(57)【要約】  本発明は、複数の管理対象(10,12,13,14)を有するシステム(1)において、前記管理対象(10,12,13,14)に対する管理情報を生成する管理情報生成装置(20)における管理情報生成方法であって、前記管理情報生成装置(20)の制御部(21)は、前記システム(1)における管理対象(10,12,13,14)の構成情報(300)と、前記複数の管理対象(10,12,13,14)のうち一部の管理対象(10,12,13,14)に対する予め設定された管理情報(100)と、を記憶部(28)に格納し、前記管理情報生成装置(20)の設定部(21)は、前記構成情報(300)と、前記予め設定された管理情報(100)とを用いて、前記複数の管理対象(10,12,13,14)のうち他の管理対象(10,12,13,14)に対する管理情報(100)を生成する。
2012153388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象を有するシステムにおいて、前記管理対象に対する管理情報を生成する管理情報生成装置における管理情報生成方法であって、
前記管理情報生成装置の制御部は、
前記システムにおける管理対象の構成情報と、前記複数の管理対象のうち一部の管理対象に対する予め設定された管理情報と、を記憶部に格納し、
前記管理情報生成装置の設定部は、
前記構成情報と、前記予め設定された管理情報とを用いて、前記複数の管理対象のうち他の管理対象に対する管理情報を生成する
ことを特徴とする管理情報生成方法。
【請求項２】
前記管理情報は、前記管理対象に対するユーザの権限情報である
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の管理情報生成方法。
【請求項３】
前記設定部は、前記構成情報を参照し、前記管理対象の親の管理対象に対する権限情報として、前記権限情報に相当する権限範囲の権限情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の管理情報生成方法。
【請求項４】
前記設定部は、前記親の管理対象に対する権限情報として、当該親の管理対象の子の管理対象に対する権限情報とは異なる権限範囲の権限情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の管理情報生成方法。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の管理対象を予め設定されたグループに分割するグループ定義情報を記憶部にさらに格納し、
前記設定部は、前記グループ定義情報を参照し、権限情報が予め設定された管理対象と同一のグループに属する他の管理対象に対する権限情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の管理情報生成方法。
【請求項６】
前記制御部は、管理対象に権限情報を設定することができない場合は、当該管理対象の親の管理対象の構成を変更することにより、ユーザの権限を制限する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の管理情報生成方法。
【請求項７】
前記構成情報は、前記管理対象への接続情報を保持し、
前記設定部は、前記接続情報に基づいて当該管理対象に接続し、生成した前記権限情報を当該管理対象に設定する
ことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の管理情報生成方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項から請求の範囲第７項のいずれか一項に記載の管理情報生成方法をコンピュータに実行させるための管理情報生成プログラム。
【請求項９】
複数の管理対象を有するシステムにおいて、前記管理対象に対する管理情報を生成する管理情報生成装置であって、
前記システムにおける管理対象の構成情報と、前記複数の管理対象のうち一部の管理対象に対する予め設定された管理情報とが格納される記憶部と、
前記構成情報と、前記予め設定された管理情報とを用いて、前記複数の管理対象のうち他の管理対象に対する管理情報を生成する設定部と、
を備えることを特徴とする管理情報生成装置。
【請求項１０】
前記管理情報は、前記管理対象に対するユーザの権限情報である
ことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の管理情報生成装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記構成情報を参照し、前記管理対象の親の管理対象に対する権限情報として、前記権限情報に相当する権限範囲の権限情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の管理情報生成装置。
【請求項１２】
前記設定部は、前記親の管理対象に対する権限情報として、当該親の管理対象の子の管理対象に対する権限情報とは異なる権限範囲の権限情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の管理情報生成装置。
【請求項１３】
前記記憶部には、前記複数の管理対象を予め設定されたグループに分割するグループ定義情報がさらに格納され、
前記設定部は、前記グループ定義情報を参照し、権限情報が予め設定された管理対象と同一のグループに属する他の管理対象に対する権限情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の管理情報生成装置。
【請求項１４】
前記管理対象に権限情報を設定することができない場合は、当該管理対象の親の管理対象の構成を変更することにより、ユーザの権限を制限する制御部
をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の管理情報生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバへの接続および利用方法を制御するための管理情報を生成する管理情報生成方法等の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、システムの大規模化に伴い、サーバや管理者の数は増加しており、サーバの種類も変化している。また、これらのサーバを管理するための管理製品も増加しているため、システムの形態は拡大・複雑化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８-１５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況においては、ユーザは複数のサーバを利用する場合が発生する。ここで、ユーザの操作ミスによる影響の拡大防止や、ユーザに不要な情報を見せないようにするために、各サーバにはユーザの役割に合った権限を設定する必要がある（特許文献１参照）。しかし、この設定作業は、システムの大規模化や、サーバ間の上下関係を意識する必要があるため、煩雑であるという問題がある。【０００５】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、複数のサーバに対し適切な管理情報を効率的に生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管理情報生成方法は、複数の管理対象を有するシステムにおいて、前記管理対象に対する管理情報を生成する管理情報生成装置における管理情報生成方法であって、前記管理情報生成装置の制御部は、前記システムにおける管理対象の構成情報と、前記複数の管理対象のうち一部の管理対象に対する予め設定された管理情報と、を記憶部に格納し、前記管理情報生成装置の設定部は、前記構成情報と、前記予め設定された管理情報とを用いて、前記複数の管理対象のうち他の管理対象に対する管理情報を生成することを特徴とする。
その他の解決手段については、実施形態中で適宜説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のサーバに対し適切な管理情報を効率的に生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る管理情報生成システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る管理サーバ（管理情報生成装置）の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る物理サーバおよびディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る仮想サーバを構築した物理サーバおよびディスクアレイ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る管理情報生成システムの利用形態を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る利用状況テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る権限定義テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る構成情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る管理サーバ（管理情報生成装置）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る伝播テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る管理サーバ（管理情報生成装置）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係るグループ定義テーブルの一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る管理サーバ（管理情報生成装置）の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態に係る管理サーバ（管理情報生成装置）の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
図１は、実施形態に係る管理情報生成システム１の全体構成を示す図である。
図１に示すように、管理情報生成システム１は、管理サーバ（管理情報生成装置）２０と、物理サーバ１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）と、ネットワークスイッチ１１と、ストレージスイッチ１５と、ディスクアレイ装置３０と、関連管理サーバ１０と、を備える。管理情報生成システム１は、各装置を１つ以上備えている。
【００１０】
管理サーバ２０は、ネットワークスイッチ１１を介して、物理サーバ１４、ディスクアレイ装置３０、関連管理サーバ１０に接続する。
物理サーバ１４は、ネットワークスイッチ１１を介して、他の物理サーバ１４、管理サーバ２０、ディスクアレイ装置３０、関連管理サーバ１０に接続する。また、物理サーバ１４は、ストレージスイッチ１５を介して、ディスクアレイ装置３０に接続する。
ネットワークスイッチ１１は、ネットワークスイッチ、ルータ、ロードバランサ、ファイアウォール等のネットワーク機器である。
【００１１】
ディスクアレイ装置３０は、ＦＣ（Fiber Channel）およびＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースを備え、管理サーバ２０、各物理サーバ１４、関連管理サーバ１０が使用する１つ以上のディスクを含む記憶装置システムである。
関連管理サーバ１０は、管理サーバ２０が管理情報生成システム１の各部に接続するために連携するものである。関連管理サーバ１０は、管理サーバ２０が管理情報生成システム１の各部に対し情報取得、状態変更、構成変更等を行うための機能を有する。また、関連管理サーバ１０は、外部インタフェース（ＡＰＩ（Application Program Interface）、ＣＬＩ（Command Line Interface）等）を備え、管理サーバ２０は、ネットワーク等を介して関連管理サーバ１０の機能を実行することができる。
仮想サーバ１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ）およびサーバ仮想化機構１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）については、後記する。
なお、関連管理サーバ１０、仮想サーバ１２、サーバ仮想化機構１３および物理サーバ１４をまとめて、適宜「各サーバ」という。
【００１２】
［管理サーバ２０の構成］
次に、管理サーバ２０の構成について図２を参照して説明する。
