(57)【要約】  行動提示装置（１）の更新部（１６）は、行動情報取得部（１５）が取得する複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報に基づいて、行動リスト記憶部（１１）が記憶する対象集合または前記対象ユーザの取りうる行動を示す行動リストと、ユーザ情報記憶部（１２）が記憶する対象集合または対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を更新する。提示情報生成部（１３）は、ユーザ情報に基づいて、行動リストから所定の評価基準に適合する行動を抽出する。提示情報生成部（１３）は、抽出した行動を表示するための提示情報を生成し、表示部（１４）に送る。表示部（１４）は、提示情報を表示してユーザに行動を提示する。
2012157496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段と、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段と、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする行動提示装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記対象集合または前記対象ユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記提示手段により提示された提示情報により示される行動を前記対象集合または前記対象ユーザが実行したか否かを判定し、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動もしくは実行しなかった行動に対応するコストに重み付けすることを特徴とする請求項１に記載の行動提示装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記行動情報取得手段が取得した実行行動情報のうち、前記対象集合に含まれる着目すべきユーザ以外の他のユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記他のユーザが実行した行動を表示するための実行情報を生成し、
前記提示手段は、前記実行情報を前記着目すべきユーザに提示することを特徴とする請求項１または２に記載の行動提示装置。
【請求項４】
前記対象集合または前記対象ユーザの環境負荷を伴う行動に関する要求を取得する要求取得手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストから所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の行動提示装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記対象集合の前記実行行動情報に基づいて、前記対象集合に含まれるユーザを、行動の種類毎にグループ分けし、
前記抽出手段は、前記行動リストから、前記要求の示す行動の種類に対応するグループに属するユーザの行動情報であって、前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする請求項４に記載の行動提示装置。
【請求項６】
前記提示手段で提示された前記行動を実行したユーザの割合または前記要求を達成した割合を、前記実行行動情報に基づいて算出し、前記要求と前記割合とを対応付けて記憶する割合記憶手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記要求取得手段が取得した前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがあるか否かを判定し、前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがある場合には、前記要求と同一内容の要求に対応付けられた前記割合に応じて、前記行動リストから前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす行動情報を抽出することを特徴とする請求項４または５に記載の行動提示装置。
【請求項７】
対象のユーザに行動を提示する行動提示装置が行う行動提示方法であって、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新ステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出ステップと、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成ステップと、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする行動提示方法。
【請求項８】
前記更新ステップでは、前記対象集合または前記対象ユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記提示ステップで提示された提示情報により示される行動を前記対象集合または前記対象ユーザが実行したか否かを判定し、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動もしくは実行しなかった行動に対応するコストに重み付けすることを特徴とする請求項７に記載の行動提示方法。
【請求項９】
前記生成ステップでは、前記行動情報取得ステップで取得した実行行動情報のうち、前記対象集合に含まれる着目すべきユーザ以外の他のユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記他のユーザが実行した行動を表示するための実行情報を生成し、
前記提示ステップでは、前記実行情報を前記着目すべきユーザに提示することを特徴とする請求項７または８に記載の行動提示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに行動を提示する行動提示装置、行動提示方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題に関する関心は年々高まっており、生活の中で地球環境に悪影響を与える環境負荷を軽減したいと考える人が増えている。また、個人や企業が環境負荷を伴う行動を軽減すると地球環境を改善する効果が期待できることから、ユーザの電力やガソリン、ガスなどの使用量やＣＯ２の排出量などの環境負荷に関する情報をユーザに提示してユーザの行動の動機付けを行う技術がある。【０００３】
特許文献１では、ユーザは自己の実践すべき行動計画を入力し、その実行結果を日記に書き、日記を見た他のユーザからコメントの形でフィードバックを受ける仕組みが提案されている。【０００４】
特許文献２では、ユーザの脳波や体温などの生体データと、気温や気圧などの環境データと過去の行動一覧を合わせて分析し、ユーザの今後のスケジュールと照らし合わせて、そのスケジュールで行動した場合どういった健康状態になるかをアドバイスする技術が提案されている。【０００５】
特許文献３には、社会ネットワーク上のコミュニケーションが消費者の消費行動に与える影響を勘案した社会ネットワーク構造モデルを算出する電子計算機が提示されている。【０００６】
特許文献４には、ユーザの現在の状況を分析し、行動履歴の情報に基づいてユーザの次の行動の候補である行動候補を生成する行動予測システムが提示されている。この行動予測システムは、ユーザの選択結果または行動結果から学習し、学習結果とユーザの現在の状況とに基づいて行動候補の生成を制御する。【０００７】
