(57)【要約】  圧縮機１０、熱源側熱交換器１２、絞り装置１６、及び負荷側熱交換器１５を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置１００において、冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置３７、３８と、漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値で冷媒漏洩を検知する検知部と、検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部４１と、濃度算出部４１の算出結果を遮断装置３７、３８の制御に利用するために出力する濃度検出部３９と、濃度検出部３９の出力に基づいて、遮断装置３７、３８を制御する遮断制御装置４０とを有した。
2012101673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、及び負荷側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置において、
前記冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置と、
漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値で冷媒漏洩を検知する検知部と、
前記検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部と、
前記濃度算出部の算出結果を、前記遮断装置の制御に利用するために出力する濃度検出部と、
前記濃度検出部の出力に基づいて、前記遮断装置を制御する遮断制御装置と、
を有した
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記検知部は、酸化スズ（ＳｎＯ2 ）半導体で構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
少なくともＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、Ｒ４０４Ａ、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてを、同一の前記検知部にて検知可能である
ことを特徴とする請求項１〜２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記濃度算出部は、
Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてに対し、同一の抵抗変化と濃度変化との関係式を用いて、冷媒の漏洩濃度を算出可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記濃度検出部は、
前記濃度算出部の冷媒濃度の算出結果が、所定値以上である場合に前記遮断制御装置に
前記遮断装置により前記冷媒の循環を遮断するための所定信号を出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記所定信号は、１（Ｖ）〜２４（Ｖ）である
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記圧縮機及び前記熱源側熱交換器を有する室外機を備え、
前記遮断装置は、
前記室外機内又は前記室外機の近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記遮断制御装置は、半導体素子から構成される無接点式リレーとした
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載に空気調和装置。
【請求項９】
前記遮断装置は、通電時には開状態、非通電時には閉状態にしている
ことを特徴とする請求項１〜８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記遮断装置は、
前記室外機からの冷媒の流出口、及び室外機への冷媒流入口にそれぞれ少なくとも１つ以上設けられている
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記遮断装置は、弁体、当該弁体をシールするシール材、及び当該弁体を電磁力で開閉コイルを有する２方弁とした
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記シール材を、ゴムまたはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）で構成した
ことを特徴とする請求項１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記遮断装置は、
閉状態のときの熱源側冷媒の漏れ量が、１．０×１０-6（ｍ3 ／ｓｅｃ）以下である
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記圧縮機の吐出側を上流と定義したとき、
前記遮断装置のうち前記熱媒体間熱交換器の下流側の遮断装置の流量係数Ｃｖ値を１以上とし、
前記遮断装置のうち前記熱媒体間熱交換器の上流側の遮断装置の流量係数Ｃｖ値を５以上とする
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記コイルには、直流電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記コイルに供給する直流電圧は、１２（Ｖ）〜２４（Ｖ）とした
ことを特徴とする請求項１５に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置には、ビル用マルチエアコンなどのように、熱源機（室外機）が建物外に配置され、室内機が建物の室内に配置されたものがある。このような空気調和装置の冷媒回路を循環する冷媒は、室内機の熱交換器に供給される空気に放熱（吸熱）して、当該空気を加温又は冷却する。そして、加温又は冷却された空気が、空調対象空間に送り込まれて暖房又は冷房が行われるようになっている。
このような空気調和装置は、通常ビルが室内空間を複数有しているので、それに応じて室内機も複数からなる。また、ビルの規模が大きい場合には、室外機と室内機とを接続する冷媒配管が１００ｍになる場合がある。室外機と室内機とを接続する配管長が長いと、その分だけ冷媒回路に充填される冷媒量が増加する。【０００３】
そして、冷媒回路に充填された冷媒が、何らかの原因によって、冷媒漏れを起こしてしまうと、漏れた冷媒が室内空間に流出する恐れがある。その場合、冷媒が引火性を有する場合には火災につながる恐れがある。また冷媒が、有毒性を有する場合には人体に悪影響を及ぼすことが想定される。
そこで、従来の空気調和装置には、冷媒が漏洩したときに、圧縮機の運転を停止するようにしたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、二酸化炭素を冷媒として用い、二酸化炭素冷媒の漏れが発生した場合に、圧縮機を停止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２０９３６号公報（たとえば、明細書の段落［００２４］〜［００３３］、図２〜図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている技術は、二酸化炭素を冷媒として用い、二酸化炭素冷媒の漏れが従来冷媒の漏れのように発生した場合に、システムを停止するようにしているが、二酸化炭素冷媒の漏れに対する何らかの方策を講じていない。すなわち、冷媒として二酸化炭素を用いる場合には、人体に悪影響を与えないことを大前提とし、冷媒漏れを低減させる何らかの方策を講じる必要がある。また、同様に可燃性冷媒は、可燃性を有しているため、システムの安全性を確保するためには、二酸化炭素と同様、何らかの安全装置を具備する必要がある。【０００６】
近年、地球温暖化の観点から、地球温暖化係数が高いＨＦＣ系冷媒（たとえば、Ｒ４１０Ａや、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ１３４ａ等）の使用を制限する動きがあり、地球温暖化係数が小さい冷媒（たとえば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ及び二酸化炭素等）を用いた空気調和装置が提案されている。可燃性冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２及びＨＣ）や二酸化炭素をビル用マルチエアコンに冷媒として用いた場合においても、多量の冷媒を必要とするため、その冷媒が室内空間に漏れた時の対策を講じておかなければならない。【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、上記の課題に対応して成されたもので、冷凍サイクル装置における冷媒漏れのための有効な対策を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、及び負荷側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置において、冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置と、漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値で冷媒漏洩を検知する検知部と、検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部と、濃度算出部の算出結果を、遮断装置の制御に利用するために出力する濃度検出部と、濃度検出部の出力に基づいて、遮断装置を制御する遮断制御装置と、を有したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置によれば、上記構成を有しているので、空気調和装置の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒回路構成例である。
【図３】図２に示す空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図４】図２に示す空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】図２に示す空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図６】図２に示す空気調和装置の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図７】濃度検出部の検知部材の抵抗値と冷媒濃度との関係を冷媒の種類別に示したものである。
【図８】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の別の冷媒回路構成例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態
図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の設置例を示す概略図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の設置例について説明する。
本実施の形態に係る空気調和装置１００は、冷媒が漏洩してしまった場合に、当該漏洩を検知して、室外機１（熱源機）から流出する冷媒の流れと、室外機１に流入する冷媒の流れとを遮断する機能を有している。これにより、空気調和装置１００から冷媒が漏洩してしまう量を低減して、ユーザーの安全を図っている。
【００１２】
また、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、熱源側冷媒を循環させる冷凍サイクルである冷媒循環回路Ａ(図２参照)及び熱媒体を循環させる熱媒体循環回路Ｂ(図２参照)を有しており、各室内機が運転モードとして冷房運転モード、暖房運転モードを選択できるものである。
【００１３】
空気調和装置１００では、冷媒（熱源側冷媒）を間接的に利用する方式（間接方式）を採用している。つまり、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、熱源側冷媒に貯えた冷熱または温熱を、熱源側冷媒とは異なる冷媒（以下、熱媒体と称する）に伝達し、熱媒体に貯えた冷熱または温熱で空調対象空間を冷房または暖房するようになっている。
【００１４】
