(57)【要約】  光ファイバーケーブルと光コネクタとの結合強度を高めることができる係合部材付き光ファイバーケーブルとする。  シース１１１および抗張力材１１２を有する光ファイバーケーブル１１と、シース１１の外周面のうちの抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外部に引き出される位置から先端側に装着される内リング１３と、シース１１１の外周面のうちの抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外部に引き出される位置から内リング１３が装着される側とは反対側に位置する第一の部分１２１および内リング１３の外側に重畳する第二の部分１２２とを有する係合部材１２とを有し、係合部材１２の第一の部分１２１がシース１１１と結合するとともに、抗張力材１１２の端部が内リング１３と係合部材１２の第二の部分１２２とにより挟持される。
2012033057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の端面にスリットが形成されるシースおよび前記シースの内部に配設され端部が前記スリットを通じて前記シースの外部に引き出される抗張力材を有する光ファイバーケーブルと、
前記シースの外周面のうちの前記抗張力材が前記スリットを通じて前記シースの外部に引き出される位置から前記端面側に装着される内リングと、
前記シースの外周面のうちの前記抗張力材が前記スリットを通じて前記シースの外部に引き出される位置から前記内リングが装着される側とは反対側に位置する第一の部分および前記内リングの外側に重畳する第二の部分とを有する係合部材と、
を有し、
前記係合部材の第一の部分が前記シースの外周面に食い込んで前記シースに結合するとともに、前記抗張力材の前記端部が前記内リングと前記係合部材の前記第二の部分とにより挟持されることを特徴とする係合部材付き光ファイバーケーブル。
【請求項２】
前記シースには、対向する２つのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の係合部材付き光ファイバーケーブル。
【請求項３】
前記シースには、１つのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の係合部材付き光ファイバーケーブル。
【請求項４】
前記シースには、３つ以上のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の係合部材付き光ファイバーケーブル。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記シースに形成された前記スリットの一部にのみ前記抗張力材が通されていることを特徴とする係合部材付き光ファイバーケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合部材付き光ファイバーケーブルに関するものであり、詳しくは、光コネクタに係合することにより光ファイバーケーブルと光コネクタとを結合するための係合部材が取り付けられた係合部材付き光ファイバーケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両においては、搭載される電装機器の増加に伴い、車両内部での情報通信量が増加してきている。光ファイバを用いる光ファイバーケーブルは、電線に比較して、多量の情報を高速に通信することができる。そこで、車両内部での情報通信量の増加対策として、情報通信媒体を電線から光ファイバーケーブルに置き換えるという対策が採られるようになってきている。【０００３】
光ファイバーケーブルどうしの接続や、光ファイバーケーブルと回路基板上に設置された光送受信モジュールなどとの接続には、光コネクタが使用されるが、自動車などの車両の内部に光ファイバーケーブルを配索する作業において、光ファイバーケーブルが引っ張られて、光ファイバーケーブルと光コネクタとの間に張力が加わることがある。このため、特に自動車などの車両用の光コネクタは、光ファイバーケーブルに強固に結合されていることが要求される。また、車両または屋内で使用される比較的短尺の光ファイバーケーブルは、中心部に光ファイバとアラミド繊維等の抗張力材を収容し、その周囲をシースで保護する構造が一般的である。光ファイバーケーブル全体としての引張強度は抗張力材にて負担するが、実際の配索作業において作業者が光ファイバーケーブルを引っ張った場合、作業者が直接的に引っ張るのはシース部である。この場合、抗張力材とシースは一体化していないことから、抗張力材の固定強度は十分であっても、シース部のみ光コネクタから抜け落ちる場合がある。従って、コネクタには抗張力材とシースの双方を固定する必要がある。【０００４】
