(57)【要約】  本発明が解決しようとする課題は、硬化性、透明性及び柔軟性に優れる硬化物を与えるカチオン重合性樹脂組成物を提供することである。本発明は、ビニル単量体（ａ）を重合して得られるビニル重合体（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）と、カチオン重合性開始剤（Ｃ）と、を含有するカチオン重合性樹脂組成物において、前記ビニル重合体（Ａ）が、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を、前記ビニル単量体（ａ）の全量に対し、３５〜１００質量％使用し重合して得られるものであることを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物、それを用いて得られる光学材料を提供するものである。また、本発明は、液晶パネルの画像表示部表面の上に、前記カチオン重合性樹脂組成物を用いて成形された層（ｉ）と、保護基材からなる層（ｉｉ）とが順次積層された積層体を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル単量体（ａ）を重合して得られるビニル重合体（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）と、カチオン重合性開始剤（Ｃ）と、を含有するカチオン重合性樹脂組成物において、
前記ビニル重合体（Ａ）が、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を、前記ビニル単量体（ａ）の全量に対し、３５〜１００質量％使用し重合して得られるものであることを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ビニル重合体（Ａ）と、前記エポキシ化合物（Ｂ）と、の質量割合が（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０〜８０／２０である、請求項１に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）が、モノエチレンオキサイド基含有アクリル単量体である、請求項１又は２に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項４】
前記モノエチレンオキサイド基含有アクリル単量体が、２−メトキシエチルアクリレート及び２−エトキシエチルアクリレートからなる群より選ばれる１種以上である、請求項３に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ化合物（Ｂ）が、脂環式エポキシ基を有しないものである、請求項１〜４のいずれか1項に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂環式エポキシ基を有しないエポキシ化合物が、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル及びトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルからなる群より選ばれる１種以上である、請求項５に記載のカチオン重合性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカチオン重合性樹脂組成物を用いて得られる光学用材料。
【請求項８】
液晶パネルの画像表示部表面の上に、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（ｉ）と、保護基材からなる保護層（ｉｉ）とが順次積層された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性、透明性及び柔軟性に優れる硬化物を与えるカチオン重合性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カチオン重合性樹脂組成物は、大気中の酸素に起因した硬化阻害を引き起こしにくく、かつ紫外線等のエネルギー供給を停止した後においても硬化反応が進行可能である、との特徴を有しており、様々な分野において様々な研究がなされている。【０００３】
なかでも、近年においてはカチオン重合性樹脂組成物の前記特徴を活かすべく、光学用途への適用が注目されており、特に、液晶モジュール用材料としての用途展開が盛んになされている。【０００４】
前記液晶モジュール用材料として求められる主な性質としては、樹脂組成物の硬化性や透明性が挙げられる。
前記硬化性や透明性を具備するカチオン重合性樹脂組成物としては、多価フェノール類と多価ビニルエーテル類とをアセタール化反応させて得られる変性多価フェノール類をグリシジルエーテル化して得られる柔軟性カチオン重合性化合物、シクロアルカン骨格を有するエポキシ樹脂、オキセタン化合物、及び、カチオン重合開始剤を含有することを特徴とする光学部材用光硬化性樹脂組成物が開示されている（特許文献１参照。）。【０００５】
しかしながら、液晶ＴＶやパソコン、携帯電話等で指による画面タッチ操作が主流となりつつある昨今の状況下においては、指等による画面への押圧力を緩和するための柔軟性を具備する材料が求められている。しかしながら、エポキシ樹脂やオキセタン化合物等のカチオン重合性樹脂組成物では、十分な柔軟性を発現するのは困難であった。【０００６】
この点に鑑み、柔軟性を向上し得る手法としては、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸エチル／２−メトキシエチルアクリレートとアクリル酸カリウムとを反応させて得られたアクリロイル基両末端重合体と、エポキシ化合物及び／又はオキセタン化合物とを含有する硬化性樹脂組成物（特に、特許文献２の実施例参照。）が開示されている。【０００７】
しかしながら、前記発明のように、アクリル重合体に使用されるモノアルキレンオキサイド基含有アクリル単量体の使用割合が低い場合は、樹脂組成物の硬化性が不良であり、その結果透明性も不良であるとの問題点を有していた。【０００８】
以上のように、産業界からは、硬化性、透明性及び柔軟性を具備する材料が求められているものの、未だ見出されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２４８３８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６５４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、硬化性、透明性及び柔軟性に優れる硬化物を与えるカチオン重合性樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究を進める中で、エポキシ化合物と、柔軟性成分としてのビニル重合体とを組合せ使用することに着目し、研究を進めた。
