(57)【要約】湾曲させるために大きな曲げ力量を必要とする湾曲部の湾曲状態を確実に維持する制動力を得るための内視鏡であって、支持盤の外方側面に配置され、第１軸受部材の軸方向に摺動自在で、回動押さえ部材、摺動押さえ部材及び摩擦部材が配置される間隙を調整可能にする調整部材と、支持盤に螺合により配置され、調整部材との当接状態を変化させることによって該調整部材を支持盤から離間させて、摩擦部材の円筒部材に対する制動力を調整する複数の位置決め部材と、を具備する。
2012147581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設する操作部とを備え、前記操作部に前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡において、
前記湾曲操作装置は、湾曲操作機構部及び湾曲部制動機構部を備え、
前記湾曲操作機構部は、
前記操作部の操作部本体に回動可能に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、
一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体な支持盤に固定された第１軸受部材と、
前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤーを牽引弛緩する円筒部材、を具備し、
前記湾曲部制動機構部は、
前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、湾曲された前記湾曲部の湾曲状態を維持する際に操作する湾曲状態維持レバーと、
一端に前記湾曲状態維持レバーが一体的に固定されて該湾曲状態維持レバーの回動力を伝達する制動用軸体と、
前記制動用軸体を回動自在に軸支する前記支持盤に固定され、第２軸受部材と、  前記第１軸受部材に回動自在に配置され、前記制動用軸体の回動動作に伴って前記第２軸受部材の軸回りに回動する、外方側面の周辺部に複数の傾斜突起部を有する回動押さえ部材と、
前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在に配置され、前記回動押さえ部材の傾斜突起部に対向する複数の傾斜突起部を内方側面の周辺部に有する摺動押さえ部材と、
前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在であって、前記摺動押さえ部材と前記円筒部材との間に配置され、前記円筒部材に当接可能な摩擦部材と、
前記支持盤の外方側面に配置され、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在で、前記回動押さえ部材、前記摺動押さえ部材及び前記摩擦部材が配置される間隙を調整可能にする調整部材と、  前記支持盤に螺合により配置され、前記調整部材との当接状態を変化させることによって該調整部材を前記支持盤から離間させて、前記摩擦部材の前記円筒部材に対する制動力を調整する複数の位置決め部材と、を具備する
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記摩擦部材は、前記湾曲状態維持レバーの回動に伴い前記回動押さえ部材が回動されて、該回動押さえ部材の傾斜突起部が前記摺動押さえ部材の傾斜突起部に重なることにより、該摺動押さえ部材を前記第１軸受部材の外方側に移動させるとともに、該摺動押さえ部材の移動に伴って該第１軸受部材の外方側に移動させて、前記円筒部材との間の摩擦力を増大させて、当該円筒部材に制動力を付与することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記回動押さえ部材の傾斜突起部は、最頂点位置に平坦部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記摺動押さえ部材の傾斜突起部は、最頂点位置に平坦部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記位置決め部材の配置位置は、前記摺動押さえ部材の傾斜突起部の頂点位置に対応することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記回動押さえ部材の傾斜突起部の平坦部と前記摺動押さえ部材の傾斜突起部の平坦部とを重ねた状態で、前記位置決め部材を前記調整部材に当接させて制動力を調整することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記調整部材は、少なくとも第１層と第２層とを有する多層構造であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記調整部材は、第１層を構成する金属部材と第２層を構成する樹脂層とを備えることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記第２層は、前記第１層と前記回動押さえ部材との間に配置されることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を湾曲させる湾曲操作機構部に、湾曲された湾曲部の湾曲状態を維持する湾曲部制動機構部を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、体内に細長な挿入部を挿入して観察や各種処置が行える内視鏡が用いられている。内視鏡においては、挿入部の先端部に内蔵された観察光学系を目的の方向へ向けて観察を行う目的、或いは被検部位への挿入を容易に行えるようにする目的で、挿入部に湾曲部を備えるものがある。【０００３】
湾曲部は、例えば、複数の湾曲駒を回動自在に連設して上下の二方向、或いは上下左右の四方向に湾曲するように構成された湾曲部組を備えている。湾曲部組の最先端湾曲駒には各湾曲方向に対応する湾曲ワイヤーの先端が固定されている。【０００４】
この構成によれば、例えば、術者が湾曲操作装置を介して所望の湾曲ワイヤーを牽引することによって、湾曲部を所望の方向に湾曲させることができる。なお、内視鏡の挿入部の基端側には、把持部を兼ねる操作部が備えられている。そして、その操作部に湾曲操作装置が設けられている。【０００５】
例えば、日本国特開２００５−１６０７９１号公報（以下、特許文献と記載）には、操作部を構成する操作部本体の左右両側面にそれぞれ上下用湾曲操作レバーと左右用湾曲操作レバーとが軸支された内視鏡が示されている。この内視鏡においては、各操作レバーの指当て部が操作部の上面側領域に延び、各指当て部が操作部本体の上方において左右に並べて配置されている。【０００６】
また、この内視鏡においては、湾曲部の湾曲状態を維持するための湾曲部制動機構部として湾曲ロックレバーが操作部本体の左右両側面領域に軸支されている。そして、湾曲ロックレバーの指当て部は、術者が片手でグリップ部を把持したとき、その把持した手の人差し指が自然に位置する領域である操作部本体の下面側に配置される。【０００７】
したがって、術者は、操作部を把持した片手で、操作部本体に配設されている上下用湾曲操作レバーの操作、或いは左右用湾曲操作レバーの操作、或いは湾曲ロックレバーの操作を適宜行える。【０００８】
この内視鏡の湾曲部制動機構部は、湾曲ロックレバーと、軸体と、制動調整板と、第１カムと、第２カムと、摩擦部材とを備えて構成されている。軸体は、湾曲ロックレバーと一体で回動するように構成されている。制動調整板は、滑り性を考慮して樹脂製である。第１カムは、軸体の回動に伴って回動する金属円板で構成され、山状の制動突起部を備えている。第２カムは、回動することなく配置されたる金属円板で構成され、山状の制動突起部を備えている。摩擦部材は、樹脂製であり、第１カムの制動突起と第２カムの制動突起とが重なり合うことによって移動されてプーリーに押し付けられる。【０００９】
そして、この湾曲部制動機構部においては、制動調整板を支持する調整ビスの突き出し量を変化させることによって、湾曲部制動機構部の制動力の調整を行えるようになっている。【００１０】
