(57)【要約】  レゾルシン−ホルマリン−ラテックス接着剤のラテックス成分として用いられる、生体や環境に対して安全なクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、水性分散媒、クロロスルホン化ポリエチレン、乳化剤としての下記の式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸塩を含み、静置安定性および機械的安定性に優れている。式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｒ２は水素またはメチル基、ｎは２〜４０の整数、Ｍはアルカリ金属をそれぞれ示す。2012141020.tif 000010
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性分散媒と、
クロロスルホン化ポリエチレンと、
下記の式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と、
脂肪酸塩と、
を含むクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【化１】
2012141020.tif 000007
（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｒ２は水素またはメチル基、ｎは２〜４０の整数、Ｍはアルカリ金属をそれぞれ示す。）
【請求項２】
前記クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を０．３〜１２質量部および前記脂肪酸塩を０．１〜２．５質量部含む、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項３】
ポリビニルピロリドンをさらに含む、請求項１に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項４】
前記クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を０．３〜１２質量部、前記脂肪酸塩を０．１〜２．５質量部および前記ポリビニルピロリドンを０．０１〜１０質量部含む、請求項３に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項５】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項１から４のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項６】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、式（Ｉ）においてｎが９〜３５の整数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）と、式（Ｉ）においてｎが２〜８の整数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）とを含む、請求項１から４のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）１質量部に対して前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）を０．１〜５質量部含む、請求項６に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項８】
前記脂肪酸塩がオレイン酸塩である、請求項１から４のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項９】
前記ポリビニルピロリドンは、質量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００である、請求項３または４に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックス。
【請求項１０】
下記の式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と脂肪酸塩との存在下において、有機溶媒に溶解したクロロスルホン化ポリエチレンを水性分散媒に分散して乳濁液を調製する工程と、
前記乳濁液から前記有機溶媒を除去する工程と、
を含むクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの製造方法。
【化２】
2012141020.tif 000008
（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｒ２は水素またはメチル基、ｎは２〜４０の整数、Ｍはアルカリ金属をそれぞれ示す。）
【請求項１１】
前記有機溶媒を除去後の前記乳濁液をろ過膜により濃縮する工程をさらに含む、請求項１０に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの製造方法。
【請求項１２】
前記クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を０．３〜１２質量部および前記脂肪酸塩を０．１〜２．５質量部用いる、請求項１０または１１に記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの製造方法。
【請求項１３】
下記の式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる第１剤と、
脂肪酸塩からなる第２剤と、
を含むクロロスルホン化ポリエチレン用乳化剤。
【化３】
2012141020.tif 000009
（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｒ２は水素またはメチル基、ｎは２〜４０の整数、Ｍはアルカリ金属をそれぞれ示す。）
【請求項１４】
請求項１から４のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスをラテックス成分として含む、レゾルシン−ホルマリン−ラテックス接着剤。
【請求項１５】
請求項１から４のいずれかに記載のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを材料として用いることで製造された成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラテックス、特に、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
クロロスルホン化ポリエチレンは、耐熱性、耐候性、耐オゾン性、耐薬品性、耐摩耗性および耐屈曲疲労性等に優れた膜を形成できることから、ラテックスの状態でコーティング材や接着剤の材料として用いられることが多い。例えば、自動車に使用されるタイミングベルトは、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）や水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）等のマトリックスゴムにポリアミド樹脂繊維やガラス繊維等の補強繊維を複合することで強度を高めているが、マトリックスゴムと補強繊維との接着のために、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスをラテックス成分として用いたレゾルシン−ホルマリン−ラテックス接着剤（以下、「ＲＦＬ接着剤」という場合がある。）が用いられている。【０００３】
