(57)【要約】  強度や剛性を維持しつつ、運搬する時には軽くすることができる車いす用スロープを提供する。  段差Ｌに掛け渡して使用される車いす用スロープ１であって、繊維強化プラスチックからなる一対の本体部１０Ａ、１０Ｂと、本体部１０Ａ、１０Ｂの表面に滑り止め処理を施した上面部１２Ａ、１２Ｂと、ぞれぞれの上面部１２Ａ、１２Ｂが同一面内に配置されるように、一対の本体部１０Ａ、１０Ｂを着脱可能に接続する接続部５１と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差に掛け渡して使用される車いす用スロープであって、
繊維強化プラスチックからなる一対の本体部と、
前記本体部の表面に滑り止め処理を施した上面部と、
ぞれぞれの前記上面部が同一面内に配置されるように、一対の前記本体部を着脱可能に接続する接続部と、
を備えることを特徴とする車いす用スロープ。
【請求項２】
前記接続部は、ファスナーである請求項１に記載の車いす用スロープ。
【請求項３】
前記ファスナーは、前記段差に掛け渡される掛け渡し方向に複数並べて備えられている請求項２に記載の車いす用スロープ。
【請求項４】
一対の前記本体部の前記上面部における両端から突出し、前記段差に掛け渡される掛け渡し方向に略平行にそれぞれ設けられた壁部を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の車いす用スロープ。
【請求項５】
前記壁部の高さが３１ｍｍ以上８０ｍｍ以下であり、かつ、前記壁部の幅が１６ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項４に記載の車いす用スロープ。
【請求項６】
一対の前記本体部の間に配置され、一対の前記本体部のそれぞれと着脱可能に接続された補助本体部を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の車いす用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差に掛け渡して使用される車いす用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングや公共施設などの建造物において、物体間に生じた段差が車いすの使用者の通行の障害となっている場合がある。この段差は、たとえば、ビルディング内の階段などや、車道と歩道との境などに生じている。この段差の中には、該段差に併設させて車いす用の傾斜台を設けたものも存在しているが、全ての段差に車いす用の傾斜台が設けられているわけではない。
段差は一般の人には問題のないものであっても、車いすの使用者は、該段差を乗り越えるのに困難を感じる場合がある。【０００３】
この問題を解決するために、車いすの使用者が該段差において、車いすを容易に通過させることができるように、たとえば特許文献１に示すような携帯用スロープ（車いす用スロープ）が用いられている。
該携帯用スロープは、ヒンジ部で接続された２枚の板材（本体部）と、それぞれの板材の一方の側の面において、ヒンジ部（接続部）で接続された辺と反対側の辺に設けられた脱輪防止壁（壁部）とを備えている。【０００４】
該脱輪防止壁は、高さが１５〜３０ｍｍ、厚みが８〜１５ｍｍ、そして一方の側の面における１ｃｍ２あたり最大限耐えることができる圧力である耐面圧力が２９４１９９５〜３９２２６６０Ｎ／ｍ２となるように設定されている。さらに、硬質発泡ポリウレタンからなる芯材の表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維を巻きつけたものを金型にセットして、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を金型に流し込んで、板材と脱輪防止壁とを一体に成形している。
このように構成された携帯用スロープによれば、脱輪防止壁に車いすの車輪が乗り上げた場合であっても、脱輪防止壁が折れにくくなるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特許第４０９０７５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
壁部が設けられた本体部は、車いすを走行させる時には安全性のために一定の強度や剛性が要求される。一方、本体部は、運搬する観点から、軽く構成されていることが望ましい。
しかしながら、一般的に、本体部の強度や剛性を高めるほど本体部は重くなるため、これら２つの要求を同時に満たす車いす用スロープの開発は困難であった。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、強度や剛性を維持しつつ、運搬する時には軽くすることができる車いす用スロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を要旨とする提案をするものである。