図２に示すように、管理サーバ２０は、設定部２１と、構成管理部２２と、利用状況管理部２３と、制御部２４と、を備える。また、管理サーバ２０は、利用状況テーブル１００と、権限定義テーブル２００と、構成情報テーブル３００と、伝播テーブル４００と、グループ定義テーブル（グループ定義情報）５００と、ユーザ情報テーブル６００と、をメモリ（記憶部）２８に格納する。
なお、伝播テーブル４００は、第２実施形態で必要となり、グループ定義テーブル５００は、第３実施形態で必要となる。第１実施形態では、これらのテーブルは不要である。
【００１３】
設定部２１は、管理サーバ２０、仮想サーバ１２、サーバ仮想化機構１３、物理サーバ１４、および関連管理サーバ１０に、権限情報を設定するものである。権限情報とは、ユーザによる各サーバ等への接続を制御するための情報であり、Administrator権限、Modifier権限、Viewer権限がある。Administrator権限とは、すべての操作が実行可能な権限であり、Modifier権限とは、制御（状態や構成を変更する機能を実行すること）および情報取得が可能な権限であり、Viewer権限とは、情報取得のみが可能な権限である。
【００１４】
構成管理部２２は、各サーバの構成情報（ホスト名、ＩＰ(Internet Protocol)アドレス等）を収集するものである。また、構成管理部２２は、収集した情報を保持するために後記する構成情報テーブル３００を使用する。
【００１５】
利用状況管理部２３は、権限情報を利用状況テーブル１００に設定するものである。利用状況管理部２３は、管理者に対し、権限情報を設定するためのインタフェース（ＧＵＩ（Graphical User Interface）等）を提供する。
ＮＩＣ（Network Interface Card）２６は、ネットワーク２７に接続するためのものである。管理サーバ２０は、ネットワーク２７を介して、物理サーバ１４、ディスクアレイ装置３０、関連管理サーバ１０と接続する。管理サーバ２０は、複数のＮＩＣを有してもよい。
制御部２４は、管理サーバ２０内の全体を制御する主制御部である。この制御部２４は、各機能部から通知される制御情報に基づいて、動作を決定し、他の機能部に対して指示を行う。
【００１６】
利用状況テーブル１００、権限定義テーブル２００、構成情報テーブル３００、伝播テーブル４００、グループ定義テーブル５００については、後記する。
ユーザ情報テーブル６００は、ユーザが管理サーバ２０や各サーバに対し、直接または管理サーバ２０を介して情報取得や制御を実行するための認証情報（ユーザＩＤ、パスワード等）を保持するものである。この情報は、ユーザが管理サーバ２０のＧＵＩ等を介して事前に設定する。
【００１７】
なお、第１実施形態では、設定部２１、構成管理部２２、利用状況管理部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５によって実行されるプログラム（管理情報生成プログラム）として説明するが、管理サーバ２０に搭載するハードウェアやファームウェア、またはそれらの組み合わせにより実装してもよい。また、設定部２１、構成管理部２２、利用状況管理部２３は、管理サーバ２０が備える補助記憶装置に格納され、実行時にはメモリ２８にロードされてから、ＣＰＵ２５によって実行される。
【００１８】
図３は、実施形態に係る物理サーバ１４およびディスクアレイ装置３０の構成を示すブロック図である。
物理サーバ１４は、プログラム制御により動作するコンピュータであり、ＮＩＣ２６を介して、ネットワーク２７に接続される。また、物理サーバ１４は、ＨＢＡ（Host Bus Adapter）２９を介して、ディスクアレイ装置３０に接続される。なお、物理サーバ１４は、複数のＮＩＣ２６およびＨＢＡ２９を備えていてもよい。
業務ソフトウェア４１は、業務に必要な処理を実行するプログラムである。ＯＳ（Operating System）４２は、物理サーバ１４を制御する基本ソフトウェアである。
システムディスク３３は、物理サーバ１４にインストールされたＯＳを有するディスクボリュームである。データディスク３４は、仮想サーバ１２や物理サーバ１４が業務のために使用するデータを有するディスクボリュームである。
【００１９】
図４は、実施形態に係る仮想サーバ１２を構築した物理サーバ１４およびディスクアレイ装置３０の構成を示すブロック図である。物理サーバ１４は、物理サーバ１４上において、仮想サーバ１２、サーバ仮想化機構１３を稼動させている。
サーバ仮想化機構１３は、仮想サーバ管理部４０、制御Ｉ／Ｆ（Interface）４３を備えている。
仮想サーバ管理部４０は、仮想サーバ１２の負荷情報、構成に関する情報、状態情報を収集、保持、更新するものである。負荷情報とは、例えば、ＣＰＵ使用率、メモリ使用量等の情報である。構成に関する情報とは、例えば、ＯＳの種別、割り当てた仮想デバイス等の情報である。状態情報とは、電源、デバイスの有効・無効、デバイスの障害の有無等の情報である。
制御Ｉ／Ｆ４３は、外部（管理サーバ２０、各サーバ等）への、仮想サーバ管理部４０に対するアクセス手段の提供を行う。
【００２０】
サーバ仮想化機構１３上では、１つ以上の仮想サーバ１２が動作する。
仮想サーバ１２は、サーバ仮想化機構１３によって物理サーバ１４の資源が割り当てられて動作する仮想的なサーバ装置である。仮想サーバ１２では、業務ソフトウェア４１、ＯＳ４２が動作する。また、仮想サーバ１２内にさらに別のサーバ仮想化機構１３を動作させてもよい。
【００２１】
ディスクアレイ装置３０は、仮想サーバイメージ格納ディスク３１と、定義情報格納ディスク３２と、をさらに備えている。
仮想サーバイメージ格納ディスク３１は、仮想サーバ１２を構成するディスクイメージである仮想サーバＯＳイメージ１３１を有するディスクボリュームである。定義情報格納ディスク３２は、仮想サーバ１２にインストールされたＯＳや、割り当てられた仮想的なデバイスであるＣＰＵやメモリ等の内容を記述した仮想サーバ定義１３２を有するディスクボリュームである。
【００２２】
図５は、実施形態に係る管理情報生成システム１の利用形態を示す図である。
管理情報生成システム１では、このシステムの利用者として、管理者５０、ユーザＡ５１、ユーザＢ５２を想定している。管理者５０は、システム全体を管理する者であり、通常は、システムに対し１人であるが複数人いてもよい。ユーザＡ５１、ユーザＢ５２は、管理者５０の代行として管理作業を行うものであり、１人でもよい。