ＲＦＬ接着剤などにおいて用いられるクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、静置下での安定性やＲＦＬ接着剤の接着力の観点から、これまで、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩を乳化剤として用いることで調製するのが一般的である（例えば、特許文献１、２）。しかし、当該乳化剤を用いて調製されたラテックスは、内分泌かく乱物質に当たる疑いがあるアルキルフェノールエーテル化合物の残存が問題視されており、現在は生体や環境への安全性の観点から使用が規制されつつある。【０００４】
一方、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造するための乳化剤として、オレイン酸やステアリン酸等の脂肪酸塩、ラウリル硫酸ナトリウムや高級アルコール硫酸ナトリウム等の有機硫酸エステル塩およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム等の有機スルホン酸塩も知られている（例えば、特許文献３）。しかしながら、これらの乳化剤により調製されたクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩により調製されたものに比べて静置安定性や機械的安定性に劣り、また、ＲＦＬ接着剤に用いられてもその接着力を高めるのが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１３８７３４号公報
【特許文献２】特開昭６１−５１０４２号公報
【特許文献３】特開２００７−２２４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスについて、生体や環境への安全性を高めるとともに静置安定性および機械的安定性を高め、併せて、それをＲＦＬ接着剤に用いた場合に当該接着剤の接着力が損なわれないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスに関するものであり、このラテックスは、水性分散媒と、クロロスルホン化ポリエチレンと、下記の式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と、脂肪酸塩とを含む。【０００８】
【化１】
2012141020.tif 000002
【０００９】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｒ２は水素またはメチル基、ｎは２〜４０の整数、Ｍはアルカリ金属をそれぞれ示す。【００１０】
このクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を０．３〜１２質量部および脂肪酸塩を０．１〜２．５質量部含むのが好ましい。【００１１】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、ポリビニルピロリドンをさらに含んでいてもよい。この場合、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を０．３〜１２質量部、脂肪酸塩を０．１〜２．５質量部およびポリビニルピロリドンを０．０１〜１０重量部含むのが好ましい。【００１２】
本発明において用いられるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の一例は、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種である。【００１３】
本発明において用いられるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の他の例は、式（Ｉ）においてｎが９〜３５の整数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）と、式（Ｉ）においてｎが２〜８の整数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）とを含むものである。この例の場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）１質量部に対してポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）を０．１〜５質量部含むのが好ましい。【００１４】
本発明において用いられる脂肪酸塩は、例えばオレイン酸塩である。【００１５】
また、本発明において用いられるポリビニルピロリドンは、質量平均分子量が１０，０００〜５，０００，０００のものが好ましい。【００１６】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、特定のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と脂肪酸塩とを含んでいる。このため、内分泌かく乱作用の疑いがあるポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩を乳化剤として用いたものに比べて生体や環境に対して安全であると同時に、静置安定性および機械的安定性が良好である。また、ＲＦＬ接着剤のラテックス成分として用いた場合においても当該接着剤の接着力を損ないにくい。【００１７】
他の観点に係る本発明は、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの製造方法に関するものであり、この製造方法は、上記式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と脂肪酸塩との存在下において、有機溶媒に溶解したクロロスルホン化ポリエチレンを水性分散媒に分散して乳濁液を調製する工程と、乳濁液から有機溶剤を除去する工程とを含む。【００１８】
この製造方法は、有機溶媒を除去後の乳濁液をろ過膜により濃縮する工程をさらに含んでいてもよい。【００１９】
本発明の製造方法においては、クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を０．３〜１２質量部および脂肪酸塩を０．１〜２．５質量部用いるのが好ましい。【００２０】
本発明に係るクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの製造方法は、特定のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と脂肪酸塩とを用いているため、本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造することができる。【００２１】
さらに他の観点に係る本発明は、クロロスルホン化ポリエチレン用乳化剤に関するものであり、この乳化剤は、上記式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる第１剤と、脂肪酸塩からなる第２剤とを含む。【００２２】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレン用乳化剤は、特定のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる第１剤と脂肪酸塩からなる第２剤とを含んでいるため、本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造するために用いることができる。【００２３】
