(57)【要約】  投写型表示装置において、コストの抑制、小型な構成、筐体とスクリーン間距離の短縮、良好な投写性能を実現する。  投写型表示装置（２０）は、縮小側の共役面上に画像を表示させる画像表示素子（３）と、該画像を拡大側の共役面であるスクリーンに共役像として拡大投写する投写光学系（１０）を備える。反射光学系（２）は負のパワーを持ち屈折光学系（１）と共通の光軸（Ｚ）を有する。画像表示素子（３）の表示面の中心が光軸（Ｚ）に対して偏心配置され、表示面の中心の拡大側共役位置が光軸（Ｚ）に対して鉛直上方に位置するとき、共役像の下端中央に結像する光束（１１）の下光線と、共役像の上端中央に結像する光束（１２）の上光線との交点（１３）が、屈折光学系（１）の最も反射光学系（２）に近いレンズ面の面頂点よりも縮小側に位置する。所定の条件式を満たす。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側の共役面上に画像を表示させる画像表示素子と、該画像を拡大側の共役面上に共役像として投写する投写光学系とを具備する投写型表示装置であって、  前記投写光学系は、縮小側から順に、複数のレンズからなる屈折光学系と、負のパワーを持つ反射光学系とを備え、  前記屈折光学系と前記反射光学系とは共通の光軸を有し、  前記画像表示素子の前記画像を表示する表示面の中心が前記光軸に対して偏心して配置され、前記表示面の中心の拡大側共役位置が前記光軸に対して鉛直上方に位置しているとき、前記共役像の下端中央に結像する光束の下光線と、前記共役像の上端中央に結像する光束の上光線との交点が、前記屈折光学系の最も前記反射光学系に近いレンズ面の面頂点よりも縮小側に位置するように構成されており、  下記条件式（１）を満たすことを特徴とする投写型表示装置。      ０．３５＜Ｄｃ／Ｄｄ＜０．５５  …  （１）ただし、Ｄｃ：前記屈折光学系と前記反射光学系の光軸上の距離Ｄｄ：前記屈折光学系における最も縮小側のレンズ面から最も拡大側のレンズ面までの光軸上の距離
【請求項２】
前記屈折光学系は、内部に絞りを有し、該絞りよりも拡大側に２枚以上の非球面レンズを有することを特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記屈折光学系は、内部に絞りを有し、該絞りよりも縮小側に１枚以上の非球面レンズを有することを特徴とする請求項１または２記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記屈折光学系および前記反射光学系を構成する全ての光学面が、回転対称面で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、投写型表示装置に関し、特に、画像表示素子に表示された画像を屈折光学系および反射光学系を用いてスクリーン上に結像させる投写光学系を備えた投写型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、画像表示素子で表示された画像を、投写光学系によりスクリーン上に拡大投写する投写型の画像表示装置が使用されている。このような投写型表示装置に使用可能な投写光学系としては、例えば下記特許文献１に記載のような、複数枚のレンズからなる屈折光学系と、ミラーを含む反射光学系とを組み合わせたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、投写型表示装置の分野においては開発競争が進んでおり、装置の小型化および低コスト化が望まれている。さらに近年では、スクリーン上で十分な大きさの拡大映像を得つつ、投写距離を短くできることが要求されるようになってきている。そのためには、投写光学系が搭載される装置の筐体とスクリーンとの距離の短縮化が必要となる。また、投写型表示装置では、近年のライトバルブの性能向上を受けて、ライトバルブの解像度に見合った良好な投写性能を有することも望まれている。【０００５】  本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、コストを抑制しながら、小型に構成でき、特に装置の筐体とスクリーンとの距離を短縮可能で、良好な投写性能を有する投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の投写型表示装置は、縮小側の共役面上に画像を表示させる画像表示素子と、該画像を拡大側の共役面上に共役像として投写する投写光学系とを具備する投写型表示装置であって、投写光学系は、縮小側から順に、複数のレンズからなる屈折光学系と、負のパワーを持つ反射光学系とを備え、屈折光学系と反射光学系とは共通の光軸を有し、画像表示素子の画像を表示する表示面の中心が光軸に対して偏心して配置され、表示面の中心の拡大側共役位置が光軸に対して鉛直上方に位置しているとき、共役像の下端中央に結像する光束の下光線と、共役像の上端中央に結像する光束の上光線との交点が、屈折光学系の最も反射光学系に近いレンズ面の面頂点よりも縮小側に位置するように構成されており、下記条件式（１）を満たすことを特徴とするものである。      ０．３５＜Ｄｃ／Ｄｄ＜０．