しかしながら、近年の内視鏡は、高機能化に伴い挿入部内に挿通される内視鏡内蔵物の種類、及び量が多くなっている。このため、湾曲部を湾曲させる際の曲げ力量が大きくなるとともに、湾曲部の湾曲状態を維持するための固定力量が大きくなっている。このため、特許文献の内視鏡では、湾曲部制動機構部によって、湾曲部の湾曲状態を確実に維持する制動力を得ることが難しくなっている。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、湾曲させるために大きな曲げ力量を必要とする湾曲部の湾曲状態を確実に維持する制動力を得られる湾曲部制動機構部を備えた内視鏡を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る内視鏡は、湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設する操作部とを備え、前記操作部に前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡において、前記湾曲操作装置は、湾曲操作機構部及び湾曲部制動機構部を備え、前記湾曲操作機構部は、前記操作部の操作部本体に回動可能に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体な支持盤に固定された第１軸受部材と、前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤーを牽引弛緩する円筒部材、を具備し、前記湾曲部制動機構部は、前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、湾曲された前記湾曲部の湾曲状態を維持する際に操作する湾曲状態維持レバーと、一端に前記湾曲状態維持レバーが一体的に固定されて該湾曲状態維持レバーの回動力を伝達する制動用軸体と、前記制動用軸体を回動自在に軸支する前記支持盤に固定され、第２軸受部材と、  前記第１軸受部材に回動自在に配置され、前記制動用軸体の回動動作に伴って前記第２軸受部材の軸回りに回動する、外方側面の周辺部に複数の傾斜突起部を有する回動押さえ部材と、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在に配置され、前記回動押さえ部材の傾斜突起部に対向する複数の傾斜突起部を内方側面の周辺部に有する摺動押さえ部材と、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在であって、前記摺動押さえ部材と前記円筒部材との間に配置され、前記円筒部材に当接可能な摩擦部材と、前記支持盤の外方側面に配置され、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在で、前記回動押さえ部材、前記摺動押さえ部材及び前記摩擦部材が配置される間隙を調整可能にする調整部材と、前記支持盤に螺合により配置され、前記調整部材との当接状態を変化させることによって該調整部材を前記支持盤から離間させて、前記摩擦部材の前記円筒部材に対する制動力を調整する複数の位置決め部材と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡に係り、湾曲自在な湾曲部と、湾曲部を湾曲させる湾曲操作機構部と湾曲部の湾曲状態を維持する湾曲部制動機構部とを備える内視鏡を説明する図
【図２】湾曲操作レバーおよび湾曲状態維持レバーを備える操作部の構成を説明する図
【図３】図２のＹ３−Ｙ３線方向から見た、副グリップ部と、上下用湾曲操作レバー、左右用湾曲操作レバー、及び湾曲状態維持レバーの配置位置を説明する図
【図４】内視鏡の操作部の把持操作例を説明する図
【図５】内視鏡の操作部本体内に設けられた湾曲部制動機構部を備えた湾曲操作機構部の構成を説明する図
【図６】図５のＹ６−Ｙ６線方向から支持盤の外方側面を見た図
【図７】図５のＹ７−Ｙ７線方向から湾曲部制動機構部を備える湾曲操作機構部を見た図
【図８】支持盤の内方側面の構成を説明する図
【図９】湾曲操作機構部に組み込まれる湾曲部制動機構部の制動要素を説明する展開斜視図
【図１０】制動調整板の第１層を構成する第１制動板を説明する図
【図１１】制動調整板の第２層を構成する第２制動板を説明する図
【図１２】第１カムを説明する図
【図１３】第２カムを説明する図
【図１４】第１カムの平坦部と第２カムの平坦部と調整ビスとの配置位置の関係を説明する図
【図１５】制動用軸体の他の構成を説明する図
【図１６】一対の突起部を有する第２カムと突起部が配置される切欠部を有する支持盤との関係を説明する図
【図１７】湾曲操作機構部の他の構成を説明する図
【図１８】湾曲操作機構部の作用を説明する図
【図１９Ａ】湾曲状態維持レバーの他の構成を説明する図
【図１９Ｂ】図１９Ａで示した湾曲状態維持レバーの作用を説明する図
【図２０】図２０−図２２はライトガイドコネクターの他の構成例に係るライトガイドコネクターに備えられている２つの蛇管口金同士が確実に電気的に導通させるライトガイドコネクターの構成を説明する図
【図２１】ライトガイドコネクターの第１蛇管口金の端面に電気的に接触は位置される導電金属体が有する弾性接点を説明する図
【図２２】シールドケースを兼用する骨組み部材及び導電金属体の構成を説明する図
【図２３】図２３−図２５はライトガイドコネクターの別の構成例に係り、ＡＤ変換回路をコネクター内に設けた構成を説明する模式図
【図２４】図２３のＹ２４−Ｙ２４線方向から見た図
【図２５】図２３のＹ２５−Ｙ２５線方向から見た図
【図２６】Ａ／Ｄ変換用空間内に配置されるケーブル接続用基板をケース体の長手軸方向に対して平行に配置したライトガイドコネクターの構成を説明する正面図
【図２７】図２６のライトガイドコネクターの上面図
【図２８】シールド性能を向上させるライトガイドコネクターの構成例を説明する図
【図２９】撮像用コネクターの構成例を説明する図
【図３０】図２９の主要部の拡大図であって、基板と、蛇管口金とを電気的に導通させる第１導電部材と第２導電部材とを説明する図
【図３１】鉗子台と鉗子台に配置された複数の鉗子とを示す図
【図３２】鉗子台の展開図
【図３３】鉗子台の構成を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１に示すように内視鏡１は、細長な挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４とを備えて構成されている。操作部３は、挿入部２の基端に連設されている。ユニバーサルコード４は、操作部３の基端側部分から延出されている。ユニバーサルコード４は、挿入部２に比べて十分に長い長さを有する可撓性管状部材として構成されている。【００１５】
挿入部２は、操作部３側から順に、硬性部５、湾曲部６、先端部７を連設して構成されている。本実施形態の内視鏡１は、挿入部２に硬性部５を備え、例えば腹壁に穿刺されたトロッカー等のガイド管を通じて体内に挿入するのに適している。  
なお、内視鏡は、硬性部５の代わりに軟性で可撓性を有する可撓管部を備えて挿入部が軟性な内視鏡であってもよい。【００１６】
先端部７の先端面７ａには観察部を構成する撮像窓（不図示）及び照明窓（不図示）が設けられている。撮像窓の基端面には対物レンズ等を有する撮像光学系が臨まれている。照明窓の基端面にはライトガイドファイバー束の先端面が臨まれている。そして、先端部７内には、図示しない対物レンズ、及び対物レンズの結像位置に配置されたＣＣＤ、Ｃ−ＭＯＳ等の撮像素子が設けられている。【００１７】
湾曲部６は、上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成されている。湾曲部６は、操作部３に設けられている湾曲操作装置１０によって湾曲される。本実施形態の内視鏡１は、後述する上下湾曲操作機構部１０Ａ及び左右湾曲操作機構部１０Ｂを備えている。【００１８】
具体的に、湾曲部６は、上下湾曲操作機構部１０Ａの湾曲操作体である上下用湾曲操作レバー（以下、上下用レバーと略記する）１１の操作に伴って上下方向に湾曲する。また、湾曲部６は、左右湾曲操作機構部１０Ｂの湾曲操作体である左右用湾曲操作レバー（以下、左右用レバーと略記する）１２の操作に伴って左右方向に湾曲する。【００１９】
図１、図２に示すように操作部３は、固定リング部３１と、副グリップ部３２と、操作部本体３３と、主グリップ部３４と、接続部材３５とを挿入部側から連設して主に構成されている。操作部３は、全体として略筒状である。【００２０】
固定リング部３１は、操作部３の先端側と挿入部２の基端側とを接続する。  
副グリップ部３２は、操作部本体３３の先端側に配置され、観察部７ａの撮像素子等を制御するリモートスイッチ３２ｓ等を備えている。【００２１】
操作部本体３３は、その内部に図示しない湾曲ワイヤー、プーリー等の湾曲部操作機構部を内蔵し、外部には上下用レバー１１と、左右用レバー１２と、湾曲状態維持レバー（以下、エンゲージレバーと略記する）８１とが配設されている。エンゲージレバー８１は、後述する湾曲部制動機構部８０を構成する。【００２２】
主グリップ部３４は、操作部本体３３の基端側に配置される。主グリップ部３４の基端側には先細り形状で柔軟性を有する接続部材３５が接続されている。先細りの形状の接続部材３５は、操作部３から延出されるユニバーサルコード４を被覆して、ユニバーサルコード４の端部が主グリップ部３４近傍で湾曲された際に座屈することを防止している。【００２３】
なお、内視鏡１の挿入部２内、操作部３内、およびユニバーサルコード４内にはライトガイドファイバー束、各種信号を伝送する信号ケーブル、シールドケーブル、および各種チューブ等の内視鏡内蔵物が複数挿通されている。【００２４】