光ファイバーケーブルと光コネクタとの結合構造としては、たとえば、特許文献１に記載されるような構成が提案され、広く実用化されている。特許文献１に記載の光コネクタにおいては、フェルールを保持するためのストッパの後部とカシメリングの大径部とにより光ファイバーケーブルの抗張力材が挟持されるとともに、カシメリングの小径部とリングとにより光ファイバーケーブルのシースの端部が挟持されることにより、光コネクタが光ファイバーケーブルから外れることを防止する。【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の光ケーブルコネクタでは抗張力材とシース部を別部材にてかしめるため、部品点数と加工工数が大きいという問題がある。この問題に対処する提案としては、たとえば、特許文献２に記載されるような構成が提案されている、特許文献２に記載の光コネクタにおいてはコード外被（シース）を厚肉化することにより、コード外被自体をカシメ用台座（特許文献１におけるカシメリングの小径部に相当）として機能させることにより、部品点数と加工工数の削減を図っている。特許文献２の構成は光ファイバーケーブルと光コネクタとの結合部の短尺化に有利であり、さらに、前提とされるシース厚肉化は光ファイバーケーブル強度増を伴うことから、狭い空間に他のワイヤハーネスと共に高密度配線される車両用途としては好都合である。しかしながら、カシメ用台座を省略していることから、シース固定に関しては十分な強度を得られないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−９７１０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、部品点数と加工工数の削減を図りつつ、光ファイバーケーブルと光コネクタとの結合強度、特にシース固定強度を高めることができる係合部材付き光ファイバーケーブルを提供すること、または、光コネクタを結合するための係合部材が取り付けられた光ファイバーケーブルであって係合部材と光ファイバーケーブルとの結合強度を高めることができる係合部材付き光ファイバーケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、長手方向の端面にスリットが形成されるシースおよび前記シースの内部に配設され端部が前記スリットを通じて前記シースの外部に引き出される抗張力材を有する光ファイバーケーブルと、前記シースの外周面のうちの前記抗張力材が前記スリットを通じて前記シースの外部に引き出される位置から前記端面側に装着される内リングと、前記シースの外周面のうちの前記抗張力材が前記スリットを通じて前記シースの外部に引き出される位置から前記内リングが装着される側とは反対側に位置する第一の部分および前記内リングの外側に重畳する第二の部分とを有する係合部材とを有し、前記係合部材の第一の部分が前記シースの外周面に食い込んで前記シースに結合するとともに、前記抗張力材の前記端部が前記内リングと前記係合部材の前記第二の部分とにより挟持されることを要旨とするものである。【０００９】
また、前記シースに対向する２つのスリットが形成されていてもよいし、前記シースに１つのスリットが形成されていてもよいし、前記シースに３つ以上のスリットが形成されていてもよい。【００１０】
また、前記シースに形成された前記スリットの一部にのみ前記抗張力材が通されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、係合部材と光ファイバーケーブルとの結合強度、特にシース固定強度の向上を図ることができる。【００１２】
すなわち、図１１（ａ）に示す従来構造のように、係合部材８２が光ファイバーケーブル８１のシース８１１の端面直近に装着される構成であると、係合部材８２の第一の部分８２１よりも先端側には、シース８１１が圧縮変形していない部分が存在しない（または、シース８１１そのものが存在しない）。このため、係合部材８２とシース８１１とは、圧縮されたシース８１１の外周面との摩擦力によってのみ結合している。そうすると、シース８１１と係合部材８２との間に摩擦力よりも大きい引っ張り力が加わると、抗張力材８１２とシース８１１は一体化していないことから、図１１（ｂ）の様にシース８１１が係合部材８２の中を軸線方向に移動して係合部材から抜け落ちる。【００１３】
これに対して、本発明によれば、係合部材の第一の部分よりも先端側には、シースが圧縮変形していない部分が存在する。このため、シースと係合部材との間に摩擦力よりも大きい引っ張り力が加わった場合であっても、シースの圧縮変形していない部分が係合部材に引っ掛かることにより、シースの移動が防止または抑制される。すなわち、シースを軸線方向に移動させるには、係合部材の第一の部分とシースとの間の摩擦力よりも大きい力をかける必要があることに加え、先端部のシースを圧縮変形させる必要がある。このため、単に摩擦力によって結合している構成と比較すると、係合部材とシースとの結合強度が高くなる（換言すると、シースを軸線方向に移動させるために必要な力が大きくなる）。【００１４】
