(57)【要約】  本発明に係る一実施形態である、アンテナ装置（１０）を搭載した自動車（６０）は、ボディ（６２）からルーフ（６１）まで伸びる１つのＡピラー（１ａ）にアンテナ装置（１０）が取り付けられており、アンテナ装置（１０）の取り付け位置の高さが、Ａピラー（１ａ）の下端に対する上記Ａピラー（１ａ）の上端の高さの２／３以下である。
2012067245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置が搭載された移動体であって、側面に複数の窓が設けられ、互いに隣接する２つの窓の間に介在するように当該移動体のルーフ部から延びる介在部を備えた移動体において、
上記アンテナ装置は、２次元面内に配された放射素子であって、該放射素子の一方の端部を含み第１の給電点が設けられる第１の根本部と、該放射素子の他方の端部を含み第２の給電点が設けられる第２の根本部と、上記第１の根本部と上記第２の根本部とを中継するメアンダ形状の中間部とからなる放射素子を備えており、
上記アンテナ装置は、上記介在部に取り付けられており、上記介在部の下端に対する上記アンテナ装置の取り付け位置の高さが、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの２／３以下である、ことを特徴とする移動体。
【請求項２】
上記アンテナ装置は、上記介在部に取り付けられており、上記介在部の下端に対する上記アンテナ装置の取り付け位置の高さが、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの、２／３以下であって、１／３以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
上記介在部は、窓枠を構成する部材である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体。
【請求項４】
上記介在部は、上記ルーフを支持するピラーである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体。
【請求項５】
上記介在部は、導電性材料層が設けられた外装材を有しており、
上記アンテナ装置は、上記放射素子を、上記導電性材料層から離間した状態で、上記外装材の表面または裏面に沿うように保持する誘電体である支持部材を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の移動体。
【請求項６】
上記介在部は、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスが中空部に配された中空構造体であり、
上記放射素子は、上記ワイヤーハーネスの表面に沿って配置され、
上記第１の給電点および上記第２の給電点に接続された給電線は、上記複数の電線と束ねられている、
ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の移動体。
【請求項７】
上記介在部は、絶縁材料からなる内装材を有しており、
上記放射素子は、上記内装材の表面または裏面に沿って配置されている、
ことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置を搭載した移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載用アンテナ（自動車に搭載されるアンテナ装置）の分野では、近年の通信網の発達により、様々な帯域で使用される種々のアンテナ装置が開発されている。【０００３】
その一例として、カーナビゲーションシステムには、ＧＰＳ（Global Positioning System；衛星測位システム）、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；道路交通情報通信システム：登録商標）およびＥＴＣ（Electronic Toll Collection；ノンストップ自動料金支払いシステム）などのようなＩＴＳ（Intelligent Transport Systems；高度道路交通システム）において使用される１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚのマイクロ波を送受信可能なアンテナ装置が用いられている。【０００４】
また、カーナビゲーションシステムには、上記ＩＴＳのみならず、ラジオ放送および地上デジタル放送を受信するチューナーが搭載されることが一般的になっている。したがって、カーナビゲーションシステム用のアンテナ装置に要求される動作帯域には、５２６．５ｋＨｚ〜１６０６．５ｋＨｚのＡＭ周波数、６０ＭＨｚ帯または８７．５ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚのＶＨＦ周波数、地上デジタル放送に利用される４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＵＨＦ周波数なども含まれ、広範囲にわたっている。【０００５】
車載用アンテナには、車体の向きによって、受信感度が低下するという問題があった。より具体的に言うと、アンテナ装置が車体を構成する金属部材の「影」（特定の方向から入射した電磁波が到達しない領域）に入ったときに、受信感度が著しく低下するという問題があった。このような問題を解決するために、従来、ダイバーシティ受信を行う各種受信機が広く用いられている。ダイバーシティ受信とは、異なる位置に取り付けられた複数のアンテナ装置から供給される高周波信号を選択または合成することによって、受信感度の改善を図る技術である。【０００６】
特許文献１には、車載用地上デジタルテレビの受信システムにおいて、複数のアンテナ装置のうちで受信感度の優位なアンテナ装置を選択し、選択したアンテナ装置のみを受信回路に接続することで、受信回路の数をアンテナ装置の数よりも少なくする技術が記載されている。【０００７】
特許文献１の受信システムは、図３３に示すように、自動車１１０のフロントガラスの左右の２カ所とリアガラスの左右の２カ所とに設けた４つの平面状のアンテナ装置１２０Ａ〜１２０Ｄと、リアトランクルーム内に設置したセレクタ回路１２１とを備えている。アンテナ装置１２０Ａ〜１２０Ｄの各々は、コード１１２Ａ〜１１２Ｄを介してセレクタ回路１２１に接続される。【０００８】
セレクタ回路１２１は、４つのアンテナ装置１２０Ａ〜１２０Ｄのうち、受信感度が優位な２つのアンテナ装置から入力された高周波信号を、地上デジタルテレビ受信機１２２に供給する。地上デジタルテレビ受信機１２２は、セレクタ回路１２１から供給された２つの高周波信号が入力される２つの受信回路を備えており、これら２つの受信回路の出力信号を合成したものから映像信号および音声信号を復調する。なお、セレクタ回路１２１において何れのアンテナ装置から入力された高周波信号を地上デジタルテレビ受信１２２に供給するかは、ＧＰＳ１２６を用いて取得した、自動車１１０の現在位置を示す位置情報に基づいて決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００７−２８１６１１号公報（２００７年１０月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、自動車等の移動体においてダイバーシティ受信を行う場合、該移動体に複数のアンテナ装置を設置する必要がある。そのため、特許文献１の構成のように受信回路の個数を減らしたとしても、コスト、設置工数などを十分に低減させることができない。また、移動体に設置するアンテナ装置の個数が増えると、美観を損ねたり、デザインの自由度が損なわれたりするといった問題も招来しかねない。【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、アンテナ装置の構造、および、アンテナ装置の配置の双方を工夫することによって、ダイバーシティ受信を行わずとも良好な受信感度を得ることができる、アンテナ装置を搭載した移動体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る移動体は、アンテナ装置が搭載された移動体であって、側面に複数の窓が設けられ、互いに隣接する２つの窓の間に介在するように当該移動体のルーフ部から延びる介在部を備えた移動体において、上記アンテナ装置は、２次元面内に配された放射素子であって、該放射素子の一方の端部を含み第１の給電点が設けられる第１の根本部と、該放射素子の他方の端部を含み第２の給電点が設けられる第２の根本部と、上記第１の根本部と上記第２の根本部とを中継するメアンダ形状の中間部とからなる放射素子を備えており、上記アンテナ装置は、上記介在部に取り付けられており、上記介在部の下端に対する上記アンテナ装置の取り付け位置の高さが、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの２／３以下である、ことを特徴としている。【００１３】
なお、上記２次元面は、平面に限定されず、円筒面、球面、放物面、双曲面のような曲面の一部を切り取った三次元形状を持つ面であってもよい。【００１４】
また、ルーフ部とは、上記移動体の外殻のうち、上記複数の窓よりも上方にある部分のことを指す。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記の構成により、良好な受信感度を有するアンテナ装置を搭載した移動体を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一本実施形態における、アンテナ装置を搭載した自動車の外観図である。
【図２】図１に示す自動車の車室の前方側の外観構成例を示す図である。
【図３】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の構成を示す図である。
【図４】図１に示す自動車の車室の前方側のアンテナ装置配設領域の拡大図である。
【図５】図１に示す自動車の車室の前方側のアンテナ装置配設領域の別例の拡大図である。
【図６】図３に示すアンテナ装置に設けられた放射素子の構造を示す平面図である。
【図７】メアンダ形状を有する放射素子内に短絡部材を配置して、放射素子内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【図８】アンテナ装置の効果を示すための実験の測定状況を説明する模式図である。
【図９】図３に示すアンテナの別例の概略構成を示す平面図である。
【図１０】図６および図９のそれぞれのアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１１】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図６のアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１２】図６のアンテナ装置の放射パターンを示すグラフであり、図中の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図中の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図中の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図１３】図６のアンテナ装置の別例の概略構成を示す平面図である。
