(57)【要約】  認証端末間の移動時間を予め測定しておくことを不要とすることができる入退室管理装置等を提供する。このため、管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、異なる認証端末が識別対象を連続して識別する度に、異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、基準時間を更新する更新手段と、を備える構成とした。
2012111146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、
前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記異なる認証端末での識別時刻の差が前記基準時間を外れた場合は、前記統計値を算出する際の母集団から当該識別時刻の差を除外することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の入退室管理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記統計値の算出を、利用者の属性毎に算出することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の入退室管理装置。
【請求項５】
管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末と、
前記異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、
を有したことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記更新手段は、前記異なる認証端末での識別時刻の差が前記基準時間を外れた場合は、前記統計値を算出する際の母集団から当該識別時刻の差を除外することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記更新手段は、前記統計値の算出を、利用者の属性毎に算出することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室管理装置及びこれを用いた入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入退室管理を行う管理領域は、複数の管理区域に分けられる。各管理区域には、認証端末が設けられる。各認証端末は、管理装置に接続される。管理装置には、各認証端末間の基準時間として、実際に測定した移動時間が予め登録される。【０００３】
このシステムにおいては、管理装置は、異なる認証端末が識別対象を識別した際、異なる認証端末での識別時刻の差を予め登録された基準時間と比較する。この比較結果に基づいて、当該識別対象の認証が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２００４−２０４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のものにおいては、認証端末の各組み合わせに対し、認証端末間の移動時間を予め測定して基準時間を設定する必要がある。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、認証端末間の移動時間を予め測定しておくことを不要とすることができる入退室管理装置及びこれを用いた入退室管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る入退室管理装置は、管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、を備えたものである。【０００８】
この発明に係る入退室管理システムは、管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末と、前記異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、を有したものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、認証端末間の移動時間を予め測定することを不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における入退室管理システムのブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における入退室管理システムの移動時間テーブルを説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１における入退室管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における入退室管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における入退室管理システムのブロック図である。
図１において、１は建物等の管理領域である。管理領域１の利用者は、認証媒体２を携帯する。認証媒体２は、携帯可能な磁気記録部材やメモリからなる。認証媒体２には、識別対象を識別するための個人識別情報として、固有のカードＩＤ番号が記憶される。なお、認証媒体２には、個人識別情報として、固有の利用者ＩＤ、暗証番号、利用者の生年月日、有効期限等を記憶してもよい。
【００１３】
管理領域１内は、複数の管理区域（図示せず）に分けられる。各管理区域には、出入口（図示せず）が設けられる。各出入口には、ドア（図示せず）が設けられる。各ドアには、電気錠（図示せず）が設けられる。各出入口付近には、各電気錠に対応して、認証端末３が設けられる。各認証端末３は、通信ネットワーク４を介して、管理装置５に接続される。
【００１４】
次に、認証端末３を具体的に説明する。
認証端末３は、端末Ｉ／Ｆ部３ａ、通信Ｉ／Ｆ部３ｂ、電気錠Ｉ／Ｆ部３ｃ、記憶部３ｄ、端末制御部３ｅを備える。
【００１５】
