばねと摩擦ダンパとを備えたガイド装置が開示されている。【０００５】
特許文献２に示すようなガイド装置では、弾性要素であるコイルばねと減衰要素である摩擦ダンパとが別々に設けられているため、弾性と減衰を独立に設計、調整することができ自由度が高いという利点がある。しかしながら、その一方で、弾性要素と別に減衰要素を設けるため、比較的大きな設置スペースが必要になってしまうという問題もある。【０００６】
また、特許文献１に示すガイド装置では、防振ゴムは弾性要素であると同時に内部減衰を持つため減衰要素としても機能する。したがって大きなスペースを必要としないという利点があるが、その一方で、弾性と減衰設計の自由度は、あまり大きくはないという問題がある。【０００７】
さらに、どちらのガイド装置にも共通して、減衰を大きくすると、共振周波数での振動伝達率を低減できる一方で高い周波数域での振動伝達率が悪化し、逆に減衰を小さくすると、高い周波数域での振動伝達率を低減できる一方で共振周波数での振動伝達率が悪化するというトレードオフの関係にある問題があった。【０００８】
また、特許文献３には、弾性部材を二つ設けたガイド装置が開示されている。このガイド装置の構成を簡易化したモデルで示すと、図１１のようになり、案内部であるローラをガイドレールに押圧する第１の弾性部材５０１と、第２の弾性部材５０２と、減衰装置５０３とが設けられている。そして、第２の弾性部材５０２及び減衰装置５０３が直列に接続された部分と、第１の弾性部材５０１とが、並列に接続される。第１の弾性部材５０１は、相対変位（ｘ１−ｘ０）に比例した力を出し、第２の弾性部材５０２は、相対変位（ｘ１−ｘ２）に比例した力を出す。減衰装置５０３は、相対変位（ｘ２−ｘ０）を微分した相対速度に比例した力を出す。なお、減衰装置５０３が関係する相対変位（ｘ２−ｘ０）は、第１の弾性部材が関係する相対変位と、第２の弾性部材が関係する相対変位との、いずれとも異なる。【０００９】
しかしながら、特許文献３に示すガイド装置では、減衰装置５０３が、独立した純粋な減衰要素として機能する必要があるため、特許文献３にも示されるようなオイルダンパなどの比較的複雑で大きな装置を用いる必要があり、設置スペースが大きくなるという問題があった。さらに、このガイド装置でも、共振周波数での免振性能と高周波数域での免振性能とを両立する構成及び条件は具備していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５８−１９５８４号公報（特に図１〜３）
【特許文献２】特開平０４−２３５８８４号公報（特に図１及び図３）
【特許文献３】特開平０７−１４４８４７号公報（特に図１〜５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、装置の小型化を図ることが可能でありながら、ガイドレールから入力される外乱に対し、共振周波数での振動低減と高周波数域での振動低減とを両立することもできる、エレベータのガイド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータのガイド装置は、昇降路に設置されたガイドレールに当接する案内部と、エレベータのかごに結合された支持部材と、前記案内部及び前記支持部材の間に設置された免振構造とを備え、前記免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、前記第１層及び前記第２層のそれぞれには弾性要素が含まれており、前記第１層に含まれる前記弾性要素と、前記第２層に含まれる前記弾性要素とは、相互に独立した弾性要素である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のエレベータのガイド装置によれば、低周波の共振周波数では第１層を支配的に動作させて共振現象を低減させ、一方、高周波の振動に対しては、第２層を支配的に動作させて高周波数域の振動伝達率を低減させるようにする。すなわち、ガイドレールから入力される外乱に対し、共振周波数での振動低減と高周波数域での振動低減を両立できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エレベータの一般的な構成を示す図である。
【図２】本実施の形態１に示すガイド装置の上面図である。
【図３】本実施の形態１に示すガイド装置の側面図である。
【図４】本実施の形態１のガイド装置を簡易化したモデルを示す図である。
【図５】比較例としての従来のガイド装置を簡易化したモデルを示す図である。
