(57)【要約】  加工安全性と機械特性に優れ、更に、高温雰囲気下での伸びが大きいアクリル系ゴム組成物から成るタイヤブラダーを提供する。  少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を９４．５〜９９．５質量％と、マレイン酸モノアルキルエステル単位及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位を０．５〜３質量％と、を含有するアクリル系ゴム：１００質量部に対して、ＪＩＳ−Ｚ８９０１に基づいて測定される算術平均粒子径が２０〜３０ｎｍで、且つＤＢＰ吸油量が７０〜１３０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを３０〜２００質量部と、老化防止剤としてイミダゾール化合物を０．１〜５質量部と、加硫剤としてポリアミン化合物を０．１〜１０質量部と、を配合したアクリル系ゴム組成物からなるタイヤブラダー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を９４．５〜９９．５質量％と、マレイン酸モノアルキルエステル及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位を０．５〜３質量％と、を含有するアクリル系ゴム１００質量部に対して、
ＪＩＳ−Ｚ８９０１に基づいて測定される算術平均粒子径が２０〜３０ｎｍで、且つＤＢＰ吸油量が７０〜１３０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを３０〜２００質量部と、
老化防止剤としてイミダゾール化合物を０．１〜５質量部と、
加硫剤としてポリアミン化合物を０．１〜１０質量部と、
を配合したアクリル系ゴム組成物からなるタイヤブラダー。
【請求項２】
前記老化防止剤は、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、及び４，５−メルカプトメチルベンズイミダゾールから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤブラダー。
【請求項３】
前記アクリル系ゴムは、更に、エチレンに由来する構造単位を２．５質量％以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載のアクリル系ゴム組成物からなるタイヤブラダー。
【請求項４】
前記加硫剤は、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、及び４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤブラダー。
【請求項５】
加硫促進剤としてグアニジン系化合物を、前記アクリル系ゴム１００質量部に対して０．１〜５質量部配合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤブラダー。
【請求項６】
アミン系老化防止剤、リン系老化防止剤及び硫黄系老化防止剤から選ばれる少なくとも一種の老化防止剤を、前記アクリル系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部配合することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤブラダー。
【請求項７】
前記アミン系老化防止剤が４，４’−α，α−ジメチルベンジルジフェニルアミンであり、前記リン系老化防止剤がトリス（ノニルフェニル）ホスファイト又はトリイソデシルホスファイトであり、前記硫黄系老化防止剤がチオジプロピオン酸ジラウリルであることを特徴とする請求項６に記載のタイヤブラダー。
【請求項８】
前記マレイン酸モノアルキルエステル単位及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位が、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノエトキシエチル、及びマレイン酸モノメトキシブチルから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤブラダー。
【請求項９】
前記アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位が、メチルアクリレートまたはエチルアクリレート５０〜１００質量％と、ｎ−ブチルアクリレート０〜５０質量％と、から構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイヤブラダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤブラダーに関する。より詳しくは、高温時の引張試験において、破断時の伸びを向上させたアクリル系ゴム組成物からなるタイヤブラダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、自動二輪車、自転車等のゴムタイヤは従来、タイヤの内側からブラダーを内部流体によって膨張させ、未加硫の生タイヤを金型に押し付けて加硫することにより、製造される。生タイヤは、上述のブラダーの膨張によって、タイヤのトレッドのパターン及び側壁の形状を保持させる。一般的にブラダーはホットガス、例えば、スチームにより膨張させる。加硫終了後、型を開き、内部の圧力を開放することにより、ブラダーをしぼませ、タイヤ成型の型からタイヤを取りだす。このタイヤブラダーの利用は、本技術分野において、よく知られている。【０００３】
タイヤブラダーの技術として、機械的性状、耐スチーム性等の物理的性質及び化学的性質に優れ、良好な耐久性と離型性を有し、良好な作業性を改良する技術が知られている（例えば特許文献１、２参照）。タイヤの成型加硫に用いるブラダー用のゴムとしては、一般にブチルゴムが多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１７２４号公報
【特許文献２】特願２００９−１１２８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のタイヤブラダーは、耐熱性が不十分であり、製品寿命が短いという課題があった。【０００６】
そこで、本発明は、耐熱性を向上し、製品の長寿命化を実現したタイヤブラダーを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、タイヤブラダーに、加工安全性及び機械特性に優れ、更に、高温雰囲気下での伸びが大きなアクリル系ゴム組成物を用いることで、タイヤブラダーの耐熱性の向上、製品の長寿命化を実現できることを見出し、完成させるに至った。