端末Ｉ／Ｆ部３ａは、認証媒体２から個人識別情報を読み込む機能を備える。通信Ｉ／Ｆ部３ｂは、通信ネットワーク４を介して外部と通信する機能を備える。電気錠Ｉ／Ｆ部３ｃは、対応付けられた電気錠を制御する機能を備える。記憶部３ｄは、入退室管理のプログラムを記憶する機能を備える。端末制御部３ｅは、記憶部３ｄのプログラムを読み込んで実行することにより入退室管理を行う機能を備える。
【００１６】
次に、管理装置５を具体的に説明する。
管理装置５は、サーバーやパソコン等のコンピュータからなる。管理装置５は、通信Ｉ／Ｆ部５ａ、操作入力部５ｂ、画面表示部５ｃ、記憶部５ｄ、管理制御部５ｅを備える。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ部５ａは、通信ネットワーク４を介して外部と通信する機能を備える。操作入力部５ｂは、キーボードやマウス等からなる。画面表示部５ｃは、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置からなる。画面表示部５ｃは、入退室管理に必要な各種情報や不正操作（不正通行）検知時の不正操作発生警報を表示する機能を備える。
【００１８】
記憶部５ｄは、各種処理に用いる各種データを記憶する記憶手段として機能する。具体的には、記憶部５ｄは、移動時間テーブル５ｆと操作履歴テーブル５ｇとを記憶する。移動時間テーブル５ｆには、各認証端末３間の移動に関する基準時間が記憶される。操作履歴テーブル５ｇには、個人識別情報の利用者ＩＤ毎に、操作を行った認証端末３のＩＤと操作時刻とが対応付けて記憶される。
【００１９】
管理制御部５ｅは、各管理区域の入退室に関する各種処理を行う機能を備える。具体的には、管理制御手段５ｅは、移動時間テーブル５ｆと操作履歴テーブル５ｇとに基づいて利用者を認証する認証手段として機能する。
【００２０】
次に、入退室管理システムの基本動作を説明する。
まず、利用者が初めて管理領域１内に入った場合やシステムがリセットされた場合を説明する。この場合、利用者がいずれかの管理区域に対応した認証端末３の端末Ｉ／Ｆ部３ａに認証媒体２をかざす。認証端末３の端末Ｉ／Ｆ部３ａは、認証端末３から個人識別情報を読み込む。
【００２１】
読み込まれた個人識別情報は、認証端末３の通信Ｉ／Ｆ部３ｂ、通信ネットワーク４を介して、管理装置５の通信Ｉ／Ｆ部５ａに伝達される。管理装置５の記憶部５ｄは、伝達された個人識別情報の利用者ＩＤに、操作された認証端末３のＩＤと操作時刻（識別時刻）とを対応付けて操作履歴テーブル５ｇに記憶する。
【００２２】
その後、利用者は、他の管理区域に移動して、移動先の管理区域に対応した認証端末３の端末Ｉ／Ｆ部３ａに認証媒体２をかざす。移動先の認証端末３の端末Ｉ／Ｆ部３ａは、認証媒体２から個人識別情報を読み込む。読み込まれた個人識別情報は、移動先の認証端末３の通信Ｉ／Ｆ部３ｂ、通信ネットワーク４を介して、管理装置５の通信Ｉ／Ｆ部５ａに伝達される。
【００２３】
管理装置５の管理制御部５ｅは、通信Ｉ／Ｆ部５ａを介して、移動先の認証端末３からの操作通知を受信する。その後、管理装置５の管理制御部５ｅは、個人識別情報の利用者ＩＤに基づいて、当該利用者により直前に操作された認証端末３のＩＤを移動元認証端末３のＩＤとして取得すると共に、その移動元認証端末３での操作時刻も取得する。
【００２４】
その後、管理装置５の管理制御部５ｅは、移動元認証端末３での操作時刻と移動先認証端末３での操作時刻とを用いて、両認証端末３での操作の時間差を推定移動時間として算出する。
【００２５】
その後、管理装置５の管理制御部５ｅは、移動元認証端末３のＩＤと移動先認証端末３のＩＤとに基づいて、移動時間テーブル５ｆを参照して、両認証端末３間の基準時間を取得する。その後、管理装置５の管理制御部５ｅは、推定移動時間と基準時間とを比較する。
【００２６】
例えば、推定移動時間が基準時間より短い場合、利用者が基準時間より短い時間で両認証端末３間を移動したことになる。この移動は、現実的ではない。このため、管理装置５の管理制御部５ｅは、不正操作ありと判断する。この場合、移動先の管理区域の電気錠は、解錠しない。これにより、移動先への管理区域への不正侵入が防止される。
【００２７】
このように、移動時間テーブル５ｆには、移動元と移動先の認証端末３のＩＤに対応付けて、基準時間を登録する必要がある。この基準時間を予め登録するためには、各認証端末３間を移動するのに必要な移動時間を予め測定する必要がある。このため、認証端末３の数が多い場合、認証端末３の配置を変更した場合、新規に認証端末３を追加した場合、基準時間の登録するための労力が非常に大きい。
【００２８】
そこで、本実施の形態においては、管理装置５に移動時間テーブル作成変更手段（更新手段）５ｈを設け、異なる認証端末３での各利用者ＩＤの識別時刻の差の統計値に基づいて、基準時間を更新するようにした。以下、基準時間の更新方法を説明する。
【００２９】
まず、図２を用いて、本実施の形態の移動時間テーブル５ｆを説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における入退室管理システムの移動時間テーブルを説明するための図である。
【００３０】
図２に示すように、移動時間テーブル５ｆには、移動元の認証端末３のＩＤと移動先の認証端末３のＩＤとが対応付けられる。これらの対応付けに、ポインタ値も対応付けられる。これらのポインタ値に対応して、移動元の認証端末３と移動先の認証端末３との認識時刻の差が実測値として記憶される。
【００３１】
移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、これらの実測値の統計値を算出する。具体的には、統計値として、移動平均、標準偏差、変動係数が算出される。これらの統計値は、移動元の認証端末３と移動先の認証端末３とに対応付けて移動時間テーブル５ｆに記憶される。
【００３２】
一例として、第１端末を移動元とし、第２端末を移動先とした場合を説明する。この場合、各ポインタ値に対応した実測値は、「３００」（秒）、・・・「３０８」（秒）である。このときの平均は、３０３．０（秒）である。このときの標準偏差は、１６．６である。このときの変動係数は、５．４８である。
【００３３】