【図６】図５に示す従来のガイド装置による振動伝達特性図である。
【図７】本実施の形態１のガイド装置の振動伝達特性図である。
【図８】比較検討用に設計（係数設定）を行った場合の振動伝達特性図である。
【図９】本実施の形態２に示すガイド装置の側面図である。
【図１０】本実施の形態３に示すガイド装置の側面図である。
【図１１】特許文献３に開示の構成の簡略化したモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るエレベータのガイド装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１６】
実施の形態１．
エレベータでは、図１に示すように、かご１と釣合い錘２とが主索４を介してつるべ式に巻上機３に懸架され、巻上機３に取り付けられた図示しないシーブと主索４との間のトラクションによりかご１が昇降される。かご１の４箇所（かごの上部及び下部のそれぞれ左右部分）にはガイド装置５が取り付けられ、ガイド装置５の案内部が、昇降路内に立設されたガイドレール６と当接することで、かご１がガイドレール６に沿って案内される。
【００１７】
しかし、前述したように、ガイドレール６には、加工時の誤差に起因する曲りや、据付時の誤差に起因する継ぎ目部での段差が存在するため、ガイドレール６の曲がりや段差による変位外乱を受けてかご１に横振動が生じることになる。本発明のエレベータのガイド装置は、このような不具合に対処するように構成されている。
【００１８】
本実施の形態に係るエレベータのガイド装置は、昇降路に設置されたガイドレールに当接して移動する案内部と、エレベータのかごに結合された支持部材と、案内部及び支持部材の間に設置された免振構造とを有する。そして、免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、第１層及び第２層のそれぞれには弾性要素が含まれており、その第１層に含まれる弾性要素と、第２層に含まれる弾性要素とは、相互に独立した弾性要素とする。その一例として、免振構造は、第１の弾性要素及び減衰要素が並列に配置された第１層と、第１の弾性要素以上の剛性を有する第２の弾性要素で構成される第２層とを有する。この構造の具体的構成について、図２及び図３に基づき、以下に説明する。
【００１９】
図２及び図３はそれぞれ、本実施の形態１に示すガイド装置の上面図及び側面図である。ガイドレール６は、Ｔ字断面を有し、ｘ方向に突き出したブレード部分に案内部が当接している。すわわち、案内部は、直交２方向（ｘ方向及びｙ方向）に対応する複数（３つ）のガイドシュー７ａ、７ｂ、７ｃからなる。
【００２０】
ガイドシュー７ａ、７ｂ、７ｃは、落下しないように共通の単一の支え金１０で保持されている。単一の支え金１０と単一の中間枠１１の間には、第１の弾性要素及び減衰要素としての機能を備える防振ゴム８ａ、８ｂ、８ｃがガイドシューに対応して複数（３つ）配置されており、免振構造の第１層１５を形成している。単一の中間枠１１と支持部材１２との間には、第２の弾性要素である皿ばね９ａ、９ｂ、９ｃがガイドシューに対応して複数（３つ）配置されており、免振構造の第２層１６を形成している。このように、第１の弾性要素と第２の弾性要素とは、個別の部材で構成されている。また、第２層は、減衰要素をほとんど含まない純粋な弾性要素で構成されている。複数のガイドシュー７ａ、７ｂ、７ｃはいずれも、支え金１０の内側に設けられており、防振ゴム８ａ、８ｂ、８ｃの一端はいずれも、支え金１０の外側に接続されており、複数の防振ゴム８ａ、８ｂ、８ｃの他端はいずれも、中間枠１１の内側に接続されている。また、複数の皿ばね９ａ、９ｂ、９ｃの一端はいずれも、中間枠１１の外側に接続されており、複数の皿ばね９ａ、９ｂ、９ｃの他端はいずれも、ガイドフレーム１２に接続されている。
【００２１】
支持部材であるガイドフレーム１２は、ボルト１３及び座金１４によって、かご１に締結されている。皿ばね９ａ、９ｂ、９ｃのばね定数は、防振ゴム８ａ、８ｂ、８ｃのばね定数よりも高く設定されており、防振ゴム８ａ及び皿バネ９ａによって、ガイドレール６から伝達するｘ方向の振動伝達を低減し、防振ゴム８ｂ、８ｃ及び皿ばね９ｂ、９ｃによってｙ方向の振動伝達を低減している。
【００２２】
次に、本実施の形態に係るエレベータのガイド装置のｘ方向の振動低減作用について説明する。図４に、本実施の形態に係るエレベータのガイド装置構成を簡易化したモデルを示す。また、図５に、比較例として、前述の特許文献１及び２に示される従来のエレベータのガイド装置構成を簡易化したモデルを示す。