図１においては、空気調和装置１００は、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２と、室外機１を流れる熱源側冷媒の冷熱又は温熱を、室内機２を流れる熱媒体に伝達するための熱媒体変換機３を有している。熱媒体変換機３は、熱源側冷媒と熱媒体を熱交換させるものである。室外機１と熱媒体変換機３とは、熱源側冷媒を導通する冷媒配管４で接続されて構成されている。熱媒体変換機３と室内機２とは、熱媒体を導通する熱媒体配管５で接続されている。そして、室外機１で生成された冷熱又は温熱は、熱媒体変換機３の熱媒体に伝達され、室内機２に配送されるようになっている。また図２で説明するが、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、室外機１の内部に、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８（図２参照）を備えている。
【００１５】
室外機１は、通常、ビル等の建物９の外の空間（たとえば、屋上等）である室外空間６に配置され、熱媒体変換機３を介して室内機２に冷熱又は温熱を供給するものである。室内機２は、建物９の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。熱媒体変換機３は、室外機１及び室内機２とは別筐体として、室外空間６及び室内空間７とは別の位置に設置できるように構成されており、室外機１及び室内機２とは冷媒配管４及び熱媒体配管５でそれぞれ接続され、室外機１から供給される冷熱あるいは温熱を室内機２に伝達するものである。
【００１６】
図１に示すように、実施の形態に係る空気調和装置１００においては、室外機１と熱媒体変換機３とが冷媒配管４を介して接続され、熱媒体変換機３と各室内機２とが熱媒体配管５を介して接続されている。このように、空気調和装置１００では、冷媒配管４及び熱媒体配管５を用いて各ユニット（室外機１、室内機２及び熱媒体変換機３）を接続するものであり、施工が容易となっている。
【００１７】
なお、図１においては、熱媒体変換機３が、建物９の内部ではあるが室内空間７とは別の空間である天井裏等の空間（たとえば、建物９における天井裏などのスペース、以下、単に空間８と称する）に設置されている状態を例に示している。熱媒体変換機３は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。また、図１においては、室内機２が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではなく、天井埋込型や天井吊下式等、室内空間７に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を室内空間７に供給することができれば、特に、限定されるものではない。
【００１８】
また、図１においては、室外機１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよく、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよく、あるいは、水冷式の室外機１を用いる場合にも建物９の内部に設置するようにしてもよい。
【００１９】
熱媒体変換機３は、室外機１の近傍であって室内機２から離れた位置に設置してもよい。但し、熱媒体変換機３から室内機２までの距離が長くなると、熱媒体の搬送に必要な動力（エネルギー）がかなり大きくなるため、省エネの効果は薄れることに留意して、熱媒体変換機３を設置するとよい。さらに、室外機１、室内機２及び熱媒体変換機３の接続台数の台数は、特に、限定されるものではなく、建物９に応じて台数を決定すればよい。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路構成例である。図２に基づいて、空気調和装置１００の冷媒回路構成について説明する。図２に示すように、室外機１と、熱媒体変換機３に備えられている熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂとが、冷媒配管４（高圧側冷媒配管４ａ（２）及び低圧側冷媒配管４ｂ（２））を介して接続されている。また、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂと室内機２ａ〜室内機２ｄ（単に室内機２とも称することもある）とが、熱媒体配管５を介して接続されている。
【００２１】
［室外機１の構成］
室外機１には、圧縮機１０と、第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１９と、第１遮断装置３７と、第２遮断装置３８とが、冷媒配管で接続されて設けられている。
圧縮機１０は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして冷媒循環回路Ａに搬送するものである。この圧縮機１０は、吐出側が第１冷媒流路切替装置１１に接続され、吸引側がアキュムレーター１９に接続されている。圧縮機１０は、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。
【００２２】
第１冷媒流路切替装置１１は、全暖房運転モード時及び冷暖房混在運転モードの暖房主体運転モード時において、圧縮機１０の吐出側と逆止弁１３ｂ、及び熱源側熱交換器１２とアキュムレーター１９の吸引側を接続するようにするものである。また、第１冷媒流路切替装置１１は、冷房運転モード時及び冷暖房混在運転モードの冷房主体運転モード時において、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２、及び逆止弁１３ｄとアキュムレーター１９の吸引側を接続するようにするものである。第１冷媒流路切替装置１１は、たとえば四方弁等で構成するとよい。
【００２３】
熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には放熱器（ガスクーラー）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。この熱源側熱交換器１２は、暖房運転モード時において、一方が逆止弁１３ｃに接続され、他方がアキュムレーター１９の吸引側に接続される。また、熱源側熱交換器１２は、冷房運転モード時において、一方が圧縮機１０の吐出側に接続され、他方が逆止弁１３ａに接続される。熱源側熱交換器１２は、たとえば冷媒配管を流れる冷媒とフィンを通過する空気との間で熱交換ができるようなプレートフィンアンドチューブ型熱交換器で構成するとよい。
【００２４】
アキュムレーター１９は、暖房運転モード時と冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（たとえば、室内機２の運転台数の変化）に対する余剰冷媒を蓄えるものである。このアキュムレーター１９は、暖房運転モード時において、吸引側が熱源側熱交換器１２に接続され、吐出側が圧縮機１０の吸引側に接続される。また、アキュムレーター１９は、冷房運転モード時において、吸引側が逆止弁１３ｄに接続され、吐出側が圧縮機１０の吸引側に接続される。
【００２５】
また、室外機１には、第１接続配管４２ａ、第２接続配管４２ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び逆止弁１３ｄが設けられている。第１接続配管４２ａ、第２接続配管４２ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び逆止弁１３ｄを設けることで、暖房運転モードや冷房運転モードに関わらず、室外機１から熱媒体変換機３に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができる。
つまり、圧縮機１０から吐出された冷媒は、高圧側冷媒配管４ａ（２）に流入する。高圧側冷媒配管４ａ（２）に流入した冷媒は、熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３を流れた冷媒は、低圧側冷媒配管４ｂ（２）から室外機１に流入する。
【００２６】
なお、高圧側冷媒配管４ａ（１）とは、室外機１内の配管であって、図４に図示された点Ｐ２より下流側の配管をさす。高圧側冷媒配管４ａ（２）とは、冷媒配管４のうち高圧側冷媒配管４ａ（１）に接続された配管である。
また、低圧側冷媒配管４ｂ（１）とは、室外機１内の配管であって、図４に図示された点Ｐ３より上流側の配管をさす。低圧側冷媒配管４ｂ（２）とは、冷媒配管４のうち低圧側冷媒配管４ｂ（１）に接続された配管である。
【００２７】
第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、後述する遮断制御装置４０の動作に基づいて、冷媒を流し（開状態）、又は冷媒の流れを遮断（閉状態）するものである。
第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、室外機１内又は室外機１の近傍に設けられている方がよい。つまり、第１遮断装置３７は、高圧側冷媒配管４ａ（１）に接続され、第２遮断装置３８が、低圧側冷媒配管４ｂ（１）に接続されているとよい。また、第１遮断装置３７は、高圧側冷媒配管４ａ（２）に接続され、第２遮断装置３８が、低圧側冷媒配管４ｂ（２）に接続されていてもよい。
第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、たとえば弁体、当該弁体をシールするシール材、及び当該弁体を電磁力で開閉するコイルを有する２方弁等で構成するとよい。以下の説明では、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が、弁体、当該弁体をシールするシール材、及び当該弁体を電磁力で開閉するコイルを有する２方弁であるものとして説明する。
【００２８】
［室外機１の濃度検出機構］
本空気調和装置１００には、冷媒の濃度に応じて抵抗値が変化する検知部材（図示省略）を有する濃度検出部３９と、検知部材の抵抗値に基づいて冷媒の濃度を算出する濃度算出部４１と、算出された冷媒の濃度に基づいて第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８の開閉を制御する遮断制御装置４０とを有している。
また、濃度検出部３９は、濃度算出部４１の冷媒濃度の算出結果に基づいて、所定信号を遮断制御装置４０に出力する。
具体的には、濃度算出部４１の冷媒濃度の算出結果が所定濃度値未満であった場合には、所定信号を遮断制御装置４０に出力しないようになっている。
一方、濃度算出部４１の冷媒濃度の算出結果が所定濃度値以上であった場合には、所定信号を遮断制御装置４０に出力するようになっている。
【００２９】
濃度検出部３９は、濃度算出部４１及び遮断制御装置４０に電気的に接続されている。遮断制御装置４０への出力は、特に、限定されるものではないが、たとえば直流電圧（５Ｖ、１２Ｖ、２４Ｖ等）、交流電圧、電流やその他の出力でもよい。なお、本実施の形態に係る空気調和装置１００では、遮断制御装置４０への出力をＤＣ５Ｖであるものとして説明する。
なお、所定濃度とは、空気調和装置１００に採用された冷媒の漏洩限界濃度若しくは爆発限界下限値に対応するものである。たとえば、二酸化炭素を冷媒として用いる場合の所定濃度は、漏洩限界濃度の１／１０程度に設定されると好ましい。また、可燃性冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ）を用いた場合の所定濃度は、爆発限界下限値の１／１０程度に設定されると好ましい。
【００３０】
濃度検出部３９の検知部材が設けられる位置は、特に、限定されるものではないが、たとえば図１に図示された室外機１内、室外機１の付近、熱媒体変換機３内、室外空間６、室内空間７、空間８等に設置するとよい。
【００３１】
図７は、濃度検出部３９の検知部材の抵抗値と冷媒濃度との関係を冷媒の種類別に示したものである。この検知部材は、たとえば酸化スズ（ＳｎＯ2 ）半導体で構成するとよい。図７に示すように、冷媒のガス濃度が上昇するにつれて、酸化スズ（ＳｎＯ2 ）半導体の抵抗値が徐々に低下するのがわかる。すなわち、検知部材の抵抗値を算出することで、一義的に冷媒の濃度を求めることができる。
なお、検知部材を酸化スズ（ＳｎＯ2 ）半導体で構成した場合には、主要な冷媒（Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆ）の抵抗値と冷媒濃度の関係が、ほぼ同じ傾向となることが分かる。すなわち、主要な冷媒に対して、同じ検量線で冷媒濃度を検出することができる。言い換えれば、１つの検知部材で、複数の冷媒の濃度を検出可能となり、濃度検出部３９の標準化を図ることが可能となる。