管理者５０、ユーザＡ５１、ユーザＢ５２は、管理サーバ２０もしくは関連管理サーバ１０を介して、または直接に、物理サーバ１４、仮想サーバ１２、サーバ仮想化機構１３に接続して、管理作業に必要な機能（情報取得、状態変更、構成変更等）を使用する。管理者５０、ユーザＡ５１、ユーザＢ５２が接続先の装置で使用できる機能は、各装置に設定されている権限に基づいて決められる。
【００２３】
管理者５０は、すべての装置に対しすべての機能を利用することができる。また、ユーザＡ５１、ユーザＢ５２は、システムの一部に対し、すべてまたは一部の機能を利用することができる。例えば、ユーザＢ５２は、ユーザＡ５１のみに権限が設定された仮想サーバ（Ａ用）１２ａには接続することができない。また、ユーザＡ５１およびユーザＢ５２に権限が設定されたサーバ仮想化機構（Ａ、Ｂ共用）１３ｃには、ユーザＡ５１、ユーザＢ５２の両者が接続することができる。管理者５０は、ユーザＡ５１、ユーザＢ５２が装置に対して利用できる機能の範囲を管理方針等に基づいて事前に決める。
【００２４】
（利用状況テーブル１００）
次に、利用状況テーブル１００について、図６を参照して説明する。
図６は、実施形態に係る利用状況テーブル１００の一例を示す図である。
利用状況テーブル１００は、ユーザ（管理者）が管理サーバ２０を介して各サーバに接続する際の権限情報を保持するものである。管理対象項目１１０は、各サーバを識別するための識別子を格納するものである。なお、本明細書等において、管理対象とは、管理情報を設定する対象の装置のことである。例えば、管理対象は、管理サーバ２０が管理する物理サーバ１４、仮想サーバ１２、サーバ仮想化機構１３、関連管理サーバ１０である。ここで、管理情報とは、権限情報を含む概念である。利用状況（権限情報）項目１２０は、管理対象に対するユーザごとの権限情報を格納するものである。第１実施形態では、ユーザごとの権限情報を格納するためのユーザＡ項目１２１，ユーザＢ項目１２２を有する。
【００２５】
例えば、テーブル１００における管理対象項目１１０がノード１であるレコードのユーザＡ項目１２１に対してModifier権限が設定されている場合、ノード１に対してユーザＡ５１にModifier権限が設定されているということであり、ユーザＡ５１は、管理サーバ２０を用いてノード１に対して、制御および情報取得が可能である。同様に、ノード１０に対してユーザＡ５１にViewer権限が設定されている場合、ユーザＡ５１は、管理サーバ２０を用いてノード１０に対して、情報取得のみが可能である。また、ノード３に対してユーザＡ５１に権限が設定されていない場合、ユーザＡ５１は、管理サーバ２０を用いてノード３に接続することはできない。
【００２６】
ユーザは、運用管理方針に基づいて、利用状況テーブル１００に初期レコードを追加する。例えば、ユーザは、ノード１〜ノード６（仮想サーバ１２ａ，１２ｂ，１２ｇ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ）（図５において、丸番号１〜６）に対する権限情報を予め設定する。ノード１〜ノード６は、業務ソフトウェアが動いているサーバである。なお、本明細書等において、これらの予め設定される情報を、予め設定された管理情報または予め設定された権限情報という。
【００２７】
ところで、業務ソフトウェアが動いているサーバを管理するためには、そのシステムインフラであるノード７〜ノード１０（サーバ仮想化機構１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，関連管理サーバ１０）（図５において、丸番号７〜１０）に対しても、権限情報を設定する必要がある。
例えば図５に示すように、ノード７（サーバ仮想化機構１３ａ）（図５において、丸番号７）の子ノードには、ユーザＡ５１がModifier権限を持つノード１とノード２、および、ユーザＢ５２がModifier権限を持つノード３が存在する。ノード１、ノード２、ノード３は仮想マシンであるため、Modifier権限がサポートするノード１〜３の制御命令の実行は、サーバ仮想化機構であるノード７を介する必要がある。すなわち、ノード７では、制御先のノード１〜３に対する権限に関係なく、ノード１〜３の制御命令は、一旦ノード７にトラップされ、ユーザにその命令を実行する権限があるか否かがチェックされる。したがって、ユーザＡ５１とユーザＢ５２は、ノード７に対するModifier権限を持つ必要がある。
【００２８】
ノード７〜ノード１０の権限情報については、管理サーバ２０の設定部２１が、利用状況テーブル１００の初期レコード、ノードの種別（対象種別）、ノード間の親子関係の情報（親情報）を基に設定する。
すなわち、ユーザが子であるノード１〜ノード６に対する権限情報を予め設定した後、管理サーバ２０の設定部２１は、親であるノード７〜ノード１０に対する権限情報を自動的に設定することになる。これにより、複数のサーバに対し適切な管理情報を効率的に生成することができる。詳細は後記する。
【００２９】
（権限定義テーブル２００）
次に、権限定義テーブル２００について、図７を参照して説明する。
図７は、実施形態に係る権限定義テーブル２００の一例を示す図である。
権限定義テーブル２００は、管理サーバ２０で定義している権限情報と、各サーバで定義している権限情報を対応づけた情報を保持するものである。
対象種別項目２１０は、各サーバの種別を識別するための識別子である対象種別を格納するものである。同一のサーバの種別では、同一の権限情報が定義されているものとする。権限定義項目２２０は、権限定義を格納するものである。権限定義とは、製品ごとに異なる表現をしている権限情報のことである。通常、この権限定義は、製品ごとに事前に決められている。権限情報は、権限定義を抽象化して表現したものである。
【００３０】
例えば図７に示すように、利用状況項目には、Administrator権限項目２２１、Modifi
er権限項目２２２、Viewer権限項目２２３が設定されている。例えば、ユーザにサーバ仮想化管理製品に対してModifier権限を与える設定をした場合、サーバ仮想化管理製品上には、Read only権限を設定する必要があることを示す。
【００３１】
（構成情報テーブル３００）
次に、構成情報テーブル３００について、図８を参照して説明する。
図８は、実施形態に係る構成情報テーブル３００の一例を示す図である。
構成情報テーブル３００は、管理サーバ２０が接続する各サーバの対象種別、接続情報、構成情報を保持するものである。構成管理部２２は、定期的に各サーバからこれらの情報を取得し、この構成情報テーブル３００を更新する。