ユニバーサルコード４の延出端には、ライトガイドコネクター４Ａが設けられている。該コネクター４Ａは、図示しない外部装置である光源装置に接続可能である。ライトガイドコネクター４Ａにはライトガイド管４１や通気口金４２が設けられている。【００２５】
ライトガイドコネクター４Ａは、その側面からカメラケーブル４Ｂが分岐している。カメラケーブル４Ｂの延出端には、撮像用コネクター４Ｃが設けられている。該コネクター４Ｃは、図示しない外部装置である制御装置または信号処理回路を備えるカメラコントロールユニットに電気的に接続される。【００２６】
操作部本体３３に設けられた上下用レバー１１は、操作部本体３３内に設けられている操作ワイヤー（図７の符号１８参照）である上下用湾曲ワイヤーを牽引弛緩するためのレバーである。一方、左右用レバー１２は、操作部本体３３内に設けられている左右用湾曲ワイヤーを牽引弛緩するためのレバーである。【００２７】
本実施形態においては、操作部本体３３の右側面部に上下用レバー１１の一端部が回動可能に軸支され、操作部本体３３の左側面部に左右用レバー１２の一端部が回動可能に軸支されている。そして、上下用レバー１１の回動中心と、左右用レバー１２の回動中心とは、操作部本体３３を左右に貫通する同一直線上において一致している。  
なお、本実施形態においては、レバー１１、１２等が軸を中心に時計方向或いは反時計方向に軸回りに回転することを回動と記載している。【００２８】
図１−図３に示すように上下用レバー１１が備える操作用指当て部１１ａと、左右用レバー１２が備える操作用指当て部１２ａとは、操作部本体３３の上面側において左右に並べて配置されている。主グリップ部３４のＵＰ指標３４ｕは、操作部本体３３の上面側に対応する位置に付設され、術者に操作部３の上側向きを告知する。【００２９】
そして、図３、図４に示すように操作用指当て部１１ａ及び操作用指当て部１２ａは、主グリップ部３４を把持する術者の片手の親指が操作部本体３３に対して自然に位置する領域、すなわち操作部本体３３の上側に配置される。【００３０】
操作部本体３３には湾曲部制動機構部８０の制動操作体であるエンゲージレバー８１が設けられている。エンゲージレバー８１の一端部及び他端部は、操作部本体３３の左右両側面の予め定めた位置にそれぞれ軸支されている。【００３１】
エンゲージレバー８１の中間部分には、操作用指当部８１ａが備えられている。エンゲージレバー８１の操作用指当部８１ａは、上述したように術者が主グリップ部３４を片手で把持したとき、その手の人差し指が操作部本体３３に対して自然に位置する領域、すなわち操作部本体３３の下側に配置されている。【００３２】
この構成によれば、術者は、操作部３を把持する手の親指で操作部本体３３に配設されたレバー１１，１２の操作を容易に行える一方、把持する手の人差し指等で操作部本体３３に配設されたエンゲージレバー８１の操作を容易に行える。加えて、操作部３は、右手、左手どちらの手による把持にも適応している。【００３３】
ここで、図５−図７を参照して操作部本体３３内に組み込まれている湾曲操作機構部について説明する。  
図５に示すように操作部本体３３内には湾曲部制動機構部８０を含む湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂが設けられている。【００３４】
湾曲操作装置１０は、上下湾曲操作機構部１０Ａと左右湾曲操作機構部１０Ｂとを備えて構成されている。上下湾曲操作機構部１０Ａは、操作部本体３３の中心Ｏ１を通過する一点鎖線で示す直線５Ｌ１の右側の領域に配置され、左右湾曲操作機構部１０Ｂは直線５Ｌ１の左側の領域に配置されている。各々の湾曲操作機構部１０Ａ，１０Ｂにはそれぞれ湾曲部制動機構部８０が備えられている。  
なお、以下の説明において、直線５Ｌ１に中心Ｏ１で交差する線分５Ｌ２の中心Ｏ１側を内方、操作部本体３３の外側を外方と記載する。【００３５】
操作部本体３３は、ケース体３６と、一対の開口閉塞用カバー３７Ｒ、３７Ｌとを備えて構成されている。ケース体３６には、右側開口３６Ｒと左側開口３６Ｌとが形成されている。開口閉塞用カバー３７Ｒ、３７Ｌは、円筒形状である。  
右側開口閉塞用カバー３７Ｒは、右側開口３６Ｒに一体に組み付けられ、左側開口閉塞用カバー３７Ｌは左側開口３６Ｌに一体に組み付けられるようになっている。開口３６Ｒの内面と開口閉塞用カバー３７Ｒの外周との間、および、開口３６Ｌの内面と開口閉塞用カバー３７Ｌの外周との間は、シールリング８ａによって液密的に封止されている。【００３６】
図５に示す湾曲部制動機構部８０を備える湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂは、直線５Ｌ１に対して左右対称な鏡像関係になる構成である。したがって、湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂの構成について原則的に区別はない。【００３７】
このため、上下湾曲操作機構部１０Ａ及び左右湾曲操作機構部１０Ｂの構成要素に対して同符号を付し、上下湾曲操作機構部１０Ａの構成についてのみ説明して、左右湾曲操作機構部１０Ｂの説明を省略する。【００３８】
湾曲操作機構部１０Ａは、主に、上下用レバー１１、湾曲操作用軸体（以下、第１軸体と略記する）１３、支持盤１４、第１軸受部材１５、プーリー１６、ストッパー枠１７、及び操作ワイヤー１８を備えて構成されている。【００３９】
操作部本体３３の右側面部になる開口閉塞用カバー３７Ｒの側面には、第１貫通孔３８及び第２貫通孔３９が形成されている。開口閉塞用カバー３７Ｒの開口端及び開口内壁面には支持盤１４が一体的に固定されている。支持盤１４は、金属製で、円板形状である。【００４０】
第１貫通孔３８は、第１軸体１３が挿通される孔である。第１貫通孔３８は、開口閉塞用カバー３７Ｒの側面中央に形成されている。第１貫通孔３８の内面と第１軸体１３の外周との間は、シールリング８ｂによって液密的に封止されている。【００４１】
第１貫通孔３８を通過した第１軸体１３は、円筒状の第１軸受部材１５内に配置されて軸支される。第１軸受部材１５は、支持盤１４に形成された第１貫通孔１４ｈ１に一体的に固定されている。【００４２】
第１軸体１３は、長手方向中央部にフランジ１３ｆを備える。フランジ１３ｆの内方端面は、第１軸受部材１５の外方端面に当接して位置決めされる。この位置決め状態において、第１軸体１３のフランジ１３ｆより内方側の内方突出部は、第１軸受部材１５内に嵌め込まれる。内方突出端部は、第１軸受部材１５の内方端面から予め定めた長さ突出する。  
符号１３ａは突起である。突起１３ａは、フランジ１３ｆの外周面から予め定めた長さ外側に突設している。【００４３】
プーリー１６は、円筒部材であって、第１軸受部材１５の内方端面から突出した第１軸体１３の内方突出端部に係止固定される。第１軸体１３とプーリー１６とを係止固定するため、第１軸体１３の内方突出端部の周面には切欠部を有して異形な内方突出端部が形成され、プーリー１６側には異形な内方突出端部が配置される異形の孔１６ｈが形成されている。  
この構成によれば、プーリー１６の孔１６ｈに第１軸体１３の内方突出端部を嵌め合わせて異形部分同士を係合することによって両者が一体で回動する構成になる。異形とは両者を係合した際に両者が一体に回動する形状であって、円形以外の形状をさす。【００４４】
また、第１軸体１３の内方突出先端には、第１軸体１３からのプーリー１６の脱落を防止する、止めネジ９ａが螺合される。この螺合状態において、プーリー１６は、第１軸受部材１５の軸方向への脱落が防止され、かつ、第１軸受部材１５の内方端面に対して位置決めされる。加えて、第１軸体１３と第１軸受部材１５とは、フランジ１３ｆの内方端面によっても第１軸受部材１５に対する軸方向の抜け止めと位置決めがなされている。【００４５】
この結果、第１軸体１３は、支持盤１４に固定された第１軸受部材１５の軸方向の位置決めがなされた状態で、回動自在に支持されている。  
なお、支持盤１４の外方端側であって、第１貫通孔１４ｈ１の周囲には図６に示す円環状の周溝１４ｇが形成されている。周溝１４ｇには、上下用レバー１１の回動領域を規定する手段である一対のストッパー枠１７が移動自在に配置されている。【００４６】
ストッパー枠１７は、周溝１４ｇ内を移動するように予め定めた形状に形成されている。ストッパー枠１７は、第１軸体１３の回動に伴って移動する突起１３ａの終端を規定する当接面１７ａを備えている。ストッパー枠１７は、周溝１４ｇ内に例えば螺合によって一体固定される。ストッパー枠１７には固定ネジ９ｂのねじ部が挿通する長孔１７ｈが形成されている。一方、周溝１４ｇの予め定めた位置には、固定ネジ９ｂのねじ部が螺合する雌ネジ９ｃが形成されている。【００４７】