【００２３】
図５に示す比較例のガイド装置では、ガイドレール６から入力される変位加振ｘ０に対し、ばね定数ｋ０のばね４１５と、減衰係数ｃ０のダンパ４１６の並列構造で、かご１に伝達する振動ｘ１を低減する。この時、ガイドレール変位ｘ０からかご変位ｘ１までの振動伝達率を周波数領域で示すと式（１）のようになる。ただしｓはラプラス演算子である。
【００２４】
【数１】
2012090592.tif 000003
【００２５】
式（１）から導出される伝達特性図を図６に示す。図６の横軸は、周波数、縦軸は、振動伝達率ｘ１／ｘ０を示しており、縦軸の値が小さいほど、その周波数での防振特性が優れていることを示す。図６に示すように、従来の構造では、１Ｈｚに設定した固有振動数での振動伝達率を低減するためには、ダンパ４１６の減衰係数を大きくすれば良いが、減衰係数を大きくすると固有振動数よりも高い周波数域での振動伝達率は逆に悪化することが分かる。逆に、高い周波数域での振動伝達率を改善するためにダンパ４１６の減衰係数を小さくすると、固有振動数での振動伝達率が悪化するというトレードオフの問題があることが分かる。
【００２６】
これに対し、図４に示す本実施の形態のガイド装置では、ばね定数ｋ１の剛性を有す第１の弾性要素１７と減衰係数ｃ１の減衰要素１８とが並列に配置された機能を有する防振ゴム８ａと、ばね定数ｋ２の剛性を有す第２の弾性要素１９の機能を有する皿ばね９ａとが直列に接続されていて、ガイドレール６から受ける変位加振ｘ０を、防振ゴム８ａと皿ばね９ａとの直列構造により吸収し、かご１の振動ｘ１を小さくするようにしている。この時、ガイドレール変位ｘ０からかご変位ｘ１までの振動伝達率を周波数領域で示すと式（２）のようになる。
【００２７】
【数２】
2012090592.tif 000004
【００２８】
エレベータにおいてガイド装置の静的なばね定数は、昇降路機器の干渉を防止するためある程度高めに設定する必要がある。図４と図５との静的なばね定数を一致させるためには式（３）の関係を成立させればよい。
【００２９】
【数３】
2012090592.tif 000005
【００３０】
皿ばね９ａのばね定数ｋ２が、防振ゴム８ａのばね定数ｋ１のα倍とすると、式（３）よりｋ１＝（１＋１／α）ｋ０、ｋ２＝（１＋α）ｋ０となる。さらに、式（１）と式（２）の固有振動数での伝達率を同等とするためにｃ１＝（１＋１／α）２ｃ０とする。皿ばね９ａのばね定数が防振ゴム８ａのばね定数よりも大きい場合の一例としてα＝３とした時の式（２）から導出される伝達特性図を、図７に破線で示す。
【００３１】
また、図７には、従来の構成での伝達特性を実線で合わせて示しており、図７における破線と実線との比較から分かるように、本実施の形態によれば、１Ｈｚでの固有振動数における伝達特性を悪化させることなく高周波数域での伝達特性を改善できていることが確認できる。これは次の理由による。
【００３２】
固有振動数（１Ｈｚ付近）では、柔らかい第１の弾性要素と減衰要素とを含む防振ゴム８ａがよく振動（変形）するため減衰要素の働きによりピークが低減される。減衰要素は速度に比例して固くなるため高い周波数では防振ゴムはほとんど振動（変形）しなくなり、硬い第２の弾性要素である皿ばね９ａがよく振動（変形）する。また、皿ばね９ａは、減衰要素を含まないので高周波での伝達特性を劣化させることがない。
【００３３】
一方、第１の弾性要素を含む防振ゴム８ａのばね定数ｋ１が第２の弾性要素である皿ばねのばね定数ｋ２より大きい場合の一例として、α＝１／３とした時の場合の伝達特性を図８に破線で示す。なお、図８中の実線も、図７同様、従来の構成による伝達特性を示す。
【００３４】
図８に示されるように、第１の弾性要素のばね定数ｋ１を第２の弾性要素のばね定数ｋ２より大きくすると、固有振動数での伝達率悪化を防止することはできない。これは、常に柔らかい第２の弾性要素を含む皿ばねの振動（変形）が支配的になるためで、減衰要素の減衰係数ｃ１をどのように変更しても同じ傾向となる。
【００３５】
ここまで、説明を簡単にするため、ｘ方向について示したがｙ方向についても同様である。また、上述の説明のα＝３は、あくまでも第２の弾性要素のばね定数が第１の弾性要素のばね定数以上の場合（α≧１）の一例であり、αの値は、所望の特性に合わせて調整することが可能である。
【００３６】