また、このように濃度検出部３９の標準化を図ることができると、冷媒の種類別に複数の検知部材を設ける必要がなくなるので、空気調和装置１００の低コスト化を図ることができる。
【００３２】
ＨＦＯ１２３４ｙｆの化学式はＣＦ3 −ＣＦ＝ＣＨ2 である。ＨＦＯ１２３４ｙｆの異性体であるＨＦＯ１２３４ｚｅの化学式はＣＨＦ2 −ＣＦ＝ＣＨＦであり、ＨＦＯ１２３４ｙｆと化学特性は良く似ているため、本発明の濃度検出部３９の検知部の電気抵抗特性はほほ同じ特性を示す。従って、本実施の形態に係る濃度検出部３９によって検出可能である。
また、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを混合させた場合、非共沸混合冷媒となり、このような冷媒が漏れた場合、低沸点成分であるＲ３２の漏れ量が多くなる。つまり、Ｒ３２の方が、ＨＦＯ１２３４ｙｆに比べると早く限界濃度に到達するので、Ｒ３２の漏れを測定することによって冷媒漏れを検知することで、冷媒漏れを安全側で検知することができる。
また、他の混合冷媒を用いた場合においても、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、及びＨＦＯ１２３４ｚｅのいずれか一成分が含まれておれば、検知部材の電気抵抗は変化するため、濃度検出部３９で検知可能である。すなわち、本実施の形態に係る濃度検出部３９を用いることによって、ＨＦＣ、ＨＦＯ、ＨＦＣとＨＦＯとを含む混合冷媒の冷媒漏れを検知することができる。
【００３３】
一方、濃度検出部３９の検知精度向上をさらに図るときには、図７の検量線を冷媒ごとの検量線を作成することで対応できる。言い換えれば、同じ検量線を使うことなく、冷媒の種類に対応したそれぞれの検量線を利用すればよい
【００３４】
濃度算出部４１は、濃度検出部３９の検知部材の抵抗値に基づいて冷媒の濃度を算出（演算）するものである。濃度算出部４１は、濃度検出部３９に電気的に接続されている。
濃度算出部４１は、図７に図示されるように、冷媒濃度と検知部材の抵抗値の関係が記憶されている。これにより、濃度検出部３９の検知部材の抵抗値に基づいて、空気調和装置１００に採用された冷媒の濃度を算出することができるようになっている。
なお、濃度算出部４１が設けられる位置は、特に、限定されるものではないが、たとえば室外機１内、室外機１の付近等に設置するとよい。以下、再び図２に基づいて空気調和装置１００の説明をするものとする。
【００３５】
遮断制御装置４０は、濃度検出部３９の出力（所定信号）に基づいて、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８の開閉を制御するものである。
冷媒濃度が所定濃度値以上である場合において、遮断制御装置４０には、濃度検出部３９から所定信号が出力される。これにより、電圧源（図示省略）と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８との電気的な接続が遮断される。つまり電圧源から第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８に電圧が供給されなくなる（給電されなくなる）。すると、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のコイルが励磁されなくなるので、弁体が閉じる。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、共に閉状態となる。
【００３６】
一方、冷媒濃度が所定濃度値未満である場合において、遮断制御装置４０には、濃度検出部３９から電圧が出力されない。これにより、電圧源（図示省略）と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８とが電気的に接続される。つまり、電圧源から第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８に電圧が供給される（給電される）。すると、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のコイルが励磁されるので、弁体が開く。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、共に開状態となる。
なお、遮断制御装置４０が設けられる位置は、特に、限定されるものではないが、たとえば室外機１内、室外機１の付近等に設置するとよい。
【００３７】
第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、上記のように弁体、当該弁体をシールするシール材、及び当該弁体を電磁力で開閉するコイルを有する２方弁である。
第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のそれぞれのコイルは、遮断制御装置４０を介して電圧源に接続されている。そして、空気調和装置１００が通常運転時には、遮断制御装置４０が、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８とを電気的に接続した状態（通電状態）としている。これにより、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のそれぞれのコイルは、電圧源から電圧が供給されて電磁石となる。そして、それぞれの弁体が電磁力により引きつけられて、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が開状態となる。
【００３８】
一方、空気調和装置１００の冷媒が漏洩したと検知されると、遮断制御装置４０が、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８とを電気的に遮断する（非通電状態）。これにより、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のそれぞれのコイルは、電圧源から電圧が供給されなくなる。そして、それぞれの弁体がコイルに引きつけられなくなり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が閉状態となる。
【００３９】
なお、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８との電気的な接続を切り替えるのに機械的な電磁石のリレーを採用すると、可燃性冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ）が冷媒として採用された場合に、火花が発生して冷媒を発火させるおそれがある。したがって、可燃性冷媒が採用された場合には、遮断制御装置４０に半導体素子を用いた無接点リレーであるＳＲＲ（ソリッドステート・リレー）を採用するとよい。これにより、機械的な動作が無くなるので、火花が発生する可能性を低減することができる。これにより、可燃性冷媒が室外機１に漏洩しても、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８との電気的な接続を、安全に切り替えることができる。
【００４０】
また、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８の弁体を開閉させるためのコイルは、直流で励磁させるとよい。直流で励磁させる方が、コイルの寿命を長くすることができるためである。したがって、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８には、動作電圧として直流電圧を供給するものとして説明する。なお、動作電圧は、ＤＣ１２Ｖであるものとして説明するがＤＣ２４Ｖ等でもよく、限定されるものではない。
また、遮断制御装置４０は、商用電源（交流、本実施の形態ではＡＣ２００Ｖ）から所定の直流電圧（本実施の形態ではＤＣ１２Ｖ）に変換できる変換機も備えている。上記した電圧源は、商用電源及び変換機に対応するものである。
【００４１】
第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、冷媒回路の主管（冷媒配管４）に設置されるため、口径を大きくする必要がある。すなわち、流量係数Ｃｖ値を大きくする必要がある。そこで、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８には、直動タイプではなく、パイロット式の弁を採用するとよい。
そして、高圧の冷媒が通過する第１遮断装置３７のＣｖ値をたとえば１以上とし、低圧の冷媒が通過する第２遮断装置３８のＣｖ値をたとえば５以上とするとよい。
以上のようなＣｖ値を用いることによって、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８を冷媒回路に設けても、圧力損失を小さくすることができるため、性能の低下を小さくすることができる。すなわち、通常運転時の冷媒循環回路Ａの冷媒循環量が低下する。
【００４２】
また、弁体をシールするためのシール材は、ゴムまたはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）で構成するとよい。これにより、緊急時に駆動した際にすぐに弁体とシール材とが馴染みやすくなる（密着する）。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が閉じた際に、冷媒が漏洩してしまうことが低減される。
なお、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は通常の弁のように頻繁に開閉するものではない。従って、シール材には、耐久性に優れた金属シールを採用しないでもよい。
【００４３】
また、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、閉状態のときの冷媒の漏れ量が、たとえば１．０×１０-6 [ｍ3 ／ｓ]以下となるようにするとよい。この理由について以下で説明する。
多くの冷媒が空間に漏れると、燃焼や酸欠等の危険があり、各冷媒の種類毎に、安全に使用できる漏洩冷媒量の最大濃度である限界濃度というものが定義されている。限界濃度は、たとえばＲ４１０Ａでは０．４４［ｍ3 ／ｋｇ］、Ｒ３２では０．０６１［ｍ3 ／ｋｇ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆでは０．０５７８［ｍ3 ／ｋｇ］、プロパンは０．００８［ｍ3 ／ｋｇ］となっている。
【００４４】
冷媒が室内に漏れた時に、冷媒配管に設置された第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８を閉じて、冷媒の漏洩を防止することを考える。この時、冷媒が限界濃度まで至ってから冷媒の漏洩を防ぐ防止手段を講じていたのでは間に合わないので、室内の冷媒の濃度が限界濃度の９５％に達した時に、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８を閉じるものとする。すなわち、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８を閉じた後に、冷媒が限界濃度に達するまでに、更に漏れてもよい量は５％ということになる。
【００４５】
ここで、ビル用マルチエアコンの据付が予想される場所を、最も小さい部屋、ホテルのシングルルームとした場合に、この部屋の容積を２５ｍ3 とし、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が作動したときの前後差圧が１．０ＭＰａだとし、ユニットバスやその他も物を除いた室内の実質的な空間容積が０．５×２５＝１２．５ｍ3 であるものとする。この場合には、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８閉止後に、冷媒が漏れても良い量は、１２．５ｍ3 ×０．０５＝０．６２５ｍ3 となる。就寝中など冷媒漏洩に気付かず、窓が閉まった状態で密閉された空間になっていることが予想されるため、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８が動作してから、２４時間以内は限界濃度に達しない漏れ量を求めると、０．６２５／(２４×６０×６０)＝７．２×１０-6[ｍ3 ／ｓ]となり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８閉止後の漏れ量が、この値未満であれば、安全であるということになる。
【００４６】
