(57)【要約】  二酸化炭素を吸収する機能を備えたラベル、印字用紙の最上層形成材料、情報担持媒体、固形燃料、リストバンド用クリップおよびこれらを用いた二酸化炭素削減方法を提供する。  新規な二酸化炭素吸収剤を添加したラベル１０１、１２０、１３０、１４０、印字用紙の最上層形成材料２０１、２４６、２６６、情報担持媒体３０１、３３０、３５０、３６０、固形燃料４０１およびリストバンド用クリップ５１０を提供する。また、これらを燃やすことで二酸化炭素を吸収する二酸化炭素削減方法を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、
前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベル。
【請求項２】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、
前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層していることを特徴とするラベル。
【請求項３】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、
この粘着剤層に仮着している台紙と、を有するとともに、
前記ラベル基材、前記粘着剤層および前記台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベル。
【請求項４】
前記二酸化炭素吸収剤は、これを微粒子化していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】
前記二酸化炭素吸収剤は、これをナノメートルのレベルにまで微粒子化していることを特徴とする請求項４に記載のラベル。
【請求項６】
前記二酸化炭素吸収剤は、これを均一に分散させていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項７】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加しているラベルを準備し、
このラベルの焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項８】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層しているラベルを準備し、
このラベルの焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項９】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、
この粘着剤層に仮着している台紙と、を有するとともに、前記ラベル基材、前記粘着剤層および前記台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加しているラベルを準備し、
前記ラベル基材、前記粘着剤層および前記台紙の少なくともいずれかひとつの焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項１０】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、
二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１１】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、
二酸化炭素吸収剤の層を含むことを特徴とする印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１２】
前記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化されていることを特徴とする請求項１または２記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１３】
前記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化されていることを特徴とする請求項３記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１４】
前記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散されていることを特徴とする請求項１または２記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１５】
当該最上層形成材料は、熱転写インキリボンであって、
前記二酸化炭素吸収剤は、この熱転写インキリボンの任意の層に添加されていることを特徴とする請求項１記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１６】
当該最上層形成材料は、熱転写インキリボンであって、
この熱転写インキリボンの任意の層に二酸化炭素吸収剤の層が積層されていることを特徴とする請求項２記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１７】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤を添加している最上層形成材料を準備し、
この最上層形成材料の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項１８】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤の層を含む最上層形成材料を準備し、
この最上層形成材料の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項１９】
媒体本体を有し、
この媒体本体に情報を担持可能である情報担持媒体であって、
前記媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする情報担持媒体。
【請求項２０】
媒体本体を有し、
この媒体本体に情報を担持可能である情報担持媒体であって、
前記媒体本体に二酸化炭素吸収剤の層を有することを特徴とする情報担持媒体。
【請求項２１】
前記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報担持媒体。
【請求項２２】
前記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化されていることを特徴とする請求項３記載の情報担持媒体。
【請求項２３】
前記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散されていることを特徴とする請求項１または２記載の情報担持媒体。
【請求項２４】
前記媒体本体は、少なくとも二層構造を有するとともに、
少なくともいずれかの層に前記二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする請求項１記載の情報担持媒体。
【請求項２５】
前記媒体本体は、少なくとも二層構造を有するとともに、
少なくともいずれかの層に二酸化炭素吸収剤の層を積層していることを特徴とする請求項２記載の情報担持媒体。
【請求項２６】
前記媒体本体は、サーマル紙であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報担持媒体。
【請求項２７】
二酸化炭素吸収剤は、前記サーマル紙の感熱発色剤層に添加されていることを特徴とする請求項２６記載の情報担持媒体。
【請求項２８】
