(57)【要約】  【課題】  耐衝撃性、および耐腐食性に優れた透明両面粘着シート、ならびに該透明両面粘着シートを備えた、視認性に優れるタッチパネル付き画像表示装置を提供すること。【解決手段】  粘着層が、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する透明両面粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層が、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する透明両面粘着シート。
【請求項２】
透明両面粘着シートを構成する層がいずれもアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する請求項１に記載の透明両面粘着シート。
【請求項３】
粘着層が、下記一般式（ＩＩ）：
Ａ３−Ｂ２−Ａ４            （ＩＩ）
（式中、Ａ３およびＡ４はそれぞれ独立してガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸エステル重合体ブロックを示し、Ｂ２はガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸エステル重合体ブロックを示す。）
で表され、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００であり、重合体ブロックＢ２の含有量が７７〜９５質量％であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を２０質量％以上含む請求項１または２に記載の透明両面粘着シート。
【請求項４】
２０℃における貯蔵引張弾性率が６．０×１０６Ｐａ以上３．３×１０９Ｐａ以下である基材層と、基材層の一方の主面に粘着層（ａ）を備え、かつ、他方の主面に粘着層（ｂ）を備える透明両面粘着シートであって、該粘着層（ａ）と該基材層の屈折率差および該粘着層（ｂ）と該基材層の屈折率差がいずれも０．０５以下である請求項１〜３のいずれかに記載の透明両面粘着シート。
【請求項５】
粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の屈折率がいずれも１．４５〜１．６５であり、基材層の屈折率が１．４６〜１．６５である請求項４に記載の透明両面粘着シート。
【請求項６】
基材層、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のうちの少なくともいずれか一層を熱溶融成形法により形成した請求項４または５に記載の透明両面粘着シート。
【請求項７】
基材層が、アクリル系ブロック共重合体（０）を含有する、請求項４〜６のいずれかに記載の透明両面粘着シート。
【請求項８】
基材層が、下記の一般式（Ｉ）；
Ａ１−Ｂ１−Ａ２            （Ｉ）
（式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立してガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸エステル重合体ブロックを示し、Ｂ１はガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸エステル重合体ブロックを示す。）
で表され、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００であり、重合体ブロックＢ１の含有量が４９〜５質量％であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含む請求項４〜７のいずれかに記載の透明両面粘着シート。
【請求項９】
基材層の前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を構成する重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２が、連続相となるミクロ相分離構造をなしている、請求項８に記載の透明両面粘着シート。
【請求項１０】
厚さが２１０μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の透明両面粘着シート。
【請求項１１】
タッチパネルと画像表示パネル、またはタッチパネルと表面保護パネルの貼着固定用である請求項１〜１０のいずれかに記載の透明両面粘着シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の透明両面粘着シートの一方の主面にタッチパネルを備え、他方の主面に画像表示パネルまたは表面保護パネルを備える部材。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の透明両面粘着シートを備える、アウトセル型、インセル型、オンセル型、カバーガラス一体型またはカバーシート一体型のいずれかのタッチパネル部材。
【請求項１４】
請求項１２の部材を備えるタッチパネル部材。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のタッチパネル部材を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルと画像表示パネル、またはタッチパネルと表面保護パネルを貼着固定する際に好適に用いることができる透明両面粘着シート、および該透明両面粘着シートを備えたタッチパネル付き画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲーム機、デジタルカメラ、カーナビゲーション、テレビ、パソコン、ＡＴＭ、券売機、携帯電話・モバイル端末などの携帯情報端末（ＰＤＡ）などの電子機器の普及に伴い、タッチパネル付き画像表示装置の市場が急速に成長している。タッチパネル付き画像表示装置は、通常、耐衝撃性が求められるため、タッチパネルと画像表示パネル、またはタッチパネルと表面保護パネルの間に空気層を設けているものが多い。しかし、耐衝撃性を得るには一定の厚さの空気層が必要であるため、タッチパネル付き画像表示装置の薄型化の要求に対応することが困難となってきている。また、前記の空気層が存在すると、パネルと空気層の界面で反射が生じて画像の視認性や輝度が低下する問題があった。【０００３】
これらの問題を解決する方法として、タッチパネルと画像表示パネルまたはタッチパネルと表面保護パネルを透明両面粘着シートで貼着固定して空気層をなくした構成にすることが提案されている。
例えば、特許文献１には、異なる粘弾性挙動を有する複数の粘着層を積層して一体化した粘着シートが提案されている。しかし、かかる粘着シートは粘着層のみからなるため、持ち運び性および打ち抜き性に劣り、改良の余地がある。また、被着体がアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等のプラスチック樹脂である場合に、プラスチック樹脂から発生するアウトガスによって発泡するという問題がある。
特許文献２には、実施例においてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の透明基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着シートが開示されている。しかし、かかる両面粘着シートは、粘着剤層と透明基材の屈折率が異なるため、界面で反射が生じて画像の視認性および輝度が低下する問題があった。また、透明基材が硬いプラスチック材料であるため、段差吸収性や耐衝撃性の要求を満たすことができない問題があった。
特許文献３には、粘着剤層が（メタ）アクリレートブロックコポリマーからなる両面粘着シートが提案されている。しかし、これをそのままタッチパネルと画像表示パネル、またはタッチパネルと表面保護パネルの貼着に適用しても、段差吸収性や耐衝撃性を得るために、例えば２５０μｍを超える厚さの透明両面粘着シートとすると、かかる透明両面粘着シートの柔軟性が増大し形状を保持できなくなり、持ち運び性や打ち抜き性が悪くなる問題があった。また、被着体がアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等のプラスチック樹脂である場合に、プラスチック樹脂から発生するアウトガスによって発泡する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０４４２２９号
【特許文献２】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献３】特開２００８−８８３９５号公報
【特許文献４】特開平０５−１４０２４４号公報
【特許文献５】特開平１０−１０１７４８号公報
【特許文献６】特開平０７−１８８６３８号公報
【特許文献７】特開２００３−１０４７１２号公報
【特許文献８】特表２００５−５３３９１８号公報
【特許文献９】特開平０６−９３０６０号公報
【特許文献１０】特表平０５−５０７７３７号公報
【特許文献１１】特開平１１−３３５４３２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、２０００年、２０１巻、ｐ．１１０８〜１１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかして、本発明の目的は、耐衝撃性および耐腐食性に優れた透明両面粘着シートを提供することである。また、本発明の他の目的は、上記透明両面粘着シートを備えた、視認性に優れるタッチパネル付き画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記の目的は、
［１］粘着層が、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する透明両面粘着シート；
［２］透明両面粘着シートを構成する層がいずれもアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する［１］の透明両面粘着シート；
［３］粘着層が、下記一般式（ＩＩ）：
Ａ３−Ｂ２−Ａ４            （ＩＩ）
（式中、Ａ３およびＡ４はそれぞれ独立してガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸エステル重合体ブロックを示し、Ｂ２はガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸エステル重合体ブロックを示す。）
で表され、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００であり、重合体ブロックＢ２の含有量が７７〜９５質量％であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を２０質量％以上含む［１］または［２］の透明両面粘着シート；
［４］２０℃における貯蔵引張弾性率が６．０×１０６Ｐａ以上３．３×１０９Ｐａ以下である基材層と、基材層の一方の主面に粘着層（ａ）を、かつ他方の主面に粘着層（ｂ）を備え、該粘着層（ａ）と該基材層の屈折率差および該粘着層（ｂ）と該基材層の屈折率差がいずれも０．０５以下である［１］〜［３］の透明両面粘着シート；
［５］粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の屈折率がいずれも１．４５〜１．６５で、基材層の屈折率が１．４６〜１．６５である［４］の透明両面粘着シート。
［６］基材層、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のうちの少なくともいずれか一層を熱溶融成形法により形成した［４］または［５］の透明両面粘着シート；
［７］基材層がアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する、［４］〜［６］の透明両面粘着シート；
［８］基材層が、下記の一般式（Ｉ）；
Ａ１−Ｂ１−Ａ２            （Ｉ）
（式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立してガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸エステル重合体ブロックを示し、Ｂ１はガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸エステル重合体ブロックを示す。）
で表され、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜３００，０００であり、重合体ブロックＢ１の含有量が４９〜５質量％であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．５であるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含む［４］〜［７］の透明両面粘着シート；
［９］基材層の前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を構成する重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２が、連続相となるミクロ相分離構造をなしている、［８］の透明両面粘着シート；
［１０］厚さが２１０μｍ以上１０００μｍ以下である［１］〜［９］の透明両面粘着シート；
［１１］タッチパネルと画像表示パネル、またはタッチパネルと表面保護パネルの貼着固定用である［１］〜［１０］の透明両面粘着シート；
［１２］［１］〜［１１］の透明両面粘着シートの一方の主面にタッチパネルを備え、他方の主面に画像表示パネルまたは表面保護パネルを備える部材；
［１３］[１]〜［１１］の透明両面粘着シートを備える、アウトセル型、インセル型、オンセル型、カバーガラス一体型またはカバーシート一体型のいずれかであるタッチパネル部材；
［１４］［１２］の部材を備えるタッチパネル部材；および、
［１５］［１３］または［１４］のタッチパネル部材を備える画像表示装置；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タッチパネル用透明両面粘着シートとして有用な、耐衝撃性および耐腐食性に優れた透明両面粘着シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の透明両面粘着シートの打ち抜き性の評価に用いたサンプルの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の透明両面粘着シートは、粘着層が、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する。
【００１１】
上記重合体ブロック（Ａ）に用いられる単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００１２】
これらの中でも、透明両面粘着シートの透明性、耐熱性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。重合体ブロック（Ａ）は、これらメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（０）には、重合体ブロック（Ａ）が２つ以上含まれる場合が耐久性を高める観点から好ましい。その場合、それら重合体ブロック（Ａ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１３】