さらに、抗張力材がスリットを通じてシースの外側に引き出される部分は、係合部材の第一の部分よりも先端側に位置する。この部分においては、スリットに抗張力材が挟まった状態にあるから（＝スリットの内部に抗張力材が介在している状態にあるから）、スリットが円周方向に押し広げられて、シースの円周方向寸法が他の部分よりも大きくなっている。そしてその結果、この部分におけるシースの外径は、他の部分よりも大きくなる。このため、この部分は、他の部分に比較して、シースが係合部材から引き抜かれることを防止または抑制する効果が高くなる。すなわち、係合部材が先端側に移動するためには、シースのこの部分を通過する必要があるが、この部分は他の部分よりも外径が大きいから、シースを圧縮変形させるために要する力が、他の部分よりも大きくなる。したがって、係合部材とシースとの結合強度が大きくなる。【００１５】
さらに、本発明によれば、係合部材の第一の部分の軸線方向の寸法の短尺化と、係合部材と光ファイバーケーブルとの結合強度の向上の両立を図ることができる。または、係合部材の第一の部分の軸線方向の寸法を小さくしても、係合部材と光ファイバーケーブルとの結合強度が低下することを防止もしくは抑制できる。したがって、係合部材の小型化を図ることができる。そして、係合部材の小型化を図ることにより、光コネクタ全体の小型化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの構成を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの構成を示した外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの内部構造を示した断面図であり、（ａ）はスリットを含む面での縦断面、（ｂ）はスリットに直交する面での縦断面である。
【図４】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの組み付ける際における、光ファイバーケーブルと内リングと係合部材の状態を模式的に示した斜視図であり、（ａ）は、シースに２つのスリットが形成された状態を示した斜視図、（ｂ）は、シースに形成された２つのスリットから抗張力材が引き出された状態を示した斜視図、（ｃ）は、シースに内リングが装着された状態を示した斜視図、（ｄ）は係合部材の第二の部分を内リングの外周に重畳させた状態を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの組み付ける際における、光ファイバーケーブルと内リングと係合部材の状態を模式的に示した斜視図であり、（ａ）は、シースに１つのスリットが形成された状態を示した斜視図、（ｂ）は、シースに形成された１つのスリットから抗張力材が引き出された状態を示した斜視図、（ｃ）は、シースに内リングが装着された状態を示した斜視図、（ｄ）は係合部材の第二の部分を内リングの外周に重畳させた状態を示した斜視図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの組み付ける際における、光ファイバーケーブルと内リングと係合部材の状態を模式的に示した斜視図であり、（ａ）は、シースに４（３つ以上）のスリットが形成された状態を示した斜視図、（ｂ）は、シースに形成された４つのスリットから抗張力材が引き出された状態を示した斜視図、（ｃ）は、シースに内リングが装着された状態を示した斜視図、（ｄ）は係合部材の第二の部分を内リングの外周に重畳させた状態を示した斜視図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの組み付ける際における、光ファイバーケーブルと内リングと係合部材の状態を模式的に示した斜視図であり、（ａ）は、係合部材の第二の部分を内リングの外周に重畳させた状態を示した斜視図であって図４（ｄ）の断面図、（ｂ）は係合部材を圧縮変形させた状態を示した図である。
【図８】シースに２つのスリットが形成される場合において、一方のスリットにのみ抗張力材が通された構成（変形例）を示した斜視図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１に適用可能な（＝結合可能な）光コネクタ構成を模式的に示した分解斜視図（一部断面図）である。
【図１０】本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルの内部構造の変形例を示した縦断面図であり、（ａ）は係合部材の第一の部分の内面に段差を設けた例、（ｂ）は係合部材の第一の部分の内面にねじを切った例である。
【図１１】従来の係合部材付き光ファイバーケーブルの例であり、（ａ）は引っ張り力の掛かる前の状態、（ｂ）は引っ張り力により、シースのみ抜け落ちた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、本発明の実施形態にかかる固定具付き光ファイバーケーブルを構成する各部材の『軸線方向』とは、本発明の実施形態にかかる固定具付き光ファイバーケーブルが完成した状態を基準として光ファイバーケーブルの長手方向をいうものとする。同様に、『先端側』とは、光ファイバーケーブルの端部（ここでは、係合部材が装着される側の端部をいう）に近い側をいうものとし、『後端側』とは、光ファイバーケーブルの端部から遠い側をいうものとする。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の構成を示した分解斜視図である。図２は、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の構成を示した外観斜視図である。図３は、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の内部構造を示した断面図であり、（ａ）はスリットを含む面での縦断面、（ｂ）はスリットに直交する面での縦断面である。