また、冷媒が漏れる箇所は、高圧配管であったり、液配管であったりと、どこで漏れるか、不明であるため、高圧配管で漏れることを想定し、５ＭＰａ程度の差圧においても、上記漏れ量を確保しなければならないとすると、流体力学で一般周知であるベルヌーイの定理より、冷媒の漏れ量は差圧の０．５乗に比例するため、冷媒の漏れ量は、７．２×１０-6[ｍ3 ／ｓ] ／ ( ５／１) 0.5 ＝３．２×１０-6となり、漏れ量がこの値未満であれば安全である。よって、更に安全を見て、漏れ量を１．０×１０-6[ｍ3 ／ｓ] 以下に抑えるものとする。
なお、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、最低動作圧力差が、たとえば約０（ｋｇｆ／ｃｍ2 ）とするとよい。
【００４７】
熱源側冷媒が循環する流路（冷媒循環回路Ａ）から熱源側冷媒が漏洩すると、その漏洩に対応する外部（図１の室外空間６、室内空間７及び空間８を参照）の冷媒濃度が上昇する。その漏洩した冷媒の濃度に応じて、濃度検出部３９の検知部材の抵抗値が変化する。そして、その抵抗値に基づいて、濃度算出部４１が漏洩した冷媒の濃度を算出する。
【００４８】
濃度算出部４１の算出結果が、冷媒漏洩とみなされない所定濃度値未満である場合には、濃度検出部３９が、所定信号を遮断制御装置４０に出力しない。従って、遮断制御装置４０には所定信号が出力されないので、遮断制御装置４０は、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８との電気的な接続を維持する。つまり、電圧源から第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のそれぞれのコイルに電圧が供給される。これにより、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８の弁体は開いた状態を保つ。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、共に開状態となる。
【００４９】
濃度算出部４１の算出結果が、冷媒漏洩とみなされる所定濃度値以上であると、濃度検出部３９が、所定信号を遮断制御装置４０に出力する。そして、この出力（所定信号）に基づいて、遮断制御装置４０は、電圧源と第１遮断装置３７第２遮断装置３８との電気的な接続を遮断する。つまり、電圧源から第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のそれぞれのコイルに電圧が供給されなくなる。これにより、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８の弁体は閉じる。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、共に閉状態となる。
これにより、室外機１から流出する冷媒の流れと、室外機１に流入する冷媒の流れとが遮断される。つまり、熱源側冷媒が冷媒循環回路Ａを循環することが抑制される。これにより、冷媒が漏洩してしまう量が低減されるので、空気調和装置１００の安全性を向上することができる。
【００５０】
［室内機２］
室内機２には、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄ（単に利用側熱交換器２６とも称することもある）が備えられている。この利用側熱交換器２６は、熱媒体配管５を介して熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄ（単に熱媒体流量調整装置２５とも称することもある）と、熱媒体配管５を介して第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄ（単に、第２熱媒体流路切替装置２３とも称することもある）に接続するようになっている。この利用側熱交換器２６は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。
【００５１】
図２においては、４台の室内機２ａ〜２ｄが、熱媒体変換機３に熱媒体配管５を介して接続されている場合を例に示している。また、室内機２ａ〜２ｄに応じて、利用側熱交換器２６も、紙面下側から利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂ、利用側熱交換器２６ｃ、利用側熱交換器２６ｄとする。なお、室内機２の接続台数は、４台に限定されるものではない。
【００５２】
［熱媒体変換機３］
熱媒体変換機３には、２つの熱媒体間熱交換器１５ａ、１５ｂ（単に熱媒体間熱交換器１５とも称することもある）と、２つの絞り装置１６ａ、１６ｂ（単に絞り装置１６とも称することもある）と、２つの開閉装置１７ａ、１７ｂ（単に開閉装置１７と称することもある）と、２つの第２冷媒流路切替装置１８ａ、１８ｂ（単に第２冷媒流路切替装置１８とも称することもある）と、２つのポンプ２１ａ、２１ｂ（単にポンプ２１とも称することもある）と、４つの第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ（単に第１熱媒体流路切替装置２２とも称することもある）と、４つの第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄ（単に第２熱媒体流路切替装置２３とも称することもある）と、４つの熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄ（単に熱媒体流量調整装置２５と称することもある）と、が搭載されている。
【００５３】
熱媒体間熱交換器１５（負荷側熱交換器）は、凝縮器（放熱器）又は蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、室外機１で生成され熱源側冷媒に貯えられた冷熱又は温熱を熱媒体に伝達するものである。熱媒体間熱交換器１５ａは、図２に示す冷媒循環回路Ａにおける絞り装置１６ａと、第２冷媒流路切替装置１８ａと、を接続する配管の間に接続されており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体を冷却するものである。熱媒体間熱交換器１５ｂは、図２に示す冷媒循環回路Ａにおける絞り装置１６ｂと、第２冷媒流路切替装置１８ｂと、を接続する配管の間に接続されており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体を加熱するものである。
【００５４】
絞り装置１６は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置１６ａは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ａの上流側に設けられている。絞り装置１６ｂは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器１５ｂの上流側に設けられている。絞り装置１６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００５５】
開閉装置１７は、それが設けられている流路を開閉するものである。開閉装置１７ａは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて絞り装置１６の上流側に設けられている。開閉装置１７ｂは、全暖房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて絞り装置１６ａの下流側に設けられている。開閉装置１７は、たとえば二方弁等で構成するとよい。
【００５６】
第２冷媒流路切替装置１８は、全暖房運転モード時における冷媒の流れと、全冷房運転モード時における冷媒の流れと、冷暖房混在運転モード時における冷媒の流れとを切り替えるものである。第２冷媒流路切替装置１８ｂは、全暖房運転モード時において、高圧側冷媒配管４ａ（２）と熱媒体間熱交換器１５ｂを接続するようにするものである。第２冷媒流路切替装置１８ａは、全冷房運転モード時及び冷暖房混在運転モード時において、熱媒体間熱交換器１５ａ及び低圧側冷媒配管４ｂ（２）を接続するようにするものである。第２冷媒流路切替装置１８は、たとえば四方弁等で構成するとよい。
【００５７】
ポンプ２１は、熱媒体配管５に流れる熱媒体を循環させるものである。ポンプ２１ａは、熱媒体配管５のうち、熱媒体間熱交換器１５ａと第２熱媒体流路切替装置２３とを接続する配管の間に接続されている。ポンプ２１ｂは、熱媒体配管５のうち、熱媒体間熱交換器１５ｂと第２熱媒体流路切替装置２３とを接続する配管の間に接続されている。２つのポンプ２１は、たとえば容量制御可能なポンプ等で構成するとよい。なお、ポンプ２１ａを、熱媒体配管５のうち、熱媒体間熱交換器１５ａと第１熱媒体流路切替装置２２とを接続する配管の間に接続してもよい。また、ポンプ２１ｂを、熱媒体配管５のうち、熱媒体間熱交換器１５ｂと第１熱媒体流路切替装置２２とを接続する配管の間に接続してもよい。
【００５８】
第１熱媒体流路切替装置２２は、熱媒体の流路を切り替えるものである。第１熱媒体流路切替装置２２は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第１熱媒体流路切替装置２２は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが熱媒体流量調整装置２５に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第１熱媒体流路切替装置２２ａ、第１熱媒体流路切替装置２２ｂ、第１熱媒体流路切替装置２２ｃ、第１熱媒体流路切替装置２２ｄとする。第１熱媒体流路切替装置２２は、たとえば三方弁等で構成するとよい。
【００５９】
第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体の流路を切り替えるものである。第２熱媒体流路切替装置２３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第２熱媒体流路切替装置２３は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器１５ｂに、三方のうちの一つが利用側熱交換器２６に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第２熱媒体流路切替装置２３ａ、第２熱媒体流路切替装置２３ｂ、第２熱媒体流路切替装置２３ｃ、第２熱媒体流路切替装置２３ｄとする。第２熱媒体流路切替装置２３は、たとえば三方弁等で構成するとよい。
【００６０】
熱媒体流量調整装置２５は、熱媒体配管５に流れる熱媒体の流量を調整するものである。熱媒体流量調整装置２５は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流量調整装置２５は、一方が利用側熱交換器２６に、他方が第１熱媒体流路切替装置２２に、それぞれ接続され、利用側熱交換器２６の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から熱媒体流量調整装置２５ａ、熱媒体流量調整装置２５ｂ、熱媒体流量調整装置２５ｃ、熱媒体流量調整装置２５ｄとして図示している。また、熱媒体流量調整装置２５を利用側熱交換器２６の熱媒体流路の入口側に設けてもよい。熱媒体流量調整装置２５は、たとえば開口面積を制御できる二方弁等で構成するとよい。
【００６１】
また、熱媒体変換機３には、各種検出手段（図５では、２つの第１温度センサー３１ａ、３１ｂ、４つの第２温度センサー３４ａ〜３４ｄ、４つの第３温度センサー３５ａ〜３５ｄ、及び、圧力センサー３６）が設けられている。これらの各種検出手段で検出された情報（温度情報、圧力情報）は、空気調和装置１００の動作を統括制御する制御装置（図示省略）に送られ、圧縮機１０の駆動周波数、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６近傍に設けられる図示省略の送風機の回転数、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え、ポンプ２１の駆動周波数、第２冷媒流路切替装置１８の切り替え、熱媒体回路の流路の切替等の制御に利用される。
【００６２】
２つの第１温度センサー３１ａ、３１ｂ（単に第１温度センサー３１とも称することもある）は、熱媒体間熱交換器１５から流出した熱媒体、つまり熱媒体間熱交換器１５の出口における熱媒体の温度を検出するものである。第１温度センサー３１ａは、ポンプ２１ａの入口側における熱媒体配管５に設けられている。第１温度センサー３１ｂは、ポンプ２１ｂの入口側における熱媒体配管５に設けられている。第１温度センサー３１は、たとえばサーミスター等で構成するとよい。
【００６３】