上記重合体ブロック（Ｂ）に用いられる単量体としては、例えば、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどのメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００１４】
これらの中でも、得られる透明両面粘着シートの透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどのアクリル酸エステルが好ましい。重合体ブロック（Ｂ）は、これらのメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（０）に、重合体ブロック（Ｂ）が２つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロック（Ｂ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１５】
本発明に用いるアクリル系ブロック共重合体（０）の特性を損なわない範囲で、上記重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）に用いる単量体として、さらに、反応基を有するメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルを用いてもよい。反応基を有するメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどが挙げられる。これら単量体を用いる場合は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックに使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の量で使用される。
【００１６】
また、本発明に用いるアクリル系ブロック共重合体（０）の特性を損なわない範囲で、上記重合体ブロック（Ａ）および（Ｂ）に用いる単量体として、必要に応じて他の単量体を併用してもよい。
【００１７】
かかる他の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。これら単量体を用いる場合は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックに使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の量で使用される。
【００１８】
本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体（０）は、上記重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）の他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。
かかる他の重合体ブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどからなる重合体ブロック又は共重合体ブロック；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロックなどが挙げられる。また、上記重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン化合物を含む重合体ブロックの水素添加物も含まれる。
【００１９】
本発明における重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度は、アクリル系ブロック共重合体（０）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定して得られた曲線において認められる重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）の転移領域の外挿開始温度（Ｔｇｉ）である。具体的な測定方法としては、後述する実施例において詳述した方法が採用される。ガラス転移温度としては、「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中部経営開発センター出版部発行、１９８５年）等に記載の文献値を使用してもよい。
【００２０】
上記ＤＳＣ測定で得られる曲線に基づけば、本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体（０）では、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）に由来する複数のガラス転移温度は、それぞれの重合体ブロックと同様の化学構造（モノマー組成、立体規則性等）を有する重合体のガラス転移温度と同一の、あるいは近い温度であるので、これら複数のガラス転移温度がどの重合体ブロックに由来するものか、容易に判定できる。なお、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）と同様の化学構造を有する重合体は、アクリル系ブロック共重合体（０）を１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲなどで分析して、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）のモノマー組成、立体規則性などの化学構造を求め、その化学構造が再現されるように適宜重合を行うことにより製造できる。
【００２１】
上記アクリル系ブロック共重合体（０）の構造は、例えば、式（Ａ−Ｂ）ａ、式（Ａ−Ｂ）ｂ−Ａ、式（Ｂ−Ａ）ｃ−Ｂ、式（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｚ、および、式（Ｂ−Ａ）ｍ−Ｚ〔式中、Ａは重合体ブロック（Ａ）、Ｂは重合体ブロック（Ｂ）を表し、また、ａ、ｂ、ｃは同一あるいは異なっていてもよい１〜１０の整数を表し、ｍは３〜３０の整数を表し、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す〕などが挙げられる。上記アクリル系ブロック共重合体（０）としては、例えば、Ａ−Ｂのジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａのトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂのテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂのペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｚの星型ブロック共重合体などが挙げられる。中でも、重合体ブロック（Ｂ）の両端に重合体ブロック（Ａ）が結合した構造を有することが、本発明の透明両面粘着シートの耐熱性、力学強度、表面膠着などの観点から好ましい。中でも、Ａ−Ｂ−Ａのトリブロック共重合体がより好ましい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（０）は粘着層中に１種のみ含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００２２】
本発明の透明両面粘着シート中の粘着層に用いられる上記アクリル系ブロック共重合体（０）は、アミノ基、チオール基、カルボキシル基等の活性水素を持つ官能基、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等の窒素を含む官能基；チオエーテル等の硫黄を含む官能基等を有さないことが好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体（０）を粘着層に含む透明両面粘着シートは、タッチパネル中の導電膜を形成するＩＴＯ（酸化インジウムスズ）を腐食しないため、上記透明両面粘着シートを用いたタッチパネルは耐久性に優れる。
【００２３】
粘着層が含有するアクリル系ブロック共重合体（０）としては、下記の一般式（ＩＩ）：
Ａ３−Ｂ２−Ａ４            （ＩＩ）
（式中、Ａ３およびＡ４はそれぞれ独立してガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸エステル重合体ブロックを示し、Ｂ２はガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸エステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を用いることが特に好ましい。
【００２４】
上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）中、重合体ブロックＡ３および重合体ブロックＡ４の合計の含有量は５〜２３質量％であり、５〜１８質量％が好ましく、１０〜１８質量％がより好ましい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）中、重合体ブロックＢ２の含有量が７７〜９５質量％であり、８２〜９５質量％であることが好ましく、８２〜９０質量％であることがより好ましい。上記範囲内であれば、段差吸収性により優れたものとなる。重合体ブロックＡ３および重合体ブロックＡ４の合計の含有量が上記範囲より小さい場合には、透明両面粘着シートの形状保持性が悪くなり耐久性が劣る場合がある。重合体ブロックＡ３および重合体ブロックＡ４の合計の含有量が上記範囲より大きい場合には、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）の有する柔軟性が不足し、粘着物性が劣る傾向にある。
【００２５】
アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量は、粘着物性の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めたポリスチレン換算の重量平均分子量が５０，０００〜３００，０００であり、５０，０００〜２００，０００であることが好ましい。重量平均分子量の具体的な測定方法としては、後述する実施例において詳述した方法が採用される。
【００２６】
アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、表面膠着性および透明性の観点から１．０〜１．５であり、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．３であることがより好ましく、１．０〜１．２であることがさらに好ましい。分子量分布が上記範囲にある場合は、透明性、柔軟性および耐久性に優れる。また、分子量分布がこの範囲にある場合、モノマー由来（残存モノマーの加水分解等で生じる）の（メタ）アクリル酸の含有量が無視できるほど小さいため、耐ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）腐食性の点からも好ましい。
【００２７】
本発明の透明両面粘着シート中の粘着層にアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を用いる場合は、上記粘着層の全質量に対するアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）の含有量は２０質量％以上であり、２０質量％〜１００質量％であることが好ましく、３０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、５０質量％〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００２８】
上記粘着層には、さらにＡ−Ｂ構造のアクリル系ジブロック共重合体を含んでいてもよい。該アクリル系ジブロック共重合体を含む場合は、粘着層の全質量に対し７０質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。上記範囲内でアクリル系ジブロック共重合体を含むと、粘着層は、粘性が高まり、タック、段差吸収性に優れたものとなる。
【００２９】
上記アクリル系ジブロック共重合体中、重合体ブロック（Ａ）の含有量は３〜７０質量％が好ましく、５〜５５質量％がより好ましい。また、上記アクリル系ジブロック共重合体中、重合体ブロックＢの含有量が３０〜９７質量％であることが好ましく、４５〜９５質量％であることがより好ましい。重合体ブロック（Ａ）の含有量が上記範囲より小さい場合は、耐久性に劣る傾向となる。重合体ブロック（Ａ）の含有量が上記範囲より大きい場合は、段差吸収性、粘着物性、アクリル系トリブロック共重合体との相容性に劣る傾向となる。
【００３０】
上記アクリル系ジブロック共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めたポリスチレン換算の重量平均分子量が５０，０００〜３００，０００であることが好ましく、５０，０００〜２００，０００であることがより好ましく、５０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましく、５０，０００〜７５，０００であることが特に好ましい。上記アクリル系ジブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲より小さい場合は、耐久性が劣る傾向となる。上記アクリル系ジブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲より大きい場合は、溶液の粘度が上がり塗工性が劣る傾向となる。重量平均分子量の具体的な測定方法としては、後述する実施例において詳述した方法が採用される。
【００３１】
本発明の透明両面粘着シートを構成する粘着層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、軟化剤、硬化剤、滑剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与樹脂、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラーなどの添加剤を含んでいてもよい。これら他の重合体および添加剤は、１種が含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００３２】
上記他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムなどが挙げられる。これらの中でも、上記透明両面粘着シートに用いられる粘着層に含まれるアクリル系ブロック共重合体との相容性の観点から、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＳ樹脂、ポリ乳酸、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。
【００３３】
上記軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどの鉱物油が挙げられる。