本発明の車いす用スロープは、段差に掛け渡して使用される車いす用スロープであって、繊維強化プラスチックからなる一対の本体部と、前記本体部の表面に滑り止め処理を施した上面部と、ぞれぞれの前記上面部が同一面内に配置されるように、一対の前記本体部を着脱可能に接続する接続部と、を備えることを特徴としている。【０００９】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記接続部は、ファスナーであることがより好ましい。
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記ファスナーは、前記段差に掛け渡される掛け渡し方向に複数並べて備えられていることがより好ましい。
また、上記の車いす用スロープにおいて、一対の前記本体部の前記上面部における両端から突出し、前記段差に掛け渡される掛け渡し方向に略平行にそれぞれ設けられた壁部を備えていることがより好ましい。【００１０】
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記壁部の高さが３１ｍｍ以上８０ｍｍ以下であり、かつ、前記壁部の幅が１６ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、上記の車いす用スロープにおいて、一対の前記本体部の間に配置され、一対の前記本体部のそれぞれと着脱可能に接続された補助本体部を備えることがより好ましい。
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記繊維強化プラスチックが、ガラス繊維強化プラスチックおよび/又はカーボン繊維強化プラスチックであるのがより好ましい。
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記繊維強化プラスチックが、ウレタン樹脂または塩化ビニル樹脂からなる芯材の外周面にガラス繊維層および/又はカーボン繊維層を設けた繊維強化プラスチックであるのがより好ましい。
また、上記の車いす用スロープにおいて、前記プラスチックからなる芯材が発泡構造を有するのがより好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車いす用スロープは、強度や剛性に優れ、運搬する時には軽い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の車いす用スロープが段差に掛け渡された状態を示す斜視図である。
【図２】同車いす用スロープの正面における断面の概略図である。
【図３】同車いす用スロープの側部用スロープの正面における断面の概略図である。
【図４】図３中の中央部の分解図である。
【図５】同車いす用スロープの側部用スロープを製造する方法を説明する正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の車いす用スロープが段差に掛け渡された状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の変形例の車いす用スロープにおける接続部の平面図である。
【図８】本発明の変形例の車いす用スロープにおける接続部の平面図である。
【図９】本発明の変形例の車いす用スロープにおける接続部の平面図である。
【図１０】本発明の変形例の車いす用スロープにおける接続部の平面図である。
【図１１】本発明の変形例の車いす用スロープにおける接続部の平面図である。
【図１２】本発明の変形例の車いす用スロープにおける接続部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の車いす用スロープに用いる繊維強化プラスチックにおけるプラスチックとしては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、またはエポキシ樹脂が好ましく、不飽和ポリエステル樹脂、またはビニルエステル樹脂がより好ましい。また、本発明の車いす用スロープに用いる繊維強化プラスチックにおける強化繊維としては、ガラス繊維、またはカーボン繊維が好ましい。また、繊維強化プラスチックとしては、ウレタン樹脂または塩化ビニル樹脂からなる芯材の外周面にガラス繊維層および/又はカーボン繊維層を設けた繊維強化プラスチックであるのが特に好ましい。
本発明の車いす用スロープが壁部を備えている場合、壁部も繊維強化プラスチックからなるのが好ましい。
（第１実施形態）
