(57)【要約】補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にするために、マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理部（１２）と、第一の音響信号に含まれる所定音を検出し、所定音の発生タイミングを示す制御信号を生成する所定音検出部（１３）と、所定音検出部で生成された制御信号が示す所定音の発生タイミングに、補聴処理部で生成された第二の音響信号を抑圧する所定音抑圧部（１４）とを備える。
2012098856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理部と、
前記第一の音響信号に含まれる所定音を検出し、前記所定音の発生タイミングを示す制御信号を生成する所定音検出部と、
前記所定音検出部で生成された制御信号が示す前記所定音の発生タイミングに、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を抑圧する所定音抑圧部と
を備える補聴器。
【請求項２】
前記補聴器は、さらに、
前記所定音検出部で生成された制御信号を、前記補聴処理部における処理時間と前記所定音検出部における処理時間との差分時間だけ遅延させる遅延部
を備える請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記補聴処理部は、
前記第一の音響信号に含まれる周波数成分を示すスペクトル信号を生成する周波数変換部と、
前記周波数変換部で生成された前記スペクトル信号から、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて、前記第一の音響信号に対する周波数ごとの増幅量を示す制御利得を算出する利得算出部と、
前記利得算出部で算出された前記制御利得で前記第一の音響信号を増幅することで第二の音響信号を生成する利得適用部と
を備える請求項１または請求項２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記所定音検出部は、
前記スペクトル信号から前記第一の音響信号に含まれる前記所定音を検出する
請求項３に記載の補聴器。
【請求項５】
前記所定音検出部は、
前記第一の音響信号に含まれる前記所定音の複数の周波数成分のそれぞれの抑圧量を示す複数の制御信号を生成する抑圧量算出部と、
前記抑圧量算出部で生成された前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記所定音抑圧部に出力し、かつ、前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記利得算出部に出力する第一の抑圧量制御部と
を備え、
前記利得算出部は、
前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する
請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記第一の抑圧量制御部は、
前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最小である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する
請求項５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記第一の抑圧量制御部は、
前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最大である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する
請求項５に記載の補聴器。
【請求項８】
前記抑圧量算出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音のうち第一の周波数帯域に含まれる複数の周波数成分のそれぞれを抑圧するための前記複数の制御信号を算出し、
前記利得算出部は、前記第一の周波数帯域に含まれる前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記所定音抑圧部は、前記所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間において前記所定音を抑制し、
前記利得算出部は、前記立上り区間において前記制御利得を維持し、前記立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間において前記第一の抑圧量制御部から出力された制御信号に基づいて前記制御利得を抑制する
請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記補聴器は、さらに、
補聴器の出力音量を調整可能なボリューム調整スイッチと、
前記ボリューム調整スイッチの音量調整量に応じて補聴器の出力音量を設定する可変ゲイン制御部と
を備え、
前記所定音検出部は、
前記可変ゲイン制御部によって設定された補聴器の出力音量が基準値を下回る場合に、前記出力音量と前記基準値との差分に基づいて前記抑圧量算出部で算出された前記制御信号を増減させる第二の抑圧量制御部
を備える請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記基準値は、
前記ボリューム調整スイッチが最大音量を示す際の出力音量の値である
請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記補聴器は、さらに、
前記ボリューム調整スイッチによる音量調整量の履歴を記録する記憶部
を備え、
前記基準値は、前記記憶部で記録した前記音量調整量の履歴に基づいて決定される
請求項１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理ステップと、
前記第一の音響信号に含まれる所定音を検出し、前記所定音の発生タイミングを示す制御信号を生成する所定音検出ステップと、
前記所定音検出部で生成された制御信号が示す前記所定音の発生タイミングに、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を抑圧する所定音抑圧ステップと
を含む補聴器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器及びその制御方法に関する。特に、突発的に発生する騒音等の所定音を抑圧する補聴器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、高齢化社会が進み補聴器（図１２）を利用する人が増加している。一般的に、補聴器は周囲の音を増幅して利用者に聞かせる機器である。しかし、例えばドアの開閉音など、発生直後振幅が急激に上昇する騒音等（以下、所定音）を、音声と同様に増幅すると過大な出力音となり、利用者にとって不快かつ負担となる実用上の問題がある。【０００３】
上記問題に対し、図１０に示されるように、所定の時間区間ごとにブロック化した入力音の実効値と絶対値との比の値から、過渡的な外来雑音を検出してゲイン制御する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、図１１に示されるように、従来の補聴器においては、入力音圧もしくは出力音圧が増大した場合に比較的短時間で制御利得を低下させて、過大出力となるのを防止する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１４６４１３号公報
【特許文献２】特表２００２−５０７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の補聴器では、音響信号に含まれる所定音を検出及び抑圧する処理に所定の時間を要する。音響信号に含まれる所定音を抑圧するためには、まず、音響信号に含まれる所定音を検出し、次に、その所定音を抑圧するための制御信号を生成する。制御信号は、音声信号に対して所定音を検出するのに要する時間分だけ遅延して生成される。この制御信号によって所定音を抑圧するためには、音響信号も所定音を検出するのに要した時間分だけ遅延させることが必要となる。よって、音響信号を増幅する処理（補聴処理）とともに所定音を抑圧する処理を行う場合、補聴処理のみを行う場合より、入力音響信号（以降、入力音と称する）に対する出力音響信号（以降、出力音と称する）の遅延が増大するという問題がある。もし、音響信号を遅延させないと仮定すると、所定音の検出及び抑圧処理に要する時間が経過するより前に所定音を含む音響信号が出力される。抑圧効果を適切に得るためには、抑圧処理する前に音響信号を遅延させる遅延器は必須構成要素であるといえる。【０００７】
一方、補聴器の主な利用目的は会話補助である。自然な会話が成立するためには、補聴器の入力音響信号に対する出力音響信号の遅延は短いことが望まれる。【０００８】
そこで、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にすることが課題となる。【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限とする補聴器及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る補聴器は、マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理部と、前記第一の音響信号に含まれる所定音を検出し、前記所定音の発生タイミングを示す制御信号を生成する所定音検出部と、前記所定音検出部で生成された制御信号が示す前記所定音の発生タイミングに、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を抑圧する所定音抑圧部とを備える。【００１１】
この構成により、補聴処理部において入力音に対する補聴処理を行うのと並行して、所定音検出部において入力音に含まれる所定音を検出し、補聴処理部から出力された音響信号に対して、所定音の抑圧処理を行うことができる。すなわち、補聴処理部における補聴処理時間内に、所定音検出部における所定音検出処理が完了する。よって、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に含まれる所定音を検出するのに要する時間分に相当する新たな遅延を挿入する必要がなく、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にすることができる。【００１２】
また、好ましくは、前記補聴器は、さらに、前記所定音検出部で生成された制御信号を、前記補聴処理部における処理時間と前記所定音検出部における処理時間との差分時間だけ遅延させる遅延部を備える。【００１３】
この構成により、補聴処理部において補聴処理に要する時間が、所定音抑圧処理に要する時間より大きい場合において、その時間差を補整し、タイミングずれなく所定音を抑圧することができる。【００１４】
また、好ましくは、前記補聴処理部は、前記第一の音響信号に含まれる周波数成分を示すスペクトル信号を生成する周波数変換部と、前記周波数変換部で生成された前記スペクトル信号から、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて、前記第一の音響信号に対する周波数ごとの増幅量を示す制御利得を算出する利得算出部と、前記利得算出部で算出された前記制御利得で前記第一の音響信号を増幅することで第二の音響信号を生成する利得適用部とを備える。【００１５】
この構成により、所定音検出部における所定音検出処理に要する時間が、補聴処理部における補聴処理に要する時間より小さくなる。よって新たな遅延を挿入することなく、補聴処理に要する時間と等しい時間で、補聴処理及び所定音検出処理を完了できる。【００１６】
また、好ましくは、前記所定音検出部は、前記スペクトル信号から前記第一の音響信号に含まれる前記所定音を検出する。【００１７】
この構成により、抑圧量算出部において、第一の音響信号から直接に所定音を検出する場合より少ない演算量で、所定音を検出することができる。【００１８】
また、好ましくは、前記所定音検出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音の複数の周波数成分のそれぞれの抑圧量を示す複数の制御信号を生成する抑圧量算出部と、前記抑圧量算出部で生成された前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記所定音抑圧部に出力し、かつ、前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記利得算出部に出力する第一の抑圧量制御部とを備え、前記利得算出部は、前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する。【００１９】
この構成により、所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間と、立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間とで異なる特性で所定音を抑圧することができる。すなわち、立上り区間においては所定音抑圧部において大きな振幅を有する所定音を減衰させ、後続区間においては、所定音が徐々に消滅するように所定音を減衰させることができる。これにより、利用者が周囲状況を認知することを妨げず、かつ、使用者が自然に所定音を認知できるように所定音を抑圧することができる。【００２０】
また、好ましくは、前記第一の抑圧量制御部は、前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最小である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する。【００２１】
この構成により、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で大きく抑制することができる。【００２２】
また、好ましくは、前記第一の抑圧量制御部は、前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最大である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する。【００２３】
この構成により、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で抑制した結果、利用者が認知できないほどの小さな音量にしないようにすることができる。【００２４】
また、好ましくは、前記抑圧量算出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音のうち第一の周波数帯域に含まれる複数の周波数成分のそれぞれを抑圧するための前記複数の制御信号を算出し、前記利得算出部は、前記第一の周波数帯域に含まれる前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する。【００２５】
この構成により、後続区間において抑圧される所定音の周波数帯域（第一の周波数帯域）が、補聴処理制御する帯域と一致し、所定音をより自然に抑圧することができる。【００２６】
また、好ましくは、前記所定音抑圧部は、前記所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間において前記所定音を抑制し、前記利得算出部は、前記立上り区間において前記制御利得を維持し、前記立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間において前記第一の抑圧量制御部から出力された制御信号に基づいて前記制御利得を抑制する。【００２７】
