(57)【要約】基板１０と、前記基板上に形成された誘電体膜１４と、前記基板と前記誘電体膜との間に設けられ、それぞれ電極指１３を含み対向する櫛型電極１２と、を備え、前記基板および誘電体膜の少なくとも一方は圧電体であり、前記対向する櫛型電極のうち一方の電極指の先端と、前記対向する櫛型電極のうち他方の櫛型電極の間のギャップ１５の上方の前記誘電体膜の上面は、前記電極指の延伸方向に、前記基板の上面に対し傾斜しており、前記基板の上面に対する前記誘電体膜の上面の傾斜角度は３０°以上かつ５０°以下である弾性波デバイス。
2012157101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された誘電体膜と、
前記基板と前記誘電体膜との間に設けられ、それぞれ電極指を含み対向する櫛型電極と、
を備え、
前記基板および誘電体膜の少なくとも一方は圧電体であり、
前記対向する櫛型電極のうち一方の電極指の先端と、前記対向する櫛型電極のうち他方の櫛型電極の間のギャップの上方の前記誘電体膜の上面は、前記電極指の延伸方向に、前記基板の上面に対し傾斜しており、前記基板の上面に対する前記誘電体膜の上面の傾斜角度は３０°以上かつ５０°以下であることを特徴とする弾性波デバイス。
【請求項２】
前記誘電体膜の上面は、前記ギャップの上方全体にわたり傾斜していることを特徴とする請求項１記載の弾性波デバイス。
【請求項３】
前記対向する櫛型電極は、それぞれ前記電極指とバスバーとを含み、前記電極指上の前記誘電体膜の膜厚と、前記バスバー上の前記誘電体膜の膜厚とは異なることを特徴とする請求項１および２記載の弾性波デバイス。
【請求項４】
前記誘電体膜の上面の傾斜により生じる前記誘電体膜の膜厚差は、前記対向する櫛型電極の膜厚より大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項５】
前記対向する櫛型電極を含むＩＤＴを複数有し、前記複数のＩＤＴは前記傾斜角度が異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の弾性波デバイス。
【請求項６】
前記複数のＩＤＴは、ラダー型フィルタの直列共振器に含まれる第１ＩＤＴと並列共振器の含まれる第２ＩＤＴとを含み、
前記第１ＩＤＴと前記第２ＩＤＴとで、前記傾斜角度が異なることを特徴とする請求項５記載の弾性波デバイス。
【請求項７】
前記請求項１から６のいずれか一項記載の弾性波デバイスを含むことを特徴とするモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波デバイスおよびモジュールに関し、例えば櫛型電極を有する弾性波デバイスおよびモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性波デバイスは、例えば無線機器等のフィルタ素子や発振子として用いられている。弾性波を応用したデバイスとして弾性表面波（ＳＡＷ：Surface Acoustic Device）デバイスが知られている。ＳＡＷデバイスは、例えば４５ＭＨｚ〜２ＧＨｚの周波数における無線信号を処理する各種回路、例えば送信バンドパスフィルタ、受信バンドパスフィルタ、局所発振器用フィルタ、アンテナ共用器、ＩＦ（Intermediate frequency）フィルタおよびＦＭ（Frequency Modulation）変調器等に用いられる。【０００３】
ＳＡＷデバイスは、２つの対向した櫛型電極を備えるＩＤＴ（Interdigital Transducer）を有している。櫛型電極は、バスバーとバスバーから同じ方向に延伸し弾性波を励振する電極指とを有している。対向する櫛型電極の電極指は互い違いに配置される。弾性波は電極指の延伸方向に交差する方向に伝搬する。しかしながら、電極指方向に伝播する弾性波に起因する横モードスプリアスが発生する。櫛型電極の電極指の先端に、ギャップを介し他方の櫛型電極のダミー電極を設け、ダミー電極とダミー電極が隣り合う交差電極のダミー部の長さとを異ならせることにより、横モードの弾性波を散乱させ、スプリアスを抑える方法が検討されている（例えば、特許文献１）。電極指上に誘電体膜を形成し、バスバー上に誘電体膜を形成しないことによりスプリアスを抑制する方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／０７８００１号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００８／０７８５７３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