以下、本発明に係る車いす用スロープの第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図では、説明の便宜のため寸法を実際のものと適宜異ならせて記載している。
図１に示すように、本実施形態の車いす用スロープ１は、段差Ｌの下方側に設けられた段差下部Ｌ１と上方側に設けられた段差上部Ｌ２に掛け渡し、その上面に不図示の車いすを通行させて使用される。
本実施形態の車いす用スロープ１は、略板状に形成され段差下部Ｌ１と段差上部Ｌ２とを結ぶ掛け渡し方向Ｄに略平行に配置されることで段差Ｌに掛け渡されるとともに、互いに着脱可能に接続された側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂを備えている。
【００１４】
図１および図２に示すように、側部用スロープ１０Ａと側部用スロープ１０Ｂとの構成は、側部用スロープ１０Ａと側部用スロープ１０Ｂとの間に規定される基準面Ｐに対して対称となっているため、以下では、側部用スロープ１０Ａの構成について説明する。
なお、側部用スロープ１０Ａおよび側部用スロープ１０Ｂにおいて、対称となる構成は、符号の数字の部分を共通にし、側部用スロープ１０Ａの構成についてはこの数字に英字「Ａ」を付加し、側部用スロープ１０Ｂの構成についてはこの数字に英字「Ｂ」を付加することで示すことにする。
【００１５】
側部用スロープ１０Ａは、滑り止め処理が施された上面部１２Ａを有する本体部１１Ａと、上面部１２Ａから突出する壁部１４Ａと、本体部１１Ａにおける掛け渡し方向Ｄに直交する幅方向Ｅの端部に設けられたファスナー片（第一接続体）５１Ａとを有している。
本実施形態では、本体部１１Ａおよび壁部１４Ａは一体に形成されている。壁部１４Ａは、幅方向Ｅにおけるファスナー片５１Ａとは反対側の端部に設けられている。
滑り止め処理には、砂まき塗装などを好適に用いることができる。砂まき塗装とは、たとえば、径が１ｍｍ以下（大部分の径は１００〜５００μｍ程度）の硅砂を接着性の樹脂とともに上面部１２Ａに吹き付けて固定することである。これにより、上面部１２Ａには、凹凸差が約１ｍｍの細かい段差が形成されている。なお、滑り止め処理に用いる材質は前記硅砂に限らず、金属粉、ゴムを粉砕したチップ、プラスチックを粉砕したチップ等を用いることもできる。
【００１６】
図３に示すように、本体部１１Ａおよび壁部１４Ａは、ウレタン樹脂または塩化ビニル樹脂などの発泡材により形成された芯材１６Ａと、芯材１６Ａの外周面に設けられた後述するガラス繊維層２４Ａ、２６Ａ、およびカーボン繊維層２５Ａを設けた強化繊維層２２Ａと、後述するガラス繊維層３７Ａ、３９Ａ、およびカーボン繊維層３８Ａを設けた強化繊維層２３Ａを備えている。芯材１６Ａは、板状に形成された芯材本体１７Ａと、芯材本体１７Ａにおいて第一の主面１８Ａの基準面Ｐから離間した側の端部から突出する芯材突出部１９Ａとで構成されている。
【００１７】
図４に示すように、本体部１１Ａの中央部に配置されたガラス繊維層２４Ａ、２６Ａ、３７Ａ、３９Ａは、ガラス繊維層２６Ａに代表して示すように、掛け渡し方向Ｄにほぼ平行に配置された繊維４４Ａと、幅方向Ｅにほぼ平行に配置された繊維４５Ａとで構成されている。また、カーボン繊維層２５Ａおよび３８Ａは、カーボン繊維層２５Ａに代表して示すように、掛け渡し方向Ｄに平行に配置された複数の炭素繊維４６Ａから構成されている。
第一の主面１８Ａ上では、ガラス繊維層２４Ａを覆うようにカーボン繊維層２５Ａが設けられており、カーボン繊維層２５Ａを覆うようにガラス繊維層２６Ａが設けられている。
第一の主面１８Ａとは反対側の第二の主面３４Ａ（図３参照）では、ガラス繊維層３７Ａを覆うようにカーボン繊維層３８Ａが設けられており、カーボン繊維層３８Ａを覆うようにガラス繊維層３９Ａが設けられている。
【００１８】
これらのガラス繊維層、およびカーボン繊維層を含む強化繊維層２２Ａ、２３Ａは、不図示の熱硬化性樹脂が含浸されて固化されることで、本体部１１Ａおよび壁部１４Ａが一体となっている。
壁部１４Ａは、図２に示すように、高さＶ１が３１ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが好ましく、３５ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることがより好ましい。壁部１４Ａの幅Ｖ２は、１６ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
前述の特許文献１に開示された携帯用スロープでは、脱輪防止壁は、車いすの車輪が板材から脱輪するのを防止するために、高さや厚みの寸法が設定されている。脱輪防止壁において、高さが３０ｍｍを超えたり、厚み（幅）が１５ｍｍを超えたりすると、携帯用スロープの重量および材料コストが増加するとされている。
