(57)【要約】異なる箇所に投影した視標１６を順次視認させることで、被検眼の視野を測定する手段２６，２７、視野測定時の固視状態を監視する手段１８、被検眼を固視状態の監視に必要な明るさで照明する照明手段２０，２１，２２、被検眼の視度を補正する視度補正手段７を設けた視野計１において、視度補正手段７に補正レンズを着脱交換組み合わせ自在に設けたレンズホルダー部１２、レンズホルダー部１２に装着された補正レンズの装着態様に応じて、被検眼１９をほぼ同一の明るさで照明する際の照明手段の明るさを示したレンズ−輝度データベース３１、視度補正手段７に対する補正レンズの装着態様を演算する手段２９、補正レンズの装着態様に対応した照明手段の明るさを、レンズ−輝度データベース３１に基づいて演算決定する手段２９、演算された照明手段の明るさに基づいて、照明手段による被検眼に対する照明を行う制御手段２９を設けた。【選択図】    図９
2012147526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に、投影部材上の異なる箇所に投影した視標を順次視認させることで、該被検眼の視野を測定する視野測定手段、前記被検眼の視野測定時の固視状態を監視する固視状態監視手段を有し、前記固視状態監視手段は、前記被検眼を固視状態の監視に必要な明るさで照明する照明手段を有し、更に、前記被検眼の視度を補正する視度補正手段を設けた視野計において、
前記視度補正手段に、１枚以上の補正レンズを着脱交換組み合わせ自在に設けたレンズホルダー部を設け、
前記レンズホルダー部に装着された補正レンズの装着態様に応じて、前記被検眼をほぼ同一の明るさで照明する際の前記照明手段の明るさを示したレンズ−輝度データベースを格納したメモリ手段を設け、
前記被検眼の矯正情報に基づいて前記視度補正手段に対する補正レンズの装着態様を演算する装着態様演算手段を設け、
前記装着態様演算手段が演算した前記補正レンズの装着態様に対応した前記照明手段の明るさを、前記レンズ−輝度データベースに基づいて演算決定する明るさ演算手段を設け、
前記明るさ演算手段によって演算決定された前記照明手段の明るさに基づいて、前記照明手段による前記被検眼に対する照明を行う照明制御手段を設けて構成した、
ことを特徴とする視野計。
【請求項２】
前記視度補正手段を、前記投影部材に対して、前記被検眼の測定位置に対応するセット位置と、前記投影部材の外周辺部に待避した収納位置との間で移動自在に設け、前記視度補正手段が、セット位置に在るか、収納位置に在るかを検出する位置検出手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の視野計。
【請求項３】
前記照明手段は、異なる位置にそれぞれ配置された複数の光源から構成されており、
前記照明制御手段は、前記セット位置に前記視度補正手段が位置している場合には、前記収納位置に位置している場合よりも多くの数の前記光源により前記被検眼を照明するように制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の視野計。
【請求項４】
前記照明手段は、少なくとも二つの光源を有し、
それら光源の内、少なくとも一つは、前記視度補正手段を前記セット位置で使用している場合に、前記被検眼を前記視度補正手段に保持された視度補正用レンズを介して照明することが出来る位置に配され、
少なくとも別の一つの光源は、前記視度補正手段を前記セット位置で使用している場合であっても、前記被検眼を前記視度補正手段に保持された視度補正用レンズを介することなく直接照明することが出来る位置に配されている、
ことを特徴とする請求項２記載の視野計。
【請求項５】
前記照明手段は、少なくとも三つの光源を有し、それら光源の内、少なくとも一つは前記投影部材の中央部下方に、少なくとも二つは、前記投影部材の下方両側に配置した、
ことを特徴とする請求項１又は３又は４記載の視野計。
【請求項６】
前記照明制御手段は、前記セット位置に前記視度補正手段が位置している場合には、前記収納位置に位置している場合よりも前記光源の明るさをより明るい状態にして前記被検眼を照明するように制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の視野計。
【請求項７】
前記レンズ−輝度データベースには、前記レンズホルダー部に装着されたレンズの有無、レンズの種類、屈折度に対応した、前記照明手段の明るさが示されている、
ことを特徴とする請求項１記載の視野計。
【請求項８】
前記レンズホルダー部に、当該レンズホルダー部に装着された前記補正用レンズの種類、度数、枚数を検知して外部に出力することが出来るセンサを設け、
前記装着態様演算手段は、前記センサからの信号に基づいて前記補正レンズの装着態様を演算する、
ことを特徴とする請求項１記載の視野計。
【請求項９】
前記照明手段は、少なくとも二つの光源を有し、
前記照明制御手段は前記被検眼に対する照明を行う際に、前記照明を選択的に駆動する、
ことを特徴とする請求項１記載の視野計。
【請求項１０】
前記照明手段は、少なくとも二つの光源を有し、
前記照明制御手段は前記被検眼に対する照明を行う際に、前記照明の明るさを異なる明るさで駆動する、