すなわち、本発明に係るタイヤブラダーは、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を９４．５〜９９．５質量％と、マレイン酸モノアルキルエステル単位及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位を０．５〜３質量％と、を含有するアクリル系ゴム１００質量部に対して、ＪＩＳ−Ｚ８９０１に基づく算術平均粒子径が２０〜３０ｎｍで、且つＤＢＰ吸油量が７０〜１３０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを３０〜２００質量部と、老化防止剤としてイミダゾール化合物を０．１〜５質量部と、加硫剤としてポリアミン化合物を０．１〜１０質量部と、を配合したアクリル系ゴム組成物からなるものである。
本発明に係るアクリル系ゴム組成物は、熱老化試験時の伸びの保持率が高いため、加工安全性と機械特性に優れ、更に、高温雰囲気下での伸びが大きい。
前記老化防止剤は、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、及び４，５−メルカプトメチルベンズイミダゾールから選ばれる少なくとも一種である。
前記アクリル系ゴムは、更に、エチレンに由来する構造単位を２．５質量％以下含有してもよい。
また、前記加硫剤は、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、及び４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルから選ばれる少なくとも一種であってもよい。
また、前記タイヤブラダーでは、加硫促進剤としてグアニジン化合物を、前記アクリル系ゴム１００質量部に対して０．１〜５質量部配合していてもよい。
更に、前記タイヤブラダーでは、アミン系老化防止剤、リン系老化防止剤及び硫黄系老化防止剤から選ばれる少なくとも一種の老化防止剤を前記アクリル系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部を配合してもよい。例えば、前記アミン系老化防止剤は４，４’−α，α−ジメチルベンジルジフェニルアミンであり、前記リン系老化防止剤はトリス（ノニルフェニル）ホスファイト又はトリイソデシルホスファイトであり、前記硫黄系老化防止剤はチオジプロピオン酸ジラウリルである。
また、マレイン酸モノアルキルエステル単位及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位が、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノエトキシエチル、マレイン酸モノメトキシブチルから選ばれる少なくとも一種であってもよい。
また、前記アクリル酸アルキルエステル単位は、メチルアクリレートまたはエチルアクリレート５０〜１００質量％と、ｎ−ブチルアクリレート０〜５０質量％と、から構成されるものであってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性を向上し、製品の長寿命化を実現したタイヤブラダーを提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下は本発明に係わる代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１０】
＜用語の説明＞
本願明細書において、「〜」という記号は「以上」及び「以下」を意味する。例えば、「Ａ〜Ｂ」なる記載は、Ａ以上でありＢ以下であることを意味する。
【００１１】
＜アクリル系ゴム組成物＞
本発明の実施形態のタイヤブラダーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を９４．５〜９９．５質量％と、マレイン酸モノアルキルエステル単位及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位を０．５〜３質量％と、を含有するアクリル系ゴム１００質量部に対して、ＪＩＳ−Ｚ８９０１に基づく算術平均粒子径が２０〜３０ｎｍで、且つＤＢＰ吸油量が７０〜１３０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを３０〜２００質量部と、老化防止剤としてイミダゾール化合物を０．１〜５質量部と、加硫剤としてポリアミン化合物を０．１〜１０質量部と、を配合したアクリル系ゴム組成物からなるものである。
【００１２】
［アクリル系ゴム］
アクリル系ゴムは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の不飽和モノマー及びこれと共重合可能なモノマーとを共重合させて得られるゴムである。特に、本実施形態のアクリル系ゴムは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を９４．５〜９９．５質量％と、マレイン酸モノアルキルエステル単位及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位を０．５〜３質量％とを含有する。
【００１３】
（（メタ）アクリル酸アルキルエステル）
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、その種類を選択することにより、得られるアクリル系ゴム組成物の常態物性や耐熱性、耐寒性、耐油性等の基本特性を調整できるものである。
【００１４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定するものではないが、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、または２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。
【００１５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位は、アクリル系ゴム１００質量％当たり９４．５〜９９．５質量％である。より好ましくは、９７〜９９．５質量％である。上記構造単位が９４．５質量％未満であることで、高温における物性が劣る。また、上記構造単位が９９．５質量％を超えることで、アクリル系ゴム組成物が架橋しなくなる。なお、上記構造単位及び後述する他の構造単位については、核磁気共鳴スペクトルにより測定することができる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位が、メチルアクリレートまたはエチルアクリレート５０〜１００質量％と、ｎ−ブチルアクリレート０〜５０質量％とから構成されることが好ましい。メチルアクリレートまたはエチルアクリレートを５０〜１００質量％とすることで、耐油性を非常に良好なものにすることができる。また、ｎ−ブチルアクリレートを０〜５０質量％とすることで、耐寒性を非常に良好なものにすることができる。