本発明の車いす用スロープ１では、壁部１４Ａは単に脱輪を防止するためだけに用いられるだけでなく、本体部１１Ａの撓みを抑えるための剛性部材としても用いている。このため、本壁部１４Ａは、特許文献１の脱輪防止壁よりも高くするとともに、幅を広くしている。
【００２０】
なお、ガラス繊維層２４Ａ、２６Ａ、３７Ａ、３９Ａは、主に側部用スロープ１０Ａを幅方向Ｅに強化するために用いられる。そして、カーボン繊維層２５Ａ、３８Ａは、側部用スロープ１０Ａを掛け渡し方向Ｄに強化するために用いられる。
【００２１】
ファスナー片５１Ａは、図１に示すように、公知の構成のものが用いられている。ファスナー片５１Ａは、本体部１１Ａの基準面Ｐ側の端部に取り付けられた接続布５２Ａと、接続布５２Ａの基準面Ｐ側の端部において掛け渡し方向Ｄに複数配置された不図示の歯部（エレメント）と、歯部上を掛け渡し方向Ｄに移動するスライダー５４Ａとを有している。なお、側部用スロープ１０Ｂのファスナー片（第二接続体）５１Ｂには、スライダー５４Ａは備えられていない。
掛け渡し方向Ｄの端部において、ファスナー片５１Ａの歯部とファスナー片５１Ｂの歯部とを係合させて、スライダー５４Ａを掛け渡し方向Ｄに移動することで、ファスナー片５１Ａ、５１Ｂを互いに接続させたり、この接続を解除させたりすることができる。
側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂは、ファスナー片５１Ａ、５１Ｂを互いに接続させたときに、上面部１２Ａおよび上面部１２Ｂが同一面上に配置されるとともに、壁部１４Ａ、１４Ｂが本体部１１Ａ、１１Ｂに対して同じ側に突出するように構成されている。
ファスナー片５１Ａおよびファスナー片５１Ｂで、本発明のファスナー（接続部）５１を構成する。
このように、本実施形態の車いす用スロープ１は、ガラス繊維層およびカーボン繊維層を含む強化繊維層２２Ａ、２３Ａを熱硬化性樹脂で固化させたＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を用いた、強度の高いスロープとなっている。
【００２２】
次に、以上のように構成された側部用スロープ１０Ａの製造方法について説明する。この側部用スロープ１０Ａを製造するときには、たとえば、ＦＲＰなどの樹脂で形成された下型および上型が用いられる。
この製造方法は、樹脂型内にガラス繊維層およびカーボン繊維層の一部を含む強化繊維層２２Ａを配置する第一の繊維配置工程と、前述の強化繊維層２２Ａの上に芯材１６Ａを配置して加圧する芯材加圧工程と、芯材１６Ａ上に残りのガラス繊維層およびカーボン繊維層を含む強化繊維層２３Ａを配置する第二の繊維配置工程と、第二の繊維配置工程で配置した強化繊維層２３Ａを加圧する全体加圧工程とを備えている。
【００２３】
まず、第一の繊維配置工程において、第一の下型内に強化繊維層２２Ａを配置し、強化繊維層２２Ａを構成するそれぞれのガラス繊維層およびカーボン繊維層に液状の熱硬化性樹脂を含浸させる。
次に、芯材加圧工程において、強化繊維層２２Ａ上に芯材１６Ａを配置し、芯材１６Ａ上に第一の上型を載置し、第一の上型上に重りを載せる。この状態で一定時間保持すると、熱硬化性樹脂が硬化し、図５に示すような、側部用スロープ１０Ａの半製品１０Ｃが製造される。
【００２４】
続いて、第二の繊維配置工程において、半製品１０Ｃを第二の下型上に載置し、半製品１０Ｃ上に強化繊維層２３Ａを配置し、強化繊維層２３Ａを構成するそれぞれのガラス繊維層およびカーボン繊維層３８Ａに、液状の熱硬化性樹脂を含浸させる。
そして、全体加圧工程において、強化繊維層２３Ａ上に第二の上型を載置し、第二の上型上に重りを載せたり、第二の下型と第二の上型とを万力などを用いて締め付けたりした状態で一定時間保持し、熱硬化性樹脂が硬化することで側部用スロープ１０Ａが製造される。
その後、必要に応じて、側部用スロープ１０Ａの補強処理、仕上げ処理を行う。
【００２５】
次に、以上のように構成された車いす用スロープ１の使用方法について説明する。
使用者は、側部用スロープ１０Ａと側部用スロープ１０Ｂとを分離させた状態で運搬し、それぞれを段差Ｌに掛け渡し方向Ｄに掛け渡す。ファスナー片５１Ａの歯部とファスナー片５１Ｂの歯部とを係合させた状態でスライダー５４Ａを移動させることで、側部用スロープ１０Ａと側部用スロープ１０Ｂとを接続する。
次に、車いすの左右に設けられた車輪のうち一方の側に設けられたものを側部用スロープ１０Ａの上面部１２Ａ上に、他方の側に設けられたものを側部用スロープ１０Ｂの上面部１２Ｂ上に配置して、車いすを側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂ上を通行させる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の車いす用スロープ１によれば、一対の本体部１１Ａ、１１Ｂは、それぞれ設けられた壁部１４Ａ、１４Ｂにより曲げ剛性を高められていると同時に、ファスナー５１により着脱可能に接続されている。このため、本体部１１Ａ、１１Ｂを分離して重量を軽くして運ぶことができる。