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維、および有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤などが挙げられる。無機繊維、有機繊維が含まれていると、得られる粘着層に補強効果が付与される。無機充填剤が含まれていると、得られる粘着層に耐熱性、耐候性が付与される。
【００３４】
上記熱安定剤または酸化防止剤が粘着層に含まれていると、耐熱性、耐候性がさらに良好になるため、実用上、上記透明両面粘着シートに用いられる粘着層に含まれていることが好ましい。
【００３５】
上記硬化剤としては、ＵＶ硬化剤などの光硬化剤、熱硬化剤などが挙げられ、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、ベンジル類、アセトフェノン類、ジアセチル類などが挙げられる。具体的には、ベンゾイン、α−メチロールベンゾイン、α−ｔ−ブチルベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチロールベンゾインメチルエーテル、α−メトキシベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾフェノン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ジアセチルなどが挙げられる。硬化剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
上記硬化剤の効果を高める観点から、単量体を加えてもよい。これらの単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−ハロゲン化アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、および、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステルなどのエステル；アクリルアミド；メタクリルアミド；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）アクリルアミドなどのアクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）メタクリルアミドなどのメタクリルアミド誘導体；ビニルエステル；ビニルエーテル；モノ−Ｎ−ビニル誘導体；スチレン誘導体；前記単量体を構成成分として含むオリゴマーなどが挙げられる。タッチパネル中の導電膜を形成するＩＴＯ等の導電層を腐食させず、耐久性を高める観点からは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステルなどのエステル；ビニルエーテル；スチレン誘導体；および前記単量体を構成成分として含むオリゴマーが好ましい。また、これらの単量体の他に、さらに２官能以上の単量体またはオリゴマーからなる架橋剤を加えてもよい。
【００３７】
本発明の透明両面粘着シートを構成する粘着層の屈折率は、透明性の観点から、１．４５〜１．６５であることが好ましい。なお、粘着層の屈折率の具体的な測定方法としては、後述の実施例において詳述した方法が採用される。
【００３８】
粘着層はその形態を保持可能な弾性率と柔軟性を必要とする。そのため、該透明両面粘着シートの粘着層は、２０℃での貯蔵せん断弾性率が５．０×１０３Ｐａ以上２．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましく、２．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０５Ｐａ以下であることがより好ましく、６．０×１０４Ｐａ以上５．０×１０５Ｐａ以下であることがさらに好ましい。上記粘着層の２０℃での貯蔵せん断弾性率が上記範囲より大きい場合は、柔軟性が不足して粘着物性が劣る傾向となる。逆に上記範囲より小さい場合は、耐久性が劣る傾向となる。なお、２０℃における貯蔵せん断弾性率の具体的な測定方法としては、後述の実施例において詳述した方法が採用される。
【００３９】
本発明の透明両面粘着シートの粘着層の成形方法としては、特に限定されないが、例えば、後述する熱溶融成形法、溶液キャスト法などが挙げられる。中でも、厚さ精度が高い観点から溶液キャスト法が好ましい。
【００４０】
本発明の透明両面粘着シートは、粘着層１層からなるものでもよいし、基材層と粘着層を有する２層以上の層からなるものでもよい。粘着層１層からなる場合でも、２層以上を有する場合でも、全ての層にアクリル系ブロック共重合体（０）が含まれていることが好ましい。
本発明の透明両面粘着シートが、２層以上の層からなる場合、基材層の一方の主面に粘着層（ａ）を備え、かつ、他方の主面に粘着層（ｂ）を備えることが好ましい。このような構成であると、持ち運び性、耐発泡性などの耐久性に優れた透明両面粘着シートとなる。
【００４１】
本発明の透明両面粘着シートが、基材層の一方の主面に粘着層（ａ）を備え、かつ、他方の主面に粘着層（ｂ）を備える場合、基材層は、２０℃での貯蔵引張弾性率が６．０×１０６Ｐａ以上３．３×１０９Ｐａ以下であり、２．０×１０７Ｐａ以上３．３×１０９Ｐａ以下であることがより好ましく、２．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下であることがさらに好ましい。上記基材層の２０℃での貯蔵引張弾性率が上記範囲より大きい場合は、柔軟性が不足し、段差吸収性に劣る。逆に上記範囲より小さい場合は、持ち運び性や耐発泡性が劣る。なお、２０℃における貯蔵引張弾性率の具体的な測定方法としては、後述の実施例において詳述した方法が採用される。
【００４２】
上記貯蔵引張弾性率を有する基材層を得るには、基材層に可塑剤を加える方法、または基材層に用いる共重合体の共重合比を変える方法などがある。
【００４３】
本発明の透明両面粘着シートの基材層を構成する材料としては、前述した２０℃での貯蔵引張弾性率の範囲を満たせば特に限定されず、例えば、アクリル系ランダム共重合体、アクリル系ブロック共重合体、アクリル系多層構造重合体（特許文献４および５を参照）等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド樹脂；ポリウレタン樹脂；エステル系ポリウレタンエラストマー、エーテル系ポリウレタンエラストマー、無黄変エステル系ポリウレタンエラストマー、無黄変カーボネート系ポリウレタンエラストマー等のポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーンゴム変性樹脂、コアシェルゴム、アクリルゴム等およびこれらを含有する組成物が挙げられる。上記樹脂は、１種でもよいし、２種以上組み合わせてもよい。これらの中でも、アクリル系樹脂およびアクリル系樹脂を含有する組成物が好ましい。また、熱溶融成形が可能であるものが好ましい。
【００４４】
透明性、打ち抜き性等を向上させる観点から、本発明の透明両面粘着シートの基材層を構成する材料としては、上記アクリル系樹脂およびアクリル系樹脂を含有する組成物の中でも、アクリル系ブロック共重合体、およびアクリル系ブロック共重合体を含有する組成物が好ましい。また、上記組成物に含まれるアクリル系ブロック共重合体以外の樹脂としては、該アクリル系ブロック共重合体とは異なるアクリル系ブロック共重合体；ポリα−メチルスチレン；ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびその共重合体；アクリル系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを含有するブロック共重合体などから選ばれる樹脂が好ましく、アクリル系ランダム共重合体など、他のアクリル系樹脂を含有していてもよい。
【００４５】
上記アクリル系ブロック共重合体の中でも、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（Ａ）と、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の単量体を重合してなるガラス転移温度が２０℃以下の重合体ブロック（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体（０）である場合には、特に柔軟性、耐光性、透明性に優れた基材を得ることができる。
【００４６】
上記アクリル系ブロック共重合体（０）が基材層に含まれる場合、透明性、耐久性、柔軟性等の観点から、アクリル系ブロック共重合体（０）として、下記一般式（Ｉ）：
Ａ１−Ｂ１−Ａ２            （Ｉ）
（式中、Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立してガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル酸エステル重合体ブロックを示し、Ｂ１はガラス転移温度が−２０℃以下のアクリル酸エステル重合体ブロックを示す。）
で表されるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を用いることが特に好ましい。
【００４７】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中、重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２の合計の含有量は５１〜９５質量％であり、５１〜８０質量％であることが好ましい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中、重合体ブロックＢ１の含有量が４９〜５質量％であり、４９〜２０質量％であることが好ましい。上記範囲内であれば、基材層の貯蔵引張弾性率を本発明の範囲としやすい。重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２の合計の含有量が上記範囲より少ない場合には、基材層の形状保持性が低下し、透明両面粘着シートの形状保持性、持ち運び性、耐久性が低下する。重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２の合計の含有量が上記範囲より多い場合には、アクリル系ブロック共重合体の柔軟性が劣る。
【００４８】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量は、成形性の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めたポリスチレン換算の重量平均分子量が５０，０００〜３００，０００であり、５０，０００〜２００，０００であることが好ましい。重量平均分子量の具体的な測定方法としては、以下の実施例において詳述した方法が採用される。
【００４９】
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量の値）は、表面膠着性および透明性の観点から１．０〜１．５であり、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．３であることがより好ましく、１．０〜１．２であることがさらに好ましい。分子量分布が上記範囲にある場合は、透明性および耐久性に優れる。
【００５０】
また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有する基材層は、ミクロ相分離構造をなしている。かかるミクロ相分離構造は、通常、各重合体ブロックの質量比、体積比率、重合度などに応じて変化するが、マトリックス相中に球状の相が存在する球構造、マトリックス相中に棒状の相が存在するシリンダー構造、２以上の相が互いに重なりあったラメラ構造、上記３種の構造とは異なる共連続構造などが挙げられる。
なお、本発明では、共連続構造とは、球構造、シリンダー構造、ラメラ構造以外の構造を指し、典型的にはジャイロイド構造、多孔ラメラ構造などが挙げられる。
上記ミクロ相分離構造の観察方法としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）やＸ線小角散乱（ＳＡＸＳ）が用いられる。これらを用いた分析により、該基材層がどの構造をとっているかを分析できる。
【００５１】
本発明の透明両面粘着シートは、基材層に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を構成する重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２が、連続相となるミクロ相分離構造をなしていることが好ましい。かかるミクロ相分離構造をなすには、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ａ）、すなわち、重合体ブロックＡ１および重合体ブロックＡ２の合計と、重合体ブロック（Ｂ）、すなわち、重合体ブロックＢ１との組成比（重合体ブロック（Ａ）／重合体ブロック（Ｂ））が、質量比として５１／４９〜９５／５であることが好ましい。基材層がかかるミクロ相分離構造をなすことにより、良好な柔軟性および耐久性が得られる。
なお、この場合、重合体ブロックＢ１は分散相となっていてもよいし、連続相となっていてもよいが、重合体ブロックＡ１およびＡ２、ならびに重合体ブロックＢ１の両方が連続相となっているのが好ましい。その代表的な構造としては、シリンダー構造、共連続構造、ラメラ構造が挙げられ、柔軟性と耐久性の観点から、ラメラ構造であることがより好ましい。
【００５２】
透明両面粘着シート中の基材層に該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を用いる場合は、上記基材層の全質量に対するアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の含有量は２０質量％以上であり、２０質量％〜１００質量％であることが好ましく、５０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００５３】
本発明の透明両面粘着シートに用いられる基材層にアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）が含まれる場合には、基材層はアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）のみからなるものでも、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有する組成物からなるものでもよい。基材層がアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有する組成物からなる場合には、該アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）とは異なるアクリル系ブロック共重合体やアクリル系ランダム共重合体など他のアクリル系樹脂を含有していてもよい。他のアクリル系樹脂としては、株式会社クラレ製「パラペットＧＦ」等のメタクリル酸エステルを主体とするアクリル系樹脂が好ましく、この場合、その含有量は上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含有する組成物中０．１〜５０質量％であることが好ましい。ここで、「主体とする」とは、例えば、アクリル系樹脂中、メタクリル酸エステル単位を５０〜１００質量％含有することを指す。