誘電体膜を基板上に形成した弾性波デバイスでは、励振される弾性波は誘電体膜まで分布している。このため、特許文献１の方法では、基板と誘電膜との界面の横モードの弾性波の一部を散乱させる。しかし、誘電体膜内の弾性波を散乱させることは難しい。よって、スプリアスの抑制は十分ではない。また、特許文献２の方法を用いると、バスバー等の表面が誘電体膜から露出する。これにより、信頼性が低下する可能性がある。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、スプリアスの抑制を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基板と、前記基板上に形成された誘電体膜と、前記基板と前記誘電体膜との間に設けられ、それぞれ電極指を含み対向する櫛型電極と、を備え、前記基板および誘電体膜の少なくとも一方は圧電体であり、前記対向する櫛型電極のうち一方の電極指の先端と、前記対向する櫛型電極のうち他方の櫛型電極の間のギャップの上方の前記誘電体膜の上面は、前記電極指の延伸方向に、前記基板の上面に対し傾斜しており、前記基板の上面に対する前記誘電体膜の上面の傾斜角度は３０°以上かつ５０°以下であることを特徴とする弾性波デバイスである。本発明によれば、スプリアスを抑制することができる。【０００８】
上記構成において、前記誘電体膜の上面は、前記ギャップの上方全体にわたり傾斜している構成とすることができる。【０００９】
上記構成において、前記対向する櫛型電極は、それぞれ前記電極指とバスバーとを含み、前記電極指上の前記誘電体膜の膜厚と、前記バスバー上の前記誘電体膜の膜厚とは異なる構成とすることができる。【００１０】
上記構成において、前記誘電体膜の上面の傾斜により生じる前記誘電体膜の膜厚差は、前記対向する櫛型電極の膜厚より大きい構成とすることができる。【００１１】
上記構成において、前記対向する櫛型電極を含むＩＤＴを複数有し、前記複数のＩＤＴは前記傾斜角度が異なる構成とすることができる。【００１２】
上記構成において、前記複数のＩＤＴは、ラダー型フィルタの直列共振器に含まれる第１ＩＤＴと並列共振器の含まれる第２ＩＤＴとを含み、前記第１ＩＤＴと前記第２ＩＤＴとで、前記傾斜角度が異なる構成とすることができる。【００１３】
本発明は、上記弾性波デバイスを含むことを特徴とするモジュールである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スプリアスを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は、実施例１に係る共振器１００の断面図、図１（ｂ）は、共振器１００の一部の平面図である。
【図２】図２（ａ）および図２（ｂ）は実施例１に係る共振器１００の平面図である。
【図３】図３（ａ）から図３（ｄ）は、傾斜領域の作製方法を示す断面図（その１）である。
【図４】図４（ａ）から図４（ｃ）は、傾斜領域の作製方法を示す断面図（その２）である。
【図５】図５（ａ）は、比較例１に係る共振器１２０の断面図、図５（ｂ）は、共振器１２０の一部の平面図である。
【図６】図６（ａ）および図６（ｂ）は、それぞれ実施例１および比較例１に係る共振器の周波数に対するコンダクタンスを示す図である。
【図７】図７（ａ）および図７（ｂ）は、それぞれ実施例１および比較例１に係る共振器の弾性波の強度を示す図である。
【図８】図８は、実施例１における傾斜角度θに対する横モードスプリアス量を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、比較例２に係る共振器１２２の断面図、図９（ｂ）は、共振器１２２の一部の平面図である。
【図１０】図１０は、比較例２に係る共振器の周波数に対するコンダクタンスを示す図である。
【図１１】図１１は、周波数に対するコンダクタンスの特性の例を示す図である。