しかしながら、単純にビニル重合体と、エポキシ化合物と、を組合せ使用した場合には、両者が相溶化せず、白濁してしまうとの問題があった。
そこで、本発明者等はエポキシ化合物との相溶化を向上するビニル重合体について研究を進めた。
その結果、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体を特定の質量割合使用したビニル単量体を重合して得られるビニル重合体と、エポキシ化合物と、を組合せ使用した場合に、硬化性、透明性及び柔軟性に優れる硬化物を与えるカチオン重合性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、ビニル単量体（ａ）を重合して得られるビニル重合体（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）と、カチオン重合性開始剤（Ｃ）と、を含有するカチオン重合性樹脂組成物において、
前記ビニル重合体（Ａ）が、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を、前記ビニル単量体（ａ）の全量に対し、３５〜１００質量％使用し重合して得られるものであることを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物を提供するものである。【００１２】
また、本発明は、前記カチオン重合性樹脂組成物を用いて得られる光学用材料を提供するものである。【００１３】
また、本発明は、液晶パネルの画像表示部表面の上に、前記カチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（ｉ）と、保護基材からなる層（ｉｉ）とが順次積層された積層体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のカチオン重合性脂組成物は、ビニル単量体（ａ）を重合して得られるビニル重合体（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）と、カチオン重合性開始剤（Ｃ）と、を含有するカチオン重合性樹脂組成物において、
前記ビニル重合体（Ａ）が、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を、前記ビニル単量体（ａ）の全量に対し、３５〜１００質量％使用し重合して得られるものであることにより、硬化性、透明性及び柔軟性に優れる硬化物が得られることから、光学用途に好適に使用することができる。なかでも、液晶モジュール用接着剤やその他の液晶モジュール用材料として好適に使用することができる。特に、液晶モジュールにおいて、ガラスやプラスチック等からなる保護基材と液晶パネルとの間に設置されるエアギャップと呼ばれる空隙に使用される材料として特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
先ず、本発明で使用するビニル重合体（Ａ）について説明する。
【００１６】
前記ビニル重合体（Ａ）は、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を必須成分として含むビニル単量体（ａ）を重合して得られるものである。
【００１７】
前記アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）としては、モノアルキレンオキサイド（メタ）アクリル単量体であれば、特に限定されないが、メトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−プロポキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−エトキシブチル（メタ）アクリレート、３−エトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレート、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、エトキシ化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独又２種以上を併用することができる。これらの中でも、原料入手の容易性、合成中の分子量制御の観点から、モノエチレンオキサイド基含有アクリル単量体を使用することが好ましく、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレートを使用することが特に好ましい。
【００１８】
前記アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）と併用し得るビニル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート）、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート）、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル単量体、
【００１９】
スチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、イソプロピルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどのスチレン系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのビニル系単量体等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を併用して使用しても良く、使用される用途によって適宜決定される。
【００２０】
これらの中でも、柔軟性、粘度による作業性が良好な観点から、（メタ）アクリル単量体を使用し（メタ）アクリル重合体を得ることが好ましく、炭素数１〜６のアルキル基を有するアクリル単量体を使用することが特に好ましい。
【００２１】
前記アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）は、ビニル単量体（ａ）の全量に対し、３５〜１００質量％使用することにより、硬化性、透明性及び柔軟性を具備した硬化物を与えるカチオン重合性樹脂組成物が得られる。なかでも、ヘイズ値をより低くできる観点から、４２〜１００質量％使用することが好ましい。前記アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）の使用割合が、３５質量％を下回ると、特に硬化性が不良となるため、結果として透明性も不良となる。
【００２２】