ことを特徴とする請求項１記載の視野計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視野を測定する視野計に関わり、特に補助レンズを装着可能なレンズホルダーなどの視度補正手段が設けられた視野計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、視野計においては、特許文献１に示すように、被検眼の視度を補正するためのレンズなどの視度補正手段を配置する機構が備えられているものが知られている。【０００３】
また、視野測定は測定時間が長時間となるので、測定中に被検眼の固視状態がずれてしまうことがあり、その状態では正しい測定結果を得ることは出来ない。そのために、被検眼の固視状態が安定しているかどうかを検知する固視状態監視手段が、特許文献２及び３に示すように提案されている。更に、特許文献４には、固視状態の検知結果に基づいて測定値の信頼性を判断して、再検査する時の基準とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６４４２５
【特許文献２】特公昭６２−００９３３０
【特許文献３】特公平６−１６７４８
【特許文献４】特開２０１０−０８８５４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
視度補正用のレンズを配置する機構などの視度補正手段と、固視状態を検知し、測定値の信頼性を判断する固視状態監視手段は、同一の視野計に併設されることが望ましいが、単に併設すると、補正レンズ又は当該補正レンズを搭載支持するレンズホルダーが、被検眼のある前眼部と固視状態を観察する固視状態監視手段の間に配置されることとなる。すると、固視状態を検知するために配置された固視監視用の光源から前眼部に照射される光により、前眼部に補正レンズ及び／又はレンズホルダーの影が投影されてしまい、それが固視状態の観察の邪魔になり、正確に固視状態を検知することが出来なくなる不都合が生じる。【０００６】
そこで、また、視度補正手段を使用する際には、通常、球面レンズや円柱レンズなどのレンズの種類、度数、枚数などが異なる補正レンズ群の中から、１枚以上の補正レンズを選択してレンズホルダーに装着して使用することから、レンズホルダーに装着されるレンズの装着態様によって、被検者の眼の位置における明るさが相違してしまう。即ち、固視監視用の光源から前眼部に照射される光により照らされる被検眼部分の明るさが、補正レンズの有無及び補正レンズの装着態様によって相違してしまい、それが固視状態監視手段の固視状態の観察動作に悪影響を与える。【０００７】
そこで、本発明は、視度補正用のレンズを配置する機構と、固視状態を検知し、測定値の信頼性を判断する固視状態監視手段を同一の視野計に配置したとしても、補正レンズ又は当該補正レンズを搭載支持するレンズホルダーに邪魔されることなく、正確に固視状態を検知することが出来る、視野計を提供することを目的とするものである。【０００８】
また、本発明は、補助レンズの有無及び補正レンズの装着態様が相違しても、均一な明るさで被検眼部分を照明することで、固視状態監視手段の固視状態の観察動作を円滑に行うことが可能な視野計を提供することを別の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述する課題を解決するための第１の観点は、被検眼（１９）に、投影部材（１５）上の異なる箇所に投影した視標（１６）を順次視認させることで、該被検眼の視野を測定する視野測定手段（２６，２７）、前記被検眼の視野測定時の固視状態を監視する固視状態監視手段（１８）を有し、前記固視状態監視手段は、前記被検眼を固視状態の監視に必要な明るさで照明する照明手段（２０，２１，２２）を有し、更に、前記被検眼の視度を補正する視度補正手段（７）を設けた視野計（１）において、
前記視度補正手段（７）に、１枚以上の補正レンズを着脱交換組み合わせ自在に設けたレンズホルダー部（１２）を設け、
前記レンズホルダー部（１２）に装着された補正レンズの装着態様に応じて、前記被検眼（１９）をほぼ同一の明るさで照明する際の前記照明手段（２０，２１，２２）の明るさを示したレンズ−輝度データベース（３１）を格納したメモリ手段を設け、
前記被検眼の矯正情報に基づいて前記視度補正手段（７）に対する補正レンズの装着態様を演算する装着態様演算手段（２９）を設け、
前記装着態様演算手段（２９）が演算した前記補正レンズの装着態様に対応した前記照明手段の明るさを、前記レンズ−輝度データベース（３１）に基づいて演算決定する明るさ演算手段（２９）を設け、
前記明るさ演算手段によって演算決定された前記照明手段の明るさに基づいて、前記照明手段による前記被検眼に対する照明を行う照明制御手段（２９）を設けて構成される点である。【００１０】
また、上述する課題を解決するための第２の観点は、前記視度補正手段（７）を、前記投影部材（１５）に対して、前記被検眼の測定位置（ＣＴ）に対応するセット位置（Ｐ１）と、前記投影部材の外周辺部（１５ｂ）に待避した収納位置（Ｐ２）との間で移動自在に設け、前記視度補正手段（７）が、セット位置に在るか、収納位置に在るかを検出する位置検出手段（１３）を設けた点である。【００１１】