【００５４】
さらに、本発明の透明両面粘着シートに用いられる基材層がアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含む組成物からなる場合に、含んでもよい樹脂としては、上記アクリル系樹脂の他に、ポリα−メチルスチレン、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびその共重合体、アクリル系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを含有するブロック共重合体などから選ばれる樹脂が挙げられる。中でも、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびその共重合体、および、アクリル系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックを含有するブロック共重合体が特に好ましい。
【００５５】
本発明の透明両面粘着シートに用いる基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、軟化剤、可塑剤、粘着付与樹脂、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラーなどの添加剤が含まれていてもよい。これら他の重合体および添加剤は、１種が含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００５６】
上記他の重合体としては、例えば、アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムなどが挙げられる。
【００５７】
上記軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどの鉱物油が挙げられる。
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維、および有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤などが挙げられる。無機繊維、有機繊維が含まれていると、得られる基材層に補強効果が付与される。無機充填剤が含まれていると、得られる基材層に耐熱性、耐候性が付与される。
【００５８】
上記熱安定剤または酸化防止剤が基材層に含まれていると、耐熱性、耐候性がさらに良好になるため、実用上、上記基材層に含まれていることが好ましい。
【００５９】
必要に応じ上記屈折率調整剤を本発明の透明両面粘着シートに用いる基材層に添加することで、上記透明両面粘着シート中の粘着層と基材層の屈折率差を小さくすることができ、上記透明両面粘着シートを用いたタッチパネルの視認性を向上できる。上記屈折率調整剤としては、例えば、芳香族有機リン化合物、シリカ含有複合酸化物球状微粒子などが挙げられる（特許文献６および７を参照）。中でも透明性の観点から、芳香族有機リン化合物が好ましい。その他に屈折率を調整する方法として、適切なモノマーを選択する方法（特許文献８を参照）などがある。
【００６０】
基材層としては、上記材料を、後述する熱溶融成形法、溶液キャスト法等各種成形方法により成形されたものを用いることができる。また、基材層としては、市販のものを用いてもよく、例えば、商品名「アクリプレン」（三菱レイヨン株式会社製、貯蔵引張弾性率１．２×１０９Ｐａ、屈折率１．４９）等を用いることができる。
【００６１】
上記基材層の屈折率は、１．４６〜１．６５であることが好ましい。この範囲内にあると、本発明で規定する屈折率差の範囲を満たしやすく、粘着層/基材層の界面での反射が減るため視認性に優れる傾向にある。なお、基材層の屈折率の具体的な測定方法としては、後述の実施例において詳述した方法が採用される。
【００６２】
上記基材層の厚さは、２０μｍ以上９５０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上９００μｍ以下がより好ましい。基材層の厚さが上記範囲内であると、段差吸収性、耐衝撃性、打ち抜き性、持ち運び性および耐発泡性のバランスに優れる。
【００６３】
本発明の透明両面粘着シートが、基材層の一方の主面に粘着層（ａ）を備え、かつ、他方の主面に粘着層（ｂ）を備える場合、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のいずれかまたは両方に、アクリル系ブロック共重合体（０）を含有する。
【００６４】
上記した粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）は、一方がアクリル系ブロック共重合体（０）を含有するものであれば、他方はアクリル系ブロック共重合体（０）を有していなくてもよい。かかる他の粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００６５】
アクリル系粘着剤としては、例えば、エマルジョンタイプ、溶液タイプ、ＵＶ硬化タイプ、ホットメルトタイプ等がある。また上記各タイプのアクリル系粘着剤に用いられる重合体としては、アクリル系ランダム共重合体、アクリル系ランダム共重合体の架橋体、アクリル系ブロック共重合体（０）以外のアクリル系ブロック共重合体、アクリル系多層構造重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、粘着層に用いるアクリル系粘着剤としては市販のものを用いてもよく、例えば、綜研化学株式会社製「ＳＫダイン」シリーズ等が挙げられる。さらに、粘着層には、粘着シートとしてすでに成形されているものを用いてもよい。粘着層には市販のものを用いてもよく、例えば、日東電工株式会社製「ＣＳ９６２１Ｔ」等が挙げられる。
【００６６】
上記アクリル系ブロック共重合体（０）が粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のいずれか又は両方に含まれる場合、アクリル系ブロック共重合体（０）として、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を用いることが好ましい。
【００６７】
前記した粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、軟化剤、硬化剤、滑剤、可塑剤、粘着剤、粘着付与樹脂、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラーなどの添加剤を含んでいてもよい。これら他の重合体および添加剤は、１種が含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。これら他の重合体及び添加剤は、上述した粘着層に含有されるものと同様のものを用いることができる。
【００６８】
また、上記屈折率調整剤が透明両面粘着シート中の粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のいずれかまたは両方に含まれていると、粘着層（ａ）もしくは粘着層（ｂ）と基材層との屈折率差、または粘着層と被着体との屈折率差を小さくすることができ、かかる透明両面粘着シートを用いたタッチパネルの視認性を上げることができる。かかる屈折率調整剤としては、例えば、芳香族有機リン化合物、シリカ含有複合酸化物球状微粒子（特許文献６および７参照）、および粘着層との相容性に優れる粘着付与樹脂を挙げることができる。中でも透明性の観点から、芳香族有機リン化合物または粘着付与樹脂が好ましい。かかる粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン、水素化ロジン、不均化ロジンなどのロジン類；スチレン系樹脂やα−メチルスチレン系樹脂；水素添加テルペン樹脂、テルペンフェノールなどのテルペン系樹脂などが挙げられ、中でも接着性を高める観点からロジン類が好ましく、耐光劣化や着色、不純物による気泡の発生を抑える観点から、蒸留、再結晶、抽出等の操作により精製処理された不均化または水素化ロジン類がさらに好ましい。上記ロジン類の具体例としては、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタルＤ−６２５０（いずれも荒川化学工業株式会社製）が挙げられる。上記スチレン系樹脂の具体例としては、ＦＴＲ６０００シリーズ、ＦＴＲ７０００シリーズ（三井化学株式会社製）が挙げられる。上記テルペン系樹脂の具体例としては、タマノル９０１（荒川化学工業株式会社製）が挙げられる。
【００６９】
上記屈折率調整剤の粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）への含有量は、屈折率に応じて調整することができるが、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の凝集力を保持する観点から、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。
【００７０】
前記した粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の屈折率は、いずれも１．４５〜１．６５であることが好ましい。屈折率が上記範囲内であると、本発明で規定する屈折率差の範囲を満たしやすく、粘着層/基材層の界面での反射が減るため、視認性を向上できる点で好ましい。なお、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の屈折率の具体的な測定方法としては、後述の実施例において詳述した方法が採用される。
【００７１】
前記した粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の厚さはそれぞれ１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、段差吸収性、耐衝撃性、打ち抜き性、持ち運び性および耐発泡性のバランスの観点からは、２５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。ここで、本発明の透明両面粘着シートを構成する粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の厚さは、段差のある面に貼合する側の粘着層を選択的に厚くすることが、透明両面粘着シート全体の厚さを薄くできる点で好ましい。
【００７２】
本発明の透明両面粘着シートを段差のある面に貼合させる際の段差吸収性を向上させるには、上記段差のある面に貼合する側の粘着層の厚さを厚くする他に、上記段差のある面に貼合する側の粘着層の貯蔵せん断弾性率を低くしてもよい。
【００７３】
本発明の透明両面粘着シートが、基材層の一方の主面に粘着層（ａ）を備え、かつ、他方の主面に粘着層（ｂ）を備える場合、かかる３層構造の透明両面粘着シートを２枚以上重ねてもよい。段差吸収性を高め、かつ生産性を向上させる観点からは、３層構造が好ましい。また、粘着層と基材層との間に、他の機能を有する層（例えば、アウトガスバリアー層など）を介在させてもよい。
【００７４】
粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のうち、粘着層（ａ）または粘着層（ｂ）の少なくともいずれか一層がアクリル系ブロック共重合体（０）を含むが、アクリル系ブロック共重合体（０）は、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の両方に含まれていてもよいし、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）のいずれか並びに基材層に含まれていてもよい。二つ以上の層にアクリル系ブロック共重合体（０）が含まれることが好ましく、全ての層にアクリル系ブロック共重合体（０）が含まれる場合に、層間接着力が高くリワーク性に優れ、且つ、透明性に優れる観点からより好ましい。
【００７５】
本発明の透明両面粘着シートにおいて、粘着層（ａ）と基材層との屈折率差および粘着層（ｂ）と基材層との屈折率差はいずれも０．０５以下である。屈折率差がこの範囲にあることにより、層間の界面での光散乱が抑えられ、高い透明性が得られる。
【００７６】
上記屈折率差を有する粘着層および基材層を得るには、粘着層および基材層のいずれか、または両方に、用いる粘着層又は基材層に合わせて、前述した屈折率調整剤を添加する方法（特許文献６および７を参照）、または適切なモノマーを選択する（特許文献８を参照）方法などがある。
【００７７】
本発明の透明両面粘着シートに用いられるアクリル系ブロック共重合体（０）は、上述した光学特性を有することが好適である。かかる光学特性を有するためには、アクリル系ブロック共重合体（０）の分子量分布は１．０に近いことが好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体（０）を製造する方法としては、分子構造を高度に制御できるリビング重合方法が好ましい。
【００７８】
リビング重合とは、ブロック共重合体を構成する重合体ブロックの単量体を重合し、この重合が失活又は停止する前に他の単量体の重合を行ってブロック共重合体を合成する方法であり、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（特許文献９を参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（特許文献１０を参照）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法（特許文献１１を参照）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（非特許文献１を参照）などが挙げられる。
【００７９】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合する方法による場合は、重合途中の失活が少ないため失活成分であるホモポリマーの混入が少なく、その結果、得られるアクリル系ブロック共重合体（０）の透明性が高い。また、単量体の重合転化率が高いので残存単量体が少なく、臭気が抑えられる。さらに、重合体ブロック（Ａ）を構成する単量体がメタクリル酸エステルの場合、得られる重合体ブロック（Ａ）の分子構造が高シンジオタクチックとなり耐熱性を高める効果がある。そして、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能であることから、工業的に生産する場合に、環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機に要するエネルギー）が少なくて済む傾向がある。以上の点から、上記アクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合する方法により、好ましく製造される。
【００８０】
上記した有機アルミニウム化合物としては、例えば下記の一般式（ＩＩＩ）
ＡｌＲ１Ｒ２Ｒ３    （ＩＩＩ）