特許文献５には、全体の中で自分（ユーザ）がどの位置にいるのかという情報と、自分の位置の周辺にいる他者（ライバル）がどのような現状なのかという情報とを提示してユーザの行動を促進する行動促進抑制システムが提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２１７６２１号公報
【特許文献２】特開平１０−３０５０１６号公報
【特許文献３】特開２００９−１１６８４４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４６２７６号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、環境負荷を軽減する行動をユーザに促す場合、ユーザが実行するのが困難である行動や、ユーザが実行する意志の低い行動を促しても、ユーザが実行する可能性は低い。【００１０】
特許文献１〜５には、環境負荷を軽減する行動のうち、実行する可能性が高い行動をユーザに促す技術は開示されていない。【００１１】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザが環境負荷を軽減する行動を実行する可能性を高める行動提示装置、行動提示方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点に係る行動提示装置は、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段と、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段と、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明の第２の観点に係る行動提示方法は、
対象のユーザに行動を提示する行動提示装置が行う行動提示方法であって、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新ステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出ステップと、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成ステップと、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明の第３の観点に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが環境負荷を軽減する行動を実行する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る行動提示装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る行動リストの一例を示す図である。
【図２Ｂ】実施の形態１に係るユーザ情報の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る行動提示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る行動提示装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５Ａ】実施の形態２に係る行動リストの一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態２に係る行動リストの一例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態２に係るユーザ情報の一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態２に係るユーザ情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る行動提示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る行動提示装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施の形態において環境負荷とは、電力やガソリン、ガスなどの使用やＣＯ２の排出など、地球環境に悪影響を与えるとされている行為、あるいは、それにより与える悪影響をいう。また、行動を行った場合の効果を示す評価値とは、たとえば、単位時間あたりの環境に対する影響を示す値である。行動を行った場合の利益を示す評価値とは、たとえば、行動を行った場合に節約される金額である。
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、  
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る行動提示装置の機能構成例を示すブロック図である。行動提示装置１は、行動リスト記憶部１１、ユーザ情報記憶部１２、提示情報生成部１３、表示部１４、行動情報取得部１５および更新部１６を備える。実施の形態１では、行動情報を提示する対象を１人のユーザ（以下、対象ユーザという）とする。
【００２０】
行動リスト記憶部１１は、対象ユーザがとりうる行動情報と、該行動情報により示される行動の困難性を示すコストおよび該行動を行った場合の効果または利益を示す評価値とを対応付けた行動リストを記憶する。なお、当該行動リストは、対象ユーザが行動提示装置１に入力してもよいし、外部から取得してもよい。行動リストの詳細は後述する。
【００２１】
ユーザ情報記憶部１２は、対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶する。なお、ユーザ情報は、対象ユーザが行動提示装置１に入力してもよいし、外部から取得してもよい。ユーザ情報の詳細は後述する。
【００２２】
提示情報生成部１３は、ユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報に基づいて、行動リスト記憶部１１が記憶する行動リストから、コストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合する行動情報を抽出する。ここで抽出する行動情報は１つに限らない。所定の評価基準とは、たとえば、コストを最小にして効果または利益を示す評価値を最大にすることである。また、所定の評価基準は、提示情報生成部１３があらかじめ記憶していてもよいし、外部から取得してもよい。具体的な抽出方法は後述する。
【００２３】
また、提示情報生成部１３は、抽出した行動情報を表示するための提示情報を生成し、表示部１４に提供する。提示情報生成部１３が複数の行動情報を抽出した場合は、複数の行動情報を所定の順序に並べ変えてから提示情報を生成してもよい。たとえば、コストの低い順や、評価値の高い順などの順に並び変えればよい。あるいは、提示情報生成部１３は、所定の期間の対象ユーザの行動情報をスケジューリングして表示部１４に表示するような形式で提示情報を生成してもよい。また、提示情報生成部１３は、生成した提示情報を対象ユーザが所持する携帯端末などの対象ユーザが閲覧可能な他の端末に送信して表示させてもよい。
【００２４】
表示部１４は、提示情報生成部１３から受け取った提示情報を表示する。なお、提示情報は音声でもよく、表示部１４は、提示情報を音声出力してもよい。
【００２５】
行動情報取得部１５は、対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する。たとえば、電化製品を使用したことを示す実行行動情報は、電化製品に設けられた消費電力量計を用いて電化製品の電力消費を検出することにより取得する。買い物をしたことを示す実行行動情報は、クレジットカードや電子マネーなどの使用を検出することで取得する。移動したことを示す実行行動情報としては、たとえば対象ユーザが所持する携帯端末からＧＰＳ（Global Positioning System）情報を取得するとよい。この場合、移動速度や加速度、地図情報などに基づいて、移動手段（車、電車、徒歩など）を識別してもよい。なお、実行行動情報は、対象ユーザが行動提示装置１に入力してもよい。