前記ビニル重合体（Ａ）の製造方法としては、従来公知の方法が使用できるが、前記アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を含むビニル単量体（ａ）と、好ましくはラジカル重合開始剤と、をエポキシ化合物（Ｂ）中で、好ましくは４０〜１５０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合を進行させることによって、前記ビニル重合体（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）の混合液（Ｘ）として製造する方法が、反応系中の粘度上昇を抑制し、製造安定性を向上できる観点から好ましい。かかる際は、エポキシ化合物（Ｂ）同士は互いに重合せず、希釈剤として機能する。
また、前記方法においては、反応熱による暴走反応を抑制できる観点から、ビニル単量体（ａ）を滴下混合することが好ましい。
【００２３】
前記ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル類、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類等が挙げられる。前記ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル単量体（ａ）の合計質量１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００２４】
また、前記方法で得られるビニル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、塗工作業性が良好な観点から、５０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜３００００であることがより好ましい。なお、前記ビニル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、溶離液としてテトラヒドロフランを使用し、ポリスチレン換算によって求めた値である。
【００２５】
また、前記方法で得られるビニル重合体（Ａ）は、実質上その末端にビニル基を有しないことが好ましい。前記（Ａ）の末端にビニル基が存在した場合、本発明のカチオン重合性樹脂組成物において、末端のビニル基同士が重合し、ビニル重合体が更に高分子量化するため、柔軟性が損われてしまう。
【００２６】
次に、本発明で使用するエポキシ化合物（Ｂ）について説明する。
【００２７】
前記エポキシ化合物（Ｂ）としては、エポキシ基を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルやビスフェノールＦ型グリシジルエーテルやビスフェノールＳ型グリシジルエーテルやビスフェノールＡＤ型グリシジルエーテル等の芳香族エポキシ化合物、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、等の２個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族エポキシ化合物、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル等の３個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族エポキシ化合物、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のアルキレンオキサイド基を有するエポキシ化合物、下記一般式（１）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式中、ａが０の化合物。）、そのカプロラクトン変性物（式中、ａが１の化合物。）、そのトリメチルカプロラクトン変性物、及びそのバレロラクトン変性物、
【００２８】
【化１】
2012073633.tif 000002
（前記一般式（１）中、ａは０または１を表す。）
等の脂環式化合物の脂環式構造を形成する炭素原子のうちの２個の炭素原子（通常は互に隣接する炭素原子）に共通の酸素原子１個が結合したエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、等が挙げられ、これらは単独又は併用して使用することができる。
【００２９】
前記一般式（１）で示される３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びそのカプロラクトン変性物としては、例えば、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８０、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５（以上、ダイセル化学工業（株）社製）、サイラキュアＵＶＲ−６１０５、サイラキュアＵＶＲ−６１０７、サイラキュアＵＶＲ−６１１０（以上、ダウ・ケミカル日本（株）社製）等の市販品を使用することができる。
【００３０】
これらの中でも、本発明のカチオン重合性樹脂組成物が前記エアギャップと呼ばれる空隙に使用される材料として用いられる場合には、低波長領域における透明性をより向上でき、且つ遅延硬化性、暗部硬化性を具備する観点から、脂環式エポキシ基を有しないエポキシ化合物を使用することがより好ましい。なお、前記遅延硬化性とは、カチオン重合の反応制御により、所定光量の紫外線を照射後、即時硬化するのではなく、一定時間経過後硬化を開始して硬化を完了する特性を有するものであり、前記暗部硬化性とは、紫外線照射終了後、紫外線が当たらなくとも硬化が進行する特性を有するものである。
【００３１】
前記脂環式エポキシ基を有しないエポキシ化合物の中でも、透明性が特に良好な観点から、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルを使用することが特に好ましい。
【００３２】
前記ビニル重合体（Ａ）と、前記エポキシ化合物（Ｂ）との質量割合としては、カチオン重合性樹脂組成物の硬化性がより良好な観点から、（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０〜８０／２０であることが好ましく、６０／４０〜７０／３０であることが特に好ましい。なお、前記ビニル重合体（Ａ）の質量は、前記ビニル単量体（ａ）の合計質量を示す。
【００３３】
また、本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記エポキシ化合物（Ｂ）に、他のカチオン重合性化合物を併用しても良い。
【００３４】
前記他のカチオン重合性化合物としては、例えば、１〜４のオキセタニル基を有するオキセタン化合物が挙げられ、これらは単独又は２種以上を併用して使用しても良い。
【００３５】