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいＮ，Ｎ−二置換アミノ基、又はハロゲン原子を表す。なお、Ｒ１は前記した基を表し、Ｒ２およびＲ３の２つは、互いに結合して、置換基を有していてもよいアリーレンジアルキル基、置換基を有していてもよいアルキレンジオキシ基、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成していてもよい。）
で示される化合物が挙げられる。
【００８１】
上記式（ＩＩＩ）で示される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジメチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム等のジアルキルフェノキシアルミニウム；メチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等のアルキルジフェノキシアルミニウム；メトキシビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム等のアルコキシジフェノキシアルミニウム；トリス （２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム等のトリフェノキシアルミニウムなどが挙げられる。
【００８２】
上記した有機アルミニウム化合物の中でも、重合のリビング性の高さや取り扱いの容易さなどの点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウムが好ましい。
【００８３】
有機アルカリ金属化合物としては有機リチウム化合物を好ましく使用することができる。該有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、テトラメチレンジリチウム等のアルキルリチウム又はアルキレンジリチウム；フェニルリチウム、キシリルリチウム等のアリールリチウム又はアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム又はアラルキルジリチウム；リチウムジイソプロピルアミド等のリチウムアミド；リチウムメトキシド等のリチウムアルコキシドなどが挙げられる。
【００８４】
上記有機アルカリ金属化合物の中でも、重合開始効率が高いことから、ｔ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムがより好ましい。
【００８５】
また、上記有機アルミニウム化合物に加えて、必要に応じて、ジメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１２−クラウン−４等のエーテル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、ピリジン、２，２’−ジピリジル等の含窒素化合物などを反応系内にさらに存在させて、アクリル系ブロック共重合体（０）の合成を行ってもよい。
【００８６】
また、上記リビングアニオン重合は、通常、重合反応に不活性な溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテルなどが挙げられる。
【００８７】
アクリル系ブロック共重合体（０）を有機アルミニウム化合物の存在下でリビングアニオン重合により製造する方法を、さらに具体的に例示する。例えば、有機アルミニウム化合物の存在下、有機アルカリ金属化合物からなる重合開始剤により、重合体ブロック（Ａ）を形成する単量体を重合する第１工程、重合体ブロック（Ｂ）を形成する単量体を重合する第２工程、および、必要に応じて重合体ブロック（Ａ）を形成する単量体を重合する第３工程を含む複数段階の重合工程を経て、アクリル系ブロック共重合体（０）を製造できる。
【００８８】
上記製造方法では、各工程で生成されたリビングポリマー末端に、次工程で、所望の重合体ブロックが形成されることになる。したがって、例えば、連続して上記２段階または３段階の重合工程を経て、さらに得られた重合体の活性末端をアルコールなどと反応させ、重合反応を停止させることにより、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）からなる二元ブロック（ジブロック）共重合体や、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）からなる３元ブロック（トリブロック）共重合体を製造できる。ここで、４元以上のブロック共重合体は、上記３段階の工程の他に、単量体を重合して所望の重合体ブロック（重合体ブロック（Ａ）、重合体ブロック（Ｂ）など）を形成する工程を所望の回数追加し、さらに得られた重合体の活性末端をアルコールなどと反応させ、重合反応を停止させることにより、製造できる。
【００８９】
ここで、重合温度としては、重合体ブロック（Ａ）を形成する際は０〜１００℃、重合体ブロック（Ｂ）を形成する際は−５０〜５０℃が好ましい。上記範囲より重合温度が低い場合には、反応の進行が遅くなり、反応を完結させるのに長時間必要となる。一方、上記範囲より重合温度が高い場合には、失活が増え、分子量分布が広くなったり、所望のブロック共重合体が得られなくなる。また、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）はそれぞれ１秒〜２０時間の範囲で重合することができる。
【００９０】
本発明の透明両面粘着シートの粘着層は、熱溶融成形法、溶液キャスト法などにより製造できる。本発明の透明両面粘着シートが基材層を含む場合は、該基材層も同様の方法にて製造できる。本発明の透明両面粘着シートが、基材層、粘着層（ａ）および粘着層（ｂ）の３層を含む場合には、そのうちの少なくとも一層は、熱溶融成形法により得られたものであってもよい。このとき、熱溶融成形法により得られた層は粘着層であってもよいし、基材層であってもよい。また、粘着層（ａ）、基材層、粘着層（ｂ）の３層全てが溶液キャスト法により得られたものであってもよい。
【００９１】
本発明の透明両面粘着シートは、溶液キャスト法のみに頼らないため、厚く、持ち運び性、打ち抜き性、耐発泡性および透明性に優れるものをたやすく得ることができ、厚さの異なるものを得るのも容易である。特に、段差吸収性や耐衝撃性の観点から、２１０μｍ以上の厚さのものが好ましく、厚さが２１０μｍ以上１０００μｍ以下のものがより好ましい。また、耐衝撃性が求められる場合には、３００μｍ以上１０００μｍ以下の厚さのものが好ましく、５００μｍ以上１０００μｍ以下の厚さのものがより好ましい。
【００９２】
熱溶融成形法とは、樹脂を熱により溶融させて成形する方法のことであり、例えば、ホットメルト塗工法、Ｔダイ押出法、インフレーション法、カレンダー成形法などが挙げられるが、その中でも、製造工程性、コストなどの点からＴダイ法またはインフレーション法が好ましく、生産性、厚さ精度に優れる点からＴダイ法がより好ましい。
【００９３】
Ｔダイ法により上記透明両面粘着シートの粘着層又は基材層を製造する場合には、例えば、アクリル系ブロック共重合体（０）を含む上記組成物を押出機中で溶融し、当該押出機に取り付けられたダイスからシート状又はフィルム状に押出し、押出されたシート又はフィルムを、少なくとも１つの冷却ドラムに密着して引き取ることにより製造できる。複層とする場合には、粘着層と基材層を共押出することによって、層構造を一度に形成してもよい。
【００９４】
ダイスとしては、特に制限されず、例えば、Ｔダイやコートハンガーダイなどの公知のダイスが挙げられる。ダイスの材質としては、ＳＣＭ系の鋼鉄、ＳＵＳなどのステンレス材などが挙げられるが、これに限定されない。
【００９５】
上記溶液キャスト法としては、フィルム状又はシート状の部材の製造に用いられる一般的な方法を用いることができる。具体的には、支持体として、ポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料やスチールベルト等の平板又はロールを用い、これらの上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等を用いてアクリル系ブロック共重合体（０）またはアクリル系ブロック共重合体（０）を含む組成物を溶媒に溶解させた溶液を塗工し、乾燥により溶媒を除去する方法等が挙げられる。
【００９６】
乾燥により溶媒を除去する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、複数の段階に分けて乾燥を行うことが好ましい。複数の段階に分けて乾燥を行う場合には、１段階目の乾燥は、溶媒の急激な揮発による発泡を抑制するために、比較的低い温度で行い、２段階目以降の乾燥は、十分に溶媒を除去するために、高温で乾燥を行う方法がより好ましい。
【００９７】
上記溶液キャスト法において、アクリル系ブロック共重合体（０）またはアクリル系ブロック共重合体（０）を含む組成物の溶解に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、トルエン−エタノール混合溶媒等が挙げられる。なかでもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、メチルエチルケトンが好ましい。
【００９８】
上記溶液中のアクリル系ブロック共重合体（０）またはアクリル系ブロック共重合体（０）を含む組成物の濃度は、アクリル系ブロック共重合体（０）またはアクリル系ブロック共重合体（０）を含む組成物の溶媒に対する溶解度、得られる溶液の粘度等を考慮して適宜決定されるが、好ましい下限値が５質量％、好ましい上限値が５０質量％である。
【００９９】
上記の方法により得た粘着層および基材層を積層する方法は特に限定されないが、例えば、粘着層（ａ）、基材層、粘着層（ｂ）の３層それぞれを上記方法により得た後、いったんそれぞれをロールに巻き取った上で、それぞれのロールから各層を巻き出しながら、基材層の両面に粘着面をラミネートしつつロールに巻き取ってもよいし、粘着層（ａ）、基材層、粘着層（ｂ）の３層それぞれを上記方法により得た後、必要な大きさに切り出して基材層の両面に粘着面をラミネートすることにより得てもよい。また、粘着層（ａ）、粘着層（ｂ）のそれぞれを上記方法により得た後、いったんそれぞれをロールに巻き取った上で、それぞれのロールから粘着層を巻き出しながら、熱溶融押出成形法によりダイスから押出された基材層の両面にラミネートしつつロールに巻き取ってもよい。さらに、粘着層（ａ）、基材層、粘着層（ｂ）の３層構造を熱溶融共押出成形法により直接得る方法もある。また、得られた透明両面粘着シートは、さらに必要に応じて光や熱などにより硬化工程を経てもよい。
【０１００】
本発明の透明両面粘着シートは、その優れた透明性、柔軟性を利用して、各種光学用途に用いることができる。例えば、電子ペーパー、ＰＤＡ、ＴＶ、ゲーム機などの、ＬＣＤ又はＥＬ、ＰＤＰなどの画像表示パネルを用いた平面型もしくはフレキシブル画像表示装置などに用いることができる。中でも特にタッチパネル部材中の各層の貼り合わせに有用であり、例えば、表面保護パネル、タッチパネル、画像表示パネルなどの片面または両面の一部または全部に粘着剤層を形成してパネル同士を貼着させることができる。具体的には、例えば、本発明の透明両面粘着シートの一方の主面にタッチパネルを備え、他方の主面に画像表示パネルまたは表面保護パネルを備える部材を得ることができる。
【０１０１】
上記タッチパネル部材は、前記した、本発明の透明両面粘着シートの一方の主面にタッチパネルを備え、他方の主面に画像表示パネルまたは表面保護パネルを備える部材を備えるものに限定されるものではない。すなわち、本発明の透明両面粘着シートは、タッチパネル部材の種々の層の貼着固定に用いることができる。また、それぞれのパネルが複数の層が積層されてなるものである場合、それらの層を貼着固定するために用いてもよい。具体的には、タッチパネル部材中の以下の層の貼着固定に用いることができる。例えば、飛散防止フィルム、ガラス、ポリカーボネート板、およびアクリル板等からなる表面保護パネル、表面保護シート等の表面保護層；ＩＴＯフィルム、導電性ポリマーフィルム等からなる透明導電性フィルム、ＩＴＯや透明電極からなるパターニングをその表面に形成させたガラス、ポリカーボネート板、およびアクリル板等からなるパネル、ＩＴＯ保護層等のタッチパネル層；ハードコート層、偏光板、ノングレア層、反射防止層、光学等方性フィルム、カラーフィルター、封止ガラス、ＬＣＤセル、有機ＥＬセル、絶縁膜、電極、保護フィルム等のＬＣＤパネルを構成する層；およびこれらの２種類以上の機能を同時に併せ持つ層、ならびにその他タッチパネル部材中に用いられるあらゆる層の貼着固定に用いることができる。タッチパネル部材としては、アウトセル型、インセル型、オンセル型、カバーガラス一体型、カバーシート一体型、およびその他のあらゆる構成のタッチパネル部材が挙げられる。具体的には、例えばタッチパネルと画像表示パネル、または表面保護パネルとタッチパネルが一体化していてもよいし、上記パネル部分がそれぞれの機能を持つフィルムから形成されているものであってもよい。また、タッチパネル部材の技術方式についても特に制限はなく、例えば抵抗膜式、静電容量式、光学式、および超音波式などが挙げられる。
【０１０２】
なお、本明細書において「透明」とは、光学用フィルムとして一般的に用いられるレベルの透過性を有することを意味する。具体的には、本発明の透明両面粘着シートの全光線透過率は、８８％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。上記透明両面粘着シートの全光線透過率測定時の波長は、可視光（３６０〜７３０ｎｍ）の範囲で適宜設定できる。また、該透明両面粘着シートのヘイズ値は、３％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。上記透明両面粘着シートのヘイズ値測定時の波長は、可視光（３６０〜７３０ｎｍ）の範囲で適宜設定できる。全光線透過率、ヘイズ値の具体的な測定方法としては、後述する実施例において詳述する方法が採用される。
【実施例】
【０１０３】
以下に、実施例などに基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。
（１）  アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、（ＩＩ）および（０−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記する）により標準ポリスチレン換算の分子量として求めた。
・ 装置：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・ 分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・ 溶離剤：テトラヒドロフラン
・ 溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・ カラム温度：４０℃
・ 検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
（２）  アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）、（ＩＩ）および（０−１）における各重合体ブロックの含有量
１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・ 装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＬＡ４００」