【００２６】
更新部１６は、行動情報取得部１５が取得した実行行動情報に基づいて、対象ユーザが表示部１４に表示された提示情報が示す行動を実行したか否かを判定する。そして更新部１６は、行動リスト記憶部１１が記憶する行動リストおよびユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報を、判定結果に基づいて更新する。具体的な更新方法は後述する。
【００２７】
図２Ａは、実施の形態１に係る行動リストの例を示す図であり、図２Ｂは、実施の形態１に係るユーザ情報の例を示す図である。図２Ａは、行動リスト記憶部１１が記憶する行動リストの一例である。図２Ａの例では、行動リストは、行動情報を識別する「ＩＤ」と、行動の内容を示す「行動情報」と、行動の困難性を示す「コスト」と、行動の所要時間を示す「所要時間」と、行動を行った場合の１時間あたりの環境に対するよい影響の度合いを示す「評価値」の項目で構成される。
【００２８】
なお、「所要時間」は、実際に対象ユーザが該行動を行った際に計測してもよいし、対象ユーザが入力してもよい。なお、「所要時間」の横の括弧内の数字は該行動を実際に実行する時間を示す実行時間を示す。また、「コスト」の値は、更新部１６によって更新される。「コスト」の初期値は、すべての行動について同一の値としてもよいし、環境に対するよい影響の度合いを示す「評価値」の値と同一としてもよいし、対象ユーザが入力してもよい。
【００２９】
「評価値」は、環境に対するよい影響の度合いを示す値に限らず、環境に対する悪い影響の度合いを示す値でもよい。「評価値」は、電力やガソリン、ガスなどの使用量やＣＯ２の排出量などの観点から評価した値として予め定められたものであってもよいし、電力やガソリン、ガスなどの使用量やＣＯ２の排出量などの値そのものとしてもよい。また、単純に環境に対するよい影響がある場合に「１」、ない場合に「０」としてもよい。よい影響があるか否かは、例えば、予め定められた基準にしたがって、電力やガソリン、ガスなどの使用量やＣＯ２の排出量などの値から判断すればよい。あるいは、「評価値」は、行動を行った場合に節約される金額でもよいし、単純に所定の金額が節約される場合に「１」、所定の金額が節約されない場合に「０」としてもよい。
【００３０】
たとえば、ＩＤ：１の自動車で通勤するという行動は、困難性は０であり、出勤して帰宅するまで１０時間かかり（実行時間は１時間）、環境に対するよい影響はない。ＩＤ：２の電車で通勤するという行動は、困難性を示す値は９であり、出勤して帰宅するまで１０時間かかり（実行時間は１時間）、１時間あたりの環境に対するよい影響の度合いを示す値は１０である。対象ユーザが電車で通勤するという行動を実行すると、提示情報生成部１３は、（実行時間）×（評価値）＝１×１０＝１０の環境に対するよい影響があると判断する。なお、ＩＤ：８〜１１の行動は、冷暖房の設定温度を変更する行動（リモコン操作など）なので、所要時間はないものとし、実行時間は任意に決定できるものとする（図中「―」で表記）。
【００３１】
図２Ｂは、ユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報の一例である。図２Ｂの例では、ユーザ情報は、行動の種類を表す「行動種別」と、平日に行われる行動であるか週末に行われる行動であるかを示す「平日／週末」と、行動が行われる頻度を示す「頻度」と、行動が実行されたか否かを示す「実行」と、行動の内容を示す「行動」と、行動情報を識別する「ＩＤ」との項目で構成される。
【００３２】
ユーザ情報中の「ＩＤ］と「行動」は行動リストと同一のものを示す。「平日／週末」の項目は、「平日」ならば平日のみ行われることを示し、「週末」ならば週末のみ行われることを示し、「−」ならば、いつでも行われることを示す。また、「頻度」の項目は、「−」ならば、頻度が定まっておらず、何回行ってもよいことを示す。「実行」の項目に「○」が入力されている行動は、実行済みであることを示す。なお、「頻度」の項目は、「実行」の項目と関連付けられている。「実行」の項目に「○」が入力されてから「頻度」が示す期間が経過すると、「実行」の項目の「○」は消去される。「頻度」の項目が「−」の場合、何回行ってもよいので、「実行」の項目に「−」が入力されている。
【００３３】
たとえば、「通勤」という種類の行動は、平日に毎日行われる行動であり、すでに実行されている。「通勤」という種類の行動には、「ＩＤ］が１の「自動車で通勤する」と、「ＩＤ］が２の「電車で通勤する」と、「ＩＤ］が３の「自転車で通勤する」との３つの行動がある。「通勤」という種類の行動は、「頻度」が毎日であるので、「実行」の項目に「○」が入力されて２４時間後に「○」は消去され、実行していない状態になる。
【００３４】
提示情報生成部１３は、ユーザ情報に基づいて、行動リストからコストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合する行動情報を抽出する。以下に、図２Ａおよび図２Ｂの例を用いて具体的な抽出方法を説明する。
【００３５】
提示情報生成部１３は、たとえば、行動情報を提示する所定の日が平日である場合には、ユーザ情報の「平日／週末」の項目を参照し、平日の行動種別の行動を抽出する。また、提示情報生成部１３は、ユーザ情報の「実行」の項目を参照し、まだ実行していない行動を抽出する。次に、提示情報生成部１３は、抽出した行動の行動リストにおける「コスト」、「所定時間」、「評価値」の項目を参照し、１日に実行できる行動で、コストが最小で環境に対するよい影響が最大の行動を抽出する。
【００３６】
ここで、コストが最小で環境に対するよい影響が最大とは、行動の「評価値」の合計−「コスト」の値の合計が最大になることをいう。所定の評価基準はこれに限らず、「コスト」または「評価値」のいずれかに重み付けをしてもよいし、コストに関係なく評価値が最大という評価基準でもよいし、評価値がプラスであるものでコストが最小という評価基準でもよい。
【００３７】
なお、１日に行動する時間は予め定められており、たとえば１２時間とする。また、所定の評価基準が評価値のみに基づく場合、行動リストは、「行動」、「所要時間」、「評価値」から構成されることとしてもよい。「評価値」に環境に対する悪い影響の度合いを示す値を用いる場合は、コストが最小で環境に対するよい影響が最大とは、行動の「評価値」の合計＋「コスト」の値の合計が最小になることをいう。
【００３８】
更新部１６は、行動情報取得部１５が取得した行動情報に基づいて、ユーザ情報および行動リストを更新する。以下に、図２Ａおよび図２Ｂの例を用いて具体的な更新方法を説明する。
【００３９】
更新部１６は、たとえば、行動情報取得部１５が取得した行動情報が、対象ユーザが電車で通勤したことを示すと判定した場合、ユーザ情報の「行動種別」が「通勤」の「実行」の項目に「○」を入力する。また、過去のユーザの実行行動情報の統計をとり、行動を実行する曜日や頻度などのユーザの行動習性が変化した場合は、「平日／週末」の項目や「頻度」の項目を変更する。また、更新部１６は、対象ユーザが提示された行動を実行して電車で通勤したと判定すると、行動リストの「ＩＤ」が「２」の行動情報である「電車で通勤する」の「コスト」の値から１を減算する。なお、更新部１６は、提示された行動情報のうち、実行されなかったと判定した行動情報の「コスト」の値に１を加算してもよい。また、加減する値は１に限らず任意でよい。
【００４０】