次に、図３を用いて、統計値の算出方法を具体的に説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における入退室管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップＳ１では、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、管理装置５の通信Ｉ／Ｆ部５ａと管理制御部５ｅとを介して、操作通知を受信する。その後、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、操作通知中の利用者ＩＤと認証端末３のＩＤを取得し、認証端末３のＩＤを当該利用者の移動先認証端末３のＩＤとして記憶する。その後、ステップＳ２に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、操作履歴テーブル５ｇ内に、受信した利用者ＩＤの前の履歴が存在するか否かを判断する。
【００３５】
受信した利用者ＩＤの前の履歴が存在しない場合は、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、動作を終了する  。受信した利用者ＩＤの前の履歴が存在する場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、その時の認証端末３のＩＤを取得し、移動元認証端末３のＩＤとして記憶する。
【００３６】
その後、ステップＳ４に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、移動元認証端末３での操作時刻と移動先認証端末３での操作時刻との差を計算して、移動時間を算出する。その後、ステップＳ５に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、移動時間テーブル５ｆの移動元認証端末３のＩＤと移動先認証端末３のＩＤがそれぞれ該当する行のポインタ値を参照する。
【００３７】
その後、ステップＳ６に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、移動時間テーブル５ｆの該当行の実測値でポインタ値に対応したカラムの値を、算出した移動時間に変更する。その後、ステップＳ７に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、ポインタ値の更新処理を行う。具体的には、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、参照したポインタ値がＮより小さいか否かを判断する。
【００３８】
ポインタ値がＮより小さい場合は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、ポインタ値を１つだけ増加する。その後、ステップ９に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、移動時間テーブル５ｆの該当する行のポインタ値を更新する。その後、ステップＳ１０に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、統計値として、移動平均、標準偏差、変動係数を再計算して、計算結果を移動時間テーブル５ｆの該当する行に格納する。
【００３９】
これに対し、ステップＳ７で参照したポインタ値がＮの場合は、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、ポインタ値を１にする。その後、ステップＳ９に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、移動時間テーブル５ｆの該当する行のポインタ値を１に戻す。その後、ステップＳ１０に進み、移動時間テーブル作成変更手段５ｈは、統計値として、移動平均、標準偏差、変動係数を再計算して、計算結果を移動時間テーブル５ｆの該当する行に格納する。
【００４０】
これらの動作は、各利用者が各認証端末３を操作する度に行われる。このため、異なる認証端末３が識別対象を連続して識別する度に、移動時間テーブル５ｆには、該当する認証端末３間での識別時刻の差が記憶される。
【００４１】
次に、基準時間の設定方法の一例を説明する。
本実施の形態においては、平均値−標準偏差×３の値が最小移動時間として設定される。これに対し、平均値＋標準偏差×３の値が最大移動時間として設定される。最小移動時間と最大移動時間とは、移動元の認証端末３と移動先の認証端末３の各組み合わせに対応して算出される。これらの算出結果は、移動元の認証端末３と移動先の認証端末３の各組み合わせに対応付けて、移動時間テーブル５ｆに格納される。
【００４２】
このように設定された基準時間に基づいて、管理装置５の管理制御部５ｅは、不正操作が行われたか否かを判断する。具体的には、管理装置５の管理制御部５ｅは、算出した移動時間が最小移動時間よりも短い場合や最大移動時間よりも長い場合に、不正操作ありと判断する。
【００４３】
以上で説明した実施の形態１によれば、認証端末３の識別時刻の差の統計値に基づいて、実際の移動時間に対応した基準時間が自動的に設定される。このため、認証端末３間の移動時間を予め測定しておくことを不要とすることができる。また、認証端末３の配置を変更した場合、基準時間を測定しなおす必要がない。さらに、基準時間は更新される。このため、基準時間の精度を向上することができる。
【００４４】
なお、移動時間により不正であると判断された場合に、その移動時間を移動時間テーブル５ｆに格納しないようにしてもよい。この場合、統計値を求める際の母集団から特異値を除外することができる。これにより、移動時間テーブル５ｆ内の統計値の精度が高まる。このため、入退室管理の精度をさらに高めることができる。
【００４５】
また、利用者毎や、性別、年代別、車イス利用者等、利用者の属性毎に、統計値を算出してもよい。この場合、利用者の属性に合った基準時間を設定することができる。このとき、最小移動時間を設定する際に移動速度が速いと想定される利用者の属性の統計値を利用し、最大移動時間を設定する際に移動速度が遅いと想定される利用者の属性の統計値を利用すれば、より確実に管理区域内への不正侵入を防止することができる。