【図１４】図６のアンテナ装置の別例の概略構成を示す平面図である。
【図１５】図６のアンテナ装置の別例の概略構成を示す平面図である。
【図１６】図１３、図１４および図１５のそれぞれのアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１７】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図１３のアンテナを備えたアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１８】図１３のアンテナ装置の放射パターンを示すグラフであり、図中の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図中の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図中の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図１９】図６に示すアンテナ装置の別例の概略構成を示す平面図である。
【図２０】図２に示すＡピラー１ａを切断線Ｈ−Ｈ´によって切断した場合の矢視断面図である。
【図２１】図２に示すＡピラー１ａを切断線Ｈ−Ｈ´によって切断した場合の矢視断面図である。
【図２２】図２１に示す配設例の変形例を示す図である。
【図２３】アンテナ装置の配設例の別例を示す自動車の車室の前方側のアンテナ装置配設領域の別例の拡大図である。
【図２４】本実施形態の配設例３において搭載されるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示すアンテナ一体型のワイヤーハーネスを切断線Ｓ−Ｓ´において切断した状態を示した矢視断面図である。
【図２６】図２５に示すアンテナ一体型のワイヤーハーネスの別例を示した断面図である。
【図２７】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の受信特性を評価した図である。
【図２８】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の受信特性を評価した図である。
【図２９】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の受信特性を評価した図である。
【図３０】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の配設位置の別例を示した車室の部分拡大図である。
【図３１】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の配設位置の別例を示した車室の部分拡大図である。
【図３２】図１に示す自動車に搭載するアンテナ装置の配設位置の別例を示した車室の部分拡大図である。
【図３３】従来構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る、アンテナ装置を搭載した移動体の一実施形態について説明する。以下の説明では、移動体としての典型的な自動車（普通車）を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、側面に複数の窓が設けられた移動体であれば、任意の移動体に対して適用することができる。すなわち、ここで言う移動体は、自動車に限らず、飛行機や船舶などを含む。また、アンテナ装置の用途は、送受信対応、送信専用または受信専用のいずれでもよい。
【００１８】
以下では、本発明の移動体の一実施形態と、それに搭載するアンテナ装置の放射素子の詳細な構造について説明し、最後に、そのアンテナ装置の放射素子の配設位置についての態様をいくつか例示するとともにそれらの態様におけるアンテナ特性について説明する。
【００１９】
〔実施形態１〕
実施形態１としてピラーの内部にアンテナ装置を配設した態様を説明する。まずは共通事項を説明し、続いて、アンテナ装置の放射素子の配設位置についていくつかの態様を説明する。
【００２０】
＜共通事項＞
図１は、移動体の典型例である自動車６０の外観を示す図である。
【００２１】
自動車６０の側面には、複数のウィンドウ６３０〜６３２が設けられている。具体的には、図１に示すように、前側面に配置された窓であるフロントウィンドウ（いわゆるフロントガラス）６３０と、右側面および左側面に配置された窓であるサイドウィンドウ６３１と、後側面に配置された窓であるリアウィンドウ６３２と、が設けられている。これらのウィンドウ６３０〜６３２は、何れもルーフ（ルーフ部）６１とボディ６２との間に位置する。
【００２２】
なお、本願明細書において、ルーフ６１は、上述の各ウィンドウの上端よりも上方に在る各種構造の総称であり、ボディ６２は、上述の各ウィンドウの下端よりも下方に在る各種構造の総称である。すなわち、ボディ６２には、乗降用ドア６４、トランクカバー６６、ボンネット６７などが含まれる。
【００２３】
●  ピラー
上述した複数のウィンドウ６３０〜６３２のうち、互いに隣接する２つのウィンドウの間には、これら２つのウィンドウの間に介在するようにルーフ６１からボディ６２に延びるピラー１ａ〜１ｃが設けられている。ピラー１ａ〜１ｃは、ルーフ６１を支持するためのものである。本実施形態の自動車６０では、図１に示すように、運転席側および助手席側それぞれの前方、側方、後方の３箇所（計６箇所）にピラー１ａ〜１ｃ設けられている。具体的には、（１）フロントウィンドウ６３０と運転席（または助手席）の乗降用ドア６４に設けられたサイドウィンドウ６３１との間に配置されたＡピラー１ａと、（２）運転席（または助手席）の乗降用ドアと後部座席の乗降用ドアとにそれぞれ設けられたサイドウィンドウ６３１同士の境界部分に配置されたＢピラー１ｂと、（３）後部座席の乗降用ドアに設けられたサイドウィンドウ６３１とリアウィンドウ６３２との間に設けられたＣピラー１ｃとが設けられている。ピラー１ａ〜１ｃは、その上端が、ルーフ６１との境界部分であり、その下端が、ボディ６２との境界部分である。
【００２４】
図２は、図１に示す自動車６０の車内のうち、前方側の外観構成の一例を示す図である。図２には、フロントウィンドウ６３０と、運転席および助手席の乗降用ドア６４にそれぞれ設けられたサイドウィンドウ６３１と、これらの間に設けられたＡピラー１ａとが示されている。本実施形態では、このＡピラー１ａに、アンテナ装置１０が配設されている。
【００２５】
ピラー１ａ〜１ｃは、何れも、互いに対向する内装材（絶縁材）と外装材（導体）とからなり、その延在方向に沿った中空部をもつ中空構造体を有している。詳細は後述する。
【００２６】
●  アンテナ装置
アンテナ装置１０は、概略的に言うと、図３に示すように、放射素子１１と、放射素子１１の背面に配設された絶縁体１２とを備えている。
【００２７】
放射素子１１は、可撓性を有する板状の導体であり、２次元面内に配される。ここで言う「２次元面」は、平面に限定されず、円筒面、球面、放物面、双曲面のような曲面の一部を切り取った三次元形状を持つものであってもよい。
【００２８】
絶縁体１２は、省略可能な構成である。この絶縁体１２を具備するか否かは、アンテナ装置１０を設置する対象物の表面が導体であるか否かによる。当該対象物の表面が導体であれば、絶縁体１２を具備する必要があり、当該表面が導体でなければ、絶縁体１２を具備する必要はない。この点については、後述する。ただし、当該表面が導体でない場合に絶縁体１２を具備してもアンテナ機能として問題を生じさせるものではない。
【００２９】
本実施形態では、放射素子１１（必要に応じて絶縁体１２も）を、Ａピラー１ａの内部に配設している。
【００３０】
ここで、図４は、Ａピラー１ａおよびその周辺の外観を示す図である。図４は、自動車の車内側からＡピラー１ａをみた図である。
【００３１】
アンテナ装置１０は、Ａピラー１ａにおける取り付け位置に特徴がある。すなわち、図４に示すように、Ａピラー１ａの下端に対するアンテナ装置１０の取り付け位置の高さを、Ａピラー１ａの下端に対するＡピラー１ａの上端の高さの２／３以下とする構成を採用している。特に、本実施形態においては、Ａピラー１ａの下端に対するアンテナ装置１０の取り付け位置の高さを、Ａピラー１ａの下端に対するＡピラー１ａの上端の高さの１／３以上２／３以下とする構成を採用している。
【００３２】
後述するように、アンテナ装置１０の取り付け位置の高さをＡピラー１ａの上端の高さの１／３以上２／３以下とする構成を採用することが最も好ましい。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、図５に示すように、アンテナ装置１０の取り付け位置の高さをＡピラー１ａの上端の高さの１／３以下とする構成を採用してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態では、１つの自動車６０に対して、１つのアンテナ装置１０が設けられている。これは、本発明に用いるアンテナ装置１０は、高感度で指向性のない良好なアンテナ装置であるため、従来構成のように複数のアンテナ装置を設ける必要がないからである。しかしながら、本発明は、２つ目以降のアンテナ装置の設置を排除するものではない。
【００３４】
また、本実施形態では、Ａピラー１ａにアンテナ装置１０を配設した構成について説明している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｂピラー１ｂまたはＣピラー１ｃに設けることも可能である。Ｂピラー１ｂまたはＣピラー１ｃにアンテナ装置１０を設ける場合にも、上記特徴的構成を満たすよう配設する。
【００３５】
・アンテナ装置の詳細
以下に、アンテナ装置１０の詳細について説明する。
【００３６】
図６は、アンテナ装置１０の放射素子１１の構造を示す平面図である。
【００３７】
放射素子１１は、例えば薄い樹脂のような基材上に形成されており、例えば導体ワイヤーや導体フィルム、あるいはプリント配線を用いることができる。図３に示す絶縁体１２を基材としてもよい。
【００３８】
放射素子１１は、一端から他端に連続する導電性経路を持つ１本の線路である。放射素子１１が一端から他端に連続する導電性経路を持っていることから、アンテナ装置１０は、ループアンテナとして機能する。ループアンテナの感度（利得）は、一般に、ダイポールアンテナやモノポールアンテナの利得と比べて高い。
【００３９】
