(57)【要約】  カテーテルセット（１２）は、カテーテル（１４）と、固定デバイス（１０）とを備える。固定デバイス（１０）は、軸線方向の伸縮によって縮径及び拡径するように構成された管状部材（２２）と、管状部材（２２）の両端部に設けられた第１突起部（２４）及び第２突起部（２６）と、第１突起部（２４）と第２突起部（２６）との間で管状部材（２２）を囲んで配置された可動筒状体（２８）と、カテーテル（１４）が挿通される医療用管状デバイス（４２）の基端部に少なくとも当接可能な先端部（３０）と、先端部（３０）と可動筒状体（２８）とを連結し先端部（３０）を支持する支持部（３２）とを備える。
2012114629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル（１４）のシャフト（１６）に装着し、装着位置を任意に変更して固定できる固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）であって、
前記シャフト（１６）が挿通可能な中空部を有し、軸線方向に縮むことで前記中空部が拡大し、軸線方向に伸びることで前記中空部が縮小するように構成された管状部材（２２、２２ａ、２２ｂ、２３）と、
前記管状部材（２２、２２ａ、２２ｂ、２３）の外周部に、前記管状部材（２２、２２ａ、２２ｂ、２３）の軸線方向に互いに間隔をおいて設けられた第１突起部（２４、１１０）及び第２突起部（２６、１１２）と、
前記第１突起部（２４、１１０）と前記第２突起部（２６、１１２）との間で前記管状部材（２２、２２ａ、２２ｂ、２３）を囲んで配置され、前記第１突起部（２４、１１０）及び前記第２突起部（２６、１１２）により規制された範囲内で前記管状部材（２２、２２ａ、２２ｂ、２３）に対して軸線方向に移動可能な可動筒状体（２８）と、
前記第２突起部（２６、１１２）から前記第１突起部（２４、１１０）に向かう前記管状部材（２２、２２ａ、２２ｂ、２３）の先端方向の延長上に配設され、医療用管状デバイス（４２）の内腔に挿通された前記カテーテル（１４）に前記固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）が装着された状態で前記医療用管状デバイス（４２）の基端部に少なくとも当接可能な先端部（３０、３０ａ）と、
前記先端部（３０、３０ａ）と前記可動筒状体（２８）とを連結し前記先端部（３０、３０ａ）を支持する支持部（３２）とを備える、
ことを特徴とする固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）。
【請求項２】
請求項１記載の固定デバイス（６０、８０、９０、１００）において、
前記先端部（３０ａ）には、前記医療用管状デバイス（４２）に対して解除可能に係合するロック部（５２）が設けられる、
ことを特徴とする固定デバイス（６０、８０、９０、１００）。
【請求項３】
請求項１記載の固定デバイス（６０）において、
前記可動筒状体（２８）、前記第１突起部（２４）及び前記第２突起部（２６）を収容するとともに、前記管状部材（２２）及び前記可動筒状体（２８）に対して軸線方向に移動可能であり、軸線方向に操作される管状操作部（６２）をさらに備え、
前記管状操作部（６２）は、前記可動筒状体（２８）よりも先端側に配設された第１係合部（６８）と、前記可動筒状体（２８）よりも後端側に配設された第２係合部（７０）とを有し、
前記第１突起部（２４）は、前記第１係合部（６８）と前記可動筒状体（２８）の先端との間で移動範囲が規制され、
前記第２突起部（２６）は、前記第２係合部（７０）と前記可動筒状体（２８）の後端との間で移動範囲が規制される、
ことを特徴とする固定デバイス（６０）。
【請求項４】
請求項１記載の固定デバイス（１００）において、
前記可動筒状体（２８）、前記第１突起部（１１０）及び前記第２突起部（１１２）を収容するとともに、前記管状部材（２２）及び前記可動筒状体（２８）に対して軸線方向に移動可能であり、軸線方向に操作される管状操作部（１０２）をさらに備え、
前記管状操作部（１０２）は、自然状態で前記可動筒状体（２８）を隙間を介して囲む胴体部（１０４）と、前記胴体部（１０４）の先端側に設けられた第１係合部（１０６）と、前記胴体部（１０４）の基端側に設けられた第２係合部（１０８）とを有し、前記胴体部（１０４）が内方向の押圧力を受けた際に前記胴体部（１０４）とともに前記第１係合部（１０６）及び前記第２係合部（１０８）が弾性的に縮径するように構成され、
前記第１係合部（１０６）の内周部は、前記可動筒状体（２８）のうち前記第１突起部（１１０）が設けられた箇所よりも先端側の外周面に当接し、
前記第２係合部（１０８）の内周部は、前記可動筒状体（２８）のうち前記第２突起部（１１２）が設けられた箇所よりも基端側の外周面に当接し、
前記第１係合部（１０６）は、前記管状操作部（１０２）が自然状態のとき、前記第１突起部（２４、１１０）から離間した状態で前記可動筒状体（２８）の先端に当接することが可能であり、前記管状操作部（１０２）が縮径状態のとき、前記第１突起部（１１０）に当接して当該第１突起部（１１０）を軸線方向に操作可能であり、
前記第２係合部（１０８）は、前記管状操作部（１０２）が自然状態のとき、前記第２突起部（１１２）から離間した状態で前記可動筒状体（２８）の基端に当接することが可能であり、前記管状操作部（１０２）が縮径状態のとき、前記第２突起部（１１２）に当接して当該第２突起部（１１２）を軸線方向に操作可能である、
ことを特徴とする固定デバイス（１００）。
【請求項５】
請求項４記載の固定デバイス（１００）において、
前記第１突起部（１１０）は、前記第２突起部（１１２）から軸線方向に離れるに従って外径が縮小する外周面（１１０ａ）を有し、
前記第１係合部（１０６）は、前記第２係合部（１０８）から軸線方向に離れるに従って内径が縮小する内周面（１０６ｂ）を有し、
前記第２突起部（１１２）は、前記第１突起部（１１０）から軸線方向に離れるに従って外径が縮小する外周面（１１２ａ）を有し、
前記第２係合部（１０８）は、前記第１係合部（１０６）から軸線方向に離れるに従って内径が縮小する内周面（１０８ｂ）を有する、
ことを特徴とする固定デバイス（１００）。
【請求項６】
請求項１記載の固定デバイス（１０、５０、６０、８０、１００）において、
前記管状部材（２２、２２ａ、２３）は、細線が織り合わされた編組体である、
ことを特徴とする固定デバイス（１０、５０、６０、８０、１００）。
【請求項７】
請求項１記載の固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）において、
前記支持部（３２）は、前記可動筒状体（２８）から先端方向に延出する一対のアーム（３２ａ、３２ｂ）からなり、
前記第１突起部（２４、１１０）は、前記一対のアーム（３２ａ、３２ｂ）の間から外側に突出する、
ことを特徴とする固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）。
【請求項８】
請求項１記載の固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）と、
前記固定デバイス（１０、５０、６０、８０、９０、１００）が装着されたカテーテル（１４）とを備える、
ことを特徴とするカテーテルセット（１２、５１、６１、１２８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルのシャフトに装着し、その装着位置を任意に変更して固定できる固定デバイス、及び当該固定デバイスとカテーテルとからなるカテーテルセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、血管内や体腔内に挿入してカテーテル先端を目的部位まで到達させ、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入を行うために使用される（従来のカテーテルの一例を開示するものとしては、例えば、米国特許第６０６８６２２号明細書を参照）。【０００３】
例えば、カテーテルを経皮的に血管に挿入する場合、予め皮膚を貫通して血管に穿刺したシースイントロデューサ内にカテーテルを挿通させる。この場合、カテーテルの先端位置を任意の位置で保持するために、シースイントロデューサに対するカテーテルの位置を固定でき、且つ固定位置を任意の位置に変更できることが好ましい。【０００４】
また、シャフトの先端が比較的硬いカテーテルの場合、当該カテーテルを外カテーテルとして、この外カテーテルの内腔に、軟らかい先端をもつ内カテーテルを挿通させ、内カテーテルの先端を外カテーテルの先端から突出させた状態で、血管内を進めることで、血管壁を損傷することを防止できる。この場合、内カテーテルの先端の外カテーテルの先端からの突出長を一定に保持でき、且つ任意の位置に変更できることが好ましい。