さらに他の観点に係る本発明は、レゾルシン−ホルマリン−ラテックス接着剤に関するものであり、この接着剤は、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスをラテックス成分として含む。【００２４】
本発明のレゾルシン−ホルマリン−ラテックス接着剤は、本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスをラテックス成分として含んでいるため、生体や環境に対して安全であると同時に、静置安定性、機械的安定性および接着力が良好である。【００２５】
さらに他の観点に係る本発明は、成型品に関するものであり、この成型品は、本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを材料として用いることで製造されたものである。【００２６】
本発明の他の目的および効果は、以下の詳細な説明において触れる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、水性分散媒、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸塩を含むものである。
【００２８】
ここで用いられる水性分散媒は、ラテックス用として通常用いられるもの、例えば、水道水や脱イオン水等である。
【００２９】
クロロスルホン化ポリエチレンは、市販されているものを使用することができる。市販品の例としては、デュポンダウエラストマージャパン株式会社の商品名「ハイパロン」や東ソー株式会社の商品名「ＴＯＳＯ−ＣＳＭ」等が挙げられる。また、クロロスルホン化ポリエチレンは、公知の方法により製造したものを使用してもよい。例えば、ポリエチレンを四塩化炭素に溶解することで得られた溶液を高温、高圧下で塩素ガスと二酸化硫黄の混合体にさらした後、四塩化炭素を除去すると、粉末状のものとして製造することができる。
【００３０】
クロロスルホン化ポリエチレンの質量平均分子量は、５０，０００〜３００，０００が好ましく、１００，０００〜１８０，０００がより好ましい。クロロスルホン化ポリエチレンの塩素含有量は２０〜５０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。クロロスルホン化ポリエチレンの硫黄含有量は０．５〜２．０質量％が好ましく、０．８〜１．５質量％がより好ましい。クロロスルホン化ポリエチレンは、質量平均分子量、塩素含有量または硫黄含有量が異なる２種類以上のものが併用されてもよい。
【００３１】
なお、クロロスルホン化ポリエチレンの質量平均分子量、塩素含有量および硫黄含有量のそれぞれ上述の好ましい範囲は、本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスをＲＦＬ接着剤のラテックス成分として用いることを想定した場合のものであり、各範囲を上記のように設定することで接着力が良好なＲＦＬ接着剤を得ることができる。
【００３２】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、次の式（Ｉ）で表されるものが用いられる。
【００３３】
【化２】
2012141020.tif 000003
【００３４】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を示している。Ｒ１の炭素数が６より少ない場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の親水性が強くなり過ぎることから、そのようなポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を用いて得られるクロロスルホン化ポリエチレンラテックスによりＲＦＬ接着剤を調製すると、その接着力が損なわれる。一方、Ｒ１の炭素数が２０より多い場合、そのようなポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は水への溶解性が低下することから、ラテックスの分散安定性が損なわれる。
【００３５】
Ｒ２は水素またはメチル基を示している。ｎはアルキレンオキサイドの付加モル数であり、２〜４０の整数、好ましくは２〜３５の整数である。ｎが２未満のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は発泡しやすいことから取り扱いが困難である。一方、ｎが４０を超えるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を用いて得られるクロロスルホン化ポリエチレンラテックスによりＲＦＬ接着剤を調製すると、当該ＲＦＬ接着剤を補強繊維の布帛等へ塗工した際、布帛にぬめり感が生じて製品の品質を損なう可能性がある。Ｍはアルカリ金属を示し、例えば、ナトリウムやカリウムである。
【００３６】
式（Ｉ）において、（ＣＨ２ＣＨＲ２−Ｏ）ｎで表されるポリオキシアルキレン単位は、Ｒ２が異なる２種類のポリオキシアルキレン、すなわち、ポリオキシエチレン（（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｘ）とポリオキシプロピレン（（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｙ）とをｘとｙとの合計がｎになるよう含むものであってもよい。
【００３７】
式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウムおよびポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウムおよびポリオキシプロピレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシプロピレンアルキルエーテル硫酸塩、並びに、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル硫酸塩が挙げられる。このうち、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００３８】
式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、１種類のものが単独で用いられてもよいし、２種類以上のものが併用されてもよい。１種類のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩を用いる場合、当該ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、式（Ｉ）においてｎが２〜２０の整数のものを用いるのが特に好ましい。一方、２種類以上のものを併用する場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、式（Ｉ）においてｎが９〜３５の整数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）と、式（Ｉ）においてｎが２〜８の整数であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）とを含むものを用いるのが好ましい。なお、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）とポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）とは、式（Ｉ）のｎの差が８〜３０になるよう選択するのが好ましく、１０〜２０になるよう選択するのがより好ましい。ｎの差が８以上３０以下になるよう選択することで、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、静置安定性や機械的安定性がより高まり、同時にＲＦＬ接着剤の接着力をより高めることができる。