４つの第２温度センサー３４ａ〜第２温度センサー３４ｄ（単に第２温度センサー３４と称することもある）は、第１熱媒体流路切替装置２２と熱媒体流量調整装置２５との間に設けられ、利用側熱交換器２６から流出した熱媒体の温度を検出するものである。第２温度センサー３４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられている。なお、室内機２に対応させて、紙面下側から第２温度センサー３４ａ、第２温度センサー３４ｂ、第２温度センサー３４ｃ、第２温度センサー３４ｄとして図示している。第２温度センサー３４は、たとえばサーミスター等で構成するとよい。
【００６４】
４つの第３温度センサー３５ａ〜第３温度センサー３５ｄ（単に第３温度センサー３５と称することもある）は、熱媒体間熱交換器１５の熱源側冷媒の入口側または出口側に設けられ、熱媒体間熱交換器１５に流入する熱源側冷媒の温度または熱媒体間熱交換器１５から流出した熱源側冷媒の温度を検出するものである。第３温度センサー３５ａは、熱媒体間熱交換器１５ａと第２冷媒流路切替装置１８ａとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｂは、熱媒体間熱交換器１５ａと絞り装置１６ａとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｃは、熱媒体間熱交換器１５ｂと第２冷媒流路切替装置１８ｂとの間に設けられている。第３温度センサー３５ｄは、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間に設けられている。第３温度センサー３５は、たとえばサーミスター等で構成するとよい。
【００６５】
圧力センサー３６は、第３温度センサー３５ｄの設置位置と同様に、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間に設けられ、熱媒体間熱交換器１５ｂと絞り装置１６ｂとの間を流れる熱源側冷媒の圧力を検出するものである。
【００６６】
また、図示省略の主制御装置が、マイコン等で構成されて設けられており、各種検出手段での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、圧縮機１０の駆動周波数、送風機（図示省略）の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置の切り替え、ポンプ２１の駆動、絞り装置１６の開度、開閉装置１７の開閉、第２冷媒流路切替装置１８の切り替え、第１熱媒体流路切替装置２２の切り替え、第２熱媒体流路切替装置２３の切り替え、及び、熱媒体流量調整装置２５の開度等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。なお、制御装置は、ユニット毎に設けてもよく、室外機１または熱媒体変換機３に設けてもよい。
【００６７】
熱媒体が流れる熱媒体配管５は、熱媒体間熱交換器１５ａに接続されるものと、熱媒体間熱交換器１５ｂに接続されるものと、で構成されている。熱媒体配管５は、熱媒体変換機３に接続される室内機２の台数に応じて分岐（ここでは、各４分岐）されている。そして、熱媒体配管５は、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３に接続されている。第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を制御することで、熱媒体間熱交換器１５ａからの熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるか、熱媒体間熱交換器１５ｂからの熱媒体を利用側熱交換器２６に流入させるかが設定されるようになっている。
【００６８】
そして、空気調和装置１００では、圧縮機１０、第１冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、開閉装置１７、絞り装置１６、熱媒体間熱交換器１５のうち熱源側冷媒の流路、第２冷媒流路切替装置１８及びアキュムレーター１９を、冷媒配管４で接続して冷媒循環回路Ａを構成している。また、熱媒体間熱交換器１５の熱媒体流路、ポンプ２１、第１熱媒体流路切替装置２２、熱媒体流量調整装置２５、利用側熱交換器２６、及び、第２熱媒体流路切替装置２３を、熱媒体配管５で接続して熱媒体循環回路Ｂを構成している。つまり、熱媒体間熱交換器１５のそれぞれに複数台の利用側熱交換器２６が並列に接続され、熱媒体循環回路Ｂを複数系統としているのである。
【００６９】
よって、空気調和装置１００では、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に設けられている熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続され、熱媒体変換機３と室内機２が、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂを介して接続されている。すなわち、空気調和装置１００では、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂで冷媒循環回路Ａを循環する熱源側冷媒と熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体とが熱交換するようになっている。
【００７０】
この空気調和装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、その室内機２で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。つまり、空気調和装置１００は、室内機２の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機２のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。
【００７１】
空気調和装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての暖房主体運転モードがある。以下に、各運転モードについて、熱源側冷媒及び熱媒体の流れとともに説明する。
【００７２】
［全冷房運転モード］
図３は、空気調和装置１００の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図３では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図３では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の流れる配管を示している。また、図３では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００７３】
図３に示す全冷房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【００７４】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら高圧の液冷媒となる。
熱源側熱交換器１２から流出した高圧の液冷媒は、逆止弁１３ａが設けられた配管及び高圧側冷媒配管４ａ（１）を介して室外機１から流出し、高圧側冷媒配管４ａ（２）を介して熱媒体変換機３に流入する。
熱媒体変換機３に流入した高圧の液冷媒は、開閉装置１７ａを経由した後に分岐されて絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。なお、開閉装置１７ｂは閉となっている。
【００７５】
低温・低圧の二相冷媒は、蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入する。そして低温・低圧の二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。
熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂから流出したガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを介し、熱媒体変換機３から流出し、低圧側冷媒配管４ｂ（２）を介して再び室外機１へ流入する。
室外機１に流入したガス冷媒は、低圧側冷媒配管４ｂ（１）、逆止弁１３ｄが接続された配管、第１冷媒流路切替装置１１、及びアキュムレーター１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００７６】
絞り装置１６ａは、第３温度センサー３５ａで検出された温度と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置１６ｂは、第３温度センサー３５ｃで検出された温度と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。
【００７７】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。
【００７８】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。
熱媒体流量調整装置２５ａから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【００７９】
なお、利用側熱交換器２６の熱媒体配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａ及び第１温度センサー３１ｂのうちのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。このとき、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａ及び第２熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。
【００８０】
全冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器２６（サーモオフを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置２５により流路を閉じて、利用側熱交換器２６へ熱媒体が流れないようにする。図３においては、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器２６ｃ及び利用側熱交換器２６ｄにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉としている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置２５ｃや熱媒体流量調整装置２５ｄを開放し、熱媒体を循環させればよい。
なお、このオペレーションは、他の運転モードにおいても同様に適用してもよい。
【００８１】
［全暖房運転モード］
図４は、空気調和装置１００の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図４では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の流れる配管を示している。また、図４では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００８２】
図４に示す全暖房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに熱媒体変換機３へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【００８３】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１、第１接続配管４２ａ、及び冷媒配管４ａ（１）を介して、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、高圧側冷媒配管４ａ（２）を介して熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、分岐されて第２冷媒流路切替装置１８ａ、第２冷媒流路切替装置１８ｂを介して、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれに流入する。
【００８４】
熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら温度が低下した高圧の冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。低温・低圧の二相冷媒は、開閉装置１７ｂを介して、熱媒体変換機３から流出し、低圧側冷媒配管４ｂ（２）を介して、再び室外機１へ流入する。なお、開閉装置１７ａは閉、開閉装置１７ｂは開となっている。
