(57)【要約】にじみが抑制され、記録媒体への定着性が良好な、インクジェット記録方法を提供する。少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ）とを、水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を、記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させ、その後該金属塩付着部上に、顔料（Ｐ）表面またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合している水系溶媒からなるインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を、
記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させ、
その後該受理溶液（Ａ）付着部上に、
少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．０５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を、
記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させ、
その後該受理溶液（Ａ）付着部上に、
少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記金属塩（Ｓ）がカルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム、ホウ素、および亜鉛からなる無機金属塩（Ｓ１）、並びに有機酸金属塩（Ｓ２）の中から選択された１種または２種以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記金属塩（Ｓ）がカルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム、ホウ素、および亜鉛の塩化物、並びに硝酸塩の中から選択される１種または２種以上の無機金属塩（Ｓ１）である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記金属塩（Ｓ）がパントテン酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、酢酸、および乳酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、並びに亜鉛塩の中から選択される１種または２種以上の有機酸金属塩（Ｓ２）である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記金属塩（Ｓ）の水への溶解度が０．１モル／リットル以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記樹脂（Ｂ１）の親水性基が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、およびアミノ基の中から選択された１種または２種以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記樹脂（Ｂ１）がポリペプチド、ゼラチン、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ロジン系樹脂、マレイン酸樹脂、および尿素樹脂の中から選択された１種または２種以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着量が金属塩（Ｓ）として２０〜２０００μモル／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着方法がスプレー法、コーター法、インクジェット法、グラビア法、およびフレキソ法の中から選択された１種または２種以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記記録媒体（Ｒ）の表面が吸収体（Ｒ１）または非吸収体（Ｒ２）である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記吸収体（Ｒ１）が更紙、中質紙、上質紙、非塗工紙、コート紙、布帛、またはアート紙である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記非吸収体（Ｒ２）がポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系合成紙、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、金属、または金属蒸着紙である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記リン含有基がホスホン酸基、ホスフィン酸基、亜ホスフィン酸基、ホスファイト基、ホスフェート基、ジホスフェート基、トリホスフェート基およびピロホスフェート基、並びにこれらの部分エステルおよび塩の中から選択された１種または２種以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記リン含有基が１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有していることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率が３００μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の平均粒子径が５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記インクジェットインク（Ｉ）中にアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）が固形分として０．０５〜２０質量％含有されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
前記インクジェットインク（Ｉ）に、顔料（Ｐ）が０．０５〜２０質量％、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）が固形分として０．０５〜２０質量％、かつ顔料（Ｐ）とアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の固形分が併せて０．１〜３０質量％含有されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２０】
受理溶液（Ａ）とインクジェットインク（Ｉ）からなるインクジェット記録用インクセットであって、
該受理溶液（Ａ）が、少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液からなり、
該インクジェットインク（Ｉ）が少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインクである、
ことを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の金属塩と樹脂を含む受理溶液を付着させた記録媒体に、特定の顔料またはアニオン性樹脂エマルションを含むインクジェットインクを用いて印刷を行うインクジェット記録方法、およびインクジェット記録用インクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の印刷分野ではインクジェットによる印刷方式が発達し、広く実用化されている。
インクジェットプリンターを用いて印刷する際、プリントヘッドから吐出したインク滴は記録媒体に着弾した後、浸透、定着してドットを形成し、このドットが多数集まることによって画像が形成される。このドットの形成過程は鮮明な画像を形成する上で重要である。記録媒体には非塗工紙、塗工紙、布帛などの吸収体、およびポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂等の非吸収体が使用されている。
記録媒体に用いられる吸収体である紙は、セルロースの水酸基が多数存在する親水性物質で、水になじみ易い性質があり、水を吸収して膨潤する。このため、記録媒体用紙に耐水性を付与する目的で、紙の製造段階でにじみ止めの疎水性物質（主として中性サイズ剤）が加えられる。また、記録媒体用紙には白色度と透明度を持たせるために白色無機顔料（クレーや炭酸カルシウム等）が加えられるが、その粒子径は繊維自体の凹凸より小さいので表面に繊維から形成される粗さが残っており、そのままで印刷すると印刷の精細度は制限される。このために、粒子径が０．１〜０．３μｍ程度のカオリンと炭酸カルシウムを主体とする顔料塗工が行われ表面は平滑化されるが、この顔料を固定するために使用される合成ラテックス等のバインダーは、顔料粒子間の空隙を埋めて表面を疎水性にする。
コート紙、アート紙などの塗工紙、上質紙・中質紙などの非塗工紙に通常、重質炭酸カルシウム（天然の石灰石を粉砕分級したもの）が使われている。【０００３】
記録媒体に吸収体である非塗工紙を使用する場合、インクジェットインクが水性インクであると紙繊維に水性インクが浸透しやすいために色材が紙表面に留まらず、にじみ（フェザリング）が起こりやすく、十分な濃度が得られず、にじみが大きくなると裏抜けするという問題がある。一方、吸収体である塗工紙を使用すると、紙表面にコート層が存在するためにインクが浸透し難く、色材が定着し難いため、異なる色の境界領域での不均一な色混じりであるカラーブリードが起こりやすく、鮮明な画像が得られないという問題がある。また、記録媒体に非吸収体を使用すると、インクが浸透し難く、色材が定着し難いため、カラーブリードが起こりやすく、鮮明な画像が得られないという問題がある。【０００４】
特許文献１には、記録媒体上において、印字のフェザリング、印字ムラを抑え、更に、カラーインクジェット記録方法において、カラーブリードを防止することを目的として、記録媒体に多価金属塩を含む反応液と、顔料と樹脂エマルジョンとを含んでなるインク組成物とを用いて印刷を行うインクジェット記録方法が開示されている。
特許文献２には、記録媒体への定着性を向上し、耐擦過性と耐水性に優れた画像を得ることを目的として、記録媒体に多価金属塩またはポリアリルアミンを含む反応液と、インク組成物とを用いて印刷を行うインクジェット記録方法が開示されている。該方法において、該インク組成物として、着色剤、エポキシ基を有するコア層およびカルボキシル基を有するシェル層からなるコア・シェル型の造膜性を有する自己架橋性ポリマー微粒子、無機酸化物コロイド、水溶性有機溶剤、水を含有させることが開示されている。【０００５】
特許文献３には、画像記録後のブロンズが抑制されかつ耐擦過性に優れた高画質印刷が可能なインクジェット記録方法を提供することを目的として、支持体上のインク受容層表面層に多価金属化合物を含有するインクジェット記録媒体に、色材およびアルギン酸類を含有する水性インクを用いて記録することを特徴とするインクジェット記録方法が開示されている。
特許文献４には、インクジェット記録方法で普通紙に印刷を行う際のブリーディングを改善し、裏抜けを起こさず、定着性と発色性を両立させた良好な画像を形成することを可能とするインクジェット記録用反応液を提供すること目的として、（ｉ）カルシウム塩またはマグネシウム塩、（ii）硫酸または有機酸のアミン塩および（iii）液媒体を少なくとも含み、反応液中のカルシウム塩またはマグネシウム塩のカルシウムイオンまたはマグネシウムイオンとしての濃度が、０．２〜０．８モル／リットルであり、硫酸または有機酸のアミン塩のアンモニウムイオンとしての濃度が、０．３〜４．５モル／リットルであるインクジェット記録用反応液が開示されている。【０００６】
一方、顔料の紙への定着性を向上させるために、顔料の表面に所定のカルシウム指数値を有する官能基が結合された変性顔料が提案されている（例えば特許文献５および特許文献６参照）。ここで、カルシウム指数値とは、溶解状態のカルシウムイオンと配位結合する、すなわち補足するべき官能基の能力の尺度を指す。カルシウム指数値が高ければ高いほど、その官能基は一層強くまたは効果的にカルシウムイオンと配位結合する。
前記特許文献５、６によれば、変性顔料を含有するインクジェットインクが印刷用紙に印刷されると、紙中または紙表面に存在する炭酸カルシウムまたは他の二価金属塩とが相互作用または結合し、その結果、顔料が紙に定着しやすくなると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２０７４２４号公報
【特許文献２】特開平１１−０３４４７８号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８９１２号公報
【特許文献４】特開２０１０−００５８３２号公報
【特許文献５】特表２００９−５１３８０２号公報
【特許文献６】特表２００９−５１５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２には、記録媒体に多価金属塩を含む反応液を付着させた場所に、顔料等を含んでなるインク組成物を用い印刷を行うインクジェット記録方法が開示されているが、多価金属塩を含む反応液と併せて使用するインク組成物中の顔料としては特別な制限なしに無機顔料、有機顔料を使用することができることが記載されている。しかし、顔料には種々のタイプの顔料が存在するので、顔料によってはインク定着性が向上しない可能性がある。
特許文献３には、支持体上のインク受容層表面層に多価金属化合物を含有するインクジェット記録媒体に、色材およびアルギン酸類を含有する水性インクを用いて記録するインクジェット記録方法が開示され、色材としては種々の染料や顔料を用いることができることが記載されているが、色材には種々のタイプの色材があり、その色材の選択と定着性の関係については示されていない。【０００９】
特許文献４には、インクジェット記録用反応液として、（ｉ）カルシウム塩またはマグネシウム塩、（ii）硫酸または有機酸のアミン塩および（iii）液媒体を含む反応液が開示されている。しかし、着色顔料インクであるカーボンブラック、カラー顔料としては、イエローの顔料、マゼンタの顔料、シアンの顔料などが挙げられ、これらに限られるものではないことが記載されているが、顔料の種類によっては反応液が顔料定着性を向上しないことが想定される。
特許文献５、６に開示されたインクジェットインクは、紙剤に含まれる炭酸カルシウムを利用して定着性の向上を図るものであるがコート紙、アート紙などの塗工紙、上質紙・中質紙などの非塗工紙等に該インクジェットインクを用いて印刷する際に、更なる画像のフェザリングとカラーブリードの抑制を達成してより鮮明な画像を印刷することができることが好ましい。
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、記録媒体に非吸収体と吸収体のいずれを用いても、フェザリングとカラーブリードを抑制して、鮮明な画像を得ることが可能なインクジェットインク記録方法、およびインクジェット記録用インクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記従来技術の問題点を鑑み、記録媒体に、予めカルシウム塩、マグネシウム塩等の特定の金属塩と、１種または２種以上の親水性基を有する樹脂および／または特定の樹脂エマルションを含む受理溶液を付着させ、該付着部に、顔料とアニオン性樹脂エマルションと界面活性剤を含有し、少なくとも顔料とアニオン性樹脂エマルションのいずれか一方にリン含有基を有する水系溶媒からなるインクジェットインクを用いて印刷することにより、フェザリング、カラーブリードを顕著に抑制して鮮明な画像が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下の（１）〜（２０）に記載する発明を要旨とする。【００１１】