放射素子１１は、図６に示すように、その一端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）と、その他端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）とが、それぞれ、第１および第２の根本部２２５、２２６を構成している。そして、第１および第２の根本部２２５、２２６を放射素子１１から除いた残りの部分が中間部として構成されている。すなわち、中間部は、第１の根本部２２５と第２の根本部２２６とを中継する部分である。
【００４０】
中間部は、その一部がメアンダ化されている。また、上記中間部の残りの一部が第１の幅広部２１３および第２の幅広部２１４を構成する。
【００４１】
一方、第１および第２の根本部２２５、２２６が巻込部２１１を構成している。第１の幅広部２１３と第２の幅広部２１４とは互いに各々の一部分を共有しあっている。
【００４２】
以上の構成をまとめると、放射素子１１の一端から他端に向かって、導電性経路は、第１の根本部２２５から始まり、第１の幅広部２１３、第２の幅広部２１４、放射部２１２、第２の根本部２２６の順に連続し、第２の根本部２２６は、第１の根本部２２５と隣接する位置に戻っている。
【００４３】
第１の根本部２２５において、一端から他端へ向かう取り出しの向きは、図６における左向き（Ｘ軸の負の向き）であり、第２の根本部２２６において、他端から一端へ向かう取り出しの向きは、図６における右向き（Ｘ軸の正の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。
【００４４】
すなわち、２つの根本部２２５および２２６のいずれにおいても、それらの延びる向きが、給電部（給電点）２２２を取り囲むようにして、互いに反対向き（１８０°回転している）。
【００４５】
このため、低周波帯域側の電磁波および高周波帯域側の電磁波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電磁波に関する高い放射利得を得ることができる。
【００４６】
さらに、放射素子１１の第１および第２の根本部２２５、２２６の各取り出しの向きは、第１の根本部２２５の場合、給電線２２１が延在する向き、つまり、図６における左向き（Ｘ軸の負の向き）と同じ向きになり、第２の根本部２２６の場合、給電線２２１が後述する給電部２２２から電源側へ延在する向きと反対の向きとなっている。
【００４７】
具体的には、巻込部２１１においては、図６において、第１の根本部２２５の延在する向きが、放射素子１１の一方の端から、上向き（Ｚ軸の正の向き）、左向き（Ｘ軸の負の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第１の根本部２２５は、上向きに延びる第１の直線部２２５ｏ１、およびこの第１の直線部２２５ｏ１の端部から左向きに延びる第１の屈曲部２２５ｏ２（後端直線部）を有する。
【００４８】
また、第２の根本部２２６の延在する向きが、放射素子１１の他方の端から、下向き（Ｚ軸の負の向き）、右向き（Ｘ軸の正の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第２の根本部２２６は、下向きに延びる第２の直線部２２６ｏ１、およびこの第２の直線部２２６ｏ１の端部から右向きに延びる第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）を有する。
【００４９】
このように、巻込部２１１においては、第１および第２の根本部２２５、２２６のいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部２２２を取り囲むようにして、９０°回転している。
【００５０】
また、放射素子１１の中間部の一部は、放射部２１２において、少なくとも１回、より好ましくは２回以上の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向（Ｚ軸方向）は、巻込部２１１における放射素子１１の第２の根本部２２６の取り出しの向き（Ｘ軸の正の向き）、すなわち第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）の向きと垂直である。
【００５１】
ところで、上記巻込部２１１において、２つの根本部２２５、２２６のそれぞれには、上述した給電部２２２が形成されている。２つの根本部２２５、２２６のそれぞれは、給電部２２２に接続された給電線２２１から給電されている。具体的には、給電線２２１を構成する同軸ケーブルの外部導体が上記第１の根本部２２５に給電し、その同軸ケーブルの内部導体が上記第２の根本部２２６に給電する。また、外部導体が露出した部分と隣り合う、絶縁性外皮にて覆われている部分（外部導体が露出していない部分）は、第１の幅広部２１３ｂ上に配置されている。
【００５２】
給電線２２１からの給電に関し、具体的には、給電部２２２において、同軸ケーブルの内部導体を介して、所定の周波数帯の信号が第２の根本部２２６に印加され、外部導体を介して、アース電位が第１の根本部２２５に印加される。
【００５３】
また、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第１の幅広部２１３の線幅（Ｘ軸方向の長さ）は、放射素子１１の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。このため、給電部２２２において、給電線２２１との間のインピーダンス整合を実現することができる。
【００５４】
第２の幅広部２１４も、第１の幅広部２１３と同様、放射素子１１の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【００５５】
一方、図６とは異なり、給電線２２１が給電部２２２からＺ軸の負の向きに延在する場合であれば、この第２の幅広部２１４が第１の幅広部２１３の役割を果たすことになる。すなわち、この場合、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第２の幅広部２１４の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、放射素子１１の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている、といえる。
【００５６】
また、放射素子１１の給電部２２２に接続された給電線２２１は、後述するように、給電部２２２の近傍において、ピラー内部に配設されたワイヤーハーネスを構成する複数の電線とともに束ねられて配される。ここでアンテナ装置１０（放射素子１１）のサイズの一例を、図６における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが１２５ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが２５ｍｍとすることができ、放射素子１１の厚さの一例を１ｍｍとすることができる。そして、このアンテナ装置１０を、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが、ワイヤーハーネスの周方向に沿うようにワイヤーハーネスに取り付けることができる。
【００５７】
更に、放射部２１２が有するメアンダ形状内に短絡部材２３１が配置されている。短絡部材２３１は、独立した部材として設けられる場合に限らず、例えば導電性経路を形成する放射素子と同じ材料により、放射素子とともに一体形成されるものであってもよい。ここで、図７を用いて、この短絡部材２３１の役割について、以下、説明する。
【００５８】
●  短絡部材２３１の役割
図７は、メアンダ形状を有する放射素子３１５内に短絡部材３３１を配置して、放射素子３１５内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【００５９】
図７に示すアンテナ３０１は１本の線路である放射素子３１５を有し、この放射素子３１５はメアンダ形状を有する。すなわち、放射素子３１５はメアンダ化されている。放射素子３１５には給電部３２２において給電線が接続される。
【００６０】
短絡部材３３１は、メアンダ化された放射素子３１５の例えば異なる２点以上を（複数の点を）短絡させる。図７の例では、短絡部材３３１の両端部に位置する上下方向に延びる２本の直線部間が短絡されている。これにより、放射素子３１５には、第１の波長λ１に対応した実線にて示す第１のパス（第１の導電性経路）と、第２の波長λ２に対応した破線にて示す第２のパス（第２の導電性経路）とが形成される。
【００６１】
なお、図７では、同一平面上の隣り合う複数の点を短絡した構成を説明しているが、隣り合っていない複数の点を短絡させてもよい。例えば直線ではないショートバーで短絡したり、２層構造としてショートバーをアンテナとは異なる面に配置して層間導通により離れた２点以上の点を短絡したりしても良い。
【００６２】
このように、アンテナ３０１では、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けて、長さの異なる導電性経路の数を増やすことにより、アンテナ３０１の共振周波数（共振点）の数を増加させることができる。これにより、使用帯域におけるアンテナ３０１のＶＳＷＲ特性を向上させることができる。
【００６３】
ここで、アンテナは、導体部材に搭載された場合、導体部材の影響を受けて、使用帯域（例えば、日本向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ、北米向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨ、欧州向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０〜８９０ＭＨｚ）におけるＶＳＷＲ特性が悪化する（ＶＳＷＲ値が上昇する）場合がある。
【００６４】
このような場合には、図７のアンテナ３０１において示したように、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けることによって、使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。すなわち、導体部材からの影響を考慮し、放射素子３１５の近傍にダミーの導電部材を配置した状態で、放射素子３１５において短絡部材３３１により短絡させる位置を決定して短絡部材３３１を配置する。これにより、長さの異なる導電性経路の数が増加してアンテナ３０１の共振周波数が増加する。結果、アンテナ３０１を導体部材に搭載した場合でも、導体部材の影響による使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。
【００６５】
図６に示したアンテナ装置１０では、上で述べたような短絡部材３３１として、短絡部材２３１が、メアンダ化された放射部２１２に配置されている。短絡部材２３１を配置する位置および箇所の決定は、例えば、次のようにして行われる。
【００６６】