また、上述する課題を解決するための第３の観点は、前記照明手段は、異なる位置にそれぞれ配置された複数の光源（２０，２１，２２）から構成されており、
前記照明制御手段は、前記セット位置（Ｐ１）に前記視度補正手段（７）が位置している場合には、前記収納位置（Ｐ２）に位置している場合よりも多くの数の前記光源（２０，２１，２２）により前記被検眼を照明するように制御する点である。【００１２】
また、上述する課題を解決するための第４の観点は、前記照明手段は、少なくとも二つの光源を有し、
それら光源の内、少なくとも一つは、前記視度補正手段を前記セット位置で使用している場合に、前記被検眼を前記視度補正手段に保持された視度補正用レンズを介して照明することが出来る位置に配され、
少なくとも別の一つの光源は、前記視度補正手段を前記セット位置で使用している場合であっても、前記被検眼を前記視度補正手段に保持された視度補正用レンズを介することなく直接照明することが出来る位置に配されている点である。【００１３】
また、上述する課題を解決するための第５の観点は、前記照明手段は、少なとも３個の光源（２０，２１，２２）を有し、それら光源の内、少なくとも一つは前記投影部材の中央部下方に、少なくとも２つは、前記投影部材の下方両側に配置した点である。【００１４】
また、上述する課題を解決するための第６の観点は、前記照明制御手段は、前記セット位置に前記視度補正手段が位置している場合には、前記収納位置に位置している場合よりも前記光源の明るさをより明るい状態にして前記被検眼を照明するように制御する点である。【００１５】
また、上述する課題を解決するための第７の観点は、前記レンズ−輝度データベースには、前記レンズホルダー部に装着されたレンズの有無、レンズの種類、屈折度に対応した、前記照明手段の明るさが示されている点である。【００１６】
また、上述する課題を解決するための第８の観点は、前記レンズホルダー部に、当該レンズホルダー部に装着された前記補正用レンズの種類、度数、枚数を検知して外部に出力することが出来るセンサを設け、
前記装着態様演算手段は、前記センサからの信号に基づいて前記補正レンズの装着態様を演算する点である。【００１７】
また、上述する課題を解決するための第９の観点は、前記照明手段は、少なくとも二つの光源を有し、
前記照明制御手段は前記被検眼に対する照明を行う際に、前記照明を選択的に駆動する点である。【００１８】
また、上述する課題を解決するための第１０の観点は、前記照明手段は、少なくとも二つの光源を有し、
前記照明制御手段は前記被検眼に対する照明を行う際に、前記照明の明るさを異なる明るさで駆動する点である。
【発明の効果】
【００１９】
上記した第１の観点によれば、装着態様演算手段（２９）が演算した補正レンズの装着態様に対応した照明手段の明るさを、レンズ−輝度データベース（３１）に基づいて、明るさ演算手段（２９）が演算決定し、照明制御手段（２９）が、演算決定された照明手段の明るさに基づいて被検眼に対する照明を行うことから、被検眼（１９）は、補正レンズの使用の有無、レンズの種類、枚数、屈折度などの補正レンズの装着態様に係わらずほぼ同一の明るさで照明されることとなり、固視状態監視手段（１８）による適切かつ円滑な固視状態の監視が可能となる。【００２０】
また、第２の観点によれば、視度補正手段（７）を、被検眼の測定位置（ＣＴ）に対応するセット位置（Ｐ１）と、投影部材の外周辺部（１５ｂ）に待避した収納位置（Ｐ２）との間で移動自在に設けたので、視度補正手段を使用しないときは、視野測定に障害とならない外周辺部（１５ｂ）に待避させることが出来、好都合である。【００２１】
また、第３の観点によれば、照明制御部は、セット位置（Ｐ１）に視度補正手段（７）が位置している場合には、収納位置（Ｐ２）に位置している場合よりも多くの光源（２０，２１，２２）により被検眼（１９）を照明するように制御するので、ある光源に起因して前眼部に投影される視度補正手段の影を、他の光源で打ち消すように照明することが出来、被検眼（１９）を影の少ない均等な状態で照明することが可能となり、固視状態監視装置（１８）による被検眼（１９）の監視をより円滑に行うことが可能となる。【００２２】
また、第４の観点によれば、視度補正手段をセット位置で使用している場合に、少なくとも一つの照明手段により被検眼を視度補正手段に保持された視度補正用レンズを介して照明し、更に、残りの少なくとも一つの照明手段で、視度補正用レンズを介することなく直接、被検眼を照明するので、被検眼に視度補正手段などの影が投影されることを極力防止することが出来る。【００２３】
また、第５の観点によれば、少なくとも３個の光源（２０，２１，２２）を有し、少なくとも一つは投影部材の中央部下方に、少なくとも２つは投影部材の下方両側に配置したので、被検眼１９には、方向の異なる少なくとも３方から光線が照射されることとなり、視度補正手段が被検眼１９のある前眼部に落とす影を打ち消すように作用し、固視状態監視装置１８による被検眼１９の固視状態の監視は良好に行われる。また、光源（２０，２１，２２）が、投影部材（１５）の下側、従って被検眼（１９）の投影部材（１５）における視野測定位置（中心ＣＴに対応）の下方に配置されることから、光源（２０，２１，２２）による被検眼（１９）に対する照明が、被検眼（１９）上部の額部分に邪魔されることなく行うことが出来、好都合である。【００２４】