この構成により、立上がり区間には遅延なく所定音を抑圧できるため利用者の不快感及び負担を解消できる。また、後続区間には補聴処理と連携して所定音を抑圧できる。よって、利用者が周囲状況を認知することを妨げないようにすることができる。【００２８】
また、好ましくは、前記補聴器は、さらに、補聴器の出力音量を調整可能なボリューム調整スイッチと、前記ボリューム調整スイッチの音量調整量に応じて補聴器の出力音量を設定する可変ゲイン制御部とを備え、前記所定音検出部は、前記可変ゲイン制御部によって設定された補聴器の出力音量が基準値を下回る場合に、前記出力音量と前記基準値との差分に基づいて前記抑圧量算出部で算出された前記制御信号を増減させる第二の抑圧量制御部を備える。【００２９】
この構成により、利用者が小音量で聴取している場合に、利用者が認知できる音量を下回らない範囲で所定音を抑圧することができる。一方、利用者が大音量で聴取している場合に、補聴処理によって所定音を増幅しすぎないようにすることができる。【００３０】
また、好ましくは、前記基準値は、前記ボリューム調整スイッチが最大音量を示す際の出力音量の値である。【００３１】
この構成により、減衰された所定音の出力音圧を一定にすることができる。【００３２】
また、好ましくは、前記補聴器は、さらに、前記ボリューム調整スイッチによる音量調整量の履歴を記録する記憶部を備え、前記基準値は、前記記憶部で記録した前記音量調整量の履歴に基づいて決定される。【００３３】
この構成により、記億部に記録された履歴から、利用者が通常利用する場合に聴取する所定音の出力音圧を得ることができる。利用者が何らかの理由で小音量で聴取している場合でも、所定音を通常の利用時と同じの出力音量で利用者に聴かすことができる。【００３４】
また、本発明の一態様に係る補聴器の制御方法は、マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理ステップと、前記第一の音響信号に含まれる所定音を検出し、前記所定音の発生タイミングを示す制御信号を生成する所定音検出ステップと、前記所定音検出部で生成された制御信号が示す前記所定音の発生タイミングに、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を抑圧する所定音抑圧ステップとを含む。【００３５】
この手順により、所定音を検出するのに要する時間分を補整するために音響信号を遅延させる処理の必要がなく、補聴処理ステップで発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る補聴器の機能ブロック構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る補聴器の詳細な機能ブロック構成図である。
【図３】図３は、本発明に係る補聴器における制御方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る出力音響信号波形の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る補聴器の別形態を示す構成図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る補聴器を示す構成図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る補聴器を示す構成図である。
【図８】図８は、実施の形態４に係る補聴器を示す構成図である。
【図９】図９は、実施の形態４に係る補聴器の別形態を示す構成図である。
【図１０】図１０は、特許文献１の音響機器を示す構成図である。
【図１１】図１１は、特許文献２の補聴器を示す構成図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る補聴器の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。なお、同じ要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合がある。
【００３９】
なお、以下の説明において、所定音とは、発生直後振幅が急激に上昇する騒音等に相当する。所定音は、例えば、ドアの開閉音などである。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る補聴器の機能ブロック構成図である。図１を用いて、本発明の実施の形態における補聴器１の構成及び動作を説明する。
【００４１】
補聴器１は、マイクロホン１１と、補聴処理部１２と、所定音検出部１３と、所定音抑圧部１４と、スピーカ１５とを有する。なお、さらに、遅延部１６を有してもよい。
【００４２】
マイクロホン１１は、補聴器１の外部で発生した音を収音し音響信号（第一の音響信号）を生成する。
【００４３】
補聴処理部１２は、マイクロホン１１で取込んだ音響信号を利用者の聴力に応じて増幅することで、新たな音響信号（第二の音響信号）を生成する。
【００４４】
所定音検出部１３は、マイクロホン１１で取込んだ音響信号に含まれる所定音を検出し、検出した所定音を減衰させる際の倍率である抑圧量を算出する。
【００４５】
所定音抑圧部１４は、補聴処理部１２で増幅した音響信号を、所定音検出部１３で算出した抑圧量で減衰させる。
【００４６】
スピーカ１５は、所定音抑圧部１４で減衰された音響信号を出力し、利用者に聴取させる。
【００４７】
遅延部１６は、所定音検出部１３で算出した抑圧量を含む制御信号を遅延させることにより、補聴処理部１２で音響信号を増幅する処理（補聴処理）に要する時間分の音響信号の遅れを補整する。なお、遅延部１６は必ずしも必要ではない。補聴処理に要する時間は後述するとおり、数ｍｓｅｃ程度である。遅延部１６が存在しない場合、所定音検出部が生成する制御信号に対して、補聴処理部１２が生成する音響信号が遅れて所定音抑圧部に到達するようになる。所定音抑圧部において制御信号の到達タイミングと抑制の実行時間とを適切に調整することにより、遅延部１６が存在しない場合でも所定音を抑圧することができる。
【００４８】
近年の補聴器の高機能化に伴い、帯域ごとに音響信号を分析し、利用者の聴野に随時適合させる補聴処理が可能となった。以下、本実施の形態における補聴器は周波数帯域ごとに補聴処理する。
【００４９】
図２は、実施の形態１に係る補聴器の詳細な機能ブロック構成図である。図２を用いて、本実施の形態における補聴器２の構成及び動作を詳細に説明する。
【００５０】
図２の補聴器２は、マイクロホン２１と、補聴処理部２２と、所定音検出部２３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。
【００５１】
また、補聴処理部２２は、周波数変換部２２１と、利得算出部２２２と、アタック／リリース部２２３と、周波数逆変換部２２４と、利得適用部２２５とを有する。また、所定音検出部２３は、抑圧量算出部２３１と、平滑化部２３２とを有する。
【００５２】
補聴処理部２２の周波数変換部２２１は、マイクロホン２１で取込んだ音響信号の周波数成分を示すスペクトル信号に変換する。マイクロホン２１で取込んだ音響信号は時間領域信号であり、スペクトル信号は周波数領域信号である。時間領域信号を周波数領域信号に変換する処理の一例として、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が利用可能である。高速フーリエ変換（ＦＦＴ）は、時間領域信号を周波数領域信号に変換する処理として一般的な手法として知られている。
【００５３】
補聴処理部２２の利得算出部２２２は、周波数変換されたスペクトル信号から補聴処理制御する帯域ごとに信号パワ値を算出し、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じた制御利得を算出する。
【００５４】
補聴処理部２２のアタック／リリース部２２３は、利得算出部２２２で算出した制御利得の時間変化を監視し、制御利得が前回値を下回った場合（アタック時）は素早く追従して利得を抑制する。また、制御利得が前回値を上回った場合（リリース時）はゆっくり追従して利得を回復させる。ここで、制御利得は正の値で、音響信号を増幅する際の倍率である。利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３の適切な動作設計については、当業者であれば容易に提供可能であるため、その詳細については省略する。
【００５５】
補聴処理部２２の周波数逆変換部２２４は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を周波数応答として入力し、周波数逆変換してインパルス応答を算出しフィルタ係数に変換する。
【００５６】
補聴処理部２２の利得適用部２２５は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に適用する。具体的には、利得適用部２２５は時間領域で動作するフィルタで構成される。利得適用部２２５は、周波数逆変換部２２４で制御利得から変換したフィルタ係数を用いて取込んだ音響信号をフィルタリングする。以下、所定音を抑圧する動作を詳細に説明する。
【００５７】
図３は、本発明の所定音抑圧方法を示すフローチャートである。
【００５８】
マイクロホン２１は、補聴器２の外部で発生した音響信号を収音し音響信号を生成する（ステップＳ３０１）。
【００５９】
補聴処理部２２の周波数変換部２２１は、マイクロホン２１で取込んだ音響信号を周波数領域のスペクトル信号に変換する（ステップＳ３０２）。
【００６０】
補聴処理部２２の利得算出部２２２は、周波数変換されたスペクトル信号から補聴処理制御する帯域ごとに信号パワ値を算出し、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じた制御利得を算出する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
補聴処理部２２のアタック／リリース部２２３は、利得算出部２２２で算出した制御利得の時間変化を監視する。制御利得が前回値を下回った場合（アタック時）は素早く追従し、前回値を上回った場合（リリース時）はゆっくり追従して制御利得を平滑化する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
補聴処理部２２の周波数逆変換部２２４は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を周波数応答として入力し、周波数逆変換してインパルス応答を算出しフィルタ係数に変換する（ステップＳ３０５）。
【００６３】
補聴処理部２２の利得適用部２２５は、周波数逆変換部２２４で算出したフィルタ係数を用いてマイクロホン２１で取込んだ音響信号をフィルタリングする（ステップＳ３０６）。
【００６４】
また、所定音検出部２３の抑圧量算出部２３１は、周波数変換部２２１と同様、マイクロホン２１で取込んだ音響信号を入力として、音響信号に含まれる所定音を検出する（ステップＳ３０７）。抑圧量算出部２３１は、検出した所定音を減衰させる抑圧量を算出する（ステップＳ３０８）。
【００６５】
ここで、人の聴覚特性は１ｍｓｅｃ程度の時間応答で音響信号の時間変化を知覚する。よって、抑圧量算出部２３１を含む所定音検出部２３のブロック処理時間は、サンプル間隔以上、処理周期の１ｍｓｅｃ以下であることが望ましい。処理周期が長い場合、所定音を検出するのに時間を要し制御信号（抑圧量）が遅れる。よって、その遅れ分を補整するために音響信号を遅延させる必要が生じる。
【００６６】
所定音検出部２３の平滑化部２３２は、抑圧量算出部２３１で算出した抑圧量の時間変化に応じて平滑化する（ステップＳ３０９）。
【００６７】
ここで、平滑化部２３２の平滑化処理の時定数は、補聴処理部２２で発生する遅延特性以下であることが望ましい。補聴処理部２２で発生する遅延特性を超える時定数で平滑化した場合、補聴処理部２２で増幅した音響信号より平滑化部２３２で平滑化した抑圧量が遅れる。よって、その遅れ分を補整するために音響信号を遅延させる必要が生じる。
【００６８】
また、平滑化部２３２は、アタック／リリース部２２３と同様、抑圧量算出部２３１で算出した抑圧量の時間変化を監視し、抑圧量を平滑化する。具体的には、抑圧量が前回値を上回った場合（アタック時）は素早く追従し所定音を抑圧する。また、抑圧量が前回値を下回った場合（リリース時）はゆっくり追従して利得を回復させるとすればよい。より簡単には、抑圧量の時間変化に関わらず一定の速度で追従して抑圧量を平滑化するとしてもよい。なお、抑圧量算出部２３１で算出する抑圧量は正の値で、音響信号を減衰させる際の倍率である。抑圧量がより大きな値の場合に、所定音抑圧部２４で所定音をより大きく減衰させる。また、抑圧量がゼロである場合は、所定音抑圧部２４で音響信号を減衰させない。また、抑圧量は負の値をとらない。
【００６９】
さらに、例えば、補聴処理部２２もしくは図示しない別の処理ブロックで音声有無を判別する場合に、音声の有無の判別結果に応じて、抑圧量の追従速度を変えるようにしてもよい。例えば、音声無しと判断した場合は、抑圧量が前回値を下回った場合（リリース時）はゆっくり追従する。一方、音声有りと判別した場合は、抑圧量が前回値を下回った場合（リリース時）でも素早く追従して抑圧量を平滑化するとしてもよい。この制御により、抑圧量算出部２３１が誤って音声信号を減衰させる抑圧量を算出した場合でも、素早く利得を回復させて音声信号へのダメージを軽減することができる。
【００７０】
遅延部２６は、所定音検出部２３で算出された抑圧量を遅延させ、補聴処理部２２で音響信号を増幅するのに要した時間分の音響信号の遅れを補整する（ステップＳ３１０）。
【００７１】
所定音抑圧部２４は、補聴処理部２２で増幅された音響信号を、所定音検出部２３で算出し、遅延部２６で遅延させた抑圧量で減衰させる（ステップＳ３１１）。所定音抑圧部２４は、減衰させた音響信号をスピーカ２５から出力して利用者に聴取させる（ステップＳ３１２）。
【００７２】
以上の処理により、本実施の形態における補聴器２では、補聴処理で発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【００７３】
図４は、実施の形態１に係る出力音響信号波形の一例を示す図である。以下、図４を用いて、本実施の形態の補聴器２における効果を説明する。なお、図４の各グラフにおいて、縦軸が振幅を、横軸が時間を示す。また、図４に示される波形に係る所定音は、発生直後振幅が急激に上昇し、その後、減衰する特徴を持つ騒音等とする。
【００７４】
図４の（Ａ）は、ある所定音に対して補聴処理のみを実施した場合の出力波形の一例である。図４の（Ａ）における区間ｃは、ある所定音における発生から収束までの区間を示す。区間ｃのうち、所定音発生直後から短い間、振幅が急激に変化する区間ａを有する。区間ａの時間幅はおよそ１０ｍｓｅｃである。以下、一般的な所定音における区間ａに該当する時間を立上り区間と呼ぶ。また、所定音は、区間ｃにおける区間ａに続く区間ｂを有する。区間ｂは、区間ａでの振幅上昇以降、徐々に振幅が低下する区間とも言える。以下、一般的な所定音における区間ｂに該当する区間を後続区間と呼ぶ。
【００７５】
図４の（Ｂ）は、例えば図１０に示すような従来装置１０００を補聴器と組合わせた場合に、遅延部１００１を挿入せずに補聴処理されたある所定音を抑圧処理した出力波形である。所定音は立上り区間における振幅の変化が非常に急峻なため、遅延部１００１を用いて音響信号を遅延させない場合、所定音を抑圧する前に所定音を含む音響信号が出力される。よって、特に図４の（Ａ）の区間ａに相当する区間では十分な抑圧効果が得られていない。