【図１２】図１２は、異なる周波数範囲の傾斜角度に対する横モードスプリアス量を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、実施例１の変形例１に係る共振器１０２の断面図、図１３（ｂ）は、共振器１０２の一部の平面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、実施例１の変形例２に係る共振器１０４の断面図、図１４（ｂ）は、共振器１０４の一部の平面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、実施例１の変形例３に係る共振器１０６の断面図、図１５（ｂ）は、共振器１０６の一部の平面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、実施例１の変形例４に係る共振器１０８の断面図、図１６（ｂ）は、共振器１０８の一部の平面図である。
【図１７】図１７は、実施例１の変形例５に係る共振器１１０の平面図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係るラダー型フィルタ１１５の回路図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係るラダー型フィルタ１１５の平面図である。
【図２０】図２０は、実施例２に係るラダー型フィルタ１１５の通過特性の測定結果を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例３に係るモジュール７０のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１は、弾性波デバイスとして共振器の例である。図１（ａ）は、実施例１に係る共振器１００の断面図、図１（ｂ）は、共振器１００の一部の平面図である。図１（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に対応する。図１（ａ）および図１（ｂ）のように、例えばリチウム酸ニオブまたはリチウム酸タンタル等の圧電性の基板１０上に酸化シリコン膜等の誘電体膜１４が形成されている。基板１０と誘電体膜１４との間にＣｕ等の金属膜からなる櫛型電極１２ａおよび１２ｂが形成されている。櫛型電極１２ａおよび１２ｂは対向して形成され、ＩＤＴ１２を形成している。櫛型電極１２ａおよび１２ｂはそれぞれ、電極指１３ａおよび１３ｂとバスバー１１ａおよび１１ｂを有している。電極指１３ａおよび１３ｂは同じ方向に延伸しており、電極指１３ａと１３ｂとが交互に設けられている。電極指１３ａと１３ｂとが交差する領域が交差領域５２であり、バスバー１１ａおよび１１ｂの領域がバスバー領域５４である。【００１８】
対向する櫛型電極１２ａおよび１２ｂのうち一方の電極指１３ａまたは１３ｂの先端と、対向する櫛型電極１２ａおよび１２ｂのうち他方の櫛型電極１２ｂと間に電極のギャップ１５が存在する。このギャップ１５の領域がギャップ領域５０である。ギャップ１５の上方の誘電体膜１４の上面は、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向に、基板１０の上面に対し傾斜している。誘電体膜１４の上面が傾斜している領域が傾斜領域２０である。傾斜領域２０における、基板１０の上面に対する誘電体膜１４の上面の傾斜角度θは３０°以上かつ５０°以下である。なお、傾斜領域２０の傾斜角度は一定でなくともよく、例えば、傾斜領域２０の周辺付近では、傾斜角度が小さく、中心付近では、傾斜角度が大きくてもよい。この場合、傾斜角度θは、傾斜領域２０において最も傾斜している角度である。【００１９】
図２（ａ）および図２（ｂ）は実施例１に係る共振器１００の平面図である。図２（ａ）は、誘電体膜１４を透視した図である。図２（ａ）のように、ＩＤＴ１２に対し、ＩＤＴ１２の電極指の延伸方向に交差する方向の両側に反射器１６が設けられている。図２（ｂ）は、誘電体膜１４および傾斜領域２０を図示した図である、図２（ｂ）において、ＩＤＴ１２および反射器１６は破線で図示している。図２（ｂ）のように、ＩＤＴ１２のギャップ１５上に傾斜領域２０が形成されている。傾斜領域２０は、ＩＤＴ１２から反射器１６に連続して形成されている。傾斜領域２０は、ＩＤＴ１２の電極指および反射器の電極指を囲むように形成されている。【００２０】