また、第６の観点によれば、照明制御手段は、セット位置に視度補正手段が位置している場合には、収納位置に位置している場合よりも光源の明るさをより明るい状態にして被検眼を照明するので、セット位置にある視度補正手段の被検眼部分に対する影響を極力排除して被検眼部分の明るさを維持することが出来る。【００２５】
また、第８の観点によれば、センサにより補正用レンズの種類、度数、枚数を検知することが可能となり、そうしたデータをキーボードなどから入力する手間が省ける。【００２６】
また、第９及び第１０の観点によれば、被検眼に対する照明を多様な態様で行うことが出来、使用する視度補正手段の補正レンズの装着態様に応じた適切な照明態様を選択することが出来る。【００２７】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明が適用される、視野計の一例を示す正面図。
【図２】図２は、図１の側面図。
【図３】図３は、図１の視野計に装着されるレンズホルダーの一例を示す正面図。
【図４】図４は、図３のレンズホルダーのホルダー本体を倒した状態の正面図。
【図５】図５は、図３のレンズホルダーのセンサ部の拡大図。
【図６】図６は、図４のレンズホルダーのセンサ部の拡大図。
【図７】図７は、図１の視野計の視野ドームなどの投影部材を示す正面図。
【図８】図８は、図７の側面図。
【図９】図９は、図１の視野計の制御ブロック図。
【図１０】図１０は、視野ドームの別の例を示す側面図。
【図１１】図１１は、視野ドームの更に別の例を示す正面図。
【図１２】図１２は、レンズホルダーの別の例を示す正面図。
【図１３】図１３は、レンズ−輝度テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【００３０】
視野計１は、図１及び図２に示すように、全体が箱状に形成された本体２を有しており、本体２の前面２ａには、あご載せ３及びひたい当て５が設けられている。本体２の、図１右側には、応答スイッチ６が着脱自在に設けられており、更に、あご載せ３の、図１紙面奥方にはレンズホルダー７が設けられている。レンズホルダー７は、図３に示すように、本体２に装着されるブラケット９を有しており、ブラケット９には、ホルダー本体１０が回転軸１０ａを中心に矢印Ａ，Ｂ方向に、図３に示すセット位置Ｐ１と収納位置Ｐ２との間で往復移動位置決め自在に設けられている。
【００３１】
ホルダー本体１０には、図１及び図３紙面と直角方向、即ち、後述するレンズホルダー部１２に装着される補正レンズの光軸Ｘ方向に平行な方向（図８の矢印Ｃ，Ｄ方向）に移動位置決め自在に設けられた軸部１０ｂを介してステム１１が装着されており、ステム１１の先端には、レンズホルダー部１２が形成されている。また、該レンズホルダー部１２の先端には凹部１２ａが設けられている。凹部１２ａには、被検眼の視度を補正するための１枚以上の図示しない補正レンズを着脱交換自在に装着することができ、また、レンズホルダー部１２には、補正レンズが乱視矯正用のレンズの場合に、その設置角度を調整するための角度目盛り１２ｂが設けられている。ホルダー本体１０の、図３左側面には、Ｌ字型に形成されたプローブ１０ｃが、屈曲した先端１０ｄをブラケット９に配置されたレンズホルダーセンサ１３に、レンズホルダー部１２の矢印Ａ，Ｂ方向の回動に伴って挿抜自在に設けられており、レンズホルダーセンサ１３は、図５に示すように、プローブ１０ｃの先端１０ｄがレンズホルダーセンサ１３内に挿入されるとＯＮ（“１”）信号を出力し、先端１０ｄが、図６に示すように、レンズホルダーセンサ１３内から抜き出されると、ＯＦＦ（“０”）信号を出力することが出来る。
【００３２】
レンズホルダー７の、図１紙面の奥方の本体２内には、視標が提示される半球状の視野ドーム１５などの投影部材が設けられており、視野ドーム１５には、図７及び図８に示すように、後述する公知の視標提示部により視野測定用の視標１６が視野ドーム１５内の任意の位置に投影自在に構成されている。視野ドーム１５には、ドーム１５の、本体前面２ａから見て最奥部に、被検眼が固視する際の目標となる固視灯１７が設けられており、固視灯１７の図７奥方、従って図８右方には、被検眼１９の固視状態を監視する、公知の固視状態監視装置１８が設けられ、視野測定に際した被検眼１９の固視状態を監視することが出来る。なお、固視灯は、中心固視が難しい被検者や、視野周辺部の検査を重点的に行う時のために、図１１に示すように、固視灯１７及びＬＥＤ照明２０の他に、複数のＬＥＤ２５を視野ドーム１５に十字状に配置して構成される補助固視灯を設ける場合もある。
【００３３】
視野ドーム１５の固視灯１７の図７下方、従って、測定すべき被検眼１９の図８斜め下方の視野ドーム１５上には、３個のＬＥＤ照明２０，２１，２２が配置されており、ＬＥＤ照明２０は、中央の固視灯１７の垂直方向下方（即ち視野ドーム１５の中央部下方）に、残りの２個のＬＥＤ照明２１，２２は、固視灯１７の下方の、固視灯１７とＬＥＤ照明２０を通る垂直面ＶＬに対して、同一距離Ｌ１，Ｌ１隔てた左右対称の位置（即ち視野ドーム１５の下方両側）に配置されている。
【００３４】