【００３２】
管理対象項目３１０は、各サーバを識別するための識別子を格納するものである。対象種別項目３２０は、各サーバの種別を識別するための識別子である対象種別を格納するものである。対象種別項目３２０の値は、対象種別項目２１０（図７参照）の値と対応するものである。接続情報項目３３０は、各サーバに接続するための情報である接続情報を格納するものである。第１実施形態では、接続情報をＩＰアドレスとしているが、他にもサブネットマスク、ゲートウェイ、ＶＬＡＮＩＤ（Virtual Local Area Network IDentification）、プロトコル種別、ポート番号等を含めてもよい。
【００３３】
親情報項目３４０は、各サーバの親のサーバを識別するための識別子である親情報を格納するものである。親情報項目３４０の値は、管理対象項目３１０の値と対応している。第１実施形態では、親情報として設定したサーバ間の親子関係は、管理対象と被管理対象の関係にあるもの（例えば、図５に示す関連管理サーバ１０とサーバ仮想化機構１３）、１つ以上の物理サーバ１４の資源の集約と分割の関係にあるもの（例えば、図５に示すサーバ仮想化機構１３と仮想サーバ１２）としている。なお、本明細書等において、構成情報とは、親情報を含む概念である。
【００３４】
［管理サーバ２０の処理動作（１）］
次に、管理サーバ２０の処理動作（１）について図６〜図９（構成は適宜図２参照）を参照して説明する。
図９は、第１実施形態に係る管理サーバ２０の処理動作を示すフローチャートである。
まず概略を説明すると、この処理は、管理サーバ２０に設定された各サーバに関する権限情報を用いて、当該サーバの親のサーバ、さらにその親のサーバと次々に辿りながら、これらのサーバに対して、当該権限情報に相当する権限範囲内の権限を設定するものである。また、この処理は、新しい管理対象として各サーバが利用状況テーブル１００（図６参照）に登録された直後に開始する。なお、この処理の動作の契機を、管理者５０からの指示としてもよいし、各サーバから管理サーバ２０への接続完了通知やイベント信号等の受信時としてもよい。
【００３５】
図９のフローチャートに示すように、ステップＳ１０１において、設定部２１は、ユーザにより入力されたユーザ名、管理対象および利用状況を利用状況テーブル１００（図６参照）に登録する。なお、既に登録している場合は、このステップを省略することができる。
ステップＳ１０２において、設定部２１は、利用状況テーブル１００（図６参照）を参照して、ユーザＡ５１について、管理対象項目１１０の管理対象と利用状況項目１２０の利用状況の組を１つ取得する（以下、適宜項目名と符号を省略する）。
例えば図６に示すように、設定部２１は、ユーザＡ５１について、ユーザＡ項目１２１から、管理対象「ノード１」と利用状況「Modifier」の組を取得する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、設定部２１は、構成情報テーブル３００（図８参照）を参照して、取得した管理対象に対応する対象種別を取得する。
例えば図８に示すように、設定部２１は、管理対象「ノード１」の対象種別「ＯＳ−１」を取得する。
ステップＳ１０４において、設定部２１は、権限定義テーブル２００（図７参照）を参照して、取得した対象種別と利用状況から権限定義を生成する。
例えば図７に示すように、設定部２１は、対象種別「ＯＳ−１」と利用状況「Modifier」から権限定義「Power Users」を生成する。
【００３７】
ステップＳ１０５において、設定部２１は、構成情報テーブル３００（図８参照）を参照して、取得した管理対象に対応する接続情報を取得して、当該管理対象に接続し、ユーザ情報と生成した権限定義を当該管理対象に設定する。ここで、ユーザ情報とは、ユーザ情報テーブル６００（図２参照）に格納されているユーザＩＤ（IDentification）およびパスワードである。
例えば図８に示すように、設定部２１は、管理対象「ノード１」の接続情報「192.168.
0.100」を取得して、管理対象「ノード１」（図５の仮想サーバ１２ａ）に接続し、ユーザ情報と権限定義「Power Users」を管理対象「ノード１」に設定する。
【００３８】
ステップＳ１０６において、設定部２１は、取得した管理対象に親の管理対象が存在するか否かを判定する。すなわち、設定部２１は、構成情報テーブル３００（図８参照）を参照して、取得した管理対象に対応する親情報が設定されているか否かを判定する。
例えば図８に示すように、設定部２１は、管理対象「ノード１」に対応する親情報には「ノード７」が設定されているため、親の管理対象「ノード７」が存在すると判定する。
【００３９】
親の管理対象が存在すると判定した場合は（ステップＳ１０６・Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７において、設定部２１は、当該親の管理対象を現在の管理対象としてステップＳ１０３に戻り、同様の処理を繰り返す。すなわち、設定部２１は、当該親の管理対象について、対象種別を取得し（ステップＳ１０３）、取得した対象種別と利用状況から権限定義を生成し（ステップＳ１０４）、当該親の管理対象に接続してユーザ情報と権限定義を設定する（ステップＳ１０５）。なお、このとき、設定部２１は、利用状況テーブル１００（図６参照）にも、権限定義に相当する権限情報を設定する。そして、設定部２１は、当該親の管理対象にさらに親の管理対象が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。その後、設定部２１は、同様の処理を繰り返す。
【００４０】
例えば図８に示すように、設定部２１は、管理対象「ノード７」の対象種別「サーバ仮想化機構」を取得し、図７に示すように、対象種別「サーバ仮想化機構」と利用状況「Modifier」から権限定義「Power Users」を生成し、管理対象「ノード７」に接続してユーザ情報と権限定義「Power Users」を設定する。なお、権限定義が「−」（ヌル値）であるときは、設定部２１は、管理対象には接続せず、権限定義は設定しない。