【００１９】
図１〜図３のそれぞれに示すように、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１は、光ファイバーケーブル１１と、係合部材１２と、内リング１３とを備える。
【００２０】
光ファイバーケーブル１１は、従来公知の各種光ファイバーケーブルが適用できる。たとえば、次のような光ファイバーケーブル１１が適用できる。光ファイバーケーブル１１は、シース１１１と、抗張力材１１２と、光ファイバ１１３とを備える。シース１１１は、略チューブ状の部材であり、その内部には、軸線方向に延伸する貫通孔が形成される。シース１１１の断面形状は特に限定されるものではないが、ここでは、略円形である構成を例に示して説明する。そして、シース１１１は、外周から圧縮力が加えられると、半径方向に圧縮変形できる構成を有する。シース１１１は、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ノンハロゲン難燃ポリエチレンなどの各種樹脂材料により形成される。抗張力材１１２は、紐状の部材である。抗張力材１１２は、光ファイバーケーブル１１に過大な張力が加わった場合に、光ファイバの破断を防止するための部材であり、たとえばアラミド繊維により形成される。光ファイバ１１３は、光信号を伝送する部材であり、従来公知の各種光ファイバが適用される。
【００２１】
そして、光ファイバーケーブル１１は、シース１１１に形成される貫通孔の内部に、抗張力材と光ファイバとが配設される構成を備える。また、光ファイバーケーブル１１に係合部材１２を組み付けるために、シース１１１の端部にはその端面から軸線方向に延伸するスリット１１１１が形成され、抗張力材１１２の端部がこのスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出される。
【００２２】
なお、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１に適用される光ファイバーケーブル１１は、シース１１１の内部に抗張力材１１２と光ファイバ１１３とが配設される構成のものであればよく、図１〜図３に示す構成のものに限定されるものではない。
【００２３】
係合部材１２は、光コネクタ（後述）に係合することにより光ファイバーケーブル１１と光コネクタとを結合するための部材であり、光ファイバーケーブル１１のシース１１１および抗張力材１１２に固定される部材である。係合部材１２は、第一の部分１２１と第二の部分１２２とが設けられる。第一の部分１２１は、光ファイバーケーブル１１のシース１１１に固定される部分である。第二の部分１２２は、内リング１３とともに光ファイバーケーブル１１の抗張力材１１２を固定するための部分である。また、第二の部分１２２は、光コネクタに係合することにより、光ファイバーケーブル１１と光コネクタとを結合する部分でもある。
【００２４】
係合部材１２の第一の部分１２１は、略環状または略筒状に形成される部分であり、軸線方向に延伸する貫通孔が形成される部分である。この貫通孔は、光ファイバーケーブル１１のシース１１１を挿通することができる径に形成される。このため、第一の部分１２１に形成される貫通孔は、光ファイバーケーブル１１のシース１１１とほぼ同じ寸法および形状に形成される構成が適用される。図１〜図３に示すように、たとえば、光ファイバーケーブル１１のシース１１１の断面が所定の径を有する略円形であれば、係合部材１２の第一の部分１２１の貫通孔も同じ径を有する略円形に形成される構成が適用できる。
【００２５】
係合部材１２の第二の部分１２２も、略環状または略筒状の部分であり、軸線方向に延伸する貫通孔が形成される部分である。この貫通孔は、その内部に内リング１３を挿入できる径に形成される。このため、係合部材１２の第二の部分１２２に形成される貫通孔は、内リング１３の外径よりも大きい径に形成される。
【００２６】
このように、係合部材１２は、貫通孔が形成される環状または筒状の部材である。そして、貫通孔の径（＝内径）が互いに異なる部分が、軸線方向に直列に設けられる。貫通孔の径が小さい部分が第一の部分１２１であり、貫通孔の径が大きい部分が第二の部分１２２である。
【００２７】
内リング１３は、係合部材１２とともに光ファイバーケーブル１１の抗張力材１１２を挟持して固定する部材である。内リング１３は、略環状または筒状の部材であり、軸線方向に延伸する貫通孔が形成される部材である。この貫通孔は、光ファイバーケーブル１１のシース材１１１を挿通可能な径に形成される。たとえば、シース材１１１の外径と略同じ径に形成される。さらに、内リング１３の外周面には、光ファイバーケーブル１１の抗張力材１１２との結合強度を向上するための凹凸が形成される。