（１）少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を、
記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させ、
その後該受理溶液（Ａ）付着部上に、
少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。【００１２】
（２）少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．０５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を、
記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させ、
その後該受理溶液（Ａ）付着部上に、
少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とするインクジェット記録方法。
（３）前記金属塩（Ｓ）がカルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム、ホウ素、および亜鉛からなる無機金属塩（Ｓ１）、並びに有機酸金属塩（Ｓ２）の中から選択された１種または２種以上である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（４）前記金属塩（Ｓ）がカルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム、ホウ素、および亜鉛の塩化物、並びに硝酸塩の中から選択される１種または２種以上の無機金属塩（Ｓ１）である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（５）前記金属塩（Ｓ）がパントテン酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、酢酸、および乳酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、並びに亜鉛塩の中から選択される１種または２種以上の有機酸金属塩（Ｓ２）である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（６）前記金属塩（Ｓ）の水への溶解度が０．１モル／リットル以上である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（７）前記樹脂（Ｂ１）の親水性基が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、およびアミノ基の中から選択された１種または２種以上である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。【００１３】
（８）前記樹脂（Ｂ１）がポリペプチド、ゼラチン、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ロジン系樹脂、マレイン酸樹脂、および尿素樹脂の中から選択された１種または２種以上である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（９）前記受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着量が金属塩（Ｓ）として２０〜２０００μモル／ｃｍ２であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１０）前記受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着方法がスプレー法、コーター法、インクジェット法、グラビア法、およびフレキソ法の中から選択された１種または２種以上であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１１）前記記録媒体（Ｒ）の表面が吸収体（Ｒ１）または非吸収体（Ｒ２）である前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１２）前記吸収体（Ｒ１）が更紙、中質紙、上質紙、非塗工紙、コート紙、布帛、またはアート紙である前記（１１）に記載のインクジェット記録方法。
（１３）前記非吸収体（Ｒ２）がポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系合成紙、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、金属、または金属蒸着紙である前記（１１）に記載のインクジェット記録方法。【００１４】
（１４）前記リン含有基がホスホン酸基、ホスフィン酸基、亜ホスフィン酸基、ホスファイト基、ホスフェート基、ジホスフェート基、トリホスフェート基およびピロホスフェート基、並びにこれらの部分エステルおよび塩の中から選択された１種または２種以上であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１５）前記リン含有基が１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有していることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。【００１５】
（１６）前記アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率が３００μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１７）前記アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の平均粒子径が５００ｎｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１８）前記インクジェットインク（Ｉ）中にアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）が固形分として０．０５〜２０質量％含有されていることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（１９）前記インクジェットインク（Ｉ）に、顔料（Ｐ）が０．０５〜２０質量％、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）が固形分として０．０５〜２０質量％、かつ顔料（Ｐ）とアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の固形分が併せて０．１〜３０質量％含有されていることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録方法。
（２０）受理溶液（Ａ）とインクジェットインク（Ｉ）からなるインクジェット記録用インクセットであって、
該受理溶液（Ａ）が、少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液からなり、
該インクジェットインク（Ｉ）が少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインクである、
ことを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【発明の効果】
【００１６】
（ｉ）前記（１）、および（２）に記載のインクジェット記録方法において、記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に予め本発明の受理溶液（Ａ）に含まれる金属塩（Ｓ）と樹脂（Ｂ）を付着させておくことにより、該インク中の顔料（Ｐ）表面またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に結合しているリン含有基が、受理溶液（Ａ）に含まれていた金属塩（Ｓ）に作用して記録媒体（Ｒ）への定着性が著しく向上し、フェザリングとカラーブリードを顕著に抑制してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。
（ii）前記（３）に記載のインクジェット記録方法において、金属塩（Ｓ）がカルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム、ホウ素、および亜鉛からなる無機金属塩（Ｓ１）、並びに有機酸金属塩（Ｓ２）の中から選択された１種または２種以上あると、リン含有基が金属塩（Ｓ）に作用して定着性がより向上して鮮明な画像を得ることができる。
（iii）前記（４）に記載のインクジェット記録方法において、金属塩（Ｓ）がカルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム、ホウ素、および亜鉛の塩化物、並びに硝酸塩の中から選択される１種または２種以上の無機金属塩（Ｓ１）であると、リン含有基が無機金属塩（Ｓ１）に作用して定着性が一層向上してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。【００１７】
（iv）前記（５）に記載のインクジェット記録方法において、金属塩（Ｓ）がパントテン酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、酢酸、並びに乳酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、および亜鉛塩の中から選択される１種または２種以上の有機酸金属塩（Ｓ２）であると、リン含有基が有機酸金属塩（Ｓ２）に作用して定着性が一層向上して、鮮明な画像を得ることができる。
（ｖ）前記（６）に記載のインクジェット記録方法において、金属塩（Ｓ）の水への溶解度が０．１モル／リットル以上の濃度であると、記録媒体（Ｒ）への該金属塩を容易に付着できるので、顔料（Ｐ）の記録媒体（Ｒ）への定着性がより向上する。
（vi）前記（７）に記載のインクジェット記録方法において、樹脂（Ｂ１）の親水性基が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、およびアミノ基の中から選択された１種または２種以上であると、樹脂（Ｂ）が金属塩（Ｓ）を均一に分散する作用を発揮して、画像の定着性が更に向上して、フェザリングとカラーブリードを顕著に抑制してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。
（vii）前記（８）に記載のインクジェット記録方法において、樹脂（Ｂ１）がポリペプチド、ゼラチン、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ロジン系樹脂、マレイン酸樹脂、および尿素樹脂の中から選択された１種または２種以上を使用することにより、金属塩（Ｓ）を均一に分散する作用を発揮して、画像の定着性が更に向上して、フェザリングとカラーブリードを顕著に抑制してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。【００１８】
（viii）前記（９）に記載のインクジェット記録方法において、前記受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着量が金属塩（Ｓ）として２０〜２０００μモル／ｃｍ２であると金属塩（Ｓ）が記録媒体（Ｒ）に適度な量付着されているので、顔料（Ｐ）の記録媒体（Ｒ）への定着性がより向上する。
（ix）前記（１０）に記載のインクジェット記録方法において、受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着方法がスプレー法、コーター法、インクジェット法、グラビア法、およびフレキソ法から選択された１種または２種以上を採用することにより、記録媒体（Ｒ）上の顔料（Ｐ）を印刷する部分に予め受理溶液（Ａ）を付着させることが容易になる。
（ｘ）前記（１１）に記載のインクジェット記録方法において、記録媒体（Ｒ）の表面が吸収体（Ｒ１）または非吸収体（Ｒ２）のいずれであっても、画像の定着性が向上して、フェザリングとカラーブリードを抑制してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。
（xi）前記（１２）に記載のインクジェット記録方法において、前記吸収体（Ｒ１）が更紙、中質紙、上質紙、非塗工紙、または布帛を使用した場合にフェザリングを顕著に抑制することができ、コート紙、アート紙等の塗工紙を使用した場合にカラーブリードを顕著に抑制することができる。
（xii）前記（１３）に記載のインクジェット記録方法において、非吸収体（Ｒ２）としてポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系合成紙、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、金属、または金属蒸着紙を使用してもカラーブリードを顕著に抑制することができる。【００１９】
（xiii）前記（１４）に記載のインクジェット記録方法において、前記リン含有基がホスホン酸基、ホスフィン酸基、亜ホスフィン酸基、ホスファイト基、ホスフェート基、ジホスフェート基、トリホスフェート基およびピロホスフェート基、並びにこれらの部分エステルおよび塩から選択された１種または２種以上であることにより、該リン含有基と前記金属塩（Ｓ）との反応性が向上して記録媒体（Ｒ）上への顔料（Ｐ）の定着性を向上してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。
（xiv）前記（１５）に記載のインクジェット記録方法において、前記リン含有基が１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有していると、顔料（Ｐ）のフェザリングとカラーブリードが一層抑制されて記録媒体（Ｒ）への定着性が良好となり、にじみの少ないより鮮明な画像を得ることができる。
（xv）前記（１６）に記載のインクジェット記録方法において、前記アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率が３００μＳ／ｃｍ以下であると、イオン性不純物が表面処理顔料（Ｐ）の分散安定性に影響を及ぼすのを低減し、優れた保存安定性を実現することが可能となり、その結果、にじみの少ないより鮮明な画像を得ることができる。
（xvi）前記（１７）に記載のインクジェット記録方法において、前記インク（Ｉ）中のアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の平均粒子径が５００ｎｍ以下であると画像の耐擦過性が向上する。
（xvii）前記（１８）に記載のインクジェット記録方法は、インクジェットインク（Ｉ）中にアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）が固形分として０．０５〜２０質量％含有されていると、顔料（Ｐ）の記録媒体（Ｒ）への定着性が良好になる。