・ 溶媒：重水素化クロロホルム
・ １Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍおよび４.０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ３）およびアクリル酸ｎ−ブチル単位のエステル基−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ３）に帰属され、その積分値の比によって共重合成分の含有量を求めた。
（３）  ガラス転移温度（Ｔｇ）
以下の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られた曲線において外挿開始温度（Ｔｇｉ）をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
・ 装置：メトラー・トレド社製「ＤＳＣ−８２２」
・ 条件：昇温速度１０℃／分
（４）  貯蔵せん断弾性率
実施例１〜１３においては粘着層に使用したアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）（または（ＩＩ）の組成物）を用いて、後述する実施例１２と同様の方法で作製した厚さ１ｍｍの粘着層を、比較例においては粘着層に使用したアクリル系粘着シート（Ｃ−１）を厚さ１ｍｍとなるように積層した積層体を試験片とし、以下の条件にてねじり振動での動的粘弾性を測定し、２０℃における貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）の値を採用した。
・ 装置：Ｒｈｅｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」
・ 平行プレート：直径８ｍｍ
・ 振動モード：ねじり振動
・ 振動数：６．２８ｒａｄ／秒
・ 測定温度範囲：−５０℃〜２５０℃
・ 昇温速度：３℃／分
・ 歪：０．０５％（−５０℃〜−３７℃）、１．０％（−３７℃〜−１５℃）、５．０％（−１５℃〜２５０℃）
（５）  貯蔵引張弾性率
実施例および比較例で作製した基材層用フィルムを長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍの短冊形状に打ち抜いて試験片を作成し、以下の条件にて引張り振動での動的粘弾性を測定し、２０℃における貯蔵引張弾性率（Ｅ’）の値を採用した。
・ 装置：広域動的粘弾性測定装置（強制振動  非共振法）
株式会社レオロジ製「ＰＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラー」
・ 振動数：１１Ｈｚ
・ 振動モード：引張り振動
・ 測定温度範囲：２０℃〜２００℃
・ 昇温速度：３℃／分
・ 歪：０．０３％
（６）  屈折率
実施例および比較例で作製した粘着層用フィルムおよび基材層用フィルムから、８ｍｍ×２０ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準拠して屈折率を測定した。
・ 装置：株式会社アタゴ製「多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」
・ 測定温度：２５℃
・ 光源波長：Ｄ線（５８９ｎｍ）
（７）  全光線透過率およびヘイズ
実施例又は比較例で作製した透明両面粘着シート（両面に離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを備える）から、５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出した。続いて、この試験片の両面の離型ＰＥＴフィルムを剥がし、ヘイズメーターに取り付け、その厚さ方向について、ＪＩＳ  Ｋ７３６１およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、全光線透過率およびヘイズを測定した。
・ 装置：日本電色工業株式会社製ヘイズメーター「ＮＤＨ５０００」
・ 温度：２０℃
・ 光源：白色ＬＥＤ
（８）  接着力および糊残り性
実施例または比較例で作製した透明両面粘着シート（両面に離型ＰＥＴフィルムを備える）の片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がして、ＰＥＴフィルム（東洋紡積株式会社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）と貼り合わせた後、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの試験片を切り出した。続いて、この試験片のもう片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がして、被着体であるガラス板又はポリカーボネート板に荷重２ｋｇのゴムローラーを用いて１０ｍｍ／秒の速度で２往復させることにより貼着させた。これを２３℃、５０％ＲＨ、大気圧下で２４時間保管して調湿を行った後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、３０ｍｍ／分と３００ｍｍ／分の剥離速度で１８０°の剥離角度で剥がして接着力を測定した。
上記１８０°剥離接着力の測定において、剥離後に、被着体であるガラス板又はポリカーボネート板上に粘着剤が残留しているか否かを目視により観察し、粘着剤が残留している場合を「糊残りあり」、また粘着剤が残留せずにきれいに剥がれている場合を「糊残りなし」と評価した。
（９）  湿熱耐久性
実施例または比較例で作製した透明両面粘着シート（両面に離型ＰＥＴフィルムを備える）から、幅２５ｍｍ×長さ８０ｍｍの試験片を切り出した。続いて、この試験片の片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がして、被着体であるガラス板又はポリカーボネート板に荷重２ｋｇのローラーを用いて１０ｍｍ／秒の速度で２往復させることにより貼着させた。続いて、これを６０℃、０．５ＭＰａで３０分オートクレーブ処理を行った後、６０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿槽で２００時間保管した後、目盛り付ルーペ（１０倍）を用いて発泡の有無を観察し、表１に記載の基準にもとづいて、耐久性を評価した。【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
（１０）プローブタック
実施例または比較例で作製した透明両面粘着シート（両面に離型ＰＥＴフィルムを備える）の片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がして、ＰＥＴフィルム（東洋紡積株式会社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）と貼り合わせた後、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を切り出した。続いて、この試験片のもう片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がし、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠してプローブタックを測定した。
・ 装置：ＣｈｅｍＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＰＭＡ−１０００」
・ プローブ面積：０．１７４ｃｍ２
・ 試験速度：１ｃｍ／ｍｉｎ
・ 剥離速度：６０ｃｍ／ｍｉｎ
（１１）ＩＴＯ抵抗値の変化率（ＩＴＯ腐食性）
帝人化成株式会社製透明導電性フィルム「ＰＧ１００−ＡＢ５００Ｈ」（ＰＥＴフィルム基材にＩＴＯが積層されたフィルム）を幅７０ｍｍ×長さ５０ｍｍに切り出した。これのＩＴＯが積層された面に、導電性の接着面を片側に有する銅テープ（株式会社タッチパネル研究所製、銅箔と導電性アクリル粘着剤からなる、幅６ｍｍ）を長さ８０ｍｍに切ったものを、短辺２辺に沿って透明導電性フィルムから片側に３０ｍｍはみ出るように貼った。このとき、銅テープのはみ出させた部分を、粘着面を内側にして２つに折り曲げておいた。続いて、実施例１〜１３においては粘着層に使用したアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）（または（ＩＩ）の組成物）を用いて、後述する実施例１２と同様の方法で作製した厚さ５０μｍのフィルムを、また、比較例においては粘着層に使用したアクリル系粘着シート（Ｃ−１）を厚さ５０μｍとなるように積層し、両面に離型ＰＥＴフィルムを付した積層体を用意した。その片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がして、ＰＥＴフィルム（東洋紡積株式会社製コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）と貼り合わせた後、幅７０ｍｍ×長さ５０ｍｍに切り出し、もう片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がして、前記した、銅テープを貼った透明導電性フィルムのＩＴＯが積層された面に、荷重２ｋｇのローラーを用いて１０ｍｍ／秒の速度で２往復させることにより貼着させて試験片を得た。得られた試験片を６０℃、０．５ＭＰａで３０分オートクレーブ処理をした後、８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽で２００時間保管した。恒温恒湿槽に２００時間保管する前と後の抵抗値を試験片からはみ出させた銅テープの部分を用いて測定することで、ＩＴＯ抵抗値の変化率を算出した（[２００時間保管後の抵抗値−２００時間保管前の抵抗値]／２００時間保管前の抵抗値）。ＩＴＯ抵抗値の変化率が小さいほど、耐腐食性に優れることを示す。
（１２）粘着層の初期応力値
上記（４）貯蔵せん断弾性率と同様にして試験片を作製し、以下の条件にて応力を与えた際の初期応力値を測定した。
・ 装置：広域動的粘弾性測定装置（強制振動  非共振法）
株式会社レオロジ製「ＰＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラー」
・ 測定温度：５０℃
・ サンプル長：１０ｍｍ
・ 変位：２０％【０１０６】
（１３）打ち抜き性
実施例または比較例で作製した透明両面粘着シート（両面に離型ＰＥＴフィルムを備える）から、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を切り出した。続いて、この試験片から打ち抜きポンチ（福井機工商会製「ＦＫ−Ｐ１７」、内径５ｍｍの円形型）を使用して打ち抜き、透明両面粘着シートの打ち抜き断面を観察した。
図１を用いて観察方法を説明する。上記透明両面粘着シート（ａ）の打ち抜き断面（ｂ）からはみ出した部分（ｃ）および（ｃ’）（粘着層あるいは基材を構成する材料の糸引き部分等）のうち最長の部分の長さ（ｃ）を、目盛り付ルーペ（１０倍）を用いて測定し、０．２５ｃｍ未満のものを「○」、０．２５ｃｍ以上０．５５ｃｍ未満のものを「△」、０．５５ｃｍ以上のものを「×」とした。
（１４）段差吸収性
実施例または比較例で作製した透明両面粘着シート（両面に離型ＰＥＴフィルムを備える）から、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片の片方の離型ＰＥＴフィルムを剥がし、１０μｍの段差をつけたＰＥＴフィルムの上に粘着面を重ねて荷重２ｋｇのゴムローラーを１０ｍｍ／秒の速度で２往復させて貼着させた。続いて、６０℃、０．５ＭＰａで３０分オートクレーブ処理を行った後、段差部分に生じる空気層の幅を目盛り付ルーペ（１０倍）によって観察した。【０１０７】
《合成例１》［アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）の合成］
（１）  ２Ｌの三口フラスコの内部を窒素置換した後、室温にてトルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇを加え、次いでイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム３０．０ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４５．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム７．３ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液１２．７ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチル６４．０ｇを加えた。反応混合液は、当初黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。次に、反応混合液を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル１８４．０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの重合転化率は９９．９％以上であった。続いて、この反応混合液にメタクリル酸メチル１６１．０ｇを加え、一晩室温にて撹拌後、メタノール４．０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。得られた反応混合液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。白色沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）」と称する］４０５ｇを得た。【０１０８】
（２）得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）について、１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は６２，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５６，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１１であった。また、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロックが５１．１質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロックが４８．９質量％であった。【０１０９】