【００８５】
室外機１に流入した冷媒は、低圧側冷媒配管４ｂ（１）及び第２接続配管４２ｂを介して、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
なお、低圧側冷媒配管４ｂ（１）に流入した冷媒は、第２接続配管４２ｂ側（逆止弁１３ｃ）に流れるが、逆止弁１３ｄに流れないようになっている。これは、図４に図示される点Ｐ１側を流れる冷媒は、点Ｐ３側を流れる冷媒に対して高圧となっているので、逆止弁１３ｄの弁が閉じてしまうからである。
第２接続配管４２ｂに流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２に流れるが、逆止弁１３ａに流れないようになっている。これは、図４に図示される点Ｐ４側を流れる冷媒は、点Ｐ２側を流れる冷媒に対して高圧となっているので、逆止弁１３ａの弁が閉じてしまうからである。
【００８６】
絞り装置１６ａは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。なお、熱媒体間熱交換器１５の中間位置の温度が測定できる場合は、その中間位置での温度を圧力センサー３６の代わりに用いてもよく、安価にシステムを構成できる。
【００８７】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全暖房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。
【００８８】
それから熱媒体は、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【００８９】
なお、利用側熱交換器２６の熱媒体配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａまたは第１温度センサー３１ｂのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。
【００９０】
このとき、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。また、本来、利用側熱交換器２６ａは、その入口と出口の温度差で制御すべきであるが、利用側熱交換器２６の入口側の熱媒体温度は、第１温度センサー３１ｂで検出された温度とほとんど同じ温度であり、第１温度センサー３１ｂを使用することにより温度センサーの数を減らすことができ、安価にシステムを構成できる。
【００９１】
［冷房主体運転モード］
図５は、空気調和装置１００の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図５では、利用側熱交換器２６ａで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで温熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図５では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示している。また、図５では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【００９２】
図５に示す冷房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ａとの間を、熱媒体間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ｂとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。
【００９３】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら液冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧の液冷媒は、逆止弁１３ａが設けられた配管及び高圧側冷媒配管４ａ（１）を介して室外機１から流出し、高圧側冷媒配管４ａ（２）を介して熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高圧の液冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。なお、開閉装置１７は、閉となっている。
【００９４】
熱媒体間熱交換器１５ｂに流入した冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら、さらに温度が低下した冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張させられて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａに流入した低圧の二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低圧のガス冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ａから流出したガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出し、低圧側冷媒配管４ｂ（２）を介して再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、低圧側冷媒配管４ｂ（１）、逆止弁１３ｄが設けられた配管、第１冷媒流路切替装置１１、及びアキュムレーター１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００９５】
絞り装置１６ｂは、第３温度センサー３５ａで検出された温度と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置１６ａは全開、開閉装置１７ａと開閉装置１７ｂは閉となっている。なお、絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｄで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度を制御してもよい。また、絞り装置１６ｂを全開とし、絞り装置１６ａでスーパーヒートまたはサブクールを制御するようにしてもよい。
【００９６】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。また、冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。
【００９７】
利用側熱交換器２６ｂでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。また、利用側熱交換器２６ａでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。利用側熱交換器２６ｂを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ｂ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。利用側熱交換器２６ａを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ａへ流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。
【００９８】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６へ導入される。なお、利用側熱交換器２６の熱媒体配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を、冷房側においては第２温度センサー３４で検出された温度と第１温度センサー３１ａで検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。
【００９９】
［暖房主体運転モード］
図６は、空気調和装置１００の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図６では、利用側熱交換器２６ａで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。なお、図６では、太線で表された配管が冷媒（熱源側冷媒及び熱媒体）の循環する配管を示している。また、図６では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。
【０１００】
図６に示す暖房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに熱媒体変換機３へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａと利用側熱交換器２６ｂとの間を、熱媒体間熱交換器１５ｂと利用側熱交換器２６ａとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。
【０１０１】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１、第１接続配管４２ａ、及び冷媒配管４ａ（１）を介して、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、高圧側冷媒配管４ａ（２）を介して熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを介して凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器１５ｂに流入する。なお、開閉装置１７は、閉となっている。
【０１０２】
熱媒体間熱交換器１５ｂに流入したガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら超臨界状態で温度が低下した冷媒となる。熱媒体間熱交換器１５ｂから流出した冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張させられて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器１５ａに流入する。熱媒体間熱交換器１５ａに流入した低圧の二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで蒸発し、熱媒体を冷却する。この低圧の二相冷媒は、熱媒体間熱交換器１５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出し、低圧側冷媒配管４ｂ（２）を通って再び室外機１へ流入する。
【０１０３】
室外機１に流入した冷媒は、低圧側冷媒配管４ｂ（１）及び第２接続配管４２ｂを介して、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１０４】
絞り装置１６ｂは、圧力センサー３６で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第３温度センサー３５ｂで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置１６ａは全開、開閉装置１７ｂは閉となっている。なお、絞り装置１６ｂを全開とし、絞り装置１６ａでサブクールを制御するようにしてもよい。
【０１０５】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ２１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。また、暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。
【０１０６】
利用側熱交換器２６ｂでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。また、利用側熱交換器２６ａでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。利用側熱交換器２６ｂを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ｂ及び第１熱媒体流路切替装置２２ｂを通って、熱媒体間熱交換器１５ａに流入し、再びポンプ２１ａへ吸い込まれる。利用側熱交換器２６ａを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置２５ａ及び第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【０１０７】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器２６へ導入される。なお、利用側熱交換器２６の熱媒体配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を、冷房側においては第２温度センサー３４で検出された温度と第１温度センサー３１ａで検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。