【発明の概要】
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、カテーテルのシャフトに装着し、その装着位置を任意に変更して固定できる固定デバイス、及び当該固定デバイスとカテーテルとからなるカテーテルセットを提供することを目的とする。
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、カテーテルのシャフトに装着し、装着位置を任意に変更して固定できる固定デバイスであって、前記シャフトが挿通可能な中空部を有し、軸線方向に縮むことで前記中空部が拡大し、軸線方向に伸びることで前記中空部が縮小するように構成された管状部材と、前記管状部材の外周部に、前記管状部材の軸線方向に互いに間隔をおいて設けられた第１突起部及び第２突起部と、前記第１突起部と前記第２突起部との間で管状部材を囲んで配置され、前記第１突起部及び前記第２突起部により規制された範囲内で前記管状部材に対して軸線方向に移動可能な可動筒状体と、前記第２突起部から前記第１突起部に向かう前記管状部材の先端方向の延長上に配設され、医療用管状デバイスの内腔に挿通された前記カテーテルに前記固定デバイスが装着された状態で前記医療用管状デバイスの基端部に少なくとも当接可能な先端部と、前記先端部と前記可動筒状体とを連結し前記先端部を支持する支持部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成された本発明によれば、固定デバイスに触れずに、医療用管状デバイスに対する挿入長を大きくする方向にカテーテルを相対的に移動させる際、先端部が医療用管状デバイスに当接した時点で、可動筒状体が第２突起部を後端方向に押圧し、管状部材が軸線方向に伸びて中空部の周方向の径が縮小することで、固定デバイスがカテーテルに対して固定（ロック）される。よって、医療用管状デバイスに対するカテーテルの挿入長を大きくする方向に関して、医療用管状デバイスとカテーテルの相対移動を阻止できる。固定デバイスを装着したカテーテルを保持した状態で、第１突起部及び第２突起部の一方を他方側に向けて移動させると、管状部材が軸線方向に縮んで中空部の周方向の径が拡大するので、固定デバイスがカテーテルに沿って移動可能となる。よって、カテーテル上での固定デバイスの位置を容易且つ迅速に任意の位置に変更できる。
【０００８】
上記の固定デバイスにおいて、前記先端部には、前記医療用管状デバイスに対して解除可能に係合するロック部が設けられるとよい。
【０００９】
このように構成された場合、ロック部を医療用管状デバイスに係合させた状態で、カテーテルを医療用管状デバイスから引き抜く方向に相対移動させようとしたとき、ロック部及び支持部を介して医療用管状デバイスに固定された可動筒状体に第１突起部が係合することで、管状部材が軸線方向に伸びて縮径するので、カテーテルと医療用管状デバイスの相対移動が阻止される。また、ロック部を医療用管状デバイスに係合させた状態で、カテーテルを医療用管状デバイスに挿入する方向に相対移動させようとしたとき、ロック部及び支持部を介して医療用管状デバイスに固定された可動筒状体に第２突起部が係合することで、管状部材が軸線方向に伸びて縮径するので、カテーテルと医療用管状デバイスの相対移動が阻止される。
【００１０】
上記の固定デバイスにおいて、前記可動筒状体、前記第１突起部及び前記第２突起部を収容するとともに、前記管状部材及び前記可動筒状体に対して軸線方向に移動可能であり、軸線方向に操作される管状操作部をさらに備え、前記管状操作部は、前記可動筒状体よりも先端側に配設された第１係合部と、前記可動筒状体よりも後端側に配設された第２係合部とを有し、前記第１突起部は、前記第１係合部と前記可動筒状体の先端との間で移動範囲が規制され、前記第２突起部は、前記第２係合部と前記可動筒状体の後端との間で移動範囲が規制されるとよい。
【００１１】
このように構成された場合、固定デバイスを装着したカテーテルを保持した状態で、管状操作部を先端方向に移動させようとすると、第２係合部が第２突起部に係合して先端方向に押圧することで、管状部材が軸線方向に縮んで拡径するので、カテーテルと医療用管状デバイスの相対移動が許容される。また、固定デバイスを装着したカテーテルを保持した状態で、管状操作部を後端方向に移動させようとすると、第１係合部が第１突起部に係合して後端方向に押圧することで、管状部材が軸線方向に縮んで拡径するので、カテーテルと医療用管状デバイスの相対移動が許容される。よって、固定デバイスの位置を移動させる際に、第１突起部及び第２突起部を選択して操作する（第１及び第２突起部を持ち替える）必要がなく、管状操作部の任意の箇所を保持して軸線方向に操作すればよく、固定デバイスの位置の変更をより容易且つ迅速に行うことができる。
【００１２】
上記の固定デバイスにおいて、前記可動筒状体、前記第１突起部及び前記第２突起部を収容するとともに、前記管状部材及び前記可動筒状体に対して軸線方向に移動可能であり、軸線方向に操作される管状操作部をさらに備え、前記管状操作部は、自然状態で前記可動筒状体を隙間を介して囲む胴体部と、前記胴体部の先端側に設けられた第１係合部と、前記胴体部の基端側に設けられた第２係合部とを有し、前記胴体部が内方向の押圧力を受けた際に前記胴体部とともに前記第１係合部及び前記第２係合部が弾性的に縮径するように構成され、前記第１係合部の内周部は、前記可動筒状体のうち前記第１突起部が設けられた箇所よりも先端側の外周面に当接し、前記第２係合部の内周部は、前記可動筒状体のうち前記第２突起部が設けられた箇所よりも基端側の外周面に当接し、前記第１係合部は、前記管状操作部が自然状態のとき、前記第１突起部から離間した状態で前記可動筒状体の先端に当接することが可能であり、前記管状操作部が縮径状態のとき、前記第１突起部に当接して当該第１突起部を軸線方向に操作可能であり、前記第２係合部は、前記管状操作部が自然状態のとき、前記第２突起部から離間した状態で前記可動筒状体の基端に当接することが可能であり、前記管状操作部が縮径状態のとき、前記第２突起部に当接して当該第２突起部を軸線方向に操作可能である。
【００１３】
上記の構成によれば、管状操作部を内方向に押圧した状態で軸線方向に移動させたときだけ、管状操作部による第１突起部又は第２突起部に対する操作を可能としたので、管状操作部に意図せずに何らかの物体が触れた場合でも、カテーテルと固定デバイスとの相対位置の固定が解除されることを有効に防止することができる。
【００１４】
上記の固定デバイスにおいて、前記第１突起部は、前記第２突起部から軸線方向に離れるに従って外径が縮小する外周面を有し、前記第１係合部は、前記第２係合部から軸線方向に離れるに従って内径が縮小する内周面を有し、前記第２突起部は、前記第１突起部から軸線方向に離れるに従って外径が縮小する外周面を有し、前記第２係合部は、前記第１係合部から軸線方向に離れるに従って内径が縮小する内周面を有するとよい。
【００１５】
上記の構成によれば、管状操作部の自然状態において、管状操作部が軸線方向に動いても、第１係合部が第１突起部に接触することを確実に防止できるとともに、第２係合部が第２突起部に接触することを確実に防止することができる。
【００１６】
上記の固定デバイスにおいて、前記管状部材は、細線が織り合わされた編組体であるとよい。
【００１７】
このように、管状部材が編組体により構成された場合、第１又は第２突起部に軸線方向に力が作用したときに、織り合わされた細線の互いに重なり合う要素がすべて動くため、周方向に均一に拡径する。すなわち、連鎖した力が周方向に等しく分配され、力の作用箇所とは反対側の端部まで力が減衰せずに伝達されることで、長手方向の摩擦力がすべて同時に解除される。よって、固定デバイスの位置の変更をスムーズに行うことが可能となる。
【００１８】
上記の固定デバイスにおいて、前記支持部は、前記可動筒状体から先端方向に延出する一対のアームからなり、前記第１突起部は、前記一対のアームの間から外側に突出するとよい。
【００１９】
このように構成された場合、一対のアームの間から第１突起部が外側に突出するため、第１突起部を容易に把持することができ、第１突起部に対する操作によりカテーテルにおける固定デバイスの位置を変更しやすい。
【００２０】
本発明のカテーテルセットは、上記いずれかの構成の固定デバイスと、前記固定デバイスが装着されたカテーテルとを備えることを特徴とする。
【００２１】
このようにカテーテルに固定デバイスが予め装着されているため、医療現場で固定デバイスを装着する作業を省略でき、迅速な手技の遂行に寄与できる。