この構成によれば、一対のストッパー枠１７をそれぞれ周溝１４ｇ内の所望する位置に配置し、その後、固定ネジ９ｂを螺合して一体固定する。この結果、突起１３ａの停止位置の設定、及び停止位置の調整を自由に行える。即ち、上下用レバー１１の回動量の調整を自在に行える。【００４８】
なお、符号８２は後述する制動用軸体（以下、第２軸体と略記する）であり、符号８３は後述する第２軸受部材である。符号９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３は、位置決め部材としての後述する調整ビスである。【００４９】
図５、図７に示すようにプーリー１６の外周溝１６ｏには上下方向に対応する操作ワイヤー１８が巻き付けられて配置されている。各操作ワイヤー１８の一端部は、プーリー１６に固定されている。各操作ワイヤー１８の他端部はプーリー１６から挿入部２内に導かれ、湾曲部６の予め定めた位置に固定されている。【００５０】
そして、上述した湾曲操作機構部１０Ａの上下用レバー１１の回動操作に伴って、第１軸体１３に一体なプーリー１６が回動する。湾曲部６は、プーリー１６の回動に伴って、操作ワイヤー１８が牽引弛緩されて湾曲する構成である。【００５１】
次に、図５、図８−図１３を参照して湾曲部制動機構部８０について説明する。  
湾曲部制動機構部８０は、主に、エンゲージレバー８１、第２軸体８２、第２軸受部材８３、制動調整板８４、第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７を備えて構成されている。【００５２】
本実施形態において、制動調整板８４は、調整部材であって、第１層を構成する第１制動板８４Ａと第２層を構成する第２制動板８４Ｂとを備えて構成されている。【００５３】
図５に示すように第２貫通孔３９は、第１貫通孔３８から予め定められた方向に予め定めた距離離間して設けられている。第２貫通孔３９は、第２軸受部材８３が挿通される孔である。第２貫通孔３９の内面と第２軸受部材８３の外周との間は、シールリング８ｃによって液密的に封止されている。【００５４】
円筒状の第２軸受け部材８３の内方端部は、支持盤１４の第２貫通孔１４ｈ２内に一体的に固定される。第２軸受部材８３は、中央部にフランジ８３ｆを備える。第２軸受部材８３の内方端部は、フランジ８３ｆの内方端面が支持盤１４の外方端面に当接して、第２貫通孔１４ｈ２内に位置決め配置される。  
この位置決め状態において、第２軸受け部材８３の内方端部は、支持盤１４の内方側に形成された穴１４ｂの底面１４ｃから予め定めた量、突出する。穴１４ｂの深さは、予め定めた寸法に設定されている。【００５５】
第２軸体８２は、第２軸受け部材８３内に配置されて軸支される。第２軸体８２の内方端面には、図５、図８に示す円環部８２ａが一体に設けられている。円環部８２ａの内方端面からは、予め定めた高さに設定された凸部８２ｂが突設している。【００５６】
第２軸体８２は、円環部８２ａを備える。そのため、第２軸体８２は、第２軸受部材８３の内方端面側から第２軸受部材８３内に挿通される。そして、円環部８２ａの外方端面は、底面１４ｃから突出する第２軸受部材８３の内方端面に当接する。この当接状態において、第２軸体８２の外方端部は、第２軸受部材８３の外方端面から予め定めた量、突出する。【００５７】
図８の符号８２ｃは切欠凹部である。切欠凹部８２ｃは、円環部８２ａの例えば外周縁部に形成されている。符号９ｐ規定ピンである。規定ピン９ｐは、切欠凹部８２ｃ内に配置されるように、穴１４ｂ内の予め定めた位置に固設されている。規定ピン９ｐは、底面１４ｃから予め定めた高さ突出している。符号８２ｃ１は、第１当接面であり、符号８２ｃ２は、第２当接面である。規定ピン９ｐは、図に示すように第１当接面８２ｃ１が当接することによって、凸部８２ｂの時計回りの回動を規定する。【００５８】
一方、規定ピン９ｐは、第２当接面８２ｃ２が当接することによって、凸部８２ｂの反時計回りの回動を規定する。符号９ｒは兼用ピンである。兼用ピン９ｒは、穴１４ｂの予め定めた位置に例えば一対固設される。兼用ピン９ｒは、底面１４ｃから予め定めた高さ突出している。兼用ピン９ｒは、後述するように位置決めピンと摺動補助ピンとを兼用する。【００５９】
図９に示すように第１制動板８４Ａ、第２制動板８４Ｂ、第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７は、制動要素である。これら制動要素は、支持盤１４の底面１４ｃから突出した第１軸受部材１５の内方端部に、閉塞用カバー３７Ｒ側から上述した列挙の順に揃えて嵌め込まれる。【００６０】
図９、図１０に示す第１制動板８４Ａは、予め定めた厚さ寸法で予め定めた剛性を有する、例えばステンレス等の金属製円板である。第１制動板８４Ａは、例えば一対の切欠部８４ｃと、１つのスペース形成部８４Ａｓとを備えている。第１制動板８４Ａの外径は、穴１４ｂの内径より小さく設定されている。【００６１】
第１制動板８４Ａの切欠部８４ｃには、切欠孔８４ｄが設けられている。切欠孔８４ｄには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８４ｄの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この構成によれば、第１制動板８４Ａは、穴１４ｂ内に一義的に配置される。【００６２】
一方、スペース形成部８４Ａｓは、軸受用切欠孔８４Ａｈと、円環部配置スペース８４ｓとを備えている。軸受用切欠孔８４Ａｈには第１軸受部材１５が挿通される。円環部配置スペース８４ｓには円環部８２ａが配置される。【００６３】
これに対して、図９、図１１に示す第２制動板８４Ｂは、例えばポリアセタール等、滑り性が良好な樹脂製の予め定めた厚さ寸法の円板である。第２制動板８４Ｂは、例えば一対の切欠孔８４ｅと、１つのスペース形成部８４Ｂｓとを備えている。第２制動板８４Ｂの外形は、第１制動板８４Ａの外形と略同様、或いはそれより小さく形成されている。【００６４】
第２制動板８４Ｂは、第１制動板８４Ａと第１カム８５との間に配置される。第２制動板８４Ｂは、第１制動板８４Ａと第１カム８５との滑り性を確保すると共に、かじりによる不具合の発生を防止する。【００６５】
切欠孔８４ｅには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８４ｅの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この構成によれば、第２制動板８４Ｂは、穴１４ｂ内に一義的に配置される。【００６６】
一方、スペース形成部８４Ｂｓは、軸受用切欠孔８４Ｂｈと、円環部配置スペース８４ｓとを備えている。軸受用切欠孔８４Ｂｈには第１軸受部材１５が挿通される。円環部配置スペース８４ｓには円環部８２ａが配置される。【００６７】
図９、図１２に示す第１カム８５は、金属製円板で構成された回動押さえ部材、言い換えれば第２軸受部材８３の軸回りに対して回動するカムである。  
第１カム８５は、異形孔８５ｈと、例えば３つの傾斜突起部８５ａと、一対の逃がし凹部８５ｄとを備えて構成されている。異形孔８５ｈは、軸受用孔８５ｈ１と、カム孔（溝）８５ｈ２とを備えている。軸受用孔８５ｈ１には第１軸受部材１５が挿通される。カム孔８５ｈ２には凸部８２ｂが移動自在に配置される。【００６８】
本実施形態において、第１カム８５は、凸部８２ｂが第２軸体８２の回動に伴って時計方向或いは反時計方向に移動された際、カム孔８５ｈ２内を移動することによって、第１軸受部材１５に対して軸回りに回動する。【００６９】
なお、カム孔８５ｈ２は、予め定めた位置に設けられ、中心Ｏ２から放射方向に沿って形成されている。中心Ｏ２からカム孔８５ｈ２のカム孔終端８５ｅまでの距離Ｌ、或いは軸受用孔８５ｈ１の径からカム孔終端８５ｅまでの突出距離は、凸部８２ｂの周方向回動量に応じて決定される。【００７０】
傾斜突起部８５ａは、第１カム８５の外方側面の予め定めた位置に例えば３つ設けられている。３つの傾斜突起部８５ａは、軸受用孔８５ｈ１の中心Ｏ２から均等な距離の位置に、周方向に沿って形成されている。各傾斜突起部８５ａは、制動用傾斜面（以下、斜面部と略記する）８５ｂと、制動用平面（以下、平坦部と略記する）８５ｃと備えて山状に形成されている。斜面部８５ｂは、周方向に沿ってなだらかに傾斜している。平坦部８５ｃは山状に形成された傾斜突起部８５ａの最頂点位置である。【００７１】
各傾斜突起部８５ａの斜面部８５ｂは、中心Ｏ２の回りに同じ向きに同じ傾斜角度（勾配）で形成されている。各傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃは、外方側面から同じ高さで形成されている。【００７２】
なお、図中の角度θ１は、斜面部８５ｂの有効領域の中心角度を示し、例えば４３度である。図中の角度θ２は、平坦部８５ｃの有効領域の中心角度を示し、例えば１０度である。傾斜突起部８５ａ内において後述する制動が行われる。【００７３】