【００７６】
一方、図４の（Ｃ）は、遅延部１００１を挿入して補聴処理されたある所定音を抑圧処理した出力波形である。なお、ここでの遅延の挿入分は２ｍｓｅｃである。図４の（Ｂ）の場合と異なり、所定音の発生区間ｃ全体で所定音が抑圧されているが、出力波形は、図４の（Ａ）に対し２ｍｓｅｃ遅延している。
【００７７】
図４の（Ｄ）は、本実施の形態の補聴器２で補聴処理及び所定音抑圧処理した出力波形である。図４の（Ａ）の遅延特性を維持して所定音の発生区間ｃ全体で抑圧することができている。
【００７８】
一般的に、補聴処理部２２は音声信号を制御するため周波数分解能を必要とし、ある程度の遅延特性を有する。例えば、音声帯域を十分カバーし得る３２ｋＨｚサンプリングで動作する場合、２５０Ｈｚの周波数分解能を得るためには１２８サンプルを１ブロックとした周波数分析が必要である。よって、処理ブロックを１／２オーバーラップさせた場合でも２ｍｓｅｃの遅延が発生する。さらに、実際の処理装置では処理遅延が上乗せされる。
【００７９】
一方、本実施の形態における所定音を制御する所定音検出部２３は、上述したように所定音を適切に検出するために１ｍｓｅｃ以下の処理周期で動作し、遅延特性も補聴処理部２２より小さい。したがって、補聴処理部２２で増幅した音響信号より所定音検出部２３で算出した抑圧量が遅れることはない。また、逆に抑圧量が先行するため、音響信号をさらに遅延させる必要がなく、補聴処理部２２で発生した遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態の補聴器２は、所定音を検出するのに要する時間分を補整するために音響信号を遅延させる必要がない。よって、本実施の形態の補聴器２は、補聴処理で発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【００８１】
なお、図４の（Ａ）において指定したある所定音における立上り区間や後続区間は説明のためのものであり、当記載によって本発明に有効な所定音の振幅の特徴や周波数の特性、及び発生区間の時間区分を限定するものではない。
【００８２】
また、本実施の形態において、所定音が発生する前の音の有無に関する状態については、限定していない。よって、所定音発生前に所定音以外の音が存在している状態においても、同様の動作によって所定音を抑圧できる。
【００８３】
なお、本実施の形態における補聴処理部２２は、図５に示す補聴処理部３２のような構成としてもよい。図５は、実施の形態１に係る補聴器の別形態を示す構成図である。図５の補聴器３に示す補聴処理部３２は、周波数変換部２２１と、利得算出部２２２と、アタック／リリース部２２３と、利得適用部３２５と、周波数逆変換部３２６とを有する。
【００８４】
周波数変換部２２１、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３は、補聴処理部２２と同様である。
【００８５】
補聴処理部３２の利得適用部３２５は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に適用する。具体的には、利得適用部３２５は周波数領域で動作するマルチプライヤ（乗算器）で構成され、取込んだ音響信号を周波数変換したスペクトル信号に制御利得を乗ずる。
【００８６】
補聴処理部３２の周波数逆変換部３２６は、利得適用部３２５で制御利得を乗じたスペクトル信号を再度時間領域の音響信号に変換する。
【００８７】
また、本実施の形態の補聴器の補聴処理部は上記構成に限定されず、周波数変換部を伴う補聴処理構成であれば、本発明を限定するものではない。また、周波数変換部の構成は上述したＦＦＴを用いた構成に限定されるものではなく、時間領域信号から周波数特徴量を抽出する手法であれば、本発明を限定するものではない。
【００８８】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、補聴処理部において入力音に対する補聴処理を行うのと並行して、所定音検出部において入力音に含まれる所定音を検出し、補聴処理部から出力された音響信号に対して、所定音の抑圧処理を行うことができる。すなわち、補聴処理部における補聴処理時間内に、所定音検出部における所定音検出処理が完了する。よって、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に含まれる所定音を検出するのに要する時間分に相当する新たな遅延を挿入する必要がなく、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にすることができる。
【００８９】
また、補聴処理部において補聴処理に要する時間が、所定音抑圧処理に要する時間より大きい場合において、その時間差を補整し、タイミングずれなく所定音を抑圧することができる。
【００９０】
また、所定音検出部における所定音検出処理に要する時間が、補聴処理部における補聴処理に要する時間より小さくなる。よって新たな遅延を挿入することなく、補聴処理に要する時間と等しい時間で、補聴処理及び所定音検出処理を完了できる。
【００９１】
（実施の形態２）
本実施の形態において、入力音のスペクトル信号から所定音を検出する処理について説明する。以下、本実施の形態について、実施の形態１で説明した箇所と同様の点の説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【００９２】
図６は、実施の形態２に係る補聴器４を示す構成図である。図６を用いて、実施の形態２の補聴器４の構成及び動作を説明する。補聴器４の基本的な構成は補聴器２の構成と同様である。
【００９３】
補聴器４は、マイクロホン２１と、補聴処理部４２と、所定音検出部４３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。以下、補聴器２と同じ構成の説明は省略し、補聴処理部４２及び所定音検出部４３の構成及び動作を説明する。
【００９４】
補聴処理部４２は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を所定音検出部４３に出力する。
【００９５】
所定音検出部４３は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を入力とする抑圧量算出部４３１を有する。
【００９６】
所定音検出部４３の抑圧量算出部４３１は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を入力として、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に含まれる所定音を検出する。そして、抑圧量算出部４３１は、検出した所定音を減衰させる抑圧量を算出する。
【００９７】
この構成により、実施の形態２の補聴器４は、補聴器２の抑圧量算出部２３１の構成要素の一部を周波数変換部２２１と共有できる。よって、補聴器４は抑圧量算出部２３１における演算量の削減を、抑圧量算出部４３１で実現できる。
【００９８】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、抑圧量算出部において、第一の音響信号から直接に所定音を検出する場合より少ない演算量で、所定音を検出することができる。
【００９９】
（実施の形態３）
以下実施の形態３について、実施の形態１及び実施の形態２で説明した箇所と同様の点の説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【０１００】
図７は、実施の形態３に係る補聴器５を示す構成図である。図７を用いて、実施の形態３の補聴器５の構成及び動作を説明する。補聴器５の基本的な構成は補聴器２の構成と同様である。
【０１０１】
補聴器５は、マイクロホン２１と、補聴処理部５２と、所定音検出部５３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。以下、補聴器４と同じ構成の説明は省略し、補聴処理部５２及び所定音検出部５３の構成及び動作を説明する。
【０１０２】
所定音検出部５３の抑圧量算出部５３１は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を入力として、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に含まれる所定音を複数の帯域に分けて検出する。そして、抑圧量算出部５３１は、帯域ごとに検出した所定音の成分を抑圧する複数の抑圧量を算出する。
【０１０３】
所定音検出部５３の抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量を、補聴処理部５２で適用させる抑圧量と所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量とに振分ける。
【０１０４】
補聴処理部５２の利得算出部５２２は、周波数変換されたスペクトル信号から補聴処理制御する帯域ごとに信号パワ値を算出し、聴力レベルに応じた制御利得を算出する。そして、利得算出部５２２は、抑圧量算出部５３１及び抑圧量制御部５３３で算出した複数の抑圧量を第二の入力として、各抑圧量を含む帯域の制御利得を抑制する。
【０１０５】
この構成により、補聴処理部５２及び所定音抑圧部２４の時間応答性の異なる処理ブロックで所定音を抑圧することができ、利用者が周囲状況を認知することを妨げずに所定音を抑圧することができる。
【０１０６】
所定音を抑圧する場合、所定音を完全に除去すると、利用者が周囲状況を認知することを妨げるため非常に危険である。
【０１０７】
所定音が利用者にとって不快かつ負担となる要因はその急激な音圧上昇のためであり、所定音の発生直後から遅延なく抑圧することが望ましい。一方、所定音の後続区間まで同様に抑圧すると、所定音を完全に除去もしくは大きく歪ませることとなり、利用者が周囲状況を認知することを妨げる。よって、所定音の後続区間は控えめに抑圧もしくは一部の帯域は抑圧しないなどが望ましい。
【０１０８】
実施の形態３の補聴器５の所定音抑圧部２４は、所定音を含む音響信号より抑圧量が遅れることはなく、所定音の発生直後から遅延なく抑圧できる。一方、補聴処理部５２は、ある程度の遅延特性を有する反面、取込んだ音響信号の周波数特性や利用者の聴力レベルに応じた処理ができる。よって、所定音の発生直後には間に合わないが後続区間には間に合い、所定音の後続区間を補聴処理と連携して抑圧できる。
【０１０９】
例えば、補聴処理部５２の利得算出部５２２は、抑圧量算出部５３１によって所定音の成分を検出した複数の帯域のうち、特にレベル変化の大きな帯域のみの制御利得を抑制するとしてもよい。これにより、所定音の音色は維持したまま特に耳障りなレベルのみを抑圧することができる。また、利得算出部５２２は、抑圧量算出部５３１によって検出した複数の帯域のうち、音声帯域付近（１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）は制御利得を抑制しないとしてもよい。これにより、所定音と同時に混在する音声信号へのダメージを軽減することができる。
【０１１０】
また、上述した所定音の抑圧処理を実施するために、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち、最大の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として平滑化部２３２に出力する。また、抑圧量制御部５３３は、利得算出部５２２には複数の抑圧量を出力する。
【０１１１】
また、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち、最小の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として平滑化部２３２に出力するとしてもよい。
【０１１２】
抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち最大の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる場合、所定音抑圧部２４では最大の抑圧効果が得られる。一方、最小の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる場合、所定音ではない音響信号を誤って減衰させる可能性を軽減することができる。
【０１１３】
静音環境下において話しかけられた場合など、音声信号であっても無音状態からの音圧上昇であるため、所定音として誤検出する可能性が高い。全帯域もしくは複数の帯域であっても最大の抑圧量を平滑化部２３２に出力する場合、音声信号の発生直後、つまり話しかけられた語頭を減衰させてしまう。
【０１１４】
一方、音声信号は声道の共鳴によって発せられる信号のため、全帯域の音圧が一様に上昇するような変化はしない。したがって、抑圧量算出部５３１で所定音の成分を複数の帯域に分けて検出した場合、抑圧量が大きく算出される帯域と小さく算出される帯域が混在する。よって、複数の抑圧量のうち最小の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる場合、音声信号は音圧上昇の小さい帯域で算出された小さな抑圧量で減衰され、音声信号へのダメージを軽減することができる。
【０１１５】
また、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち最大でも最小でもない抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として平滑化部２３２に出力するとしてもよい。また、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち特定の帯域もしくは特定の複数の帯域から抑圧量を選択し所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として出力するとしてもよい。
【０１１６】
さらに、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量を抑制した後、利得算出部５２２に出力するとしてもよい。
【０１１７】
また、抑圧量算出部５３１で算出する複数の抑圧量の帯域は、利得算出部５２２で算出する信号パワ値の帯域または制御利得の帯域に一致する構成であってもよい。この構成により、所定音の後続区間を抑圧する帯域が補聴処理制御する帯域と一致し、補聴処理と組合わせることによって利用者の聴力レベルに応じた抑圧処理が可能となる。よって、所定音を利用者が聴取可能なレベルで抑圧することができる。
【０１１８】
また、抑圧量制御部５３３は、平滑化部２３２の後段に位置する構成であってもよい。この構成により、利得算出部５２２に出力される抑圧量が所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量と一致し、所定音のピーク振幅前後での切替りをより自然に抑圧することができる。
【０１１９】
以上のように、実施の形態３の補聴器５は、所定音の立上り区間または後続区間で、それぞれ所定音抑圧部２４及び補聴処理部５２の時間応答性の異なる処理ブロックで抑圧することができる。よって、利用者が周囲状況を認知することを妨げずに所定音を抑圧することができる。
【０１２０】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間と、立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間とで異なる特性で所定音を抑圧することができる。すなわち、立上り区間においては所定音抑圧部において大きな振幅を有する所定音を減衰させ、後続区間においては、所定音が徐々に消滅するように所定音を減衰させることができる。これにより、利用者が周囲状況を認知することを妨げず、かつ、使用者が自然に所定音を認知できるように所定音を抑圧することができる。