【００３９】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）とポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）とを併用する場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）１質量部に対し、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）を０．１〜５質量部含むのが好ましく、０．３〜３質量部含むのがより好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ａ）とポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（Ｂ）との割合をこのように設定すると、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、静置安定性や機械的安定性がより高まり、同時にＲＦＬ接着剤の接着力をより高めることができる。
【００４０】
クロロスルホン化ポリエチレンラテックスにおいて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の含有量は、クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対して０．３〜１２質量部に設定するのが好ましく、３〜８質量部に設定するのがより好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の使用量が０．３質量部未満の場合、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの静置安定性や機械的安定性が低下する可能性がある。逆に、１２質量部を超える場合、そのクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを用いたＲＦＬ接着剤の接着力が低下する可能性がある。
【００４１】
脂肪酸塩は、各種のものを用いることができるが、通常、次の式（II）で表されるものが好ましい。
【００４２】
【化３】
2012141020.tif 000004
【００４３】
式（II）において、Ｒ３は、炭素数５〜２４のアルキル基を示し、Ｍは、ナトリウム、カリウム、アンモニアまたはアミンを示す。このような好ましい脂肪酸塩の具体例としては、オレイン酸塩、ステアリン酸塩、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩およびパルミチン酸塩を挙げることができる。このうち、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの静置安定性や機械的安定性を高めることができ、また、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを用いたＲＦＬ接着剤の接着力を高めることができることから、オレイン酸塩が特に好ましい。
【００４４】
脂肪酸塩の使用量は、クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対し、０．１〜２．５質量部に設定するのが好ましく、０．４〜１．５質量部に設定するのがより好ましい。脂肪酸塩の使用量が０．１質量部未満の場合、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの静置安定性が低下する可能性がある。逆に、２．５質量部を超える場合、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを用いたＲＦＬ接着剤の接着力が低下する可能性がある。
【００４５】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスにおいて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と脂肪酸塩との使用割合は、特に限定されるものではないが、脂肪酸塩に対するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の使用量を質量比で３〜１５倍に設定するのが好ましく、３．５〜１２倍に設定するのがより好ましい。ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の使用量が脂肪酸塩の３質量倍未満の場合または１５質量倍を超える場合、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの静置安定性や機械的安定性が低下する可能性があり、また、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを用いたＲＦＬ接着剤の接着力が低下する可能性がある。
【００４６】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスにおいて、クロロスルホン化ポリエチレンの平均粒子径は５μｍ以下が好ましく、０．１〜１．５μｍがより好ましい。クロロスルホン化ポリエチレンの平均粒子径が５μｍを超える場合、粒子の沈降が速くなり静置安定性が低下する可能性がある。また、機械的安定性が低下する可能性もあることから、ポンプを用いて移送する際、凝集して閉塞を起こす等の取り扱い上の不具合を生じる可能性もある。また、平均粒子径が０．１μｍ未満の場合、粘性が大きくなり過ぎ、取り扱いが難しくなる可能性がある。
【００４７】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、通常、式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸塩の存在下において、有機溶媒に溶解したクロロスルホン化ポリエチレンを水性分散媒に分散して乳濁液を調製する工程Ａと、乳濁液から有機溶媒を除去する工程Ｂとを経ることで製造することができる。
【００４８】
工程Ａにおいて、クロロスルホン化ポリエチレンを溶解するための有機溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、ヘキサンおよびヘプタン等の脂肪族炭化水素系有機溶媒、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系有機溶媒、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素系有機溶媒、クロロホルムおよび１，２−ジクロロエタン等の塩素系炭化水素有機溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールおよびｔ−ブタノール等のアルコール系有機溶媒等である。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上のものが併用されてもよい。
【００４９】