【００２２】
本発明の固定デバイスによれば、カテーテルのシャフトに装着し、その装着位置を任意に変更して固定できる。本発明のカテーテルセットによれば、カテーテルに装着した固定デバイスの位置を任意に変更し且つ位置を固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る固定デバイス及び当該固定デバイスを備えたカテーテルセットの概略構成を示す一部省略側面図である。
【図２】第１実施形態に係る固定デバイスの全体斜視図である。
【図３】図３Ａは、第１実施形態に係る固定デバイスの縦断面図であり、図３Ｂは、変形例に係る管状部材を備えた固定デバイスの縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係る固定デバイスの作用を示す図であって、図４Ａは、内カテーテルを保持した状態で第２突起部を内カテーテルに対して先端方向に押した状態を示し、図４Ｂは、内カテーテルを保持した状態で第１突起部を内カテーテルに対して後端方向に押した状態を示し、図４Ｃは、外カテーテルから内カテーテルを引き抜く方向に移動させるときの状態を示し、図４Ｄは、外カテーテルに対し内カテーテルを近づける時の状態を示す。
【図５】第２実施形態に係る固定デバイスの縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係る固定デバイスの作用を示す図であって、図６Ａは、内カテーテルを保持した状態で第２突起部を内カテーテルに対して先端方向に押した状態を示し、図６Ｂは、内カテーテルを保持した状態で第１突起部を内カテーテルに対して後端方向に押した状態を示し、図６Ｃは、外カテーテルから内カテーテルを離す方向に力を作用させたときの状態を示し、図６Ｄは、外カテーテルに対し内カテーテルを近づける方向に力を作用させた状態を示す。
【図７】第３実施形態に係る固定デバイスの全体斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る固定デバイスの縦断面図である。
【図９】第３実施形態に係る固定デバイスの作用を示す図であって、図９Ａは、内カテーテルを保持した状態で管状操作部に対して内カテーテルの先端方向に力を作用させた状態を示し、図９Ｂは、内カテーテルを保持した状態で管状操作部に対して内カテーテルの後端方向に力を作用させた状態を示し、図９Ｃは、外カテーテルから内カテーテルを離す方向に力を作用させたときの状態を示し、図９Ｄは、外カテーテルに対し内カテーテルを近づける方向に力を作用させた状態を示す。
【図１０】第４実施形態に係る固定デバイスの全体斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る固定デバイスの縦断面図である。
【図１２】図１２Ａは、第４実施形態に係る固定デバイスの使用に際し、内カテーテルを保持した状態で管状操作部を内方向に押圧するとともに内カテーテルの基端方向に力を作用させた状態を示し、図１２Ｂは、第４実施形態に係る固定デバイスの使用に際し、内カテーテルを保持した状態で管状操作部を内方向に押圧するとともに内カテーテルの先端方向に力を作用させた状態を示す。
【図１３】図１３Ａは、第４実施形態に係る固定デバイスの管状操作部の第１係合部に物体が接触することにより管状操作部を基端方向に移動させる力が作用した状態を示し、図１３Ｂは、第４実施形態に係る固定デバイスの管状操作部の第２係合部に物体が接触することにより管状操作部を先端方向に移動させる力が作用した状態を示す。
【図１４】第１変形例に係る固定デバイスの縦断面図である。
【図１５】第２変形例に係る固定デバイスの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る固定デバイス及びカテーテルセットについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る固定デバイス１０及び当該固定デバイス１０を備えたカテーテルセット１２の概略構成を示す一部省略側面図である。このカテーテルセット１２は、固定デバイス１０と、カテーテル１４とにより構成され、固定デバイス１０がカテーテル１４のシャフト１６の上に装着されている。なお、固定デバイス１０と、カテーテル１４とは、図１に示すように予め固定デバイス１０がカテーテル１４に装着されている場合に限らず、使用する際に固定デバイス１０をカテーテル１４に装着してもよい。
【００２６】
以下、固定デバイス１０及びカテーテル１４の構成について説明するが、当該固定デバイス１０及びカテーテル１４並びにそれらの構成要素に関し、図１、図３〜図６、図８、図９、図１１〜図１５中の左側を「先端（前方）」、右側を「基端（後端、後方）」という。
【００２７】
カテーテル１４は、血管等の生体器官内に導入して生体器官内の病変部を検査・処置するために使用される医療用器具であり、例えば、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）に用いられるガイディングカテーテル、バルーンカテーテル等として構成され得る。図示した構成例のカテーテル１４は、シャフト１６の先端に湾曲形状が付けられたガイディングカテーテルとして構成されている。
【００２８】
カテーテル１４は、細径で長尺なシャフト１６と、シャフト１６の基端に連結されたハブ１８と、ハブ１８の先端に設けられるとともにシャフト１６の基端外周を包囲する耐キンクプロテクタ２０とを備える。
【００２９】
シャフト１６は、中空な円筒状に形成されるとともに、術者がその基端側を把持及び操作しながら血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるように適度な可撓性と適度な強度を有する樹脂等で構成されている。シャフト１６の先端部は、図示例のものは、湾曲形状が付けられているが、用途に応じてストレート形状や、僅かに湾曲した形状であってもよい。
【００３０】
シャフト１６の長さは、人体の血管への挿入部位（穿刺部位）から目的部位までの長さや操作性を考慮して設定される。シャフト１６の内部には、長手方向に沿って延在するルーメンが貫通形成されており、当該ルーメンには、カテーテル１４を目的部位へと導くためのガイドワイヤーや治療用デバイス（例えば、バルーンカテーテル等）が挿通される。
【００３１】
ハブ１８は、その先端にてシャフト１６の基端部を保持する中空状の部材であり、例えば、ポリカーボネート等の硬質の樹脂等により構成され、その中空部をなす内腔は、シャフト１６のルーメンと連通している。ハブ１８の基端部は、シリンジ等の他の器具を接続するための接続口又は治療用デバイスを挿入するための挿入口として機能する。
【００３２】
耐キンクプロテクタ２０は、シャフト１６のハブ１８の接続部での屈曲（キンク）を防止するためのものであり、例えば先細りのチューブ状に形成された適度の可撓性及び剛性を有する樹脂製の部材である。
【００３３】
次に、固定デバイス１０の構成を説明する。固定デバイス１０は、カテーテル１４のシャフト１６に装着して使用されるものであり、その装着位置を任意に変更して固定できるように構成されている。
【００３４】
図２及び図３Ａに示すように、固定デバイス１０は、管状部材２２と、当該管状部材２２の両端部近傍に設けられた第１突起部２４及び第２突起部２６と、第１突起部２４と第２突起部２６との間に配置された可動筒状体２８と、管状部材２２の前方に配置された先端部３０と、可動筒状体２８と先端部３０とを繋ぐ支持部３２とを備える。
【００３５】
管状部材２２は、シャフト１６が挿通可能な中空部３４を有する中空円筒形であり、軸線方向（長手方向）に縮むことで中空部３４の径が拡大（拡径）し、軸線方向に伸びることで中空部３４の径が縮小（縮径）するように構成されている。本実施形態において、管状部材２２の骨格部分は、細線が織り合わされた編組体（ブレード）３６により構成されている。細線は剛性を有しており、ステンレスなどの金属や硬質の樹脂からなる。編組体３６は、断面長方形状の細線（板状素材）が織り合わされたメッシュ状で且つ全体として管状に構成された部材である。
【００３６】
自然状態（何らの外力も付与されていない状態）において、管状部材２２の最も細い部分の内径は、固定デバイス１０に挿通されるカテーテル１４の外径と略同じか、それよりも僅かに小さく設定される。この場合、カテーテル１４（シャフト１６）に固定デバイス１０が装着された状態で、固定デバイス１０とカテーテル１４とが相対回転できるように管状部材２２の上記内径を設定しておくのがよい。これにより、固定デバイス１０を装着した状態でも、カテーテル１４を回転させる手技を円滑に遂行することができる。
【００３７】