《合成例２》［アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にてトルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン１００ｇを加え、次いでイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム３２．０ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液４８．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム８．１０ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液１４．０ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチル７２．０ｇを加えた。反応混合液は、当初黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。次に、反応混合液を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３０７．０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの重合転化率は９９．９％以上であった。続いて、この反応混合液にメタクリル酸メチル７２．０ｇを加え、一晩室温にて撹拌後、メタノール４．０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。得られた反応混合液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。白色沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）」と称する］４４２ｇを得た。【０１１０】
（２）得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）について、１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は６２，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５７，４００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０８であった。また、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロックが３２．０質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロックが６８．０質量％であった。【０１１１】
《合成例３》［アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素置換した後、室温にてトルエン１０４８ｇ、１，２−ジメトキシエタン５２．４ｇを加え、次いでイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１０．９ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液５０．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム２．３１ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液４．０１ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチル１８．０ｇを加えた。反応混合液は、当初黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。次に、反応混合液を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２２１．２ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの重合転化率は９９．９％以上であった。続いて、この反応混合液にメタクリル酸メチル２４．５ｇを加え、一晩室温にて撹拌後、酢酸水１３ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。得られた反応混合液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。白色沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）」と称する］２６２ｇを得た。【０１１２】
（２）アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）について、１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は１３５，６００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１４であった。また、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロックが１６．１質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロックが８３．９質量％であった。【０１１３】
《合成例４》［アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素置換した後、室温にてトルエン１０４０ｇ、１，２−ジメトキシエタン５２．０ｇを加え、次いでイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム２．９８ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液５．１７ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチル２５．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。次に反応混合液を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２０４．０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの重合転化率は９９．９％以上であった。続いて、この反応混合液にメタクリル酸メチル３５．０ｇを加え、一晩室温にて撹拌後、メタノール３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。白色沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）」と称する］２６０ｇを得た。【０１１４】
（２）得られたアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）について、１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は１０４，５００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０であった。また、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロックが２２．５質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロックが７７．５質量％であった。【０１１５】
《合成例５》［アクリル系ブロック共重合体（０−１）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素置換した後、室温にてトルエン８７０ｇ、１，２−ジメトキシエタン４４．０ｇを加え、次いでイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム２０．７ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３０．９ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム５．１７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．９９ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチル２１．７ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。次に反応混合液を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２８８．４ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した後、メタノール３．５ｇを添加して重合反応を停止した。このときのアクリル酸ｎ−ブチルの重合転化率は９９．９％以上であった。続いて、得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、油状沈殿物を析出させた。その後、デカンテーションにより油状沈殿物を回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ブロック共重合体（０−１）」と称する］３１０ｇを得た。【０１１６】
（２）得られたアクリル系ブロック共重合体（０−１）について、１Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ｎ−ブチルからなるジブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は６７，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５５，４００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２１であった。また、アクリル系ブロック共重合体（０−１）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロックが６．９質量％で、アクリル酸ｎ−ブチル重合体ブロックが９３．１質量％であった。【０１１７】
上記の合成例１〜５で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）および（０−１）の物性値を、以下の表２に示す。【０１１８】
【表２】
2012132115.tif 000003
【０１１９】
《合成例６》［メタクリル系樹脂（Ｅ−１）の合成］
メタクリル酸メチル９１質量％およびアクリル酸メチル９質量％からなるメタクリル系樹脂（Ｅ−１）（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１００，０００）をバルク重合法により得た。【０１２０】
《合成例７》［ポリビニルブチラール樹脂（Ｅ−２）の合成］
ポリビニルアルコール樹脂を溶解した水溶液に、ブチルアルデヒド：アセトアルデヒド＝５０：５０（モル比）のアルデヒド混合物、および塩酸を添加し、撹拌してアセタール化し、樹脂を析出させた。公知の方法にしたがってｐＨ＝６になるまで水で洗浄した。次いでアルカリ性にした水性媒体中に添加し撹拌して懸濁させ、ｐＨ＝７になるまで得られた樹脂を水で洗浄した。揮発分が１．０％になるまで乾燥することにより、ポリビニルブチラール樹脂（Ｅ−２）を得た。【０１２１】
《合成例８》［星型ブロック共重合体（Ｅ−３）の合成］
撹拌機付１．５Ｌのオートクレーブ容器に、トルエン６９４ｍｌを投入し、２０分間窒素パージを行った。そこに濃度１．３ｍｏｌ／ｌのｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液２．７７ｍｌ、および、ブタジエン１１２ｍｌを加え、３０℃で１．５時間反応させ、ブタジエン重合体を含む反応混合物を得た。得られた反応混合物を−３０℃に冷却し、０．６ｍｏｌ／ｌのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを含有するトルエン溶液６０ｍｌを添加し、１０分間撹拌して均一な溶液とした。この溶液を激しく撹拌しながら、アクリル酸ｎ−ブチル１４４ｍｌを添加し、−３０℃で１時間重合させた。さらに、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート２．４ｍｌを加え２時間重合した。次いでメタノール約１ｍｌを添加して重合を停止させた。この反応混合物をメタノール８０００ｍｌに入れて再沈殿させることにより、星型ブロック共重合体（Ｅ−３）をほぼ１００％の収率で得た。【０１２２】
《合成例９》［メタクリル系樹脂組成物（Ｄ−３）の合成］
攪拌機および採取管付オートクレーブに、メタクリル酸メチル５７．８質量部、アクリル酸メチル３．０質量部およびトルエン３５質量部を仕込み、そして合成例７で得られた星型ブロック共重合体（Ｅ−３）４．２質量部を添加し、３０℃で８時間撹拌し、星型ブロック共重合体（Ｅ−２）を均一に溶解させた。次いで、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（「パーヘキサＣ」日本油脂株式会社製、水素引抜能：３５％、１時間半減期温度：１１１．１℃）０．０３７５質量部およびｎ−オクチルメルカプタン０．１質量部を加え均一に溶解させた後、窒素により反応系内の酸素を除去した。これに１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（「パーヘキサＣ」  日本油脂株式会社製、水素引抜能：３５％、１時間半減期温度：１１１．１℃）０．００３質量部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（「パーブチルＺ」日本油脂株式会社製、水素引抜能：５６％、１時間半減期温度：１２４．７℃）０．０２質量部を加え重合した。この重合液を２６０℃に制御された二軸押出機に一定流量で供給し、反応物をストランド状に押出した。該ストランドをペレタイザーでカットし、ペレット状のメタクリル系樹脂組成物（ペレット形状）（Ｄ−３）を得た。【０１２３】
《実施例１》
（１）合成例１で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）、合成例２で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）、およびアクリル樹脂（株式会社クラレ製「パラペットＧＦ」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（２３０℃、３７．３Ｎ））を、（Ｉ−１）：（Ｉ−２）：アクリル樹脂＝５０：２０：３０（質量比）の配合割合で二軸押出機により２３０℃で溶融混練して、アクリル系熱可塑性樹脂組成物（ペレット形状）（Ｄ−１）を製造した。さらにこれをＴ−ダイ押出機を用いて、１９０℃〜２１０℃にて押出成形を行い、厚さ１２５μｍの基材層用フィルムを得た。
（２）合成例３で得られたアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）をトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の溶液を調製し、これを離型ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製ピューレックスＡ４３、厚さ５０μｍ）上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着層の厚さが２５μｍである粘着層（ａ）用フィルムを得た。
（３）上記（２）と同様の方法で、粘着層の厚さが２５μｍである粘着層（ｂ）用フィルムを得た。