図３は、実施の形態１の行動提示装置１における行動情報を提示する動作の一例を示すフローチャートである。行動提示装置１は、たとえば、ユーザを特定するユーザ特定情報が入力されることにより動作を開始する。まず、行動提示装置１の提示情報生成部１３は、ユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報であって、入力されたユーザ特定情報に対応するユーザ情報に基づいて、行動リスト記憶部１１に記憶されている行動リストからコストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合する行動情報を抽出する（ステップＳ１１）。
【００４１】
提示情報生成部１３は、抽出した行動情報を表示するための提示情報を生成し（ステップＳ１２）、表示部１４に表示させる（ステップＳ１３）。
【００４２】
更新部１６は、行動情報取得部１５が実行行動情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１４）。実行行動情報を取得しなかった場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。実行行動情報を取得した場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、更新部１６は、実行行動情報に基づいて、ユーザ情報および行動リストを更新し（ステップＳ１５）、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００４３】
所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、ステップＳ１４の処理に戻り、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理を繰り返す。所定の時間が経過した場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ１６の処理を繰り返す。
【００４４】
以上説明したように、実施の形態１の行動提示装置１によれば、ユーザの行動習性に合わせて、環境負荷を軽減する行動情報をユーザに提示して促すことができるので、ユーザが環境負荷を軽減する行動を実行する可能性を高めることができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る行動提示装置の機能構成例を示すブロック図である。実施の形態２の行動提示装置１は、実施の形態１の行動提示装置１の構成に加えて、要求取得部１７および送受信部１８を備える。また、実施の形態１では、行動情報を提示する対象が１人のユーザであったのに対し、実施の形態２では、行動情報を提示する対象が複数のユーザの集合（以下、対象集合という）である。対象集合に含まれる各ユーザに対してそれぞれ行動提示装置１を設ける。以下、対象集合内の１人ユーザに着目して説明する。この着目したユーザを以下着目ユーザといい、対象集合内の着目ユーザ以外のユーザを他ユーザという。
【００４６】
着目ユーザの行動提示装置１の要求取得部１７は、環境負荷を伴う対象集合の行動に関する要求を取得する。環境負荷を伴う対象集合の行動に関する要求とは、たとえば、「対象集合の１ヶ月間の行動のうち、環境に対するよい行動を数値化した場合の合計値を３００にする」といった要求などである。なお、環境負荷を伴う対象集合の行動に関する要求は、たとえば、対象集合に含まれるユーザが入力してもよいし、対象集合が属する自治体といったユーザ以外の者が入力してもよい。以下、要求が示す期間を要求期間という。
【００４７】
行動リスト記憶部１１は、対象集合内の各ユーザの行動リストを記憶する。なお、着目ユーザの行動リストは、着目ユーザが行動提示装置１に入力してもよいし、外部から取得してもよい。行動リストの詳細は後述する。
【００４８】
ユーザ情報記憶部１２は、対象集合内の各ユーザのユーザ情報を記憶する。なお、着目ユーザのユーザ情報は、着目ユーザが行動提示装置１に入力してもよいし、外部から取得してもよい。ユーザ情報の詳細は後述する。
【００４９】
提示情報生成部１３は、ユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報に基づいて、行動リスト記憶部１１が記憶する行動リストから、コストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合し、かつ、要求取得部１７が取得した要求を満たす対象集合内のユーザの行動情報を抽出する。具体的な抽出方法は後述する。
【００５０】
提示情報生成部１３は、抽出した行動の中に、着目ユーザの行動が含まれているか否かを判定する。着目ユーザの行動情報が含まれている場合、提示情報生成部１３は、着目ユーザの行動情報を表示するための提示情報を生成し、表示部１４に提供する。表示部１４は、提示情報生成部１３から受け取った提示情報を表示する。
【００５１】
行動情報取得部１５は、着目ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する。
【００５２】
更新部１６は、行動情報取得部１５が取得した実行行動情報に基づいて、表示部１４に表示された提示情報が示す行動を着目ユーザが実行したか否かを判定し、行動リスト記憶部１１が記憶する着目ユーザの行動リストおよびユーザ情報記憶部１２が記憶する着目ユーザのユーザ情報を更新する。
【００５３】
送受信部１８は、更新部１６によって着目ユーザの行動リストおよびユーザ情報が更新されると、更新された着目ユーザの行動リストおよびユーザ情報を他ユーザの行動提示装置１に送信する。また、送受信部１８は、他ユーザの更新されたユーザ情報および行動リストを受信する。
【００５４】
また、更新された他ユーザのユーザ情報および行動リストを送受信部１８が受信すると、更新部１６は、行動リスト記憶部１１が記憶する他ユーザの行動リストおよびユーザ情報記憶部１２が記憶する他ユーザのユーザ情報をそれぞれ上書きして更新する。
【００５５】
図５Ａおよび図５Ｂは、実施の形態２に係る行動リストの例を示す図である。図５Ａの例では、対象集合内のユーザを代表してユーザＡの行動リストを、図５Ｂの例では、対象集合内のユーザを代表してユーザＢの行動リストを示す。図５Ａおよび図５Ｂに示す行動リストは、図２Ａに示す行動リストと同様に、行動情報を識別する「ＩＤ」と、行動の内容を示す「行動情報」と、行動の困難性を示す「コスト」と、行動の所要時間を示す「所要時間」と、行動を行った場合の１時間あたりの環境に対するよい影響の度合いを示す「評価値」の項目で構成される。「行動情報」の項目が示す行動の内容は、対象集合内のすべてのユーザに共通させてもよいし、ユーザごとに異なってもよい。
【００５６】
たとえば、ユーザＡにとっては、ＩＤ：１の自動車で通勤するという行動は困難性を示す値は０であり、出勤して帰宅するまで１０時間かかり（実行時間は１時間）、環境に対するよい影響はない。一方、ユーザＢにとっては、ＩＤ：１の自動車で通勤するという行動は困難性を示す値は９９であり、所要時間は不明であり（図中「―」で表記）、環境に対するよい影響はない。ここで、困難性を示す値が９９である場合は、たとえばユーザＢが自動車を持っていない場合など、行動を行うことが不可能であることを示す。
【００５７】
ＩＤ：２の電車で通勤するという行動は、ユーザＡにとっては、困難性を示す値は９であり、出勤して帰宅するまで１０時間かかり（実行時間は１時間）、１時間あたりの環境に対するよい影響の度合いを示す値は１０である。一方、ユーザＢにとっては、ＩＤ：２の電車で通勤するという行動は困難性を示す値は０であり、出勤して帰宅するまで９時間かかり（実行時間は０．５時間）、１時間あたりの環境に対するよい影響の度合いを示す値は１０である。
【００５８】