特定の周波数を有する高周波信号がＩＤＴ１２に印加されることにより、ＩＤＴ１２の電極指１３ａおよび１３ｂにより基板１０および誘電体膜１４内に弾性波が励振される。励振された弾性波は、電極指１３ａおよび１３ｂに直交する方向に伝搬する。弾性波は反射器１６により反射される。これにより、共振器１００は特定の共振周波数において共振する共振器として機能する。電極指１３ａおよび１３ｂに交差する方向に伝搬する弾性波は、共振器として機能するための主モードの弾性波である。横モードスプリアスは、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向に伝搬する弾性波に起因する。そこで、ギャップ１５上の誘電体膜１４の上面を斜めとする。これにより、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向に伝搬する弾性波が分散する。よって、横モードスプリアスを抑制できる。さらに、バスバー１１ａおよび１１ｂを誘電体膜１４で覆うことができる。このため、特許文献２のように、バスバー等が誘電体膜１４から露出することがない。よって、信頼性の劣化を抑制することができる。【００２１】
次に、誘電体膜１４の傾斜領域２０の形成方法について説明する。図３（ａ）から図４（ｃ）は、傾斜領域２０の作製方法を示す断面図である。図３（ａ）のように、基板１０上に櫛型電極１２ａおよび１２ｂを形成する。櫛型電極１２ａおよび１２ｂを覆うように基板１０上に誘電体膜１４を形成する。図３（ｂ）のように、誘電体膜１４上にフォトレジスト３０を塗布する。図３（ｃ）のように、フォトレジスト３０に露光マスク３２を用い、バスバー１１ｂ上のフォトレジスト３０に紫外線ＵＶを照射する。図３（ｄ）のように、現像することにより、紫外線が照射されたバスバー１１ｂ上のフォトレジスト３０が除去される。【００２２】
図４（ａ）のように、ポストベークすることにより、フォトレジスト３０の端面３５の傾斜が大きくなる。図４（ｂ）のように、フォトレジスト３０と誘電体膜１４との選択比の小さいエッチングガスを用い、フォトレジスト３０と誘電体膜１４とをドライエッチングする。これにより、誘電体膜１４にフォトレジスト３０の端面３５の傾斜が転写され、ギャップ１５上に傾斜領域２０が形成される。図４（ｃ）のように、フォトレジスト３０を除去する。以上により、誘電体膜１４の傾斜領域２０を形成することができる。【００２３】
次に、比較例１に係る共振器と実施例１に係る共振器の櫛型電極１２ａおよび１２ｂ間の高周波数信号におけるコンダクタンスを測定し、比較した。測定した実施例１に係る共振器１００は、図１（ａ）から図２（ｂ）に概略を示した共振器である。基板１０はリチウム酸ニオブを主に含む。櫛型電極１３ａおよび１３ｂはＣｕを主に含む。誘電体膜１４は酸化シリコンを主に含む。弾性波デバイスとして機能するための弾性波の波長をλとしたとき、電極指１３ａおよび１３ｂの長さはそれぞれ約３０λである。ギャップ１５の長さは約０．２５λである。電極指１３ａおよび１３ｂ上の誘電体膜１４の膜厚は約０．３λである。バスバー１１ａおよび１１ｂ上の誘電体膜１４の膜厚は約０．１λである。傾斜角度θは約３５°である。傾斜領域２０の底辺の長さは約０．３５λである。【００２４】
図５（ａ）は、比較例１に係る共振器１２０の断面図、図５（ｂ）は、共振器１２０の一部の平面図である。図５（ａ）および図５（ｂ）を参照し、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と比較し、比較例１に係る共振器１２０は、ギャップ１５上の誘電体膜１４の上面が平坦である。その他の構成は実施例１に係る共振器１００と同じであり説明を省略する。【００２５】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、それぞれ実施例１および比較例１に係る共振器の周波数に対するコンダクタンスを示す図である。周波数は、共振器の反共振周波数付近である。図６（ａ）のように、実施例１に係る共振器１００においては、周波数に対しコンダクタンスは比較的なだらかである。一方、図６（ｂ）のように、比較例１に係る共振器１２０においては、コンダクタンスが極大となる周波数がある。これは、横モードのスプリアスに起因する。【００２６】
次に、電極指の延伸方向の弾性波の分布を測定した。図７（ａ）および図７（ｂ）は、それぞれ実施例１および比較例１に係る共振器の弾性波の強度を示す図である。図７（ａ）および図７（ｂ）は、ＩＤＴ１２に１９１０ＭＨｚの駆動信号を印加した場合の、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向の弾性波の強度を示している。横軸は、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向の位置Ｙを示し、縦軸は、弾性波の変位量Ｉを示している。図７（ｂ）のように、比較例１では、バスバー領域５４間の交差領域５２において、横モードの３次モードの弾性波が励振されている。一方、図７（ａ）のように、実施例１では、多数の高次モードの弾性波が励振されている。この結果、図７（ｂ）のように、特定の強い高次モードの弾性波は励振されていない。【００２７】