以上のように、ガイド装置５が、第１の弾性要素と減衰要素とが並列に配置された機能を有する防振ゴム８ａ、８ｂ、８ｃと、第１の弾性要素以上の剛性を有す第２の弾性要素としての機能を有する皿ばね９ａ、９ｂ、９ｃとを直列配置された構造とされていることで、低周波の固有振動数では防振ゴムの変形が支配的になることで共振ピークを低減でき、高周波数域では第２の弾性要素で構成される皿ばねの変形が支配的となることで、高周波数域の振動伝達率を低減することができる。ガイドレール６から入力される外乱は、主にレール材の加工誤差に起因する比較的低周波（固有振動数付近）の外乱と、各ガイドレール６における継ぎ目で生じる段差などに起因する高周波の外乱を含む。本実施の形態のように構成することで、加工誤差に起因する固有振動数での振動を低減しつつ、段差に起因する高周波の振動を低減できるので、乗客の乗り心地を改善することができる効果がある。また、防振ゴムと皿ばねという薄型の部材で直列構造を構成することができるので、設置スペースを小さくできるという効果も有する。
【００３７】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２によるガイド装置の構成を示す側面図である。なお、エレベータの構成は図１と同様である。
【００３８】
支持部材であるガイドフレーム２０は、図示しないボルト等によって、かご１に締結されている。案内部は、直交２方向（ｘ方向及びｙ方向）に対応する複数（３つ）のローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃを含んでいる。ローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃはそれぞれが、相互に独立して、ガイドレール６に対して回転可能且つ弧状に揺動可能となるように設けられている。これらローラの揺動は、それぞれ対応するローラの回転軸（支持軸）を支持するガイドレバー２１の揺動によって得られている。そして、本実施の形態における免振構造は、ガイドレバー２１のそれぞれとガイドフレーム２０との間に独立して設けられている。以下、この構成に関し、ｙ軸方向に揺動する一つのローラ２３ｃに付随する機構について詳細に説明するが、他の２つのローラ２３ａ、２３ｂに付随する機構についても同様であり、その詳述は省略する。
【００３９】
ガイドフレーム２０には、ガイドレバー２１の一端がピン２２で揺動可能に支持されている。ガイドレバー２１には、軸２４で回転可能にローラ２３ｃが軸支されている。これらローラ２３ｃ、軸２４およびガイドレバー２１で案内部が形成されている。ローラ２３ｃは、ガイドレール６のブレード上を接触転動し、かご１は、ガイドレール６に沿って案内される。
【００４０】
ガイドレバー２１に設けたｙ軸方向の穴には、支持軸２５が挿通されている。支持軸２５の一端は、ガイドフレーム２０に固定されている。支持軸２５の他端には、ゴム受け２６が固定されている。これらガイドフレーム２０、支持軸２５およびゴム受け２６で支持部材が形成されている。
【００４１】
支持軸２５は、防振ゴム２７、コイルばね受け２８及びコイルばね２９を貫通するようにして延びている。防振ゴム２７は、第１の弾性要素および減衰要素としての機能を備えている。防振ゴム２７の一端は、ゴム受け２６に接続されており、防振ゴム２７の他端は、コイルばね受け２８に接する。このように設けられた防振ゴム２７によって、免振構造の第１層が形成されている。コイルばね２９は、第２の弾性要素であり、コイルばね受け２８とガイドレバー２１の間に設けられ、免振構造の第２層を形成している。このように、第１の弾性要素と第２の弾性要素とは、相互に独立した弾性要素として個別の部材で構成されている。また、第２層は、減衰要素をほとんど含まない純粋な弾性要素で構成されている。
【００４２】
コイルばね２９のばね定数は、防振ゴム２７のばね定数よりも高く設定されており、コイルばね２９および防振ゴム２７の直列配置構造によって、ガイドレール６からかご１に伝達するｙ方向の振動を低減している。
【００４３】
このように構成された本実施の形態２に係るエレベータのガイド装置でも、上記実施の形態１と同様、低周波の固有振動数では防振ゴムの変形が支配的になることで共振ピークを低減でき、高周波数域では第２の弾性要素で構成されるコイルばねの変形が支配的となることで、高周波数域の振動伝達率を低減することができる。さらに、本実施の形態では、ローラ式のガイド装置に適用しているため、ｘ方向とｙ方向との振動低減機構が独立しているため、より高い振動低減効果を得やすいという利点がある。
【００４４】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３によるガイド装置５の構成を示す側面図である。エレベータの構成は図１と同様である。