そして、設定部２１は、利用状況テーブル１００（図６参照）のユーザＡ５１の管理対象「ノード７」に対して、権限定義「Power Users」に相当する権限情報「Modifier」を設定する。次に、設定部２１は、図８を参照して、管理対象「ノード７」に親の管理対象「ノード１０」が存在すると判定する。その後、設定部２１は、図８を参照して、管理対象「ノード１０」の対象種別「サーバ仮想化管理製品」を取得し、図７を参照して、対象種別「サーバ仮想化管理製品」と利用状況「Modifier」から権限定義「Read only」を生成し、管理対象「ノード１０」に接続してユーザ情報と権限定義「Read only」を設定する。そして、設定部２１は、利用状況テーブル１００（図６参照）のユーザＡ５１の管理対象「ノード１０」に対して、権限定義「Read only」に相当する権限情報「Viewer」を設定する。
【００４１】
一方、親の管理対象が存在しないと判定した場合は（ステップＳ１０６・Ｎｏ）、ステップＳ１０８において、設定部２１は、利用状況テーブル１００（図６参照）を参照して、他の管理対象またはユーザについて、利用状況が設定されているか否かを判定する。
他の管理対象またはユーザについて、利用状況が設定されていると判定した場合は（ステップＳ１０８・Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に戻り、設定部２１は、同様の処理を繰り返す。
一方、他の管理対象またはユーザについて、利用状況が設定されていないと判定した場合は（ステップＳ１０８・Ｎｏ）、設定部２１は、処理を終了する。
【００４２】
第１実施形態により、管理サーバ２０に設定された各サーバに対する利用状況１２０（権限情報）を用いて、当該サーバの親のサーバ、さらにその親のサーバと次々に辿りながら、これらの親のサーバに対して、当該権限情報に相当する権限範囲内の権限を設定することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図１０および図１１（構成は適宜図２）を参照して説明する。
第１実施形態では、管理サーバ２０に設定した権限情報と等価の権限情報を各サーバに設定することを想定していたのに対して、第２実施形態では、あるサーバに設定する権限情報とその親のサーバに設定する権限情報との間で、権限範囲が異なる場合を考慮する。つまり、あるサーバの親のサーバに権限情報を設定するときは、より狭い権限範囲の権限を設定する場合も存在する。例えば、サーバ仮想化機構にはModifier権限を設定したいが、その親であるサーバ仮想化管理製品にはViewer権限を設定したい場合がある。第２実施形態では、これを解決するために、管理サーバ２０に、次に説明する伝播テーブル４００をさらに備えている（図２参照）。
【００４４】
（伝播テーブル４００）
伝播テーブル４００について、図１０を参照して説明する。
図１０は、第２実施形態に係る伝播テーブル４００の一例を示す図である。
伝播テーブル４００は、管理サーバ２０に設定した権限情報と異なる権限範囲の権限情報を対象種別ごとに設定可能としたものである。
【００４５】
対象種別項目４１０は、各サーバの種別を識別するための識別子である対象種別を格納するものである。対象種別項目４１０の値は、対象種別項目３２０（図８参照）の値と対応するものである。権限伝播情報項目４２０は、管理サーバ２０に設定した権限情報である利用状況に、対象種別ごとに対応させた権限情報である権限伝播情報を格納しておくものである。この権限伝播情報項目４２０の値は、管理者（ユーザ）が事前に決定する。利用状況項目には、Administrator権限項目４２１、Modifier権限項目４２２、Viewer権限項目４２３が設定されている。この利用状況項目の値の種類が増えれば、その分利用状況項目として列を増やせばよい。
各サーバには、この伝播テーブル４００に基づいて、権限情報が次々と伝播するように設定されていくこととなる。この動作を次に説明する。
【００４６】
［管理サーバ２０の処理動作（２）］
管理サーバ２０の処理動作（２）について図１０および図１１（構成は適宜図２参照）を参照して説明する。
まず概略を説明すると、この処理は、管理サーバ２０に設定された各サーバに対する権限情報（図６参照）を用いて、あるサーバの親のサーバ、さらにその親のサーバと次々に辿りながら、これらの親のサーバに対して、当該権限情報に相当する権限範囲または異なる権限範囲の権限を設定するものである。
図１１は、第２実施形態に係る管理サーバ２０の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ１０８の処理は、図９のフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ１０８の処理と同様であるため、同一のステップ番号を付し説明は省略する。ここでは、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理について説明する。
【００４７】
図１１のフローチャートに示すように、ステップＳ２０１において、設定部２１は、構成情報テーブル３００（図８参照）を参照して、管理対象の親情報３４０に格納されている親について、対象種別を取得する。
例えば図８に示すように、設定部２１は、管理対象「ノード７」の対象種別「サーバ仮想化機構」を取得する。
ステップＳ２０２において、設定部２１は、伝播テーブル４００（図１０参照）を参照して、取得した対象種別と利用状況から権限伝播情報を取得する。
例えば図１０に示すように、設定部２１は、対象種別「サーバ仮想化機構」と利用状況「Modifier」から権限伝播情報「Modifier」を取得する。
【００４８】
ステップＳ２０３において、設定部２１は、取得した権限伝播情報を利用状況に代入し、権限定義テーブル２００（図７参照）を参照して、取得した対象種別と、利用状況から権限定義を生成する。そして、処理はステップＳ１０５へ戻る。
例えば図７に示すように、設定部２１は、取得した権限伝播情報「Modifier」を利用状況に代入し、対象種別「サーバ仮想化機構」と利用状況「Modifier」から権限定義「Power Users」を生成し、管理対象「ノード７」に接続してユーザ情報と権限定義「Power Users」を設定する。
【００４９】
その後、同様に、設定部２１は、管理対象「ノード７」に親の管理対象「ノード１０」が存在すると判定し（ステップＳ１０６・Ｙｅｓ）、管理対象「ノード１０」の対象種別「サーバ仮想化管理製品」を取得し（ステップＳ２０１）、伝播テーブル４００（図１０参照）を参照して、対象種別「サーバ仮想化管理製品」と利用状況「Modifier」から権限伝播情報「Viewer」を取得し（ステップＳ２０２）、取得した権限伝播情報「Viewer」を利用状況に代入し、権限定義テーブル２００（図７参照）を参照して、対象種別「サーバ仮想化管理製品」と利用状況「Viewer」から権限定義「Read only」を生成する（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ１０５において、設定部２１は、管理対象「ノード１０」に接続してユーザ情報と権限定義「Read only」を設定する。