図６Ａおよび図６Ｂは、実施の形態２に係るユーザ情報の例を示す図である。図６Ａおよび図６Ｂの例では、図５Ａおよび図５Ｂと同様に、対象集合内のユーザを代表して、ユーザＡおよびユーザＢのユーザ情報を示す。図６Ａおよび図６Ｂに示すユーザ情報は、図２Ｂに示すユーザ情報と同様に、行動の種類を表す「行動種別」と、平日に行われる行動であるか週末に行われる行動であるかを示す「平日／週末」と、行動が行われる頻度を示す「頻度」と、行動が実行されたか否かを示す「実行」と、行動の内容を示す「行動」と、行動情報を識別する「ＩＤ」との項目で構成される。
【００５９】
たとえば、図示する例では、「洗濯」という種類の行動は、ユーザＡにとっては平日や週末に関係なく毎日行う行動であり、ユーザＢにとっては平日に２日に１回行う行動であることを示している。また、ユーザＡはまだ洗濯をしていないが、ユーザＢはすでに洗濯をしている、ということを示している。
【００６０】
提示情報生成部１３は、対象集合内のユーザのユーザ情報に基づいて、対象集合内のユーザの行動リストから、コストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合し、かつ、要求を満たす行動を抽出する。以下に、図５Ａおよび図５Ｂと図６Ａおよび図６Ｂの例を用いて具体的な抽出方法を説明する。たとえば、要求取得部１７が取得した環境負荷を伴うユーザの行動に関する要求が、「対象集合の１週間の行動のうち、環境に対するよい行動を数値化した場合の合計値を３００にする」であったとする。提示情報生成部１３は、対象集合内のユーザの行動リストとユーザ情報とを参照し、（実行時間）×（評価値）の値の合計が３００となり、コストの値の合計が最小となる、対象集合内のユーザの１週間の行動情報を抽出する。そして、提示情報生成部１３は、抽出した行動情報の中に、着目ユーザの行動が含まれている場合、着目ユーザの行動を表示するための提示情報を生成し、表示部１４に提供する。
【００６１】
図７は、実施の形態２の行動提示装置１における行動情報を提示する動作の一例を示すフローチャートである。行動提示装置１の要求取得部１７は、環境負荷を伴うユーザの行動に関する要求を取得する（ステップＳ２１）。提示情報生成部１３は、ユーザ情報記憶部１２が記憶する対象集合内のユーザのユーザ情報に基づいて、行動リスト記憶部１１が記憶する対象集合内のユーザの行動リストからコストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合し、かつ、要求取得部１７が取得した要求を満たす行動情報を抽出する（ステップＳ２２）。
【００６２】
提示情報生成部１３は、抽出した行動情報により示される行動に、着目ユーザの行動があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。着目ユーザの行動がない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、処理を終了する。一方、着目ユーザの行動がある場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、提示情報生成部１３は、着目ユーザの行動を表示するための提示情報を生成し（ステップＳ２４）、表示部１４に表示させる（ステップＳ２５）。
【００６３】
更新部１６は、行動情報取得部１５が着目ユーザの実行行動情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２６）。着目ユーザの実行行動情報を取得しなかった場合（ステップＳ２６；ＮＯ）、更新部１６は、更新された他ユーザのユーザ情報および行動リストを送受信部１８が受信したか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００６４】
一方、着目ユーザの実行行動情報を取得した場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、更新部１６は、着目ユーザの実行行動情報に基づいて、着目ユーザのユーザ情報および行動リストを更新する（ステップＳ２７）。そして送受信部１８は、更新部１６が更新した着目ユーザのユーザ情報および行動リストを着目ユーザの他ユーザの行動提示装置１に送信する（ステップＳ２８）。そして、更新部１６は、送受信部１８が更新された他ユーザのユーザ情報および行動リストを受信したか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００６５】
送受信部１８が更新された他ユーザのユーザ情報および行動リストを受信しなかった場合（ステップＳ２９；ＮＯ）、更新部１６は、要求期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３１）。送受信部１８が、更新された他ユーザのユーザ情報および行動リストを受信した場合（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、更新部１６は、他ユーザの行動リストおよびユーザ情報を、他ユーザのユーザ情報および行動リストで上書きして更新する（ステップＳ３０）。そして、更新部１６は、要求期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００６６】
要求期間が経過していない場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、ステップＳ２６の処理に戻り、ステップＳ２６〜ステップＳ３１の処理を繰り返す。要求期間が経過した場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６７】
本実施の形態では、提示情報生成部１３が抽出した行動情報の中に、着目ユーザの行動が含まれている場合にのみ、当該提示情報生成部１３が提示情報を生成し、表示部１４に送る。しかし、これに限らず、提示情報生成部１３は、行動の抽出に関し、所定の条件を加えてもよい。たとえば、対象集合内のすべてのユーザの行動情報を少なくとも１つは抽出するという条件を加えてもよい。この場合、抽出した行動情報に着目ユーザの行動が必ず含まれる。これにより、抽出した行動情報の中に、着目ユーザの行動が含まれているか否かの判定が不要となる。
【００６８】
また、対象集合内のユーザをグループ分けし、要求に適合するグループのユーザの行動情報のみを抽出するという条件を加えてもよい。たとえば、ユーザ情報のそれぞれの「行動種別」について、行動リストにおける「コスト」の値が所定の値よりも低いユーザをグループ化して、通勤グループ、洗濯グループ、買い物グループ、空調変更グループ、・・・といったグループを作成する。そして、要求取得部１７が取得した要求が「通勤」に関する要求であった場合、提示情報生成部１３は、通勤グループのユーザの行動情報のみを抽出する。グループ分けはこれに限らず、提示された行動情報により示される行動（提示された行動）をユーザが実行した確率に基づいて、提示された行動を実行するグループ、提示された行動をやや実行するグループ、提示された行動をやや実行しないグループ、提示された行動を実行しないグループといったグループを作成してもよい。このように、あらかじめ要求に適合するグループの行動を絞ることにより、処理するデータ量が減るため、処理速度が速くなる。
【００６９】
さらに、要求取得部１７が取得した要求に対して、過去に対象集合内のユーザが提示された行動を実行した割合または要求を達成した割合を加味して行動情報を抽出するという条件を加えてもよい。この場合、行動提示装置１は、行動情報取得部１５が取得した実行行動情報に基づいて、提示された行動を実行したユーザの割合または要求を達成した割合を算出し、算出した割合と要求とを対応付けて記憶する割合記憶部をさらに備える。提示情報生成部１３は、割合記憶部を参照し、要求取得部１７が取得した要求と同一の要求を過去に取得したことがあるか否かを判定する。同一の要求を過去に取得したことがある場合、提示情報生成部１３は、行動リストからコストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合し、要求を満たす行動情報を抽出する際に、同一の要求に対応付けられている、提示された行動を実行したユーザの割合または要求を達成した割合を加味する。