短絡部材２３１の配置は、放射素子１１が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、短絡部材２３１を配置していない場合よりも小さくなるように決める。より好ましくは、放射素子１１が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、３.５以下になるように決める。
【００６７】
より具体的に言えば、ダミー金属板上に誘電体を介して配置された放射素子１１上に短絡部材２３１を仮置きした上で、使用帯域におけるＶＳＷＲ値をモニタしながら短絡部材２３１を移動する。そして、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置が見出された場合、その短絡部材２３１をその位置に固定する。一方、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置を見出せなかった場合、使用する短絡部材２３１を形状またはサイズの異なるものに取り替えながら、上記の試行を繰り返す。
【００６８】
短絡部材２３１は、放射素子１１の所定の位置同士を短絡させるものであり、例えば、金属材料などの導電材料を用いることができる。短絡部材２３１は、例えば放射素子１１に直接接触し、放射素子１１を短絡させる。
【００６９】
ここで、短絡部材２３１の有無とＶＳＷＲ特性との関係について調べた実験結果について、以下に説明する。
【００７０】
●  短絡部材の有無による効果
この実験においては、図８に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの導体部材としての金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１（放射素子）を搭載した。誘電体層４０２については後述する。
【００７１】
アンテナ装置４０１には、図６に示したアンテナ装置１０、および図９に示すアンテナ５０１を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。なお、図９のアンテナ５０１は、図６のアンテナ装置１０に設けられている短絡部材２３１が設けられていない点を除き、図６のアンテナ装置１０と同一の構成を有する。
【００７２】
図１０は、アンテナ装置１０およびアンテナ５０１の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。図１０において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ装置１０の測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０１の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【００７３】
図１０に示す実験結果からは、アンテナ装置１０において短絡部材２３１を配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、８００ＭＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【００７４】
一方、短絡部材の無いアンテナ５０１の場合、６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【００７５】
ただし、アンテナ５０１においても、約６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの周波数帯では、ＶＳＷＲが３．５以下に抑えられているので、この周波数帯では良好な送受信を行うことができる。これは、アンテナ５０１がメアンダ形状の導電性経路を持つ放射素子１１を備えていることによる効果であると考えられる。
【００７６】
アンテナ５０１の場合には、良好な周波数帯が約６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚという結果になっているが、これは単なる一例に過ぎない。すなわち、メアンダ形状の設計によって、ＶＳＷＲを３．５以下とする周波数の値と範囲とを様々に変えることができる。したがって、使用周波数帯によっては、短絡部材は無くてもよい。
【００７７】
●  誘電体の厚さによる効果
本願発明者等は、図８に示すように、アンテナ装置４０１と導体部材としての金属板４０３との間に誘電体層４０２を設けることにより、アンテナ装置４０１と導体部材（金属板４０３）との間の距離を数ｍｍ程度に小さくしても実用に耐えるＶＳＷＲ特性を有するアンテナを実現できることを見出した。この際、誘電体層４０２の比誘電率εｒは１以上１０以下に設定することが望ましい。これは、比誘電率εｒを１０よりも大きくすると、放射効率の低下が無視できなくなるためである。
【００７８】
図１１に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図６のアンテナ装置１０をアンテナ装置４０１として用いている。
【００７９】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。なお、ｄ＝無限大とは、アンテナ装置１０と金属板４０３との距離が無限大、つまり、金属板４０３が存在しない状況を意味する条件である。また、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ装置１０が金属板４０３に対して可能な限り薄い絶縁膜等の絶縁部材を介して接触するように搭載されている状況を意味する条件である。つまり、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ装置１０の導体部分と金属板４０３とが直接接触しないで、可能な限りアンテナ装置１０と金属板４０３とが接近している状態の距離を示している。
【００８０】
図１１に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。また、ｄ＝２ｍｍとした場合でも、６７０ＭＨｚ近傍の帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。このことから次のようなことがいえる。
【００８１】
ｄ＝無限大、すなわち、アンテナ装置１０が金属板４０３に搭載されていなければ、アンテナ装置１０は金属板４０３からの影響を受けることは無い。言い換えると、アンテナ装置１０が金属板４０３に無限遠から徐々に金属板４０３に近づくとすれば、金属板４０３に近づけば近づくほど、金属板４０３からの影響を強く受けるはずである。
【００８２】
したがって、図１１の結果からいえることは、アンテナ装置１０と金属板４０３との間の誘電体層４０２の厚さｄ、すなわち、アンテナ装置１０と金属板４０３との間の距離を５ｍｍ以上とすれば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えることができるといえる。また、アンテナ装置１０と金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、一部の例外的な帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられるといえる。
【００８３】
なお、図１１は、比誘電率εｒが約２〜３の厚さ１ｍｍ以下のアンテナ基材を使用した場合で、基材以外の隔離、すなわち誘電体層４０２の厚さを、比誘電率εｒ＝約１の材料（発泡スチロールなど）で設けた場合の特性を示している。
【００８４】
従って、図１１に示す特性では、厚さｄ＝２ｍｍの時、６７０ＭＨ近傍でＶＳＷＲが劣化するが、本発明では必ずしも６７０ＭＨｚ帯域のＶＳＷＲが劣化するわけではない。これは、図１１に示す特性が、短絡部材やメアンダ形状、アンテナ基材の比誘電率εｒおよび厚さ、誘電体層４０２の比誘電率εｒ等を最適化することにより調整することが可能だからである。
【００８５】
図１２は、図６に示したアンテナ装置１０の５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。図１２の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図１２の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図１２の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。また、図１２中に示すＥθは、垂直偏波Ｖに対するアンテナの放射パワーを表わし、Ｅφは、水平偏波Ｈに対するアンテナの放射パワーを表わし、Ｅtotalはアンテナの全放射パワーを表している。
【００８６】
図１２によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【００８７】
＜アンテナ装置の変形例［１］＞
図１３は、アンテナ装置１０の変形例であるアンテナ装置１０ａを示している。以下、アンテナ装置１０と異なる部分について、その詳細な説明を行うものとし、同様の部分については、説明を省略する。
【００８８】
アンテナ装置１０ａのサイズは、図１３における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが８３ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが５６ｍｍである。
【００８９】
巻込部２１１ａにおいて、放射素子１１ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれに、給電部２２２ａが形成されている。２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれは、給電部２２２ａに接続された給電線２２１ａから給電されている。
【００９０】
なお、第１の根本部２２５ａは、図６に示した第１の根本部２２５の第１の直線部２２５ｏ１および第１の屈曲部２２５ｏ２に対応する第１の直線部２２５ａ１および第１の屈曲部２２５ａ２（後端直線部）を有する。同様に、第２の根本部２２６ａは、図６に示した第２の根本部２２６の第２の直線部２２６ｏ１および第２の屈曲部２２６ｏ２に対応する第２の直線部２２６ａ１および第２の屈曲部２２６ａ２（後端直線部）を有する。
【００９１】
給電線２２１ａは、その延在する向きが、上記の実施の形態１の給電線２２１とは異なり、図１３のＺ軸の負の向きとなっている。
【００９２】
このため、放射素子１１ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａの取り出しの向きは、いずれも、給電線２２１が延在する向きと直交している。
【００９３】
また、第１の幅広部２１３ａは、給電線２２１ａの下方に位置し、給電線２２１ａと重畳する部分の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、放射素子１１ａの巻込部２１１ａおよび放射部２１２ａを構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【００９４】