逃がし凹部８５ｄは、兼用ピン９ｒに対応し、第１カム８５の外周縁部に形成されている。逃がし凹部８５ｄ内には兼用ピン９ｒが配置される。逃がし凹部８５ｄは、凸部８２ｂの移動に伴って第１カム８５が兼用ピン９ｒに当接して回動を妨げることを防止するように形成される。【００７４】
異形孔８５ｈ、傾斜突起部８５ａ、及び逃がし凹部８５ｄを備える第１カム８５は、プレス等で押し出し形成される。しかし、第１カム８５の形成手段は、押し出し形成に限定されるものではなく、削り出し加工等の手法であってもよい。  
なお、図９の符号８５ｐは、押し出し凹部である。押し出し凹部８５ｐは、傾斜突起部８５ａを押し出し形成したことによって形作られた凹部である。【００７５】
図９、図１３に示す第２カム８６は、金属製円板で構成された摺動押さえ部材、言い換えれば第２軸受部材８３の軸方向に摺動するカムである。第２カム８６は、軸受用孔８６ｈと、３つの傾斜突起部８６ａと、一対の切欠孔８６ｄとを備えている。各傾斜突起部８６ａは、各傾斜突起部８５ａに対向して配置される。【００７６】
軸受用孔８６ｈには第１軸受部材１５が挿通される。  
傾斜突起部８６ａは、第２カム８６の内方側面の予め定めた位置に例えば３つ設けられている。３つの傾斜突起部８６ａは、第１カム８５と同様に軸受用孔８６ｈの中心Ｏ３から均等な距離の位置に、周方向に沿って形成されている。各傾斜突起部８６ａは、斜面部８６ｂと、平坦部８６ｃと備えて山状に形成されている。斜面部８６ｂは、周方向に沿ってなだらかに傾斜している。【００７７】
各傾斜突起部８６ａの斜面部８６ｂは、中心Ｏ３回りに同じ向きに同じ傾斜角度（勾配）で形成されている。各傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃは、内方側面から同じ高さで形成されている。平坦部８５ｃは山状に形成された傾斜突起部８５ａの最頂点位置である。【００７８】
切欠孔８６ｄには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８６ｄの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この結果、第２カム８６は、第１軸受部材１５の摺動自在に配置される。【００７９】
なお、図１３は第２カム８６を、傾斜突起部８６ａが形成された内方側面からではなく、押し出し凹部が形成される外方側面から見た図である。このため、本図において傾斜突起部８６ａを破線で示している。【００８０】
図９に示す摩擦部材８７は、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂製の平板円板である。摩擦部材８７は、軸受用孔８７ｈと、一対の切欠孔８７ｄとを備えている。軸受用孔８７ｈには第１軸受部材１５が挿通される。切欠孔８７ｄには、一対の兼用ピン９ｒが配置される。切欠孔８７ｄの径寸法は、兼用ピン９ｒの直径より予め定めた寸法、大きく設定されている。この結果、摩擦部材８７は、第１軸受部材１５に摺動自在に配置される。【００８１】
なお、プーリー１６の内方端面は、摩擦部材８７の外方端面が押し当てられる当接平面１６ｔとして構成されている。【００８２】
そして、上述した制動要素である第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７は、図５の間隙Ｇに配置される。間隙Ｇは、支持盤１４の穴１４ｂ内に配置された、第２制動板８４Ｂとプーリー１６の当接平面１６ｔとの間に形成されている。【００８３】
支持盤１４は、上述したように非移動部材であり、操作部本体３３に対して定位置に配設されている。また、プーリー１６も、第１軸体１３に固定的に取り付けられ、第１軸体１３の軸方向には移動しない構成である。このため、間隙Ｇは、予め定めた値に設定される。【００８４】
ここで、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３の配置位置及びその作用について説明する。  
図８に示すように調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３は、支持盤１４の穴１４ｂ内の予め定めた位置に配設されている。具体的に、これら調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面は、第１軸受部材１５に回動することなく配置された、第２カム８６の傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃに対向して配置されている。【００８５】
調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面は、初期状態において、穴１４ｂの底面１４ｃに対して凹みを構成するように配置されている。そして、ビス頭部に設けられている十字溝にドライバーの先端を配置して、前進させることによって、ビス先端面が徐々に底面１４ｃから突出される。【００８６】
間隙Ｇは、第１制動板８４Ａを穴１４ｂの最下端に配置した状態における距離である。したがって、本実施形態において、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面を穴１４ｂの底面１４ｃから徐々に突出させることによって、ビス先端面が第１制動板８４Ａに当接して、この第１制動板８４Ａを底面１４ｃから徐々に離間させることができる。即ち、間隙Ｇを狭くする調整、摩擦部材８７の外方端面をプーリー１６の当接平面１６ｔ側に移動させて、押し当て力量を大きくして摩擦力の増大を図る調整を行える。【００８７】
なお、本実施形態においては、第１制動板８４Ａと第２制動板８４Ｂとを別体としている。しかし、第１制動板８４Ａと第２制動板８４Ｂと一体に固定する構成であってもよい。一体に固定することによって、第１制動板８４Ａと第２制動板８４Ｂとの間に形成される隙間が解消される。【００８８】
また、本実施形態においては、摩擦部材８７をプーリー１６と第２カム８６との間に挟み込み、両者とも摺接させる構成としている。しかし、摩擦部材８７を第２カム８６の内方側面に接合して摩擦部材８７をプーリー１６に摺接させる構成、或いは摩擦部材８７をプーリー１６の当接平面１６ｔに接合して第２カム８６の内方側面を摩擦部材８７に摺接させる構成であってもよい。【００８９】
湾曲操作機構部１０Ａ、１０Ｂ及び湾曲部制動機構部８０の動作を説明する。  
エンゲージレバー８１が操作されていない状態（図２の実線で示す解除位置）において、第１カム８５の傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃは、第２カム８６の内方側面上、または斜面部８５ｂ上に僅かにかかった状態である。一方、第２カム８６の傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃは、第１カム８５の外方側面上、または斜面部８５ｂ上に僅かにかかった状態である。【００９０】
この配置状態において、摩擦部材８７は、第２カム８６とプーリー１６とによって強く挟み込まれていない。このため、作業者によって、湾曲レバー１１、１２が操作されると、その操作に伴って、プーリー１６が容易かつ軽く回転する。この結果、該レバー１１、１２の操作に伴って、湾曲部６が湾曲される。なお、プーリー１６と摩擦部材８７とが僅かに当接していても、ほとんど摩擦力は生じない。【００９１】
作業者は、湾曲部６を湾曲させた状態でその湾曲状態を保持する場合、エンゲージレバー８１を操作して湾曲部制動機構部８０の制動を働かせる。エンゲージレバー８１が、図２の実線で示された解除位置から点線で示す固定位置まで回動されると、左右の第２軸体８２が一体で回動する。【００９２】
すると、第２軸体８２の回動に伴って円環部８２ａの凸部８２ｂも回動する。そして、切欠凹部８２ｃの第１当接面８２ｃ１が規定ピン９ｐに当接することによって制動完了状態になる。このとき、第１カム８５が回動されて、図１４に示すように、第１カム８５の傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃが第２カム８６の傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃ上に配置される。この結果、第１カム８５と第２カム８６とが互いに強く押し合う関係になる。【００９３】
この関係において、第１カム８５は、制動板８４Ｂ、８４Ａにより外方側への移動が阻止されている。このため、第２カム８６のみが平坦部８５ｃ、８６ｃの高さ分、プーリー１６側へ移動される。摩擦部材８７は、第２カム８６とプーリー１６との間に配置されている。したがって、第２カム８６の移動に伴い、プーリー１６と第２カム８６とによる摩擦部材８７を挟み付ける力量が上昇する。すると、摩擦部材８７とプーリー１６との間に発生する摩擦力が増大して、プーリー１６に制動力が働く。この結果、湾曲部６の湾曲状態が維持される。【００９４】