二酸化炭素吸収剤は、前記感熱発色剤層を構成する染料、顕色剤あるいは安定材のいずれかに添加されていることを特徴とする請求項２７記載の情報担持媒体。
【請求項２９】
情報を担持可能とする媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加している情報担持媒体を準備し、
この情報担持媒体の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項３０】
情報を担持可能とする媒体本体に二酸化炭素吸収剤の層を積層している情報担持媒体を準備し、
この情報担持媒体の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項３１】
長手方向の両端部に一定の間隔をもって複数のバンド孔が形成されたリストバンドを環状に巻き留めるリストバンド用クリップにおいて、
このリストバンド用クリップには二酸化炭素吸収剤を含有していることを特徴とするリストバンド用クリップ。
【請求項３２】
前記リストバンド用クリップは、前記リストバンドのバンド孔の間隔に対応した一対のボスが形成されたオスクリップと、前記一対のボスが挿通される一対のボス孔が形成されたメスクリップと、を備え、前記リストバンドの両端部を重ね合わせた状態で前記ボスを前記バンド孔を介して前記ボス孔に嵌め合わせることにより前記リストバンドを環状に巻き留めるとともに、
前記ボスとボス孔は、前記オスクリップとメスクリップとを繋ぎ止め可能な形状を有していることを特徴とする請求項１記載リストバンド用クリップ。
【請求項３３】
前記ボスには、前記オスクリップに突設する軸部と、
この軸部の中心軸から放射状に突出して形成される第１の拡径部と、
前記ボスの先端に形成され、前記第１の拡径部よりもその径が細い第２の拡径部と、
前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に形成され、前記第１の拡径部および前記第２の拡径部よりも径の細いくびれ部が備えられていることを特徴とする請求項１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３４】
前記リストバンド用クリップは、ポリエチレンからこれを形成していることを特徴とする請求項１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３５】
前記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化されていることを特徴とする請求項１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３６】
前記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化されていることを特徴とする請求項１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３７】
前記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散されていることを特徴とする請求項１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３８】
請求項１乃至７のいずれか記載のリストバンド用クリップを準備し、このリストバンド用クリップの焼却処理により二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするリストバンド用クリップを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項３９】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項４０】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項３９に記載のラベル。
【請求項４１】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リボソームに含有されていることを特徴とする請求項３９に記載のラベル。
【請求項４２】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の最上層形成材料。
【請求項４３】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項４２に記載の最上層形成材料。
【請求項４４】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リボソームに含有されていることを特徴とする請求項４２に記載の最上層形成材料。
【請求項４５】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１９または２０に記載の情報担持媒体。
【請求項４６】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項４５に記載の情報担持媒体。
【請求項４７】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リボソームに含有されていることを特徴とする請求項４５に記載の情報担持媒体。
【請求項４８】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項３１に記載のリストバンド用クリップ。
【請求項４９】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項４８に記載のリストバンド用クリップ。
【請求項５０】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リボソームに含有されていることを特徴とする請求項４８に記載のリストバンド用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル、印字用紙の最上層形成材料、情報担持媒体、固形燃料、リストバンド用クリップおよびこれらを用いた二酸化炭素削減方法にかかるものである。
より詳細には、任意の分野において各種の用途に利用されるラベル、任意の分野において各種の用途に利用される印字用紙の最上層形成材料（たとえばインキないしインキリボンや各種コーティング材料など）、任意の分野において各種の用途に利用される情報担持媒体、各種の古紙や廃プラスチック材などの産業廃棄物を原料として製造される固形燃料、医療分野および遊戯場分野において、患者および入場者の手首や足首などに環状に巻き付けて使用するリストバンドを巻き止めるためのリストバンド用クリップおよびこれらを用いた二酸化炭素削減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種タイプのラベル材料ないしシール材料が任意の分野において各種の用途に利用されているが、その焼却時に二酸化炭素の発生を抑制する機能はなかった。
しかしながら、当該ラベル材料やシール材料は、その使用後は、それ自体、あるいは商品の包装箱や包装袋をはじめ各種使用形態に応じたその被貼付け体とともに焼却されることが一般的であり、その燃焼にともなって二酸化炭素が発生してしまうという問題がある。
さらに、ラベルの裏面に仮着される台紙（剥離紙）は、ラベルの使用にあたって剥離されたのち廃棄されるものであるが、この焼却処理にともなって同じく二酸化炭素が発生するという問題がある。【０００３】
従来から、各種タイプの印字用材料が任意の分野において各種の用途に利用されている。
印字用材料としては、紙製および合成樹脂製のラベル材料ないしシール材料やタグ材料（札材料）などの印字用紙はもちろん、この印字用紙に印字を行うためのインキないしインキリボン（熱転写インキリボンその他）や各種コーティング材料などに代表される最上層形成材料がある。