【００１７】
（その他：共重合可能なモノマー）
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、シアノメチル（メタ）アクリレート、１−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、１−シアノプロピル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、３−シアノプロピル（メタ）アクリレート、４−シアノブチル（メタ）アクリレート、６−シアノヘキシル（メタ）アクリレート、または２−エチル−６−シアノヘキシル（メタ）アクリレート、８−シアノオクチル（メタ）アクリレート等と共重合させてもよい。
【００１８】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、２−メトキシエチルアルキレート、２−エトキシエチルアルキレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアルキレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアルキレート、３−メトキシプロピルアクリレート、又は２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等のアクリル酸アルコキシアルキルエステル等と共重合させてもよい。
【００１９】
更に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１，１−ジヒドロペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，５−トリヒドロペルフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，７−トリヒドロペルフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロデシル（メタ）アクリレートなどの含フッ素（メタ）アクリル酸エステル、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの第３級アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル等と共重合させてもよい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノマーとしては、タイヤブラダーの特性を損なわない様に、選定する事が出来る。特に限定するものではないが、例えば、メチルビニルケトンのようなアルキルビニルケトン、ビニルエチルエーテル、アリルメチルエーテル等のビニル及びアリルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン等のビニル芳香族化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル、アクリルアミド、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、プロピオン酸ビニル、アルキルフマレート等のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００２１】
（架橋席モノマー）
本実施形態の架橋席モノマーは、マレイン酸モノアルキルエステル及び／またはマレイン酸モノアルコキシエステルである。
【００２２】
架橋席モノマーは、アクリル系ゴム組成物を加硫物とする際に、アクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステルの分子間同士を架橋させるために共重合される。
【００２３】
また、マレイン酸モノアルキルエステル及び／またはマレイン酸モノアルコキシエステルは、好ましくはマレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノエトキシエチル、及びマレイン酸モノメトキシブチルから選ばれる少なくとも一種である。
【００２４】
マレイン酸モノアルキルエステル及び／またはマレイン酸モノアルコキシアルキルエステルに由来する構造単位は、アクリル系ゴム１００質量％当たり０．５〜３質量％である。上記構造単位が０．５質量％未満であることで、アクリル系ゴム組成物が架橋しなくなる。また、上記構造単位が３質量％を超えることで、アクリル系ゴム組成物は高温試験時の伸びが低下する。
【００２５】
また、架橋席モノマーとしては、マレイン酸モノアルキルエステル及び／またはマレイン酸モノアルコキシエステルと共に、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、フマル酸モノアルキルエステル、または桂皮酸等のカルボキシル基を含有させることもできる。
【００２６】
（エチレン）
アクリル系ゴムは、アクリルゴム１００質量部に対して、エチレンに由来する構造単位を２．５質量％以下含有することができる。アクリル系ゴムは、エチレンを共重合させることにより、得られるタイヤブラダーの耐寒性を向上させることができる。特に、アクリルゴム１００質量部に対して、エチレンに由来する構造単位が２．５質量％以下であれば、タイヤブラダーの耐寒性を向上させつつ、高温雰囲気下での伸びを良好なものとすることができる。
【００２７】
アクリル系ゴムは、上記の単量体を乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の方法により共重合することにより得られる。
【００２８】
［カーボンブラック］
本実施形態のカーボンブラックは、ＪＩＳ−Ｚ８９０１に基づく算術平均粒子径（以下、単に「粒子径」と記す場合もある。）が２０〜３０ｎｍであり、ＤＢＰ吸油量が７０〜１３０ｍｌ／１００ｇである。
カーボンブラックの粒子径が２０ｎｍ未満であることで、アクリル系ゴム組成物は、加工性が劣る。また、粒子径が３０ｎｍを超えることで、アクリル系ゴム組成物の物性において、モジュラスが高くなるという問題が発生する。
【００２９】
また、ＤＢＰ吸油量が７０ｍｌ／１００ｇ未満であることで、アクリル系ゴム組成物は、高温引張試験時の伸びが低下する。また、ＤＢＰ吸油量が１３０ｍｌ／１００ｇを超えることで、アクリル系ゴム組成物の物性において、モジュラスが高くなるという問題が発生する。
【００３０】
また、より好ましくは、カーボンブラックの粒子径は２２〜２８ｎｍであり、且つＤＢＰ吸油量は７０〜１３０ｍｌ／１００ｇである。
【００３１】
カーボンブラックは、本実施形態のアクリル系ゴム組成物において、アクリル系ゴム１００質量部に対して、３０〜２００質量部含有されている。カーボンブラックが３０質量部未満であることで、アクリル系ゴム組成物は補強性が劣る。また、カーボンブラックが２００質量部を超えることで、アクリル系ゴム組成物は高温引張試験時の伸びが低下する。