（xviii）前記（１９）に記載のインクジェット記録方法は、インクジェットインク（Ｉ）に、顔料（Ｐ）が固形分として０．０５〜２０質量％、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）が固形分として０．０５〜２０質量％、かつ顔料（Ｐ）とアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）の固形分が併せて０．１〜３０質量％含有されていると、高解像度で、フェザリングと、カラーブリードの少ない画像を得ることができる。
（xix）前記（２０）に記載のインクジェット記録用インクセットは、上記（ｉ）の「インクジェット記録方法」に記載したと同様の理由により、フェザリングとカラーブリードを顕著に抑制してにじみの少ない鮮明な画像を得ることが可能なインクセットである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図２】実施例２におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図３】実施例３におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図４】実施例４におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図５】比較例１におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図６】比較例２におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図７】比較例３におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図８】比較例４におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図９】比較例５におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図１０】比較例６におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図１１】比較例７におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図１２】比較例８におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図１３】実施例７におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【図１４】比較例１１におけるにじみの評価を説明するための写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のインクジェットインク記録方法については、以下の（Ｉ）記録媒体（Ｒ）、（II）受理溶液（Ａ）およびその付着方法、（III）インクジェットインク（Ｉ）、および（IV）インクジェットインク記録方法、の項で説明し、また本発明の（Ｖ）インクジェット記録用インクセットについて説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を、
記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させ、
その後該受理溶液（Ａ）付着部上に、
少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とする。
【００２２】
（Ｉ）記録媒体（Ｒ）
本発明のインクジェット記録方法において、インクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷される記録媒体（Ｒ）は特に制限されるものではなく、塗工紙、非塗工紙、布帛等の吸収体、合成樹脂等からなる非吸収体のいずれも使用することができる。吸収体（Ｒ１）としては、更紙、中質紙、上質紙などの非塗工紙、コート紙、アート紙などの塗工紙、綿、化繊織物、絹、麻、布帛、不織布、皮革等が例示でき、また非吸収体（Ｒ２）としては、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系合成紙、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、金属、金属蒸着紙、ガラス、合成ゴム、天然ゴム等が例示できるがこれらに限定されるものではない。
フェザリングとカラーブリードの抑制効果を顕著に発揮させるためには上質紙、再生紙等の非塗工紙、コート紙、アート紙等の塗工紙を使用することが好ましい。記録媒体（Ｒ）として上質紙、再生紙等の非塗工紙を使用するとフェザリングを顕著に抑制することができ、コート紙、アート紙等の塗工紙、および非吸収体を使用するとカラーブリードを顕著に抑制することができる。
本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体（Ｒ）上にインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷し、画像を形成することを特徴とするが、本発明によれば、予め金属塩（Ｓ）と樹脂（Ｂ）を含む受理溶液（Ａ）の付着部に、前記インクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷するので、記録媒体（Ｒ）の種類によらずフェザリング、カラーブリードを抑制して、にじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。
【００２３】
（II）受理溶液（Ａ）およびその付着方法
本発明の受理溶液（Ａ）は、少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液である。
【００２４】
（１）金属塩（Ｓ）
使用可能な金属塩（Ｓ）としては、２価以上の特定の多価金属イオンとこれらの多価金属イオンに結合する陰イオンから構成される、カルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩、および亜鉛塩から選択される１種または２種以上である。
金属塩（Ｓ）の水への溶解度は０．１モル／リットル以上が好ましい。金属塩（Ｓ）の水への溶解度が０．１モル／リットル以上で、金属イオンと、顔料（Ｐ）表面またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に結合しているリン含有基との反応が進行して、顔料（Ｐ）の定着性がより向上する。金属塩（Ｓ）としては以下に記載する無機塩と有機酸塩のいずれも使用することができる。
【００２５】
（ｉ）無機金属塩（Ｓ１）
無機金属塩（Ｓ１）の具体例としては、カルシウム塩、マグネシウム塩としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウムなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの無機金属塩の中でも、一般に水への溶解度の高い塩化物、または硝酸塩がより好ましい。更に、これらの無機金属塩の中でも、水への溶解度およびリン含有基との反応性の点から塩化カルシウムまたは塩化マグネシウムがより好ましく、塩化カルシウムが特に好ましい。
（ii）有機酸金属塩（Ｓ２）
有機酸金属塩（Ｓ２）の具体例としては、パントテン酸、プロピオン酸、アスコルビン酸、酢酸、および乳酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、並びに亜鉛塩が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの有機酸金属塩の中でも、フェザリングとカラーブリードの抑制の点からパントテン酸、プロピオン酸、および酢酸のカルシウム塩がより好ましい。
【００２６】
（２）樹脂（Ｂ）
樹脂（Ｂ）は、１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）、および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる。樹脂（Ｂ）は、例えば、塩化カルシウム等の潮解性を有する金属塩（Ｓ）が固まりを形成するのを抑制し、非吸収体への付着性が低い金属塩（Ｓ）の付着性を向上する作用を発揮する。
樹脂（Ｂ１）の親水性基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、およびアミノ基から選択された１種または２種以上であることが好ましい。樹脂（Ｂ１）の具体例としては、ポリペプチド、ゼラチン、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸の中和物、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ロジン系樹脂、マレイン酸樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、および尿素樹脂などの骨格を有する樹脂および樹脂エマルションから選択された１種または２種以上をあげることができ、更にイオン性がカチオン系またはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
樹脂（Ｂ）は、実用的にはゼラチン、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸の中和物などが好ましい。これらの樹脂の分子量はその樹脂にもよるがゼラチンの場合２〜３万程度である。
【００２７】
（３）溶媒
受理溶液（Ａ）に使用する溶媒は水性溶媒であり、金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液（Ａ）を形成後、記録媒体（Ｒ）上に付着させる際に、記録媒体（Ｒ）中に浸透していくと共に金属塩（Ｓ）と樹脂（Ｂ）をなるべく記録媒体（Ｒ）表面上に付着させた状態を形成することが可能な溶媒が好ましい。
本発明における水性溶媒として水および水溶性有機溶媒が挙げられるが、水溶性有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール等の炭素数１〜５のアルキルアルコール類や、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−ｎ−ブタノール等の１価のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、３−メトキシプロパンアミド、３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチル−３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル−３−ブトキシプロパンアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のオキシエチレンまたはオキシプロピレン共重合体；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のジオール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等のトリオール類；メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール類；エチレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、プロピレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、ジプロピレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル等のモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等の多価アルコールのジ��ルキルエーテル類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の含窒素複素環化合物；γブチロラクトン、スルホラン等の環状化合物、等が挙げられる。これらの水および水溶性有機溶媒は、単独でもまたは混合物としても使用することができる。
尚、受理溶液（Ａ）をインクジェット方式を用いて付着させる場合にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、グリセリン、ポリプロピレングリコールトリエタノールアミンなどの高沸点有機溶媒を好ましく用いることが出来る。記録媒体（Ｒ）として紙基材を用いたとき、水と水溶性有機溶剤を併用することでカールとコックリングを抑えることができる。
【００２８】
（４）受理溶液（Ａ）の組成
受理溶液（Ａ）中における金属塩（Ｓ）の濃度は、０．００５〜２．０モル／リットルである。金属塩（Ｓ）濃度が前記範囲の下限値以上であればフェザリングとカラーブリードの抑制効果が発現し易く、一方、金属塩（Ｓ）濃度が前記範囲の上限値を超える濃度であっても、更なる効果の向上は特に期待できず、析出物の発生や粘度が高くなるなどの問題が新たに発生するおそれがある。かかる観点から、上記金属塩（Ｓ）の濃度は、０．０５〜２．０モル／リットルが好ましい。
金属塩（Ｓ）濃度が前記範囲の場合に、記録媒体が吸収体（Ｒ１）のような、受理溶液およびインクジェットインク（Ｉ）が記録媒体に吸収されやすく表面に留まりにくいような記録媒体であっても、フェザリングとカラーブリードの抑制効果が発現し易くなる。
また、受理溶液（Ａ）中における樹脂（Ｂ）の濃度は、０．５〜２０質量％である。樹脂（Ｂ）の濃度が０．５質量％以上で金属塩（Ｓ）を吸収体（Ｒ１）または非吸収体（Ｒ２）からなる記録媒体（Ｒ）に均一に分散して付着させる向上効果が発揮される。一方、樹脂（Ｂ）の濃度が前記範囲を超える濃度であっても、更なる効果の向上は特に期待できず、粘度が高くなるなどの問題が新たに発生するおそれがある。本発明の効果を発現するために金属塩（Ｓ）の記録媒体（Ｒ）への付着量は２０〜２０００μモル／ｃｍ２が好ましい。金属塩（Ｓ）の付着量が前記２０μモル／ｃｍ２以上で本発明の顔料（Ｐ）のフェザリングとカラーブリードの抑制効果が発現する。
【００２９】
（５）受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着方法
受理溶液（Ａ）を、記録媒体（Ｒ）の少なくともインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に付着させる際の付着方法は特に限定されないが、実用上、スプレー法、コーター法、インクジェット法、グラビア法およびフレキソ法から選択された１種または２種以上であることが好ましい。受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着方法として前記方法を採用することにより、記録媒体（Ｒ）上の顔料（Ｐ）を印刷する箇所に予め受理溶液（Ａ）を付着させることが容易になる。尚、受理溶液（Ａ）の記録媒体（Ｒ）への付着時期はインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷する以前であれば特に限定されるものではなく、予め受理溶液（Ａ）を記録媒体（Ｒ）に塗布して前記金属塩（Ｓ）が付着された記録媒体（Ｒ）を入手して、本発明のインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷してもよく、また、記録媒体（Ｒ）に受理溶液（Ａ）を付着後直ちにインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷してもよいが、付着後直ちに印刷を行なうことでより顕著な効果が現れる。