５５  …  （１）ただし、Ｄｃ：屈折光学系と反射光学系の光軸上の距離Ｄｄ：屈折光学系における最も縮小側のレンズ面から最も拡大側のレンズ面までの光軸上の距離【０００７】  本発明の投写型表示装置においては、屈折光学系は、内部に絞りを有し、該絞りよりも拡大側に２枚以上の非球面レンズを有することが好ましい。【０００８】  また、本発明の投写型表示装置においては、内部に絞りを有し、該絞りよりも縮小側に１枚以上の非球面レンズを有することが好ましい。【０００９】  また、本発明の投写型表示装置においては、屈折光学系および反射光学系を構成する全ての光学面が、回転対称面で構成されていることが好ましい。【００１０】  なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味する。上記「拡大側」、「縮小側」は、縮小投写する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称し、ライトバルブ等の画像表示素子側を縮小側と称するものとする。【００１１】  なお、上記「屈折光学系の最も反射光学系に近いレンズ面」における「最も〜近い」は、光軸上における並び順で考えるものとする。【００１２】  なお、上記「回転対称面」とは、回転対称軸を中心とした回転面（一部が欠けたものを含む）で構成された面を意味する。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の投写型表示装置によれば、複数のレンズからなる屈折光学系と、負のパワーを持つ反射光学系とを備えた投写光学系を用いており、折り返し光路を形成できるため、良好な投写性能を実現しながら、装置の筐体とスクリーンとの距離を短縮することができる。また、本発明の投写型表示装置によれば、共役像に結像する２つの光線の交点と屈折光学系の最も反射光学系に近いレンズ面の面頂点との位置関係を好適に設定しているため、結像に用いられる光束と光学部材が干渉しないように構成しながら、全系のコンパクト化を図り、筐体とスクリーンとの距離を短縮することができる。さらに、本発明の投写型表示装置によれば、屈折光学系と反射光学系とを共軸系とし、条件式（１）を満たすように構成しているため、小型化および低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる投写型表示装置の主要部の構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例１にかかる投写光学系の構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例１にかかる投写光学系のスポットダイヤグラムを示す図
【図４】本発明の実施例１にかかる投写光学系の歪曲格子を示す図
【図５】本発明の実施例２にかかる投写光学系の構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例２にかかる投写光学系のスポットダイヤグラムを示す図
【図７】本発明の実施例２にかかる投写光学系の歪曲格子を示す図
【図８】図４、図７のスポットダイヤグラムの座標を説明するための図
【図９】本発明の一実施形態にかかる投写型表示装置の照明光学系の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる投写型表示装置２０の主要部の構成を示す断面図である。図２は、投写型表示装置２０に用いられる投写光学系１０の構成を示す断面図である。なお、図１および図２に示す構成例は、後述の実施例１の投写光学系に対応するものである。ここでは、図１および図２に示す例を参照しながら説明する。
【００１６】  投写型表示装置２０は、縮小側の共役面上に画像を表示させる画像表示素子３と、該画像を拡大側の共役面であるスクリーン５上に共役像として投写する投写光学系１０とを備える。投写光学系１０は、複数のレンズからなる屈折光学系１と、負のパワーを有する反射光学系２とを備えるように構成される。
【００１７】  屈折光学系１は、例えば図２に示す例のように、縮小側から順に、レンズＬ１〜Ｌ６、絞り（仮想絞り）８、レンズＬ７〜Ｌ１３を配列して構成することができる。反射光学系２は、例えば図２に示す例のように、凸面の非球面形状をなす１枚の反射ミラー４により構成することができる。
【００１８】  投写光学系を屈折光学系のみで構成したものは、投写光学系を内蔵する筐体とスクリーンとの距離を長くする必要があるが、本実施形態のように、投写光学系を屈折光学系と反射光学系を組み合わせて構成したものは、光路が折り返し光路となるため筐体とスクリーンとの距離を短くすることができる。
【００１９】  また、屈折光学系のみからなる投写光学系では、焦点距離を短く、つまり広角化をしようとすると、どうしても拡大側のレンズが大きくなりすぎてしまうのに対し、屈折光学系と反射光学系を組み合わせた投写光学系では、拡大側のレンズを小さくすることが可能なため、焦点距離を短くすることができ、広角化するのに適しているという特長がある。
【００２０】  本実施形態の屈折光学系１と反射光学系２とは、共通の光軸Ｚを有するものである。屈折光学系１と反射光学系２とを同軸に配置することにより、投写光学系１０の組立精度を高めることができ、組立作業も容易となり、高性能、低コスト化に貢献することができる。