【００３２】
［加硫剤］
本実施形態のアクリル系ゴム組成物は、更に加工助剤、充填剤、耐熱老化防止剤、加硫剤や加硫促進剤を添加して加硫させることにより、加硫ゴムとすることができ、タイヤブラダー加硫物が得られる。
【００３３】
本実施形態のアクリル系ゴム組成物では、加硫剤としてポリアミン化合物を、アクリル系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部配合する。より好ましくは、０．１〜４質量部配合する。この範囲にすることで物性バランスの優れた加硫処理が行える。アクリル系ゴム１００質量部に対して、ポリアミン化合物の配合量が０．１質量部未満であることで、アクリル系ゴム組成物は加硫しなくなる。また、上記配合量が１０質量部を超えることで、アクリル系ゴム組成物は高温引張試験時の伸びが低下する。
【００３４】
加硫剤は、架橋席モノマーとしてカルボキシル基を有するものに対してポリアミン化合物を用いる。これに加硫促進剤としてグアニジン系化合物を加えた加硫系を用いることがより好適である。
【００３５】
ポリアミン化合物としては、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン等の芳香族ポリアミン化合物、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ′−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン化合物等が挙げられる。このうち、タイヤブラダー用の加硫剤として、加工安定性と耐熱性、高温雰囲気下での伸びのバランスが優れている、ビス（４−４−アミノフェノキシ）フェニルスルフォン、ビス（４−３−アミノフェノキシ）フェニルスルフォン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、又は４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルが好適に用いられる。
【００３６】
グアニジン系化合物としては、グアニジン、テトラメチルグアニジン、ジブチルグアニジン、ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等が挙げられる。
【００３７】
グアニジン化合物は、加硫速度を調整するために添加され、アクリル系ゴム１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましい。更に好ましくは、０．１〜３質量部である。５質量部以上はコスト高になり、好ましくない場合がある。
【００３８】
［老化防止剤］
本実施形態のアクリル系ゴム組成物では、老化防止剤としてイミダゾール化合物を、アクリル系ゴム１００質量部に対して、０．１〜５質量部配合する。より好ましくは、０．１〜４質量部配合する。この範囲にすることで高温引張試験時の伸びが向上する。アクリル系ゴム１００質量部に対して、イミダゾール化合物の配合量が０．１質量部未満であることで、アクリル系ゴム組成物は高温試験時の伸びが低下する。また、上記配合量が５質量部を超えることで、アクリル系ゴム組成物は加硫しなくなる。
【００３９】
イミダゾール化合物としては、特に限定するものではないが、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、４，５−メルカプトメチルベンズイミダゾールから一種以上が好適に用いられる。
【００４０】
また、本実施形態のアクリル系ゴム組成物では、アミン系、カルバミン酸金属塩、フェノール系、硫黄系、リン系等の老化防止剤を用いることができる。このうち、高温引張試験時の伸びが向上するため、アミン系老化防止剤、リン系老化防止剤及び硫黄系老化防止剤から選ばれる少なくとも一種の老化防止剤が好適に用いられる。また、老化防止剤の添加量は、アクリル系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００４１】
アミン系、カルバミン酸金属塩、フェノール系、硫黄系、リン系等の老化防止剤としては、特に限定するものではないが、例えば４，４’−α，α−ジメチルベンジルジフェニルアミン、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリイソデシルホスファイト、チオジプロピオン酸ジラウリル等から一種以上が好適に用いられる。
【００４２】
［その他の成分］
本実施形態のアクリル系ゴム組成物には、カーボンブラックの他に、表面処理炭酸カルシウム等の補強剤及び／またはゴム物性に応じて充填剤を２種類以上混合して使用することも可能である。これらの添加量は合計で、アクリル系ゴム１００質量部に対して、３０〜２００質量部であることが好ましい。また、ワックスを滑剤としてアクリル系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部配合することもできる。
【００４３】
また、アクリル系ゴム組成物には、通常ゴム用として使用されている可塑剤を添加する事が出来る。例えば、エステル系可塑剤、ポリオキシエチレンエーテル等のエーテル系可塑剤、他にエーテル・エステル系可塑剤等が挙げられるが、上記に限定されるものではなく、各種の可塑剤が使用できる。可塑剤の添加量としては、アクリル系ゴム１００質量部に対して５０質量部程度まで添加できる。
【００４４】
本発明で用いられるアクリル系ゴム組成物におけるゴム成分は、アクリル系ゴムを主成分とするものであるが、アクリル系ゴムの他に、必要に応じて、天然ゴムや、合成ゴムとして、ＩＩＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ、ＦＫＭ、Ｑ、ＣＳＭ、ＣＯ、ＥＣＯ、ＣＭ等を含有することができる。
【００４５】
＜タイヤブラダー＞
上述した本実施形態のアクリル系ゴム組成物は本実施形態のタイヤブラダーに用いられる。本実施形態のアクリル系ゴム組成物から成る加硫物は、加工安全性と耐熱性が優れていることに加えて、高温雰囲気下での破断時伸びに優れているため、タイヤブラダーの寿命を長くすることができる。
【００４６】
タイヤブラダーを混練、成型、加硫する機械としては、通常ゴム工業で用いる物を使用する事が出来る。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例をもって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により特に限定されるものではない。【００４８】
［実施例１］
＜アクリル系ゴムの製造＞