【００３０】
（III）インクジェットインク（Ｉ）
本発明のインクジェットインク（Ｉ）は、少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、および界面活性剤を含有する水系溶媒からなるインクジェットインクで、該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインクである。
尚、顔料（Ｐ）は、通常分散媒に分散させた顔料分散体として、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤等と共にインクジェットインク用の水系溶媒に添加される。
顔料分散体中の顔料の含有量としては、十分な画像濃度を実現できれば特に限定されるものではないが、インクジェットインク（Ｉ）全体中の濃度として０．０５〜２０質量％の範囲内となるように調整されることが好ましい。この場合、分散媒として水、水溶性有機溶剤、およびこれらの混合物等を使用することができる。
（１）顔料分散体
インクジェットインク（Ｉ）を使用する色材から分類すると、染料インクと顔料インクに分けられるが、顔料インクは、染料インクと比較して耐光性、耐水性、耐ガス性などの画像保存性に優れるためにインクジェット記録への利用が進められてきており、本発明では色材として顔料（Ｐ）を使用した顔料インクに関する。顔料（Ｐ）はインクジェットインク（Ｉ）中で粒子として存在しかつ基本的に結晶構造を通して発色している。
顔料（Ｐ）をインクジェットインク（Ｉ）中に分散させる方法として、樹脂分散型と自己分散型の２種類があり、樹脂分散型は、顔料を高分子分散剤（界面活性剤）で分散する方法で、高分子分散剤は、低分子量の界面活性剤と比較すると、電荷による粒子間の静電反発の他に立体的な反発効果が働くため，より安定的に顔料を分散することができる。自己分散型は、顔料表面に直接、親水性基を修飾させて分散するタイプであり、親水性基としてカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基等の少なくとも一種の官能基またはその塩が結合するような表面修飾が挙げられる。
【００３１】
顔料（Ｐ）の平均一次粒子径（Ｄ５０）は、例えば５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内とすることができ、中でも３０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内が好ましい。顔料粒子径を前記粒子径にすることで、印刷部の顔料粒子の乱反射を防ぎ、かつ濃度が均一な印刷物を得ることができる。一方、顔料（Ｐ）の平均一次粒子径が２００ｎｍを超えると、印刷部の顔料粒子が乱反射を起こし、画像彩度が低下すると共に濃度不均一となる。尚、本発明における顔料（Ｐ）の平均一次粒子径は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、粒度分析計（日機装（株）製、型式：マイクロトラックＵＰＡ）で測定した値を示す。顔料（Ｐ）としては、有機顔料を用いることができ、また、無機顔料としてカーボンブラックを用いることもできる。顔料（Ｐ）の色としては、青色、黒色、茶色、シアン色、緑色、白色、バイオレット色、マゼンタ色、赤色、橙色、黄色等のいずれであってもよい。また、異なる色の顔料の混合物も用いることができる。
本発明において使用する顔料（Ｐ）は特に限定されず、従来インクジェットインクに使用されている顔料、例えば、硫酸バリウム、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸バリウム、硫酸バリウム、シリカ、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、合成マイカ、アルミナ等の無機顔料、又は有機顔料等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。具体的な有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、染料からの誘導体、フタロシアニン系有機顔料、キナクリドン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、ジオキサジン系有機顔料、ニッケルアゾ系顔料、イソインドリノン系有機顔料、ピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料、キナクリドン系固溶体顔料、ペリレン系固溶体顔料等の有機固溶体顔料、その他の顔料として、カーボンブラック等が挙げられる。
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３０、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、２１３、２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、９、１２、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１１２、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１８４、１９２、２０２、２０６、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、６４、 ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００３２】
前記の通り、本発明においては顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基で修飾されている必要がある。以下にその表面が少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基で修飾されている顔料（Ｐ２）と、リン含有基で修飾されていない顔料（Ｐ１）について記載する。
（ｉ）表面がリン含有基で修飾されていない顔料（Ｐ１）
表面がリン含有基で修飾されていない顔料（Ｐ１）は、通常のインクジェットインクで使用されている顔料である。自己分散型の場合には、顔料表面に、親水性基としてスルホン基等のＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有しないカルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基等の少なくとも一種の官能基またはその塩が結合するような表面修飾が挙げられる。
【００３３】
（ii）表面がリン含有基で修飾されている顔料（Ｐ２）
前記の通り、顔料（Ｐ２）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基で修飾されている必要があるが、顔料（Ｐ２）表面に該リン含有基の他に更に他の親水性基で修飾されたものも本発明の顔料（Ｐ２）に含まれる。
本発明に用いられる、表面がリン含有基で修飾されている顔料（Ｐ２）は、前記表面処理顔料の中でも、後述する、顔料表面に１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有する官能基が結合されたものが好ましい。本発明において、顔料（Ｐ２）表面に１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有する官能基を１つまたは２つ以上結合させた表面処理顔料を使用するとにじみが抑制されて記録媒体（Ｒ）への定着性が良好となり、より鮮明な画像を印刷することができる。
なお、本発明において、「表面処理顔料」とは顔料の表面に所定の官能基が結合されたものを意味し、「顔料」とはその表面に所定の官能基が結合されるものを意味する。
【００３４】
顔料（Ｐ２）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合された顔料の製造方法については、例えば、米国特許第５，５５４，７３９号明細書、第５，７０７，４３２号明細書、第５，８３７，０４５号明細書等の記載が例示されている特許文献５に示された方法を採用することができる。顔料の形態としては、粉末もしくはペーストのような固体形態または分散液形態のいずれであってもよい。例えば、顔料は、分散液の形態で生成され、噴霧乾燥によって分散液から固体の形態で単離され得る。顔料の形態は、分散液の形態であることが好ましい。この場合、それを顔料分散体とすることができる。
顔料分散体は、未反応原料、副生成物塩および他の反応不純物を除去するために、例えば、ろ過、遠心分離またはこれらの二つの方法の組み合わせなどの洗浄により精製することができる。生成物は、例えば、蒸発により単離することができ、あるいは、ろ過および乾燥により回収することができる。
【００３５】
（２）リン含有基
リン含有基としては、例えば、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、亜ホスフィン酸基、ホスファイト基、ホスフェート基、ジホスフェート基、トリホスフェート基およびピロホスフェート基、並びにそれらの部分エステルおよびそれらの塩などから選択される１種または２種以上が挙げられる。これらの中でも、リン含有基は、少なくとも１つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩であることが好ましく、特に、少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含むことが好ましい。なお、「その部分エステル」とは、ホスホン酸基が、式−ＰＯ３ＲＨを有する部分ホスホン酸エステル基またはその塩であることを意味する。ここで、Ｒはアリール、アルカリール、アラルキルまたはアルキル基である。
【００３６】
（２−１）リン含有基の種類
少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基としては、以下の（ｉ）〜（ｉｘ）に記載するリン含有基が例示できるが、本発明のリン含有基はこれらの例示されたものに限定されない。
（ｉ）リン含有基が少なくとも２つのホスホン酸基またはその塩を含む場合、これらのホスホン酸基の一方または両方は部分ホスホン酸エステル基であってもよい。また、これらのホスホン酸基の一方が式−ＰＯ３Ｒ２を有するホスホン酸エステルであり、他方が部分ホスホン酸エステル基、ホスホン酸基またはその塩のいずれかであってもよい。中でも、これらのホスホン酸基の少なくとも一つは、ホスホン酸、その部分エステルまたはその塩であることが好ましい。なお、「その塩」とは、ホスホン酸基が、カチオン対イオンを有し、部分的にまたは完全にイオン化されていることを意味する。
官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、これらのホスホン酸基の一方または両方は、部分イオン化形態または完全イオン化形態のいずれかであってもよい。中でも、官能基は少なくとも２つのホスホン酸基を含み、これらのホスホン酸基の一方または両方は式−ＰＯ３Ｈ２、−ＰＯ３Ｈ−Ｍ＋（一塩基塩）または−ＰＯ３−２Ｍ＋２（二塩基塩）を有することが好ましい。ここで、Ｍ＋は、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、またはＮＲ４＋などのカチオンである。Ｒは、同じであっても異なっていてもよく、水素または有機基（置換されたまたは置換されていないアリールおよび／またはアルキル基など）を表す。
【００３７】
（ii）リン含有基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含む基を挙げることができる。すなわち、官能基としては、同じ炭素原子に直接的に結合されている少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。このような基は、１，１−ジホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩と称される場合がある。
このようなリン含有基としては、例えば、式−ＣＱ（ＰＯ３Ｈ２）２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。Ｑは、ジェミナル位に結合されており、Ｈ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲまたはＮＲ２（ここで、Ｒは同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８（Ｃ１〜Ｃ１８は炭素原子数が１〜１８であることを意味する。以下同様に表示する。）の飽和もしくは不飽和の分枝状もしくは非分枝状アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８の飽和もしくは不飽和の分枝状もしくは非分枝状アシル基、アラルキル基、アルカリール基またはアリール基である。）である。Ｑは、例えば、Ｈ、Ｒ、ＯＲ、ＳＲまたはＮＲ２（ここで、Ｒは同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはアリール基である。）であり、Ｈ、ＯＨまたはＮＨ２であることが好ましい。さらに、前記官能基としては、式−（ＣＨ２）ｎ−ＣＱ（ＰＯ３Ｈ２）２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。ここで、Ｑは上述したとおりである。
ｎは０〜９であり、０〜３であることが好ましく、０または１であることがより好ましい。
【００３８】
（iii）前記官能基としては、式−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＱ（ＰＯ３Ｈ２）２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。ここで、Ｑおよびｎは上述したとおりである。Ｘは、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、アルキレン基、ビニリデン基、アルカリーレン基、アラルキレン基、環式または複素環式基である。Ｘは、フェニレン基、ナフタレン基またはビフェニレン基などのアリーレン基（１つまたはそれ以上のアルキル基またはアリール基などの任意の基でさらに置換されていてもよい。）であることが好ましい。Ｘがアルキレン基である場合、Ｘとしては、置換または非置換アルキレン基（分枝状であっても非分枝状であってもよく、１つまたはそれ以上の基（芳香族基など）で置換されていてもよい。）が例示される。また、Ｘとしては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基またはブチレン基などのＣ１〜Ｃ１２基が例示される。Ｘは、顔料に直接的に結合されていることが好ましい。これは、顔料とＸとの間に他の原子または基がないことを意味する。
【００３９】
Ｘは、１つまたはそれ以上の有機基でさらに置換されていてもよい。このような有機基としては、例えば、Ｒ′、ＯＲ′、ＣＯＲ′、ＣＯＯＲ′、ＯＣＯＲ′、カルボン酸塩、ハロゲン、ＣＮ、ＮＲ′２、ＳＯ３Ｈ、スルホネート、サルフェート、ＮＲ′（ＣＯＲ′）、ＣＯＮＲ′２、イミド、ＮＯ２、ホスフェート、ホスホネート、Ｎ＝ＮＲ′、ＳＯＲ′、ＮＲ′ＳＯ２Ｒ′およびＳＯ２ＮＲ′２が挙げられる。ここで、Ｒ′は、同じであっても異なっていてもよく、独立に水素、分枝状または非分枝状Ｃ１〜Ｃ２０の置換もしくは非置換の飽和または不飽和炭化水素（例えば、アルキル、アルケニル、アルキニル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換ヘテロアリール、置換もしくは非置換アルカリールまたは置換もしくは非置換アラルキル）である。