【００２８】
係合部材１２および内リング１３は、たとえば、金属材料により切削加工などによって形成される構成が適用できる。なお、内リング１３は、係合部材１２の第二の部分１２２よりも変形しにくい構成を有する。たとえば、内リング１３は係合部材１２よりも硬い材料により形成される構成が適用される。一例として、内リング１３がステンレス鋼または黄銅などの銅合金により形成され、係合部材１２がアルミやアルミ合金により形成される構成が適用できる。
【００２９】
次に、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の製造方法について説明する。
【００３０】
図４〜図７は、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１を製造する際における、光ファイバーケーブル１１と係合部材１２と内リング１３の状態を模式的に示した斜視図である。それぞれ、図４〜図６（ａ）は、シース１１１にスリット１１１１が形成された状態を示した斜視図、図４〜図６（ｂ）は、シース１１１に形成されたスリット１１１１から抗張力材１１２が引き出された状態を示した斜視図、図４〜図６（ｃ）は、シース１１１に内リング１３が装着された状態を示した斜視図、図４〜図６（ｄ）は、係合部材１２の第一の部分１２１を内リング１３の外周に重畳させた状態を示した斜視図、図７（ａ）は、係合部材１２の第一の部分１２１を内リングの外周に重畳させた状態を示した断面図（＝図４（ｄ）の断面図）、図７（ｂ）は係合部材１２を圧縮変形させた状態を示した断面図である。
【００３１】
まず、図４〜図６（ａ）に示すように、光ファイバーケーブル１１のシース１１１に、その端面から軸線方向に延伸するスリット１１１１が形成される。また、あらかじめ、係合部材１２の貫通孔に光ファイバーケーブル１１が挿通される。スリット１１１１の数は特に限定されるものではない。また、スリット１１１１は、シース１１１の円周方向に沿って等間隔に形成されることが好ましい。図４においては、対向する（１８０度間隔で）２つのスリット１１１１が形成される構成を示すが、図５に示すような１つのスリット１１１１が形成される構成や、図６に示すような３つ以上のスリット１１１１が形成される構成であってもよい。
【００３２】
図５や図６に示した構成のように、シース１１１に形成されるスリット１１１１の数が偶数である場合、シース１１１にスリット１１１１を形成する作業が容易になる。カッターのような切断工具により、対向するスリット１１１１を一度に形成することができるからである。特に、２つのスリット１１１１が形成される構成であれば、１回の切断作業でスリット１１１１の形成が完了するため、工程の簡易化につながる。
【００３３】
次いで、図４〜図６（ｂ）に示すように、抗張力材１１２が、スリット１１１１を通じてシース１１１の外部に引き出される。複数のスリット１１１１が形成される構成においては、各スリット１１１１から引き出される抗張力材１１２の量が互いに等しい構成であることが好ましい。
【００３４】
ここで、図５に示す１つのスリット１１１１が形成される構成であれば、スリット１１１１に抗張力材１１２を通す（挟み込む）工程が簡易化できる。かかる構成は、ケーブル径が小さく、抗張力材１１２が少ない場合に有効である。また、図６に示す３つ以上のスリット１１１１が形成される構成は、ケーブル径（シース１１１１の径）の割に抗張力材１１２が多い構成のときに有利である。抗張力材１１２が多い場合にスリット１１１１が少ないと、抗張力材１１２が通されたスリット１１１１が大きく拡がってしまうおそれがあるところ、このように多くのスリット１１１１が形成されていれば、スリット１１１１の過度の拡がりが防止され、抗張力材１１２がスリット１１１１によって安定した状態で保持されるからである。
【００３５】
また、図８に示すように、２つのスリット１１１１が形成される場合において、２つのスリット１１１１のうち、いずれか一方のスリット１１１１にのみ抗張力材１１２が通される構成としてもよい。つまり、ケーブル径が小さく、抗張力材１１２が少ない場合には、１つのスリット１１１１にのみ抗張力材１１２が通された構成とすればよいと述べたが、このような場合において、使用されないスリット１１１１を含めた２つのスリット１１１１が形成される構成としてもよい。シース１１１に１つのスリット１１１１が形成される構成とする場合、１つのスリット１１１１形成時に、シース１１１における１つのスリット１１１１の反対側に傷を付けてしまうおそれがあるため、１つのスリット１１１１のみを使用する場合であっても、使用しないスリット１１１１を含む２つのスリット１１１１が形成される構成とすれば、このようなおそれがなくなる。また、このように２つのスリット１１１１が形成される構成であれば、スリット１１１１を形成する位置を考慮しなくともよい。具体的には、１つのスリット１１１１のみが形成される構成であれば、１つのスリット１１１１の存在によりシース１１１の機械的強度に偏りが生じてしまい（１つのスリット１１１１が形成されている部分の１箇所のみが弱くなり）、ケーブルが捩れてしまうおそれのあるところ、２つのスリット１１１１が形成される構成であれば、このような強度の偏りによるケーブルの捩れを低減できる。