耐圧反応容器にマレイン酸モノブチル０．１５ｋｇ、部分ケン化ビニルアルコール４質量％の水溶液１６ｋｇ、酢酸ナトリウム２３ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製した。槽内上部の空気を窒素で置換した後、圧力を３０ｋｇ／ｃｍ２に調整した。攪拌を続行し、槽内を５５℃に保持した後、別途注入口よりアクリル酸メチル１１ｋｇ、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド水溶液を圧入して重合を開始させた。反応中槽内温度は５５℃に保ち、９時間で反応が終了した。生成した重合液にホウ酸ナトリウム水溶液を配合して重合体を固化し、脱水および乾燥を行って、アクリルゴムＡを得た。
得られたアクリルゴムは、アクリル酸メチル単量体単位９９．５質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位０．５質量部の共重合体組成であった。単量体単位成分は核磁気共鳴スペクトルを採取し、各成分を定量した。
このようにして得られたアクリルゴム２７０ｇ（１００質量部）に、ステアリン酸２．７ｇ（１質量部）、老化防止剤Ａ５．４ｇ（２質量部）、老化防止剤Ｂ２．７ｇ（１質量部）、老化防止剤Ｄ２．７ｇ（１質量部）、カーボンブラックａ１６２ｇ（６０質量部）、ステアリルアミン０．８ｇ（０.３質量部）を加圧式ニーダー試験機で混練した。得られた組成物に、加硫剤Ｘ２．７ｇ（１質量部）、ジフェニルグアニジン４．１ｇ（１.５質量部）を８インチオープンロールを用いて混練し、アクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を、電熱加熱式の熱プレスにて１７０℃×２０分間加熱処理して、アクリル系ゴム組成物の加硫シートを得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、スコーチタイムを測定し、また、加硫シートを用いて、ゴムの硬度及び１６０℃×５０４時間熱老化後のサンプルに関して、１６０℃雰囲気の破断時の伸びを評価した。結果を表１に示す。【００４９】
＜測定方法＞
スコーチタイムは、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定したものである。また、硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してデュロメータ硬さ計を用いて測定したものである。また、熱老化試験の温度、時間の条件は、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠して設定したものである。は、また、高温雰囲気下の破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定したものであり、試験機内の温度はＪＩＳ  Ｋ６２５０の１２．２に準拠して設定したものである。【００５０】
［実施例２］
アクリル酸メチルを投入する代わりに、アクリル酸エチルを１１ｋｇ投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリルゴムＢを製造した。得られたアクリルゴムは、アクリル酸エチル単量体単位９９．５質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位０．５質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５１】
［実施例３］
耐圧反応容器にマレイン酸モノブチル０．２５ｋｇ、部分ケン化ビニルアルコール４質量％の水溶液１６ｋｇ、酢酸ナトリウム２３ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製した。槽内上部の空気を窒素で置換した後、エチレンを槽内上部に圧入し、圧力を３５ｋｇ／ｃｍ２に調整した。攪拌を続行し、槽内を５５℃に保持した後、別途注入口よりアクリル酸メチル５．４ｋｇ、アクリル酸ブチル５．６ｋｇ、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド水溶液を圧入して重合を開始させた。反応中槽内温度は５５℃に保ち、９時間で反応が終了した。生成した重合液にホウ酸ナトリウム水溶液を配合して重合体を固化し、脱水および乾燥を行って、アクリルゴムＣを得た。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部、アクリル酸メチル単量体単位４８質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位４９質量部、マレイン酸モノブチル単量体単位１質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５２】
［実施例４］
アクリル酸メチルを５．４ｋｇ投入する代わりに、アクリル酸エチルを７．７ｋｇ投入し、マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを３．３ｋｇ投入したこと以外は、実施例３と同様の方法でアクリルゴムＤを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位６７．２質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位２９．２質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５３】
［実施例５］
アクリル酸エチルを７．７ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを３．３ｋｇ投入する代わりに、アクリル酸エチルを８．８ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを２．２ｋｇしたこと以外は、実施例４と同様の方法でアクリルゴムＥを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．７質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．７質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５４】
［実施例６］
マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノエチルを０．４ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＦを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．７質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．７質量部と、マレイン酸モノエチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５５】