【００４５】
支持部材であるガイドフレーム２０は、図示しないボルト等によって、かご１に締結されている。案内部は、直交２方向（ｘ方向及びｙ方向）に対応する複数（３つ）のローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃを含む。本実施の形態３もローラに付随する機構は、実施の形態２と同様であり、免振構造が実施の形態２と異なるのでそれについて説明する。なお、ｙ軸方向に揺動する一つのローラ２３ｃに付随する免振構造のみ説明するが、他の２つのローラ２３ａ、２３ｂに付随する免振構造も、その詳述は省略するが同様に構成されている。
【００４６】
ガイドフレーム２０には、ガイドレバー２１の一端がピン２２で揺動可能に支持されている。ガイドレバー２１には、軸２４で回転可能にローラ２３ｃが軸支されている。これらローラ２３ｃ、軸２４およびガイドレバー２１で案内部が形成されている。ローラ２３ｃがガイドレール６のブレード上を接触転動し、かご１がガイドレール６に沿って案内される。
【００４７】
第２の弾性要素である馬蹄形ばね３０は、その一端をガイドフレーム２０に固定されて、免振構造の第２層を形成しており、馬蹄形ばね３０の他端は、支持軸２５の一端に固定されている。支持軸２５の他端には緩衝受け３３が設置されている。緩衝受け３３とガイドレバー２１の間には、第１の弾性要素であるコイルばね３１と、減衰要素であるオイルダンパ３２とが設けられており、これらコイルばね３１及びオイルダンパ３２が免振構造の第１層を形成している。このように、第１の弾性要素と第２の弾性要素とは、相互に独立した弾性要素として個別の部材で構成されている。また、第２層は、減衰要素をほとんど含まない純粋な弾性要素で構成されている。
【００４８】
馬蹄形ばね３０のばね定数は、コイルばね３１のばね定数よりも高く設定されており、コイルばね３１およびオイルダンパ３２で形成される免振構造の第１層と、馬蹄形ばね３０で形成される免振構造の第２層との直列配置構造によって、ガイドレール６からかご１に伝達するｙ方向の振動を低減している。
【００４９】
このように構成された本実施の形態３に係るエレベータのガイド装置でも、上記実施の形態１及び２と同様、低周波の固有振動数では防振ゴムの変形が支配的になることで共振ピークを低減でき、高周波数域では第２の弾性要素で構成されるコイルばねの変形が支配的となることで、高周波数域の振動伝達率を低減することができる。さらに、本実施の形態では、ローラ式のガイド装置に適用しているため、ｘ方向とｙ方向との振動低減機構が独立しているため、より高い振動低減効果を得やすいという利点がある。さらに加えて、本実施の形態では、免振構造の第１層をコイルばね３１とオイルダンパ３２という別々の部材で構成しているため、オイルダンパ３２により減衰係数を独立に設定できるため設計自由度が高いという効果がある。
【００５０】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００５１】
例えば、上記実施の形態においては、弾性要素および減衰要素の例として、防振ゴム、皿ばね、コイルばね、馬蹄形ばねやオイルダンパ等を示したが、減衰要素と並列となる第１の弾性要素のばね定数よりも第２の弾性要素のばね定数が高いという関係が得られていれば、その組合せは自由である。また、弾性要素として板ばねなどを用いても良いし、減衰要素として摩擦ダンパや電磁力によって生じるダンパなどを用いても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  かご、５  ガイド装置、６  ガイドレール、７ａ〜７ｃ  ガイドシュー（案内部）、８ａ〜ｃ  防振ゴム（第１の弾性要素および減衰要素）、９ａ〜９ｃ  皿ばね（第２の弾性要素）、１２  ガイドフレーム（支持部材）、１７  第１の弾性要素、１８  減衰要素、１９  第２の弾性要素、２０  ガイドフレーム（支持部材）、２５  支持軸（支持部材）、２６  ゴム受け（支持部材）、２１  ガイドレバー、２３ａ〜２３ｃ  ローラ（案内部）、２４  軸、２７  防振ゴム（第１の弾性要素および減衰要素）、２９  コイルばね（第２の弾性要素）、３０  馬蹄形ばね（第２の弾性要素）、３１  コイルばね（第１の弾性要素）、３２  オイルダンパ（減衰要素）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月22日(2013.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に立設されたＴ字断面を有するガイドレールのブレード部分に直交２方向から当接する案内部と、