【００２７】
接続部はファスナー５１であるため、スライダー５４Ａを移動させることで、対向する位置に配置された歯部を係合させたり係合を解除させたりすることができる。このため、本体部１１Ａ、１１Ｂを容易に着脱することができる。また、スライダー５４Ａが移動した部分の歯部だけが係合するため、係合を解除した歯部同士が誤って係合することを防止して、本体部１１Ａ、１１Ｂの着脱を容易に行うことができる。
また、ファスナー５１を用いることで、本体部１１Ａと本体部１１Ｂとが、本体部１１Ａの掛け渡し方向Ｄのほぼ全体にわたり連続的に接続される。このため、本体部１１Ａ、１１Ｂ間に幅方向Ｅに作用する力を掛け渡し方向Ｄに効果的に分散させることができる。
一般的に、ファスナー５１は、本体部１１Ａの厚さ方向に薄く構成されている。このため、ファスナー片５１Ａは、本体部１１Ａの基準面Ｐ側の側面において、上面部１２Ａ側の端部や、上面部１２Ａとは反対側の下面側の端部など、所望の部分に設けることができる。
【００２８】
壁部１４Ａは、高さＶ１が３１ｍｍ以上８０ｍｍ以下で、幅Ｖ２が１６ｍｍ以上３０ｍｍ以下に設定されている。このため、車いすの脱輪を防止するとともに、本体部１１Ａの剛性を高めることができる。
本実施形態の車いす用スロープ１は壁部１４Ａの高さや幅を大きくすることで、従来の車いす用スロープの重量に比べて、重量が１〜１０％程度増加すると考えられる。しかし、本実施形態の車いす用スロープ１は、ファスナー５１により２つに分割することができるため、側部用スロープ１０Ａの重量は従来の車いす用スロープの重量の５１〜５５％程度となる。したがって、車いす用スロープ１を分割して側部用スロープ１０Ａと側部用スロープ１０Ｂとを分けて運搬することで、一度に運搬する重量を４５〜４９％程度低減させることができる。
【００２９】
土木建築の分野では、板状の部材の厚さ方向に荷重をかけたときの撓みに対する部材の長さ割合が１／２００より小さければ、板材上にいる利用者に不安を与えないとされている。前述の特許文献１に記載された携帯用スロープでは、スロープ上に車いす、利用者および介助者が載った場合に上記の割合が１／２００より大きくなることがあるのに対し、本実施形態の車いす用スロープ１では、ほとんどの場合で上記の割合が１／２００より小さくすることができる。すなわち、本実施形態の車いす用スロープ１において、壁部１４Ａの大きさが過剰になることはないと考えられる。
【００３０】
なお、車いすの車輪により押圧される面となる上面部１２Ａ側において、カーボン繊維層２５Ａと芯材１６Ａとの間に配置されるガラス繊維層２４Ａには、繊維が掛け渡し方向Ｄにほぼ平行に配置されるだけでなく、幅方向Ｅにもほぼ平行に配置されていることが好ましい。
これは、ガラス繊維層２４Ａにおいて幅方向Ｅに平行に配置された繊維がないと、車いすが走行したときに芯材１６Ａの上面部１２Ａ側の面が沈み込むため、掛け渡し方向Ｄに平行に配置された繊維が分裂して、カーボン繊維層２５Ａの内部に亀裂が発生しやすくなるためである。
【００３１】
本側部用スロープ１０Ａの製造方法においては、樹脂製の型を用いるため、金型を用いる場合に比べて、型の作成に要する金額を抑えるとともに、型の形状変更を容易に行うことができる。
なお、本実施形態では、壁部１４Ａ、１４Ｂは必須の構成ではない。幅方向Ｅの長さにおいて、車いす用スロープが車いすより充分に大きい場合があるからである。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態の車いす用スロープ２は、前記第１実施形態の側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂに加えて、中央部用スロープ６０を備えている。
中央部用スロープ６０は、本体部１１Ａと本体部１１Ｂとの間に配置された補助本体部６１を有している。
補助本体部６１は、本体部１１Ａと同様の構成をしていて、壁部は形成されていない。
中央部用スロープ６０は、補助本体部６１に設けられ、ファスナー片５１Ａに着脱可能なファスナー片（第一補助接続体）６２と、ファスナー片５１Ｂに着脱可能なファスナー片（第二補助接続体）６３とを有している。
ファスナー片６２はファスナー片５１Ｂと同様に構成され、ファスナー片６３はファスナー片５１Ａと同様に構成されている。