この最上層形成材料は、印字用紙への印字ないしコーティングにともなってその表面（最上層）を形成するものであるが、最上層形成材料にはその焼却時に二酸化炭素の発生を抑制する機能はなかった。
しかしながら、当該最上層形成材料は、その使用後は、それ自体、あるいは上記印字用紙とともに焼却されることが一般的である。さらに、印字用紙を貼り付けたり取り付けたりする商品の包装箱や包装袋さらには各種の製品をはじめ各種使用形態に応じたその被貼付け体ないし被取付け体とともに最上層形成材料も焼却されることが一般的であり、このような燃焼にともなって二酸化炭素が発生してしまうという問題がある。【０００４】
従来から、各種タイプの情報担持媒体が任意の分野において各種の用途に利用されている。
情報担持媒体としては、紙製および合成樹脂製のラベルないしシールやタグ（札）やチケットなどの印字用紙はもちろん、同じく紙製および合成樹脂製のリストバンドや各種のカード類、さらには複数回の書換えが可能なリライタブルペーパーなどがある。
この情報担持媒体は、その表面や裏面への印字あるいは磁気層その他の機能層への情報記録により各種の情報を表示するとともに、それぞれの使用形態によっては必要な被貼付け体ないし被取付け体に取り付けるものであるが、情報担持媒体にはその焼却時に二酸化炭素の発生を抑制する機能はなかった。
たとえば、上記ラベル、シールやタグは、食料品や衣料品などの被貼付け体ないし被取付け体に価格情報や管理情報を表示して使用されるが、使用後は家庭ゴミとして焼却処分されている。上記チケットも入場券などとして使用されたのちは、最終的に焼却処分される。
上記リストバンドは、とくに病院や遊技場などにおいて患者や入場者を特定するために使用されるが、使用後は同じく、廃棄物として焼却処分される。
上記カード類は、ロイコ式、白濁式、サーマル式あるいは磁気式、さらにはＩＣチップを用いたものなど各種の方式により必要な情報を表示ないし担持するものであり、使用後は同じく、廃棄物として焼却処分される。
上記リライタブルペーパーも、上記カード類と同様に、たとえば感熱温度の差を利用して所定の情報を書き換え可能とする方式その他の方式を利用するものであるが、最終的には焼却処分されることになる。
要するに、当該情報担持媒体は、その使用後は、それ自体、あるいは上記被貼付け体ないし被取付け体とともに焼却されることが一般的であって、このような燃焼にともなって二酸化炭素が発生してしまうという問題がある。【０００５】
従来から、段ボール箱や紙くずなどの古紙や各種の廃プラスチック材その他の可燃物がリサイクルシステムにより産業廃棄物として回収され、これらを原料として固形燃料（Ｒ．Ｐ．Ｆ：Ｒｅｆｕｓｅ  Ｐａｐｅｒ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｕｅｌ）を製造し、製紙会社、セメント会社、化学会社、その他任意の分野においてボイラー用の燃料の一部として活用されている。なお、上記産業廃棄物としては、各種の紙材やプラスチック材からなる可変情報を印字するためのラベルやタグ、固定情報をあらかじめ印刷しているシールその他の情報表示媒体ないし情報担持媒体も、その情報機密保持の観点から回収されている。
しかしながら、当該固形燃料は、当然のことながらその燃焼にともなって二酸化炭素が発生するもので、これらの固形燃料にはその燃焼時に二酸化炭素の発生を抑制する機能はないという問題がある。【０００６】
従来からリストバンドは、病院などにおいて患者の診療科、氏名、年齢、血液型などその個人固有の識別データをリストバンドに印字して表示した上で、患者の四肢、たとえば手首に環状にゆるく巻き付けて患者の特定を確実にすることが行われている。
一般にリストバンドの形状は帯状で、これを手首などに巻き付けてリストバンドの両端部をリストバンド用クリップで止めて使用する。このリストバンド用クリップはヒンジにて連結されたオスクリップ部とメスクリップ部とで構成されており、オスクリップ部に形成されたバンド孔挿通ピン（ボス）をリストバンドのバンド孔に挿入した後、メスクリップ部に形成されたピン孔（ボス孔）を嵌め合わせてリストバンドを環状に巻き止める。クリップで止めたリストバンドは、容易に外れることがなく数週間単位の使用に耐えうる。
しかしながら、上記リストバンドおよびこのリストバンドを固定するクリップは、その使用期間が過ぎてしまうと、廃棄物として焼却処分される。つまりは、焼却にともなう燃焼によって二酸化炭素が発生してしまうという問題がある。【０００７】
しかして、世界的に議論が高まる温暖化防止のためには、二酸化炭素の発生低減は急務であり、その対策が模索されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、二酸化炭素を吸収する機能を備えたラベルおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１０】
また本発明は、その焼却時に二酸化炭素を吸収可能なラベルおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１１】
また本発明は、その被貼付け体とともに焼却処理することにより二酸化炭素を吸収可能なラベルおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１２】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、二酸化炭素を吸収する機能を備えた印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１３】
また本発明は、その焼却時に二酸化炭素を吸収可能な印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１４】
また本発明は、その印字用紙および印字用紙の被貼付け体ないし被取付け体とともに焼却処理することにより二酸化炭素を吸収可能な印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１５】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、二酸化炭素を吸収する機能を備えた情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１６】
また本発明は、その焼却時に二酸化炭素を吸収可能な情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１７】
また本発明は、その被貼付け体ないし被取付け体とともに焼却処理することにより二酸化炭素を吸収可能な情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１８】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、二酸化炭素を吸収する機能を備えた固形燃料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００１９】
また本発明は、その燃焼時に二酸化炭素を吸収可能な固形燃料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００２０】
また本発明は、他の燃料とともに燃焼することにより二酸化炭素を吸収可能な固形燃料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００２１】
本発明は以上のような諸問題に鑑みてなされたもので、二酸化炭素を吸収する機能を備えたリストバンド用クリップおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００２２】