また、視野計１の本体２には、図９に示すように、視野計の制御部２４が設けられており、制御部２４は、主制御部２３を有している。主制御部２３には、バス線２８を介して、視標提示部２６，視野判定制御部２７、前述のレンズホルダーセンサ１３、照明制御部２９、固視状態監視装置１８及びキーボードなどの入力部３０が接続している。また、照明制御部２９には、メモリ手段に格納されたレンズ−輝度データベース３１が接続している。なお、図９に示す制御部ブロック図は、本発明と関連の有る部分のみを表示しており、本発明と関連のない視野計１の他の構成部分の図示は行っていない。
【００３５】
視野計１は、以上のような構成を有するので、被検眼１９についてその視野を測定する場合で、被検眼１９がその視度を調整する必要がない場合には、検査者はレンズホルダー７を、図４に示すように、矢印Ｂ方向に回転軸１０ａを中心に回転させて、ステム１１及びレンズホルダー部１２を収納位置Ｐ２に位置決めする。すると、視野計１の図１に示す正面部分からステム１１及びレンズホルダー部１２が、矢印Ｂ方向に回転移動して、それまでの視野ドーム１５の開口部１５ａの中央部のセット位置Ｐ１にレンズホルダー部１２が配置された状態（図３参照）から、即ち被検眼１９が視野測定に際して配置される被検眼の測定位置（視野ドーム１５のほぼ中心）に対応する位置から、開口部１５ａの図１正面の外周縁部１５ｂの下方の収納位置Ｐ２に待避収納された状態（図４参照）となり、図１に示すほぼ円形の開口部１５ａには、図１紙面と直交する方向から見てステム１１及びレンズホルダー部１２が存在しない（見えない）状態となる。
【００３６】
この状態で、被検者に対して、あご載せ３にあごを載せ、更に、ひたい部分をひたい当て５に押圧接触させて、被検者の前眼部の被検眼１９を、所定の視野測定位置、即ち、図８に示すように、視野ドーム１５のほぼ中心ＣＴに配置されるようにする。この状態で、図示しないキーボードなどの操作部を介して視野計１に対して被検眼１９の視野測定の開始を指令すると、制御部２４の主制御部２３は、視標提示部２６を介して、公知の手法で、視標１６を、視野ドーム１５内の適宜な位置に順次提示してゆく。被検者は当該提示された視標を、被検眼１９を介して視認した場合には、応答スイッチ６を操作し、視認できなかった場合には、応答スイッチ６の操作は行わないので、応答スイッチ６の操作状態と、その際の視標位置を関連付ける形で、視野判定制御部２７は、公知の手法で被検眼の視野を測定してゆく。
【００３７】
この際、主制御部２３は、視野測定を適正に行うために、固視状態監視装置１８により被検眼１９が測定中に常に固視灯１７を固視しているかを、即ち固視状態が維持されているかを監視させている。この固視状態の監視手法は、既に公知の手法なので、ここではその詳細な説明は省略するが、この固視状態の監視時に、主制御部２３は照明制御部２９を介して、固視状態監視装置１８による固視状態の監視が適正に行われるように、３個のＬＥＤ照明２０、２１、２２を駆動して、視野測定を行っている被検眼１９が、当該視野測定に必要な固視状態に有るか否かを監視する固視監視に適した明るさで照明されるようにその駆動状態を制御している。
【００３８】
即ち、照明制御部２９は、レンズホルダーセンサ１３の出力状態を監視し、レンズホルダーセンサ１３の出力がＯＦＦ信号の場合、即ち、図４に示すように、レンズホルダー７のレンズホルダー部１２が、収納位置Ｐ２に収納されている“レンズ無し”の状態の場合には、照明制御部２９は、レンズ−輝度データベース３１に格納されたレンズ−輝度テーブルＴＢＬを検索して、図１３（Ａ）に示す、レンズ無しの状態におけるレンズ−輝度テーブルＴＢＬ１（レンズ無しテーブルＴＢＬ１）を参照し、当該テーブルＴＢＬ１に示された輝度値ＳＶを読み出し、当該読み出された輝度値ＳＶである「２９」をＬＥＤ照明２０，２１，２２の駆動輝度と決定する。このレンズ−輝度テーブルＴＢＬに示されたデータは、このレンズ−輝度テーブルＴＢＬで示された輝度値ＳＶで照明制御部２９が各ＬＥＤ照明２０、２１，２２を駆動することにより、被検眼１９およびその周囲は、補正レンズの装着態様、即ち、レンズホルダー７の使用の有無、レンズホルダー７に装着された補正レンズの種類及び組み合わせに拘わらず、ほぼ同一の明るさで照明されるように、予め実験などに基づいて設定されているデータである。なお、レンズ−輝度データベース３１については、後ほど詳述する。
【００３９】
こうして、“レンズ無し”の状態でのＬＥＤ照明２０、２１、２２の駆動輝度値ＳＶがレンズ−輝度データベース３１から読み出されて照明制御部２９で決定されたところで、照明制御部２９は、図７の中央のＬＥＤ照明２０、２１，２２をレンズ無しテーブルＴＢＬ１で規定された輝度値「２９」で駆動する。なお、各ＬＥＤ照明２０、２１、２２の駆動態様は任意であり、ＬＥＤ照明２０のみをレンズ−輝度データベースに規定された所定の輝度値で駆動することで被検眼１９を照明することも、ＬＥＤ照明２０は非駆動状態として、両側のＬＥＤ照明２１，２２を駆動状態としたりすることも出来る。即ち、ＬＥＤ照明の照明態様は、ＬＥＤ照明の設置態様、設置数に応じて、被検眼１９及びその周囲の明るさが固視状態監視装置１８の固視監視の障害となることが無いような明るさでレンズ−輝度データベースに基づいて照明される限り、どのような駆動態様でも良い。
【００４０】