車いす用スロープ２は、ファスナー片５１Ａからファスナー片６２を、ファスナー片５１Ｂからファスナー片６３を取り外し、ファスナー片５１Ａとファスナー片５１Ｂとを接続することで、車いす用スロープ１と同じ構成で用いることができる。
【００３３】
このように構成された車いす用スロープ２によれば、本体部１１Ａ、１１Ｂの間に補助本体部６１を配置し、ファスナー片５１Ａとファスナー片６２、ファスナー片５１Ｂとファスナー片６３をそれぞれ接続することで、本体部１１Ａ、１１Ｂおよび補助本体部６１が一体化する。これにより、車いす用スロープが幅方向Ｅに広がり、より幅の広い車いすにも対応することができる。
【００３４】
なお、車いす用スロープ２に備えられる中央部用スロープ６０の数は、上記の例の１つに限ることなくいくつでもよい。中央部用スロープ６０の数を増やせば、より幅の広い段差Ｌに対しても対応することができる。
【００３５】
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態および第２実施形態では、ファスナーは、掛け渡し方向Ｄに複数並べて備えられているように構成してもよい。
このように構成することで、本体部１１Ａと本体部１１Ｂとの間、または、本体部１１Ａ、１１Ｂと補助本体部６１との間における掛け渡し方向Ｄにおける所望の部位を容易に着脱することができる。
【００３６】
また、前記第１実施形態および第２実施形態では、接続部としてファスナーを用いたが、接続部には以下に説明する様々な構成のものを適宜選択して用いることができる。
たとえば、図７に示すように、スナップボタン７１を用いることにより、側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂを容易に着脱することができる。なお、この例では、スナップボタン以外にもハトメボタンなどを適宜用いることができる。
【００３７】
図８に示すように、接続部がバックル７２を有するように構成してもよい。この例のバックル７２は、一対の操作ボタン７２ａを掛け渡し方向Ｄに互いに近づけることで、接続を解除することができる。
バックル７２は、車いす用スロープ１の掛け渡し方向Ｄに間隔を開けて複数、たとえば３つ備えられれば、側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂを好適に接続することが可能である。
接続部としてバックル７２を用いることで、操作ボタン７２ａを操作して側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂを容易に着脱することができる。また、側部用スロープ１０Ａ、１０Ｂを強固かつ確実に接続することができる。
【００３８】
なお、前述のバックル７２に代えて、図９に示すバックル７３および図１０に示すバックル７４を用いてもよい。
図９に示すバックル７３は、本体部１１Ａの厚さ方向に移動させることで、バックル７３による接続を解除することができる操作ボタン７３ａを有している。
また、図１０に示すバックル７４は、アーチ状の部材７４ａにフック７４ｂを係合させて接続するものである。
【００３９】
図１１に示すように、接続部７６が、接続布５２Ａに形成されたボタンホール７６ａと、接続布５２Ｂに取り付けられ、ボタンホール７６ａに挿通可能とされたボタン７６ｂとを有するように構成してもよい。
そして、図１２に示すように、接続部７７が、接続布５２Ａに設けられた面ファスナー７７ａと、接続布５２Ｂに設けられ面ファスナー７７ａと着脱可能とされた面ファスナー７７ｂとを有するように構成してもよい。このように構成された接続部７７によれば、本体部１１Ａ、１１Ｂ間に幅方向Ｅに作用する力を掛け渡し方向Ｄに分散させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の車いす用スロープは、ビルディングや公共施設などの建造物において、物体間に生じた段差に対する車いすでの通行に有用である。
なお、２０１１年１月３１日に出願された日本特許出願２０１１−０１８１８５号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１、２  車いす用スロープ
１１Ａ、１１Ｂ  本体部
１２Ａ  上面部
１４Ａ、１４Ｂ  壁部
５１  ファスナー（接続部）
６１  補助本体部
７１  スナップボタン（接続部）
７２、７３、７４  バックル（接続部）
７６、７７  接続部
Ｄ    掛け渡し方向
Ｌ    段差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012105418.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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