［実施例７］
マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノブチルを０．８ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＧを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位３質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５６】
［実施例８］
マレイン酸モノブチルを３．３ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノシクロヘキシルを０．４ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＨを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．７質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．７質量部と、マレイン酸モノシクロヘキシル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５７】
［実施例９］
マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノエトキシエチルを０．４ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＩを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．７質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．７質量部と、マレイン酸モノエトキシエチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５８】
［実施例１０］
マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノメトキシブチルを０．４ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＪを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．７質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．７質量部と、マレイン酸モノメトキシブチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００５９】
［実施例１１］
マレイン酸モノブチルを０．１５ｋｇ投入し、アクリル酸エチルを１１ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入し、アクリル酸エチルを９ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを２ｋｇ投入したこと以外は、実施例２と同様の方法でアクリルゴムＫを製造した。得られたアクリルゴムは、アクリル酸エチル単量体単位７９．６質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１８．８質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６０】
［実施例１２］
エチレンを槽内上部に圧入し、圧力を４５ｋｇ／ｃｍ２に調整し、マレイン酸モノブチルを０．８ｋｇ投入したこと以外は、実施例７と同様の方法でアクリルゴムＬを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２．５質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７５．７質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１８．８質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位３質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６１】
［実施例１３］
アクリル酸エチルを８．８ｋｇ投入する代わりに、アクリル酸メチルを５．３ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを５．７ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＭを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸メチル単量体単位４６．４質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位５０質量部と、マレイン酸モノブチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６２】
［実施例１４］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ（６０質量部）投入する代わりに、カーボンブラックｂを１７６ｇ（６５質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６３】
［実施例１５］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ（６０質量部）投入する代わりに、カーボンブラックｃを１８９ｇ（７０質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６４】
［実施例１６］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ（６０質量部）投入する代わりに、カーボンブラックｄを１６２ｇ（６０質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６５】
［実施例１７］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ（６０質量部）投入する代わりに、カーボンブラックｅを１７６ｇ（６５質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６６】
［実施例１８］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ（６０質量部）投入する代わりに、カーボンブラックｆを１８９ｇ（７０質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６７】