また本発明は、その焼却時に二酸化炭素を吸収可能なリストバンド用クリップおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。【００２３】
また本発明は、リストバンドなど被取付け体とともに焼却処理することにより二酸化炭素を吸収可能なリストバンド用クリップおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
すなわち本発明は、ラベルやシールの製造工程においてその材料に二酸化炭素吸収剤を添加ないし積層することに着目したもので、第一の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、上記ラベル基材および上記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベルである。【００２５】
第二の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、上記ラベル基材および上記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層していることを特徴とするラベルである。【００２６】
第三の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、この粘着剤層に仮着している台紙と、を有するとともに、上記ラベル基材、上記粘着剤層および上記台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベルである。【００２７】
第四の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、上記ラベル基材および上記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加しているラベルを準備し、このラベルの焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法である。【００２８】
第五の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、上記ラベル基材および上記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層しているラベルを準備し、このラベルの焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法である。【００２９】
第六の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、この粘着剤層に仮着している台紙と、を有するとともに、上記ラベル基材、上記粘着剤層および上記台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加しているラベルを準備し、上記ラベル基材、上記粘着剤層および上記台紙の少なくともいずれかひとつの焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法である。【００３０】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを微粒子化していることができる。【００３１】
上記二酸化炭素吸収剤は、これをナノメートルのレベルにまで微粒子化していることができる。【００３２】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを均一に分散させていることができる。【００３３】
本発明は、最上層形成材料の製造工程においてこれに二酸化炭素吸収剤を添加ないし積層することに着目したもので、第七の発明は、印字用紙に印字を行うためのインキないしインキリボンや各種コーティング材料などに代表される印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料である。【００３４】
第八の発明は、印字用紙に印字を行うためのインキないしインキリボンや各種コーティング材料などに代表される印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤層を積層していることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料である。【００３５】
第九の発明は、印字用紙に印字を行うためのインキないしインキリボンや各種コーティング材料などに代表される印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤を添加している最上層形成材料を準備し、この最上層形成材料の焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法である。【００３６】
第十の発明は、印字用紙に印字を行うためのインキないしインキリボンや各種コーティング材料などに代表される印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤層を積層している最上層形成材料を準備し、この最上層形成材料の焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法である。【００３７】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを微粒子化していることができる。【００３８】
上記二酸化炭素吸収剤は、これをナノメートルのレベルにまで微粒子化していることができる。【００３９】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを均一に分散させていることができる。【００４０】
当該最上層形成材料は、熱転写インキリボンであって、上記二酸化炭素吸収剤は、この熱転写インキリボンの任意の層にこれを添加していることができる。【００４１】
当該最上層形成材料は、熱転写インキリボンであって、この熱転写インキリボンの任意の層に二酸化炭素吸収剤層を積層していることができる。【００４２】
本発明は、各種の構成からなる媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加ないし積層することに着目したもので、第十一の発明は、媒体本体を有し、この媒体本体に情報を担持可能とする情報担持媒体であって、上記媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする情報担持媒体である。【００４３】
第十二の発明は、媒体本体を有し、この媒体本体に情報を担持可能とする情報担持媒体であって、上記媒体本体に二酸化炭素吸収剤層を積層していることを特徴とする情報担持媒体である。【００４４】
第十三の発明は、情報を担持可能とする媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加している情報担持媒体を準備し、この情報担持媒体の焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法である。【００４５】
第十四の発明は、情報を担持可能とする媒体本体に二酸化炭素吸収剤層を積層している情報担持媒体を準備し、この情報担持媒体の焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法である。【００４６】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを微粒子化していることができる。【００４７】