【０１０８】
［冷媒配管４］
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和装置１００は、幾つかの運転モードを具備している。これらの運転モードにおいては、室外機１と熱媒体変換機３とを接続する冷媒配管４には熱源側冷媒が流れている。
【０１０９】
［熱媒体配管５］
本実施の形態に係る空気調和装置１００が実行する幾つかの運転モードにおいては、熱媒体変換機３と室内機２を接続する熱媒体配管５には水や不凍液等の熱媒体が流れている。
【０１１０】
［熱源側冷媒］
本実施の形態に係る空気調和装置１００においては、熱源側冷媒として、地球温暖化係数が小さい冷媒を採用しているものとする。そのようなものには、たとえばＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｙｆの混合冷媒、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、その他のテトラフルオロプロペン系の冷媒、Ｒ３２、ＨＣ、二酸化炭素、前述した冷媒が少なくとも一成分含む混合冷媒等がある。
【０１１１】
［熱媒体］
熱媒体としては、たとえばブライン（不凍液）や水、ブラインと水の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。したがって、空気調和装置１００においては、熱媒体が室内機２を介して室内空間７に漏洩したとしても、熱媒体に安全性の高いものを使用しているため安全性の向上に寄与することになる。
【０１１２】
以上説明２たような構成を採用した空気調和装置１００は、冷媒回路（冷媒循環回路Ａ）からの冷媒漏れを検知することが可能となり、安全性を大きく向上させたものとなる。また、空気調和装置１００は、冷媒に超臨界状態に遷移するものを使用しているので、環境負荷を小さくすることができる。
【０１１３】
空気調和装置１００は、冷房暖房混在運転ができるものとして説明をしてきたが、これに限定するものではない。たとえば、熱媒体間熱交換器１５及び絞り装置１６がそれぞれ１つで、それらに複数の利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整装置２５が並列に接続され、冷房運転か暖房運転のいずれかしか行なえない構成であっても本発明が適用できる。
【０１１４】
また、利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整装置２５とが１つしか接続されていない場合でも本発明が適用できる。更に熱媒体間熱交換器１５及び絞り装置１６として、同じ動きをするものが複数個設置されていてもよいことは言うまでもない。さらに、熱媒体流量調整装置２５は、熱媒体変換機３に内蔵されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、室内機２に内蔵されていてもよく、熱媒体変換機３と室内機２とは別体に構成されていてもよい。
【０１１５】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６には、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば、利用側熱交換器２６としては放射を利用したパネルヒーターのようなものを用いることもできるし、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものを用いることもできる。つまり、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６としては、放熱あるいは吸熱をできる構造のものであれば種類を問わず、用いることができる。
【０１１６】
本実施の形態に係る空気調和装置１００では、利用側熱交換器２６が４つである場合を例に説明したが、その個数を特に限定するものではない。また、熱媒体間熱交換器１５が２つである場合を例に説明したが、当然、これに限るものではなく、熱媒体を冷却又は／及び加熱できるように構成すれば、幾つ設置してもよい。さらに、ポンプ２１ａ、ポンプ２１ｂはそれぞれ一つとは限らず、複数の小容量のポンプを並列に並べて接続してもよい。
【０１１７】
図８は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の別の冷媒回路構成例を示すものである。図８と図２〜図６との冷媒回路の相違点は、熱媒体循環回路Ｂを有していない直膨形の空気調和装置である点である。さらに、４つの絞り装置１４ａ〜１４ｄが設けられている。この構成の空気調和装置１００においても、濃度検出部３９、濃度算出装置４１、第１遮断装置３７、第２遮断装置３８、及び遮断制御装置４０の作用により図２〜図６の場合と同様の効果を奏する。
なお、これまでは室外機１（熱源機）の内部又はその近傍に濃度検出部３９を配置した例を説明したが、濃度検出部３９を室内機２の内部、又はその近傍に配置してもよい。これにより、室内機２の冷媒漏洩にも対処することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  室外機、２  室内機、２ａ〜２ｄ  室内機、３  熱媒体変換機、４  冷媒配管、４ａ（１）、４ａ（２）  高圧側冷媒配管、  ４ｂ（１）、４ｂ（２）  低圧側冷媒配管、５  熱媒体配管、６  室外空間、７  室内空間、８  空間、９  建物、１０  圧縮機、１１  第１冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３ａ〜１３ｄ  逆止弁、１５  熱媒体間熱交換器、１４ａ〜１４ｄ  絞り装置、１５ａ、１５ｂ  熱媒体間熱交換器、１６  絞り装置、１６ａ、１６ｂ  絞り装置、１７  開閉装置、１７ａ、１７ｂ  開閉装置、１８  第２冷媒流路切替装置、１８ａ、１８ｂ  第２冷媒流路切替装置、１９  アキュムレーター、２１  ポンプ、２１ａ、２１ｂ  ポンプ、２２  第１熱媒体流路切替装置、２２ａ〜２２ｄ  第１熱媒体流路切替装置、２３  第２熱媒体流路切替装置、２３ａ〜２３ｄ  第２熱媒体流路切替装置、２５  熱媒体流量調整装置、２５ａ〜２５ｄ  熱媒体流量調整装置、２６  利用側熱交換器、２６ａ〜２６ｄ  利用側熱交換器、３１  第１温度センサー、３１ａ、３１ｂ  第１温度センサー、３４  第２温度センサー、３４ａ〜３４ｄ  第２温度センサー、３５  第３温度センサー、３５ａ〜３５ｄ  第３温度センサー、３６  圧力センサー、３７  第１遮断装置、３８  第２遮断装置、３９  濃度検出部、４０  遮断制御装置、４１  濃度算出部、４２ａ  第１接続配管、４２ｂ  第２接続配管、１００  空気調和装置、Ａ  冷媒循環回路、Ｂ  熱媒体循環回路。
【図１】
2012101673.tif 000003
【図２】
2012101673.tif 000004
【図３】
2012101673.tif 000005
【図４】
2012101673.tif 000006
【図５】
2012101673.tif 000007
【図６】
2012101673.tif 000008
【図７】
2012101673.tif 000009
【図８】
2012101673.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、及び負荷側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置において、冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置と、漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値を検知する検知部と、検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部と、濃度算出部の算出結果を、遮断装置の制御に利用するために出力する濃度検出部と、濃度検出部の出力に基づいて、遮断装置を制御する遮断制御装置と、を有し、少なくともＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、Ｒ４０４Ａ、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてを、同一の検知部にて検知可能としているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１冷媒流路切替装置１１は、全暖房運転モード時及び冷暖房混在運転モードの暖房主体運転モード時において、圧縮機１０の吐出側と逆止弁１３ｂ、及び熱源側熱交換器１２とアキュムレーター１９の吸引側を接続するようにするものである。また、第１冷媒流路切替装置１１は、全冷房運転モード時及び冷暖房混在運転モードの冷房主体運転モード時において、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２、及び逆止弁１３ｄとアキュムレーター１９の吸引側を接続するようにするものである。第１冷媒流路切替装置１１は、たとえば四方弁等で構成するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、冷媒濃度が所定濃度値未満である場合において、遮断制御装置４０には、濃度検出部３９から所定信号が出力されない。これにより、電圧源（図示省略）と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８とが電気的に接続される。つまり、電圧源から第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８に電圧が供給される（給電される）。すると、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８のコイルが励磁されるので、弁体が開く。つまり、第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８は、共に開状態となる。
なお、遮断制御装置４０が設けられる位置は、特に、限定されるものではないが、たとえば室外機１内、室外機１の付近等に設置するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８との電気的な接続を切り替えるのに機械的な電磁石のリレーを採用すると、可燃性冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ）が冷媒として採用された場合に、火花が発生して冷媒を発火させるおそれがある。したがって、可燃性冷媒が採用された場合には、遮断制御装置４０に半導体素子を用いた無接点リレーであるＳＳＲ（ソリッドステート・リレー）を採用するとよい。これにより、機械的な動作が無くなるので、火花が発生する可能性を低減することができる。これにより、可燃性冷媒が室外機１に漏洩しても、電圧源と第１遮断装置３７及び第２遮断装置３８との電気的な接続を、安全に切り替えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図３に示す全冷房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機３では、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂを開放し、熱媒体流量調整装置２５ｃ及び熱媒体流量調整装置２５ｄを全閉とし、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂのそれぞれと利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂとの間を熱媒体が循環するようにしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方で熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられる。ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置２３ａ及び第２熱媒体流路切替装置２３ｂを介して、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行なう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂから流出して熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置２５ａ及び熱媒体流量調整装置２５ｂの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂに流入するようになっている。