（４）上記（１）で得られた基材層用フィルムの片方の面に、上記（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムを、ラミネーター（Ｃｈｅｍ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  ＬＬ−１００）を用いて貼り合わせ、続いて、基材用フィルムのもう片方の面に、上記（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルム層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１２４】
《実施例２》
（１）実施例１（１）で得られた熱可塑性重合体組成物（Ｄ−１）のペレットを用い、実施例１（１）と同様の方法で厚さ３００μｍの基材層用フィルムを作製した。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１２５】
《実施例３》
（１）実施例１（１）で得られた熱可塑性重合体組成物（Ｄ−１）のペレットを用い、実施例１（１）と同様の方法で厚さ１００μｍの基材層用フィルムを作製した。
（２）合成例３で得られたアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）をトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の粘着剤溶液を調製し、これを離型ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製ピューレックスＡ４３、厚さ５０μｍ）上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着層の厚さが５０μｍである粘着層（ａ）用フィルムを得た。
（３）上記（２）と同様の方法で、粘着層の厚さが５０μｍである粘着層（ｂ）用フィルムを得た。
（４）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、上記（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび上記（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１２６】
《実施例４》
（１）合成例４で得られたアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）を用い、実施例１（２）と同様の方法で、粘着層の厚さが２５μｍである粘着層（ａ）用フィルムを得た。
（２）上記（１）と同様の方法で、粘着層の厚さが２５μｍである粘着層（ｂ）用フィルムを得た。
（３）実施例１（１）で得られた基材層用フィルムに、上記（１）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび上記（２）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１２７】
《実施例５》
（１）合成例１で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）を用い、１９０℃〜２１０℃にてＴ−ダイ押出成形を行い、厚さ１２５μｍの基材層用フィルムを作製した。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１２８】
《実施例６》
（１）合成例１で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）をトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の溶液を調製し、これを上記離型ＰＥＴフィルム上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、厚さ５０μｍの基材層用フィルムを作製した。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１２９】
《実施例７》
（１）合成例１で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）をトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の溶液を調製し、これを上記離型ＰＥＴフィルム上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、厚さ１００μｍの基材層用フィルムを得た。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例３（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例３（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３０】
《実施例８》
（１）合成例２で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−２）をトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の溶液を調製し、これを上記離型ＰＥＴフィルム上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、厚さ１２５μｍの基材層用フィルムを得た。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）を、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３１】
《実施例９》
（１）上記合成例５で得られたメタクリル系樹脂（Ｅ−１）７５質量％、および上記合成例６で得られたポリビニルブチラール樹脂（Ｅ−２）２５質量％を、二軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、アクリル系熱可塑性樹脂組成物（ペレット形状）（Ｄ−２）を製造した。このペレットを用いて、実施例１（１）と同様の方法で、厚さ１２５μｍの基材層用フィルムを作製した。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３２】
《実施例１０》
（１）合成例８で得られたメタクリル系樹脂組成物（ペレット形状）（Ｄ−３）を用い、実施例４（１）と同様の方法で厚さ１２５μｍの基材層用フィルムを作製した。
（２）上記（１）で得られた基材層用フィルムに、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３３】
《実施例１１》
（１）市販のＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製Ｓ１００、厚さ１２５μｍ）（Ｄ−４）に、実施例１（２）で得られた粘着層（ａ）用フィルムおよび実施例１（３）で得られた粘着層（ｂ）用フィルムを、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３４】
《実施例１２》
（１）合成例４で得られたアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）をトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の溶液を調製し、これを上記離型ＰＥＴフィルム上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着層の厚さが２００μｍである粘着層（ａ）用フィルムを得た。
（２）  上記（１）で得られた粘着層（ａ）用フィルムに、上記離型ＰＥＴフィルムを実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３５】
《実施例１３》
（１）合成例３で得られたアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）と、合成例５で得られたアクリル系ブロック共重合体（０−１）とを、５０：５０の比率でトルエン溶液に溶解して固形分濃度３５％の溶液を調製し、これを上記離型ＰＥＴフィルム上に塗工した後、６０℃で３０分間乾燥して、粘着層の厚さが１７５μｍである粘着層（ａ）用フィルムを得た。
（２）上記（１）で得られた粘着層（ａ）用フィルムに、上記離型ＰＥＴフィルムを実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３６】
《比較例１》
（１）市販のＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製Ｓ１００、厚さ１２５μｍ）（Ｄ−４）に、市販のアクリル系両面粘着シート（日東電工株式会社製ＣＳ９６２１Ｔ、厚さ２５μｍ）（Ｃ−１）２枚を、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３７】
《比較例２》
（１）実施例５（１）で得られた基材層用フィルムに、市販のアクリル系粘着シート（日東電工株式会社製ＣＳ９６２１Ｔ、厚さ２５μｍ）（Ｃ−１）２枚を、実施例１（４）と同様の方法で貼り合わせることにより、離型ＰＥＴフィルム／粘着層（ａ）／基材層／粘着層（ｂ）／離型ＰＥＴフィルムの層構造からなる両面透明粘着シートを得た。該両面透明粘着シートについて、上記した方法で各種物性を測定又は評価したところ、下記の表３〜５に示す通りであった。【０１３８】
【表３】
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【０１３９】
【表４】
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【０１４０】
【表５】
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【０１４１】
上記の表３〜５の結果に見るように、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を粘着層に含有する実施例１〜１３の透明両面粘着シートは、ＩＴＯ抵抗値の変化率が小さく、ＩＴＯ腐食性が小さく、非常に優れたものとなる。一方、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を含まない粘着層を用いた比較例１および２は、ＩＴＯ抵抗値の変化率が大きく、すなわちＩＴＯ腐食性が大きかった。また、両面粘着シートを構成する各層にアクリル系ブロック共重合体（０）を含有する実施例１〜５、７、１２は、１８０°剥離接着力の測定において被着体への糊残りがなく、リワーク性に優れる。アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ）を含有する粘着層からなる実施例１２および１３の透明両面粘着シートは、段差吸収性に優れる。アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）および（０−１）を粘着層に含有する実施例１３の透明両面粘着シートは、アクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）を粘着層に含有する実施例１２の透明両面粘着シートよりも、貯蔵せん断弾性率が低く、プローブタックが高く、初期応力値が低いため、段差吸収性が優れる。基材層を有する実施例１〜１１の透明両面粘着シートは、打ち抜き性に優れ、また持ち運び性に優れる。【０１４２】
さらに、実施例１〜実施例１０の透明両面粘着シートは、貯蔵引張弾性率６．０×１０６Ｐａ以上３．３×１０９Ｐａ以下である基材層と、貯蔵せん断弾性率５．０×１０３Ｐａ以上２．０×１０６Ｐａ以下である粘着層とを有しており、さらに基材層と粘着層との屈折率の差が０．０５以下であることから、透明性、湿熱耐久性、打ち抜き性および段差吸収性に優れる。一方、粘着層にアクリル系ブロック共重合体（０）を含まない比較例１は、透明性が低い。また、比較例２は、ポリカーボネートに対する湿熱耐久性に劣る。【０１４３】
特に、実施例１〜８の透明両面粘着シートは、貯蔵引張弾性率が２．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０９Ｐａ以下である上記アクリル系ブロック共重合体を基材層に用いているため、湿熱耐久性に優れる。さらに、実施例１の透明両面粘着シートは、重合体ブロックＢ２の含有量が８２質量％以上であるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）からなる粘着層を有していることにより、重合体ブロックＢ２の含有量が８２質量％未満であるアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−２）からなる粘着層を有する実施例４よりも被着体への濡れ性が良く、湿熱耐久性に優れる。また、粘着層がアクリル系ブロック共重合体（ＩＩ−１）を含む場合は、初期応力値が６．１×１０４Ｐａであり、プローブタックが高いため、段差吸収性に優れることが分かる。【０１４４】
また、基材層にアクリル系ブロック共重合体を用いた実施例１〜実施例７の透明両面粘着シートは、被着体への粘着層の転写がなく、リワーク性に優れる。一方、基材層にアクリル系熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例９およびメタクリル系樹脂組成物を用いた実施例１０の透明両面粘着シートでは、１８０°剥離接着力の測定において、室温下で被着体への粘着層の転写が起こり、接着力測定時に糊残りが発生した。また、実施例９や実施例１０の透明両面粘着シートでは、許容範囲内ではあるが、被着体にガラスを用いた場合、湿熱耐久試験において端部に若干の剥がれが観察された。被着体がポリカーボネートの場合には、実施例９及び実施例１０の透明両面粘着シートは、優れた湿熱耐久性を有しており、リワーク性を求められない用途であれば、これらの構成でも問題なく用いることができる。
また、実施例１１の透明両面粘着シートは、屈折率および貯蔵引張弾性率が高いＰＥＴフィルムを基材層に用いているため、透明性が低く段差吸収性にも劣るが、湿熱耐久性に優れる。したがって、透明性および段差吸収性よりも湿熱耐久性が強く求められる用途であれば、この構成の透明両面粘着シートを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の透明両面粘着シートは、優れた透明性、接着力、耐発泡性、耐衝撃性を有し、例えば、電子ペーパー、ＰＤＡ、ＴＶ、ゲーム機などの、ＬＣＤ又はＥＬ、ＰＤＰなどの画像表示パネルを用いた平面型もしくはフレキシブル画像表示装置などに使用される光学部材を貼着固定する場合に好適に使用できる。また、本発明の透明両面粘着シートは耐腐食性、打ち抜き性および段差吸収性に優れるため、タッチパネルと画像表示パネルまたはタッチパネルと表面保護パネルを貼着固定する場合に特に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１４６】
ａ    透明両面粘着シート
ｂ    打ち抜き断面（円周）
ｃ    はみ出し（糸引き）部分：最長の部分
ｃ’  はみ出し（糸引き）部分：ｃ以外の部分
【図１】
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【国際調査報告】
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