しかし、作業者は、プーリー１６にかかる制動力が十分でないと判断した場合、制動力の調整を行う。即ち、第１カム８５と第２カム８６とが互いに強く押し合っている状態で、上述したように調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面を底面１４ｃから徐々に突出させていく。すると、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面の突出に伴って第１制動板８４Ａ及び第２制動板８４Ｂが第１軸受部材１５の軸方向の外方側に移動される。この結果、プーリー１６と第２カム８６とによる摩擦部材８７を挟み付ける力量がさらに上昇して制動力が増大する。そして、作業者は、プーリー１６にかかる制動力が十分であると判断したとき調整を完了する。【００９５】
このように、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３の突出量の調整に伴ってビス先端面が当接して移動される第１制動板８４Ａを、剛性を有する金属製円板としている。この結果、第１制動板８４Ａが変形する不具合を解消して効率良く加重を伝達することができる。加えて、第１制動板８４Ａの移動に伴って第１カム８５、第２カム８６、及び摩擦部材８７を第１軸受部材１５の軸方向に移動させて、摩擦部材８７をプーリー１６の当接平面１６ｔに均一に押し付けることができる。【００９６】
また、制動調整板８４を、第１層を構成する剛性を有する金属製の第１制動板８４Ａと、第２層を構成する滑り性が良好な樹脂製の第２制動板８４Ｂとで構成する。そして、第１制動板８４Ａと回動可能な第１カム８５との間に第２制動板８４Ｂを配置する。この結果、エンゲージレバー８１の操作に伴って第１カム８５を滑らかに回動させることができる。【００９７】
さらに、調整ビス９ｄ１、９ｄ２、９ｄ３のビス先端面の支持盤１４の底面１４ｃにおける配置位置を、回動することなく配置されている、第２カム８６に設けられている傾斜突起部８６ａの平坦部８６ｃに対向する位置に設定している。【００９８】
この結果、エンゲージレバー８１の操作に伴って回動された第１カム８５の傾斜突起部８５ａの平坦部８５ｃが第２カム８６の平坦部８６ｃ上に配置されたとき、調整ビス９ｄ１、平坦部８５ｃ、平坦部８６ｃが一直線上に配置される。したがって、第１カム８５の回転動力を、第２カム８６の軸方向移動動力に損失なく変換することができる。【００９９】
また、第１制動板８４Ａ、第２制動板８４Ｂ、第１カム８５、第２カム８６及び摩擦部材８７に第１軸受部材１５を挿通すると共に、第１制動板８４Ａ、第２制動板８４Ｂ、第２カム８６及び摩擦部材８７の外周縁部に一対の兼用ピン９ｒが配置される切欠孔８４ｄ、８４ｅ、８６ｄ、８７ｄを形成している。この結果、第１制動板８４Ａ、第２制動板８４Ｂ、第２カム８６及び摩擦部材８７を、第１軸受部材１５の軸方向に対してより確実に平行移動させることができる。【０１００】
なお、上述した実施形態においては、第２軸体８２の内方端面に凸部８２ｂを備える円環部８２ａを一体に設ける構成としている。しかし、第２軸体８２は、この構成に限定されるものではなく、図１５に示すように第２軸体８２Ａの内方端面に凸部８２ｂを備える偏心板部８２ｄを一体に設ける構成であってもよい。【０１０１】
また、上述した実施形態においては、第２カム８６に一対の切欠孔８６ｄを設ける一方、この切欠孔８６ｄ内に配置される兼用ピン９ｒを切欠孔８６ｄに対応する位置に設けていた。しかし、第２カム８６の配置位置を規定する構成は、切欠孔８６ｄと兼用ピン９ｒとの関係に限定されるものではない。例えば、図１６に示すように第２カム８６に一対の突起部８６ｆを設ける一方、支持盤１４に切欠部１４ｊを設ける構成であってもよい。切欠部１４ｊには、それぞれ突起部８６ｆが係入配置される。【０１０２】
さらに、操作部３に設けられている湾曲操作装置１０おいては、上下用レバー１１、左右用レバー１２及びエンゲージレバー８１を滑らかに動作させる目的で、上下湾曲操作機構部１０Ａ及び左右湾曲操作機構部１０Ｂの図示しない要部に予め定めた粘度のグリスを塗布して摺動性の向上を図っている。【０１０３】
しかし、摺動性の向上を図る目的で塗布したグリスが、プーリー１６と摩擦部材８７との間に侵入することによって、制動力が低下し、湾曲部６の湾曲状態維持に不具合が生じるおそれがある。【０１０４】
このため、図１７に示すように第１軸体１３の予め定めた位置である溝１３ｇ内の中途部底面から外周方向に対して出っ張った凸形状の周凸部１３ｂを設ける一方、プーリー１６の当接平面１６ｔ側の予め定めた位置に円環状の環溝１６ｇを設け、摩擦部材８７の該当接平面１６ｔに対向する平面に逃がし溝８７ｇを設けている。【０１０５】
図１８に示す第１軸受部材１５と第１軸体１３との嵌合部Ｉにはグリスが塗布されている。周凸部１３ｂは、嵌合部Ｉよりも摩擦部材８７側に位置する溝１３ｇ内で突出している。逃がし溝８７ｇは、第１軸受部材１５の先端面側に空間を形成し、環溝１６ｇは逃がし溝８７ｇが形成する空間に開口が位置している。【０１０６】
この構成によれば、嵌合部Ｉに塗布されているグリスが溝１３ｇの一空間内に侵入した場合、周凸部１３ｂによって他空間内への侵入を遮断する。この結果、グリスがプーリー１６と摩擦部材８７との間に侵入することを遮断する。【０１０７】
そして、万一、グリスが周凸部１３ｂを通過して他空間内に侵入した場合であっても、逃がし溝８７ｇ及び環溝１６ｇによって、該グリスがプーリー１６と摩擦部材８７との間に侵入することを遮断する。具体的に、該他空間内に侵入したグリスが、さらに、第１軸受部材１５と第１軸体１３との嵌合部を通過して、第１軸受部材１５の先端面側に到達した場合、逃がし溝８７ｇが形成する空間内及び環溝１６ｇが形成する空間内に該グリスが溜まってプーリー１６と摩擦部材８７との間への侵入を遮断する。【０１０８】
このように、周凸部１３ｂ、環溝１６ｇ、及び逃がし溝８７ｇを設けることによって、嵌合部Ｉに塗布したグリスがプーリー１６と摩擦部材８７との間に侵入することを確実に防止することができる。【０１０９】
ところで、エンゲージレバー８１においては、必要以上の力で操作されることによって、折れ、曲がり等の不具合が発生するおそれがあった、このため、必要以上の力で操作してしまった場合であって不具合の発生が防止されるエンゲージレバーが望まれている。【０１１０】
図１９Ａに示すように本実施形態のエンゲージレバー１００は、回動固定部１０１、指掛け部１０２、及び弾性変形部１０３を備えて構成されている。回動固定部１０１は、硬質な樹脂製であり、エンゲージレバー１００の両端部を構成する。指掛け部１０２は、回動固定部１０１と同様に硬質な樹脂製である。指掛け部１０２は、エンゲージレバー１００の中間部分に設けられている。弾性変形部１０３は、少なくとも指掛け部１０２と一方の回動固定部１０１との間に設けられている。弾性変形部１０３は、予め定めた弾性力を備えるゴム等のエラストマー製、或いは、バネ等の金属製である。  
なお、本図においては、弾性変形部１０３は、指掛け部１０２を挟んで両側に備えられている。【０１１１】
この構成によれば、弾性変形部１０３は、予め定めた以上の力量で操作されたとき、図１９Ｂに示すように弾性変形部１０３が変形して、屈曲した状態に変化する。
なお、弾性変形部１０３は、エンゲージレバー１００から手指を放すことによって元の形状に復元する弾性を備えている。【０１１２】
ところで、内視鏡のライトガイドコネクターにおいては、図２０に示すようにライトガイドコネクター１１０に２つの蛇管口金１１１、１１２を有するタイプのものがある。従来、２つの蛇管口金１１１、１１２を有するコネクターの場合、内部金属体で導通性を図るようにしていた。しかし、接続部品点数が多いこと、接続部を接着することにより、導通性能が劣化するおそれがあった。【０１１３】
本実施形態においては、ライトガイドコネクター１１０に、第１蛇管口金１１１から第２蛇管口金１１２に至る導電性の骨組み部材１１３を設けると共に、この骨組み部材１１３に導電金属体１１４を一体に設けている。導電金属体１１４は、弾性変形可能な例えば銅の薄板である。【０１１４】
各蛇管口金１１１、１１２は、それぞれ骨組み部材１１３に接続される。図２１に示すように第１蛇管口金１１１の端面には、骨組み部材１１３に設けられた導電金属体１１４で構成された弾性接点１１５が電気的に接触している。また、第２蛇管口金１１２の図示しない端面には、骨組み部材１１３に設けられた導電金属体１１４で構成された図示しない弾性接点が電気的に接触している。【０１１５】
この構成によれば、蛇管口金を骨組み部材にたとえ接着固定する構成であっても、第１蛇管口金１１１と骨組み部材１１３に設けた導電金属体１１４の弾性接点１１５、及び第２蛇管口金１１２と導電金属体１１４の弾性接点１１５が電気的に確実に導通される。この結果、ＥＭＣノイズの発生が防止される。【０１１６】