熱媒体流量調整装置２５ａから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置２２ａを通って、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂへ流入し、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
なお、利用側熱交換器２６の熱媒体配管５内では、第２熱媒体流路切替装置２３から熱媒体流量調整装置２５を経由して第１熱媒体流路切替装置２２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、第１温度センサー３１ａで検出された温度、あるいは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３４で検出された温度との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器１５の出口温度は、第１温度センサー３１ａ及び第１温度センサー３１ｂのうちのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。このとき、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、熱媒体間熱交換器１５ａ及び熱媒体間熱交換器１５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、及び負荷側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置において、
前記冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置と、
漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値を検知する検知部と、
前記検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部と、
前記濃度算出部の算出結果を、前記遮断装置の制御に利用するために出力する濃度検出部と、
前記濃度検出部の出力に基づいて、前記遮断装置を制御する遮断制御装置と、
を有し、
少なくともＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、Ｒ４０４Ａ、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてを、同一の前記検知部にて検知可能としている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記検知部は、酸化スズ（ＳｎＯ２  ）半導体で構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記濃度算出部は、
Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてに対し、同一の抵抗変化と濃度変化との関係式を用いて、冷媒の漏洩濃度を算出可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記濃度検出部は、
前記濃度算出部の冷媒濃度の算出結果が、所定値以上である場合に前記遮断制御装置に
前記遮断装置により前記冷媒の循環を遮断するための所定信号を出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記所定信号は、１（Ｖ）〜２４（Ｖ）である
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記圧縮機及び前記熱源側熱交換器を有する室外機を備え、
前記遮断装置は、
前記室外機内又は前記室外機の近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記遮断制御装置は、半導体素子から構成される無接点式リレーとした
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載に空気調和装置。
【請求項８】
前記遮断装置は、通電時には開状態、非通電時には閉状態にしている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記遮断装置は、
前記室外機からの冷媒の流出口、及び室外機への冷媒流入口にそれぞれ少なくとも１つ以上設けられている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記遮断装置は、弁体、当該弁体をシールするシール材、及び当該弁体を電磁力で開閉コイルを有する２方弁とした
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記シール材を、ゴムまたはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）で構成した
ことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記遮断装置は、
閉状態のときの熱源側冷媒の漏れ量が、１．０×１０−６（ｍ３  ／ｓｅｃ）以下である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記圧縮機の吐出側を上流と定義したとき、
前記遮断装置のうち前記熱媒体間熱交換器の下流側の遮断装置の流量係数Ｃｖ値を５以上とし、
前記遮断装置のうち前記熱媒体間熱交換器の上流側の遮断装置の流量係数Ｃｖ値を１以上とする
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記コイルには、直流電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記コイルに供給する直流電圧は、１２（Ｖ）〜２４（Ｖ）とした
ことを特徴とする請求項１４に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月28日(2014.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、及び負荷側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置において、冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置と、漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値を検知する検知部と、循環する冷媒ごとの冷媒濃度と検知部の抵抗値との関係を記憶し、検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部と、濃度算出部の算出結果を、遮断装置の制御に利用するために出力する濃度検出部と、濃度検出部の出力に基づいて、遮断装置を制御する遮断制御装置と、を有し、少なくともＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、Ｒ４０４Ａ、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてを、同一の検知部にて検知可能としているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、及び負荷側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置において、
前記冷凍サイクルを循環する冷媒を通過又は遮断する遮断装置と、
漏洩した複数の種類の冷媒濃度に応じて変化する抵抗値を検知する検知部と、
循環する前記冷媒ごとの前記冷媒濃度と前記検知部の抵抗値との関係を記憶し、前記検知部の抵抗値に基づいて漏洩した冷媒の濃度を算出する濃度算出部と、
前記濃度算出部の算出結果を、前記遮断装置の制御に利用するために出力する濃度検出部と、
前記濃度検出部の出力に基づいて、前記遮断装置を制御する遮断制御装置と、
を有し、
少なくともＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、Ｒ４０４Ａ、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてを、同一の前記検知部にて検知可能としている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記検知部は、酸化スズ（ＳｎＯ２）半導体で構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記濃度算出部は、
Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、及び前記冷媒のいずれか一成分を含む混合冷媒のすべてに対し、同一の抵抗変化と濃度変化との関係式を用いて、冷媒の漏洩濃度を算出可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記濃度検出部は、
前記濃度算出部の冷媒濃度の算出結果が、所定値以上である場合に前記遮断制御装置に前記遮断装置により前記冷媒の循環を遮断するための所定信号を出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記所定信号は、１（Ｖ）〜２４（Ｖ）である
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記圧縮機及び前記熱源側熱交換器を有する室外機を備え、
前記遮断装置は、
前記室外機内又は前記室外機の近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記遮断制御装置は、半導体素子から構成される無接点式リレーとした
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載に空気調和装置。
【請求項８】
前記遮断装置は、通電時には開状態、非通電時には閉状態にしている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記遮断装置は、
前記室外機からの冷媒の流出口、及び室外機への冷媒流入口にそれぞれ少なくとも１つ以上設けられている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記遮断装置は、弁体、当該弁体をシールするシール材、及び当該弁体を電磁力で開閉コイルを有する２方弁とした
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記シール材を、ゴムまたはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）で構成した
ことを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記遮断装置は、
閉状態のときの熱源側冷媒の漏れ量が、１．０×１０−６（ｍ３／ｓｅｃ）以下である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記圧縮機の吐出側を上流と定義したとき、
前記遮断装置のうち前記熱媒体間熱交換器の下流側の遮断装置の流量係数Ｃｖ値を５以上とし、
前記遮断装置のうち前記熱媒体間熱交換器の上流側の遮断装置の流量係数Ｃｖ値を１以上とする
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記コイルには、直流電圧を供給する
ことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記コイルに供給する直流電圧は、１２（Ｖ）〜２４（Ｖ）とした
ことを特徴とする請求項１４に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
2012101673.tif 000011
2012101673.tif 000012
2012101673.tif 000013
2012101673.tif 000014