こうして、レンズ−輝度データベース３１のレンズ無しテーブルＴＢＬ１に示された輝度値ＳＶでＬＥＤ照明２０、２１、２２の全てを又はＬＥＤ照明２０、２１、２２を選択的に駆動することで、被検眼１９およびその周囲部分は、輝度値「２９」で駆動されるＬＥＤ照明により照明されることとなるが、この状態では、すでに述べたように、レンズホルダー部１２は、ステム１１と共に、図１の視野ドーム１５の周縁部１５ｂ下方の、本体前面２ａの裏側に収納された収納位置Ｐ２に有るので、レンズホルダー７が固視状態監視装置１８の監視の障害となることが無く、輝度値「２９」といった低輝度で発光を制御されたＬＥＤ照明の照明でも、十分に被検眼１９の固視状態を監視することが出来る。なお、本実施例の場合、照明制御部２９は、ＬＥＤ照明２０，２１，２２の輝度を（０〜２５５レベル）の２５６段階で調整することが出来、レンズホルダー部１２が、収納位置Ｐ２に収納されている“レンズ無し”の状態の場合には、照明制御部２９は、ＬＥＤ照明２０を輝度値「２９」、即ち輝度を２９レベルで駆動して、被検眼１９を照明している。
【００４１】
次に、被検眼１９がその視度を調整する必要がある場合には、検査者はレンズホルダー７を、図３に示すように、矢印Ａ方向に回転軸１０ａを中心に回転させて、ステム１１及びレンズホルダー部１２を、それまでの収納位置Ｐ２からセット位置Ｐ１に位置決めする。すると、レンズホルダー７は、図１及び図８に示すように、視野ドーム１５の前面の、図１正面から見たドーム中心（補正レンズの光軸Ｘと一致）にレンズホルダー部１２の凹部１２ａを配置させる形で位置決めされる。この状態で、レンズホルダー部１２の凹部１２ａに、被検眼１９の視度に適した視度補正用レンズ（図示せず）を１枚以上装着保持させ、更に、被検眼１９の視度に合わせて、軸部１０Ｂを図８矢印Ｃ、Ｄ方向に移動調整すると共に、円柱レンズなどの乱視用の補正レンズの場合には、該視度補正用レンズを凹部１２ａ内で角度目盛り１２ｂを参照しつつ回転させてその設置角度を調整して、被検眼１９から視標１６を明瞭に認識できるように設定する。
【００４２】
なお、レンズホルダー７が、セット位置Ｐ１に位置決めされると、プローブ１０ｃの先端１０ｄが、図５に示すように、レンズホルダーセンサ１３の内部に挿入され、レンズホルダーセンサ１３からは、ＯＮ（“１”）信号が出力されることとなる。この状態で、キーボードなどの入力部３０を介して視野計１に対して被検眼１９の視野測定の開始を指令すると、制御部２４の主制御部２３は、視標提示部２６を介して、公知の手法で、視標１６を、視野ドーム１５内の適宜な位置に順次提示してゆく。
【００４３】
この際も、主制御部２３は、視野測定を適正に行うために、固視状態監視装置１８により被検眼１９が測定中に常に固視灯１７を固視しているかを、即ち固視状態が維持されているかを監視させている。しかし、今回は、被検眼１９の直前に視度補正用レンズが装着されたレンズホルダー７が配置されているので、レンズホルダー７が収納位置Ｐ２にある場合と異なって、ＬＥＤ照明２０、２１、２２を輝度値ＳＶが「２９」といった低輝度で駆動するだけでは、レンズホルダー７のステム１１やレンズホルダー部１２更には、レンズホルダー部１２に装着された視度補正用レンズが被検眼１９の前眼部に影を落とし、被検眼１９及びその周辺部が暗くなり、固視状態監視装置１８による被検眼１９の固視状態の監視が十分に出来なくなるおそれが生じる。
【００４４】
そこで、照明制御部２９は、レンズホルダーセンサ１３の出力がＯＮ（“１”）信号となった時点、即ち、レンズホルダー７がセット位置Ｐ１に位置決めされた時点で、レンズ−輝度データベース３１に格納されたレンズ−輝度テーブルＴＢＬを検索して、レンズホルダー部１２に装着された補正レンズに適した、被検眼１９を照明する際のＬＥＤ照明２０、２１、２２の輝度（明るさ）を演算決定する。
【００４５】
即ち、レンズ−輝度データベース３１に格納されたレンズ−輝度テーブルＴＢＬには、図１３に示すように、レンズホルダー７に何らの補正レンズも装着されていない、“レンズ無し”の装着態様（又は、レンズホルダー７が収納位置Ｐ２に有る場合）でのＬＥＤ照明２０，２１，２２の輝度値ＳＶ、即ち明るさを示すレンズ無しテーブルＴＢＬ１、レンズホルダー７に装着された補正レンズの装着態様が球面レンズの場合のＬＥＤ照明２０，２１，２２の輝度値ＳＶを示す球面レンズテーブルＴＢＬ２、レンズホルダー７に装着された補正レンズの装着態様が円柱レンズの場合のＬＥＤ照明２０，２１，２２の輝度値ＳＶを示す円柱レンズテーブルＴＢＬ３、レンズホルダー７に装着された補正レンズの装着態様が球面レンズと円柱レンズの組み合わせの場合のＬＥＤ照明２０，２１，２２の輝度値ＳＶを示す組み合わせレンズテーブルＴＢＬ４が、それぞれのレンズの屈折度（ジオプター）ＤＶ別にＬＥＤ照明２０、２１、２２を駆動する際の輝度値ＳＶを示す形で格納されている。なお、それぞれのレンズ−輝度テーブルＴＢＬの屈折度ＤＶ及び輝度値ＳＶの値、更には、レンズ−輝度テーブルＴＢＬを構成する補助レンズの種類及びその組み合わせは、全くの例示であり、測定実態に合わせて予め適切なレンズ−輝度テーブルＴＢＬが準備され、レンズ−輝度データベース３１内に格納される（視野計の製造時又は視野計の最初の使用時におけるセットアップ時など）こととなる。なお、各レンズの屈折度の前に記載されている＋、−は、＋が遠視用レンズであり、−が近視用のレンズの屈折度を示す。即ちレンズ−輝度データベース３１には、レンズホルダー部１２に装着される補正レンズの装着態様、即ち、レンズの有無、レンズの種類（球面レンズ又は円柱レンズなど）、屈折度に対応した、ＬＥＤ照明の明るさ、即ち輝度値ＳＶが示されている。