なお、図２２に示すように骨組み部材１１３及び導電金属体１１４で構成される空間内に撮像信号ケーブルを挿通させるようにしてもよい。この構成において、骨組み部材１１３及び導電金属体１１４は、シールドケースを兼用する。【０１１７】
ところで、従来より、挿入部の先端部に内蔵されているＣＣＤから電送されるアナログ信号をできるだけ減衰させずにデジタル信号に変換することが望まれていた  
図２３−図２５に示すように本実施形態のライトガイドコネクター１２０は、ケース体１２１の内部空間を骨組み部材１２２によってライトガイド収納空間１２３とＡ／Ｄ変換用空間１２４とに区分している。  
ライトガイド収納空間１２３内には、ライトガイドバンドル１４１が修理時の余裕長を考慮して収納される。【０１１８】
Ａ／Ｄ変換用空間１２４には、撮像信号ケーブル１２５、ケーブル接続用基板１２６、Ａ／Ｄ変換回路基板１２７が収納される。Ａ／Ｄ変換回路基板１２７は、オートクレーブ耐性を持たせる目的で、気密空間を構成する枠体１２８内に配設される。枠体１２８は、角形パイプ部材１２９と、前面部材１３０と、背面部材１３１とを備えて構成される。角形パイプ部材１２９は、金属製で断面形状が四角形である。前面部材１３０及び背面部材１３１は、金属製板部材である。【０１１９】
前面部材１３０には、複数の接続ピン１３２が設けられる。各接続ピン１３２は、それぞれ前面部材１３０に形成されている貫通孔内に配置される。接続ピン１３２は、貫通孔との間に隙間が発生することがないように、例えば半田によって気密接合される。【０１２０】
接続ピン１３２の一端とＡ／Ｄ変換回路基板１２７の接続部とは接続線１３３を介して接続される。接続ピン１３２の他端は、ケーブル接続用基板１２６に設けられた接続部に直接接続される。  
撮像信号ケーブル１２５内に挿通されている複数の信号線１３４は、それぞれ予め定められている接続部１３５に接続される。【０１２１】
そして、角形パイプ部材１２９と前面部材１３０とを例えば半田によって気密接合すると共に、角形パイプ部材１２９と背面部材１３１とを例えば半田によって気密接合する。  
この結果、Ａ／Ｄ変換回路基板１２７は、気密空間内に配置される。【０１２２】
上述のようにライトガイドコネクター１２０を構成したことによって、ライトガイドバンドル１４１を他の内蔵物の配置位置を考慮することなく収納することができる。  
また、他の内蔵物の配置位置を考慮する必要がないので、Ａ／Ｄ変換用空間１２４内に最大面積で形成したケーブル接続用基板１２６を配置させることができる。この結果、接続ピン１３２の接続作業、信号線１３４の接続作業を効率良く行える。  
加えて、撮像信号ケーブル１２５及び信号線１３４を、角形パイプ部材１２９とケース体１２１とで構成される空間内に配設することができる。  
そして、ライトガイドコネクター１２０からデジタルの撮像信号を出力することができる。【０１２３】
なお、符号１４０は、ケーブル固定部材である。本実施形態において、撮像信号ケーブル１２５は、ケーブル固定部材１４０によって、角形パイプ部材１２９の図中上面に固設される。【０１２４】
また、上述した実施形態においては、ケーブル接続用基板１２６をケース体１２１の長手軸方向に対して直交させて設けている。しかしながら、ケース体１２１内におけるケーブル接続用基板１２６の配置は、長手軸方向に対して直交する向きに限定されるものではない。例えば、図２６及び図２７に示すようにケーブル接続用基板１２６を、ケース体１２１内において該ケース体の長手軸方向に対して平行に配置する構成であってもよい。【０１２５】
図２６、図２７に示すように本実施形態においては、Ａ／Ｄ変換用空間１２４内に収容されるケーブル接続用基板１３６を図示しないケース体の長手軸方向に対して平行に配置している。【０１２６】
Ａ／Ｄ変換用空間１２４には、撮像信号ケーブル１２５、ケーブル接続用基板１３６、Ａ／Ｄ変換回路基板１２７が収納される。Ａ／Ｄ変換回路基板１２７は、オートクレーブ耐性を持たせる目的で、気密空間を構成する枠体１３７内に配設される。枠体１３７は、箱形部材１３８と、蓋部材１３９を備えて構成される。箱形部材１３８は、金属製で断面形状が直方体形状である。蓋部材１３９は、金属製板部材である。【０１２７】
蓋部材１３９には、複数の接続ピン１３２が設けられる。各接続ピン１３２は、それぞれ蓋部材１３９に形成されている貫通孔内に配置される。そして、接続ピン１３２と貫通孔との間に隙間が発生することがないように例えば半田によって気密接合される。また、撮像信号ケーブル１２５は、ケーブル固定部材１４０を介して蓋部材１３９の図中上面に固設される。【０１２８】
接続ピン１３２の一端は、Ａ／Ｄ変換回路基板１２７の接続部に直接接続される。接続ピン１３２の他端は、ケーブル接続用基板１２６に設けられた接続部に直接接続される。  
撮像信号ケーブル１２５内に挿通されている複数の信号線１３４は、それぞれ予め定められている接続部１３５に接続される。【０１２９】
そして、箱形部材１３８と蓋部材１３９とを例えば半田によって気密接合する。この結果、Ａ／Ｄ変換回路基板１２７は、気密空間内に配置される。【０１３０】
この構成によれば、枠体１３７上の空間をより有効利用して、ライトガイドコネクター内の空間を有効的に使用することができる。その他の作用及び効果は上述した図２３−図２５に示した実施形態と同様である。【０１３１】
そして、図２８に示すライトガイドコネクター１５０においては、第１グランドルートＧ１、および第２グランドルートＧ２を設けている。第１グランドルートＧ１は、被覆された撮像信号ケーブルを更にシールドする行う目的で設けられている。第２グランドルートＧ２は、半田付けされた信号線に対するシールドを行う目的で設けられている。【０１３２】
グランドルートＧ１、Ｇ２を設けるため、ケース体１２１内に挿通される撮像信号ケーブル１２５をシールドケース１５１で覆っている。また、撮像信号ケーブル１２５の外部導体とシールドケース１５１とをケーブル固定部材１４０を介して電気的に接続している。加えて、シールドケース１５１を、枠体１２８を構成する角形パイプ部材１２９の図中上面に電気的に接続している。さらに、枠体１２８内に配設されるＡ／Ｄ変換回路基板１２７を、導電性を有する金属製のスペーサー１５２で保持している。この結果、第１グランドルートＧ１が設けられる。【０１３３】
一方、撮像信号ケーブル１２５内のグランド線１３４ｇを、ケーブル接続用基板１２６を介してグランド接続ピン１３２ｇと接続する。グランド接続ピン１３２ｇとＡ／Ｄ変換回路基板１２７のグランドとをグランド接続線１３３ｇで接続する。この結果、第２グランドルートＧ２が設けられる。なお、骨組み部材１２２は、総合グランド（不図示）に接続されている。  
この構成によれば、被覆された撮像信号ケーブルのシールド、及び半田付けされた信号線に対するシールドを確実に行える。【０１３４】
ところで、内視鏡の撮像用コネクターにおいては、蛇管口金とコネクター内の金属体とで導通性を図るようにしていた。しかし、接続部に接着が用いられることによって、導通性能が劣化するおそれがあった。また、コネクター内に基板が設けられる構成においては、基板をコネクター内から引き出す際、及び基板をコネクター内部に接続する際の作業が繁雑であった。このため、作業性に優れ、確実な導通性能を得られる導通構造が望まれている。【０１３５】
図２９に示すように本実施形態の撮像用コネクター１６０においては、コネクター内の基板１６１と蛇管口金１６２との電気的導通を、第１導電部材１６３と第２導電部材１６４とによって図っている。  
図３０に示すように第１導電部材１６３は、コネクター接続部材１６５内に摺動自在に配置されている。第１導電部材１６３の口金側端面１７１は、蛇管口金１６２のコネクター側端面１７２に当接する構成である。【０１３６】
第２導電部材１６４は、予め定めた弾性力を有する板バネ部材で予め定めた屈曲形状に形成されたフィンガー部材である。第２導電部材１６４の一端は、基板グランド１６６に例えばネジ固定されている。第２導電部材１６４の他端は、第１導電部材１６３の端面１７３に当接配置される。この当接状態において、第１導電部材１６３は、第２導電部材１６４の弾性力によって口金側に移動されていく。そして、第１導電部材１６３の口金側端面１７１が蛇管口金１６２のコネクター側端面１７２に弾性力によって当接して配置される。【０１３７】
この構成によれば、基板１６１と、蛇管口金１６２との電気的な導通を、基板１６１の基板グランド１６６に一端が固定された第２導電部材１６４と、この第２導電部材１６４の弾性力によって蛇管口金１６２に当接配置される第２導電部材１６４とで確実かつ容易に行える。【０１３８】
なお、符号１６７は、銘板である。本実施形態において、銘板１６７は、不導体部材で形成される。銘板１６７を不導体部材で構成したことにより、空気中で発生した静電気が銘板１６７に流れることによって発生する不具合が解消される。そして、銘板１６７を金属製とする場合には、銘板１６７の表面に非導電性透明コーティングを施すことにより、上記不具合が解消される。【０１３９】