【００３６】
このように、シース１１１に形成された複数のスリット１１１１のうち、一部のスリット１１１１にのみ抗張力材１１２が通され、それ以外のスリット１１１１は使用されない構成としてもよい。このように使用しないスリット１１１１が増加すると、スリット１１１１が形成されたシース１１１の先端部が拡がり、抗張力材１１２を挟み込む力が弱くなるということも考えられるが、本実施形態では詳細を後述する内リング１３によってスリット１１１１が形成されたシース１１１の先端部が外側から押さえ込まれた状態となるから、このような問題は生じない。
【００３７】
次いで、図４〜図６（ｃ）に示すように、内リング１３が、光ファイバーケーブル１１のシース１１１の端部の外周に装着される。内リング１２がシース１１１の端部の外周に装着されると、シース１１１に形成されるスリット１１１１が拡がることが防止される。そして、抗張力材１１２は、シース１１１に形成されるスリット１１１１に挟持された状態となる。
【００３８】
次いで、図４〜図６（ｄ）と図７（ａ）に示すように、あらかじめ装着しておいた係合部材１２を光ファイバーケーブル１１の端部側に移動させ、係合部材１２の第二の部分１２２を内リング１３の外側に重畳させる。そうすると、シース１１１に形成されたスリット１１１１から引き出された抗張力材１１２は、係合部材１１２の第二の部分１２２の内周面と内リング１３の外周面との間に位置することになる。また、係合部材１２の第一の部分１２１は、シース１１１の端面から所定の距離だけ離れた箇所（＝所定の距離だけ奥まった箇所）に位置する。
【００３９】
次いで、図７（ｂ）に示すように、係合部材１２に外周面側から圧縮力を加え、係合部材１２の半径方向の寸法が小さくなるように塑性変形させる。特に、係合部材１２の第一の部分１２１の内径が、シース１１１の外径よりも小さくなるように塑性変形させる。そうすると、係合部材１２の第一の部分１２１が、シース１１１に食い込んだ状態となる。また、係合部材１２の第二の部分１２２が圧縮変形すると、シース１１１に形成されたスリット１１１１から引き出された抗張力材１１２が、係合部材１２の第一の部分１２１と内リング１３とに挟持される。
【００４０】
このように、係合部材１２の第一の部分１２１が光ファイバーケーブル１１のシース１１１に食い込むことにより、係合部材１２が光ファイバーケーブルのシース１１１に固定され、係合部材１２とシース１１１とが一体に結合する。さらに、係合部材１２と内リング１３とが抗張力材を挟持することにより、係合部材１２と抗張力材１１２とが一体に結合する。
【００４１】
本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１は、係合部材１２の第一の部分１２１の先端側において、抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出されている。さらに、内リング１３は、係合部材１２の第一の部分１２１および抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出される位置よりも、先端側に設けられる。このため、係合部材１２の第一の部分１２１は、シース材１１１端面から所定の距離だけ後端側に離れた位置に装着される。したがって、係合部材１２の第一の部分１２１の先端側には、シース１１１が圧縮変形１１１１していない部分（換言すると、シース１１１の外径が、圧縮変形した後の係合部材１２の第一の部分１２１の貫通孔の内径よりも大きい部分）が存在することになる。
【００４２】
このような構成を有する本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１は、次のような作用効果を奏する。
【００４３】
係合部材１２の第一の部分１２１は、光ファイバーケーブル１１のシース１１１に食い込んだ状態で装着されている。さらに、係合部材１２の第一の部分１２１よりも先端側には、シース１１１が圧縮変形１１１１していない部分が存在する。このため、係合部材１２は、シース１１１に、摩擦力およびシース１１１が圧縮変形１１１１していない部分とにより、シース１１１の外周面を移動しないように結合している。したがって、係合部材１２と光ファイバーケーブル１１との結合強度の向上を図ることができる。
【００４４】
すなわち、図１１（ａ）に示す従来構造のように、係合部材８２が光ファイバーケーブル８１のシース８１１の端面直近に装着される構成であると、係合部材８２の第一の部分８２１よりも先端側には、シース８１１が圧縮変形していない部分が存在しない（または、シース８１１そのものが存在しない）。このため、係合部材８２とシース８１１は、圧縮されたシース８１１の外周面との摩擦力によってのみ結合している。そうすると、シース８１１と係合部材８２との間に摩擦力よりも大きい引っ張り力が加わると、抗張力材８１２とシース８１１は一体化していないことから、図１１（ｂ）の様にシース８１１が係合部材８２の中を軸線方向に移動して係合部材８２から抜け落ちる。