編組体３６は、軸線方向（長手方向）の中央部が先端部及び後端部よりも細くなるように（中空部の径が小さくなるように）形成されている。このような形状をした編組体３６は、カテーテル１４のシャフト１６の外径よりも太い筒状の編組体（基材としての編組体）を、シャフト１６の外径よりも細くなるように長手方向に引っ張ることで製作できる。この場合、細くする部分は、編組体３６の一部若しくは全体のいずれでもよい。
【００３８】
図示した構成例において、編組体３６は、樹脂層３８によって外周部の略全体が覆われている。この樹脂層３８は、編組体３６の動き（軸線方向の伸縮、拡径、縮径）を許容する（阻害しない）ような柔軟性（弾性）のある材料で構成され、例えば、カテーテル１４のシャフト１６を構成する樹脂と同様のものを用いることができる。このような樹脂層３８を編組体３６の外周部に設けることで、編組体３６の外表面が露出することがなく、樹脂層３８を設けない場合と比較して、使用者が管状部材２２の端部に触れて操作するときの操作感を向上させることができる。
【００３９】
編組体３６が伸縮を繰り返すと、中空部３４の径が拡大したまま縮径しにくくなる（自然状態に戻りにくくなる）が、樹脂層３８が細線を覆っていることにより、自然状態で、細線を伸長した状態のまま（中空部３４が縮径した状態のまま）に保持できる。そして、樹脂層３８が細線を覆っていると、意図しない力が中空部３４の拡径方向に働いた場合でも、編組体３６が伸縮しにくいため、容易に固定状態が解除されにくくなる。
【００４０】
また、樹脂層３８を編組体３６の全長にわたって設けることで、管状部材２２全体として適度な剛性が付与され、カテーテル１４に固定デバイス１０を装着する際に、管状部材２２の撓みの発生を抑制することができ、固定デバイス１０の装着作業をスムーズに行うことができる。
【００４１】
なお、編組体３６の内周部にも、上記の樹脂層３８と同様の材料で構成された樹脂層（内側樹脂層）を設けてもよい。このようにすると、管状部材２２の内側に挿通されるカテーテル１４のシャフト１６に対して摺接した場合に、シャフト１６の外表面に傷がつくことや、カテーテルを管状部材２２内に挿入するときにカテーテル１４先端が編組体３６の隙間に引っ掛かることを防止することができる。
【００４２】
図３Ａに示す管状部材２２に代えて、図３Ｂに示す変形例に係る管状部材２３のように、編組体３６の外周部及び内周部を覆い、且つ、編組体３６の隙間（細線と細線との間の空間）を埋める樹脂層３８ａを配設してもよい。このような管状部材２３の構成によれば、編組体３６の構造が全体的に安定し、固定デバイス１０の固定や摺動をよりスムーズに行うことができる。なお、このような構成の管状部材２３は、後述する第２〜第４実施形態、他の変形例１、２においても採用し得る。
【００４３】
第１突起部２４及び第２突起部２６は、管状部材２２の外周部に、管状部材２２の軸線方向に互いに間隔をおいて設けられている。図示した構成例では、第１突起部２４及び第２突起部２６は、ともに円環状に形成されており、そのため、管状部材２２の外周面から半径方向外方に突出し、且つ周方向に延在している。
【００４４】
第１突起部２４は、管状部材２２の先端近傍に配置されるとともに、上述した樹脂層３８によって管状部材２２に固着されており、第２突起部２６は、管状部材２２の後端近傍に配置されるとともに、樹脂層３８によって管状部材２２に固着されている。すなわち、本実施形態における樹脂層３８は、第１突起部２４及び第２突起部２６を管状部材２２に固定する接着剤としての役割も担っている。
【００４５】
可動筒状体２８は、中空円筒状に形成された部材であり、第１突起部２４と第２突起部２６との間で管状部材２２を囲んで配置され、第１突起部２４及び第２突起部２６により規制された範囲内で管状部材２２に対して軸線方向に移動可能に構成されている。可動筒状体２８の全長は、第１突起部２４と第２突起部２６との間の距離よりも短い。
【００４６】
可動筒状体２８の内径は、管状部材２２の外径よりも大きく且つ第１突起部２４及び第２突起部２６の外径よりも小さい。このため、可動筒状体２８は、第１突起部２４と第２突起部２６とにより管状部材２２に対する軸線方向の移動範囲が制限されている。
【００４７】
先端部３０は、第２突起部２６から第１突起部２４に向かう管状部材２２の先端方向の延長上に配置され、医療用管状デバイスの内腔に挿通されたカテーテル１４に固定デバイス１０が装着された状態で医療用管状デバイスの基端部に少なくとも当接可能な部分である。
【００４８】
先端部３０と可動筒状体２８との距離（支持部３２の長さ）は、可動筒状体２８が管状部材２２に対して最も後退したときに、先端部３０の後端面と管状部材２２の先端とが接触しないように設定される。図２に示すように、先端部３０は、カテーテル１４のシャフト１６を挿通可能な開口部４０を有し、図示例では、円環状に形成されている。なお、先端部３０の形状は、円環状に限らず、周方向に部分的に分割された形態であってもよい。
【００４９】
支持部３２は、先端部３０と可動筒状体２８とを連結し先端部３０を支持する部分であり、図示例の構成では、可動筒状体２８から先端方向に延出する一対のアーム３２ａ、３２ｂからなる。第１突起部２４は、一対のアーム３２ａ、３２ｂの間から外側（半径方向外側）に突出している。この構成により、第１突起部２４を容易に把持して、第１突起部２４に対する操作を確実に行うことができる。
【００５０】
本実施形態に係る固定デバイス１０及びカテーテルセット１２は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について図４Ａ〜図４Ｄを参照して説明する。図４Ａ〜図４Ｄでは、カテーテル１４が挿通される医療用管状デバイスが、別のカテーテル（外カテーテル４２）である場合を説明するが、本発明はこの例に限らない。例えば、カテーテル１４が挿通される医療用管状デバイスは、シースイントロデューサであってもよい。この点は、後述する第２及び第３実施形態においても同様である。
【００５１】
図４Ａにおいて、外カテーテル４２のルーメンに、固定デバイス１０をシャフト１６の上に装着したカテーテル１４が内カテーテルとして挿通されている。なお、図４Ａ〜図４Ｄを参照した説明において、カテーテル１４を「内カテーテル１４」と呼ぶ場合がある。
【００５２】
固定デバイス１０の位置をカテーテル１４に対して先端方向に移動させたい場合、図４Ａに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で第２突起部２６を先端方向に押すと、管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径する。これにより、管状部材２２とカテーテル１４（シャフト１６）との間の摩擦力が解除され、固定デバイス１０がカテーテル１４に沿って先端方向に移動できる。
【００５３】
固定デバイス１０の位置をカテーテル１４に対して基端方向に移動させたい場合、図４Ｂに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で第１突起部２４を基端方向に押すと、管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径する。これにより、管状部材２２とカテーテル１４（シャフト１６）との間の摩擦力が解除され、固定デバイス１０がカテーテル１４に沿って基端方向に移動できる。
【００５４】
図４Ａ及び図４Ｂを参照した上記説明から了解されるように、本実施形態に係る固定デバイス１０によれば、カテーテル１４上での位置を容易且つ迅速に任意の位置に変更できる。
【００５５】
本実施形態の場合、固定デバイス１０は、外カテーテル４２に対して固定されていないので、図４Ｃに示すように、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、内カテーテル１４から外カテーテル４２を引き抜く方向に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかけると、外カテーテル４２と内カテーテル１４は互いに自由に相対移動できる。このように、本実施形態の場合、外カテーテル４２に対し内カテーテル１４を遠ざける方向には、相対移動の抑止効果は得られない。
【００５６】
一方、図４Ｄに示すように、第２突起部２６を保持しないで、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、内カテーテル１４を外カテーテル４２に挿入する方向（外カテーテル４２に対して内カテーテル１４を前進させる方向）に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかけると、やがて外カテーテル４２のハブ４４の基端面と固定デバイス１０の先端部３０が当接する。