図１３とは異なり、給電線２２１ａは給電部２２２ａからＸ軸の負の向きに延在していてもよい。
【００９５】
更に、放射部２１２ａが有するメアンダ形状内に短絡部材２３１ａおよび短絡部材２３２ａが配置されている。この短絡部材２３１ａおよび短絡部材２３２ａの役割については、上記と同じである。
【００９６】
次に、短絡部材２３１ａおよび２３２ａの有無によるＶＳＷＲ特性の違いについて、以下に説明する。
【００９７】
●  変形例［１］の短絡部材の有無による効果
上記と同様、図８に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１（放射素子）を搭載した。
【００９８】
アンテナ装置４０１には、図１３に示したアンテナ装置１０ａ、図１４に示すアンテナ５０２、および図１５に示すアンテナ５０３を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。図１４のアンテナ５０２は、図１３の短絡部材２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図１３のアンテナ装置１０ａと同一の構成を有する。また、図１２のアンテナ５０３は、図１３の短絡部材２３１ａおよび２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図１３のアンテナ装置１０ａと同一の構成を有する。
【００９９】
図１６に、アンテナ装置１０ａ、アンテナ５０２およびアンテナ５０３の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。図１６において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ装置１０ａの測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０３の測定結果であり、「第２の短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０２の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１００】
図１６に示すように、先ず、「第２の短絡部材無し」のグラフから、短絡部材２３１ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、低周波帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１０１】
更に、「短絡部材有り」のグラフから、短絡部材２３２ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、高周波帯域においてもＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１０２】
ただし、「短絡部材無し」のグラフから、前述したように、アンテナ５０３においても、約５５０ＭＨｚ〜６２０ＭＨｚの周波数帯および約６８０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯では、ＶＳＷＲが３．５以下に抑えられているので、この周波数帯では良好な送受信を行うことができる。これは、アンテナ５０３がメアンダ形状の導電性経路を持つ放射素子１１ａを備えていることによる効果であると考えられる。したがって、使用周波数帯によって、短絡部材の設置数は０も含んで変更可能である。
【０１０３】
●  変形例［１］の誘電体の厚さによる効果
図１７に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図１３のアンテナ装置１０ａをアンテナ装置４０１として用いている。
【０１０４】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。
【０１０５】
図１７に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４２０ＭＨｚ〜９２０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．１以下に抑えられることが分かる。
【０１０６】
また、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍの３つ条件において、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１０７】
このことから、アンテナ装置１０ａと金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられるといえる。
【０１０８】
ここで、図１７は、比誘電率εｒが約２〜３の厚さ１ｍｍ以下のアンテナ基材を使用した場合で、基材以外の離隔、すなわち誘電体層４０２の厚さｄを、比誘電率εｒ＝約１の材料（発泡スチロールなど）で設けた場合の特性を示している。
【０１０９】
なお、ｄ＝０ｍｍの場合でも、例えば、４５０ＭＨｚ近傍の周波数帯、約５２０ＭＨｚ〜６９０ＭＨｚおよび約７５０ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚなどの周波数帯では、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられ、良好な送受信を行うことができる。したがって、使用周波数帯が特性の周波数に限定して構わない場合には、本発明のメアンダ形状の放射素子１１を備えたアンテナ装置１０ａを、導体面とは絶縁した状態が保った状態で、できるだけ接近させることができる。
【０１１０】
図１８は、図１３に示したアンテナ装置１０ａの５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。図１８の（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、図１８の（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、図１８の（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１１１】
図１８によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１１２】
＜アンテナ装置の変形例［２］＞
アンテナ装置の更なる変形例について説明する。図１９は、アンテナ装置１０ｂの平面図である。
【０１１３】
図６に示したアンテナ装置１０と図１９のアンテナ装置１０ｂとの相違点は、図１９のアンテナ装置１０ｂには、メアンダ形状を有する放射部２１２の、給電部２２２から離れた側に、短絡部材２３１´を設けている点にある。その他については、図６のアンテナ装置１０と同じである。
【０１１４】
本変形例［２］のアンテナ装置１０ｂも、図１３に示した変形例［１］のアンテナ装置１０ａと同様に、金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられ、また、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現される。
【０１１５】
以上のように、本実施形態では、高感度で指向性のないアンテナ装置１０、１０ａ、１０ｂをＡピラー１ａの内部に配設する。
【０１１６】
以下では、Ａピラー１ａにアンテナ装置１０を配設する本実施形態における、アンテナ装置１０の配設位置の具体例をいくつか挙げる。
【０１１７】
＜ピラーへのアンテナ装置の配設例１＞
図２０は、図２に示すＡピラー１ａを切断線Ｈ−Ｈ´によって切断した場合の矢視断面図である。
【０１１８】
Ａピラー１ａは、合成樹脂などの絶縁材からなる内装材１３と、導体からなる外装材１４とから構成されている。内装材１３は、自動車６０（図１）の車内の壁部を構成しており、外装材１４は自動車６０の外殻を構成している。
【０１１９】
外装材１４は断面円弧状を呈する一方、内装材１３は断面直線状や断面円弧状などの断面形状（図２０には、直線状の断面の両端にそれぞれ短円弧状の断面が連続した断面形状を有する内装材を示している）を呈しており、Ａピラー１ａは、外装材１４の断面の端部と、内装材１３の断面の端部とが互いに当接した状態で、外装材１４と内装材１３とが連結されることにより、筒状（中空構造）を成している。
【０１２０】
なお、Ａピラー１ａ自体の構成は、後述する配設例２以降においても共通である。また、内装材１３および外装材１４の具体的材質は、周知のものを採用することができる。
【０１２１】
本配設例１では、このようなＡピラー１ａにおける内装材１３の空洞側表面１３ａに沿って、平板状の放射素子１１（本配設例１ではアンテナ装置１０は平板状の放射素子１１からなる）が取り付けられている。すなわち、空洞側表面１３ａと平板状の放射素子１１の表面とがほぼ平行になるようにアンテナ装置１０が配設されている。
【０１２２】
ここで、図２０に示す構成の場合、平板状の放射素子１１は、外装材１４から離間して配置される必要がある。
【０１２３】
離間させる距離（以下、離間距離という）Ｌは、詳細は後述するが、ＶＳＷＲ特性を考慮して、例えば２ｍｍに設定される。ただし、上記離間距離Ｌは２ｍｍに限定されるものではなく、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられる離間距離である２ｍｍ以上であればよい。
距離Ｌが２ｍｍ以上設けられればよい。
【０１２４】
また、上述したようにアンテナ装置１０は可撓性を備えているので、仮に空洞側表面１３ａの内面形状が湾曲している場合であっても、これに沿った形状として容易に貼付けることができる。曲率半径Ｒが５ｍｍ以上の曲面に沿って取り付けられるなら、アンテナ装置１０は良好な特性を維持することができる。
【０１２５】
アンテナ装置１０の取り付け方法としては、特に制限はないが、アンテナ装置１０を保持するシート状の基材として、例えば２ｍｍ以上の厚みを持つ柔軟性の高い粘着テープなどを用いると、空洞側表面１３ａの貼着箇所に、リブのような隆起物が存在していても、空洞側表面１３ａの内面形状およびリブの形状に沿わせて、アンテナ装置１０を貼着することができる。
【０１２６】
しかしながら、上述の貼着に限定されるものではなく、ビスなどの取付部品を用いて空洞側表面１３ａに取り付けることも可能である。
【０１２７】
なお、本配設例１では、内装材１３の空洞側表面１３ａにアンテナ装置１０が配設されているが、代わりに、内装材１３の車内側表面にアンテナ装置１０が配設されていてもよい。その場合には、最外層に、平板状の放射素子１１を保護する保護層が設けられる。ただ、内装材１３の空洞側表面１３ａであれば視認されないので、空洞側表面１３ａにアンテナ装置１０を配設することが好ましい。
【０１２８】
以上のように、本配設例１では、内装材１３の空洞側表面１３ａにアンテナ装置１０が配設されている。自動車用内装材は樹脂のような誘電体で形成されることが一般的である。そのため、移動体用内装材の表面は、導体の影響を受けにくい場所であり、アンテナ装置の設置場所として好適である。