次に、実施例１において、傾斜角度θが８０°、７０°、４５°、３５°および３３°の共振器１００を作製し、傾斜角度θに対する横モードスプリアス量を測定した。図８は、実施例１における傾斜角度θに対する横モードスプリアス量を示す図である。横モードスプリアス量は、例えば、図６（ａ）および図６（ｂ）のような周波数に対するコンダクタンスの図中、最も大きいスプリアスのスプリアス量である。図８のように、横モードスプリアス量は、傾斜角度θが大きいと大きくなる。傾斜角度θが小さくなるにしたがい、横モードスプリアス量は小さくなる。特に、傾斜角度θが４５°以下になると、横モードスプリアスはほとんど観測されない。これは、傾斜角度θが大きくなると、傾斜領域２０の幅が狭くなり、ギャップ領域５０に占める傾斜領域２０の幅が小さくなるためである。【００２８】
図９（ａ）は、比較例２に係る共振器１２２の断面図、図９（ｂ）は、共振器１２２の一部の平面図である。実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と比較し、図９（ａ）および図９（ｂ）のように、比較例２に係る共振器１２２は、傾斜領域２０がバスバー領域５４に位置し、ギャップ１５上の誘電体膜１４の上面は平坦である。その他の構成は実施例１に係る共振器１００と同じであり説明を省略する。【００２９】
図１０は、比較例２に係る共振器の周波数に対するコンダクタンスを示す図である。図１０のように、比較例１に比べスプリアスは小さいものの、実施例１に比べると大きな横モードスプリアスが観測される。以上のように、ギャップ１５上に傾斜領域２０を形成すことにより、横モードスプリアスを抑制できる。【００３０】
図１１は、周波数に対するコンダクタンスの特性の例を示す図である。図１１は、周波数とコンダクタンスとの関係を示す一例であり、図６（ａ）および図６（ｂ）に示した比較例１および実施例１と共振周波数等は一致していない。図１１の例では、共振周波数ｆｒは１７５０ＭＨｚ付近であり、反共振周波数は１８１０ＭＨｚ付近である。ここで、横モードスプリアスを、共振周波数と反共振周波数との間の周波数範囲４０の横モードスプリアスと、反共振周波数付近の周波数範囲４２の横モードスプリアスに分類した。周波数範囲４２に加え、周波数範囲４０においても、傾斜角度θに対する横モードスプリアス量を測定した。【００３１】
図１２は、異なる周波数範囲の傾斜角度に対する横モードスプリアス量を示す図である。図１２において、黒丸は、周波数範囲４２の測定結果であり、実線は、黒丸の近似曲線である。白丸は、周波数範囲４０の測定結果であり、破線は、白丸の近似曲線である。周波数範囲４２の測定点は図８と同じである。周波数範囲４２の横モードスプリアス量は、傾斜角度θが約２４°、２８°、３８°および５５°について測定した。傾斜角度θが３８°のとき、横モードスプリアスが最も小さくなっている。近似曲線では、傾斜角度θが４０°〜４５°付近において横モードスプリアス量は極小値となる。以上のように、周波数範囲４２付近の横モードスプリアスを問題にする場合、図８のように、傾斜角度θが４５°以下であることが好ましい。一方、周波数範囲４０付近の横モードスプリアスを問題にする場合は、最適な傾斜角度θが周波数範囲４２とは異なる。図１２より、周波数範囲４０付近において、横モードスプリアス量を０．００２５Ｓ以下とするためには、傾斜角度θは３０°以上かつ５０°以下が好ましい。さらに、３２°以上かつ４８°以下がより好ましく、３５°以上かつ４５°以下がより好ましい。なお、弾性波の特性は弾性波の波長λで規格化することにより、一般化することが可能である。このため、傾斜角度θは、λに対し依存しない。よって、図１２については、異なる共振周波数を有する共振器についても一般化することができる。【００３２】