上記二酸化炭素吸収剤は、これをナノメートルのレベルにまで微粒子化していることができる。【００４８】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを均一に分散させていることができる。【００４９】
上記媒体本体は、少なくとも二層構造を有するとともに、少なくともいずれかの層に上記二酸化炭素吸収剤を添加していることができる。【００５０】
上記媒体本体は、少なくとも二層構造を有するとともに、少なくともいずれかの層に二酸化炭素吸収剤層を積層していることができる。【００５１】
前記媒体本体は、サーマル紙であることができる。【００５２】
二酸化炭素吸収剤は、前記サーマル紙の感熱発色剤層に添加されていることができる。【００５３】
二酸化炭素吸収剤は、前記感熱発色剤層を構成する染料、顕色剤あるいは安定材のいずれかに添加されていることができる。【００５４】
本発明は、古紙や各種の廃プラスチック材、ラベルやシール、段ボール箱その他の産業廃棄物に二酸化炭素吸収剤を添加して製造することに着目したもので、第十五の発明は、産業廃棄物を原料として製造される固形燃料であって、上記産業廃棄物に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする固形燃料である。【００５５】
第十六の発明は、産業廃棄物を原料とし、二酸化炭素吸収剤を添加して製造される固形燃料を準備し、この固形燃料の燃焼により上記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする固形燃料を用いた二酸化炭素削減方法である。【００５６】
上記産業廃棄物を選別し、破砕して得たチップを成型する工程において上記二酸化炭素吸収剤を添加していることができる。【００５７】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを微粒子化していることができる。【００５８】
上記二酸化炭素吸収剤は、これをナノメートルのレベルにまで微粒子化していることができる。【００５９】
上記二酸化炭素吸収剤は、これを均一に分散させていることができる。【００６０】
上記産業廃棄物は、粘着剤層を有するラベルを含むことができる。【００６１】
本発明は、手首や足首などにリストバンドを巻き留めるためのクリップに二酸化炭素吸収剤を添加することに着目したもので、第十七の発明は、長手方向の両端部に一定の間隔をもって複数のバンド孔およびセット孔が形成されたリストバンドを環状に巻き止めるリストバンド用クリップにおいて、このリストバンド用クリップには二酸化炭素吸収剤を含有していることを特徴とするリストバンド用クリップである。【００６２】
第十八の発明は、上記二酸化炭素吸収剤を添加している上記リストバンド用クリップを準備し、このリストバンド用クリップの焼却処理により上記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするリストバンド用クリップを用いた二酸化炭素削減方法である。【００６３】
上記リストバンド用クリップは、上記リストバンドのバンド孔の間隔に対応した一対のボスが形成されたオスクリップと、上記一対のボスが挿通される一対のボス孔が形成されたメスクリップと、を備え、上記リストバンドの両端部を重ね合わせた状態で上記ボスを前記バンド孔を介して上記ボス孔に嵌め合わせることにより上記リストバンドを環状に巻き止めるとともに、上記ボスとボス孔は、上記オスクリップとメスクリップとを繋ぎ止め可能な形状を有していることができる。【００６４】
上記ボスには、上記オスクリップに突設する軸部と、この軸部の中心軸から放射状に突出して形成される第１の拡径部と、上記ボスの先端に形成され、上記第１の拡径部よりもその径が細い第２の拡径部と、上記第１の拡径部と上記第２の拡径部との間に形成され、上記第１の拡径部および上記第２の拡径部よりも径の細いくびれ部を備えていることできる。【００６５】
上記リストバンド用クリップは、ポリエチレンから形成していることができる。【００６６】
上記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化していることができる。【００６７】
上記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化していることができる。
上記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散していることができる。【００６８】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることが好ましい。
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることが好ましい。
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リボソームに含有されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００６９】
本発明によるラベルおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、ラベルないしシールの製造工程においてラベル基材や粘着剤層あるいは台紙などその材料に二酸化炭素吸収剤を添加あるいは積層するようにしたので、ラベル単独の焼却はもちろん、その使用にあたっての各種被貼付け体と一緒に焼却する際に、気流の流れとともに拡散移動する二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる。【００７０】
とくに第一の発明のラベルによれば、ラベル基材および粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加しているので、その焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００７１】
とくに第二の発明のラベルによれば、ラベル基材および粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層しているので、その焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００７２】
とくに第三の発明のラベルによれば、ラベル基材、粘着剤層および台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加しているので、ラベル基材および粘着剤層の被貼付け体と一緒の焼却処理はもとより、台紙単独での焼却処理の際にも二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００７３】
とくに第四の発明のラベルを用いた二酸化炭素削減方法によれば、第一の発明のラベルの焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００７４】
とくに第五の発明のラベルを用いた二酸化炭素削減方法によれば、第二の発明のラベルの焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００７５】
とくに第六の発明のラベルを用いた二酸化炭素削減方法によれば、第三の発明のラベルの焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００７６】
本発明による印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、当該最上層形成材料の製造工程において二酸化炭素吸収剤を添加あるいは積層するようにしたので、最上層形成材料単独の焼却はもちろん、その使用にあたっての各種印字用紙およびその被貼付け体ないし被取付け体と一緒に焼却する際に、気流の流れとともに拡散移動する二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる。【００７７】