【００４０】
（iv）前記官能基としては、式−Ｘ−Ｓｐ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＱ（ＰＯ３Ｈ２）２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。ここで、Ｘ、Ｑおよびｎは上述したとおりである。Ｓｐは、スペーサー基（二つの基間の連結体である。）である。Ｓｐとしては、結合または連結基が挙げられる。連結基としては、例えば、−ＣＯ２−、−Ｏ２Ｃ−、−ＣＯ−、−ＯＳＯ２−、−ＳＯ３−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｃ２Ｈ４Ｏ−、−ＳＯ２Ｃ２Ｈ４Ｓ−、−ＳＯ２Ｃ２Ｈ４ＮＲ″−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ″−、−ＮＲ″ＣＯ−、−ＣＯＮＲ″−、ＮＲ″ＣＯ２−、−Ｏ２ＣＮＲ″−、−ＮＲ″ＣＯＮＲ″、−Ｎ（ＣＯＲ″）ＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＯＲ″）−、−ＮＲ″ＣＯＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｒ″）−およびその環式イミド、−ＮＲ″ＣＯＣＨ２ＣＨ（ＣＯ２Ｒ″）−およびその環式イミド、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｒ″）ＣＯＮＲ″−およびそれの環式イミド、−ＣＨ（ＣＯ２Ｒ″）ＣＨ２ＣＯＮＲ″−およびそれの環式イミド（フタルイミドおよびマレイミドを含む。）、スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＲ″−および−ＮＲ″ＳＯ２−基を含む。）、アリーレン基、アルキレン基が挙げられる。Ｒ″は、同じであっても異なっていてもよく、水素または有機基（置換されたまたは置換されていないアリール基またはアルキル基など）を表す。前記式の構造に示すように、少なくとも２つのホスホン酸基またはその塩を含む基は、スペーサー基Ｓｐを通じてＸに結合される。Ｓｐは、−ＣＯ２−、−Ｏ２Ｃ−、−Ｏ−、−ＮＲ″−、−ＮＲ″ＣＯ−または−ＣＯＮＲ″−、−ＳＯ２ＮＲ″−、−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ″−、−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−または−ＳＯ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ−（ここで、Ｒ″はＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキル基である。）であることが好ましい。
【００４１】
（ｖ）また、官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つの式−Ｎ−［（ＣＨ２）ｍ（ＰＯ３Ｈ２）］２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基を挙げることができる。ここで、ｍは同じであっても異なっていてもよく、１〜９であり、１〜３であることが好ましく、１または２であることがより好ましい。さらに、官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つの式−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ−［（ＣＨ２）ｍ（ＰＯ３Ｈ２）］２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基を挙げることができる。ここで、ｎは０〜９（例えば１〜９）であり、０〜３（例えば１〜３）であることが好ましい。ｍは上述したとおりである。また、官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つの式−Ｘ−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ−［（ＣＨ２）ｍ（ＰＯ３Ｈ２）］２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基を挙げることができる。ここで、Ｘ、ｍおよびｎは上述したとおりである。Ｘはアリーレン基であることが好ましい。さらに、官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つの式−Ｘ−Ｓｐ−（ＣＨ２）ｎ−Ｎ−［（ＣＨ２）ｍ（ＰＯ３Ｈ２）］２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基を挙げることができる。ここで、Ｘ、ｍ、ｎおよびＳｐは上述したとおりである。
【００４２】
（vi）官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つの式−ＣＲ＝Ｃ（ＰＯ３Ｈ２）２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基を挙げることができる。Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８の飽和もしくは不飽和の分枝状もしくは非分枝状アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８の飽和もしくは不飽和の分枝状もしくは非分枝状アシル基、アラルキル基、アルカリール基またはアリール基である。Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはアリール基であることが好ましい。
（vii）さらに、官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、２つより多いホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含む基であってもよい。このような官能基としては、例えば、式−Ｘ−［ＣＱ（ＰＯ３Ｈ２）２］ｐを有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。ＸおよびＱは上述したとおりである。Ｘはアリーレン基、ヘテロアリーレン基、アルキレン基、アルカリーレン基またはアラルキレン基であることが好ましい。ｐは１〜４であり、好ましくは２である。
【００４３】
（viii）また、官能基が少なくとも２つのホスホン酸基を含む場合、官能基としては、少なくとも１つのビシナルビスホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含む基であってもよい。この場合、これらの基が互いに隣接していることを意味する。このような官能基は、例えば、隣接炭素原子に結合された２つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。このような基は、１，２−ジホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩と称される。２つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含む基としては、芳香族基またはアルキル基が挙げられる。ビシナルビスホスホン酸基としては、ビシナルアルキル基もしくはビシナルアリールジホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩が挙げられる。具体的に、官能基としては、式−Ｃ６Ｈ３−（ＰＯ３Ｈ２）２を有する基、その部分エステルまたはその塩を含む基が挙げられる。ここで、それらの酸、エステルまたは塩基は互いにオルトの位置にある。
【００４４】
（ix）その他のリン含有基
リン含有基を有するモノマーとしてリンを有する反応性界面活性剤を使用することができる。
Ｐ＝Ｏ結合を有するリン酸エステル型反応性界面活性剤として、（株）アデカ製のアデカリアソープＰＰ−７０、ＳＤＸ−３３４、ＳＤＸ−７３１等、又第一工業製薬（株）製のＨ−３３３０ＰＬ等が市販されている。
尚、アデカリアソープＰＰ−７０の分子式は[CH2=CHCH2O(CH2C(CH3)HO)m]LP(=O)-(OH)3-)3-L （Ｌ：１または２）である。
また、少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基と重合性二重結合を有するモノマーとして、ＣＨ２＝ＣＨ−φ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、ＣＨ２＝ＣＨ−φ−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ）２、ＣＨ２＝ＣＨ−φ−ＯＰ（Ｓ）（ＯＲ）２、ＣＨ２＝ＣＨ−φ−ＯＰ（Ｏ）ＣｌＲ（前記式中、φはベンゼン環を示し、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル基である）等が例示でき、更に、特開２０００−１７８４７８号公報、特開２０００−３１４０３０号公報および特開平３−０９５２０９号公報に開示されているモノマーを使用することが可能である。
【００４５】
（２−２）リン含有基のカルシウム指数値
前述の通り、顔料表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が１つまたは２つ以上結合されていると、顔料（Ｐ）の記録媒体（Ｒ）への浸透を抑制してにじみを抑制する効果が発揮される。この場合、前記の通り、該リン含有基は、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有するものであることが好ましい。ここで、カルシウム指数値とは、溶解状態のカルシウムイオンと配位結合する、すなわち補足する官能基の能力の尺度を指す。カルシウム指数値が高ければ高いほど、その官能基は一層強くまたは効果的にカルシウムイオンと配位結合する。特許文献５には、前記のようなリン含有基が結合した顔料成分を含有するインクジェットインク（Ｉ）が印刷用紙に印刷されると、該リン含有基と、印刷用紙中またはその紙面に存在するカルシウム塩もしくは他の二価金属塩とが相互作用または結合し、その結果、顔料が紙に定着しやすくなると記載されている。
特許文献５に記載されている通り、カルシウム指数値の測定方法としては、例えば、可溶性カルシウムイオンおよび呈色指示薬を含有する標準溶液中の化合物により配位結合されたカルシウムの量を紫外−可視分光法を用いて測定する方法を採用することができる。また、濃い色を有する化合物については、カルシウム指数値は、ＮＭＲ法を用いて測定することができる。以下、各方法について説明する。
【００４６】
（ｉ）紫外−可視分光法
紫外−可視分光法の一例について説明する。
まず、０．０８７ｍＭのコンゴーレッド指示薬、５ｍＭの塩化セシウム、１質量％の分子量（ＭＷ）３５０のポリエチレングリコールメチルエーテルおよび０〜７ｍＭ（０．２、０．５、１、２、３、４、４．５、５、６、７ｍＭ）の範囲の濃度の塩化カルシウムを含有する一連の溶液をｐＨ９にて調製する。これらの溶液の紫外−可視スペクトルをそれらの調製の１時間以内に、紫外−可視吸光光度計（（株）島津製作所製、型式：ＵＶ−２５０１ＰＣ）を用いて記録する。これらのスペクトルを用いて５２０ｎｍにおける吸光度とカルシウム濃度との関係を示す検量線を作成する。
次に、樹脂の表面に結合された特定の官能基に対応する化合物を選択する。例えば、樹脂の表面に３，４，５−トリカルボキシフェニル基またはその塩が結合されている表面処理樹脂については、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸を選択する。次いで、０．０８７ｍＭのコンゴーレッド指示薬、１質量％のＭＷ３５０のポリエチレングリコールメチルエーテル、５ｍＭの塩化カルシウムおよびｐＨ９におけるイオン濃度が５ｍＭであるような関係化合物のセシウム塩を含有する検査溶液を、ｐＨ９にて調製する。非錯化カルシウムの濃度を、検量線との比較により決定する。続いて、カルシウム指数値をｌｏｇ１０（（０．００５−非錯化カルシウム）／（（非錯化カルシウム）２））として算出する。測定を二度反復にて行い、平均する。
前記の紫外−可視分光法を用いて表面処理樹脂における官能基に関する種々の化合物のカルシウム指数値を決定する。下記の表１にその具体例を示す。
【００４７】
【表１】
2012132403.tif 000002
【００４８】
表１におけるデータが示しているように、２−ヒドロキシピリジンＮ−オキシド（１−ヒドロキシピリドン）、８−ヒドロキシキノリンおよびメチレンジホスホン酸は、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値より大きいカルシウム指数値を有する。これらの官能基または同様な官能基（他のビスホスホネート、または少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステルもしくはその塩を有する基など）を含む化合物もまた、同様に高いカルシウム指数値を有することが予想される。
【００４９】
（ii）ＮＭＲ法
濃い色を有するために前記の紫外−可視分光法を適用するのが困難である化合物については、ＮＭＲ法を用いることができる。ＮＭＲ法の一例について説明する。
まず、４３ＣａＣｌ２について０．０１Ｍ、ＮａＣｌについて０．０１Ｍ、１０％のＤ２Ｏであり、かつｐＨ８または９にある水溶液を、４３ＣａＣＯ３、ＨＣｌ／Ｄ２Ｏ、ＮａＯＨ／Ｄ２Ｏ、Ｄ２Ｏおよび水から調製する。ｐＨは、調査対象の化合物をイオン化するように、かつその化合物を溶解するように選択される。約０．６５ｇの重さのその溶液の一部を５ｍｍφのＮＭＲ管に添加し、０．００１ｇまで計量する。ＮＭＲスペクトロメーター（ブルカー社（Ｂｒｕｋｅｒ）製、型式：アヴァンスＩＩ）を用いて、４００．１３ＭＨｚにおけるプロトン共鳴周波数で、非結合４３Ｃａの化学シフトを測定する。調査対象の化合物（配位子）の０．２〜１．０Ｍ溶液を連続的増分にて添加する。各添加後、４３Ｃａの化学シフトを測定し、サンプルの化学シフトと非結合カルシウムの化学シフトとの間の差であるδを算出する。連続的増分は、Ｌ０／Ｃａ０比率（ここで、Ｌ０は配位子からの錯化された、プロトン化されたおよび遊離のアニオンの総濃度であり、Ｃａ０は存在するすべての化学種中のカルシウムの総濃度である。）が０．２５、０．５、１、２、３、４、６、８になるようにする。カルシウム結合指数（ＮＭＲ）をｌｏｇ１０（Ｘ）として算出し、下記の方程式中のパラメーターＸおよびδｍをデータとその方程式からの予測化学シフトの間のＲＭＳ差が最小になるように適合させることによりＸを決定する。
【００５０】
【数１】
2012132403.tif 000003
【００５１】
ここで、δは、サンプルの４３Ｃａの化学シフト対遊離水性４３Ｃａ２＋の化学シフトについての差であり、
δｍは、無限Ｌ／Ｃａにおける４３Ｃａの化学シフト対遊離４３Ｃａ２＋の化学シフトについての算出された差であり、
Ｌ０は、配位子からの錯化された、プロトン化されたおよび遊離のアニオンの総濃度であり、
Ｃａ０は、存在するすべての化学種中のカルシウムの総濃度であり、
Ｘは、適合させるパラメーターであり、
Ｋａは、配位子ＬＨについてのプロトン解離定数である。
前記のＮＭＲ法を用いて、表面処理樹脂における官能基に関する種々の化合物のカルシウム指数値を決定する。下記の表２に具体例を示す。