［実施例１９］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ（６０質量部）投入する代わりに、カーボンブラックｇを１６２ｇ（６０質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６８】
［実施例２０］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ｄを２．７ｇ（１質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ｄを０．３ｇ（０.１質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００６９】
［実施例２１］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ｂを２．７ｇ（１質量部）投入し、老化防止剤Ｄを２．７ｇ（１質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ｂを０．３ｇ（０.１質量部）投入し、老化防止剤Ｄを１０．８ｇ（４質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７０】
［実施例２２］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ｂを２．７ｇ（１質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ｂを０．３ｇ（０.１質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７１】
［実施例２３］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ｂを２．７ｇ（１質量部）投入し、老化防止剤Ｄを２．７ｇ（１質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ｂを１０．８ｇ（４質量部）投入し、老化防止剤Ｄを０．３ｇ（０.１質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７２】
［実施例２４］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ａを５．４ｇ（２質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ａを０．３ｇ（０.１質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７３】
［実施例２５］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ａを５．４ｇ（２質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ａを２１．６ｇ（８質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７４】
［実施例２６］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ｂを２．７ｇ（１質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ｃを２．７ｇ（１質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７５】
［実施例２７］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに、老化防止剤Ｄを２．７ｇ（１質量部）投入する代わりに、老化防止剤Ｅを２．７ｇ（１質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７６】
［実施例２８］
アクリル酸エチルを８．８ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを２．２ｋｇし、マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノエチルを０．４ｋｇ投入し、アクリル酸エチルを４．４ｋｇ投入し、アクリル酸ブチルを６．６ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＱを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位３８．６質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位５７．８質量部と、マレイン酸モノエチル単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７７】
［実施例２９］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに老化防止剤Ｂを投入しないこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７８】
［実施例３０］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに老化防止剤Ｂを２１．６ｇ（８質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００７９】
［実施例３１］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに老化防止剤Ｄを１３．５ｇ（５質量部）投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８０】
［実施例３２］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに加硫剤Ｘを投入せず、加硫剤Ｙを１．６ｇ投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８１】
［比較例１］
エチレンを槽内上部に圧入し、圧力を３５ｋｇ／ｃｍ２に調整する代わりに、８０ｋｇ／ｃｍ２に調整し、マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノエチルを０．３ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＮを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位５質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７４．８質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９質量部と、マレイン酸モノエチル単量体単位１．２質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８２】