【０１２９】
特に上記の構成において、平板状の放射素子１１は、導体材料からなる外装材１４の表面から離間して配置されている。この構成によれば、導体の影響を受けてアンテナの特性が劣化することを回避することができる。具体的には、外装材１４に対する平板状の放射素子１１の離間距離Ｌは、少なくとも２ｍｍである。これによれば、アンテナを導体付近に搭載する場合でも、ＶＳＷＲ値を３．５以下に抑えた使用可能な周波数帯域を発現させることができる。
【０１３０】
また平板状の放射素子１１は可撓性をもつため、湾曲している内装材１３の空洞側表面１３ａであっても、これに沿わせて簡単に取り付けることができる。具体的には、上記平板状の放射素子が、内装材の表面形状に沿って曲率半径５ｍｍ以上で湾曲して取り付けることができる、曲率半径が５ｍｍ以上の曲面に沿って取り付けることで、良好な特性を維持することができる。
【０１３１】
本配設例１の態様におけるアンテナ性能については、後述する（本実施形態の作用効果）において説明する。
【０１３２】
＜ピラーへのアンテナ装置の配設例２＞
図２１は、本配設例２において、図２に示すＡピラー１ａを切断線Ｈ−Ｈ´によって切断した場合の矢視断面図である。
【０１３３】
本配設例２では、Ａピラー１ａにおける、導体で形成された外装材１４の内側表面１４ａにアンテナ装置１０が配設されている。
【０１３４】
外装材１４の内側表面１４ａが導体で構成されているため、本配設例２では、平板状の放射素子１１が内側表面１４ａから離間して配置される。
【０１３５】
離間距離Ｌは、詳細は後述するが、ＶＳＷＲ特性を考慮して、例えば２ｍｍに設定される。ただし、上記離間距離Ｌは２ｍｍに限定されるものではなく、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられる離間距離である２ｍｍ以上であればよい。
【０１３６】
この態様においては、上記離間距離Ｌに相当する厚みを有するシート状の絶縁体１２を外装材１４の内側表面１４ａに設置し、このシート状の絶縁体１２の上に平板状の放射素子１１を設置すればよい。
【０１３７】
このように、外装材１４の内側表面１４ａから２ｍｍ以上離間させればよいから、比較的狭い空間に対してもアンテナ装置１０を配設することが可能となる。よって、アンテナ装置１０は、その設置に要するスペースが少なくて済む。
【０１３８】
なお、本配設例２では、シート状の絶縁体１２を用いて離間距離Ｌを確保している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、図２２のような構成であってもよい。図２１は、図２０の変形例である。図２１では、離間距離Ｌに相当する厚さを有する所定数のスペーサ（絶縁体）１５を内側表面１４ａの適所に設置し、このスペーサ１５上に平板状の放射素子１１を設置して、ビスなどの取付部品１６によって平板状の放射素子１１をスペーサ１５に固定する構成が考えられる。
【０１３９】
なお、本配設例２では、外装材１４の内側表面１４ａにアンテナ装置１０が配設されているが、代わりに、外装材１４の外側表面にアンテナ装置１０が配設されていてもよい。その場合には、最外層に、平板状の放射素子１１を保護する保護層が設けられる。ただ、外装材１４の内側表面１４ａであれば視認されないので、内側表面１４ａにアンテナ装置１０を配設することが好ましい。
【０１４０】
ここで、導電性材料層を含む外装材の典型例は、自動車、飛行機、電車、船舶などのボディの形成材として汎用されている金属であるが、ボディに要求される剛性を備えていれば、金属に限定されず、上記外殻の範疇に導電性樹脂材などが含まれてもよい。
【０１４１】
以上のように、本配設例２では、外装材１４の内側表面１４ａにアンテナ装置１０が配設されている。この構成において、外装材の表面または裏面に対する平板状の放射素子１１の離間距離が、少なくとも２ｍｍである。これにより、アンテナ装置を導体付近に搭載する場合でも、ＶＳＷＲ値を３．５以下に抑えた使用可能な周波数帯域を発現させることができる。
【０１４２】
また、外装材１４と平板状の放射素子１１との間に誘電体層を介在させ、誘電体層に平板状の放射素子１１を固定することができる。これにより、放射素子と外殻との間に誘電体層が介在するので、アンテナ装置を例えば自動車の車体などの金属部材上に設ける場合に、誘電体層が金属部材からの悪影響を抑制することができる。これにより、アンテナ装置は、良好なＶＳＷＲ特性を維持することができる。
【０１４３】
また、外装材の表面の一部を覆うカバー部材を用いて、カバー部材の内側には、外装材の表面との間に空間部が形成され、カバー部材の内側の面に沿って平板状の放射素子１１が固定された構成としてもよい。これにより、アンテナ装置を移動体の外殻の表面に設置する場合に、防水および保護等の観点から不可欠なカバー部材を、導電性材料層から受ける悪影響を抑制する上記支持部材として有効に活用することができる。なお、この構成では、放射素子と外殻との間に空気層が誘電体層として介在する。これにより、アンテナ装置は、良好なＶＳＷＲ特性を維持することができる。
【０１４４】
また、本配設例２では、平板状の放射素子１１を湾曲させてもよく、その場合、曲率半径は５ｍｍ以上であれば、アンテナ装置１０は良好な特性を維持することができる。
【０１４５】
本配設例２の態様におけるアンテナ性能については、後述する（本実施形態の作用効果）において説明する。
【０１４６】
＜ピラーへのアンテナ装置の配設例３＞
図２３は、Ａピラー１ａの一部を示した図である。本配設例３では、外装材１４と内装材１３とによって形成される筒状の中空部に、アンテナ装置１０を有したワイヤーハーネス１７が通っている態様である。すなわち、本配設例３では、アンテナ一体型ハーネスをＡピラー１ａに通して、アンテナ装置１０の取り付け位置の高さを、Ａピラー１ａの高さの１／３以上２／３以下とする態様である。
【０１４７】
図２４は、アンテナ一体型のワイヤーハーネス１７の斜視図である。図２５は、図２４に示したワイヤーハーネス１７を切断線Ｓ−Ｓ´において切断した状態を示した矢視断面図である。
【０１４８】
ワイヤーハーネス１７は、複数の電線３３を束ねて構成され、このワイヤーハーネス１７の表層に平板状の放射素子１１が巻き付いている。
【０１４９】
ワイヤーハーネス１７は、図２５に示すように、複数の電線３３と、これら電線３３を束ねるためのテープ部材３２と、シールド材３１とを有している。
【０１５０】
複数の電線３３は、それぞれが、導線部と、当該導線部を被覆して導線部同士を互いに絶縁させる絶縁部とを有している。
【０１５１】
テープ部材３２は、電線３３を束ねることができるものであれば、材質や厚みなどの他の条件については特に制限はないが、ワイヤーハーネスとして望ましい性能を発揮することができる材質を選択するとよい。例えば、磨耗性、耐熱性、密着性などに優れた材質を選択することが好ましい。
【０１５２】
また、テープ部材３２は、絶縁材から構成されていることが好ましい。なぜなら、電線３３の被覆が損傷した場合であっても、電線３３の導線部とアンテナ装置１０との間の絶縁を維持することができ、被覆の損傷した電線３３がアンテナ性能に悪影響を与えることがないからである。
【０１５３】
なお、本実施形態では複数の電線３３を束ねている手段としてテープ部材を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電線を束ねる従来周知の材料を用いることができる。
【０１５４】
テープ部材３２によって束ねられたワイヤーハーネス１７の外面は、シールド材３１で被覆されている。
【０１５５】
シールド材３１は、束ねられている電線３３群をシールドする役割を担っており、導電性材料からなる。シールド材３１により、電線３３群からのノイズを遮断することができ、シールド材３１の外装側に取り付けられるアンテナ装置１０への当該ノイズの影響を遮断することができる。なお、シールド材３１はワイヤーハーネス１７の外面全てを覆っている必要はなく、アンテナ装置１０が取り付けられる領域およびその周辺のみを覆っていても良い。
【０１５６】
なお、テープ部材３２およびシールド材３１はともに、ワイヤーハーネス１７の全長と等しい幅を有している必要はなく、全長よりも短い幅のテープを部分的に重畳させながら巻着させてもよい。
【０１５７】
また、図２４に示すワイヤーハーネス１７は、先端において複数の電線３３が露出しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、先端にコネクタなどの部品あるいは他の電子機器が連結していてもよい。
【０１５８】
また、本実施形態では、１本のワイヤーハーネス１７にアンテナ装置１０を設置した構成を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤーハーネス１７同士を束ねて、束ねた表面にアンテナ装置１０を設置した構成であってもよい。
【０１５９】
アンテナ装置１０は、図２４に示すようにワイヤーハーネス１７の表面、具体的には図２５に示すようにシールド材３１の表面に沿って、当該表面の一部を覆うように、配設されている。
【０１６０】
本実施形態で用いているワイヤーハーネス１７の表面（側面ともいう）、すなわちシールド材３１の表面は、曲面である。そのため、その表面の一部を覆うアンテナ装置１０もまた図２４に示すように湾曲しており、シールド材３１の表面に巻き付けられた構成となっている。
【０１６１】
アンテナ装置１０は、誘電体部１２と平板状の放射素子１１とを有しており、誘電体部１２がシールド材３１と平板状の放射素子１１との間に配置された構成となっている。
【０１６２】
誘電体部１２は、誘電体材料から構成されており、シールド材３１と平板状の放射素子１１との間を絶縁するために設けられている。シールド材３１と平板状の放射素子１１とは、この誘電体部１２によって、所定の間隔で離間されている。具体的には、後述するように、導電性材料であるシールド材３１と、平板状の放射素子１１との間が、少なくとも２ｍｍ離間されていればよい。
【０１６３】
誘電体部１２は、シールド材３１と平板状の放射素子１１との間を所定の間隔で保持するスペーサとして機能するものであれば、その構造に特に制限はない。例えば、平板状の放射素子１１の全面を覆う二次元面状の誘電体層であってもよいが、平板状の放射素子１１の一部分を覆うものであってもよい。あるいは、貫通孔や凹部が設けられてなるものであってもよく、所定の間隔と同じ突出高を有する複数の突起体から構成してもよい。
【０１６４】
ワイヤーハーネス１７のシールド材３１の表面に巻き付けられたアンテナ装置１０は、平板状の放射素子１１の両端部分が巻き付けによって互いに重畳しなければよい。例えば、ワイヤーハーネス１７（シールド材３１）の外周（円周）が１２０ｍｍの場合、これに巻き付けられたアンテナ装置１０の平板状の放射素子１１における、シールド材３１の外周に沿った長さは１２０ｍｍ未満であればよい。
【０１６５】
また、このように湾曲した平板状の放射素子１１の場合、その曲率半径Ｒが５ｍｍ以上であることが好ましい。曲率半径Ｒが５ｍｍ以上の曲面に沿って取り付けられるなら、良好なアンテナ特性を維持することができる。