前記１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物としては、例えば、下記一般式（２）で示されるオキセタン化合物が挙げられる。
【００３６】
【化２】
2012073633.tif 000003
（一般式（２）中のＲ１は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基、または炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子、分岐していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、脂肪族環式構造、芳香族構造を表す。）
【００３７】
前記一般式（２）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜８のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００３８】
また、前記一般式（２）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜５のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。
【００３９】
また、前記一般式（２）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜６のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
【００４０】
また、前記一般式（２）中のＲ２を構成しうる分岐していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、メチル基やエチル基やプロピル基等の直鎖状のアルキル基や、２−エチルヘキシル基等のように分岐したアルキル基が挙げられる。
【００４１】
また、前記一般式（２）中のＲ２を構成しうる脂肪族環式構造としては、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。前記シクロヘキシル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。
【００４２】
また、前記一般式（２）中のＲ２を構成しうる芳香族構造としては、例えばフェニル基等が挙げられる。前記フェニル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。
【００４３】
前記２〜４個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物としては、例えば、下記一般式（３）、（４）で示されるオキセタン化合物が挙げられる。
【００４４】
【化３】
2012073633.tif 000004
【００４５】
【化４】
2012073633.tif 000005
【００４６】
上記一般式（３）及び（４）中のＲ１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基又はチエニル基を表し、Ｒ２はそれぞれ独立して２価の有機残基を表し、Ｚはそれぞれ独立して酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００４７】
前記一般式（３）及び（４）中のＲ１が示す炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。
【００４８】
また、前記一般式（３）中のＲ２が表す２価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、４〜３０個の炭素原子を有するポリ（オキシアルキレン）基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式（５）及び（６）で示される構造がある。
【００４９】
【化５】
2012073633.tif 000006
【００５０】
前記一般式（５）中のＲ３は酸素原子、硫黄原子、ＣＨ2、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ(ＣＦ3)２又はＣ(ＣＨ3)２を表す。
【００５１】
【化６】
2012073633.tif 000007
【００５２】
前記一般式（６）中のＲ４は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式（７）で示される官能基を示す。
【００５３】
【化７】
2012073633.tif 000008
【００５４】
前記一般式（７）中のａは１〜６の整数を表し、ｂは１〜１５の整数を示す。
【００５５】
前記一般式（７）としては、ｂが１〜３の整数であることが好ましい。
【００５６】
前記２〜４個のオキセタン環構造を有するオキセタン化合物としては、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２３（以上、東亞合成（株）製）、エタナコールＯＸＢＰ（以上、宇部興産（株）製）等が市販されている。
【００５７】
次に、本発明で使用するカチオン重合性開始剤（Ｃ）について説明する。
【００５８】
前記カチオン重合性開始剤（Ｃ）は、例えば紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する光カチオン重合性開始剤や、加熱等によって酸を発生する熱カチオン重合性開始剤である、なかでも、本発明が液晶モジュール用材料として使用される場合には、熱による変色等を防止する観点から、光カチオン重合性開始剤を使用することが好ましい。
【００５９】
前記光カチオン重合性開始剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチルベンゼン］−Ｆｅカチオンであり、アニオン部分が、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、［ＢＸ４］−（但し、Ｘは少なくとも２つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基）で構成されるオニウム塩を単独で使用または２種以上を併用することができる。
【００６０】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えばビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６１】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６２】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウムテトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６３】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６４】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル２−イソプロピルチオキサントニウムヘキサフルオロホスフェート等を使用することができる。