【００２１】  なお、ここでは図１に示すように、ｘ、ｙ、ｚ軸からなる直交座標系において、紙面鉛直方向をｙ方向とし、光軸Ｚと同方向の紙面水平方向をｚ方向としている。また、図１、図２において、画像表示素子３と、画像表示素子３の画像を表示する表示面とを一体的に図示している。
【００２２】  屈折光学系１の縮小側には、カバーガラス６と、色合成プリズムおよび光偏向プリズム等を想定したガラスブロック７が配されている。図１、図２に示す例では、カバーガラス６の拡大側の面が、画像表示素子３の表示面と同一面上にあるように配置されているが、必ずしもこの配置に限定されない。
【００２３】  画像表示素子３の表示面の中心は、光軸Ｚよりも鉛直下方となるように光軸Ｚに対して偏心して配置されている。そして、画像表示素子３の表示面の中心の拡大側共役位置は光軸Ｚに対して鉛直上方に位置している。このような位置関係において、投写型表示装置２０では、スクリーン５上に拡大投写された共役像の下端中央に結像する光束１１の下光線１１ｓと、この共役像の上端中央に結像する光束１２の上光線１２ｕとが交差する交点１３が、屈折光学系１の最も反射光学系２に近いレンズ面の面頂点よりも縮小側に位置するように構成される。なお、ここでいう「屈折光学系１の最も反射光学系２に近いレンズ面」とは、屈折光学系１が有するレンズのうち光軸Ｚ上の並び順における最も拡大側のレンズの拡大側のレンズ面であり、図２に示す例では、レンズＬ１３の拡大側のレンズ面となる。なお、光束１１の下光線１１ｓとは、光束１１に含まれる光線のうち屈折光学系１とスクリーン５との間において最も光軸に近い光線のことを意味する。光束１２の上光線１２ｕとは、光束１２に含まれる光線のうち屈折光学系１とスクリーン５との間において最も光軸から遠い光線のことを意味する。
【００２４】  図２に示すような、屈折光学系１と、負のパワーを有する反射光学系２とからなる投写光学系１０では、反射光学系２で反射された光束は屈折光学系１の最も反射光学系に近い位置にあるレンズＬ１３の上方を通ることになる。このとき、共役像の下端中央に結像する光束１１の下光線１１ｓと、共役像の上端中央に結像する光束１２の上光線１２ｕとの交点１３に注目し、その位置を上記のように好適に設定することにより、結像に用いられる光束と光学部材が干渉しないように構成しながら、屈折光学系１と反射光学系２を接近させて全系のコンパクト化を図り、筐体とスクリーンとの距離を短縮することができる。
【００２５】  さらに投写光学系１０は、下記条件式（１）を満たすように構成される。      ０．３５＜Ｄｃ／Ｄｄ＜０．５５  …  （１）ただし、Ｄｃ：屈折光学系１と反射光学系２の光軸上の距離Ｄｄ：屈折光学系１における最も縮小側のレンズ面から最も拡大側のレンズ面までの光軸上の距離
【００２６】  条件式（１）の上限を上回ると、投写光学系が大型化し、投写光学系が搭載される装置も大型化してしまう。条件式（１）の下限を下回ると、反射光学系２で反射された光束と屈折光学系１との干渉を回避することが困難になるか、屈折光学系１の最も反射光学系に近い位置にあるレンズの拡大側の面の製造難度が上がりコストアップになる。
【００２７】  なお、屈折光学系１は、絞り８よりも拡大側に２枚以上の非球面レンズを有することが好ましい。これにより、軸外収差の補正に有利になり、非点収差や像面湾曲を良好に補正することが容易になる。
【００２８】  また、屈折光学系１は、絞り８よりも縮小側に１枚以上の非球面レンズを有することが好ましい。これにより、球面収差やコマ収差を良好に補正することが容易になる。
【００２９】  さらにまた、屈折光学系１および反射光学系２を構成する全ての光学面が、回転対称面で構成されていることが好ましい。これにより、回転非対称面で構成する場合に比べて製造性が向上し、低コスト化を図ることができる。また、前述のように屈折光学系１と反射光学系２とは同軸に配置されていることから、光学系の全長を短くしたり反射ミラーのサイズを小さくしたりした場合に懸念される歪曲収差等の諸収差を良好に補正することが可能となる。
【００３０】  次に、図９を参照しながら投写型表示装置２０に用いられる照明光学系について説明する。図９にこの照明光学系３０の概略的な構成図を示す。照明光学系３０は、光源３５と、色分解のためのダイクロイックミラー３２、３３と、全反射ミラー３８ａ〜３８ｃと、コンデンサレンズ３６ａ〜３６ｃと、ライトバルブとしての透過型液晶パネル３１ａ〜３１ｃと、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム３４とを備えている。なお、図９では光源３５とダイクロイックミラー３２の間の構成は図示を省略している。
【００３１】  光源３５からの白色光は、照明光学系３０において、ダイクロイックミラー３２、３３で３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解された後、それぞれ全反射ミラー３８ａ〜３８ｃにより光路を偏向されてコンデンサレンズ３６ａ〜３６ｃを経て各色光光束にそれぞれ対応する透過型液晶パネル３１ａ〜３１ｃに入射して光変調され、クロスダイクロイックプリズム３４により色合成された後、投写光学系１０に入射して、投写光学系１０によりスクリーン５に投写される。