【０１６６】
ワイヤーハーネス１７（シールド材３１）へのアンテナ装置１０の取り付け方法には特に制限はないが、接着剤を用いた貼着や、固定用ツメを用いた固定などを挙げることができる。
【０１６７】
また、平板状の放射素子１１の給電部２２２に接続された給電線２２１は、図２４に示すように、給電部２２２の近傍において、ワイヤーハーネス１７の複数の電線３３とともに束ねられて、ワイヤーハーネス１７の内部を、複数の電線３３とともに配されている。図２４では、テープ部材３２およびシールド材３１の給電部２２２近傍に孔１８が設けられており、当該孔３４から給電線２２１がワイヤーハーネス１７内部に引き込まれて、複数の電線３３と束ねられている。なお、給電線２２１のワイヤーハーネス１７内部への引き込み方法はこれに限定されるものではない。また、図２４では、給電線２２１が放射素子１１から離れる方向にワイヤーハーネス１７内部を延伸しているが、延伸方向は反対方向であってもよい。
【０１６８】
なお、ワイヤーハーネス１７のシールド材３１の更に外装に絶縁材が少なくとも２ｍｍの厚さで設けられている場合には、アンテナ装置１０は、誘電体部１２を設けず、当該絶縁材の表面に平板状の放射素子１１を形成してもよい。
【０１６９】
また、図２４は説明の便宜上、アンテナ装置１０が最外層に配設された構成となっているが、ワイヤーハーネス１７をアンテナ装置１０ごと覆う外装部材が配されていてもよい。
【０１７０】
また、本配設例３では、シールド材３１にアンテナ装置１０を取り付けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤーハーネス（シールド材３１）の表面を覆う外装部材を更に備えており、放射素子１１がこの外装部材におけるシールド材３１との対向面に形成されていてもよい。この点について説明する。
【０１７１】
図２６は、図２５と同じく、ワイヤーハーネスの断面図である。図２６に示すワイヤーハーネス１７ａには、アンテナ装置１０を覆うように外装部材３０が配されている。
【０１７２】
外装部材３０は、アンテナ装置１０を外部衝撃から保護するのに加えて、アンテナ装置１０に不都合に導体が接近することを防ぐ。具体的には、外装部材３０としては、プラスチック材などから構成することができる。
【０１７３】
外装部材３０の取り付け方法としては、例えば、プラスチック材などからなる外装部材の長手方向に沿って開裂部を設け、アンテナ装置１０を実装した後に、外装部材の開裂部を開裂させてワイヤーハーネス１７およびアンテナ装置１０を覆えばよい。
【０１７４】
また、図２６では、ワイヤーハーネス１７およびアンテナ装置１０の全周を外装部材３０が覆っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも、アンテナ装置１０を覆うような構成であってもよい。
【０１７５】
以上のように、本配設例３の構成は、ワイヤーハーネス１７にアンテナ装置１０（平板状の放射素子１１）が巻き付いた構成であり、当該アンテナ装置１０が、図４に示すＡピラー１ａの特定の領域に位置している。
【０１７６】
平板状の放射素子１１が、シールド材３１表面に沿った平板状であることから、設置するためのスペースは極わずかである。例えば、後述のように放射素子が厚さ１ｍｍの導体だとすれば、ワイヤーハーネスの直径が２ｍｍほど太くなるだけで済む。よって、従来構成のアンテナ装置ならば設置することができなかったような狭スペースでも本発明の場合は設置可能である。
【０１７７】
そして、平板状の放射素子１１におけるシールド材３１表面の側には、誘電体部１２が設けられていることにより、平板状の放射素子１１とワイヤーハーネスの電線３３との間を絶縁する、もしくは絶縁に近い状態を実現することができる。
【０１７８】
これにより、ワイヤーハーネス１７の電線３３の近傍に平板状の放射素子１１を配置することができ、配置しても平板状の放射素子の特性が妨げられることがなく、良好なアンテナ特性を示すことが可能である。
【０１７９】
しかしながら、上記の構成に代えて、シールド材３１表面が誘電体によって構成されていれば、当該誘電体の表面に直接平板状の放射素子１１を配してもよい。この構成によっても、放射素子１１は、電線３３から絶縁される、もしくは絶縁に近い状態になるため、電線３３によって放射素子１１の特性を妨げられることがなく、良好なアンテナ特性を示すことが可能である。
【０１８０】
また、平板状の放射素子１１は、シールド材３１の曲面に沿った形状となっている。これによれば、狭いスペースであってもアンテナ装置を配設することができる。具体的には、放射素子１１の曲面の曲率半径が５ｍｍ以上であれば、良好な特性を維持することができる。
【０１８１】
本配設例３の態様におけるアンテナ性能については、以下の＜本実施形態の作用効果＞において説明する。
【０１８２】
＜本実施形態の作用効果＞
本実施形態では、図４に示すように、Ａピラー１ａの下端に対するアンテナ装置１０の取り付け位置の高さを、Ａピラー１ａの下端に対するＡピラー１ａの上端の高さの２／３以下とする構成を採用している。
【０１８３】
上述のように、ルーフ６１は、一般的に導電性材料を用いて構成されており、且つ、水平方向に広がった構造を有しているが、地上デジタル放送の搬送波は、水平方向から入射する水平偏波であるため、ルーフ６１の作用によって大きく減衰してしまう。図２７は、この点を説明する図である。図２７では、図１に示したＢピラー１ｂとその上部に広がるルーフ６１とを示しており、模式的に、アンテナ装置１０を各位置に配設した場合の受信パワーを示している。図２７中に示した値は受信パワーの相対値であり、０ｄＢ＝５１ｄＢｍ（Ｂピラー１ｂに配設した場合の最大受信パワーを基準とする）である。図２７によれば、アンテナ装置１０をルーフ６１に配置した場合に関して、アンテナ装置１０がウィンドウから遠ざかるほど受信パワーが低下すること、すなわち、ルーフ６１に沿って伝播する電磁波がルーフ６１の作用によって減衰することが分かる。
【０１８４】
図２８は、Ａピラー１ａを上述のように高さで３等分し、ピラー上部、ピラー中央部、ピラー下部として、それぞれにアンテナ装置１０を配設した場合の受信パワーを示している。なお、図２８に示す値は、図２７と同じく受信パワーの相対値であり、また、上述したアンテナ装置の配設例１〜３のいずれでも図２７に示す値と略同じである。図２８に示されているように、ピラー上部、ピラー中央部、ピラー下部のうち、ピラー中央部にアンテナ装置１０を配置した場合に、受信パワーが最も強くなる。これは、ピラー中央部には、各ウィンドウから車内に進入した電磁波がルーフ６１およびボディ６２を構成する金属部材によって減衰されることなく到達し得るためである。
【０１８５】
図２８において、受信パワーがピラー中央部に続いて強いのは、ピラー下部に配置したアンテナ装置１０である。ピラー下部は、ルーフ６１から最も離れているため、ピラー下部には、各ウィンドウから車内に侵入した電磁波がルーフ６１の作用により減衰されることなく到達し得るためである。ただし、ボディ６２（図１）を構成する金属部材による減衰を受けるため、ピラー中央部に配置した場合と比べて受信パワーは低くなる。
【０１８６】
更に図２９に基づいて、ピラーへの配設位置と受信パワーとの相関について説明する。図２９はいずれも紙面上方が自動車６０の前方であり、紙面下方が自動車６０の後方である。図２９は、電磁波の方向による受信電力の差を模式的に示す図であり、図２９の（ａ）が進行方向の左側のＡピラーの上部にアンテナ装置１０を配置した場合、図２９の（ｂ）が同ピラーの中央部にアンテナ装置１０を配置した場合、図２９の（ｃ）が同ピラーの下部にアンテナ装置１０を配置した場合を示す。なお、図２９に示す値は、図２７および図２８と同じく受信パワーの相対値であり、また、上述したアンテナ装置の配設例１〜３のいずれでも図２９に示す値と略同じである。
【０１８７】
図２９の（ａ）に示すアンテナ装置１０の場合、右側後方からの電磁波が大きく減衰して受信パワーが−１０ｄＢで示されている。これに対して、図２９の（ｃ）に示すアンテナ装置１０の場合、同じく右側後方からの電磁波に対する受信パワーは−７ｄＢで示されている。このことからも、ピラー上部よりもピラー下部のほうが電磁波の減衰を抑えることができることがわかる。
【０１８８】
さらに、図２９の（ｂ）に示すアンテナ装置１０の場合、右側後方からの電磁波に対する受信パワーは−５ｄＢとなり、ピラー下部よりも更に電磁波の減衰を抑えることができることがわかる。
【０１８９】
以上のことから、アンテナ装置１０は、ピラー１ａ〜１ｃの下端に対するアンテナ装置１０の取り付け位置の高さを、ピラー１ａ〜１ｃの下端に対するピラー１ａ〜１ｃの上端の高さの２／３以下とすることが好ましい。これにより、アンテナ装置１０をルーフ６１から離して搭載することができ、よって、受信パワーを上昇させることができる。そして、ルーフ６１からもボディ６２からも離れており、その近傍も窓があって比較的広く開放しているピラー１ａ〜１ｃの中間部（中央部）に配設すれば、電磁波の減衰をより一層抑えることができるため、より好ましい。
【０１９０】
なお、本実施形態では、アンテナ装置を、ルーフ６１を支持するピラー１ａ〜１ｃに配設しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、隣り合うウィンドウの間に在る部材であって、その部材が、ボディからルーフまでの高さを３等分した領域のうちの、当該ボディに近い２つ分の当該領域内、好ましくは中間の１つ分の当該領域に在れば、当該領域にアンテナ装置１０を搭載することができる。そのような部材の一例は、図３０に示すようなシートベルトの上部固定具４０や、図３１に示すようなＡピラー１ａの近傍にある部材４１がある。
【０１９１】
〔実施形態２〕
本発明に係る他の実施形態について、図３２に基づいて説明すれば以下の通りである。尚、本実施形態では、上記実施形態１との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施形態１で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付し、その説明を省略する。
【０１９２】
上記の実施形態１では、ピラー１ａ〜１ｃ、もしくは、ピラー近傍に配設されている部材（図３０および図３１）にアンテナ装置を取り付けている。これに対して、本実施形態では、ウィンドウ周囲に配設されている部材にアンテナ装置を取り付けている。
【０１９３】
図３２は、本実施形態のアンテナ装置配設位置を示す図である。本実施形態では、リアウィンドウ６３２の周囲に配設されている部材にアンテナ装置１０を取り付けている。
【０１９４】
ここで、「ウィンドウの周囲に配設されている部材」は、窓枠を構成している部材に相当する。本実施形態の自動車６０は、いわゆるハッチバックタイプの車種であり、後部座席の後方にあるリアウィンドウ６３２を具備するバックドア６８（介在部）が開閉する構造となっている。そして、本実施形態では、図３２に示すバックドア６８におけるリアウィンドウ６３２の側方部分（介在部）にアンテナ装置１０が配設されている。この側方部分は、Ｃピラー１ｃの近傍に在って、Ｃピラー１ｃの長さ方向に沿って所定の長さを有して構成されている。また、この側方部分は、アンテナ装置を内部空間に配設できるように、配設領域が中空構造になっている。