【０１２１】
また、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で大きく抑制することができる。
【０１２２】
また、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で抑制した結果、利用者が認知できないほどの小さな音量にしないようにすることができる。
【０１２３】
また、後続区間において抑圧される所定音の周波数帯域（第一の周波数帯域）が、補聴処理制御する帯域と一致し、所定音をより自然に抑圧することができる。
【０１２４】
また、立上がり区間には遅延なく所定音を抑圧できるため利用者の不快感及び負担を解消できる。また、後続区間には補聴処理と連携して所定音を抑圧できる。よって、利用者が周囲状況を認知することを妨げないようにすることができる。
【０１２５】
（実施の形態４）
以下実施の形態４について、実施の形態１乃至実施の形態３で説明した箇所と同様の点の説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【０１２６】
図８は、実施の形態４に係る補聴器６を示す構成図である。図８を用いて、実施の形態４の補聴器６の構成及び動作を説明する。補聴器６の基本的な構成は補聴器２の構成と同様である。
【０１２７】
補聴器６は、マイクロホン２１と、補聴処理部２２と、所定音検出部６３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５と、ボリューム調整スイッチ６７と、可変ゲイン制御部６８とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。以下、補聴器２と同じ構成の説明は省略し、所定音検出部６３、ボリューム調整スイッチ６７及び可変ゲイン制御部６８の構成及び動作を説明する。
【０１２８】
ボリューム調整スイッチ６７は、利用者が利用環境に応じて補聴器の出音レベルを調整したい場合等に操作するインタフェースである。ボリューム調整スイッチ６７は、例えば、ダイヤル、スイッチレバー、ＵＰ／ＤＯＷＮなどのボタン、又は、タッチパネルであり、その形状によって本発明が限定されるものではない。さらに、リモコンなど補聴器本体と無線または有線で接続された機器を通じて操作される場合も本発明に含まれる。ここでの説明のため、利用者が利用環境に応じて補聴器の出音レベルを調整可能な機能を有するあらゆる形態を総称してボリューム調整スイッチ６７と称する。
【０１２９】
可変ゲイン制御部６８は、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量に応じて、補聴器６が出力する音響信号の利得を制御する。例えば、利用者が入力した音量調整量がボリューム調整スイッチ６７の最大音量を示す値である場合は、可変ゲイン制御部６８は出力する音響信号の利得を変化させない。そして、音量調整量が小さくなるにしたがって可変ゲイン制御部６８は音響信号の利得を抑制する。
【０１３０】
所定音検出部６３の抑圧量制御部６３３は、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量がボリューム調整スイッチ６７の最大音量を示す値である場合は抑圧量算出部２３１及び平滑化部２３２で算出した抑圧量を変化させない。そして、抑圧量制御部６３３は、音量調整量が小さくなるにしたがって可変ゲイン制御部６８で抑制する音響信号の利得分だけ抑圧量を抑制する。
【０１３１】
この構成により、利用者が入力した音量調整量に応じて所定音の抑圧量を制御することができる。また、利用者が小音量で聴取している場合でも所定音を聴力レベル以下まで減衰させることなく、利用者が周囲状況を認知することを妨げずに所定音を抑圧することができる。
【０１３２】
所定音が利用者にとって不快かつ負担となるのはその急激な音圧上昇のためであるが、その音圧上昇の速度だけでなく上昇後の音圧レベルそのものにも起因する。利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて小音量で聴取している場合、所定音を含む音響信号の出力音圧は可変ゲイン制御部６８で抑制される。よって、所定音抑圧部２４で所定音を大きく減衰させなくても不快度は軽減されている。この際に、最大音量で聴取していた場合と同様の抑圧量で所定音を減衰させると、所定音の出力音圧は非常に小さくなる。これにより、利用者が認知できる音量を下回ると、利用者は所定音を認知できなくなる。利用者が周囲状況を察知するができなくなり非常に危険である。
【０１３３】
利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて出力する音響信号の利得を抑圧した場合は、抑制した利得分だけ抑圧量を抑制することで、減衰された所定音の出力音圧は一定となる。よって、利用者が小音量で聴取している場合でも所定音を利用者が認知できる音量を下回る音量まで減衰させることなく抑圧することができる。
【０１３４】
また、抑圧量制御部６３３は、ボリューム調整スイッチ６７の最大音量を示す値より小さな値を基準値としてもよい。それにより、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量が基準値以上である場合は抑圧量算出部２３１及び平滑化部２３２で算出した抑圧量を変化させず、音量調整量が小さくなるにしたがって可変ゲイン制御部６８で基準値を下回って抑圧する音響信号の利得分だけ抑圧量を抑制するとしてもよい。この構成により、減衰された所定音の出力音圧が一定となるボリューム調整スイッチ６７の設定音量を下げることで抑圧量の抑制量を緩和し、小音量で聴取している場合の所定音の抑圧不足を解消することができる。
【０１３５】
また、図９に示す補聴器７のように、利用者の操作履歴を記録する記憶部７９を有する構成であってもよい。
【０１３６】
記憶部７９は、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量の履歴を記録する。
【０１３７】
所定音検出部７３の抑圧量制御部７３３は、記憶部７９が記録する利用者が過去に入力した音量調整量の履歴から、利用者が通常利用する音量調整量を上述した基準値とする。
【０１３８】
この構成により、利用者が通常利用する場合に聴取する所定音の出力音圧を、小音量で聴取している場合に維持することができる。
【０１３９】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、利用者が小音量で聴取している場合に、利用者が認知できる音量を下回らない範囲で所定音を抑圧することができる。一方、利用者が大音量で聴取している場合に、補聴処理によって所定音を増幅しすぎないようにすることができる。
【０１４０】
また、減衰された所定音の出力音圧を一定にすることができる。
【０１４１】
また、記億部に記録された履歴から、利用者が通常利用する場合に聴取する所定音の出力音圧を得ることができる。利用者が何らかの理由で小音量で聴取している場合でも、所定音を通常の利用時と同じの出力音量で利用者に聴かすことができる。
【０１４２】
（その他の変形例）
本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されず、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１４３】
（１）上記の各装置の一部もしくは全部を、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニットなどから構成されるコンピュータシステムで構成してもよい。ＲＡＭ及びハードディスクユニットは、上記各装置と同様の動作を達成するコンピュータプログラムを記憶する。マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作し、コンピュータシステムはその機能を達成する。
【０１４４】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部もしくは全部を、１個のシステムＬＳＩで構成してもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能集積回路であり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭは、上記各装置と同様の動作を達成するコンピュータプログラムを記憶する。マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作し、システムＬＳＩはその機能を達成する。
【０１４５】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部もしくは全部を、各装置に脱着可能なＩＣカードもしくは単体のモジュールで構成してもよい。ＩＣカード及びモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。また、ＩＣカード及びモジュールは、上記のシステムＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作し、ＩＣカード及びモジュールはその機能を達成する。ＩＣカード及びモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１４６】
（４）本発明は、上記に示すコンピュータの処理で実現する方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１４７】
また、本発明は、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を、コンピュータ読取り可能な記録媒体、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１４８】
また、本発明は、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を、電気通信回路、無線もしくは有線の通信回路、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送などを経由して伝送するものとしてもよい。
【０１４９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリはコンピュータプログラムを記憶し、マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作するものとしてもよい。
【０１５０】
また、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を、上記の記録媒体に記録して移送することにより、または、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を上記のネットワークなどを経由して伝送することにより、独立した他のコンピュータシステムで動作するとしてもよい。
【０１５１】
（５）上述した実施の形態及び上述した変形例をそれぞれ組合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上のように、本発明の補聴器及び補聴器の制御方法は、所定音を検出するのに要する時間分を補整するために音響信号を遅延させる必要がなく、補聴処理で発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができるという効果を有する。よって、所定音抑圧機能を搭載した補聴器に有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１、２、３、４、５、６、７          補聴器
１１、２１                          マイクロホン
１２、２２、３２、４２、５２        補聴処理部
１３、２３、４３、５３、６３、７３  所定音検出部
１４、２４                          所定音抑圧部
１５、２５                          スピーカ
１６、２６、１００１                遅延部
６７                                ボリューム調整スイッチ
６８                                可変ゲイン制御部
７９                                記憶部
２２１                              周波数変換部
２２２、５２２                      利得算出部
２２３                              アタック／リリース部
２２４、３２６                      周波数逆変換部
２２５、３２５                      利得適用部
２３１、４３１、５３１              抑圧量算出部
２３２                              平滑化部
５３３、６３３、７３３              抑圧量制御部
【図１】
2012098856.tif 000003
【図２】
2012098856.tif 000004
【図３】
2012098856.tif 000005
【図４】
2012098856.tif 000006
【図５】
2012098856.tif 000007
【図６】
2012098856.tif 000008
【図７】
2012098856.tif 000009
【図８】
2012098856.tif 000010
【図９】
2012098856.tif 000011
【図１０】
2012098856.tif 000012
【図１１】
2012098856.tif 000013
【図１２】
2012098856.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理部と、
前記第一の音響信号に含まれる突発的に発生する所定音を検出し、前記所定音を抑圧するための制御信号を生成する所定音検出部と、
前記所定音検出部で生成された前記制御信号に基づいて、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を減衰させる所定音抑圧部と
を備える補聴器。
【請求項２】
前記補聴器は、さらに、
前記所定音検出部で生成された制御信号を、前記補聴処理部における処理時間と前記所定音検出部における処理時間との差分時間だけ遅延させる遅延部
を備える請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記補聴処理部は、
前記第一の音響信号に含まれる周波数成分を示すスペクトル信号を生成する周波数変換部と、
前記周波数変換部で生成された前記スペクトル信号から、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて、前記第一の音響信号に対する周波数ごとの増幅量を示す制御利得を算出する利得算出部と、
前記利得算出部で算出された前記制御利得で前記第一の音響信号を増幅することで第二の音響信号を生成する利得適用部と
を備える請求項１または請求項２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記所定音検出部は、
前記スペクトル信号から前記第一の音響信号に含まれる前記所定音を検出する
請求項３に記載の補聴器。