とくに第七の発明の印字用紙の最上層形成材料によれば、最上層形成材料自体に二酸化炭素吸収剤を添加しているので、その焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００７８】
とくに第八の発明の印字用紙の最上層形成材料によれば、最上層形成材料に二酸化炭素吸収剤層を積層しているので、その焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００７９】
とくに第九の発明の印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法によれば、第一の発明の印字用紙の最上層形成材料の焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００８０】
とくに第十の発明の印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法によれば、第二の発明の印字用紙の最上層形成材料の焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００８１】
本発明による情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、当該情報担持媒体の媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加あるいは積層するようにしたので、情報担持媒体単独の焼却はもちろん、その使用にあたっての各種の被貼付け体ないし被取付け体と一緒に焼却する際に、気流の流れとともに拡散移動する二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる。【００８２】
とくに第十一の発明の情報担持媒体によれば、媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加しているので、その焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００８３】
とくに第十二の発明の情報担持媒体によれば、媒体本体に二酸化炭素吸収剤層を積層しているので、その焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００８４】
とくに第十三の発明の情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法によれば、第一の発明の情報担持媒体の焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００８５】
とくに第十四の発明の情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法によれば、第二の発明の情報担持媒体の焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるラベルの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。【００８６】
本発明による固形燃料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、産業廃棄物に二酸化炭素吸収剤を添加して固形燃料を製造するようにしたので、この固形燃料が燃焼する際に、気流の流れとともに拡散移動する二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる。【００８７】
とくに第十五の発明の固形燃料によれば、固形燃料自体に二酸化炭素吸収剤を添加しているので、その燃焼の際に熱エネルギーの確保とともに、二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００８８】
とくに第十六の発明の固形燃料を用いた二酸化炭素削減方法によれば、第一の発明の固形燃料の燃焼により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、この固形燃料を用いた通常行われる熱エネルギーの確保とともに二酸化炭素を低減可能である。【００８９】
本発明によるリストバンド用クリップおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、当該リストバンド用クリップに二酸化炭素吸収剤を添加するようにしたので、リストバンド用クリップ単独の焼却はもちろん、その使用にあたってリストバンドなど被取付け体と一緒に焼却する際に、気流の流れとともに拡散移動する二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる。【００９０】
とくに第十七の発明のリストバンド用クリップによれば、このリストバンド用クリップ自体に二酸化炭素吸収剤を含有しているので、その燃焼処理の際に二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収可能である。【００９１】
とくに第十八の発明のリストバンド用クリップを用いた二酸化炭素削減方法によれば、第一の発明のリストバンド用クリップの焼却処理により二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤に吸収させるようにしたので、通常行われるクリップの焼却廃棄時に二酸化炭素を低減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施例によるラベルをラベル連続体として構成した例を示す平面図である。
【図２】同、図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】同、ラベル片をたとえばゴミラベルとして使用した場合を示す説明図であって、図３（１）は、ゴミ袋にゴミを容れてゴミ袋にラベル片を貼り付けた状態を示す説明図、図３（２）は、焼却炉においてゴミ袋ごと焼却する状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施例によるラベルの要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第３の実施例によるラベルの要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第４の実施例によるラベルの要部拡大断面図である。
【図７】二酸化炭素吸収剤（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示す二酸化炭素削減量の表である。
【００９３】
【図８】本発明の第５の実施例による印字用紙の最上層形成材料として構成したインキリボン（熱転写インキリボン）の斜視図である。
【図９】同、熱転写インキリボンの製造装置の概略側面図である。
【図１０】同、熱転写インキリボンを装填して印字を行うためのサーマルプリンターの概略側面図である。
【図１１】同、使用済みの熱転写インキリボンを焼却炉において焼却する状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第６の実施例による最上層形成材料として各種印刷用のインキを採用した場合の広告用ラベルの平面図である。
【図１３】同、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】同、広告用ラベルの製造装置の概略側面図である。