有機溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、有機溶媒溶液におけるクロロスルホン化ポリエチレンの濃度が３〜２０質量％になるように設定するのが好ましく、１２〜１６質量％になるよう設定するのがより好ましい。有機溶媒溶液におけるクロロスルホン化ポリエチレンの濃度が２０質量％を超える場合は、クロロスルホン化ポリエチレンが均一に溶解されにくくなることから乳濁液の安定性が低下するため、目的のラテックス中でのクロロスルホン化ポリエチレンの粒子径が凝集のために大きくなる可能性がある。この可能性は、工程Ｂにおいて有機溶媒を除去する乳濁液が不安定であるほどに顕著である。逆に、クロロスルホン化ポリエチレンの濃度が３質量％未満の場合は、有機溶媒の使用量が増加するだけで乳濁液の安定性を高めることができず、不経済である。
【００５０】
なお、乳濁液の安定性を高めるためには、有機溶媒溶液におけるクロロスルホン化ポリエチレンの濃度をできるだけ低く設定するのが好ましいが、有機溶媒の使用量を抑えて経済性を高める観点によると、上述の好ましい範囲において、クロロスルホン化ポリエチレンの濃度をできるだけ高く設定するのが好ましい。
【００５１】
クロロスルホン化ポリエチレンの有機溶媒溶液を調製する際の温度は、特に限定されるものではないが、通常、１００℃以下に制御するのが好ましい。
【００５２】
工程Ａの第１形態では、水性分散媒に式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸塩を溶解し、この水性分散媒に対してクロロスルホン化ポリエチレンの有機溶媒溶液を添加して分散することで乳濁液を調製する。ここで用いられる水性分散媒は、既述の水道水や脱イオン水などである。この形態において用いられるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸塩は、通常、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩からなる第１剤と、脂肪酸塩からなる第２剤とを含む乳化剤として用意される。この乳化剤は、第１剤と第２剤とが水性分散媒に対して別々に添加されてもよいし、第１剤と第２剤とを混合してから水性分散媒に対して添加されてもよい。
【００５３】
工程Ａの第２形態では、クロロスルホン化ポリエチレンの有機溶媒溶液に脂肪酸を併せて溶解しておき、この有機溶媒溶液を式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸の中和剤を溶解した水性分散媒に対して添加して分散することで乳濁液を調製する。この形態において用いられる脂肪酸は、式（II）で表される脂肪酸塩に対応するものであり、同式のＭが水素のものである。一方、中和剤は、脂肪酸に作用して式（II）で表される脂肪酸塩を形成可能なものであり、式（II）のＭに応じて、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、アルカノールアミン、アルキルアミンおよびモルホリン等から選択することができる。
【００５４】
工程Ａにおける水性分散媒の使用量は、特に限定されるものではないが、第１形態の場合においては、水性分散媒におけるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と脂肪酸塩との合計濃度が０．１〜５０質量％になるように設定するのが好ましい。一方、第２形態の場合は、水性分散媒に含まれるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩と有機溶媒溶液の脂肪酸と水性分散媒の中和剤とにより形成される脂肪酸塩との合計濃度が水性分散媒に対して０．１〜５０質量％になるように設定するのが好ましい。
【００５５】
また、第１形態の場合において、式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩および脂肪酸塩の使用量は、それぞれ、有機溶媒に溶解したクロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対して０．３〜１２質量部および０．１〜２．５質量部になるよう設定するのが好ましい。一方、第２形態の場合、式（Ｉ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩の使用量は、第１形態の場合と同様に設定するのが好ましい。また、脂肪酸および中和剤の使用量は、水性分散媒へ有機溶媒溶液を添加することで形成される脂肪酸塩の量が第１形態の場合と同様になるよう設定するのが好ましい。
【００５６】
工程Ａにおける乳濁液の調製では、適当な剪断力を有する乳化機、例えば、ホモジナイザーやコロイドミル等を用いて攪拌混合する方法、超音波分散機等を用いて分散し混合する方法等を採用することができるが、通常は攪拌混合する方法が好ましい。攪拌混合時の温度は、特に限定されるものではないが、５〜７０℃に設定するのが好ましく、３５〜６０℃に設定するのが特に好ましい。なお、目的のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスにおけるクロロスルホン化ポリエチレンの平均粒子径は、乳濁液の調製時において、攪拌混合や超音波分散の制御により調整可能である。
【００５７】
工程Ｂにおいて、工程Ａで得られた乳濁液から有機溶媒を除去する方法としては、例えば、乳濁液を減圧下で加熱する方法等の一般的な方法を採ることができる。
【００５８】
また、有機溶媒を除去後の乳濁液は、必要に応じ、所望の濃度になるまで濃縮することができる。濃縮方法は、特に限定されるものではないが、例えば、加熱濃縮、遠心分離、ろ過または湿式分離等の方法を採用することができる。なかでも、乳濁液に熱や応力をあまり加える必要がなく、乳濁液の安定性を損ないにくいことから、ろ過膜を用いて濃縮する方法が好ましい。特に、比較的短時間で濃縮が可能であるとともに、設備投資が安価ですみ、洗浄後の再利用をしやすいことから、限外ろ過膜を用いて濃縮する方法が好ましい。
【００５９】
工程Ｂを経て得られた目的のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの固形分濃度は、２０〜６０質量％が好ましい。固形分濃度が２０質量％未満の場合、水分が多すぎることから使用が困難になることが多いだけではなく、嵩高くなることから移送や使用の効率性が損なわれて不経済である。逆に、６０質量％を超える場合、粘度が高くなることから取り扱いが困難になるおそれがある。
【００６０】
上述の製造方法において、第１形態の工程Ａを経た場合、得られるクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、ｐＨが２〜７になり、分散性がやや不安定になる可能性があるが、中和剤の添加によりｐＨを７〜１０に調整することで、分散性を改善することができる。この際、中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、炭酸ナトリウムおよび酸化カルシウム等の一般的なものを用いることができる。
【００６１】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、ＲＦＬ接着剤等の接着剤のラテックス成分、各種プラスチックのバインダー材料、コーティング材料または繊維処理剤等の材料として、例えば、自動車のタイミングベルトやブレーキホースのほか、塗膜、窓枠および繊維複合化材料等の各種の成型品を製造するための材料として用いることができるが、ＲＦＬ接着剤のラテックス成分に特に適している。本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを含むＲＦＬ接着剤は、内分泌かく乱物質に当たる疑いがあるアルキルフェノールエーテル化合物を用いて調製されたクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを含む従来品と同等またはそれ以上の高い静置安定性、機械的安定性および接着力を示すものであるが、上記従来品よりも生体や環境への安全性が高い。