【請求項５】
前記所定音検出部は、
前記第一の音響信号に含まれる前記所定音の複数の周波数成分のそれぞれの抑圧量を示す複数の制御信号を生成する抑圧量算出部と、
前記抑圧量算出部で生成された前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記所定音抑圧部に出力し、かつ、前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記利得算出部に出力する第一の抑圧量制御部と
を備え、
前記利得算出部は、
前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する
請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記第一の抑圧量制御部は、
前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最小である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する
請求項５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記第一の抑圧量制御部は、
前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最大である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する
請求項５に記載の補聴器。
【請求項８】
前記抑圧量算出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音のうち第一の周波数帯域に含まれる複数の周波数成分のそれぞれを抑圧するための前記複数の制御信号を算出し、
前記利得算出部は、前記第一の周波数帯域に含まれる前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記所定音抑圧部は、前記所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間において前記所定音を抑圧し、
前記利得算出部は、前記立上り区間において前記制御利得を維持し、前記立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間において前記第一の抑圧量制御部から出力された制御信号に基づいて前記制御利得を抑制する
請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記補聴器は、さらに、
補聴器の出力音量を調整可能なボリューム調整スイッチと、
前記ボリューム調整スイッチの音量調整量に応じて補聴器の出力音量を設定する可変ゲイン制御部と
を備え、
前記所定音検出部は、
前記可変ゲイン制御部によって設定された補聴器の出力音量が基準値を下回る場合に、前記出力音量と前記基準値との差分に基づいて前記抑圧量算出部で算出された前記制御信号を増減させる第二の抑圧量制御部
を備える請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記基準値は、
前記ボリューム調整スイッチが最大音量を示す際の出力音量の値である
請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記補聴器は、さらに、
前記ボリューム調整スイッチによる音量調整量の履歴を記録する記憶部
を備え、
前記基準値は、前記記憶部で記録した前記音量調整量の履歴に基づいて決定される
請求項１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理ステップと、
前記第一の音響信号に含まれる突発的に発生する所定音を検出し、前記所定音を抑圧するための制御信号を生成する所定音検出ステップと、
前記所定音検出ステップで生成された前記制御信号に基づいて、前記補聴処理ステップで生成された前記第二の音響信号を減衰させる所定音抑圧ステップと
を含む補聴器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器及びその制御方法に関する。特に、突発的に発生する騒音等の所定音を抑圧する補聴器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、高齢化社会が進み補聴器（図１２）を利用する人が増加している。一般的に、補聴器は周囲の音を増幅して利用者に聞かせる機器である。しかし、例えばドアの開閉音など、発生直後振幅が急激に上昇する騒音等（以下、所定音）を、音声と同様に増幅すると過大な出力音となり、利用者にとって不快かつ負担となる実用上の問題がある。
【０００３】
上記問題に対し、図１０に示されるように、所定の時間区間ごとにブロック化した入力音の実効値と絶対値との比の値から、過渡的な外来雑音を検出してゲイン制御する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、図１１に示されるように、従来の補聴器においては、入力音圧もしくは出力音圧が増大した場合に比較的短時間で制御利得を低下させて、過大出力となるのを防止する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１４６４１３号公報
【特許文献２】特表２００２−５０７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の補聴器では、音響信号に含まれる所定音を検出及び抑圧する処理に所定の時間を要する。音響信号に含まれる所定音を抑圧するためには、まず、音響信号に含まれる所定音を検出し、次に、その所定音を抑圧するための制御信号を生成する。制御信号は、音声信号に対して所定音を検出するのに要する時間分だけ遅延して生成される。この制御信号によって所定音を抑圧するためには、音響信号も所定音を検出するのに要した時間分だけ遅延させることが必要となる。よって、音響信号を増幅する処理（補聴処理）とともに所定音を抑圧する処理を行う場合、補聴処理のみを行う場合より、入力音響信号（以降、入力音と称する）に対する出力音響信号（以降、出力音と称する）の遅延が増大するという問題がある。もし、音響信号を遅延させないと仮定すると、所定音の検出及び抑圧処理に要する時間が経過するより前に所定音を含む音響信号が出力される。抑圧効果を適切に得るためには、抑圧処理する前に音響信号を遅延させる遅延器は必須構成要素であるといえる。
【０００７】
一方、補聴器の主な利用目的は会話補助である。自然な会話が成立するためには、補聴器の入力音響信号に対する出力音響信号の遅延は短いことが望まれる。
【０００８】
そこで、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にすることが課題となる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限とする補聴器及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る補聴器は、マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理部と、前記第一の音響信号に含まれる突発的に発生する所定音を検出し、前記所定音を抑圧するための制御信号を生成する所定音検出部と、前記所定音検出部で生成された前記制御信号に基づいて、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を減衰させる所定音抑圧部とを備える。
【００１１】
この構成により、補聴処理部において入力音に対する補聴処理を行うのと並行して、所定音検出部において入力音に含まれる所定音を検出し、補聴処理部から出力された音響信号に対して、所定音の抑圧処理を行うことができる。すなわち、補聴処理部における補聴処理時間内に、所定音検出部における所定音検出処理が完了する。よって、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に含まれる所定音を検出するのに要する時間分に相当する新たな遅延を挿入する必要がなく、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にすることができる。
【００１２】
また、好ましくは、前記補聴器は、さらに、前記所定音検出部で生成された制御信号を、前記補聴処理部における処理時間と前記所定音検出部における処理時間との差分時間だけ遅延させる遅延部を備える。
【００１３】
この構成により、補聴処理部において補聴処理に要する時間が、所定音抑圧処理に要する時間より大きい場合において、その時間差を補整し、タイミングずれなく所定音を抑圧することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記補聴処理部は、前記第一の音響信号に含まれる周波数成分を示すスペクトル信号を生成する周波数変換部と、前記周波数変換部で生成された前記スペクトル信号から、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて、前記第一の音響信号に対する周波数ごとの増幅量を示す制御利得を算出する利得算出部と、前記利得算出部で算出された前記制御利得で前記第一の音響信号を増幅することで第二の音響信号を生成する利得適用部とを備える。
【００１５】
この構成により、所定音検出部における所定音検出処理に要する時間が、補聴処理部における補聴処理に要する時間より小さくなる。よって新たな遅延を挿入することなく、補聴処理に要する時間と等しい時間で、補聴処理及び所定音検出処理を完了できる。
【００１６】
また、好ましくは、前記所定音検出部は、前記スペクトル信号から前記第一の音響信号に含まれる前記所定音を検出する。
【００１７】
この構成により、抑圧量算出部において、第一の音響信号から直接に所定音を検出する場合より少ない演算量で、所定音を検出することができる。
【００１８】
また、好ましくは、前記所定音検出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音の複数の周波数成分のそれぞれの抑圧量を示す複数の制御信号を生成する抑圧量算出部と、前記抑圧量算出部で生成された前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記所定音抑圧部に出力し、かつ、前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記利得算出部に出力する第一の抑圧量制御部とを備え、前記利得算出部は、前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する。
【００１９】
この構成により、所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間と、立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間とで異なる特性で所定音を抑圧することができる。すなわち、立上り区間においては所定音抑圧部において大きな振幅を有する所定音を抑圧させ、後続区間においては、所定音が徐々に消滅するように所定音を抑圧させることができる。これにより、利用者が周囲状況を認知することを妨げず、かつ、使用者が自然に所定音を認知できるように所定音を抑圧することができる。
【００２０】
また、好ましくは、前記第一の抑圧量制御部は、前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最小である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する。
【００２１】
この構成により、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で大きく抑制することができる。
【００２２】
また、好ましくは、前記第一の抑圧量制御部は、前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最大である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する。
【００２３】
この構成により、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で抑制した結果、利用者が認知できないほどの小さな音量にしないようにすることができる。
【００２４】
また、好ましくは、前記抑圧量算出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音のうち第一の周波数帯域に含まれる複数の周波数成分のそれぞれを抑圧するための前記複数の制御信号を算出し、前記利得算出部は、前記第一の周波数帯域に含まれる前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する。
【００２５】
この構成により、後続区間において抑圧される所定音の周波数帯域（第一の周波数帯域）が、補聴処理制御する帯域と一致し、所定音をより自然に抑圧することができる。
【００２６】
また、好ましくは、前記所定音抑圧部は、前記所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間において前記所定音を抑圧し、前記利得算出部は、前記立上り区間において前記制御利得を維持し、前記立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間において前記第一の抑圧量制御部から出力された制御信号に基づいて前記制御利得を抑制する。
【００２７】
この構成により、立上がり区間には遅延なく所定音を抑圧できるため利用者の不快感及び負担を解消できる。また、後続区間には補聴処理と連携して所定音を抑圧できる。よって、利用者が周囲状況を認知することを妨げないようにすることができる。
【００２８】
また、好ましくは、前記補聴器は、さらに、補聴器の出力音量を調整可能なボリューム調整スイッチと、前記ボリューム調整スイッチの音量調整量に応じて補聴器の出力音量を設定する可変ゲイン制御部とを備え、前記所定音検出部は、前記可変ゲイン制御部によって設定された補聴器の出力音量が基準値を下回る場合に、前記出力音量と前記基準値との差分に基づいて前記抑圧量算出部で算出された前記制御信号を増減させる第二の抑圧量制御部を備える。
【００２９】
この構成により、利用者が小音量で聴取している場合に、利用者が認知できる音量を下回らない範囲で所定音を抑圧することができる。一方、利用者が大音量で聴取している場合に、補聴処理によって所定音を増幅しすぎないようにすることができる。
【００３０】
また、好ましくは、前記基準値は、前記ボリューム調整スイッチが最大音量を示す際の出力音量の値である。
【００３１】
この構成により、抑圧された所定音の出力音圧を一定にすることができる。
【００３２】
また、好ましくは、前記補聴器は、さらに、前記ボリューム調整スイッチによる音量調整量の履歴を記録する記憶部を備え、前記基準値は、前記記憶部で記録した前記音量調整量の履歴に基づいて決定される。
【００３３】
この構成により、記億部に記録された履歴から、利用者が通常利用する場合に聴取する所定音の出力音圧を得ることができる。利用者が何らかの理由で小音量で聴取している場合でも、所定音を通常の利用時と同じの出力音量で利用者に聴かすことができる。
【００３４】
また、本発明の一態様に係る補聴器の制御方法は、マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理ステップと、前記第一の音響信号に含まれる突発的に発生する所定音を検出し、前記所定音を抑圧するための制御信号を生成する所定音検出ステップと、前記所定音検出ステップで生成された制御信号に基づいて、前記補聴処理ステップで生成された前記第二の音響信号を減衰させる所定音抑圧ステップとを含む。