【００４６】
また、既に述べたように、各ＬＥＤ照明２０、２１、２２の駆動態様は任意であり、ＬＥＤ照明２０のみをレンズ−輝度データベースに規定された所定の輝度値で駆動することで被検眼１９を照明することも、ＬＥＤ照明２０は非駆動状態として、両側のＬＥＤ照明２１，２２を駆動状態としたりすることも出来る。即ち、ＬＥＤ照明の照明態様は、ＬＥＤ照明の設置態様、設置数（ＬＥＤ照明が１個でも可）に応じて、被検眼１９及びその周囲の明るさが固視状態監視装置１８の固視監視の障害となることが無いような明るさでレンズ−輝度データベースに基づいて照明される限り、どのような駆動態様でも良い。各ＬＥＤ照明２０、２１、２２を個別の輝度値ＳＶで駆動する場合には、各レンズ−輝度テーブルＴＢＬに示される輝度値ＳＶは、各ＬＥＤ照明２０、２１、２２に示される。
【００４７】
照明制御部２９は、レンズ−輝度データベース３１に格納されたレンズ−輝度テーブルＴＢＬを検索する際に、予め検査者などにより入力部３０（矯正情報の入力手段）などを介して入力された患者情報に示された被検眼１９の矯正情報、即ち、球面度数、円柱度数などから、レンズホルダー７に装着されるレンズの種類、度数、枚数などの装着態様を演算して、当該演算結果を各レンズ−輝度テーブルＴＢＬに当てはめて各ＬＥＤ照明２０、２１、２２の輝度値ＳＶを演算判定する。被検眼１９の矯正情報の入力手段としては、入力部３０などの他に、被検眼１９の矯正情報を記録したデータを読み込むカードリーダや、被検眼１９の矯正情報を格納した外部のデータベースから、通信回線を介して該矯正情報を視野計１にダウンロードする通信制御装置などがある。なお、被検眼１９の矯正情報、即ち、球面度数、円柱度数などから、レンズホルダー７に装着されるレンズの種類、度数、枚数などの補正レンズの装着態様（補正レンズ使用不要の判定も含む）を演算することは、公知の手法を用いて照明制御部２９が容易に行うことが出来る。また、レンズホルダー部１２に、当該レンズホルダー部１２に装着された補正用レンズの種類、度数、枚数を検知して対応する信号を外部に出力することが出来るセンサを装着しておき、該信号に基づいて照明制御部２９が、被検眼１９の矯正情報の入力に依存することなく、直接レンズホルダー７に装着されたレンズの種類、屈折度、枚数などの補正レンズの装着態様を演算するような構成とすることも可能である。なお、レンズホルダー７が、収納位置Ｐ２に位置している場合には、照明制御部２９は、レンズの装着態様を“レンズ無し”と演算判定する。
【００４８】
例えば、照明制御部２９が、レンズホルダー７に装着された補正レンズの装着態様が、屈折度ＤＶが−０．７５の球面レンズが１枚と、屈折度ＤＶが＋２の円柱レンズの装着態様と判定した場合には、図１３（Ｄ）の組み合わせレンズテーブルＴＢＬ４の対応するレンズの組み合わせを参照し、ＬＥＤ照明の輝度値ＳＶ、即ち明るさを「４０」と演算決定する。また、レンズホルダー７に装着された補正レンズの装着態様が、屈折度ＤＶが＋４．５の球面レンズが１枚の装着態様と判定した場合には、図１３（Ｂ）の球面レンズテーブルＴＢＬ２の対応するレンズを参照し、ＬＥＤ照明の輝度値ＳＶを「３３」と演算決定する。また、レンズホルダー７に装着された補正レンズの装着態様が、屈折度ＤＶが−２の円柱レンズが１枚の装着態様と判定した場合には、図１３（Ｃ）の円柱レンズテーブルＴＢＬ３の対応するレンズを参照し、ＬＥＤ照明の輝度値ＳＶを「３６」と演算決定する。
【００４９】
こうして、レンズホルダー７に装着された補助レンズの種類、度数、枚数に応じたＬＥＤ照明の輝度値ＳＶがレンズ−輝度データベース３１の各レンズ−輝度テーブルＴＢＬを検索することで決定されたところで、照明制御部２９は、図７のＬＥＤ照明２０、２１，２２を該決定された輝度値ＳＶ、例えば「４１」で駆動する。この輝度値ＳＶ「４１」は、レンズホルダー７にレンズ無しの状態の輝度値ＳＶ「２９」よりも、レベルが上がっており、高輝度の設定となっている。従って、各ＬＥＤ照明２０、２１、２２は、レンズホルダー７にレンズが装着されていない状態よりもの高輝度で駆動される。なお、既に述べたように、各ＬＥＤ照明２０、２１、２２の駆動態様は任意に設定が可能である。例えば、３個のＬＥＤ照明２０、２１，２２を異なる明るさで駆動することも可能であり、中央部のＬＥＤ照明２０については輝度値ＳＶ「４１」よりもより高輝度で駆動し、両側のＬＥＤ照明２１，２２については、輝度値ＳＶ「４１」よりもより低輝度で駆動したり、またその逆に態様で駆動したり、更には、それらＬＥＤ照明２０、２１、２２を選択的に駆動することも可能である。この際の各ＬＥＤ照明の駆動態様、駆動する際の輝度値ＳＶは、レンズ−輝度データベース３１に各ＬＥＤ照明の駆動データとして格納されており、照明制御部２９は、該レンズ−輝度データベース３１に基づいて各ＬＥＤ照明２０、２１、２２を選択的に及び／又は指示された輝度値ＳＶで駆動することとなる。
【００５０】