【００３２】  次に、本発明の投写型表示装置に用いられる投写光学系の具体的な実施例１、２について説明する。＜実施例１＞  実施例１の投写光学系の構成は図２に示したとおりである。実施例１の投写光学系の屈折光学系１は、縮小側から順に、縮小側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１と、縮小側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ２および縮小側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ３の貼り合わせからなる接合レンズと、近軸領域で両凸形状のレンズＬ４と、縮小側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ５および縮小側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ６の貼り合わせからなる接合レンズと、絞り８（仮想絞り）と、両凸形状のレンズＬ７と、両凸形状のレンズＬ８および両凹形状のレンズＬ９の貼り合わせからなる接合レンズと、拡大側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１０および拡大側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１１との貼り合わせからなる接合レンズと、近軸領域で拡大側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１２と、近軸領域で両凹形状のレンズＬ１３とが配列されて構成されている。レンズＬ４、レンズＬ１２、レンズＬ１３は両側の面が非球面である。実施例１の投写光学系の反射光学系２は、非球面形状の１枚の反射ミラー４からなる。実施例１の投写光学系の屈折光学系１および反射光学系２を構成する全ての光学面が、回転対称面で構成されている。
【００３３】  表１に実施例１の投写光学系の基本レンズデータを示す。表１において、Ｓｉの欄には最も縮小側の構成要素の縮小側の面を１番目として拡大側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も縮小側の構成要素を１番目として拡大側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）のレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【００３４】  表１には、カバーガラス６から反射ミラー４までの基本レンズデータを示しており、反射ミラー４のＮｄｊの欄には「反射面」と記載している。曲率半径の符号は、面形状が縮小側に凸の場合を正、拡大側に凸の場合を負としている。基本レンズデータの長さの単位としてここではｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることも可能である。表１において、面番号に＊印が付いた面は非球面であり、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を示している。
【００３５】  表２に、実施例１の投写光学系の各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味し、「Ｅ＋ｎ」は「×１０ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数Ｋ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…）の値である。なお、下記各表では、所定の桁でまるめた数値を記載している。【数１】
2012132299.tif 000003
ただし、Ｚｄ：光軸から距離Ｙの非球面上の点より非球面頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さＹ：光軸からの距離Ｃ：光軸近傍の曲率Ｋ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…）
【００３６】
【表１】
2012132299.tif 000004
【００３７】
【表２】
2012132299.tif 000005
【００３８】  上記実施例１の投写光学系の絞りの開口部の直径はφ２６ｍｍである。表１の基本レンズデータの下に、実施例１の投写光学系の上記条件式（１）の対応値とＤｄの値を示す。実施例１の投写光学系は条件式（１）を満たしている。
【００３９】  図３に、実施例１の投写光学系によるスクリーン上での波長５５０ｎｍに関するスポットダイヤグラムを示す。図３の各スポットダイヤグラムの枠の横幅が５０００μｍに対応する。各スポットダイヤグラムの図の左側に記載された番号は、図８に示す画像表示素子３の表示面上での位置に対応している。図８には、光軸Ｚに垂直なＸＹ面内に画像表示素子３の表示面が位置するとして、表示面を一番大きな矩形で示している。各番号の位置のＸ、Ｙ座標値を図８の右側の表に示す。図８のＸ、Ｙ座標値の単位はｍｍである。丸付きの番号３の位置が画像表示素子３の表示面の中心となる。