【００３５】
この手順により、所定音を検出するのに要する時間分を補整するために音響信号を遅延させる処理の必要がなく、補聴処理ステップで発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る補聴器の機能ブロック構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る補聴器の詳細な機能ブロック構成図である。
【図３】図３は、本発明に係る補聴器における制御方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る出力音響信号波形の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る補聴器の別形態を示す構成図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る補聴器を示す構成図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る補聴器を示す構成図である。
【図８】図８は、実施の形態４に係る補聴器を示す構成図である。
【図９】図９は、実施の形態４に係る補聴器の別形態を示す構成図である。
【図１０】図１０は、特許文献１の音響機器を示す構成図である。
【図１１】図１１は、特許文献２の補聴器を示す構成図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る補聴器の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。なお、同じ要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合がある。
【００３９】
なお、以下の説明において、所定音とは、発生直後振幅が急激に上昇する騒音等に相当する。所定音は、例えば、ドアの開閉音などである。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る補聴器の機能ブロック構成図である。図１を用いて、本発明の実施の形態における補聴器１の構成及び動作を説明する。
【００４１】
補聴器１は、マイクロホン１１と、補聴処理部１２と、所定音検出部１３と、所定音抑圧部１４と、スピーカ１５とを有する。なお、さらに、遅延部１６を有してもよい。
【００４２】
マイクロホン１１は、補聴器１の外部で発生した音を収音し音響信号（第一の音響信号）を生成する。
【００４３】
補聴処理部１２は、マイクロホン１１で取込んだ音響信号を利用者の聴力に応じて増幅することで、新たな音響信号（第二の音響信号）を生成する。
【００４４】
所定音検出部１３は、マイクロホン１１で取込んだ音響信号に含まれる所定音を検出し、検出した所定音を抑圧する際の倍率である抑圧量を算出する。
【００４５】
所定音抑圧部１４は、補聴処理部１２で増幅した音響信号を、所定音検出部１３で算出した抑圧量で減衰させる。
【００４６】
スピーカ１５は、所定音抑圧部１４で減衰された音響信号を出力し、利用者に聴取させる。
【００４７】
遅延部１６は、所定音検出部１３で算出した抑圧量を含む制御信号を遅延させることにより、補聴処理部１２で音響信号を増幅する処理（補聴処理）に要する時間分の音響信号の遅れを補整する。なお、遅延部１６は必ずしも必要ではない。補聴処理に要する時間は後述するとおり、数ｍｓｅｃ程度である。遅延部１６が存在しない場合、所定音検出部が生成する制御信号に対して、補聴処理部１２が生成する音響信号が遅れて所定音抑圧部に到達するようになる。所定音抑圧部において制御信号の到達タイミングと抑制の実行時間とを適切に調整することにより、遅延部１６が存在しない場合でも所定音を抑圧することができる。
【００４８】
近年の補聴器の高機能化に伴い、帯域ごとに音響信号を分析し、利用者の聴野に随時適合させる補聴処理が可能となった。以下、本実施の形態における補聴器は周波数帯域ごとに補聴処理する。
【００４９】
図２は、実施の形態１に係る補聴器の詳細な機能ブロック構成図である。図２を用いて、本実施の形態における補聴器２の構成及び動作を詳細に説明する。
【００５０】
図２の補聴器２は、マイクロホン２１と、補聴処理部２２と、所定音検出部２３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。
【００５１】
また、補聴処理部２２は、周波数変換部２２１と、利得算出部２２２と、アタック／リリース部２２３と、周波数逆変換部２２４と、利得適用部２２５とを有する。また、所定音検出部２３は、抑圧量算出部２３１と、平滑化部２３２とを有する。
【００５２】
補聴処理部２２の周波数変換部２２１は、マイクロホン２１で取込んだ音響信号の周波数成分を示すスペクトル信号に変換する。マイクロホン２１で取込んだ音響信号は時間領域信号であり、スペクトル信号は周波数領域信号である。時間領域信号を周波数領域信号に変換する処理の一例として、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が利用可能である。高速フーリエ変換（ＦＦＴ）は、時間領域信号を周波数領域信号に変換する処理として一般的な手法として知られている。
【００５３】
補聴処理部２２の利得算出部２２２は、周波数変換されたスペクトル信号から補聴処理制御する帯域ごとに信号パワ値を算出し、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じた制御利得を算出する。
【００５４】
補聴処理部２２のアタック／リリース部２２３は、利得算出部２２２で算出した制御利得の時間変化を監視し、制御利得が前回値を下回った場合（アタック時）は素早く追従して利得を抑制する。また、制御利得が前回値を上回った場合（リリース時）はゆっくり追従して利得を回復させる。ここで、制御利得は正の値で、音響信号を増幅する際の倍率である。利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３の適切な動作設計については、当業者であれば容易に提供可能であるため、その詳細については省略する。
【００５５】
補聴処理部２２の周波数逆変換部２２４は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を周波数応答として入力し、周波数逆変換してインパルス応答を算出しフィルタ係数に変換する。
【００５６】
補聴処理部２２の利得適用部２２５は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に適用する。具体的には、利得適用部２２５は時間領域で動作するフィルタで構成される。利得適用部２２５は、周波数逆変換部２２４で制御利得から変換したフィルタ係数を用いて取込んだ音響信号をフィルタリングする。以下、所定音を抑圧する動作を詳細に説明する。
【００５７】
図３は、本発明の所定音抑圧方法を示すフローチャートである。
【００５８】
マイクロホン２１は、補聴器２の外部で発生した音響信号を収音し音響信号を生成する（ステップＳ３０１）。
【００５９】
補聴処理部２２の周波数変換部２２１は、マイクロホン２１で取込んだ音響信号を周波数領域のスペクトル信号に変換する（ステップＳ３０２）。
【００６０】
補聴処理部２２の利得算出部２２２は、周波数変換されたスペクトル信号から補聴処理制御する帯域ごとに信号パワ値を算出し、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じた制御利得を算出する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
補聴処理部２２のアタック／リリース部２２３は、利得算出部２２２で算出した制御利得の時間変化を監視する。制御利得が前回値を下回った場合（アタック時）は素早く追従し、前回値を上回った場合（リリース時）はゆっくり追従して制御利得を平滑化する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
補聴処理部２２の周波数逆変換部２２４は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を周波数応答として入力し、周波数逆変換してインパルス応答を算出しフィルタ係数に変換する（ステップＳ３０５）。
【００６３】
補聴処理部２２の利得適用部２２５は、周波数逆変換部２２４で算出したフィルタ係数を用いてマイクロホン２１で取込んだ音響信号をフィルタリングする（ステップＳ３０６）。
【００６４】
また、所定音検出部２３の抑圧量算出部２３１は、周波数変換部２２１と同様、マイクロホン２１で取込んだ音響信号を入力として、音響信号に含まれる所定音を検出する（ステップＳ３０７）。抑圧量算出部２３１は、検出した所定音を抑圧する抑圧量を算出する（ステップＳ３０８）。
【００６５】
ここで、人の聴覚特性は１ｍｓｅｃ程度の時間応答で音響信号の時間変化を知覚する。よって、抑圧量算出部２３１を含む所定音検出部２３のブロック処理時間は、サンプル間隔以上、処理周期の１ｍｓｅｃ以下であることが望ましい。処理周期が長い場合、所定音を検出するのに時間を要し制御信号（抑圧量）が遅れる。よって、その遅れ分を補整するために音響信号を遅延させる必要が生じる。
【００６６】
所定音検出部２３の平滑化部２３２は、抑圧量算出部２３１で算出した抑圧量の時間変化に応じて平滑化する（ステップＳ３０９）。
【００６７】
ここで、平滑化部２３２の平滑化処理の時定数は、補聴処理部２２で発生する遅延特性以下であることが望ましい。補聴処理部２２で発生する遅延特性を超える時定数で平滑化した場合、補聴処理部２２で増幅した音響信号より平滑化部２３２で平滑化した抑圧量が遅れる。よって、その遅れ分を補整するために音響信号を遅延させる必要が生じる。
【００６８】
また、平滑化部２３２は、アタック／リリース部２２３と同様、抑圧量算出部２３１で算出した抑圧量の時間変化を監視し、抑圧量を平滑化する。具体的には、抑圧量が前回値を上回った場合（アタック時）は素早く追従し所定音を抑圧する。また、抑圧量が前回値を下回った場合（リリース時）はゆっくり追従して利得を回復させるとすればよい。より簡単には、抑圧量の時間変化に関わらず一定の速度で追従して抑圧量を平滑化するとしてもよい。なお、抑圧量算出部２３１で算出する抑圧量は正の値で、音響信号を減衰させる際の倍率である。抑圧量がより大きな値の場合に、所定音抑圧部２４で所定音をより大きく抑圧する。また、抑圧量がゼロである場合は、所定音抑圧部２４で音響信号を減衰させない。また、抑圧量は負の値をとらない。
【００６９】
さらに、例えば、補聴処理部２２もしくは図示しない別の処理ブロックで音声有無を判別する場合に、音声の有無の判別結果に応じて、抑圧量の追従速度を変えるようにしてもよい。例えば、音声無しと判断した場合は、抑圧量が前回値を下回った場合（リリース時）はゆっくり追従する。一方、音声有りと判別した場合は、抑圧量が前回値を下回った場合（リリース時）でも素早く追従して抑圧量を平滑化するとしてもよい。この制御により、抑圧量算出部２３１が誤って音声信号を減衰させる抑圧量を算出した場合でも、素早く利得を回復させて音声信号へのダメージを軽減することができる。
【００７０】
遅延部２６は、所定音検出部２３で算出された抑圧量を遅延させ、補聴処理部２２で音響信号を増幅するのに要した時間分の音響信号の遅れを補整する（ステップＳ３１０）。
【００７１】
所定音抑圧部２４は、補聴処理部２２で増幅された音響信号を、所定音検出部２３で算出し、遅延部２６で遅延させた抑圧量で減衰させる（ステップＳ３１１）。所定音抑圧部２４は、減衰させた音響信号をスピーカ２５から出力して利用者に聴取させる（ステップＳ３１２）。
【００７２】
以上の処理により、本実施の形態における補聴器２では、補聴処理で発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【００７３】
図４は、実施の形態１に係る出力音響信号波形の一例を示す図である。以下、図４を用いて、本実施の形態の補聴器２における効果を説明する。なお、図４の各グラフにおいて、縦軸が振幅を、横軸が時間を示す。また、図４に示される波形に係る所定音は、発生直後振幅が急激に上昇し、その後、減衰する特徴を持つ騒音等とする。
【００７４】
図４の（Ａ）は、ある所定音に対して補聴処理のみを実施した場合の出力波形の一例である。図４の（Ａ）における区間ｃは、ある所定音における発生から収束までの区間を示す。区間ｃのうち、所定音発生直後から短い間、振幅が急激に変化する区間ａを有する。区間ａの時間幅はおよそ１０ｍｓｅｃである。以下、一般的な所定音における区間ａに該当する時間を立上り区間と呼ぶ。また、所定音は、区間ｃにおける区間ａに続く区間ｂを有する。区間ｂは、区間ａでの振幅上昇以降、徐々に振幅が低下する区間とも言える。以下、一般的な所定音における区間ｂに該当する区間を後続区間と呼ぶ。
【００７５】
図４の（Ｂ）は、例えば図１０に示すような従来装置１０００を補聴器と組合わせた場合に、遅延部１００１を挿入せずに補聴処理されたある所定音を抑圧処理した出力波形である。所定音は立上り区間における振幅の変化が非常に急峻なため、遅延部１００１を用いて音響信号を遅延させない場合、所定音を抑圧する前に所定音を含む音響信号が出力される。よって、特に図４の（Ａ）の区間ａに相当する区間では十分な抑圧効果が得られていない。
【００７６】
一方、図４の（Ｃ）は、遅延部１００１を挿入して補聴処理されたある所定音を抑圧処理した出力波形である。なお、ここでの遅延の挿入分は２ｍｓｅｃである。図４の（Ｂ）の場合と異なり、所定音の発生区間ｃ全体で所定音が抑圧されているが、出力波形は、図４の（Ａ）に対し２ｍｓｅｃ遅延している。
【００７７】
図４の（Ｄ）は、本実施の形態の補聴器２で補聴処理及び所定音抑圧処理した出力波形である。図４の（Ａ）の遅延特性を維持して所定音の発生区間ｃ全体で抑圧することができている。
【００７８】
一般的に、補聴処理部２２は音声信号を制御するため周波数分解能を必要とし、ある程度の遅延特性を有する。例えば、音声帯域を十分カバーし得る３２ｋＨｚサンプリングで動作する場合、２５０Ｈｚの周波数分解能を得るためには１２８サンプルを１ブロックとした周波数分析が必要である。よって、処理ブロックを１／２オーバーラップさせた場合でも２ｍｓｅｃの遅延が発生する。さらに、実際の処理装置では処理遅延が上乗せされる。
【００７９】
一方、本実施の形態における所定音を制御する所定音検出部２３は、上述したように所定音を適切に検出するために１ｍｓｅｃ以下の処理周期で動作し、遅延特性も補聴処理部２２より小さい。したがって、補聴処理部２２で増幅した音響信号より所定音検出部２３で算出した抑圧量が遅れることはない。また、逆に抑圧量が先行するため、音響信号をさらに遅延させる必要がなく、補聴処理部２２で発生した遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態の補聴器２は、所定音を検出するのに要する時間分を補整するために音響信号を遅延させる必要がない。よって、本実施の形態の補聴器２は、補聴処理で発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができる。
【００８１】
なお、図４の（Ａ）において指定したある所定音における立上り区間や後続区間は説明のためのものであり、当記載によって本発明に有効な所定音の振幅の特徴や周波数の特性、及び発生区間の時間区分を限定するものではない。
【００８２】