実施例１によれば、ギャップ１５の上方の誘電体膜１４の上面は、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向に、基板１０の上面に対し傾斜しており、基板１０の上面に対する誘電体膜１４の上面の傾斜角度は３０°以上かつ５０°以下である。これにより、特に、共振周波数と反共振周波数との間の周波数範囲４０の横モードスプリアスを抑制することができる。さらに、バスバー１１ａおよび１１ｂを誘電体膜１４で覆うことができるため、信頼性の劣化を抑制できる。【００３３】
実施例１のように、交差領域が主な弾性波の伝搬方向に一定である共振器は正規型電極とよばれる。横モードスプリアスを抑制するため、交差領域に重み付けするアボダイズ重み付けすることも考えられる。実施例１においては、横モードスプリアスを抑制できるため、アボダイズ重み付けしなくてもよい。また、さらに横モードスプリアスを抑制するため、アボダイズ重み付けした共振器に実施例１のように、ギャップ領域５０に傾斜領域２０を設けることもできる。【００３４】
傾斜領域２０はギャップ領域５０の少なくとも一部を含めばよいが、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）のように、誘電体膜１４の上面は、ギャップ１５の上方全体にわたり傾斜していることが好ましい。これにより、より横モードスプリアスを抑制することができる。また、傾斜領域２０は、交差領域５２およびバスバー領域５４の一部を含んでもよい。【００３５】
さらに、電極指１３ａおよび１３ｂ上の誘電体膜１４の膜厚と、バスバー１１ａおよび１１ｂ上の誘電体膜１４の膜厚とは異なる。これにより、バスバー１１の表面を誘電体膜１４から露出させることなく、ギャップ１５上に誘電体膜１４の傾斜を設けることができる。【００３６】
さらに、誘電体膜１４の上面の傾斜により生じる誘電体膜１４の膜厚差は、対向する櫛型電極１２ａおよび１２ｂの膜厚より大きい。これにより、傾斜領域２０において、横モードの弾性波をより反射することができる。よって、横モードスプリアスをより抑制することができる。【００３７】
次に、実施例１の変形例１について説明する。図１３（ａ）は、実施例１の変形例１に係る共振器１０２の断面図、図１３（ｂ）は、共振器１０２の一部の平面図である。図１３（ａ）および図１３（ｂ）のように、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と比較し、実施例１の変形例１に係る共振器１０２は、バスバー領域５４の誘電体膜１４が交差領域５２の誘電体膜１４より厚い。その他の構成は実施例１に係る共振器１００と同じであり説明を省略する。実施例１のように、バスバー領域５４の誘電体膜１４が交差領域５２の誘電体膜１４より薄くてもよいが、実施例１の変形例１のように、逆でもよい。【００３８】
次に、実施例１の変形例２について説明する。図１４（ａ）は、実施例１の変形例２に係る共振器１０４の断面図、図１４（ｂ）は、共振器１０４の一部の平面図である。図１４（ａ）および図１４（ｂ）のように、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と比較し、実施例１の変形例２に係る共振器１０４は、電極指１３ａおよび１３ｂの先端の延伸方向に、それぞれ対向する櫛型電極１２ｂおよび１２ａのダミー電極指１７ｂおよび１７ａが設けられている。ダミー電極指１７ａおよび１７ｂは、それぞれバスバー１１ａおよび１１ｂに接続されている。ダミー電極指１７ａおよび１７ｂの領域がダミー領域５６である。傾斜領域２０は、ギャップ領域５０に形成されている。その他の構成は、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と同じであり説明を省略する。実施例１の変形例２のように、共振器１０４にダミー電極指１７ａおよび１７ｂが設けられていてもよい。なお、傾斜領域２０は、交差領域５２、バスバー領域５４およびダミー領域５６の一部を含んでもよい。なお、実施例１の変形例１、３、４または５にダミー電極を設けてもよい。【００３９】