【００７０】
たとえば、過去に同一の要求を取得した際の、提示された行動を実行したユーザの割合が８０％である場合には、提示情報生成部１３は、過去に対象集合内のユーザが提示された行動を実行した割合または要求を達成した割合を加味しない場合の１．２５倍のユーザに行動情報を提示するようにしてもよい。また、たとえば、過去に同一の要求を取得した際の、要求を達成した割合が５０％である場合には、提示情報生成部１３は、要求されている値（たとえば、環境に対するよい影響の値）の２倍の値を達成する行動情報を抽出してユーザに提示するようにしてもよい。これにより、要求を満たす可能性が向上する。
【００７１】
なお、送受信部１８は、他ユーザのユーザ情報および行動リストに加え、他ユーザの実行行動情報を受信してもよい。この場合、提示情報生成部１３は、他ユーザの実行行動情報に基づいて、他ユーザが実行した行動を表示する実行情報を生成し、表示部１４に送る。表示部１４は実行情報を表示し、着目ユーザに提示する。これにより、着目ユーザが他ユーザの行動に影響されて、提示された行動を実行する可能性がより高くなることが期待できる。
【００７２】
以上説明したように、実施の形態２の行動提示装置１によれば、対象集合内のユーザの行動習性に合わせて、環境負荷を軽減する行動情報を対象集合内のユーザにそれぞれ提示して、環境負荷を軽減する行動の実行を促すことができる。したがって、対象集合内のユーザが環境負荷を軽減する行動を実行する可能性を高めることができる。また、環境負荷を伴う対象集合の行動に関する要求を満たすように対象集合内のユーザに環境負荷を軽減する行動を促すことができる。
【００７３】
なお、実施の形態２では、行動情報を提示する対象は、複数のユーザの集合（対象集合）である例を示した。しかし、これに限らず、行動情報を提示する対象は１人の対象ユーザであってもよい。この場合、行動提示装置１は、送受信部１８を備えなくてもよい。要求取得部１７は、たとえば、「対象ユーザの１ヶ月間の行動の環境に対するよい影響の値の合計を３００にする」といった環境負荷を伴う対象ユーザの行動に関する要求を取得する。
【００７４】
提示情報生成部１３は、ユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報に基づいて、行動リスト記憶部１１が記憶する行動リストから、コストおよび評価値の少なくとも一方に基づく所定の評価基準に適合し、かつ、要求取得部１７が取得した要求を満たす行動情報を抽出する。提示情報生成部１３は、抽出した行動情報を表示するための提示情報を生成し、表示部１４に送る。
【００７５】
更新部１６は、行動情報取得部１５が取得した実行行動情報に基づいて、対象ユーザが表示部１４に表示された提示情報が示す行動を実行したか否かを判定する。そして、行動リスト記憶部１１が記憶する行動リストおよびユーザ情報記憶部１２が記憶するユーザ情報を更新する。
【００７６】
図８は、本発明の実施の形態に係る行動提示装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。行動提示装置１は、図８に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、表示部４５および送受信部４６を備える。主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、表示部４５および送受信部４６はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００７７】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９に従って、各処理を実行する。制御部４１は、提示情報生成部１３、行動情報取得部１５、更新部１６、要求取得部１７および送受信部１８の各処理を実行する。
【００７８】
主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９をロードし、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００７９】
外部記憶部４３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、行動提示装置１の処理を制御部４１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部４１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部４１に供給し、制御部４１から供給されたデータを記憶する。行動リスト記憶部１１およびユーザ情報記憶部１２は、外部記憶部４３に構成される。
【００８０】
操作部４４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス４０に接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが行動提示装置１に情報を入力する場合は、操作部４４を介して、指示が制御部４１に供給される。
【００８１】
表示部４５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、制御部４１から供給された情報を表示する。表示部４５は、表示部１４として機能する。
【００８２】
送受信部４６は、通信ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部４６は、行動情報取得部１５、要求取得部１７および送受信部１８として機能する。
【００８３】
図１および図４に示す行動リスト記憶部１１、ユーザ情報記憶部１２、提示情報生成部１３、表示部１４、行動情報取得部１５、更新部１６、要求取得部１７および送受信部１８の処理は、制御プログラム４９が、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、表示部４５および送受信部４６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００８４】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８５】
制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、操作部４４、内部バス４０などの、行動提示処理の中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する行動提示装置１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のコンピュータが有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで行動提示装置１を構成してもよい。
【００８６】
また、行動提示装置の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８７】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、通信ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００８８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００８９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００９０】
（付記１）