【００５２】
【表２】
2012132403.tif 000004
【００５３】
ＮＭＲ法によるカルシウム指数値は、紫外−可視分光法によるカルシウム指数値とは異なっており、紫外−可視分光法によるカルシウム指数値と直接的に比較されることはできない。
本発明において、カルシウム指数値の対照は１，２，３−ベンゼントリカルボン酸である。樹脂の表面に結合された官能基は、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値より大きいカルシウム指数値を有する。官能基のカルシウム指数値は、紫外−可視分光法を用いて測定する場合には、２．８より大きいことが好ましく、中でも３．０より大きいことが好ましく、特に３．２より大きいことが好ましい。
【００５４】
（３）アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）
本発明においてアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）とは、連続相が水であり、分散粒子が樹脂微粒子である水性分散液を意味する。前記アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）は、一般に連続相である水が蒸発や浸透などにより減少すると、増粘・凝集する性質を持ち、顔料（Ｐ）の印刷用紙への浸透を抑制して該用紙への定着を促進する効果を有する。
アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）は、例えば、水と、モノマーと、乳化剤と、重合開始剤とを混合して乳化重合反応させ、反応後に中和させて製造することができる。乳化剤としては、通常の高分子型界面活性剤を用いても良く、不飽和結合を有する反応性乳化剤を用いても良い。また、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）は、乳化重合反応させることなく、樹脂微粒子を、界面活性剤と共に、水と混合することによっても得ることができる。例えば、（メタ）アクリル酸エステルまたはスチレンと（メタ）アクリル酸エステルからなる樹脂微粒子を、界面活性剤とを水中に添加して混合することにより得ることができる。この場合、樹脂成分と界面活性剤との混合割合（重量比）は、通常１０：１〜５：１程度が好ましい、該範囲以内でインクの耐水性や浸透性が良好となり、界面活性剤の使用量が該範囲未満であるとエマルションが形成されづらくなる。
本発明のインクジェットインク（Ｉ）に添加されるアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）（以下、樹脂エマルション（Ｅ）と記載することがある）には、その表面にＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合していないアニオン性樹脂エマルション（Ｅ１）（以下、樹脂エマルション（Ｅ１）と記載することがある）と、その表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているアニオン性樹脂エマルション（Ｅ２）（以下、樹脂エマルション（Ｅ２）と記載することがある）がある。
【００５５】
（３−１）樹脂エマルション（Ｅ１）
以下、その表面にＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合していない樹脂エマルション（Ｅ１）について記載するが、その表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合している樹脂エマルション（Ｅ２）と共通する記載箇所については樹脂エマルション（Ｅ）と記載する。
アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）を構成する樹脂成分の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル酸のような酸基を含有する樹脂、あるいはこれらの混合形であることが好ましい。特に、樹脂微粒子に（メタ）アクリル樹脂を含むことが好ましい。これらの樹脂は、共重合の形態が特に限定されるものではなく、例えばブロックコポリマー、ランダムコポリマーなどとすることができる。
これらの樹脂成分としては、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体が好ましく、また、その平均粒子径はエマルションを形成できれば特に限定されないが、５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。樹脂エマルション（Ｅ）を構成する樹脂成分の粒子径が５００ｎｍより大きく、顔料粒子径との差が大きくなると、インクジェットインクから吐出されてドットを形成する際に樹脂、エマルション粒子から形成される樹脂粒子同士が接触してその隙間に顔料粒子が存在するようになり、海島構造を形成し、顔料（Ｐ）の定着性が阻害されるおそれがある。
【００５６】
（ｉ）乳化剤、重合開始剤、連鎖移動剤
前記乳化重合の際に使用する乳化剤および重合開始剤について説明する。
乳化剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤および両性界面活性剤を用いることができる。また、反応性界面活性剤を用いることもできる。
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸水素、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過酸化ジブチル、過酢酸、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロキシパーオキシド、パラメンタンヒドロキシパーオキシドなどを用いることができる。
重合のための連鎖移動剤としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、キサントゲン類であるジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソブチルキサントゲンジスルフィド、ジペンテン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン、ジヒドロフラン、キサンテン等を用いることができる。
【００５７】
（ii）モノマー成分
（ii−１）モノマー
前記乳化重合の際に使用するモノマーは、好ましくは、不飽和ビニルモノマーを用いる。不飽和ビニルモノマーの具体例としては、一般的に乳化重合で使用されるアクリル酸エステルモノマー類、メタクリル酸エステルモノマー類、芳香族ビニルモノマー類、ビニルエステルモノマー類、ビニルシアン化合物モノマー類、ハロゲン化モノマー類、オレフィンモノマー類、ジエンモノマー類が挙げられる。
その具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、等のアクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン化モノマー類；スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン等の芳香族ビニルモノマー類；エチレン、プロピレン、イソプロピレン等のオレフィン類；ブタジエン、クロロプレン等のジエン類；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニルモノマー類が挙げられる。カルボキシル基を有さないモノマーには、カルボキシル基を有する不飽和ビニルモノマーの利用が必須となるが、好ましいその例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸が挙げられ、メタクリル酸の利用が好ましい。
【００５８】
（ii−２）架橋性モノマー
また、樹脂エマルション（Ｅ）を形成している樹脂微粒子を、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性モノマーによって架橋された構造とすることができる。重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性モノマーの例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；ジビニルベンゼンが挙げられる。
さらに、前記モノマーに加えて、アクリルアミド類または水酸基含有モノマーを添加することによって、さらに印刷安定性を向上させることが出来る。アクリルアミド類の具体例としてはアクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが挙げられる。また、水酸基含有モノマーの具体例としては２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられ、これらを一種または二種以上の混合物として使用することができる。
【００５９】
（iii）中和剤
乳化重合反応終了後に、使用する中和剤としては、塩生成基の種類に応じて酸または塩基を使用することができる。酸としては、塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸、プロピオン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸、グルコン酸、グリセリン酸等の有機酸が挙げられる。塩基としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン類、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等が挙げられる。
中和度としては、特に限定されるものではない。中でも、樹脂エマルション（Ｅ）のｐＨは７〜１０であることが好ましいが、イオン性成分の濃度は、樹脂エマルション（Ｅ）の導電率が高くならないように、調節する必要がある。  
【００６０】
（iv）樹脂エマルション（Ｅ）の分子量
樹脂エマルション（Ｅ）の分子量は、１，０００〜１，０００，０００程度であることが好ましい。インクジェットインク（Ｉ）中の樹脂エマルション（Ｅ）の含有量としては、特に限定されるものではないが、樹脂エマルション（Ｅ）の固形分の含有量が、インクジェットインク（Ｉ）全量に対して、例えば０．０５〜２０質量％程度とすることができる。
【００６１】
（ｖ）樹脂エマルション（Ｅ）の導電率
本発明のインクジェットインク（Ｉ）中に顔料（Ｐ）として後述する表面処理顔料を使用する場合には、樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率が低いことで、樹脂エマルション（Ｅ）と表面処理顔料との反応性を低くすることができると考えられる。なお、「樹脂エマルションの固形分１質量％水溶液」とは、樹脂エマルション（Ｅ）を固形分濃度が１質量％となるように水に溶解または分散させた液をいう。
樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率は、例えば、樹脂成分の種類、モノマー種、反応機構、乳化剤の種類、乳化剤の添加の有無、中和剤の種類などによって調整することができる。
樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率が低いことは、樹脂エマルション（Ｅ）自体が有するイオン性基およびそのイオン性基の対イオンのインク中の存在量が少ないことを示すものと考えられる。また、樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率が低いことは、樹脂エマルション（Ｅ）の製造に由来するイオン性物質などの不純物のインク中の存在量が少ないことを示すものと考えられる。また、樹脂を構成するモノマーの種類によって、樹脂中に不飽和結合や、カルボキシル基などの極性基が多く導入された場合は、導電率が高くなると考えられる。
【００６２】
樹脂エマルション（Ｅ）におけるカルシウム指数値が大きい官能基は、表面処理顔料に含まれるイオン性基、そのイオン性基の対イオン、イオン性不純物と相互作用しやすいと推量される。この官能基は表面処理顔料の分散安定性に寄与しているため、イオン性基、対イオン、イオン性不純物がインク中に多量に存在すると、前記相互作用によって分散機能が低下する。したがって、樹脂エマルションの固形分１質量％水溶液の導電率が高いと、樹脂エマルションと表面処理顔料を含有する顔料分散体とを混合してインクを調製した際には表面処理顔料の分散状態も悪くなると考えられる。
これに対し、樹脂エマルションの固形分１質量％水溶液の導電率が低い樹脂エマルションを選択することで、樹脂エマルション中に存在するイオン性基、対イオン、イオン性不純物を少量に抑え、表面処理顔料におけるカルシウム指数値が大きい官能基と、樹脂エマルション（Ｅ）におけるイオン性基、対イオン、イオン性不純物との相互作用およびその相互作用による表面処理顔料の凝集を低減することができると推量される。したがって本発明においては、インクジェットインク（Ｉ）の保存安定性を良好にすることができる。
【００６３】
樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率は、３００μＳ／ｃｍ以下が好ましく、２００μＳ／ｃｍ以下がより好ましく、１５０μＳ／ｃｍ以下が更に好ましい。前記導電率が高いと、樹脂エマルション（Ｅ）中のイオン性基およびその対イオンあるいはイオン性不純物が表面処理顔料の分散安定性に影響を及ぼすおそれがある。このように、樹脂エマルション（Ｅ）中のイオンを減らすことで表面処理顔料の分散性への影響を抑えることから、樹脂エマルション（Ｅ）の固形分１質量％水溶液の導電率は低ければ低いほど好ましいが、下限値は２０μＳ／ｃｍ程度である。前記導電率が低すぎるものは樹脂エマルションの分散性が劣ったり、安定した品質の樹脂エマルションを製造したりすることが困難である。
なお、前記導電率の測定方法としては、まず樹脂エマルションをイオン交換水で希釈して固形分１質量％に調整して樹脂エマルションの固形分１質量％水溶液を調製し、次いで導電率計（Eutech Instruments製、型式：EC Testr 11＋）を使用し、樹脂エマルションの固形分１質量％水溶液の導電率を測定する方法を採用する。
【００６４】
（３−２）樹脂エマルション（Ｅ２）
表面にリン含有基が結合している樹脂エマルション（Ｅ２）として、表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合している樹脂エマルション（Ｅ２）が挙げられる。樹脂エマルション（Ｅ２）を含有したインクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷するとにじみが一層抑制されて紙への定着性が良好となり、より鮮明な画像を印刷することができるインクジェットインクとすることができる。
樹脂エマルション（Ｅ２）は、その表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合している点を除いて、前記樹脂エマルション（Ｅ１）についての記載内容と同様である。
【００６５】