こうして、照明制御部２９は、視野ドーム１５を覗き込む被検眼１９を、中央下方、中央両側下方の３カ所から照明する。これにより、被検眼１９には、方向の異なる３方から光線が照射されることとなり、レンズホルダー７のステム１１やレンズホルダー部１２、更には視度補正用レンズが被検眼１９のある前眼部に落とす影を打ち消すように作用し、被検眼１９及びその周辺部はレンズホルダー７に補助レンズが装着されていない場合と同様な明るさで照明されることとなり、固視状態監視装置１８による被検眼１９の固視状態の監視は良好に行われる。
【００５１】
特に、ＬＥＤ照明が３個の場合には、ＬＥＤ照明２０、２１、２２がいずれも斜め下方から被検眼１９を照射するので、視野ドーム１５のほぼ中心ＣＴに配置される視度補正用レンズやレンズホルダー部１２の影が同様に視度補正用レンズの光軸Ｚ上に位置する前眼部に投影されることが極力防止され、都合がよい。また、ＬＥＤ照明２０，２１，２２が、視野ドーム１５の下側、従って被検眼１９の視野ドーム１５における視野測定位置（中心ＣＴに対応）の下方に配置されることから、ＬＥＤ照明２０，２１，２２による被検眼１９に対する照明が、被検眼１９上部の額部分に邪魔されることなく行うことが出来、好都合である。なお、このことは、被検眼１９を照明するＬＥＤ照明を、被検眼１９の視野ドーム１５における視野測定位置の上方側に配置することを妨げるものではない。
【００５２】
既に述べたように、ＬＥＤ照明の数は１個以上任意の個数の設置が可能であり、またＬＥＤ照明を複数設けた場合には、その配置態様は任意である。例えば、図１２に示すように、ＬＥＤ照明２１、２２をレンズホルダー７の凹部１２ａの両側に配置して、被検眼１９を近接した距離から照明することも可能である。
【００５３】
なお、被検眼１９のＬＥＤ照明２０，２１，２２などによる照明手段の照射光としては、可視光線ばかりではなく、赤外線を用いても良く、可視光線と赤外線を併用しても良い。また、各ＬＥＤ照明２０，２１，２２の輝度は、調整可能であり、固視状態監視装置１８による被検眼１９の捕捉状態（被検眼１９の画像のコントラスト、プルキニエ像の反射状態など）に応じて、照明制御部２９が、自動的に、又は検査者が手動でその輝度を調整して、被検眼１９に対する照明の明るさを調整するようにすることも出来る。
【００５４】
また、ＬＥＤ照明２０，２１，２２など、異なる位置にそれぞれ配置された複数の光源から構成される照明手段がある場合、照明制御部２９は、セット位置Ｐ１にレンズホルダー７等の視度補正手段が位置している場合には、収納位置Ｐ２に位置している場合よりも多くの光源により被検眼１９を照明するように制御すると、ある光源に起因して前眼部に投影される視度補正手段の影を、他の光源で打ち消すように照明することが出来るので、被検眼１９を影の少ない均等な状態で照明することが可能となり、固視状態監視装置１８による被検眼１９の監視をより円滑に行うことが可能となる。
【００５５】
更に、レンズホルダー７をセット位置Ｐ１で使用した際には、レンズホルダーセンサ１３の出力に基づいて、視野判定制御部２７や固視状態監視装置１８による測定データに、レンズホルダー７の使用、従って測定に際して視度補正用レンズを使用したことが属性データとして記録される。
【００５６】
また、固視灯１７の下方に配置されたＬＥＤ照明２０を、図１０に示すように、より固視灯１７側、従って視野ドーム１５の中央部よりに配置し、レンズホルダー７がセット位置Ｐ１に位置決めされた際に、ＬＥＤ照明２０から照射される光３０が、レンズホルダー部１２に保持された視度補正用レンズを通して被検眼１９を照明するように構成することも出来る。この際、ＬＥＤ照明２０からの光３０は、図１０に示すように、水平よりもやや斜め下方からに視度補正用レンズを介して被検眼１９に照射されるので、ＬＥＤ照明２０からの光３０が視度補正用レンズに一部が反射されたとしても、反射した光３０は図１０のやや斜め上方に進行し、固視状態監視装置１８に直接入射することが防止されるので、固視状態監視装置１８の固視状態の監視がＬＥＤ照明２０からの反射光で妨害されることもない。
【００５７】
また、この時、図１０下方のＬＥＤ照明２１，２２は、レンズホルダー部１２に保持された視度補正用レンズの下方から、視度補正用レンズを介することなく直接被検眼１９を照明することが出来るので、ＬＥＤ照明２０によりレンズホルダー７や視度補正用レンズの影が被検眼１９に投影されたとしても、下方からのＬＥＤ照明２１，２２による照明で当該影を打ち消す形で照明することが出来るので、好都合である。
【符号の説明】
【００５８】
１……視野計
７……視度補正手段（レンズホルダー）
１３……位置検出手段（レンズホルダーセンサ）
１５……投影部材（視野ドーム）
１５ｂ……外周辺部（外周縁部）
１６……視標
１８……固視状態監視手段（固視状態監視装置）
１９……被検眼
２０，２１，２２……照明手段、光源（ＬＥＤ照明）
２６……視野測定手段（視標提示部）
２７……視野測定手段（視野判定制御部）
２９……明るさ演算手段、装着態様演算手段、照明制御手段（照明制御部）
３１……レンズ−輝度データベース
ＣＴ……測定位置（中心）
Ｐ１……セット位置
Ｐ２……収納位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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