【００６２】
本発明のクロロスルホン化ポリエチレンラテックスをラテックス成分として含むＲＦＬ接着剤は、塗工性や安定性を向上させるとともに接着力を高めるため、増粘剤、粘着付与剤、可塑剤および安定剤等の添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤は、調製後のＲＦＬ接着剤に対して添加することができるが、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスへ予め添加しておくこともできる。また、添加剤の種類によっては、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの調製時において、工程Ａで用いる有機溶媒溶液または水性分散媒に添加しておくこともできる。なお、添加剤は、通常、個別のまたは混合物の水溶液または水性分散液として添加されるのが好ましい。
【００６３】
添加剤として用いられる安定剤の例として、ポリビニルピロリドンが挙げられる。ポリビニルピロリドンは、クロロスルホン化ポリエチレンとの相溶性に優れ、保護コロイド作用を示すため、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの静置安定性や機械的安定性を向上させることができる。
【００６４】
ポリビニルピロリドンは、ビニルピロリドンを少なくとも一種のモノマー成分として重合して得られる高分子であり、市販されているものを用いることができる。また、ポリビニルピロリドンを一成分として含む、市販の各種の高分子材料をポリビニルピロリドンとして用いることもできる。使用されるポリビニルピロリドンの質量平均分子量は、特に限定されるものではないが、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスの静置安定性や機械的安定性を効果的に高めることができることから、１０，０００〜５，０００，０００が好ましく、２４０，０００〜３，０００，０００がより好ましく、９００，０００〜１，５００，０００が特に好ましい。ポリビニルピロリドンの使用量（ポリビニルピロリドンを含む上記高分子材料をポリビニルピロリドンとして用いるときは、ポリビニルピロリドン換算での使用量）は、クロロスルホン化ポリエチレン１００質量部に対して０．０１〜１０質量部に設定するのが好ましく、０．１〜１．５質量部に設定するのがより好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例等によってなんら限定されるものではない。【００６６】
以下の実施例および比較例において用いたポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムは次のものである。【００６７】
＜ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）＞
日本油脂株式会社の商品名「トラックスＥＴ−３１４」
これは、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１２のアルキル基でありかつｎが１６であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムと、同Ｒ１が炭素数１３のアルキル基でありかつｎが１６であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物であり、有効成分濃度が３０質量％の水溶液である。【００６８】
＜ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）＞
日本油脂株式会社の商品名「パーソフトＥＦ」
これは、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１２のアルキル基でありかつｎが３であるポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムと式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１４のアルキル基でありかつｎが３であるポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物であり、有効成分濃度が２５質量％の水溶液である。【００６９】
＜ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（３）＞
日本油脂株式会社の商品名「トラックスＥＴ−３１１」
これは、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１２のアルキル基でありかつｎが１１であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムと、同Ｒ１が炭素数１３のアルキル基でありかつｎが１１であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物であり、有効成分濃度が３０質量％の水溶液である。【００７０】
＜ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（４）＞
日本油脂株式会社の商品名「トラックスＥＴ−３３０」
これは、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１２のアルキル基でありかつｎが３０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムと、同Ｒ１が炭素数１３のアルキル基でありかつｎが３０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物であり、有効成分濃度が３０質量％の水溶液である。【００７１】
＜ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（５）＞
花王株式会社の商品名「エマール２０ＣＭ」
これは、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１２のアルキル基でありかつｎが３であるポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムと、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１３のアルキル基でありかつｎが３であるポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムとの混合物であり、有効成分濃度が２５質量％の水溶液である。【００７２】
実施例１
クロロスルホン化ポリエチレン（デュポンダウエラストマージャパン株式会社の商品名「ハイパロン４５」：質量平均分子量１４２，０００、塩素含有量２３．５質量％、硫黄含有量１．０質量％）４５ｇ、トルエン２５５ｇおよびオレイン酸０．４５ｇを内容積が５００ｍＬのセパラブルフラスコに仕込み、８５℃で４時間撹拌して溶解することで有機溶媒溶液を調製した。また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇと水酸化カリウム０．１８８ｇとを１７０ｇの水に溶解し、水溶液を調製した。【００７３】