【００５０】
第２実施形態により、管理サーバ２０に設定されたサーバに対する権限情報を用いて、当該サーバの親のサーバ、さらにその親のサーバと次々に辿りながら、これらのサーバに対して、子のサーバの権限情報よりも狭い権限範囲の権限を設定することができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について、図５、図１２および図１３（構成は適宜図２）を参照して説明する。
第３実施形態では、各サーバがグループに所属する状況を考慮する。このグループは、負荷分散、フェイルオーバ等のために、管理者、ユーザ、管理サーバ２０、関連管理サーバ１０によって定義されるものである。
例えば、ノード３（仮想サーバ（Ｂ用）１２ｇ）（図５において、丸番号３）は、負荷分散やフェイルオーバのために、ノード８（サーバ仮想化機構（Ａ用）１３ｂ）（図５において、丸番号８）の上に移動される場合がある。ノード３が移動した直後には、ノード８は、Ａ，Ｂ共用となる必要がある。すなわち、ノード８に対して、ユーザＢ５２の権限を設定しておく必要がある。
これを解決するために、ノード３とノード８とが予め同一グループに所属するように設定されていれば、ユーザＢ５２の権限がノード３に加えてノード８にも設定されることとなる。
【００５２】
また、通常は、ノード１を使用しているが、障害が発生したときに、ノード７を使用するという場合に、ノード７に対しても、ノード１と同じ権限を設定しておく必要がある。
これを解決するために、ノード１とノード７とが予め同一グループに所属するように設定されていれば、ノード１に加えてノード７にも権限が設定されることとなる。
このため、第３実施形態では、管理サーバ２０に、次に説明するグループ定義テーブル５００をさらに備えている（図２参照）。
【００５３】
（グループ定義テーブル５００）
グループ定義テーブル５００について、図１２を参照して説明する。
図１２は、第３実施形態に係るグループ定義テーブル５００の一例を示す図である。
グループ定義テーブル５００は、管理サーバ２０が管理する各サーバのグルーピングに関する情報を保持するものである。
【００５４】
管理対象項目５１０は、各サーバを識別するための識別子を格納するものである。管理対象項目５１０の値は、管理対象項目１１０，３１０の値と対応するものである。所属グループ情報項目５２０は、各サーバが所属するグループを示すものである。第３実施形態では、所属グループ情報項目５２０には、リソースグループ１項目５２１、リソースグループ２項目５２２、リソースグループ３項目５２３が設定されている。設定が必要なグループの数が増えれば、その分グループ項目の列を増やせばよい。
【００５５】
なお、第３実施形態では、グループ定義テーブル５００の内容を、すべて管理サーバ２０で保持することとし、所属グループ情報項目５２０の値は、構成管理部２２が、作成・更新することとする。なお、管理負荷分散のために関連管理サーバ１０で一部の情報を管理する場合には、管理サーバ２０が必要に応じて、その都度、関連管理サーバ１０から情報を取得することとしてもよい。
【００５６】
［管理サーバ２０の処理動作（３）］
次に、管理サーバ２０の処理動作（３）について図１２および図１３（構成は適宜図２）を参照して説明する。
まず概略を説明すると、この処理は、管理サーバ２０に設定された各サーバに対する権限情報（図６参照）を用いて、あるサーバと同一のグループに属する他のサーバに対して、その権限情報に相当する権限範囲の権限を設定するものである。
図１３は、第３実施形態に係る管理サーバ２０の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ１０８の処理は、図９のフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ１０８の処理と同様であるため、同一のステップ番号を付し説明は省略する。ここでは、ステップＳ３０１，Ｓ３０２の処理について説明する。
【００５７】
図１３のフローチャートに示すように、ステップＳ３０１において、設定部２１は、ステップＳ１０２で取得した管理対象が属するグループと同一のグループに属する他の管理対象が存在するか否かを判定する。
同一のグループに属する他の管理対象が存在すると判定した場合は（ステップＳ３０１・Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２において、設定部２１は、当該他の管理対象を現在の管理対象とする。その後、同様に、設定部２１は、当該他の管理対象に接続し、ユーザ情報および権限定義を設定する（ステップＳ１０３ａ〜ステップＳ１０５ａ）。なお、ステップＳ１０３ａ〜ステップＳ１０５ａの処理は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５と同じ処理である。
一方、同一のグループに属する他の管理対象が存在しないと判定した場合は（ステップＳ３０１・Ｎｏ）、処理は、ステップＳ１０８へ進む。
【００５８】
例えば図１２に示すように、設定部２１は、ステップＳ１０２で取得した管理対象「ノード１」が属するグループ「リソースグループ１」と同一のグループに属する他の管理対象「ノード２（ノード３〜５，７，８）」が存在すると判定し（ステップＳ３０１）、管理対象を「ノード２」とする（ステップＳ３０２）。その後、同様に、設定部２１は、構成情報テーブル３００（図８参照）を参照して、管理対象「ノード２」の対象種別「ＯＳ−１」を取得し（ステップＳ１０３ａ）、権限定義テーブル２００（図７参照）を参照して、対象種別「ＯＳ−１」と利用状況「Modifier」から権限定義「Power Users」を生成する（ステップＳ１０４ａ）。そして、設定部２１は、構成情報テーブル３００（図８参照）を参照して、取得した管理対象「ノード２」の接続情報「192.168.0.101」を取得して、管理対象「ノード２」に接続し、ユーザ情報と生成した権限定義「Power Users」を管理対象「ノード２」に設定する（ステップＳ１０５ａ）。
【００５９】
第３実施形態により、管理サーバ２０に設定された各サーバに対する権限情報（図６参照）を用いて、あるサーバの親のサーバ、さらにその親のサーバと次々に辿りながら、これらの親のサーバに対して、当該権限情報に相当する権限範囲の権限を設定することができる。