また、本実施の形態において、所定音が発生する前の音の有無に関する状態については、限定していない。よって、所定音発生前に所定音以外の音が存在している状態においても、同様の動作によって所定音を抑圧できる。
【００８３】
なお、本実施の形態における補聴処理部２２は、図５に示す補聴処理部３２のような構成としてもよい。図５は、実施の形態１に係る補聴器の別形態を示す構成図である。図５の補聴器３に示す補聴処理部３２は、周波数変換部２２１と、利得算出部２２２と、アタック／リリース部２２３と、利得適用部３２５と、周波数逆変換部３２６とを有する。
【００８４】
周波数変換部２２１、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３は、補聴処理部２２と同様である。
【００８５】
補聴処理部３２の利得適用部３２５は、利得算出部２２２及びアタック／リリース部２２３で算出した制御利得を、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に適用する。具体的には、利得適用部３２５は周波数領域で動作するマルチプライヤ（乗算器）で構成され、取込んだ音響信号を周波数変換したスペクトル信号に制御利得を乗ずる。
【００８６】
補聴処理部３２の周波数逆変換部３２６は、利得適用部３２５で制御利得を乗じたスペクトル信号を再度時間領域の音響信号に変換する。
【００８７】
また、本実施の形態の補聴器の補聴処理部は上記構成に限定されず、周波数変換部を伴う補聴処理構成であれば、本発明を限定するものではない。また、周波数変換部の構成は上述したＦＦＴを用いた構成に限定されるものではなく、時間領域信号から周波数特徴量を抽出する手法であれば、本発明を限定するものではない。
【００８８】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、補聴処理部において入力音に対する補聴処理を行うのと並行して、所定音検出部において入力音に含まれる所定音を検出し、補聴処理部から出力された音響信号に対して、所定音の抑圧処理を行うことができる。すなわち、補聴処理部における補聴処理時間内に、所定音検出部における所定音検出処理が完了する。よって、補聴処理及び所定音抑圧処理を行う場合に、補聴処理のみを行う場合と比較して、入力音に含まれる所定音を検出するのに要する時間分に相当する新たな遅延を挿入する必要がなく、入力音に対する出力音の遅延の増大を最小限にすることができる。
【００８９】
また、補聴処理部において補聴処理に要する時間が、所定音抑圧処理に要する時間より大きい場合において、その時間差を補整し、タイミングずれなく所定音を抑圧することができる。
【００９０】
また、所定音検出部における所定音検出処理に要する時間が、補聴処理部における補聴処理に要する時間より小さくなる。よって新たな遅延を挿入することなく、補聴処理に要する時間と等しい時間で、補聴処理及び所定音検出処理を完了できる。
【００９１】
（実施の形態２）
本実施の形態において、入力音のスペクトル信号から所定音を検出する処理について説明する。以下、本実施の形態について、実施の形態１で説明した箇所と同様の点の説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【００９２】
図６は、実施の形態２に係る補聴器４を示す構成図である。図６を用いて、実施の形態２の補聴器４の構成及び動作を説明する。補聴器４の基本的な構成は補聴器２の構成と同様である。
【００９３】
補聴器４は、マイクロホン２１と、補聴処理部４２と、所定音検出部４３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。以下、補聴器２と同じ構成の説明は省略し、補聴処理部４２及び所定音検出部４３の構成及び動作を説明する。
【００９４】
補聴処理部４２は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を所定音検出部４３に出力する。
【００９５】
所定音検出部４３は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を入力とする抑圧量算出部４３１を有する。
【００９６】
所定音検出部４３の抑圧量算出部４３１は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を入力として、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に含まれる所定音を検出する。そして、抑圧量算出部４３１は、検出した所定音を抑圧する抑圧量を算出する。
【００９７】
この構成により、実施の形態２の補聴器４は、補聴器２の抑圧量算出部２３１の構成要素の一部を周波数変換部２２１と共有できる。よって、補聴器４は抑圧量算出部２３１における演算量の削減を、抑圧量算出部４３１で実現できる。
【００９８】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、抑圧量算出部において、第一の音響信号から直接に所定音を検出する場合より少ない演算量で、所定音を検出することができる。
【００９９】
（実施の形態３）
以下実施の形態３について、実施の形態１及び実施の形態２で説明した箇所と同様の点の説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【０１００】
図７は、実施の形態３に係る補聴器５を示す構成図である。図７を用いて、実施の形態３の補聴器５の構成及び動作を説明する。補聴器５の基本的な構成は補聴器２の構成と同様である。
【０１０１】
補聴器５は、マイクロホン２１と、補聴処理部５２と、所定音検出部５３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。以下、補聴器４と同じ構成の説明は省略し、補聴処理部５２及び所定音検出部５３の構成及び動作を説明する。
【０１０２】
所定音検出部５３の抑圧量算出部５３１は、周波数変換部２２１で算出したスペクトル信号を入力として、マイクロホン２１で取込んだ音響信号に含まれる所定音を複数の帯域に分けて検出する。そして、抑圧量算出部５３１は、帯域ごとに検出した所定音の成分を抑圧する複数の抑圧量を算出する。
【０１０３】
所定音検出部５３の抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量を、補聴処理部５２で適用させる抑圧量と所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量とに振分ける。
【０１０４】
補聴処理部５２の利得算出部５２２は、周波数変換されたスペクトル信号から補聴処理制御する帯域ごとに信号パワ値を算出し、聴力レベルに応じた制御利得を算出する。そして、利得算出部５２２は、抑圧量算出部５３１及び抑圧量制御部５３３で算出した複数の抑圧量を第二の入力として、各抑圧量を含む帯域の制御利得を抑制する。
【０１０５】
この構成により、補聴処理部５２及び所定音抑圧部２４の時間応答性の異なる処理ブロックで所定音を抑圧することができ、利用者が周囲状況を認知することを妨げずに所定音を抑圧することができる。
【０１０６】
所定音を抑圧する場合、所定音を完全に除去すると、利用者が周囲状況を認知することを妨げるため非常に危険である。
【０１０７】
所定音が利用者にとって不快かつ負担となる要因はその急激な音圧上昇のためであり、所定音の発生直後から遅延なく抑圧することが望ましい。一方、所定音の後続区間まで同様に抑圧すると、所定音を完全に除去もしくは大きく歪ませることとなり、利用者が周囲状況を認知することを妨げる。よって、所定音の後続区間は控えめに抑圧もしくは一部の帯域は抑圧しないなどが望ましい。
【０１０８】
実施の形態３の補聴器５の所定音抑圧部２４は、所定音を含む音響信号より抑圧量が遅れることはなく、所定音の発生直後から遅延なく抑圧できる。一方、補聴処理部５２は、ある程度の遅延特性を有する反面、取込んだ音響信号の周波数特性や利用者の聴力レベルに応じた処理ができる。よって、所定音の発生直後には間に合わないが後続区間には間に合い、所定音の後続区間を補聴処理と連携して抑圧できる。
【０１０９】
例えば、補聴処理部５２の利得算出部５２２は、抑圧量算出部５３１によって所定音の成分を検出した複数の帯域のうち、特にレベル変化の大きな帯域のみの制御利得を抑制するとしてもよい。これにより、所定音の音色は維持したまま特に耳障りなレベルのみを抑圧することができる。また、利得算出部５２２は、抑圧量算出部５３１によって検出した複数の帯域のうち、音声帯域付近（１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）は制御利得を抑制しないとしてもよい。これにより、所定音と同時に混在する音声信号へのダメージを軽減することができる。
【０１１０】
また、上述した所定音の抑圧処理を実施するために、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち、最大の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として平滑化部２３２に出力する。また、抑圧量制御部５３３は、利得算出部５２２には複数の抑圧量を出力する。
【０１１１】
また、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち、最小の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として平滑化部２３２に出力するとしてもよい。
【０１１２】
抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち最大の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる場合、所定音抑圧部２４では最大の抑圧効果が得られる。一方、最小の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる場合、所定音ではない音響信号を誤って減衰させる可能性を軽減することができる。
【０１１３】
静音環境下において話しかけられた場合など、音声信号であっても無音状態からの音圧上昇であるため、所定音として誤検出する可能性が高い。全帯域もしくは複数の帯域であっても最大の抑圧量を平滑化部２３２に出力する場合、音声信号の発生直後、つまり話しかけられた語頭を減衰させてしまう。
【０１１４】
一方、音声信号は声道の共鳴によって発せられる信号のため、全帯域の音圧が一様に上昇するような変化はしない。したがって、抑圧量算出部５３１で所定音の成分を複数の帯域に分けて検出した場合、抑圧量が大きく算出される帯域と小さく算出される帯域が混在する。よって、複数の抑圧量のうち最小の抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる場合、音声信号は音圧上昇の小さい帯域で算出された小さな抑圧量で減衰され、音声信号へのダメージを軽減することができる。
【０１１５】
また、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち最大でも最小でもない抑圧量を所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として平滑化部２３２に出力するとしてもよい。また、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量のうち特定の帯域もしくは特定の複数の帯域から抑圧量を選択し所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量として出力するとしてもよい。
【０１１６】
さらに、抑圧量制御部５３３は、抑圧量算出部５３１で算出した複数の抑圧量を抑制した後、利得算出部５２２に出力するとしてもよい。
【０１１７】
また、抑圧量算出部５３１で算出する複数の抑圧量の帯域は、利得算出部５２２で算出する信号パワ値の帯域または制御利得の帯域に一致する構成であってもよい。この構成により、所定音の後続区間を抑圧する帯域が補聴処理制御する帯域と一致し、補聴処理と組合わせることによって利用者の聴力レベルに応じた抑圧処理が可能となる。よって、所定音を利用者が聴取可能なレベルで抑圧することができる。
【０１１８】
また、抑圧量制御部５３３は、平滑化部２３２の後段に位置する構成であってもよい。この構成により、利得算出部５２２に出力される抑圧量が所定音抑圧部２４で適用させる抑圧量と一致し、所定音のピーク振幅前後での切替りをより自然に抑圧することができる。
【０１１９】
以上のように、実施の形態３の補聴器５は、所定音の立上り区間または後続区間で、それぞれ所定音抑圧部２４及び補聴処理部５２の時間応答性の異なる処理ブロックで抑圧することができる。よって、利用者が周囲状況を認知することを妨げずに所定音を抑圧することができる。
【０１２０】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間と、立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間とで異なる特性で所定音を抑圧することができる。すなわち、立上り区間においては所定音抑圧部において大きな振幅を有する所定音を抑圧し、後続区間においては、所定音が徐々に消滅するように所定音を抑圧することができる。これにより、利用者が周囲状況を認知することを妨げず、かつ、使用者が自然に所定音を認知できるように所定音を抑圧することができる。
【０１２１】
また、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で大きく抑制することができる。
【０１２２】
また、入力音に含まれる所定音を所定音抑圧部で抑制した結果、利用者が認知できないほどの小さな音量にしないようにすることができる。
【０１２３】
また、後続区間において抑圧される所定音の周波数帯域（第一の周波数帯域）が、補聴処理制御する帯域と一致し、所定音をより自然に抑圧することができる。
【０１２４】
また、立上がり区間には遅延なく所定音を抑圧できるため利用者の不快感及び負担を解消できる。また、後続区間には補聴処理と連携して所定音を抑圧できる。よって、利用者が周囲状況を認知することを妨げないようにすることができる。
【０１２５】
（実施の形態４）
以下実施の形態４について、実施の形態１乃至実施の形態３で説明した箇所と同様の点の説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【０１２６】
図８は、実施の形態４に係る補聴器６を示す構成図である。図８を用いて、実施の形態４の補聴器６の構成及び動作を説明する。補聴器６の基本的な構成は補聴器２の構成と同様である。
【０１２７】
補聴器６は、マイクロホン２１と、補聴処理部２２と、所定音検出部６３と、所定音抑圧部２４と、スピーカ２５と、ボリューム調整スイッチ６７と、可変ゲイン制御部６８とを有する。なお、さらに、遅延部２６を有してもよい。以下、補聴器２と同じ構成の説明は省略し、所定音検出部６３、ボリューム調整スイッチ６７及び可変ゲイン制御部６８の構成及び動作を説明する。
【０１２８】
ボリューム調整スイッチ６７は、利用者が利用環境に応じて補聴器の出音レベルを調整したい場合等に操作するインタフェースである。ボリューム調整スイッチ６７は、例えば、ダイヤル、スイッチレバー、ＵＰ／ＤＯＷＮなどのボタン、又は、タッチパネルであり、その形状によって本発明が限定されるものではない。さらに、リモコンなど補聴器本体と無線または有線で接続された機器を通じて操作される場合も本発明に含まれる。ここでの説明のため、利用者が利用環境に応じて補聴器の出音レベルを調整可能な機能を有するあらゆる形態を総称してボリューム調整スイッチ６７と称する。
【０１２９】