【００５７】
そうすると、可動筒状体２８が第２突起部２６を基端方向に押圧し、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径することで、固定デバイス１０が内カテーテル１４に対して固定（ロック）される。これにより、これ以上、内カテーテル１４は外カテーテル４２に対して前進することができず、外カテーテル４２と内カテーテル１４の相対位置が保持される。よって、内カテーテル１４の外カテーテル４２からの突出長が大きくならないように一定に保持できる。
【００５８】
本実施形態の場合、支持部３２は、可動筒状体２８から先端方向に延出する一対のアーム３２ａ、３２ｂからなり、第１突起部２４は、一対のアーム３２ａ、３２ｂの間から外側に突出するので、第１突起部２４を基端方向に押圧操作する際、第１突起部２４を容易に把持することができ、第１突起部２４に対する操作によりカテーテル１４における固定デバイス１０の位置を変更しやすい。
【００５９】
本実施形態の場合、管状部材２２は、細線が織り合わされた編組体３６により構成されているので、第１突起部２４又は第２突起部２６に軸線方向に力が作用したときに、織り合わされた細線の互いに重なり合う要素がすべて動くため、周方向に均一に拡径する。すなわち、連鎖した力が周方向に等しく分配され、力の作用箇所とは反対側の端部まで力が減衰せずに伝達されることで、長手方向の摩擦力がすべて同時に解除される。よって、固定デバイス１０の位置の変更をスムーズに行うことが可能となる。
【００６０】
図１に示したカテーテルセット１２のように、カテーテル１４に固定デバイス１０が予め装着されていると、医療現場で固定デバイス１０をカテーテル１４に装着する作業を省略でき、迅速な手技の遂行に寄与できる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照し、第２実施形態に係る固定デバイス５０について説明する。なお、第２実施形態に係る固定デバイス５０において、第１実施形態の固定デバイス１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６２】
固定デバイス５０は、医療用管状デバイスに対して解除可能に係合するロック部５２が先端部３０ａに設けられる点で、第１実施形態に係る固定デバイス１０と異なる。図示した構成例のロック部５２は、固定デバイス１０が装着されたカテーテル１４が挿通される医療用デバイス（例えば、外カテーテル４２としての他のカテーテル、シースイントロデューサ等）の基端部にネジ嵌合により係合可能に構成されている。
【００６３】
具体的には、ロック部５２は、内周部に雌ネジ部５４ａが形成された円筒部５４と、円筒部５４の基端に設けられた基部５６とを有する。基部５６には、カテーテル１４が挿通可能であり且つ円筒部５４内と連通した内腔５６ａが形成されている。このように構成されているため、ロック部５２を医療用管状デバイスの基端部に対して螺合させると、医療用管状デバイスに対して固定デバイス５０がロック部５２に固定される。
【００６４】
基部５６の先端側には、半径方向外方に膨出したフランジ部５８が一体的に設けられている。このフランジ部５８は、基部５６の外径よりも大きい外径を有し３６０°の範囲に渡って周方向に延在している。このフランジ部５８はロック部５２の内周部の雌ネジ部５４ａの基端側に形成された空間５４ｂに配置される。このフランジ部５８は、ロック部５２の内周部と独立して軸線方向を軸心として回転可能である。
【００６５】
空間５４ｂ内においてフランジ部５８の先端側には、弁体５９が軸線方向に並ぶように配置されている。弁体５９は、例えば、シリコーンゴムなどから形成されたリング状の部材であり、中心には孔５９ａが形成され、カテーテル１４が挿通可能となっている。また弁体５９の先端側には医療用管状デバイス（例えば、外カテーテル４２のハブ４４）の基端面が弁体５９に対して液密に接するようになっている。このように構成すると、医療用管状デバイスを固定デバイス５０のロック部５２に固定した際に、医療用管状デバイスの内腔を通過する液体が医療用管状デバイスと固定デバイス５０のロック部５２との連結部から漏れ出ることを防止することができる。また、弁体５９と雌ネジ部５４ａの間に流路の分岐部を有していてもよい。
【００６６】
次に、第２実施形態に係る固定デバイス５０の作用・効果を説明する。図６Ａにおいて、カテーテル１４のシャフト１６の上に固定デバイス５０が装着され、これによりカテーテルセット５１が構成されている。また、外カテーテル４２のルーメンに、固定デバイス５０を装着したカテーテル１４が内カテーテルとして挿通されるとともに、外カテーテル４２のハブ４４にロック部５２が螺合（係合）して固定されている。なお、図６Ａ〜図６Ｄを参照した説明において、カテーテル１４を「内カテーテル１４」と呼ぶ場合がある。
【００６７】
固定デバイス５０をカテーテル１４に対して先端方向に移動させたい場合、図６Ａに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で第２突起部２６を先端方向に押すと、管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径する。これにより、管状部材２２とカテーテル１４（シャフト１６）との間の摩擦力が解除され、固定デバイス５０がカテーテル１４に沿って先端方向に移動できる。
【００６８】
固定デバイス５０の位置をカテーテル１４に対して基端方向に移動させたい場合、図６Ｂに示すように、カテーテル１４を一方の手指で保持した状態で、他方の手指で第１突起部２４を基端方向に押すと、管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径する。これにより、管状部材２２とカテーテル１４（シャフト１６）との間の摩擦力が解除され、固定デバイス５０がカテーテル１４に沿って基端方向に移動できる。
【００６９】
図６Ａ及び図６Ｂを参照した上記説明から了解されるように、本実施形態に係る固定デバイス５０によれば、第１実施形態に係る固定デバイス１０と同様に、カテーテル１４上での位置を容易且つ迅速に任意の位置に変更できる。
【００７０】
図６Ｃに示すように、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、外カテーテル４２から内カテーテル１４を引き抜く方向に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかける。この場合、固定デバイス５０は、外カテーテル４２に対して固定されているので、ロック部５２及び支持部３２を介して外カテーテル４２に固定された可動筒状体２８に第１突起部２４が係合することで、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径するので、外カテーテル４２と内カテーテル１４との相対移動が阻止される。
【００７１】
図６Ｄに示すように、第２突起部２６を保持しないで、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、内カテーテル１４を外カテーテル４２に挿入する方向（外カテーテル４２に対して内カテーテル１４を前進させる方向）に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかける。この場合、ロック部５２及び支持部３２を介して外カテーテル４２に固定された可動筒状体２８に第２突起部２６が係合することで、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径するので、外カテーテル４２と内カテーテル１４との相対移動が阻止される。
【００７２】
図６Ｃ及び図６Ｄを参照した上記説明から了解されるように、本実施形態に係る固定デバイス５０によれば、医療用管状デバイスに対してカテーテル１４を遠ざける方向と近づける方向のいずれについても、自動的にロック状態となり、医療用管状デバイスとカテーテル１４との相対移動を阻止できる。特に医療用管状デバイスが外カテーテル４２の場合、内カテーテル１４の外カテーテル４２からの突出長を一定に保持できる。
【００７３】
なお、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００７４】
＜第３実施形態＞
次に、図７及び図８を参照し、第３実施形態に係る固定デバイス６０について説明する。なお、第３実施形態に係る固定デバイス６０において、第１及び第２実施形態に係る固定デバイス１０、５０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７５】