【００６５】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチルベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチルベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロアンチモネート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチルベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラフルオロボレート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチルベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を使用することができる。
【００６６】
前記光カチオン重合性開始剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（以上、サンアプロ（株）製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＳＰ−３００（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１８０（以上、三新化学工業（株）製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ロードシルフォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４（ローディア・ジャパン（株）製）等が市販されている。
また、前記熱カチオン重合性開始剤としては、例えばベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを使用することができる。
前記熱カチオン重合性開始剤としては、「アデカオプトンＣＰ７７」、「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達（株）製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業（株）製）等の市販品を使用することもできる。
【００６７】
前記カチオン重合性開始剤（Ｃ）の使用量は特に限定される訳ではないが、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計質量１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。
【００６８】
次に、本発明のカチオン重合性樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００６９】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、例えば、ホモミキサー、ウルトラミキサー、ディスパーミキサー、パドルミキサー等を用い、前記ビニル重合体（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）の混合液（Ｘ）と、前記カチオン重合性開始剤（Ｃ）と、必要に応じて前記他のカチオン重合性化合物やその他の添加剤とを混合し、攪拌することによって製造することができる。
【００７０】
前記方法で得られるカチオン重合性樹脂組成物は、塗工作業性の観点から、１００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜２００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。なお、前記粘度は、２５℃でＢ型粘度計にて測定した値を示す。
【００７１】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、必要に応じて各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有していても良い。
【００７２】
前記各種添加剤としては、例えばチキソ付与剤、増感剤、レベリング剤、酸化防止剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、有機溶剤、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機及び無機水溶性化合物等を使用することができる。
【００７３】
前記チキソ付与剤としては、例えば、表面処理炭酸カルシウム、微粉末シリカ、ベントナイト、ゼオライト等を使用することができる。
【００７４】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。
【００７５】
前記紫外線等のエネルギー線の照射は、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることがよい。
【００７６】
紫外線の発生源としては、例えばキセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを使用することができる。なお、紫外線照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（ＧＳユアサ（株）製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【００７７】
また、必要に応じて、前記エネルギー線の照射後に、４０〜８０℃程度で加熱することによって、硬化を更に促進させてもよい。
【００７８】
本発明のカチオン重合性脂組成物は、ビニル単量体（ａ）を重合して得られるビニル重合体（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）と、カチオン重合性開始剤（Ｃ）と、を含有するカチオン重合性樹脂組成物において、前記ビニル重合体（Ａ）が、アルキレンオキサイド基を１ｍｏｌ含有する（メタ）アクリル単量体（ａ１）を、前記ビニル単量体（ａ）の全量に対し、３５〜１００質量％使用し重合して得られるものであることにより、硬化性、透明性及び柔軟性に優れる硬化物が得られることから、光学用途に好適に使用することができる。なかでも、液晶モジュール用接着剤やその他の液晶モジュール用材料として好適に使用することができる。特に、液晶モジュールにおいて、ガラスやプラスチック等からなる保護基材と液晶パネルとの間に設置されるエアギャップと呼ばれる空隙に使用される材料として特に好適に使用することができる。