【００４５】
これに対して、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１においては、係合部材１２の第一の部分１２１よりも先端側には、シース１１１が圧縮変形していない部分が存在する。このため、シース１１１と係合部材１２との間に摩擦力よりも大きい引っ張り力が加わった場合であっても、シース１１１の圧縮変形していない部分が係合部材１２に引っ掛かることにより、シース１１１の移動が防止または抑制される。すなわち、シース１１１を軸線方向に移動させるには、係合部材１２の第一の部分とシース１１１との間の摩擦力よりも大きい力をかける必要があることに加え、先端部のシース１１１を圧縮変形させる必要がある。このため、単に摩擦力によって結合している構成と比較すると、係合部材１２とシース１１１との結合強度が高くなる（換言すると、シース１１１を軸線方向に移動させるために必要な力が大きくなる）。
【００４６】
さらに、抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出される部分は、係合部材１２の第一の部分１２１よりも先端側に位置する。この部分においては、スリット１１１１に抗張力材１１２が挟まった状態にあるから（＝スリット１１１１の内部に抗張力材１１２が介在している状態にあるから）、スリット１１１１が円周方向に押し広げられて、シース１１１の円周方向寸法が他の部分よりも大きくなっている。そしてその結果、この部分におけるシース１１１の外径は、他の部分よりも大きくなる。このため、この部分は、他の部分に比較して、シース１１１が係合部材から引き抜かれることを防止または抑制する効果が高くなる。すなわち、係合部材１２が先端側に移動するためには、シース１１１のこの部分を通過する必要があるが、この部分は他の部分よりも外径が大きいから、シース１１１を圧縮変形させるために要する力が、他の部分よりも大きくなる。したがって、係合部材１２とシース１１１との結合強度が大きくなる。
【００４７】
本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の効果を確認するため、シース１１１にスリット１１１１の割り入れを行った場合（図３の構成）と、行わない場合（図１１の構成）にてシース把持力の比較評価を行った。光ファイバーケーブルはシース外径３．０ｍｍ、内径１．５ｍｍのＰＥベース樹脂のものを用い、全く同じかしめ条件にて比較を行った。係合部材１２，８２の材質は快削性アルミニウム合金、シース把持長５ｍｍ、かしめ後のシース１１１，８１１への食い込み量は約０．２ｍｍである。汎用の引っ張り試験機を用い、抗張力材を引っ張ること無く、シース１１１，８１１のみを引っ張る様にして試験を行った。その結果、スリット割り入れを行わなかったものが平均１５．２Ｎであったのに対し、スリット割り入れを行った場合、平均４６．９Ｎと、明らかな把持力向上効果が確認出来た。    
【００４８】
さらに、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１によれば、係合部材１２の第一の部分１２１の軸線方向の寸法の短尺化と、係合部材１２と光ファイバーケーブル１１との結合強度の向上の両立を図ることができる。または、係合部材１２の第一の部分１２１の軸線方向の寸法を小さくしても、係合部材１２と光ファイバーケーブル１１との結合強度が低下することを防止もしくは抑制できる。したがって、係合部材１２の小型化を図ることができる。そして、係合部材１２の小型化を図ることにより、光コネクタ２全体の小型化を図ることが可能になる。
【００４９】
また、光ファイバーケーブル１１の抗張力材１１２は、内リング１３と係合部材１２の第二の部分１２２とにより挟持されている。このため、抗張力材１１２に加わった外力（特に引っ張り力）は、光ファイバーケーブル１１の抗張力材１１２にかかる（＝抗張力材１１２が負担する）。したがって、係合部材１２が光ファイバーケーブル１１から抜けることが防止される。
【００５０】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の変形例であり、（ａ）は係合部材１２の第一の部分１２１の内面に段差を設けた例、（ｂ）は係合部材１２の第一の部分１２１の内面にねじを切った例である。このような構造を用いることにより、係合部材１２とシース１１１との結合をより強固にすることが可能となる。但し、コスト的には若干不利となることから、実際の要求強度に応じた構造を適宜採用すればよい。
【００５１】
次に、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルに光コネクタを結合する構成について説明する。
【００５２】