【０１９５】
本実施形態では、バックドア６８の上記側方部分にアンテナ装置１０が取り付けられている。具体的には、アンテナ装置の取り付け位置の高さ（側方部分の下端に対するアンテナ装置の取り付け位置の高さ）が、側方部分の下端に対する側方部分の上端の高さの２／３以下である、より好ましくは、２／３以下１／３以上である。
【０１９６】
ここで、上記側方部分は、その上端が、ルーフ６１との境界部分であり、その下端が、ボディ６２との境界部分である。
【０１９７】
本実施形態の構成によっても、各ウィンドウから車内に進入した電磁波がルーフ６１およびボディ６２を構成する金属部材によって減衰されることなく到達し得る。
【０１９８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９９】
〔まとめ〕
本発明に係る移動体は、以上のように、アンテナ装置が搭載された移動体であって、側面に複数の窓が設けられ、互いに隣接する２つの窓の間に介在するように当該移動体のルーフ部から延びる介在部を備えた移動体において、上記アンテナ装置は、２次元面内に配された放射素子であって、該放射素子の一方の端部を含み第１の給電点が設けられる第１の根本部と、該放射素子の他方の端部を含み第２の給電点が設けられる第２の根本部と、上記第１の根本部と上記第２の根本部とを中継するメアンダ形状の中間部とからなる放射素子を備えており、上記アンテナ装置は、上記介在部に取り付けられており、上記介在部の下端に対する上記アンテナ装置の取り付け位置の高さが、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの２／３以下である、ことを特徴としている。
【０２００】
上記アンテナ装置は、上記のように、上記放射素子の第１の根本部に設けられた第１の給電点と、上記放射素子の第２の根本部に設けられた第２の給電点とから給電を受ける。このため、上記アンテナ装置は、ループアンテナとして機能する。したがって、上記アンテナ装置の感度（利得）は、ダイポールアンテナやモノポールアンテナの感度よりも高くなる。更に、上記アンテナ装置においては、上記のように、上記放射素子の中間部がメアンダ化されている。したがって、上記アンテナ装置の指向性は、上記放射素子の中間部がメアンダ化されていない場合よりも弱くなる。すなわち、上記アンテナ装置は、感度が高く、かつ、指向性の弱いアンテナ装置となる。
【０２０１】
このため、上記アンテナ装置は、上記介在部に取り付けた場合に、上記移動体の内部から見て当該介在部が存在する方向から到来する電磁波のみならず、上記移動体の内部から見て当該介在部が存在する方向以外の方向から到来し、上記移動体の側面に設けられた窓を介して上記移動体の内部に進入した電磁波をも感度良く受信することができる。
【０２０２】
ただし、上記ルーフ部は、一般的に導電性材料を用いて構成されており、且つ、水平方向に広がった構造を有している。このため、上記移動体の側面に設けられた窓を介して上記移動体の内部に入り込み、上記ルーフ部に沿って伝播する電磁波は、上記ルーフ部の作用によって直ちに減衰し、上記移動体の内部に深く進入することはない。このため、上記アンテナ装置であっても、上記介在部へのアンテナ装置の取り付け位置の高さ（介在部の下端に対する高さ）が、介在部の下端に対する介在部の上端の高さの２／３よりも高い場合、すなわち、上記介在部の上記ルーフ部に近い部分に取り付けた場合には、上記移動体の側面に設けられた窓を上記移動体の内部に進入した電磁波を感度良く受信できないことがある。
【０２０３】
そこで、本発明では、上記のように、上記介在部の下端に対する上記アンテナ装置の取り付け位置の高さを、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの２／３以下とする。これにより、上記移動体に対してどのような方向から到来する電磁波であろうとも、確実に感度良く受信することができる。このため、ダイバーシティ受信を行う必要がない。
【０２０４】
なお、上記２次元面は、平面に限定されず、円筒面、球面、放物面、双曲面のような曲面の一部を切り取った三次元形状を持つ面であってもよい。
【０２０５】
また、ルーフ部とは、上記移動体の外殻のうち、上記複数の窓よりも上方にある部分のことを指す。
【０２０６】
また本発明に係る移動体の一形態において、上記アンテナ装置は、上記介在部に取り付けられており、上記介在部の下端に対する上記アンテナ装置の取り付け位置の高さが、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの、２／３以下であって、１／３以上である、ことが好ましい。
【０２０７】
上記の構成によれば、上記アンテナ装置の取り付け位置の高さが、上記介在部の下端に対する上記介在部の上端の高さの、２／３以下であって、１／３以上である。すなわち、上記アンテナ装置が、介在部の中間部分に取り付けられている。この中間部分は、上記複数の窓よりも上方にあるルーフ部からも、上記複数の窓よりも下方にあるボディ部からも離れている。そのため、上記介在部の上端（上記ルーフ部側の端）を含む部分に上記アンテナ装置を取り付けた場合、または、上記介在部の下端（上記ルーフ部側と反対側の端）を含む部分に上記アンテナ装置を取り付けた場合と比べて、窓を介して上記移動体の内部に進入した電磁波を感度良く受信することができる。
【０２０８】
具体的には、上記介在部は、窓枠を構成する部材であることが好ましい。
【０２０９】
上記の構成によれば、窓の近傍にアンテナ装置を配設することになるため、電磁波を良好に受信することができる。
【０２１０】
しかしながら、これに限定されるものではなく、上記介在部は、上記ルーフを支持するピラーであってもよい。
【０２１１】
上記の構成としても、アンテナ装置を窓の近傍に配設することができるため、良好に電磁波を受信することができる。
【０２１２】
本発明に係る移動体の一形態において、上記介在部は、導電性材料層が設けられた外装材を有しており、上記アンテナ装置は、上記放射素子を、上記導電性材料層から離間した状態で、上記外装材の表面または裏面に沿うように保持する誘電体である支持部材を更に備えている、ことが好ましい。
【０２１３】
上記の構成によれば、上記放射素子が上記外装材の導電性材料層から離間されるので、上記アンテナ装置の特性が上記導電性材料層の作用によって極端に劣化することがない。したがって、移動体の導電性材料層を含む外装材の表面または裏面に対して、高感度かつ無指向性という特性の良い薄型のアンテナ装置を取り付けることができる。すなわち、窓枠やピラーのような狭スペースの場所であっても、アンテナ装置を取り付けて、良好なアンテナ機能を発揮させることができる。
【０２１４】
本発明に係る移動体の一形態において、上記介在部は、複数の電線を束ねて構成されたワイヤーハーネスが中空部に配された中空構造体であり、上記放射素子は、上記ワイヤーハーネスの表面に沿って配置され、上記第１の給電点および上記第２の給電点に接続された給電線は、上記複数の電線と束ねられている、ことが好ましい。
【０２１５】
上記の構成によれば、ワイヤーハーネスの表面（すなわちワイヤーハーネスにおける長さ方向に沿った表面）に沿った二次元面状の放射素子が具備され、ワイヤーハーネスの表面において放射素子により電磁波の送受信を行うことが可能である。
【０２１６】
また、上記放射素子が、ワイヤーハーネスの表面に沿った２次元面内に配されることから、設置するためのスペースは極わずかである。例えば、後述のように放射素子が厚さ１ｍｍの導体だとすれば、ワイヤーハーネスの直径が２ｍｍほど太くなるだけで済む。よって、従来構成のアンテナ装置ならば設置することができなかったような狭スペースでも設置可能である。
【０２１７】
なお、「放射素子は、ワイヤーハーネスの表面に沿って配置され」とは、放射素子が、（１）ワイヤーハーネスの表面に取り付けられているという状態のみならず、後述するように、（２）ワイヤーハーネスの表面に直接触れていない状態も含まれる。ここで、この（２）には、更に、ワイヤーハーネスの表面に誘電体が取り付けられていて当該誘電体の外表面に放射素子が設けられている状態、ワイヤーハーネスの表面に沿った誘電体の内面に取り付けられている状態、および、ワイヤーハーネスの表面に沿った誘電体の内部に埋設されている状態が含まれる。
【０２１８】
本発明に係る移動体の一形態において、上記介在部は、絶縁材料からなる内装材を有しており、上記放射素子は、上記内装材の表面または裏面に沿って配置されている、ことが好ましい。
【０２１９】
上記の構成によれば、上記平板状の放射素子を、上記内装材の表面または裏面に沿わせて配設しているので、設置スペースが狭くて済む。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明は、放送波受信用アンテナを備える移動体に適用できる。特に、車載用の地上デジタル放送用アンテナを備える移動体に好適である。
【符号の説明】
【０２２１】
１ａ  Ａピラー（介在部）
１ｂ  Ｂピラー（介在部）
１ｃ  Ｃピラー（介在部）
１０、１０ａ、１０ｂ  アンテナ装置
１１、１１ａ  放射素子
１２  絶縁体、誘電体部
１３  内装材
１３ａ  空洞側表面
１４  外装材
１４ａ  内側表面
１５  スペーサ
１６  取付部品
１７、１７ａ  ワイヤーハーネス
３０  外装部材
３１  シールド材
３２  テープ部材
３３  電線
４０  上部固定具
４１  部材
６０  自動車
６１  ルーフ（ルーフ部）
６２  ボディ
６４  乗降用ドア
６６  トランクカバー
６７  ボンネット
６８  バックドア（介在部）
２１１、２１１ａ  巻込部
２１２、２１２ａ  放射部
２１３、２１３ａ、２１３ｂ  第１の幅広部
２１４  第２の幅広部
２１５、２１５ａ、３１５  放射素子
２２１、２２１ａ  給電線
２２２、２２２ａ、３２２  給電部
２２５、２２５ａ  第１の根本部
２２５ａ１  第１の直線部
２２５ａ２  第１の屈曲部
２２５ｏ１  第１の直線部
２２５ｏ２  第１の屈曲部
２２６、２２６ａ  第２の根本部
２２６ａ１  第２の直線部
２２６ａ２  第２の屈曲部
２２６ｏ１  第２の直線部
２２６ｏ２  第２の屈曲部
２３１、２３１´、２３１ａ、２３２ａ、３３１    短絡部材（短絡部）
４００  アンテナ装置
４０１  放射素子
４０２  誘電体層
４０３  金属板
６３０  フロントウィンドウ（移動体の側面の窓）
６３１  サイドウィンドウ（移動体の側面の窓）
６３２  リアウィンドウ（移動体の側面の窓）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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