【００７９】
前記エアギャップは、外からの衝撃が液晶パネルに直接伝わることによる液晶パネルの損傷を防止するために確保されるものである。
【００８０】
本発明のカチオン重合性脂組成物が前記エアギャップと呼ばれる空隙に使用される材料として用いられる場合は、液晶パネルの画像表示部表面に、少なくとも、本発明のカチオン重合性樹脂組成物を用いて形成された層（ｉ）と、保護基材からなる保護層（ｉｉ）とが積層された態様が採用される。
【００８１】
ここで、前記層（ｉ）は、前記カチオン重合性樹脂組成物を使用することによって形成することができ、その厚みは、液晶ディスプレイの使用される分野等によって異なるものの、液晶ディスプレイの薄型化に起因して、概ね１０〜５００μｍの厚みであることが好ましく、５０〜５００μｍの厚みであることがより好ましい。
【００８２】
また、前記保護層（ｉｉ）は、液晶ディスプレイを構成する液晶パネルの画像表示部が外的な衝撃によって破損することを防ぐことを目的として設けられる。前記保護層（ｉｉ）としては、液晶パネルに表示される画像等を視認できる程度に透明なプラスチック基材やガラス基材等を使用することが好ましい。また、前記基材の表面は着色されていても良い。
【００８３】
前記プラスチック基材としては、一般に使用されるアクリル樹脂等からなる基材やＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等からんる基材を使用することができる。
【００８４】
また、液晶パネルは、所望の画像を表示することが可能なものであれば特に限定されず、一般に使用されるものを使用することができる。
【００８５】
前記液晶パネルとしては、液晶物質が、ガラスやプラスチック等からなる透明な基板間に封止されたものの片面又は両面に、偏光板や偏光フィルタ、電極、及び必要に応じて視野角補償フィルム等の各種機能性付与基材が積層されたものを使用することができる。
【００８６】
前記層（ｉ）と前記保護層（ｉｉ）は、前記液晶パネルの画像表示部表面、具体的には前記液晶パネルの最外部を構成する偏光板や偏光フィルタ等の表面に直接、積層されることが好ましく、なかでも偏光板の表面に順次積層されることが好ましい。
【００８７】
前記偏光板としては、一般にポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を使用することができる。
【００８８】
また、前記偏光板の表面には、必要に応じて、セルロースアセテート樹脂や、いわゆるシクロオレフィンポリマーといわれる樹脂からなる保護フィルムが貼付されていてもよい。
【００８９】
前記液晶パネルの厚みについては、本発明の液晶ディスプレイを使用する分野や用途、求められる機能等に応じた厚みであればよい。
【００９０】
次に、本発明のカチオン重合性樹脂組成物を使用した液晶ディスプレイの製造方法について説明する。
【００９１】
本発明のカチオン重合性樹脂組成物を使用し液晶ディスプレイを製造する方法としては、例えば、液晶パネルと保護層（ｉｉ）とが予め一体化したものであって、その液晶パネルと保護層（ｉｉ）との間に、一般にエアギャップといわれる空隙を有する液晶ディスプレイに対しては、前記空隙に前記カチオン重合性樹脂組成物を流し込んだ後、その流入口を封止し、次いで、前記保護層（ｉｉ）上面から紫外線を照射し、更に４０〜８０℃の温度で加熱し前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法が挙げられる。また、硬化を均一に進行させる観点から、予め紫外線を照射した前記カチオン重合性樹脂組成物を、照射後速やかに前記空隙中へ流し込み、流入口を封止し、次いで４０〜８０℃の温度で加熱することで、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させてもよい。
【００９２】
また、本発明のカチオン重合性樹脂組成物を使用し液晶ディスプレイを製造する方法としては、前記した方法の他に、下記の方法を採用することもできる。
【００９３】
前記液晶パネルの画像表示部表面に、前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に保護層（ｉｉ）を形成する前記保護基材を載置し、貼りあわせ、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法、保護層（ｉｉ）を形成する前記保護基材に、前記カチオン重合性樹脂組成物を塗布し、該塗布面に紫外線を照射した後、該塗布面に前記液晶パネルの画像表示部表面を載置し、貼りあわせ、前記カチオン重合性樹脂組成物の硬化を進行させる方法がある。
【００９４】
前記カチオン重合性樹脂組成物は、紫外線照射後、更に概ね４０〜８０℃程度の温度で加熱してもよい。
【００９５】
前記液晶パネルの厚みについては、本発明の液晶ディスプレイを使用する分野や用途、
求められる機能等に応じた厚みであれば良い。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例により、一層具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。
また、本発明では、特に断りのない限り、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」である。【００９７】
［合成例１］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１８部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２０部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート６０部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８０℃で３時間３０分反応して、重量平均分子量５８４５３のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１）を得た。【００９８】
［合成例２］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−２）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート７０部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量４４８５８のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−２）を得た。【００９９】