【００４６】
また、実施の形態１においては、計算の簡略化のため、Ｎ個の移動平均を用いて基準時間を設定した。しかしながら、単純な算術平均を用いて基準時間を設定してもよい。この場合も、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、認証端末３間での操作時刻の差の実測値がＮ個揃うまでは、実測値の１つをコピーして、他の実測値としてもよい。この場合、システムの導入当初から、ある程度の精度で入退室を管理することができる。これに対し、認証端末３間での操作時刻の差の実測値がＮ個揃うまで不正操作の判断を禁止すれば、不正操作を誤判断する確率を低くすることができる。
【００４８】
また、各認証端末３の配置を考慮して、基準時間の設定を変更してもよい。例えば、直線状の通路に面した管理区域間を移動する場合、原則として、徒歩で移動することになる。このため、管理区域間の移動時間のばらつきは、比較的小さいと考えられる。この場合、最小移動時間と最大移動時間との差を比較的小さく設定してもよい。これに対し、異なる階の管理区域間を移動する場合、移動手段として、階段、エスカレータ、エレベータ等が考えられる。この場合、管理区域間の移動時間のばらつきは、比較的大きいと考えられる。この場合、最小移動時間と最大移動時間との差を比較的大きく設定してもよい。これらの場合、各認証端末３の配置に適した基準時間を設定することができる。
【００４９】
また、識別対象の識別に、生体認証を利用してもよい。この場合も、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における入退室管理システムのブロック図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５１】
実施の形態２の管理装置５は、実施の形態１の管理装置５に、不正通行可否判定手段５ｉを付加したものである。不正通行可否判定手段５ｉは、認証端末３間での識別時刻の差のばらつきを示す指標（例えば、変動係数）を参照し、基準時間を用いて不正操作（不正通行）を判断するか否かを判定する機能を備える。具体的には、不正通行可否判定手段５ｉは、参照した指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、統計値に基づいた不正操作の判断を禁止する禁止手段として機能する。
【００５２】
以上で説明した実施の形態２によれば、管理装置５は、識別時刻の差のばらつきが小さい認証端末３間にのみ不正操作の判断を行う。このため、不正操作を誤判断する確率を低くすることができる。
【００５３】
なお、識別時刻の差のばらつきが大きい認証端末３間では、当該認証端末３間に対応した実測値の最小値を最小移動時間に設定し、当該認証端末３間に対応した実測値の最大値を最大移動時間に設定すればよい。この場合、識別時刻の差のばらつきが大きい認証端末３間であっても、ある程度の精度で入退室を管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、この発明に係る入退室管理装置及びこれを用いた入退室管理システムは、入退室管理を行う装置及びシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  管理領域
２  認証媒体
３  認証端末
３ａ  端末Ｉ／Ｆ部
３ｂ  通信Ｉ／Ｆ部
３ｃ  電気錠Ｉ／Ｆ部
３ｄ  記憶部
３ｅ  端末制御部
４  通信ネットワーク
５  管理装置
５ａ  通信Ｉ／Ｆ部
５ｂ  操作入力部
５ｃ  画面表示部
５ｄ  記憶部
５ｅ  管理制御部
５ｆ  移動時間テーブル
５ｇ  操作履歴テーブル
５ｈ  移動時間テーブル作成変更手段
５ｉ  不正通行可否判定手段
【図１】
2012111146.tif 000003
【図２】
2012111146.tif 000004
【図３】
2012111146.tif 000005
【図４】
2012111146.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、
前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段と、
を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末と、
前記異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段と、
を有したことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う認証手段と、
前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段と、
を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
管理領域内の複数の管理区域にそれぞれ設けられた異なる認証端末と、
前記異なる認証端末が識別対象を連続して識別したときに、前記異なる認証端末での識別時刻の差を基準時間と比較して、当該識別対象の認証を行う管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記異なる認証端末が前記識別対象を連続して識別する度に、前記異なる認証端末での識別時刻の差を記憶する記憶手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差の統計値に基づいて、前記基準時間を更新する更新手段と、
前記異なる認証端末での識別時刻の差のばらつきを示す指標が所定の判定基準値よりも大きい場合は、前記統計値に基づいた基準時間での認証を禁止する禁止手段と、
を有したことを特徴とする入退室管理システム。
【国際調査報告】
2012111146.tif 000007
2012111146.tif 000008
2012111146.tif 000009
2012111146.tif 000010