印刷用紙に含まれるカルシウムイオンとの反応性を利用して顔料（Ｐ）の定着性を向上するために、樹脂エマルション（Ｅ２）の樹脂に結合されるリン含有官能基は、少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基を１つまたは２つ以上含む。リン含有官能基としては、例えば、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、亜ホスフィン酸基、ホスファイト基、ホスフェート基、ジホスフェート基、トリホスフェート基、およびピロホスフェート基、並びにそれらの部分エステルおよびそれらの塩などから選択される１種または２種以上が挙げられる。中でも、リン含有官能基は、少なくとも１つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含むことが好ましく、特に、少なくとも２つのホスホン酸基、その部分エステルまたはその塩を含むことが好ましい。なお、「その部分エステル」とは、ホスホン酸基が、式−ＰＯ３ＲＨを有する部分ホスホン酸エステル基またはその塩であることを意味する。ここで、Ｒはアリール、アルカリール、アラルキルまたはアルキル基である。前記リン含有官能基の樹脂エマルション中の樹脂への導入は、重合により樹脂エマルションを製造する際にモノマー成分中にリン含有官能基を有するモノマーを一定割合使用して樹脂エマルション中の樹脂に導入する方法でもよく、また公知の方法によりリン含有官能基を有する化合物を樹脂エマルション中の樹脂に付加させる方法でもよい。
本発明に用いられる表面がリン含有基で修飾されている樹脂エマルション（Ｅ２）は、その表面に、前述の１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有する官能基が結合されたものが好ましい。本発明において、樹脂エマルション（Ｅ２）表面に１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有する官能基を１つまたは２つ以上結合させたものを使用するとにじみが抑制されて顔料（Ｐ２）の記録媒体（Ｒ）への定着性が良好となり、より鮮明な画像を印刷することができる。
１，２，３−ベンゼントリカルボン酸のカルシウム指数値よりも大きいカルシウム指数値を有するリン含有官能基については、前述の顔料（Ｐ２）の項に記載したリン含有官能基の記載内容と同様である。
【００６６】
（４）界面活性剤
本発明のインクジェットインク（Ｉ）には、通常、界面活性剤が含まれる。インクジェットインクにおける界面活性剤は、インクジェット方式におけるインクの吐出安定性を向上するとともに、インクジェットインクの表面張力を調整する作用を発揮する。界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、表面張力の調整性が優れる点から、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤等が好ましく用いられる。界面活性剤の具体例としては、エマール、ラテムル、ペレックス、ネオペレックス、デモール（いずれも、アニオン系界面活性剤；花王株式会社製）、サンノール、リポラン、ライポン、リパール（いずれも、アニオン系界面活性剤；ライオン株式会社製）、ノイゲン、エパン、ソルゲン（いずれも非イオン性界面活性剤；第一工業製薬株式会社製）エマルゲン、アミート、エマゾール（いずれも非イオン性界面活性剤；花王株式会社製）、ナロアクティー、エマルミン、サンノニック（いずれも非イオン性界面活性剤；三洋化成工業株式会社製）、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ、２５０２、ダイノール６０４、ダイノール６０７（いずれも、アセチレングリコール系界面活性剤；エアープロダクツ社製）、オルフィンＥ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ００４、ＥＸＰ４３００（いずれも、アセチレングリコール系界面活性剤；日信化学工業株式会社製）、メガファック（フッ素系界面活性剤；ＤＩＣ株式会社製）、サーフロン（フッ素系界面活性剤；ＡＧＣセイミケミカル社製）、ＢＹＫ３０２、３０６、３０７、３３１、３３３、３４５、３４７、３４８、３４９、３４５５（いずれもシリコーン系界面活性剤；ビックケミー社製）、ＫＰ−１１０、１１２、３２３、３４１、６００４（いずれもシリコーン系界面活性剤；信越化学株式会社製）などが挙げられる。界面活性剤の含有量は、水溶性有機溶媒や他の界面活性剤の含有量に応じて適宜調整される。界面活性剤の含有量は、インクジェットインク（Ｉ）中で、０．０１〜３．０質量％程度であることが好ましく、０．１〜２．０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
（５）添加剤
本発明のインクジェットインク（Ｉ）は、前記成分に加えて他の任意成分を含んでいてもよい。本発明のインクジェットインク（Ｉ）には、例えば、浸透剤、湿潤剤、防腐剤、酸化防止剤、導電率調整剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、脱酸素剤などを添加することができる。
（ｉ）浸透剤
本発明の好ましい態様によれば、該インクジェットインク（Ｉ）は、浸透剤を含んでいることが好ましい。後述する水溶性有機溶媒のある種のものは浸透剤として機能しうるが、本発明にあっては、好ましい浸透剤の例としては、１，２−アルキルジオール、グリコールエーテル、アセチレングリコール系界面活性剤およびアセチレンアルコール系界面活性剤が挙げられ、これらは一種または二種以上の混合物であってもよい。１，２−アルキルジオールの具体例としては、１，２−ヘキサンジオールまたは１，２−ペンタンジオールが挙げられる。グリコールエーテルの具体例としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、が挙げられる。１，２−アルキレングリコールまたはグリコールエーテルの添加量は、インクジェットインク（Ｉ）の全重量に対して好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
【００６８】
（ii）湿潤剤
本発明の好ましい態様によれば、インクジェットインク（Ｉ）は、さらに湿潤剤を含んでいることが好ましい。湿潤剤は、１８０℃以上の沸点を有し、かつ吸水性と保水性を有する水溶性有機溶媒からなるものが好ましい。好ましい湿潤剤として、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。湿潤剤の添加量はインクジェットインク（Ｉ）中で、好ましくは５〜３０質量％であり、より好ましくは５〜２０質量％である。本発明において、湿潤剤として、三級アミンを使用することもできる。三級アミンの例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。これらは一種または二種以上混合して使用することができる。これらの三級アミンの添加量は、インクジェットインク（Ｉ）中で、好ましくは０．３〜１質量％であり、より好ましくは、０．５〜１質量％である。
【００６９】
（６）溶媒
本発明のインクジェットインク（Ｉ）には、水性溶媒として、水、水溶性有機溶媒、およびこれらの混合溶媒が用いられる。水溶性有機溶媒の具体例として、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール等の炭素数１〜５のアルキルアルコール類や、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、３−メトキシ−ｎ−ブタノール等の１価のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、３−メトキシプロパンアミド、３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチル−３−メトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチル−３−ブトキシプロパンアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル−３−ブトキシプロパンアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のオキシエチレンまたはオキシプロピレン共重合体；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のジオール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等のトリオール類；メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の４価アルコール類；エチレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、プロピレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル、ジプロピレングリコールモノメチル（またはエチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル）エーテル等のモノアルキルエーテル類；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリ��ールジエチルエーテル等の多価アルコールのジアルキルエーテル類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の含窒素複素環化合物；γブチロラクトン、スルホラン等の環状化合物；等が挙げられる。これらの水および水溶性有機溶媒は、単独でもまたは混合物としても使用することができる。水としては、種々のイオンを含有する一般の水ではなく、脱イオン水を使用することが好ましい。インクジェットインク（Ｉ）が水を含有する場合、水の含有量は、特に限定されるものではないが、インクジェットインク（Ｉ）中で、例えば２０〜８０質量％程度とすることができるが、３０〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
（７）インクジェットインク（Ｉ）の組成
インクジェットインク（Ｉ）中の顔料分散体の含有量としては、十分な画像濃度を実現できれば特に限定されるものではない。具体的には、顔料分散体中の顔料（Ｐ）の含有量が、インクジェットインク（Ｉ）中で、０．０５〜２０質量％であることが好ましい。この際、顔料分散体の顔料（Ｐ）および樹脂エマルションの固形分の含有量の和が、インクジェットインク（Ｉ）中で、０．１〜３０質量％であることが好ましい。
【００７０】
（IV）インクジェットインク記録方法
本発明のインクジェットインク記録方法は、記録媒体（Ｒ）の該受理溶液（Ａ）付着部上に、インクジェットインク（Ｉ）を用いて印刷することを特徴とする。
本発明のインクジェットインク（Ｉ）は、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式などのいずれのインクジェット記録装置にも適用することができるが、中でも、ピエゾ方式のインクジェット記録装置に用いられることが好ましい。ピエゾ方式の記録ヘッドは、圧力発生素子として圧電振動子を用い、圧電振動子の変形により圧力室内を加圧・減圧してインク滴を吐出させる。このような記録ヘッドでは、さらなる高画質化や記録速度の向上を図る試みとして、ノズル列の数を増やすことで記録可能な色の種類を増やしてさらなる高画質化を図る試みがなされ、また、１つのノズル列を構成するノズル開口部の数を増やすことで記録速度の向上を図る試みがなされている。
しかしながら、ヘッドのノズルが微細化されると、付着・残留したインクにより、飛行曲がりやノズル詰まりが引き起こされやすくなる。また、長期間の使用においてインク成分中に凝集物が発生すると、インク滴の飛翔の障害となり、飛行曲がりやノズル詰まりといったトラブルが発生する。そのため、インクジェットヘッドでの目詰まりが発生せず、安定した吐出が可能なインクジェットインクの開発が急務となっていた。したがって、サーマルジェット等のように加熱による凝集物を発生しやすい方式に比べ、その駆動方式から凝集物を発生し難く、さらにその凝集物の発生を抑制できる本発明のインクジェットインク（Ｉ）はピエゾ方式のインクジェット記録装置に好適である。
【００７１】
（Ｖ）インクジェット記録用インクセット
本発明のインクジェット記録用インクセットは、受理溶液（Ａ）とインクジェットインク（Ｉ）からなるインクジェット記録用インクセットであって、
該受理溶液（Ａ）が、少なくとも、２価以上のカルシウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、アルミニウム塩、ホウ素塩および亜鉛塩から選択される１種または２種以上の金属塩（Ｓ）と、
１種または２種以上の親水性基を有する樹脂（Ｂ１）および／またはイオン性がカチオン系もしくはノニオン系樹脂エマルション（Ｂ２）からなる樹脂（Ｂ）とを、
水性溶媒に、該金属塩（Ｓ）濃度が０．００５〜２．０モル／リットル、かつ該樹脂（Ｂ）濃度が０．５〜２０質量％となるようにそれぞれ溶解（分散も含む）させた受理溶液からなり、
該インクジェットインク（Ｉ）が少なくとも顔料（Ｐ）、アニオン性樹脂エマルション（Ｅ）、界面活性剤、及び水系溶媒を含み、
該顔料（Ｐ）表面および／またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に少なくとも１つのＰ−ＯまたはＰ＝Ｏ結合を有するリン含有基が結合しているインクジェットインクである、
ことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録用インクセットにおける、受理溶液（Ａ）とインクジェットインク（Ｉ）は前記の通りである。本発明のインクジェット記録用インクセットのインクジェットインク（Ｉ）を用いて印画する部分、または印刷面全面に、予め該受理溶液（Ａ）を付着させておくことにより、該インク中の顔料（Ｐ）表面またはアニオン性樹脂エマルション（Ｅ）表面に結合しているリン含有基が、受理溶液（Ａ）に含まれていた金属塩（Ｓ）に作用して記録媒体（Ｒ）への定着性が著しく向上し、フェザリングとカラーブリードを顕著に抑制してにじみの少ない鮮明な画像を得ることができる。
【実施例】
【００７２】
本発明を実施例、比較例を用いて具体的に説明する。尚、本発明は以下に記載する実施例に限定されるものではない。以下に、本実施例、比較例で使用した記録媒体、受理溶液の調製、インクジェットインクの調製、および評価方法について記載する。
（１）記録媒体
インクジェットインクを用いて印刷される吸収体として以下の上質紙、コート紙、および綿布、並びに非吸収体として以下のポリエステルなどを使用した。
（ｉ）上質紙
非塗工紙である上質紙として、王子製紙（株）製、上質紙（商品名：ＯＫプリンス）を使用した。
（ii）コート紙
塗工紙であるコート紙として、王子製紙（株）製、コート紙（商品名：ＯＫトップコート＋）を使用した。
（iii）綿布
試験用添付白布綿（ＪＩＳ  Ｌ０８０３準拠）かなきん３号
（iv）塩化ビニル
ＭＡＣｔａｃ製、光沢塩化ビニル（商品名：ＪＴ５８２９Ｒ）
（ｖ）ポリエステル
リンテック（株）製、ポリエステル（商品名：ＰＥＴ５０（Ｋ２４１１））
（iv）金属蒸着紙
リンテック（株）製、アルミ蒸着ポリエステル（商品名：ＦＮＳツヤ）
（２）受理溶液の調製
表５に示す金属塩、樹脂と、界面活性剤を水と混合し、６０℃の温浴中で溶解させて、表５に示す受理溶液を調製した。尚、実施例１３においてはカチオン性樹脂エマルションを受理溶液に均一に分散させた。
受理溶液の成分である、ゼラチンは、新田ゼラチン（株）製、ゼラチン（商品名：APH-200）を使用し、ポリビニルアルコール（表５中にＰＶＡと記載する）は、（株）クラレ製、ポリビニルアルコール（商品名：ポバール  ＡＰＨ−１１７）を使用した。また、カチオン性樹脂エマルションとしては、大成ファインケミカル（株）製、商品名：ＡＣＲＩＴ  ＵＷ−３１９ＳＸを使用した。【００７３】