【図１５】本発明の第７の実施例による最上層形成材料として表面コーティング用のフィルムを採用した場合の識別用ラベルの平面図である。
【図１６】同、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【００９４】
【図１７】本発明の第８の実施例による情報担持媒体としてのタグの平面図である。
【図１８】同、タグを装填して印字を行うためのプリンター（サーマルプリンター）の概略側面図である。
【図１９】同、使用済みのタグ（タグ片）を焼却炉において焼却する状態を示す説明図である。
【図２０】本発明の第９の実施例による情報担持媒体としてのリストバンドの平面図である。
【図２１】同、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線拡大断面図である。
【図２２】本発明の第１０の実施例による情報担持媒体としてのリストバンドの平面図である。
【図２３】同、リストバンドの側断面図である。
【図２４】本発明の第１１の実施例による情報担持媒体としてのポイントカードの説明図であって、図２４(１)は、その表面図、図２４(２)は、その裏面図である。
【図２５】同、図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ線拡大断面図である。
【００９５】
【図２６】本発明の第１２の実施例による固形燃料の斜視図である。
【図２７】同、固形燃料の製造工程の概略説明図である。
【図２８】同、工場におけるボイラーにおいて固形燃料を燃焼させる状態を示す説明図である。
【００９６】
【図２９】本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップの構成を示す平面図である。
【図３０】本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップの構成を示す側面図である。
【図３１】本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップが適応されるリストバンドの構成を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップのオスクリップ部のボスをメスクリップ部のボス孔に嵌合してリストバンドを固定した状態を示す側面図である。
【図３３】本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップが使用済みになった後、焼却炉において焼却する状態を示した説明図である。
【図３４】二酸化炭素吸収剤（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示した二酸化炭素削減量の表である。
【００９７】
【図３５】本発明に係る二酸化炭素吸収剤の製造例の評価結果
【図３６】従来の樹脂組成物の評価結果
【図３７】二酸化炭素吸収物質の種類における製造例と比較製造例との二酸化炭素排出量の比較図
【図３８】分散助剤の種類における製造例と比較製造例との二酸化炭素排出量の比較
【図３９】樹脂の種類における製造例と比較製造例との二酸化炭素排出量の比較
【図４０】分散処理方法における二酸化炭素排出量の比較
【図４１】分散処理を行わない場合の分散助剤中の二酸化炭素吸収物質の分散性を示す透過型電子顕微鏡写真
【図４２】超臨界流体処理を行った場合の分散助剤中の二酸化炭素吸収物質の分散性を示す透過型電子顕微鏡写真
【図４３】超音波処理を行った場合の分散助剤中の二酸化炭素吸収物質の分散性を示す透過型電子顕微鏡写真
【図４４】攪拌処理を行った場合の分散助剤中の二酸化炭素吸収物質の分散性を示す透過型電子顕微鏡写真
【図４５】超臨界流体処理における暴露時間と二酸化炭素吸収物質の平均粒子径との関係
【図４６】超音波照射処理における照射時間と二酸化炭素吸収物質の平均粒子径との関係
【図４７】攪拌処理における攪拌時間と二酸化炭素吸収物質の平均粒子径との関係
【図４８】分散助剤の配合量と二酸化炭素吸収物質の平均粒子径との関係
【図４９】二酸化炭素吸収物質分散液の配合量と二酸化炭素排出量および衝撃強さとの関係
【発明を実施するための形態】
【００９８】
（第１の実施例〜第４の実施例）
本発明は、ラベル基材や粘着剤層あるいは台紙などの材料に二酸化炭素吸収剤を添加ないし積層するようにしたので、ラベル単独の焼却はもちろん、その使用にあたっての各種被貼付け体と一緒に焼却する際に、二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができるラベルおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を実現した。
【００９９】
つぎに本発明の第１の実施例によるラベル１０１およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を図１ないし図３にもとづき説明する。
図１は、ラベル連続体として構成したラベルの平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
ラベル１０１は、帯状の台紙１０２と、台紙１０２の上に仮着した複数枚のラベル片１０３と、を有する。
【０１００】
台紙１０２は、たとえばグラシン紙などであって、その表面に剥離剤層を有してそれぞれのラベル片１０３を仮着可能である。
【０１０１】
ラベル片１０３は、ラベル基材１０４と、ラベル基材１０４の裏面に塗布した粘着剤層１０５と、を有する。
粘着剤層１０５は、エマルジョンタイプ、ソルベントタイプあるいはホットメルトタイプなど任意のタイプの粘着剤の層であって、ラベル１０１の製造工程において二酸化炭素吸収剤１０６を添加されている。
この二酸化炭素吸収剤１０６としては、たとえば無機系の二酸化炭素吸収剤からこれを構成し、ナノメートル（ｎｍ＝１０−９ｍ）のレベルにまで微粒子化しているとともに、粘着剤層１０５全体にわたって均一に分散させていることが望ましい。たとえば、粒子径としては少なくとも１μｍ未満、より好ましくは１０〜１００ｎｍ程度とすることができる。
ナノメートルのレベルまで微粒子化している二酸化炭素吸収剤１０６としては、たとえばアクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤を用いることができる。
【０１０２】
こうした構成のラベル１０１は、必要に応じてラベル片１０３に印字を行うとともに台紙１０２からラベル片１０３を剥離して、任意の被貼付け体に貼り付けて所定の表示機能ないしセキュリティ機能などを発揮することになる。
【０１０３】
図３は、ラベル片をたとえばゴミラベルとして使用した場合を示す説明図であって、図３（１）は、ゴミ袋にゴミを容れてゴミ袋にラベル片を貼り付けた状態を示す説明図、図３（２）は、焼却炉においてゴミ袋ごと焼却する状態を示す説明図である。
図３（２）に示すように、焼却炉１０９における焼却用バーナー１１０による焼却処理においてゴミ袋１０７およびゴミ１０８とともにラベル片１０３も焼却されることになるが、加熱による燃焼により二酸化炭素（ＣＯ２ガス）が発生し、二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤１０６に吸着され、ゴミ袋１０７、ゴミ１０８およびラベル片１０３からそれぞれ発生する二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤１０６の部分に吸収されることになる。
とくに、二酸化炭素吸収剤１０６がナノレベル（たとえば１０〜１００ｎｍ程度）にまで微粒子化されているとともに均一に分散しているので、二酸化炭素を効率的に吸収可能である。
【０１０４】