有機溶媒溶液に対して水溶液を添加し、ホモミキサー（特殊機化工業株式会社の商品名「ＴＫホモミキサー  Ｍ型」）を用いて１０分間撹拌混合することで乳濁液を得た。撹拌混合時の回転数および温度は、それぞれ１２，０００ｒｐｍおよび４０℃に設定した。得られた乳濁液を４０〜９０ｋＰａの減圧下で４０〜７０℃に加熱することでトルエンを留去した後、限外ろ過器（限外ろ過膜：平膜式、分画分子量２００，０００）を用いて固形分濃度が４０％になるように濃縮し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを得た。なお、固形分濃度は、得られたラテックスの一部を１３０℃で１時間乾燥して水分を除去した後に残渣の質量を測定することで求めたものである。【００７４】
実施例２
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇに替えて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）４．５ｇとポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）３．６ｇとの混合物を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００７５】
実施例３
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）およびポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）の使用量をそれぞれ１．５ｇおよび７．２ｇに変更した点を除いて実施例２と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００７６】
実施例４
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）およびポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）の使用量をそれぞれ６．０ｇおよび１．８ｇに変更した点を除いて実施例２と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００７７】
実施例５
オレイン酸の使用量を０．２２５ｇに変更した点、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇに替えてポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇとポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）０．９ｇとの混合物を用いた点、および、水酸化カリウムの使用量を０．１４１ｇに変更した点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００７８】
実施例６
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇに替えて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）９．０ｇを用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００７９】
実施例７
水溶液の調製において、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇに替えて、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）４．５ｇとポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）３．６ｇとの混合物を用い、また、ポリビニルピロリドン０．０９ｇ（ＩＳＰジャパン株式会社の商品名「ＰＶＰ  Ｋ−９０」：質量平均分子量９００，０００〜１，５００，０００）を併せて水に溶解した点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８０】
実施例８
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）に替えてポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（３）を用いた以外は実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８１】
実施例９
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）に替えてポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（４）を用いた以外は実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８２】
実施例１０
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（２）に替えてポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（５）を用いた以外は実施例２と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８３】
実施例１１
限外ろ過器を用いずに、減圧下で８０℃に加熱することで固形分濃度が４０％になるように濃縮した点を除いて実施例２と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８４】
実施例１２
ポリビニルピロリドンの使用量を０．０２５ｇに変更した点を除いて実施例７と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８５】
実施例１３
ポリビニルピロリドンの使用量を０．４５ｇに変更した点を除いて実施例７と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８６】
実施例１４
ポリビニルピロリドンの使用量を０．９ｇに変更した点を除いて実施例７と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８７】
実施例１５
ポリビニルピロリドンとしてＩＳＰジャパン株式会社の商品名「ＰＶＰ  Ｋ−３０：質量平均分子量４０，０００〜８０，０００」を用いた点を除いて実施例７と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８８】
実施例１６
ポリビニルピロリドンとしてＩＳＰジャパン株式会社の商品名「ＰＶＰ  Ｋ−６０：質量平均分子量２４０，０００〜４５０，０００」を用いた点を除いて実施例７と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００８９】
実施例１７
ポリビニルピロリドンとしてＩＳＰジャパン株式会社の商品名「ＰＶＰ  Ｋ−１２０：質量平均分子量２，０００，０００〜３，０００，０００」を用いた点を除いて実施例７と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００９０】
実施例１８
オレイン酸の使用量を１．３５ｇに変更した点、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）の使用量を４．５ｇに変更した点、および、水酸化カリウムの使用量を０．３７６ｇに変更した点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００９１】
比較例１