ところで、従来、アニマルラボにおいて、数多くの鉗子が使用されている。このため、ユーザーから、これら複数の鉗子を、器械台上に整頓して配置する器具が望まれていた。【０１４０】
図３１の符号１７０は鉗子台であり、鉗子台１７０には複数の鉗子１８０が整列して配置される。鉗子台１７０は、ステンレス製の平板部材１７０Ａであって、例えば図３２に示すように支持部１７１を構成する楕円孔１７１ａが複数、形成されている。【０１４１】
図３３に示すように鉗子台１７０は、平板部材１７０Ａを折り曲げて、予め定めた形状に構成される。鉗子台１７０は、複数の支持部１７１を有する折曲部１７２と、第１支持部１７３と、第２支持部１７４とを備えている。第１支持部１７３と、第２支持部１７４とは折曲部１７２を挟んで設けられている。第１支持部１７３と、第２支持部１７４とで形成される角度は、例えば３０度に設定されている。折曲部１７１は、第１支持部１７３と、第２支持部１７４との稜線である。【０１４２】
第１支持部１７３には第１屈曲部１７５が設けられ、第２支持部１７２は第２屈曲部１７６が設けられている。第１支持部１７３に第１屈曲部１７５を設け、第２支持部１７２に第２屈曲部１７６を設けることによって、鉗子台１７０が器械台上に安定して載置される。【０１４３】
このように、複数の支持部１７１を有する鉗子台１７０を構成したことによって、アニマルラボにおいて、数多くの鉗子を器械台上に整列して配置することができる。【０１４４】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。 
本出願は、２０１１年４月２８日に日本国に出願された特願２０１１−１０１２９６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る内視鏡は、湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設する操作部とを備え、前記操作部に前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡において、前記湾曲操作装置は、湾曲操作機構部及び湾曲部制動機構部を備え、前記湾曲操作機構部は、前記操作部の操作部本体に回動可能に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体な支持盤に固定された第１軸受部材と、前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤーを牽引弛緩する円筒部材と、を具備し、前記湾曲部制動機構部は、前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、湾曲された前記湾曲部の湾曲状態を維持する際に操作する湾曲状態維持レバーと、一端に前記湾曲状態維持レバーが一体的に固定されて該湾曲状態維持レバーの回動力を伝達する制動用軸体と、前記制動用軸体を回動自在に軸支する前記支持盤に固定され、第２軸受部材と、前記第１軸受部材に回動自在に配置され、前記制動用軸体の回動動作に伴って前記第２軸受部材の軸回りに回動する、外方側面の周辺部に複数の傾斜突起部を有する回動押さえ部材と、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在に配置され、前記回動押さえ部材の傾斜突起部に対向する複数の傾斜突起部を内方側面の周辺部に有する摺動押さえ部材と、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在であって、前記摺動押さえ部材と前記円筒部材との間に配置され、前記円筒部材に当接可能な摩擦部材と、前記支持盤の外方側面に配置され、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在で、前記回動押さえ部材、前記摺動押さえ部材及び前記摩擦部材が配置される間隙を調整可能にする調整部材と、前記支持盤に螺合により配置され、前記調整部材との当接状態を変化させることによって該調整部材を前記支持盤から離間させて、前記摩擦部材の前記円筒部材に対する制動力を調整する複数の位置決め部材と、を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲自在な湾曲部を有する挿入部と、該挿入部の基端側に連設する操作部とを備え、前記操作部に前記湾曲部を湾曲動作させる際に操作される湾曲操作装置を備える内視鏡において、
前記湾曲操作装置は、湾曲操作機構部及び湾曲部制動機構部を備え、
前記湾曲操作機構部は、
前記操作部の操作部本体に回動可能に配置され、前記湾曲部を湾曲動作させる際に回動される湾曲レバーと、
一端に前記湾曲レバーが一体的に固定されて該湾曲レバーの回動力を伝達する湾曲操作用軸体を回動自在に軸支する、前記操作部本体に一体な支持盤に固定された第１軸受部材と、
前記湾曲操作用軸体の他端に一体に固設され、前記湾曲レバーの回動操作と共に回動されて、外周溝に配置されている操作ワイヤーを牽引弛緩する円筒部材と、を具備し、
前記湾曲部制動機構部は、
前記操作部の操作部本体に回動自在に配置され、湾曲された前記湾曲部の湾曲状態を維持する際に操作する湾曲状態維持レバーと、
一端に前記湾曲状態維持レバーが一体的に固定されて該湾曲状態維持レバーの回動力を伝達する制動用軸体と、
前記制動用軸体を回動自在に軸支する前記支持盤に固定され、第２軸受部材と、
前記第１軸受部材に回動自在に配置され、前記制動用軸体の回動動作に伴って前記第２軸受部材の軸回りに回動する、外方側面の周辺部に複数の傾斜突起部を有する回動押さえ部材と、
前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在に配置され、前記回動押さえ部材の傾斜突起部に対向する複数の傾斜突起部を内方側面の周辺部に有する摺動押さえ部材と、
前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在であって、前記摺動押さえ部材と前記円筒部材との間に配置され、前記円筒部材に当接可能な摩擦部材と、
前記支持盤の外方側面に配置され、前記第１軸受部材の軸方向に摺動自在で、前記回動押さえ部材、前記摺動押さえ部材及び前記摩擦部材が配置される間隙を調整可能にする調整部材と、
前記支持盤に螺合により配置され、前記調整部材との当接状態を変化させることによって該調整部材を前記支持盤から離間させて、前記摩擦部材の前記円筒部材に対する制動力を調整する複数の位置決め部材と、を具備する
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記摩擦部材は、前記湾曲状態維持レバーの回動に伴い前記回動押さえ部材が回動されて、該回動押さえ部材の傾斜突起部が前記摺動押さえ部材の傾斜突起部に重なることにより、該摺動押さえ部材を前記第１軸受部材の外方側に移動させるとともに、該摺動押さえ部材の移動に伴って該第１軸受部材の外方側に移動させて、前記円筒部材との間の摩擦力を増大させて、当該円筒部材に制動力を付与することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記回動押さえ部材の傾斜突起部は、最頂点位置に平坦部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記摺動押さえ部材の傾斜突起部は、最頂点位置に平坦部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記位置決め部材の配置位置は、前記摺動押さえ部材の傾斜突起部の頂点位置に対応することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記回動押さえ部材の傾斜突起部の平坦部と前記摺動押さえ部材の傾斜突起部の平坦部とを重ねた状態で、前記位置決め部材を前記調整部材に当接させて制動力を調整することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記調整部材は、少なくとも第１層と第２層とを有する多層構造であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記調整部材は、第１層を構成する金属部材と第２層を構成する樹脂層とを備えることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記第２層は、前記第１層と前記回動押さえ部材との間に配置されることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡。 
【国際調査報告】
2012147581.tif 000037
2012147581.tif 000038