［合成例３］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−３）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート５６部とｎ−ブチルアクリレート１４部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量２３４１４のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−３）を得た。【０１００】
［合成例４］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−４）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート４２部とｎ−ブチルアクリレート２８部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１６３８２のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−４）を得た。【０１０１】
［合成例５］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−５）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート３５部とｎ−ブチルアクリレート３５部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量２５１１４のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−５）を得た。【０１０２】
［合成例６］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−６）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート２９．４部とｎ−ブチルアクリレート４０．６部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１４０６６のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−６）を得た。【０１０３】
［合成例７］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−７）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート２８部とｎ−ブチルアクリレート４２部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１４４８５のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−７）を得た。【０１０４】
［合成例８］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−８）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃で３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート７０部を５時間かけて滴下した後、更に３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量５４１３４のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−８）を得た。【０１０５】
［合成例９］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−９）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート２４．５部とｎ−ブチルアクリレート４５．５部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１９２４８のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−９）を得た。【０１０６】
［比較合成例１］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１０）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート２１部とｎ−ブチルアクリレート４９部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１６６２５のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１０）を得た。【０１０７】
［比較合成例２］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１１）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部と２−メトキシエチルアクリレート７部とｎ−ブチルアクリレート６３部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１３６５９のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１１）を得た。【０１０８】
［比較合成例３］
＜ビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１２）合成＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１３部を仕込み、窒素置換後、８０℃でシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル１５部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノート５部とｎ−ブチルアクリレート７０部を５時間かけて滴下した後、更にシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２部に溶解させた１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノート１部を滴下後、８８℃で５時間反応して、重量平均分子量１３０５０のビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１２）を得た。【０１０９】
［実施例１］