固定デバイス６０は、可動筒状体２８、第１突起部２４及び第２突起部２６を収容する管状操作部６２を備える点で、第２実施形態に係る固定デバイス５０と異なる。この管状操作部６２は、管状部材２２及び可動筒状体２８に対して軸線方向（長手方向）に移動可能であり、使用者（操作者）によって軸線方向に移動操作される部分である。
【００７６】
図示した構成例の管状操作部６２は、軸線方向の両端に開口部（先端開口部６４及び基端開口部６６）を有する中空円筒形に形成されている。管状操作部６２の先端開口部６４からは、管状部材２２の先端部及び一対のアーム３２ａ、３２ｂが先端方向に突出している。管状部材２２の基端開口部６６からは、管状部材２２の基端部が基端方向に突出している。
【００７７】
管状操作部６２は、使用者が指でつまんで操作する部分であるため、つまみやすいように適度の長さ及び外径を有し、さらに、外周面に滑り止め用の突起又は溝が設けられているのがよい。管状操作部６２の構成材料としては、特に限定されながい、例えば、ポリカーボネート等の硬質の樹脂やステンレス等の金属が挙げられる。
【００７８】
図８に示すように、管状操作部６２は、可動筒状体２８よりも先端側に配設された第１係合部６８と、可動筒状体２８よりも後端側に配設された第２係合部７０とを有する。図示した構成例の場合、第１係合部６８は、管状操作部６２の胴体部の先端から内方に突出した先端壁であり、第１係合部６８の内周面によって先端開口部６４が規定されている。また、図示した構成例の場合、第２係合部７０は、管状操作部６２の胴体部の基端から内方に突出した基端壁であり、第２係合部７０の内周面によって基端開口部６６が規定されている。
【００７９】
第１係合部６８の内径は、管状部材２２の外径より大きく且つ第１突起部２４の外径よりも小さい。このため、第１突起部２４は、第１係合部６８と可動筒状体２８の先端との間で移動範囲が規制される。第２係合部７０の内径は、管状部材２２の外径より大きく且つ第２突起部２６の外径よりも小さい。このため、第２突起部２６は、第２係合部７０と可動筒状体２８の後端との間で移動範囲が規制される。
【００８０】
次に、図９Ａ〜図９Ｄを参照し、第３実施形態に係る固定デバイス６０の作用・効果を説明する。図９Ａに示すにように、カテーテル１４のシャフト１６の上に固定デバイス６０が装着され、これによりカテーテルセット６１が構成されている。また、外カテーテル４２のルーメンに、固定デバイス６０を装着したカテーテル１４が内カテーテルとして挿通されるとともに、外カテーテル４２のハブ４４にロック部５２が螺合（係合）して固定されている。なお、図９Ａ〜図９Ｄを参照した説明において、カテーテル１４を「内カテーテル１４」と呼ぶ場合がある。
【００８１】
固定デバイス６０をカテーテル１４に対して先端方向に移動させたい場合、図９Ａに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で管状操作部６２の任意の箇所を把持し、管状操作部６２を先端方向に押す。そうすると、管状操作部６２の第２係合部７０が、第２突起部２６に係合して先端方向に押圧し、これによって管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径するので、固定デバイス６０がカテーテル１４に沿って先端方向に移動できる。
【００８２】
固定デバイス６０の位置をカテーテル１４に対して基端方向に移動させたい場合、図９Ｂに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で管状操作部６２の任意の箇所を把持し、管状操作部６２を基端方向に押す。そうすると、第１係合部６８が、第１突起部２４に係合して後端方向に押圧し、これによって管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径するので、固定デバイス６０がカテーテル１４に沿って基端方向に移動できる。
【００８３】
図９Ａ及び図９Ｂを参照した上記説明から了解されるように、本実施形態に係る固定デバイス６０によれば、カテーテル１４に対する固定デバイス６０の位置を移動させる際に、第１突起部２４及び第２突起部２６を選択して操作する（第１及び第２突起部２６を持ち替える）必要がなく、管状操作部６２の任意の箇所を保持して軸線方向に操作すればよく、固定デバイス６０の位置の変更をより容易且つ迅速に行うことができる。
【００８４】
図９Ｃに示すように、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、外カテーテル４２から内カテーテル１４を引き抜く方向に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかける。この場合、固定デバイス６０は、外カテーテル４２に対して固定されているので、ロック部５２及び支持部３２を介して外カテーテル４２に固定された可動筒状体２８に第１突起部２４が係合することで、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径するので、外カテーテル４２と内カテーテル１４との相対移動が阻止される。
【００８５】
図９Ｄに示すように、第２突起部２６を保持しないで、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、内カテーテル１４を外カテーテル４２に挿入する方向（外カテーテル４２に対して内カテーテル１４を前進させる方向）に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかける。この場合、ロック部５２及び支持部３２を介して外カテーテル４２に固定された可動筒状体２８に第２突起部２６が係合することで、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径するので、外カテーテル４２と内カテーテル１４との相対移動が阻止される。
【００８６】
図９Ｃ及び図９Ｄを参照した上記説明から了解されるように、本実施形態に係る固定デバイス６０によれば、第２実施形態に係る固定デバイス５０と同様に、医療用管状デバイスに対してカテーテル１４を遠ざける方向と近づける方向のいずれについても、自動的にロック状態となり、医療用管状デバイスとカテーテル１４との相対移動を阻止できる。このとき、管状操作部６２は規制された移動範囲において可動筒状体２８の軸線方向の動きを防げず、可動筒状体２８に対して独立に動く。
【００８７】
＜第４実施形態＞
次に、図１０〜図１３を参照し、第４実施形態に係る固定デバイス１００について説明する。なお、第４実施形態に係る固定デバイス１００において、第１〜第３実施形態に係る固定デバイス１０、５０、６０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。本実施形態に係る固定デバイス１００は、第１突起部１１０、第２突起部１１２及び管状操作部１０２の構成において、第３実施形態に係る固定デバイス６０と異なる。
【００８８】
図１０及び図１１に示すように、第１突起部１１０と第２突起部１１２は、管状部材２２の外周部に、管状部材２２の軸線方向に間隔をおいて設けられている。第１突起部１１０と第２突起部１１２は、ともに円環状に形成されており、そのため、管状部材２２の外周面から半径方向外方に突出し、且つ周方向に延在している。
【００８９】
第１突起部１１０は、管状部材２２の先端位置から若干だけ固定デバイス１００の基端方向にずれた位置に配置されるとともに、樹脂層３８によって管状部材２２に固着されている。上述した第１突起部２４と異なり、本実施形態における第１突起部１１０は、第２突起部１１２から軸線方向に離れるに従って縮径する外周面１１２ａを有する。第２突起部１１２は、管状部材２２の基端位置から若干だけ固定デバイス１００の先端方向にずれた位置に配置されるとともに、樹脂層３８によって管状部材２２に固着されている。上述した第２突起部２６と異なり、本実施形態における第２突起部１１２は、第１突起部１１０から軸線方向に離れるに従って外径が縮小する外周面１１２ａを有する。第１突起部１１０と第２突起部１１２との間隔は、可動筒状体２８の全長よりも大きく、第１突起部１１０及び第２突起部１１２の外径は、可動筒状体２８の内径よりも大きい。このため、可動筒状体２８は、第１突起部１１０と第２突起部１１２との間で、規制された範囲で軸線方向に移動可能に配置されている。
【００９０】