【００４０】  また、図４に、実施例１の投写光学系によるスクリーン上での歪曲格子（Distortion Grid）を示す。図３および図４から明らかなように、実施例１の投写光学系は、色収差および歪曲収差を良好に補正し得る高性能な投写光学系とされている。
【００４１】＜実施例２＞  図５に実施例１の投写光学系の構成を示す。実施例２の投写光学系の屈折光学系１は、縮小側から順に、縮小側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１と、近軸領域で縮小側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ２と、縮小側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ３および両凸形状のレンズＬ４の貼り合わせからなる接合レンズと、近軸領域で両凸形状のレンズＬ５と、両凹形状のレンズＬ６および両凸形状のレンズＬ７の貼り合わせからなる接合レンズと、両凸形状のレンズＬ８と、絞り８（仮想絞り）と、縮小側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ９と、両凸形状のレンズＬ１０と、両凹形状のレンズＬ１１および両凸形状のレンズＬ１２の貼り合わせからなる接合レンズと、両凹形状のレンズＬ１３と、拡大側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズＬ１４と、近軸領域で拡大側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズＬ１５と、近軸領域で拡大側に平面を向けた平凹形状のレンズＬ１６とが配列されて構成されている。レンズＬ２、レンズＬ５、レンズＬ１５、レンズＬ１６は両側の面が非球面である。実施例２の投写光学系の反射光学系２は、負のパワーを有する非球面形状の１枚の反射ミラー４からなる。実施例２の投写光学系では、屈折光学系１と反射光学系２とは共通の光軸Ｚを有し、屈折光学系１および反射光学系２を構成する全ての光学面が、回転対称面で構成されている。
【００４２】  また、実施例２の投写光学系においても、画像表示素子３の表示面の中心が、光軸Ｚに対して鉛直下方となるように偏心して配置されており、この中心の拡大側共役位置が光軸Ｚに対して鉛直上方に位置するように構成されたとき、実施例１の投写光学系と同様に、スクリーン５（図５では不図示）上に拡大投写された共役像の下端中央に結像する光束１１の下光線１１ｓと、この共役像の上端中央に結像する光束１２の上光線１２ｕとが交差する交点１３が、屈折光学系１の有するレンズのうち最も反射光学系２に近いレンズＬ１６の拡大側の面頂点よりも縮小側に位置するように構成されている。
【００４３】  表３、表４にそれぞれ実施例２の投写光学系の基本レンズデータ、非球面係数を示す。表３、表４の表中の記号の意味、表記方法は上述した実施例１のものと同様である。実施例２の投写光学系の絞りの開口部の直径はφ２９．９ｍｍである。表３の基本レンズデータの下に、実施例２の投写光学系の上記条件式（１）の対応値とＤｄの値を示す。実施例２の投写光学系は条件式（１）を満たしている。
【００４４】
【表３】
2012132299.tif 000006
【００４５】
【表４】
2012132299.tif 000007
【００４６】  図６、図７それぞれに、実施例２の投写光学系によるスクリーン上でのスポットダイヤグラム、歪曲格子を示す。図６、図７の図中の記号の意味、図示方法は上述した実施例１のものと同様である。図６および図６から明らかなように、実施例２の投写光学系は、色収差および歪曲収差を良好に補正し得る高性能な投写光学系とされている。
【００４７】  以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明の投写光学系の各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値は、適宜変更することが可能である。また、本発明の投写型表示装置に用いられるライトバルブや、光束分離または光束合成に用いられる光学部材は、上記構成に限定されず、種々の態様の変更が可能である。
【図１】
2012132299.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012132299.tif 000012
【図６】
2012132299.tif 000013
【図７】
2012132299.tif 000014
【図８】
2012132299.tif 000015
【図９】
2012132299.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012132299.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012132299.tif 000018
【国際調査報告】
2012132299.tif 000019
2012132299.tif 000020
2012132299.tif 000021
2012132299.tif 000022
2012132299.tif 000023
2012132299.tif 000024