［比較例２］
マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、マレイン酸モノエチルを１ｋｇ投入したこと以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムＯを製造した。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．２質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．８質量部と、マレイン酸モノエチル単量体単位４質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８３】
［比較例３］
マレイン酸モノブチルを０．４ｋｇ投入する代わりに、グリシジルメタクリレートを０．４ｋｇ投入する事以外は、実施例５と同様の方法でアクリルゴムを製造した（表１中のポリマー種類：Ｐ）。得られたアクリルゴムは、エチレン単量体単位２質量部と、アクリル酸エチル単量体単位７６．２質量部と、アクリル酸ブチル単量体単位１９．８質量部と、グリシジルメタクリレート単量体単位１．６質量部の共重合体組成であった。
このようにして得られたアクリルゴムを用いて、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物及び加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８４】
［比較例４］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ投入する代わりに、カーボンブラックｈを１７５ｇ投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８５】
［比較例５］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムにカーボンブラックａを１６２ｇ投入する代わりに、カーボンブラックｉを１７５ｇ投入したこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８６】
［比較例６］
実施例５と同様の方法で得られたアクリルゴムに老化防止剤Ｄを投入しないこと以外は、実施例１と同様の方法でアクリル系ゴム組成物を得た。得られたアクリル系ゴム組成物を用いて、実施例１と同様の方法で加硫シートを作製し、実施例１と同様の評価を行った。【００８７】
【表１】
2012099117.tif 000002
【００８８】
【表２】
2012099117.tif 000003
【００８９】
【表３】
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【００９０】
【表４】
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【００９１】
表１〜４中、
老化防止剤Ａは４，４’−α，α−ジメチルベンジルジフェニルアミン、
老化防止剤Ｂはトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、
老化防止剤Ｃはトリイソデシルホスファイト、
老化防止剤Ｄは２−メルカプトベンズイミダゾール、
老化防止剤Ｅは２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、
加硫剤Ｘは４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、
加硫剤Ｙはヘキサメチレンジアミンカーバメート、
カーボンブラックａは東海カーボン社製のシースト３Ｈ（粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１２６ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｂは東海カーボン社製のシースト３（粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１０１ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｃは東海カーボン社製のシースト３００（粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：７５ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｄは東海カーボン社製のシーストＫＨ（粒子径：２４ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１１９ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｅは東海カーボン社製のシースト６（粒子径：２２ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１１５ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｆは東海カーボン社製のシースト６００（粒子径：２３ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：７５ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｇは東海カーボン社製のシースト５Ｈ（粒子径：２２ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１２９ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｈは東海カーボン社製のシースト１１６（粒子径：３８ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１３３ｍｌ／１００ｇ）、
カーボンブラックｉは東海カーボン社製のシーストＳＯ（粒子径：４３ｎｍ、ＤＢＰ吸油量：１１５ｍｌ／１００ｇ）を用いた。
それ以外の材料はそれぞれ市販品を用いた。なお、粒子径（算術平均粒子径）、ＤＢＰ吸油量はＪＩＳ  Ｚ８９０１に基づいて測定した。【００９２】
表１〜４より、実施例で示した通り、本発明のアクリル系ゴム組成物はスコーチタイムが長く、加工安全性に優れている。またその加硫物はカーボン量を調節して、硬度を６５に調整した。本発明の加硫物は、高温雰囲気下での破断時伸びが大きい。なお、実施例３２では、スコーチタイムは実施例１〜３１に比し劣っているものの、実施例１〜３１と同様に高温雰囲気下での破断時伸びは大きいことが分かった。
【国際調査報告】
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