（３）インクジェットインクの調製
（３−１）顔料分散体の調製
本実施例、比較例で使用した顔料分散体１、３、４、５（リン含有基を有する）、および顔料分散体２、６、７、８（リン含有基を有しない、カルボキシル基を有する）の調製法を以下に記載する。
（ｉ）顔料分散体１（黒色）（リン含有基を有する）の調製方法
Kieczykowski等,J.Org.Chem.,1995,Vol.60,P.8310-8312、および米国特許第４，９２２，００７号明細書に示された手順と同様の手順を用いて、［２−（４−アミノフェニル）−１−ヒドロキシエタン−１，１−ジイル］ビスホスホン酸−ナトリウム塩を製造した。まず、５００ｍＬ三つ口フラスコに、凝縮器の頂部にガス出口を備えた凝縮器、温度計および乾燥窒素入口、および１００ｍＬ均圧添加漏斗を取り付けた。このフラスコに、最初に、３２ｇの亜リン酸（３８０ｍｍｏｌ）および１６０ｍＬのメタンスルホン酸（溶媒）を添加した。この撹拌混合物に、５７．４ｇのアミノフェニル酢酸（３８０ｍｍｏｌ）を少しずつ添加した。この撹拌混合物を６５℃に１〜２時間加熱して、固体分を完全に溶解させた。この系全体を乾燥窒素でフラッシュし、固体分のすべてが溶解した後に、温度を４０℃に下げた。この加熱溶液に、添加漏斗を通じて７０ｍＬのＰＣｌ３（８００ｍｍｏｌ）をゆっくり添加した。ＨＣｌガスが反応から発生し、このガスはガス出口を通じて乾燥管中に、次いで漏斗を通じてビーカー中の濃ＮａＯＨ溶液中に流れた。添加が完了した後、反応混合物を２時間撹拌かつ４０℃にて加熱した。その時間後、温度を６５〜７０℃に上げ、この混合物を一晩撹拌した。生じた清澄な茶色溶液を室温に冷却し、６００ｇの氷／水混合物中への添加により急冷した。【００７４】
この水性混合物を１Ｌビーカー中に入れ、９０〜９５℃に４時間加熱した（ビーカーの頂部をガラス板で覆った）。次いで、この混合物を室温に冷却し、この混合物のｐＨを５０％ＮａＯＨ溶液で４〜５に調整した（急冷の結果として温度が上昇するので、該ＮａＯＨ溶液はゆっくり添加した）。この混合物を氷浴で５℃に２時間冷却し、次いで生じた固体分を吸引濾過により集め、１Ｌの冷脱イオン水で洗浄し、６０℃にて一晩乾燥して、白色またはオフホワイト色の固体生成物（収量は４８ｇ，３９％であった。）を得た。この化合物についての１Ｈ−ＮＭＲデータ（Ｄ２Ｏ／ＮａＯＨ）は、次のとおりであった。すなわち、７．３（２Ｈ，ｄ）、６．７６（２Ｈ，ｄ）、３．２（２Ｈ，ｔ）。この化合物についての１３Ｃ−ＮＭＲデータ（Ｄ２Ｏ／ＮａＯＨ）は、それぞれ、１４１、１３０、１２８、１１２、７３で、［２−（４−アミノフェニル）−１−ヒドロキシエタン−１，１−ジイル］ビスホスホン酸一ナトリウム塩の生成を示すものであった。【００７５】
前記化合物について、次の一般手順に従い顔料修飾を行なった。カーボンブラックに関してはＢｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）７００カーボンブラック（Ｃａｂｏｔ社製）を用いた。
２０ｇの顔料、２０ｍｍｏｌの前記において製造された物質、２０ｍｍｏｌの硝酸および２００ｍＬの脱イオン水を、室温にてシルヴァーソン（Silverson）混合機（６０００ｒｐｍ）で混合した。３０分後、この混合物中に少量の水中の亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）をゆっくり添加した。温度は混合によって６０℃に達し、これを１時間進行させた。これにより、表面処理顔料が生成された。ｐＨをＮａＯＨ溶液で８〜９に調整した。３０分後、表面処理顔料（少なくとも２つのホスホン酸基またはその塩が結合されている顔料を含む。）の生じた分散液を、２０容量部の脱イオン水を用いてスペクトラム（Spectrum）メンブランでダイアフィルトレーションし、固体分１５質量％に濃縮した。【００７６】
（ii）顔料分散体２（黒色）（市販品、カルボキシル基を有する）
山陽色素（株）、商品名：ＥＭＡＣＯＬ  ＳＦ  ＢＬＡＣＫ  Ｃ４１６Ｆ
（iii）顔料分散体３（紅色）（リン含有基を有する）
顔料分散体１におけるカーボンブラックの代わりに紅色顔料であるＰＲ１２２を使用した以外は顔料分散体１に記載したと同様の方法により顔料分散体３を調製した。
（iv）顔料分散体４（藍色）（リン含有基を有する）
顔料分散体１におけるカーボンブラックの代わりに藍色顔料であるＰＢ１５：４を使用した以外は顔料分散体１に記載したと同様の方法により顔料分散体４を調製した。
（ｖ）顔料分散体５（黄色）（リン含有基を有する）
顔料分散体１におけるカーボンブラックの代わりに黄色顔料であるＰＹ７４を使用した以外は顔料分散体１に記載したと同様の方法により顔料分散体５を調製した。
（vi）顔料分散体６（紅色）（市販品、カルボキシル基を有する）
山陽色素（株）製、商品名：ＥＭＡＣＯＬ  ＳＦ  ＲＥＤ  Ｅ５０２Ｆ
（vii）顔料分散体７（藍色）（市販品、カルボキシル基を有する）
山陽色素（株）製、商品名：ＥＭＡＣＯＬ  ＳＦ  ＢＬＵＥ  Ｈ５２４Ｆ
（viii）顔料分散体８（黄色）（市販品、カルボキシル基を有する）
山陽色素（株）製、商品名：ＥＭＡＣＯＬ  ＳＦ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｊ７０１Ｆ
前記顔料分散体１〜８をまとめて表３に示す。【００７７】
【表３】
2012132403.tif 000005
【００７８】
（３−２）アニオン性樹脂エマルション
（１）アニオン性樹脂エマルションの調製
下記方法により、アニオン性樹脂エマルション１、２を調製した。尚、得られた樹脂エマルションの平均粒子径は濃厚系粒径アナライザー（大塚電子（株）製、型式：ＦＰＡＲ−１０００）を用いて測定した。
（ｉ）アニオン性樹脂エマルション１の調製
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、前記リアソープＰＰ−７０（リン含有反応性界面活性剤、（株）ＡＤＥＫＡ製）１ｇ、過硫酸カリウム０．０４ｇ、アクリル酸３ｇと純水１５０ｇを仕込み、２５℃にて攪拌し混合した。次に、スチレン２２．５ｇ、メタクリル酸メチル６０ｇ、メタクリル酸エチル３０ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル３４．５ｇの混合物を滴下してプレエマルションを調製した。
また、機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えたフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、前記リアソープＰＰ−７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）２．７５ｇ、過硫酸カリウム０．０１ｇと純水２００ｇを７０℃にて攪拌し混合した。その後、調製した前記プレエマルションを３時間かけてフラスコ内に滴下した。７０℃でさらに３時間加熱熟成した後冷却し、アンモニア水溶液でｐＨを８となるよう調整し、＃１５０メッシュ（日本織物製）にて濾過し、５００ｇのアニオン性樹脂エマルション１（固形分３０質量％）を得た。得られた樹脂の平均粒子径は１５０ｎｍであった。【００７９】
（ii）アニオン性樹脂エマルション２の調製
前記リアソープＰＰ−７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）をラテムルＰＤ−１０４（ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム（リン非含有反応性界面活性剤）、花王（株）製）に変更した以外は、アニオン性樹脂エマルション１の調製と同様にしてアニオン性樹脂エマルション２（固形分３０質量％）を得た。得られた樹脂の平均粒子径は１５０ｎｍであった。
調製したアニオン性樹脂エマルション１、２を表４に示す。【００８０】
【表４】
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【００８１】
（３−３）界面活性剤
表面張力を調整するために界面活性剤（エアープロダクツ社製、商品名：サーフィノール４６５）を使用した。
（３−４）インクジェットインク組成
インクジェットインクの組成は下記の通りである。
顔料分散体                  ：３３．３（質量％）（＊顔料成分として５質量％）
アニオン性樹脂エマルション１：１６．７（質量％）（＊樹脂エマルション中の樹脂として５質量％）
グリセリン                  ：２０    （質量％）
ジエチレングリコール        ：２０    （質量％）
界面活性剤                  ：０．５  （質量％）
水                          ：ｂａｌａｎｃｅ＊
＊上記水の含有量は、インクジェットインクの全量を１００質量％として、［１００質量％ −水以外の成分（質量％）］をｂａｌａｎｃｅとして記載した。尚、上記水の含有量には、顔料分散体や樹脂エマルションに含まれる水分量を含めない。
インクジェットインクの組成の一部を表５に示す。【００８２】
（４）評価方法
ＥＰＳＯＮ社製ＰＸ−１０１を用いてカラー画像を印刷し、色界面のにじみを目視にて評価した。
評価基準
○:にじみが極めて少ない。
×：著しいにじみの発生が認められる。【００８３】
［実施例１］
表５に示す通り、金属塩としてＣａＣｌ２を使用して、金属塩濃度が受理溶液中で０．１モル／Ｌ、樹脂としてゼラチンを使用して、樹脂濃度が受理溶液中で５質量％になるように調製した受理溶液を６０℃に加熱し、コーター法の一種であるミヤバー（＃１０）にてコート紙表面の全面に均一に塗布後、室温で乾燥させた。受理溶液の記録媒体への塗布量は金属塩として、２００μモル／ｃｍ２である。
ピエゾ駆動方式によるインクジェット記録装置（ＥＰＳＯＮ社製  ＰＸ−１０１）を用いて、顔料分散体１，３，４，５、アニオン性樹脂エマルション２等をそれぞれ含む前記組成のインクジェットインクをそれぞれ印刷して、ＣａＣｌ２と樹脂が付着しているコート紙表面にバックグラウンドと文字とが異なる色で１２ｐｏｉｎｔの「鷹」の文字の印刷物を得た。該印刷物を図１に示す。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。
［実施例２］
樹脂としてポリビニルアルコールを使用した以外は表５に示す通り実施例１と同様にして印刷を行なった。該印刷物を図２に示す。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。【００８４】
［実施例３］
金属塩としてパントテン酸カルシウム塩（受理溶液中の濃度：０．１モル／Ｌ）を使用した以外は表５に示す通り実施例１と同様にして印刷を行なった。該印刷物を図３に示す。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。
［実施例４］
金属塩としてパントテン酸カルシウム塩（受理溶液中の濃度：０．１モル／Ｌ）を使用し、樹脂としてポリビニルアルコールを使用した以外は表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行なった。該印刷物を図４に示す。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。【００８５】
［比較例１］
受理溶液に金属塩を添加しなかった以外は表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。該印刷物を図５に示す。
［比較例２］
受理溶液に金属塩を添加しなかった以外は表５に示す通り、実施例２と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。該印刷物を図６に示す。【００８６】
［比較例３、４］
受理溶液に金属塩を添加せず、インクジェットインクに顔料分散体２、６、７、８を使用し、受理溶液の樹脂としてゼラチン、ポリビニルアルコールをそれぞれ使用した以外は表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。比較例３、４で得られた印刷物を図７、８にそれぞれ示す。
［比較例５、６］
受理溶液の樹脂としてゼラチン、ポリビニルアルコールをそれぞれ使用し、インクジェットインクに顔料分散体２、６、７、８を使用した以外は表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。比較例５、６で得られた印刷物を図９、１０にそれぞれ示す。
［比較例７、８］
金属塩としてパントテン酸カルシウム塩（受理溶液中の濃度：０．１モル／Ｌ）を使用した以外は表５に示す通り、比較例５、６とそれぞれ同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。比較例７、８で得られた印刷物を図１１、１２にそれぞれ示す。【００８７】
［実施例５、６、７、８、９］
記録媒体にそれぞれ上質紙、ポリエステル、塩化ビニル、布帛、金属蒸着紙を使用した以外は表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。実施例７で得られた印刷物を図１３に示す。
［比較例９、１０、１１、１２、１３］
受理溶液に金属塩を添加しない以外は、表５に示す通り、実施例５、６、７、８、９とそれぞれ同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。比較例１１で得られた印刷物を図１４に示す。
［実施例１０、１１］
受理溶液中の樹脂濃度を１質量％、２０質量％とした以外は、表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。実施例１０で得られた印刷物の印字部分に若干のにじみが観察されたが実用上差し支えない程度のにじみであった。【００８８】
［実施例１２］
インクジェットインクに顔料分散体２、６、７、８を使用し、アニオン性樹脂エマルション２をアニオン性樹脂エマルション１とした以外は表５に示す通り、実施例１と同様にして印刷を行った。得られた印刷物についてにじみの評価を行った。
［実施例１３］
受理溶液に添加する樹脂としてカチオン性樹脂エマルションを使用した以外は表５に示す通り実施例１と同様にして印刷を行なった。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。
［実施例１４］
受理溶液の塩化カルシウム濃度を０．０１モル／Ｌにした以外は表５に示す通り実施例１と同様にして印刷を行なった。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。該印刷物の印字部分に若干のにじみが観察されたが実用上差し支えない程度のにじみであった。
［実施例１５］
受理溶液の塩化カルシウム濃度を１．０モル／Ｌにした以外は表５に示す通り実施例１と同様にして印刷を行なった。得られた印刷物についてにじみの評価を行なった。【００８９】
【表５】
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【００９０】
以上の結果より、本発明の特定の金属塩と樹脂を含む受理溶液を付着させた記録媒体に、特定の顔料、または樹脂を含むインクジェットインクを用いて印刷を行うことにより、フェザリングとカラーブリードに起因するにじみが抑制され、鮮明な画像を得られることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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