また、管理サーバ２０に設定された各サーバに対する権限情報を用いて、あるサーバと同一のグループに属する他のサーバに対して、その権限情報に相当する権限範囲の権限を設定することができる。
【００６０】
＜第４実施形態＞
［管理サーバ２０の処理動作（４）］
次に、第４実施形態に係る管理サーバ２０の処理動作（４）について図１４（構成は適宜図２）を参照して説明する。
まず概略を説明すると、この処理は、あるサーバに権限情報を設定することができない場合に、当該管理対象の親の管理対象の構成を変更することにより、ユーザの権限を制限するものである。
図１４は、第４実施形態に係る管理サーバ２０の処理動作を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４，Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０８，Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理は、図１１のフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０４，Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０８，Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理と同様であるため、同一のステップ番号を付し説明は省略する。ここでは、ステップＳ４０１，Ｓ４０２の処理について説明する。
【００６１】
図１４のフローチャートに示すように、ステップＳ４０１において、設定部２１は、管理対象に権限情報の設定が可能か否かを判定する。この判定は、管理対象の対象種別や、権限定義や、サーバの機能リスト等に基づいて行われる。例えば、設定部２１は、権限定義テーブル２００にヌル値「-」が設定されている場合は、権限情報の設定が不可能であると判定する。
【００６２】
管理対象に権限情報の設定が可能であると判定した場合は（ステップＳ４０１・Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５において、設定部２１は、管理対象に接続してユーザ情報と権限定義を設定する。
一方、管理対象に権限情報の設定が不可能であると判定した場合は（ステップＳ４０１・Ｎｏ）、ステップＳ４０２において、制御部２４は、当該管理対象の親の管理対象の構成を変更する。ここで、管理対象に権限情報の設定が不可能であるとは、管理対象に外部からユーザ名および権限情報を設定するインタフェースがない場合や、そもそも権限定義が存在しない場合等をいう。また、管理対象の構成の変更とは、パーティション分割や、サーバのマイグレーションや、物理サーバから仮想サーバへの変更等をいう。これにより、ユーザのアクセス権限を制限あるいは変更したことと同等の効果を得ることができる。
【００６３】
例えば図５において、丸番号８で示すノード８（サーバ仮想化機構１３ｂ）には、権限情報を設定できない場合を考える。このとき、ノード８には、デフォルトで設定されているユーザ名および権限情報（例えば、root）を用いることとなり、ユーザに対し不必要な権限を与えてしまうおそれがある。この場合、ノード８の親ノードであるノード９（サーバ仮想化機構１３ｃ）のパーティション分割等を行うことにより、ノード８へのユーザのアクセス権限を制限する。
【００６４】
第４実施形態により、あるサーバに権限情報を設定することができない場合に、当該管理対象の親の管理対象の構成を変更することにより、ユーザの権限を制限することができる。
【００６５】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
【００６６】
例えば、第１〜第４実施形態の説明では、権限情報を用いたが、権限情報の他に、制御情報、認証情報等にも適用できる。なお、本明細書等において、これらの情報をまとめて、管理情報という。
【００６７】
また、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【００６８】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      管理情報生成システム
１０    関連管理サーバ（管理対象）
１１    ネットワークスイッチ
１２    仮想サーバ（管理対象）
１３    サーバ仮想化機構（管理対象）
１４    物理サーバ（管理対象）
１５    ストレージスイッチ
２０    管理サーバ（管理情報生成装置）
２１    設定部
２２    構成管理部
２３    利用状況管理部
２４    制御部
２５    ＣＰＵ
２６    ＮＩＣ
２７    ネットワーク
２８    メモリ（記憶部）
３０    ディスクアレイ装置
３１    仮想サーバイメージ格納ディスク
３２    定義情報格納ディスク
３３    システムディスク
３４    データディスク
４０    仮想サーバ管理部
４１    業務ソフトウェア
５０    管理者
１００  利用状況テーブル（管理情報）
１３１  仮想サーバＯＳイメージ
１３２  仮想サーバ定義
２００  権限定義テーブル
３００  構成情報テーブル（構成情報）
４００  伝播テーブル
５００  グループ定義テーブル（グループ定義情報）
６００  ユーザ情報テーブル
【図１】
2012153388.tif 000003
【図２】
2012153388.tif 000004
【図３】
2012153388.tif 000005
【図４】
2012153388.tif 000006
【図５】
2012153388.tif 000007
【図６】
2012153388.tif 000008
【図７】
2012153388.tif 000009
【図８】
2012153388.tif 000010
【図９】
2012153388.tif 000011
【図１０】
2012153388.tif 000012
【図１１】
2012153388.tif 000013
【図１２】
2012153388.tif 000014
【図１３】
2012153388.tif 000015
【図１４】
2012153388.tif 000016
【国際調査報告】
2012153388.tif 000017
2012153388.tif 000018