可変ゲイン制御部６８は、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量に応じて、補聴器６が出力する音響信号の利得を制御する。例えば、利用者が入力した音量調整量がボリューム調整スイッチ６７の最大音量を示す値である場合は、可変ゲイン制御部６８は出力する音響信号の利得を変化させない。そして、音量調整量が小さくなるにしたがって可変ゲイン制御部６８は音響信号の利得を抑制する。
【０１３０】
所定音検出部６３の抑圧量制御部６３３は、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量がボリューム調整スイッチ６７の最大音量を示す値である場合は抑圧量算出部２３１及び平滑化部２３２で算出した抑圧量を変化させない。そして、抑圧量制御部６３３は、音量調整量が小さくなるにしたがって可変ゲイン制御部６８で抑制する音響信号の利得分だけ抑圧量を抑制する。
【０１３１】
この構成により、利用者が入力した音量調整量に応じて所定音の抑圧量を制御することができる。また、利用者が小音量で聴取している場合でも所定音を聴力レベル以下まで抑圧することなく、利用者が周囲状況を認知することを妨げずに所定音を抑圧することができる。
【０１３２】
所定音が利用者にとって不快かつ負担となるのはその急激な音圧上昇のためであるが、その音圧上昇の速度だけでなく上昇後の音圧レベルそのものにも起因する。利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて小音量で聴取している場合、所定音を含む音響信号の出力音圧は可変ゲイン制御部６８で抑制される。よって、所定音抑圧部２４で所定音を大きく抑圧しなくても不快度は軽減されている。この際に、最大音量で聴取していた場合と同様の抑圧量で所定音を抑圧すると、所定音の出力音圧は非常に小さくなる。これにより、利用者が認知できる音量を下回ると、利用者は所定音を認知できなくなる。利用者が周囲状況を察知するができなくなり非常に危険である。
【０１３３】
利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて出力する音響信号の利得を抑制した場合は、抑制した利得分だけ抑圧量を抑制することで、抑圧された所定音の出力音圧は一定となる。よって、利用者が小音量で聴取している場合でも所定音を利用者が認知できる音量を下回る音量まで減衰させることなく抑圧することができる。
【０１３４】
また、抑圧量制御部６３３は、ボリューム調整スイッチ６７の最大音量を示す値より小さな値を基準値としてもよい。それにより、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量が基準値以上である場合は抑圧量算出部２３１及び平滑化部２３２で算出した抑圧量を変化させず、音量調整量が小さくなるにしたがって可変ゲイン制御部６８で基準値を下回って抑制する音響信号の利得分だけ抑圧量を抑制するとしてもよい。この構成により、抑圧した所定音の出力音圧が一定となるボリューム調整スイッチ６７の設定音量を下げることで抑圧量の抑制量を緩和し、小音量で聴取している場合の所定音の抑圧不足を解消することができる。
【０１３５】
また、図９に示す補聴器７のように、利用者の操作履歴を記録する記憶部７９を有する構成であってもよい。
【０１３６】
記憶部７９は、利用者がボリューム調整スイッチ６７を通じて入力した音量調整量の履歴を記録する。
【０１３７】
所定音検出部７３の抑圧量制御部７３３は、記憶部７９が記録する利用者が過去に入力した音量調整量の履歴から、利用者が通常利用する音量調整量を上述した基準値とする。
【０１３８】
この構成により、利用者が通常利用する場合に聴取する所定音の出力音圧を、小音量で聴取している場合に維持することができる。
【０１３９】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴器によれば、利用者が小音量で聴取している場合に、利用者が認知できる音量を下回らない範囲で所定音を抑圧することができる。一方、利用者が大音量で聴取している場合に、補聴処理によって所定音を増幅しすぎないようにすることができる。
【０１４０】
また、抑圧した所定音の出力音圧を一定にすることができる。
【０１４１】
また、記億部に記録された履歴から、利用者が通常利用する場合に聴取する所定音の出力音圧を得ることができる。利用者が何らかの理由で小音量で聴取している場合でも、所定音を通常の利用時と同じの出力音量で利用者に聴かすことができる。
【０１４２】
（その他の変形例）
本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されず、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１４３】
（１）上記の各装置の一部もしくは全部を、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニットなどから構成されるコンピュータシステムで構成してもよい。ＲＡＭ及びハードディスクユニットは、上記各装置と同様の動作を達成するコンピュータプログラムを記憶する。マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作し、コンピュータシステムはその機能を達成する。
【０１４４】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部もしくは全部を、１個のシステムＬＳＩで構成してもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能集積回路であり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭは、上記各装置と同様の動作を達成するコンピュータプログラムを記憶する。マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作し、システムＬＳＩはその機能を達成する。
【０１４５】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部もしくは全部を、各装置に脱着可能なＩＣカードもしくは単体のモジュールで構成してもよい。ＩＣカード及びモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。また、ＩＣカード及びモジュールは、上記のシステムＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作し、ＩＣカード及びモジュールはその機能を達成する。ＩＣカード及びモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１４６】
（４）本発明は、上記に示すコンピュータの処理で実現する方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１４７】
また、本発明は、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を、コンピュータ読取り可能な記録媒体、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１４８】
また、本発明は、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を、電気通信回路、無線もしくは有線の通信回路、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送などを経由して伝送するものとしてもよい。
【０１４９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリはコンピュータプログラムを記憶し、マイクロプロセッサはコンピュータプログラムにしたがって動作するものとしてもよい。
【０１５０】
また、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を、上記の記録媒体に記録して移送することにより、または、コンピュータプログラムもしくはデジタル信号を上記のネットワークなどを経由して伝送することにより、独立した他のコンピュータシステムで動作するとしてもよい。
【０１５１】
（５）上述した実施の形態及び上述した変形例をそれぞれ組合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上のように、本発明の補聴器及び補聴器の制御方法は、所定音を検出するのに要する時間分を補整するために音響信号を遅延させる必要がなく、補聴処理で発生する遅延特性を維持して所定音を抑圧することができるという効果を有する。よって、所定音抑圧機能を搭載した補聴器に有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１、２、３、４、５、６、７          補聴器
１１、２１                          マイクロホン
１２、２２、３２、４２、５２        補聴処理部
１３、２３、４３、５３、６３、７３  所定音検出部
１４、２４                          所定音抑圧部
１５、２５                          スピーカ
１６、２６、１００１                遅延部
６７                                ボリューム調整スイッチ
６８                                可変ゲイン制御部
７９                                記憶部
２２１                              周波数変換部
２２２、５２２                      利得算出部
２２３                              アタック／リリース部
２２４、３２６                      周波数逆変換部
２２５、３２５                      利得適用部
２３１、４３１、５３１              抑圧量算出部
２３２                              平滑化部
５３３、６３３、７３３              抑圧量制御部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理部と、
前記第一の音響信号に含まれる突発的に発生する所定音を検出し、前記所定音を抑圧するための制御信号を生成する所定音検出部と、
前記所定音検出部で生成された前記制御信号に基づいて、前記補聴処理部で生成された前記第二の音響信号を減衰させる所定音抑圧部と
を備える補聴器。
【請求項２】
前記補聴器は、さらに、
前記所定音検出部で生成された制御信号を、前記補聴処理部における処理時間と前記所定音検出部における処理時間との差分時間だけ遅延させる遅延部
を備える請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
前記補聴処理部は、
前記第一の音響信号に含まれる周波数成分を示すスペクトル信号を生成する周波数変換部と、
前記周波数変換部で生成された前記スペクトル信号から、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて、前記第一の音響信号に対する周波数ごとの増幅量を示す制御利得を算出する利得算出部と、
前記利得算出部で算出された前記制御利得で前記第一の音響信号を増幅することで第二の音響信号を生成する利得適用部と
を備える請求項１または請求項２に記載の補聴器。
【請求項４】
前記所定音検出部は、
前記スペクトル信号から前記第一の音響信号に含まれる前記所定音を検出する
請求項３に記載の補聴器。
【請求項５】
前記所定音検出部は、
前記第一の音響信号に含まれる前記所定音の複数の周波数成分のそれぞれの抑圧量を示す複数の制御信号を生成する抑圧量算出部と、
前記抑圧量算出部で生成された前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記所定音抑圧部に出力し、かつ、前記複数の制御信号のうち少なくとも１つを前記利得算出部に出力する第一の抑圧量制御部と
を備え、
前記利得算出部は、
前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する
請求項４に記載の補聴器。
【請求項６】
前記第一の抑圧量制御部は、
前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最小である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する
請求項５に記載の補聴器。
【請求項７】
前記第一の抑圧量制御部は、
前記複数の制御信号に含まれる周波数ごとの抑圧量のうち、抑圧量が最大である制御信号を含む少なくとも１つの制御信号を前記所定音抑圧部に出力する
請求項５に記載の補聴器。
【請求項８】
前記抑圧量算出部は、前記第一の音響信号に含まれる前記所定音のうち第一の周波数帯域に含まれる複数の周波数成分のそれぞれを抑圧するための前記複数の制御信号を算出し、
前記利得算出部は、前記第一の周波数帯域に含まれる前記スペクトル信号から算出された前記制御利得を、前記第一の抑圧量制御部から出力された前記複数の制御信号に基づいた演算により抑制する
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項９】
前記所定音抑圧部は、前記所定音の振幅が急激に変化する時間区間である立上り区間において前記所定音を抑圧し、
前記利得算出部は、前記立上り区間において前記制御利得を維持し、前記立上り区間後で前記所定音が観測されなくなるまでの時間区間である後続区間において前記第一の抑圧量制御部から出力された制御信号に基づいて前記制御利得を抑制する
請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項１０】
前記補聴器は、さらに、
補聴器の出力音量を調整可能なボリューム調整スイッチと、
前記ボリューム調整スイッチの音量調整量に応じて補聴器の出力音量を設定する可変ゲイン制御部と
を備え、
前記所定音検出部は、
前記可変ゲイン制御部によって設定された補聴器の出力音量が基準値を下回る場合に、前記出力音量と前記基準値との差分に基づいて前記抑圧量算出部で算出された前記制御信号を増減させる第二の抑圧量制御部
を備える請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項１１】
前記基準値は、
前記ボリューム調整スイッチが最大音量を示す際の出力音量の値である
請求項１０に記載の補聴器。
【請求項１２】
前記補聴器は、さらに、
前記ボリューム調整スイッチによる音量調整量の履歴を記録する記憶部
を備え、
前記基準値は、前記記憶部で記録した前記音量調整量の履歴に基づいて決定される
請求項１１に記載の補聴器。
【請求項１３】
マイクロホンで取込んだ第一の音響信号を、複数の周波数のそれぞれに対する利用者の聴力に応じて増幅することで第二の音響信号を生成する補聴処理ステップと、
前記第一の音響信号に含まれる突発的に発生する所定音を検出し、前記所定音を抑圧するための制御信号を生成する所定音検出ステップと、
前記所定音検出ステップで生成された制御信号に基づいて、前記補聴処理ステップで生成された前記第二の音響信号を減衰させる所定音抑圧ステップと
を含む補聴器の制御方法。
【国際調査報告】
2012098856.tif 000015
2012098856.tif 000016
2012098856.tif 000017