図９は、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１に適用可能な（＝結合可能な）光コネクタ構成を模式的に示した分解斜視（一部断面図）である。光コネクタ２は、コネクタハウジング内にフェルール（図略）や割スリーブ（図略）が収容されてなる。詳細な説明は省略するが、フェルールには、光ファイバーケーブル１１の光ファイバ１１３の先端が固定される。割スリーブは筒状の金属製の部材であり、その後端側からフェルールの先端が挿入されている。光コネクタが図示されない相手方コネクタと嵌合すると、相手方コネクタが有するフェルールが、割スリーブの先端側から割スリーブの内側に入り込み、両フェルールの先端面同士が割スリーブ内で突き合わされる。これにより、両フェルールに固定された光ファイバが光学的に接続される。
【００５３】
このような光コネクタ２のコネクタハウジングは、第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２と第三のハウジング部材２３とを備える。そして、第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２とが結合して、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブル１の係合部材１２を挟持し、その先端側に第三のハウジング部材２３が組み付けられる。第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２と第三のハウジング部材２３とが結合することにより、光コネクタ２のコネクタハウジングを形成する。
【００５４】
第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２のそれぞれの後端側には、断面が円形に窪んだケーブル固定部２１１，２２１が形成されている。ケーブル固定部２１１，２２１は、後端側に相対的に小径の小径部２１１１，２２１１が形成され、先端側に相対的に大径（小径部より大径）の大径部２１１２，２２１２が形成される。
【００５５】
このような構成のケーブル固定部２１１，２２１に、光ファイバーケーブル１１のシース１１１に固定された係合部材１２が固定される。詳しくは、第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２が結合されることにより、係合部材１２の第一の部分１２１がケーブル固定部２１１，２２１の小径部２１１１，２２１１に、係合部材１２の第二の部分１２２がケーブル固定部２１１，２２１の大径部２１１２，２２１２に、挟み込まれた状態となる。相対的に大径である第一の部分１２１が、相対的に小径である第二の部分１２２よりも先端側で第一のハウジング部材と第二のハウジング部材に挟み込まれて保持されているから、光ファイバーケーブル１１を引っ張っても光コネクタ２から光ファイバーケーブル１１が抜けることがない。
【００５６】
このように、係合部材１２が光ファイバーケーブル１１に固定されるとともに、係合部材１２が光コネクタ２に係合する。このようにして、光ファイバーケーブル１１と光コネクタ２とが結合される。
【００５７】
なお、前記光コネクタ２は一例であり、適用される光コネクタの構成は限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明は、前記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変が可能である。【００５９】
前記実施形態においては、シースが略円筒形状の光ファイバーケーブルを示したが、光ファイバーケーブルのシースの断面形状は限定されるものではない。要は、シースの内部に抗張力材と光ファイバが配設される構成を有する光ファイバーケーブルであれば、シースの断面形状に関わりなく適用できる。たとえば、断面略四角形や断面略楕円形のシースを有する光ファイバーケーブルにも適用できる。そして、このような場合には、内リングおよび係合部材の形状を、シースの断面形状に応じて設定すればよい。【００６０】
また、本発明の実施形態にかかる係合部材付き光ファイバーケーブルに適用される光ファイバーケーブルは、前記構成に限定されるものではない。シースと抗張力材を有する光ファイバーケーブルであれば適用可能である。
【図１】
2012033057.tif 000003
【図２】
2012033057.tif 000004
【図３】
2012033057.tif 000005
【図４】
2012033057.tif 000006
【図５】
2012033057.tif 000007
【図６】
2012033057.tif 000008
【図７】
2012033057.tif 000009
【図８】
2012033057.tif 000010
【図９】
2012033057.tif 000011
【図１０】
2012033057.tif 000012
【図１１】
2012033057.tif 000013
【国際調査報告】
2012033057.tif 000014
2012033057.tif 000015
2012033057.tif 000016