オレイン酸を使用しなかった点、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）の使用量を９．０ｇに変更した点、および、水酸化カリウムの使用量を０．０９４ｇに変更した点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００９２】
比較例２
オレイン酸の使用量を２．７ｇに変更した点、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）を用いなかった点、および、水酸化カリウムの使用量を０．６５８ｇに変更した点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００９３】
比較例３
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（１）７．５ｇに替えてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（日本油脂株式会社の商品名「ラピゾールＡ−８０」：有効成分濃度８０質量％）を２．８１ｇ用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造した。【００９４】
評価
各実施例および比較例に関し、クロロスルホン化ポリエチレンラテックスを製造する過程において調製した乳濁液と最終的に得られたクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの平均粒子径を測定した。また、得られたクロロスルホン化ポリエチレンラテックスの機械的安定性を評価した。さらに、各実施例および比較例において製造したクロロスルホン化ポリエチレンラテックスを用いてＲＦＬ接着剤を調製し、その接着力を評価した。測定方法および評価方法は次の通りである。結果を表１に示す。【００９５】
（平均粒子径の測定）
レーザー回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所の商品名「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）を用い、乳濁液とラテックスの平均粒子径を測定した。なお、ここでの平均粒子径は、直径１μｍの球と同じ回折、散乱光のパターンを示す被測定粒子は、その形状に関わらず粒子径が１μｍであるものと見なして算出した値である。【００９６】
（機械的安定性の評価）
マーロン安定度試験機（熊谷理機工業株式会社製）を用い、ラテックスに荷重と攪拌によるせん断応力を負荷させることで凝固物を発生させた。この際、荷重および攪拌回転数は、それぞれ３０ｋｇと１，０００ｒｐｍに設定した。せん断応力を負荷させた後、１０分後の凝固物量を測定し、ラテックスの全固形分重量に対しての比率を凝固率として算出した。ここで、凝固率は少なければ少ないほど機械的安定性が良好といえるが、凝固率が１％以下であれば、機械的安定性が優れていると判断できる。【００９７】
（ＲＦＬ接着剤の接着力の評価試験１）
水２４０ｇに水酸化ナトリウム０．５ｇを溶解した水溶液を調製し、これにレゾルシン１１ｇと３７％ホルマリン１６ｇとを混合して溶解した。この溶液を３０℃で５時間保持し、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂水性液を得た。得られたレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂水性液２５．２ｇ、実施例または比較例で製造されたクロロスルホン化ポリエチレンラテックス２５．２ｇ、水２０．８ｇおよび水酸化カリウム０．０１ｇを混合し、３０℃で２時間保持してＲＦＬ接着剤を製造した。【００９８】
得られたＲＦＬ接着剤にナイロン６６の織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．２ｍｍ）を浸漬した後に１５０℃で３分間熱処理して定着させ、ゴム補強用繊維布帛を得た。得られたゴム補強用繊維布帛と表２に示す配合により調製したＥＰＤＭゴムシート（１０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｍｍ）とを両表面にＥＰＤＭゴムシートが配置されるよう５層に交互に積層し、これを１６０℃で２０分間プレスして加硫接着することでゴム補強用繊維布帛で補強されたＥＰＤＭゴム複合体を得た。得られたＥＰＤＭゴム複合体を２５ｍｍ幅に裁断し、試験機（株式会社島津製作所の商品名「ＡＧＳ−Ｊ」）を用いて引張スピード５０ｍｍ／分および角度１８０度の条件で剥離強度を測定した。剥離強度が１０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上であれば良好な接着力と判断することができ、２０ｋｇｆ／２５ｍｍ以上であれば特に優れた接着力と判断することができる。【００９９】
（ＲＦＬ接着剤の接着力の評価試験２）
評価試験１で剥離強度を測定した後のゴム補強用繊維布帛の表面に付着しているゴムの面積を目視で測定し、布帛の面積に対する付着ゴムの面積の割合（％）をゴム付着量として評価した。ゴム付着量は、大きいほどＥＰＤＭゴムシートの破壊の程度が大きく、ゴム補強用繊維布帛とＥＰＤＭゴムシートとの接着力が大きいことを示しており、２０％以上であれば良好な接着力と判断することができ、５０％以上であれば特に優れた接着力と判断することができる。【０１００】
【表１】
2012141020.tif 000005
【０１０１】
＊１：少し増粘
＊２：濃縮時に粒子が凝集【０１０２】
【表２】
2012141020.tif 000006
【０１０３】
＊１：住友化学工業株式会社の商品名「エスプレンＥ５０１Ａ」
＊２：ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（住友化学工業株式会社の商品名「ソクシノールＢＺ」）
＊３：テトラメチルチウラムジスルフィド（大内新興化学工業株式会社の商品名「ノクセラーＴＴＰ」）
＊４：２−メルカプトベンゾチアゾール（住友化学工業株式会社の商品名「ソクシノールＭ」【０１０４】
表１から、実施例１〜１８で得られたクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、平均粒子径が小さいことから静置安定性に優れており、機械的安定性にも優れている。また、ＲＦＬ接着剤に用いられたときに、良好な接着力を示すことがわかる。特に、実施例１〜１７と実施例１８とを対比すると、ラテックス中の配合割合を調整することで、ＲＦＬ接着剤に用いられたときに顕著に優れた接着力を示すことがわかる。【０１０５】
これに対し、比較例１〜３で得られたクロロスルホン化ポリエチレンラテックスは、いずれもＲＦＬ接着剤に用いられたときの接着力が不十分であった。【０１０６】
また、比較例１および３は、ラテックスの製造時に平均粒子径の小さい乳濁液が得られていたが、その乳濁液の濃縮時に粒子が凝集して平均粒子径が大きくなり、結果的に静置安定性および機械的安定性が不十分なラテックスしか得られなかった。これは、乳濁液から有機溶媒を除去する際にクロロスルホン化ポリエチレン中のクロロスルホニル基が分解し、これによってラテックスのｐＨが低下して乳化剤の作用が弱まることで粒子が凝集しやすくなったためと推測される。【０１０７】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施の形態若しくは実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【国際調査報告】
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