次に、実施例１の変形例３について説明する。図１５（ａ）は、実施例１の変形例３に係る共振器１０６の断面図、図１５（ｂ）は、共振器１０６の一部の平面図である。図１５（ａ）および図１５（ｂ）のように、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と比較し、実施例１の変形例３に係る共振器１０６は、傾斜領域２０が、第１傾斜領域２０ａと第２傾斜領域２０ｂを含む。第１傾斜領域２０ａは、交差領域５２側からバスバー領域５４側に誘電体膜１４の上面が低くなるように傾斜する。第２傾斜領域２０ｂは、交差領域５２側からバスバー領域５４側に誘電体膜１４の上面が高くなるように傾斜する。第１傾斜領域２０ａがギャップ領域５０の交差領域５２側に設けられ、第２傾斜領域２０ｂがギャップ領域５０のバスバー領域５４側に設けられている。さらに、傾斜領域２０のバスバー領域５４側には傾斜領域２０が設けられていない。その他の構成は、実施例１の図１（ａ）および図１（ｂ）と同じであり説明を省略する。実施例１の変形例３のように、傾斜領域２０は、第１傾斜領域２０ａと第２傾斜領域２０ｂを含んでもよい。また、傾斜領域２０は、ギャップ領域５０の一部に形成されていてもよい。さらに、第１傾斜領域２０ａの傾斜角度θａと第２傾斜領域２０ｂの傾斜角度θｂは、同じでもよいが、異なっていてもよい。傾斜角度θａおよびθｂの少なくとも一方は、３０°以上かつ５０°以下が好ましい。傾斜角度θａおよびθｂの両方が３０°以上かつ５０°以下であることがより好ましい。さらに、電極指１３ａおよび１３ｂの延伸方向に伝搬する弾性波を散乱させるためには、傾斜角度θａが３０°以上かつ５０°以下であることが好ましい。【００４０】
次に、実施例１の変形例４について説明する。図１６（ａ）は、実施例１の変形例４に係る共振器１０８の断面図、図１６（ｂ）は、共振器１０８の一部の平面図である。変形例４は、図１６（ａ）および図１６（ｂ）のように、実施例１の変形例３の図１５（ａ）および図１５（ｂ）と比較して、共振器１０８の第２傾斜領域２０ｂおよびバスバー領域５４の誘電体膜１４上に、別の誘電体膜１４ａが形成されている。誘電体膜１４ａは、例えば酸化シリコン膜である。その他の構成は、実施例１の変形例３の図１５（ａ）および図１５（ｂ）と同じであり説明を省略する。実施例１の変形例４のように、ギャップ領域５０の一部は誘電体膜１４の膜厚が厚くなっていてもよい。【００４１】
次に、実施例１の変形例５について説明する。図１７は、実施例１の変形例５に係る共振器１１０の平面図である。図１７のように、傾斜領域２０が、ＩＤＴ１２のギャップ領域５０と、ＩＤＴ１２と反射器１６との間に設けられている。その他の構成は実施例１に係る共振器１００と同じであり説明を省略する。実施例１の変形例５のように、傾斜領域２０は、ＩＤＴ１２ａおよび１２ｂのギャップ領域５０に設けられていればよい。例えば、傾斜領域２０は、ＩＤＴ１２のギャップ領域５０のみに設けられていればよい。【００４２】
なお、実施例１およびその変形例において、基板１０が圧電体である例を説明したが、基板１０および誘電体膜１４の少なくとも一方が圧電体であればよい。
【実施例２】
【００４３】
実施例２は、弾性波デバイスがフィルタの例である。図１８は、実施例２に係るラダー型フィルタ１１５の回路図である。図１８のように、入力端子Ｔｉｎと出力端子Ｔｏｕｔとの間に直列共振器Ｓ１からＳ３が直列に接続されている。入力端子Ｔｉｎと出力端子Ｔｏｕｔとの間に並列共振器Ｐ１およびＰ２が並列に接続されている。並列共振器Ｐ１およびＰ２それぞれの一端はグランドＧｎｄに接続されている。【００４４】
図１９は、実施例２に係るラダー型フィルタ１１５の平面図である。圧電性の基板１０に直列共振器Ｓ１からＳ３並びに並列共振器Ｐ１およびＰ２が形成されている。直列共振器Ｓ１からＳ３並びに並列共振器Ｐ１およびＰ２は、実施例１またはその変形例に係る共振器である。各共振器間は配線２２により電気的に接続されている。各共振器は、ＩＤＴ１２とＩＤＴ１２を挟む反射器１６とを有している。【００４５】
図２０は、実施例２に係るラダー型フィルタ１１５の通過特性の測定結果を示す図である。実施例２のラダー型フィルタ１１５の各共振器は、図６（ａ）を測定した実施例１の共振器１００と同じ構造であり、傾斜角度θは、３５°である。比較例３のラダー型フィルタの各共振器は、図６（ｂ）を測定した比較例１の共振器１２０と同じ構造である。図２０のように、実施例２においては、比較例３に対し、通過帯域内の横モードスプリアスに起因したリップルが小さくなっている。【００４６】
実施例２のように、実施例１およびその変形例を用いフィルタを形成することができる。実施例２は、ラダー型フィルタの例であったが、多重モードフィルタに実施例１またはその変形例を用いることもできる。これにより、通過帯域内のリップルを抑制することができる。【００４７】