管状操作部１０２は、第１突起部１１０、第２突起部１１２及び可動筒状体２８を収容するとともに、管状部材２２及び可動筒状体２８に対して軸線方向（長手方向）に移動可能であり、使用者（操作者）によって軸線方向に移動操作される部分である点で、図７等に示した管状操作部６２と同じであるが、以下に述べる点で、管状操作部６２と異なる。
【００９１】
管状操作部１０２は、自然状態で可動筒状体２８を隙間を介して囲む胴体部１０４と、胴体部１０４の先端側に設けられ内周部が第１係合部１０６と、胴体部１０４の基端側に設けられた第２係合部１０８とを有し、胴体部１０４が軸線方向に直交する両側から内方向の押圧力を受けた際に胴体部１０４とともに第１係合部１０６及び第２係合部１０８が弾性変形によって縮径するように構成されている。
【００９２】
胴体部１０４の全長は、可動筒状体２８の全長よりも長く、胴体部１０４の内径は、可動筒状体２８の外径よりも大きい。このため、少なくとも管状操作部１０２の自然状態において、胴体部１０４と可動筒状体２８との間には、可動筒状体２８の全長に渡って、軸線方向に延在する環状の隙間１２０が形成されている。なお、管状操作部１０２に関し、「自然状態」とは、管状操作部１０２が弾性変形によって縮径していない状態（非縮径状態）を意味する。
【００９３】
本実施形態において、管状操作部１０２は、軸線方向の両端が開口した中空円筒形に形成されている。第１係合部１０６は、管状操作部１０２の胴体部１０４の先端から内方且つ先端方向に突出した先端壁であり、第２係合部１０８は、管状操作部１０２の胴体部１０４の基端から内方且つ基端方向に突出した基端壁である。
【００９４】
先端側に設けられた第１係合部１０６の開口部１０７から管状部材２２の先端部が先端方向に突出し、基端側に設けられた第２係合部１０８の開口部１０９から管状部材２２の基端部が基端方向に突出している。第１係合部１０６において、支持部３２の一対のアーム３２ａ、３２ｂに対応する箇所（２箇所）には、開口部１０７に連通する切欠部１１１ａ、１１１ｂ（図１０参照）が設けられ、当該切欠部１１１ａ、１１１ｂを通してアーム３２ａ、３２ｂが先端方向に突出している。
【００９５】
第１係合部１０６は、管状操作部１０２が自然状態のとき、第１突起部１１０から離間した状態で可動筒状体２８の先端に当接することが可能であり、管状操作部１０２が縮径状態のとき、第１突起部１１０に当接して当該第１突起部１１０を軸線方向に操作可能に構成されている。また、第２係合部１０８は、管状操作部１０２が自然状態のとき、第２突起部１１２から離間した状態で可動筒状体２８の基端に当接することが可能であり、管状操作部１０２が縮径状態のとき、第２突起部１１２に当接して当該第２突起部１１２を軸線方向に操作可能であるように構成されている。本実施形態において、第１係合部１０６と第２係合部１０８は、具体的には、以下のように構成されている。
【００９６】
第１係合部１０６の内径及び第２係合部１０８の内径は、それぞれ管状部材２２の外径と略同じか、それより僅かに大きく、第１係合部１０６の内縁は、可動筒状体２８のうち第１突起部１１０が設けられた箇所よりも先端側の外周面に当接し、第２係合部１０８の内縁は、可動筒状体２８のうち第２突起部１１２が設けられた箇所よりも基端側の外周面に当接している。これにより、管状操作部１０２は、胴体部１０４の内周面と可動筒状体２８の外周面との間に環状の隙間１２０を形成した状態で、第１係合部１０６の内縁と第２係合部１０８の内縁において管状部材２２の外周面によって支持されている。また、第１係合部１０６の内径及び第２係合部１０８の内径は、それぞれ管状部材２２の外径より僅かに小さくともよい。この場合も、管状操作部１０２は、第１係合部１０６の内縁と第２係合部１０８の内縁において管状部材２２の外周面と当接し、管状部材２２の外周面によって支持されている。
【００９７】
本実施形態において、第１係合部１０６は、その外周面１０６ａ及び内周面１０６ｂが第１係合部１０６から離れる方向に向かって縮径している。外周面１０６ａの軸線に対する傾斜角度は、内周面１０６ｂの軸線に対する傾斜角度よりも大きい。また、管状操作部１０２の内面において、第１係合部１０６の径方向途中位置（第１係合部１０６の内端と胴体部１０４との間の箇所）には第１角部１２２が設けられている。第１角部１２２は、第１係合部１０６のテーパ状の内周面１０６ｂと胴体部１０４の内周面との間を形成する面１０６ｃの内縁部によって構成されている。第１角部１２２の内径は、可動筒状体２８の外径よりも小さい。
【００９８】
本実施形態において、第２係合部１０８は、その外周面１０８ａ及び内周面１０８ｂが第２係合部１０８から離れる方向に向かって縮径している。外周面１０８ａの軸線に対する傾斜角度は、内周面１０８ｂの軸線に対する傾斜角度よりも大きい。また、管状操作部１０２の内面において、第２係合部１０８の径方向途中位置（第２係合部１０８の内端と胴体部１０４との間の箇所）には第２角部１２４が設けられている。
【００９９】
第２角部１２４は、第２係合部１０８のテーパ状の内周面１０８ｂと胴体部１０４の内周面との間を形成する面１０８ｃの内縁部によって構成されている。第２角部１２４の内径は、可動筒状体２８の外径よりも小さい。第１角部１２２と第２角部１２４との間の間隔は、可動筒状体２８の全長よりも大きく、このため、管状操作部１０２は、自然状態において、第１角部１２２と第２角部１２４との間で規制された範囲内で可動筒状体２８に対して軸線方向に変位自在となっている。
【０１００】
管状操作部１０２の構成材料としては、操作者が胴体部１０４を手指で摘み力をかけた際に、弾性変形して、胴体部１０４とともに第１係合部１０６及び第２係合部１０８が縮径するものであれば特に限定されず、例えば、比較的軟質の合成樹脂が挙げられる。比較的軟質の合成樹脂としては、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。
【０１０１】
次に、第４実施形態に係る固定デバイス１００の作用・効果を説明する。図１２Ａにおいて、カテーテル１４のシャフト１６の上に固定デバイス１００が装着され、これによりカテーテルセット１２８が構成されている。また、外カテーテル４２のルーメンに、固定デバイス１００を装着したカテーテル１４が内カテーテルとして挿通されるとともに、外カテーテル４２のハブ４４にロック部５２が螺合（係合）して固定されている。なお、図１２Ａ〜図１３Ｂを参照した説明において、カテーテル１４を「内カテーテル１４」と呼ぶ場合がある。
【０１０２】
固定デバイス１００をカテーテル１４に対して基端方向に移動させたい場合、図１２Ａに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で管状操作部１０２の胴体部１０４の任意の箇所を把持するとともに径方向内方に向かって押圧する。そうすると、胴体部１０４とともに第１係合部１０６と第２係合部１０８が弾性変形によって縮径する。第１係合部１０６と第２係合部１０８が縮径する際、第１角部１２２と第２角部１２４は、軸線方向に互いに離れる方向に変位する。
【０１０３】
そして、第１係合部１０６と第２係合部１０８を縮径させたまま、管状操作部１０２を基端方向に押すと、第１係合部１０６と第２係合部１０８が管状部材２２の外周面を摺動し、やがて図１２Ａに示すように、第１係合部１０６が第１突起部１１０の外周面１１０ａに当接するとともに、第１突起部１１０が可動筒状体２８の先端面に当接する。このとき、第１係合部１０６の第１角部１２２が自然状態の場合と比較して第２突起部１１２から離れる方向に変位し、且つ第１突起部１１０が第１係合部１０６と可動筒状体２８との間に介在しているため、第１角部１２２は可動筒状体２８の先端面には当接しない。
【０１０４】
このような操作により、第１突起部１１０が、管状操作部１０２の第１係合部１０６により基端方向に押圧され、これによって管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径する。管状部材２２の拡径により、固定デバイス１００とカテーテル１４との相対位置の固定が解除される。従って、固定デバイス１００を、カテーテル１４に沿って基端方向に移動させることができる。管状操作部１０２に対する内方向の押圧を解除すると、管状操作部１０２は弾性復元力により、元の状態（自然状態）まで拡径し、第１係合部１０６と第１突起部１１０とは図１１のように再び互いに離間した状態となる。
【０１０５】
固定デバイス１００をカテーテル１４に対して先端方向に移動させたい場合、図１２Ｂに示すように、カテーテル１４を一方の手指Ｆ１で保持した状態で、他方の手指Ｆ２で管状操作部１０２の胴体部１０４の任意の箇所を把持するとともに径方向内方に向かって押圧する。そうすると、胴体部１０４とともに第１係合部１０６と第２係合部１０８が弾性変形によって縮径する。第１係合部１０６と第２係合部１０８が縮径する際、第１角部１２２と第２角部１２４は、軸線方向に互いに離れる方向に変位する。