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段と、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段と、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする行動提示装置。
【００９１】
（付記２）
前記更新手段は、前記対象集合または前記対象ユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記提示手段により提示された提示情報により示される行動を前記対象集合または前記対象ユーザが実行したか否かを判定し、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動もしくは実行しなかった行動に対応するコストに重み付けすることを特徴とする付記１に記載の行動提示装置。
【００９２】
（付記３）
前記生成手段は、前記行動情報取得手段が取得した実行行動情報のうち、前記対象集合に含まれる着目すべきユーザ以外の他のユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記他のユーザが実行した行動を表示するための実行情報を生成し、
前記提示手段は、前記実行情報を前記着目すべきユーザに提示することを特徴とする付記１または２に記載の行動提示装置。
【００９３】
（付記４）
前記対象集合または前記対象ユーザの環境負荷を伴う行動に関する要求を取得する要求取得手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストから所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする付記１ないし３のいずれか１つに記載の行動提示装置。
【００９４】
（付記５）
前記更新手段は、前記対象集合の前記実行行動情報に基づいて、前記対象集合に含まれるユーザを、行動の種類毎にグループ分けし、
前記抽出手段は、前記行動リストから、前記要求の示す行動の種類に対応するグループに属するユーザの行動情報であって、前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする付記４に記載の行動提示装置。
【００９５】
（付記６）
前記提示手段で提示された前記行動を実行したユーザの割合または前記要求を達成した割合を、前記実行行動情報に基づいて算出し、前記要求と前記割合とを対応付けて記憶する割合記憶手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記要求取得手段が取得した前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがあるか否かを判定し、前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがある場合には、前記要求と同一内容の要求に対応付けられた前記割合に応じて、前記行動リストから前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす行動情報を抽出することを特徴とする付記４または５に記載の行動提示装置。
【００９６】
（付記７）
対象のユーザに行動を提示する行動提示装置が行う行動提示方法であって、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新ステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出ステップと、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成ステップと、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする行動提示方法。
【００９７】
（付記８）
前記更新ステップでは、前記対象集合または前記対象ユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記提示ステップで提示された提示情報により示される行動を前記対象集合または前記対象ユーザが実行したか否かを判定し、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動もしくは実行しなかった行動に対応するコストに重み付けすることを特徴とする付記７に記載の行動提示方法。
【００９８】
（付記９）
前記生成ステップでは、前記行動情報取得ステップで取得した実行行動情報のうち、前記対象集合に含まれる着目すべきユーザ以外の他のユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記他のユーザが実行した行動を表示するための実行情報を生成し、
前記提示ステップでは、前記実行情報を前記着目すべきユーザに提示することを特徴とする付記７または８に記載の行動提示方法。
【００９９】
（付記１０）
前記対象集合または前記対象ユーザの環境負荷を伴う行動に関する要求を取得する要求取得ステップをさらに備え、
前記抽出ステップでは、前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストから前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする付記７ないし９のいずれか１つに記載の行動提示方法。
【０１００】
（付記１１）
前記更新ステップでは、前記対象集合の前記実行行動情報に基づいて、前記対象集合に含まれるユーザを、行動の種類毎にグループ分けし、
前記抽出ステップでは、前記行動リストから、前記要求の示す行動の種類に対応するグループに属するユーザの行動情報であって、前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする付記１０に記載の行動提示方法。
【０１０１】
（付記１２）
前記提示ステップで提示された前記行動を実行したユーザの割合または前記要求を達成した割合を、前記実行行動情報に基づいて算出し、前記要求と前記割合とを対応付けて記憶する割合記憶ステップをさらに備え、
前記抽出ステップでは、前記要求取得ステップで取得した前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがあるか否かを判定し、前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがある場合には、前記要求と同一内容の要求に対応付けられた前記割合に応じて、前記行動リストから前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす行動情報を抽出することを特徴とする付記１０または１１に記載の行動提示方法。
【０１０２】
（付記１３）
コンピュータを、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０３】
本発明は、２０１１年５月１３日に出願された日本国特許出願２０１１−１０８４９８号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１１−１０８４９８号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、環境負荷を軽減する行動をユーザに促す行動提示装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  行動提示装置
１１  行動リスト記憶部
１２  ユーザ情報記憶部
１３  提示情報生成部
１４  表示部
１５  行動情報取得部
１６  更新部
１７  要求取得部
１８  送受信部
４０  内部バス
４１  制御部
４２  主記憶部
４３  外部記憶部
４４  操作部