また、ラダー型フィルタにおいては、直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の共振周波数付近が通過帯域となる。一方、並列共振器Ｐ１およびＰ２の反共振周波数付近が通過帯域となる。よって、直列共振器Ｓ１〜Ｓ３の傾斜角度θを３０°〜５０°の範囲（例えば４５°）とする。これにより、図１２のように、共振周波数と反共振周波数の間の横モードスプリアスを抑制できる。一方、並列共振器Ｐ１およびＰ２の傾斜角度θは４５°より小さくする。これにより、並列共振器Ｐ１およびＰ２の反共振周波数付近の横モードスプリアスを抑制できる。例えば、並列共振器Ｐ１およびＰ２の傾斜角度θを３０°とすることにより、角度のばらつきによらず余裕を持って、並列共振器Ｐ１およびＰ２の反共振周波数付近の横モードスプリアスを抑制できる。よって、通過帯域のリップルをより抑制することができる。【００４８】
以上のように、ＩＤＴ１２を複数有する弾性波デバイスにおいて、複数のＩＤＴ１２の傾斜角度θが異ならせることができる。例えば、共振周波数と反共振周波数の間の横モードスプリアスを抑制したい共振器は、傾斜角度θを３０°〜５０°とする。好ましくは、３５°〜４５°とする。反共振周波数付近の横モードスプリアスを抑制したい共振器は、傾斜角度θを４５°以下とする。好ましくは３５°以下、さらに好ましくは３０°以下とする。これにより、より横モードスプリアスを抑制することができる。このように、直列共振器Ｓ１〜Ｓ３に含まれる第１ＩＤＴと並列共振器Ｐ１およびＰ２の含まれる第２ＩＤＴとで、傾斜角度θが異ならせることができる。【００４９】
実施例２には、実施例１に係る共振器以外にも実施例１の各変形例に係る共振器を用いることもできる。
【実施例３】
【００５０】
実施例３は、ＲＦ（Radio Frequency）モジュールの例である。図２１は、実施例３に係るモジュール７０のブロック図である。図２１のように、モジュール７０は、主にデュプレクサ７３、パワーアンプ７４、送信用フィルタ７５、ローノイズアンプ７６および受信フィルタ７７を備えている。デュプレクサ７３は、フィルタ７１と７２とを備えている。送信端子Ｔｔｘには、送信信号が入力する。送信用フィルタ７５は、送信信号をフィルタリングする。パワーアンプ７４は、送信信号を増幅する。デュプレクサ７３のフィルタ７１は、送信信号をフィルタリングし、送信信号をアンテナ端子Ｔａｎｔに出力する。デュプレクサ７３のフィルタ７２は、送信信号がローノイズアンプ７６側に漏洩することを抑制する。アンテナ端子Ｔａｎｔには、受信信号が入力する。デュプレクサ７３のフィルタ７２は、受信信号をローノイズアンプ７６に出力する。デュプレクサ７３のフィルタ７１は、受信信号がパワーアンプ７４側に漏洩することを抑制する。ローノイズアンプ７６は、受信信号を増幅する。受信用フィルタ７７は、受信信号をフィルタリングし受信端子Ｔｒｘに出力する。【００５１】
実施例３に係るモジュール７０のうち、フィルタ７１、７２、７５および７７の少なくとも一つを実施例２のフィルタとすることができる。実施例３に係るモジュール７０は、例えば、携帯電話等の移動体通信用のＲＦモジュールとして用いることができる。実施例３以外にも、モジュールに実施例１またはその変形例の共振器を用いることができる。【００５２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０            基板
１１ａ、１１ｂ  バスバー
１２ａ，１２ｂ  櫛型電極
１３ａ、１３ｂ  電極指
１４            誘電体膜
１５            ギャップ
１６            反射器
１７ａ，１７ｂ  ダミー電極指
２０            傾斜領域
５０            ギャップ領域
５２            交差領域
５４            バスバー領域
【図１】
2012157101.tif 000003
【図２】
2012157101.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012157101.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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2012157101.tif 000025
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