ディスパーミキサー中で、合成例１で得られたビニル重合体とエポキシ化合物の混合物（Ｘ−１）１００部と光カチオン重合性開始剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０％溶液）０．６部を混合、攪拌することによって、粘度２６０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）のカチオン重合性樹脂組成物を調整した。【０１１０】
［実施例２〜９、比較例１〜３］
使用するビニル重合体とエポキシ化合物の混合物の種類を表１〜３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にカチオン重合性樹脂組成物を得た。【０１１１】
［ビニル重合体の重量平均分子量の測定方法］
実施例及び比較例で使用したビニル重合体の重量平均分子量は、以下のように測定した。
（測定装置・条件）
東ソー（株）製  一体型ＧＰＣ装置
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ５０００ＨｘＬ（７．８×３００ｍｍ）×１
Ｇ４０００ＨｘＬ（７．８×３００ｍｍ）×１
Ｇ３０００ＨｘＬ（７．８×３００ｍｍ）×１
Ｇ２０００ＨｘＬ（７．８×３００ｍｍ）×１
移動相：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
設定温度：４０℃
注入量：１００μＬ（試料濃度：０．４％）
ポリスチレン（※）換算による重量平均分子量を測定。
※ポリスチレン：東ソー（株）製  ＴＳＫ標準ポリスチレン【０１１２】
［硬化性の評価方法］
実施例及び比較例で得られたカチオン重合性樹脂組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（離型ＰＥＴ）上に、アプリケーターを用いて約１００μｍの膜厚となるよう塗布した。【０１１３】
次いで、装置内を１回通過させるごとに２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ−４０（ＧＳユアサ（株）社製、高圧水銀ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ、コンベアスピード１０ｍ／ｍｉｎ）を用い、前記塗布物を前記装置内に５回通過させ、前記塗布面に紫外線を照射後に、４０〜８０℃の温度で約５分加熱することによって、離型ＰＥＴとカチオン重合性樹脂フィルムとの積層物を得た。【０１１４】
前記紫外線照射及び加熱硬化した直後の前記積層物の、
皮膜が硬化しているものを「○」、
皮膜が硬化していないものを「×」、
と評価した。【０１１５】
［透明性の評価方法］
前記積層物から、カチオン重合性樹脂フィルムを剥がし、紫外−可視分光光度計Ｖ−５７０（日本分光（株）社製）、ヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色（株）社製）を使用し、カチオン重合性樹脂フィルムの全光線透過率とヘイズをＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。なお、前記硬化性の評価が「×」であり、前記積層物から、カチオン重合性樹脂フィルムを剥がせなかったものは、カチオン重合性樹脂フィルムの透明性を評価できなかったため、「−」と評価した。
（全光線透過率）
３８０ｎｍ、５００ｎｍ及び７８０ｎｍにおける全光線透過率が９０％以上のものを「○」、８０％以上〜９０％未満のものを「△」、８０％未満のものを「×」と評価した。
（ヘイズ）
ヘイズ値が０．５未満のものを「○」、０．５以上１．０未満のものを「△」、１．０以上のものを「×」と評価した。
なお、前記全光線透過率、ヘイズの評価の評価が「△」のものは使用可能レベルの透明性を有するものであり、「○」のものは良好な透明性を有するものである。
また、前記ヘイズの評価が「△」、「×」のものは、カチオン重合性樹脂組成物の硬化性不良に起因、及び／又は、ビニル重合体とエポキシ化合物との相溶化不良に起因するものである。【０１１６】
［柔軟性の評価方法］
ティー・エイ・インスツルメント社製アレス粘弾性測定装置を用いて、厚さ１ｍｍに積層した前記カチオン重合性樹脂フィルムを、昇温速度２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚ、測定温度：−５０〜２００℃、で貯蔵弾性率（以下、Ｅ’）を測定した。２５℃におけるＥ’が５．０×１０５未満であるものを「○」、５．０×１０５以上であるものを「×」と評価した。なお、前記硬化性の評価が「×」であり、前記積層物から、カチオン重合性樹脂フィルムを剥がせなかったものは、カチオン重合性樹脂フィルムの柔軟性を評価できなかったため、「−」と評価した。【０１１７】
【表１】
2012073633.tif 000009
【０１１８】
【表２】
2012073633.tif 000010
【０１１９】
【表３】
2012073633.tif 000011
【０１２０】
なお、表１〜３中の略語について説明する。
「ｎＢＡ」：ｎ−アクリル酸ブチル
「２−ＭＴＡ」：２−メトキシエチルアクリレート【０１２１】
［実施例１０］
（液晶ディスプレイの製造）
実施例１で得られたカチオン重合性樹脂組成物を、アプリケーターを用いて保護基材であるガラス板上の全面に厚さ約１００μｍで塗布した。
次いで、コンベアタイプの紫外線照射装置ＣＳＯＴ−４０（ＧＳユアサ（株）社製、高圧水銀）ランプ使用、強度１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて、紫外線照射量が約１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、各塗布面へ紫外線を照射した。【０１２２】
その後、該紫外線照射面に、液晶パネルの偏光板からなる面を張り合わせ、５０℃で１分間硬化させることによって、液晶ディスプレイを製造した。なお、前記液晶パネルとしては、ポリビニルアルコールからなる偏光子の両面にトリアセチルセルロールからなる保護層を有する市販の偏光板を画像表示部に有する縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み０．２ｍｍの液晶パネルを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
【表１】
2012073633.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【表２】
2012073633.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表３】
2012073633.tif 000014
【国際調査報告】
2012073633.tif 000015
2012073633.tif 000016
2012073633.tif 000017
2012073633.tif 000018