４３  表示部
４６  送受信部
４９  制御プログラム
【図１】
2012157496.tif 000003
【図２Ａ】
2012157496.tif 000004
【図２Ｂ】
2012157496.tif 000005
【図３】
2012157496.tif 000006
【図４】
2012157496.tif 000007
【図５Ａ】
2012157496.tif 000008
【図５Ｂ】
2012157496.tif 000009
【図６Ａ】
2012157496.tif 000010
【図６Ｂ】
2012157496.tif 000011
【図７】
2012157496.tif 000012
【図８】
2012157496.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザに行動を提示する行動提示装置、行動提示方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザが環境負荷を軽減する行動を実行する可能性を高める行動提示装置、行動提示方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段、
として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段と、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段と、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段と、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする行動提示装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記対象集合または前記対象ユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記提示手段により提示された提示情報により示される行動を前記対象集合または前記対象ユーザが実行したか否かを判定し、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動もしくは実行しなかった行動に対応するコストに重み付けすることを特徴とする請求項１に記載の行動提示装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記行動情報取得手段が取得した実行行動情報のうち、前記対象集合に含まれる着目すべきユーザ以外の他のユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記他のユーザが実行した行動を表示するための実行情報を生成し、
前記提示手段は、前記実行情報を前記着目すべきユーザに提示することを特徴とする請求項１または２に記載の行動提示装置。
【請求項４】
前記対象集合または前記対象ユーザの環境負荷を伴う行動に関する要求を取得する要求取得手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストから所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の行動提示装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記対象集合の前記実行行動情報に基づいて、前記対象集合に含まれるユーザを、行動の種類毎にグループ分けし、
前記抽出手段は、前記行動リストから、前記要求の示す行動の種類に対応するグループに属するユーザの行動情報であって、前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす前記行動情報を抽出することを特徴とする請求項４に記載の行動提示装置。
【請求項６】
前記提示手段で提示された前記行動を実行したユーザの割合または前記要求を達成した割合を、前記実行行動情報に基づいて算出し、前記要求と前記割合とを対応付けて記憶する割合記憶手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記要求取得手段が取得した前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがあるか否かを判定し、前記要求と同一内容の要求を過去に取得したことがある場合には、前記要求と同一内容の要求に対応付けられた前記割合に応じて、前記行動リストから前記所定の評価基準に適合し、かつ、前記要求を満たす行動情報を抽出することを特徴とする請求項４または５に記載の行動提示装置。
【請求項７】
対象のユーザに行動を提示する行動提示装置が行う行動提示方法であって、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得ステップと、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新ステップと、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出ステップと、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成ステップと、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする行動提示方法。
【請求項８】
前記更新ステップでは、前記対象集合または前記対象ユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記提示ステップで提示された提示情報により示される行動を前記対象集合または前記対象ユーザが実行したか否かを判定し、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動もしくは実行しなかった行動に対応するコストに重み付けすることを特徴とする請求項７に記載の行動提示方法。
【請求項９】
前記生成ステップでは、前記行動情報取得ステップで取得した実行行動情報のうち、前記対象集合に含まれる着目すべきユーザ以外の他のユーザの前記実行行動情報に基づいて、前記他のユーザが実行した行動を表示するための実行情報を生成し、
前記提示ステップでは、前記実行情報を前記着目すべきユーザに提示することを特徴とする請求項７または８に記載の行動提示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数のユーザからなる対象集合または１人の対象ユーザの取りうる行動を示す行動情報と、前記行動の困難性を示すコストおよび前記行動を行った場合の効果または利益を示す評価値の少なくとも一方とを対応付けた行動リストを記憶する行動リスト記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザの行動習性を示すユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段、
前記対象集合または前記対象ユーザが実行した行動を示す実行行動情報を取得する行動情報取得手段、
前記実行行動情報に基づいて、前記行動リストおよび前記ユーザ情報を更新する更新手段、
前記ユーザ情報に基づいて、前記行動リストに含まれる行動情報のうち、前記コストおよび前記評価値の少なくとも一方が予め定められた評価基準に適合する行動情報を抽出する抽出手段、
抽出した前記行動情報を表示するための提示情報を生成する生成手段、
前記提示情報を前記対象集合または前記対象ユーザに提示する提示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
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