【０１０６】
そして、第１係合部１０６と第２係合部１０８を縮径させたまま、管状操作部１０２を先端方向に押すと、第１係合部１０６と第２係合部１０８が管状部材２２の外周面を摺動し、やがて図１２Ｂに示すように、第２係合部１０８が第２突起部１１２の外周面１１２ａに当接するとともに、第２突起部１１２が可動筒状体２８の基端面に当接する。このとき、第２角部１２４が自然状態の場合と比較して第１突起部１１０から離れる方向に変位し、且つ第２突起部１１２が第２係合部１０８と可動筒状体２８との間に介在しているため、第２角部１２４は可動筒状体２８の基端面には当接しない。
【０１０７】
このような操作により、第２突起部１１２が、管状操作部１０２の第２係合部１０８により先端方向に押圧され、これによって管状部材２２が軸線方向に縮んで拡径する。管状部材２２の拡径により、固定デバイス１００とカテーテル１４との相対位置の固定が解除される。従って、固定デバイス１００を、カテーテル１４に沿って先端方向に移動させることができる。管状操作部１０２に対する内方向の押圧を解除すると、管状操作部１０２は弾性復元力により、元の状態（自然状態）まで拡径し、第２係合部１０８と第２突起部１１２とは図１１のように再び互いに離間した状態となる。
【０１０８】
以上の説明から了解されるように、本実施形態に係る固定デバイス１００では、管状操作部１０２の胴体部１０４を両側から内方向に押圧して第１係合部１０６と第２係合部１０８を縮径させることにより、第１突起部１１０及び第２突起部１１２を軸線方向に操作可能な状態となる。
【０１０９】
固定デバイス１００では、管状操作部１０２に対する上記操作を行わない場合、上述した第３実施形態に係る固定デバイス６０と同様の作用により、カテーテル１４と固定デバイス１００との相対位置の固定機能が発揮される。すなわち、一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、外カテーテル４２から内カテーテル１４を引き抜く方向に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかけた場合、可動筒状体２８の先端に第１突起部１１０が係合することで、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径するので、外カテーテル４２と内カテーテル１４との相対移動が阻止される。一方の手指Ｆ１で内カテーテル１４を保持し、且つ他方の手指Ｆ２で外カテーテル４２を保持した状態で、内カテーテル１４を外カテーテル４２に挿入する方向（外カテーテル４２に対して内カテーテル１４を前進させる方向）に、内カテーテル１４及び外カテーテル４２に力をかけた場合、可動筒状体２８の基端に第２突起部１１２が係合することで、管状部材２２が軸線方向に伸びて縮径するので、外カテーテル４２と内カテーテル１４との相対移動が阻止される。
【０１１０】
第３実施形態に係る固定デバイス６０は、管状操作部６２を把持して軸線方向に操作することにより、カテーテル１４に対する固定デバイス６０の位置の変更を容易に行うことができるものであるが、管状操作部６２に意図せずに何らかの物体が触れた際には、当該物体により管状操作部６２が軸線方向に押されることにより固定デバイス６０の位置の固定が解除される可能性がある。これに対し、本実施形態に係る固定デバイス１００によれば、以下に説明するように、管状操作部１０２に意図せずに何らかの物体が触れた場合でも、カテーテル１４と固定デバイス１００との相対位置の固定が解除されることを防止することができる。
【０１１１】
図１３Ａのように、管状操作部１０２の特に第１係合部１０６に物体Ｍが接触することにより、管状操作部１０２を基端方向に押す力が働いた場合を想定する。この場合、管状操作部１０２は縮径していないため、管状操作部１０２が基端方向に移動すると、第１係合部１０６が第１突起部１１０に触れることなく、第１角部１２２が可動筒状体２８の先端面に当接するとともに、可動筒状体２８の基端面が第２突起部１１２に当接する。この状態では、管状部材２２が軸線方向に短くならず、拡径しないため、カテーテル１４と固定デバイス１００との相対移動が阻止された状態が維持される。
【０１１２】
図１３Ｂのように、管状操作部１０２の特に第２係合部１０８に物体Ｍが接触することにより、管状操作部１０２を先端方向に押す力が働いた場合を想定する。この場合、管状操作部１０２は縮径していないため、管状操作部１０２が先端方向に移動すると、第２係合部１０８が第２突起部１１２に触れることなく、第２角部１２４が可動筒状体２８の基端面に当接するとともに、可動筒状体２８の先端面が第１突起部１１０に当接する。この状態では、管状部材２２が軸線方向に短くならず、拡径しないため、カテーテル１４と固定デバイス１００との相対移動が阻止された状態が維持される。
【０１１３】
なお、管状操作部１０２の胴体部１０４に何らの物体Ｍが接触し、これにより胴体部１０４を内方向に押圧する力が働いた場合には、図１２Ａ及び図１２Ｂと同様に、第１係合部１０６と第２係合部１０８が縮径することにより、第１突起部１１０及び第２突起部１１２を軸線方向に操作可能な状態が生じ得る。しかしながら、その状態を保持したままで、その物体Ｍの力の作用する方向を軸線方向に変化させて固定デバイス１００を移動させることは相当に困難であると考えられる。従って、固定デバイス１００によれば、実質的に、殆どの意図しない移動の発生を防止することができる。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態に係る固定デバイス１００によれば、管状操作部１０２を内方向に押圧した状態で軸線方向に移動させたときだけ、管状操作部１０２による第１突起部１１０又は第２突起部１１２に対する操作を可能としたので、管状操作部１０２に意図せずに何らかの物体Ｍが触れた場合でも、カテーテル１４と固定デバイス１００との相対位置の固定が解除されることを有効に防止することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の場合、第１突起部１１０の外周面１１０ａと第１係合部１０６の内周面１０６ｂが、固定デバイス１００の先端方向に向かって縮径するように形成されるとともに、第２突起部１１２の外周面１１２ａと第２係合部１０８の内周面１０８ｂが、固定デバイス１００の基端方向に向かって縮径するように形成されているので、管状操作部１０２の自然状態において、管状操作部１０２が軸線方向に動いても、第１係合部１０６が第１突起部１１０に接触することを確実に防止できるとともに、第２係合部１０８が第２突起部１１２に接触することを確実に防止することができる。
【０１１６】
なお、第４実施形態において、第３実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１１７】
＜他の変形例１＞
上述した第１〜第４実施形態では、編組体３６の全長にわたって樹脂層３８を設けたが、図１４に示す固定デバイス８０の管状部材２２ａのように、編組体３６の長手方向の中央部には樹脂層を設けず、編組体３６の両端部を含み且つ第１突起部２４及び第２突起部２６の前後を含む一定範囲のみに樹脂層８２、８４を設けてもよい。このような構成によっても、編組体３６の両端部の外表面が露出することがないため、樹脂層８２、８４がない場合と比較して、使用者が管状部材２２ａの端部に触れて操作するときの操作感を向上させることができる。
【０１１８】
＜他の変形例２＞
上述した第１〜第４実施形態では、編組体３６により構成された管状部材２２が適用されたが、図１５に示す固定デバイス９０のように、コイル部材９２により構成された管状部材２２ｂを適用してもよい。この場合、図１５に示すように、コイル部材９２は、巻き数が少なくなるように、断面円形の線状素材でもよいが、断面が平板状の素材を螺旋状に巻いて製作したものがよい。
【０１１９】
コイル部材９２が断面平板状の素材により形成された場合、断面円形の線状素材の場合と比較して、シャフト１６との接触面積が大きく、縮径した際に十分な摩擦力が得られやすい。また、剛性が高いため、長手方向の一端部から他端部に向けて力をかけた際に力が伝わりやすい。このため、コイル部材９２が十分に拡径し、シャフト１６に対する摩擦力を確実に解除して、固定デバイス９０とカテーテル１４との相対移動を許容することができる。
【０１２０】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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