エレベータのかごに結合された支持部材と、
前記案内部及び前記支持部材の間に設置された免振構造とを備え、
前記免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、
前記第１層及び前記第２層のそれぞれには弾性要素が含まれており、
前記第１層に含まれる前記弾性要素と、前記第２層に含まれる前記弾性要素とは、相互に独立した弾性要素であり、
前記第１層は、第１の弾性要素と減衰要素とが並列に配置された構成を含んでおり、
前記第２層は、第２の弾性要素を含んでおり、
前記第２の弾性要素は、前記第１の弾性要素のばね定数よりも大きなばね定数を有している、
エレベータのガイド装置。
【請求項２】
前記第１層は、防振ゴムで構成されており、該防振ゴムによって弾性作用及び減衰作用の双方を得ている、
請求項１のエレベータのガイド装置。
【請求項３】
単一の支え金及び単一の中間枠を更に備え、
前記第２層は、皿ばねで構成されており、
前記案内部は、直交２方向に対応する複数のガイドシューからなり、
前記複数のガイドシューはいずれも、前記支え金の内側に設けられており、
前記防振ゴム及び前記皿ばねは、前記複数のガイドシューに対応して複数設けられており、
前記複数の防振ゴムの一端はいずれも、前記支え金の外側に接続されており、該複数の防振ゴムの他端はいずれも、前記中間枠の内側に接続されており、
前記複数の皿ばねの一端はいずれも、前記中間枠の外側に接続されており、該複数の皿ばねの他端はいずれも、前記支持部材に接続されている、
請求項２のエレベータのガイド装置。
【請求項４】
前記案内部は、直交２方向に対応する複数のローラを含んでおり、
前記複数のローラはそれぞれが、相互に独立して、回転可能且つ弧状に揺動可能に設けられており、
前記ローラの揺動は、それぞれ対応する該ローラの回転軸を支持するガイドレバーの揺動によって得られており、
前記免振構造は、前記ガイドレバーのそれぞれと前記支持部材との間に独立して設けられている、
請求項２又は３のエレベータのガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に立設されたＴ字断面を有するガイドレールのブレード部分に直交２方向から当接する案内部と、
エレベータのかごに結合された支持部材と、
前記案内部及び前記支持部材の間に設置された免振構造とを備え、
前記免振構造は、第１層と第２層とが直列配置されており、
前記第１層及び前記第２層のそれぞれには弾性要素が含まれており、
前記第１層に含まれる前記弾性要素と、前記第２層に含まれる前記弾性要素とは、相互に独立した弾性要素であり、
前記第１層は、第１の弾性要素と減衰要素とが並列に配置された構成を含んでおり、
前記第２層は、第２の弾性要素を含んでおり、
前記第２の弾性要素のばね定数は、前記第１の弾性要素のばね定数よりも大きいことを特徴とする、
エレベータのガイド装置。
【請求項２】
前記第１層は、防振ゴムで構成されており、該防振ゴムによって弾性作用及び減衰作用の双方を得ている、
請求項１のエレベータのガイド装置。
【請求項３】
単一の支え金及び単一の中間枠を更に備え、
前記第２層は、皿ばねで構成されており、
前記案内部は、直交２方向に対応する複数のガイドシューからなり、
前記複数のガイドシューはいずれも、前記支え金の内側に設けられており、
前記防振ゴム及び前記皿ばねは、前記複数のガイドシューに対応して複数設けられており、
前記複数の防振ゴムの一端はいずれも、前記支え金の外側に接続されており、該複数の防振ゴムの他端はいずれも、前記中間枠の内側に接続されており、
前記複数の皿ばねの一端はいずれも、前記中間枠の外側に接続されており、該複数の皿ばねの他端はいずれも、前記支持部材に接続されている、
請求項２のエレベータのガイド装置。
【請求項４】
前記案内部は、直交２方向に対応する複数のローラを含んでおり、
前記複数のローラはそれぞれが、相互に独立して、回転可能且つ弧状に揺動可能に設けられており、
前記ローラの揺動は、それぞれ対応する該ローラの回転軸を支持するガイドレバーの揺動によって得られており、
前記免振構造は、前記ガイドレバーのそれぞれと前記支持部材との間に独立して設けられている、
請求項２又は３のエレベータのガイド装置。
【国際調査報告】
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