ラベル片１０３をゴミ袋１０７用ではなく、一般的な商品の値札や表示ラベルとして商品の包装箱や包装袋（ともに図示せず）などに貼り付けて焼却処分する場合にも、上述と同様に、二酸化炭素吸収剤１０６による二酸化炭素の効率的な吸収機能を期待することができる。
【０１０５】
本発明においては、二酸化炭素吸収剤１０６を任意の層に添加あるいは積層可能である。すなわち、ラベル基材１０４、粘着剤層１０５および台紙１０２の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤１０６を添加するか、いずれかの層に積層していれば足りるものである。
たとえば図４は、本発明の第２の実施例によるラベルの要部拡大断面図であって、ラベル１２０のラベル片１２１は、ラベル基材１０４および粘着剤層１０５に加えて、その間に二酸化炭素吸収剤層１２２を積層している。
【０１０６】
この二酸化炭素吸収剤層１２２は、二酸化炭素吸収剤１０６を均一に分散させた状態でフィルム状にこれを形成したものであって、必要であればラベル基材１０４との間に接着剤層１２３を設けることもできる。
【０１０７】
こうした構成のラベル１２０も、ラベル１０１（図１、図２）と同様に、その焼却処理により二酸化炭素を吸収可能である。
【０１０８】
図５は、本発明の第３の実施例によるラベルの要部拡大断面図であって、ラベル１３０においては、前記台紙１０２に二酸化炭素吸収剤１０６を添加しているとともに、そのラベル片１３１のラベル基材１０４にも二酸化炭素吸収剤１０６を添加している。
【０１０９】
こうした構成のラベル１３０も、ラベル１０１（図１、図２）およびラベル１２０（図４）と同様に、その焼却処理により二酸化炭素を吸収可能である。
【０１１０】
図６は、本発明の第４の実施例によるラベルの要部拡大断面図であって、ラベル１４０においては、前記台紙１０２に二酸化炭素吸収剤１０６を添加しているとともに、そのラベル片１４１のラベル基材１０４および粘着剤層１０５にも二酸化炭素吸収剤１０６を添加している。
【０１１１】
こうした構成のラベル１４０も、ラベル１０１（図１、図２）、ラベル１２０（図４）およびラベル１３０（図５）と同様に、その焼却処理により二酸化炭素を吸収可能であるとともに、ラベル１４０の積層部全体に二酸化炭素吸収剤１０６が添加されているため、ラベル１４０としてどのような使用方法であっても、二酸化炭素の吸収効果を最大限に発揮することができる。
【０１１２】
なお本発明は、台紙１０２、粘着剤層１０３およびラベル基材１０４に加えてその他の中間層ないし付加層がラベルの基材あるいは粘着剤層などとして組み込まれている複合的な多層構造のラベルないしシールにもこれを応用可能である。
【０１１３】
図７は、二酸化炭素吸収剤（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示す二酸化炭素削減量の表である。
実験のサンプルとして、エマルジョン系粘着剤への添加量として、二酸化炭素吸収剤１０６の濃度が、０．００％、０．０１％、０．０５％、０．１０％のもの四種を準備し、試験方法としてＪＩＳ  Ｋ  ７１２０  プラスチックの熱重量測定方法を採用し、各サンプルの質量を１０ｍｇとし、流入ガスを空気とし、流入ガス流量を５０ｍＬ／ｍｉｎとし、昇温速度と１０℃／ｍｉｎとし、温度４００℃まで昇温して１００分間加熱した。
【０１１４】
図７の表に示すように、二酸化炭素吸収剤１０６を添加していないサンプルに比較して、それぞれの残渣量の差から、二酸化炭素吸収剤１０６を濃度０．０１％添加したものは、二酸化炭素の削減量として３３．６８％、濃度０．０５％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５１．９９％、濃度０．１０％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５６．２０％を得た。
【０１１５】
かくして、ラベル１０１の使用形態ないし条件、その焼却処理の諸条件に応じて二酸化炭素吸収剤１０６の添加量を調製することにより、所定のレベルで二酸化炭素の削減効果を確保することができる。
【０１１６】
（第５の実施例〜第７の実施例）
本発明は、印字用紙の最上層形成材料に二酸化炭素吸収剤を添加ないし積層するようにしたので、最上層形成材料単独の焼却はもちろん、その使用にあたっての各種印字用紙ないしその被取付け体（被貼付け体）と一緒に焼却する際に、二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を実現した。
【０１１７】
つぎに本発明の第５の実施例による印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を図８ないし図１１にもとづき説明する。
図８は、印字用紙の最上層形成材料として構成したインキリボン（熱転写インキリボン１）の斜視図であって、熱転写インキリボン２０１は、バックコート層２０２と、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム層２０３と、アンカーコート層２０４と、熱転写インキ層（カーボンインキ層２０５）と、を有し、リボン芯管２０６にロール状に巻き取って使用形態としている。
【０１１８】
バックコート層２０２は、熱転写インキリボン２０１をサーマルプリンター２１６（図１０）に装填した状態で、サーマルヘッド２２６（図１０）に接触する側の面に位置し、サーマルヘッド２２６に対して滑り機能を有することにより、熱転写インキリボン２０１の移送を円滑にする。
【０１１９】
ＰＥＴフィルム層２０３は、熱転写インキリボン２０１の中心基材であって、厚さはたとえば４．５〜６μｍ程度のリボンフィルムであり、このＰＥＴフィルム層２０３にバックコート層２０２、アンカーコート層２０４およびカーボンインキ層２０５を積層している。
【０１２０】
アンカーコート層２０４は、ＰＥＴフィルム層２０３とカーボンインキ層２０５との間に積層してその間の密着性を確保する。
【０１２１】
カーボンインキ層２０５は、上記サーマルヘッドからの加熱により、必要な部分が印字用紙（たとえばラベル連続体２２１のラベル片２２３、図１０）側に転写するもので、熱転写インキ（カーボンインキ２０７）および必要な混合剤（図示せず）とともに二酸化炭素吸収剤２０８を添加している。
二酸化炭素吸収剤２０８は、熱転写インキリボン２０１の製造工程（図９を参照、後述）において添加される。
この二酸化炭素吸収剤２０８としては、たとえば無機系の二酸化炭素吸収剤からこれを構成し、ナノメートル（ｎｍ＝１０−９ｍ）のレベルにまで微粒子化しているとともに、カーボンインキ層２０５全体にわたって均一に分散させていることが望ましい。たとえば、粒子径としては少なくとも１μｍ未満、より好ましくは１０〜１００ｎｍ程度とすることができる。
ナノメートルのレベルまで微粒子化している二酸化炭素吸収剤２０８としては、たとえばアクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤を用いることができる。
【０１２２】
図９は、熱転写インキリボン２０１の製造装置２０９の概略側面図であって、あらかじめ積層工程においてＰＥＴフィルム層２０３にバックコート層２０２およびアンカーコート層２０４を積層した構成のリボンフィルム基材２１０を準備し、製造装置２０９は、インキ容器２１１に上記カーボンインキ２０７を準備するとともに、カーボンインキ２０７自体に微粒子化した二酸化炭素吸収剤２０８を添加している。
グラビア印刷ロール２１２およびバックアップロール２１３の間において、二酸化炭素吸収剤２０８入りのカーボンインキ２０７をリボンフィルム基材２１０に所定の厚さ（たとえば、１〜１．５μｍ）で塗布し、大巻きロール２１４とし、小卷き装置２１５を通して、最終製品として、より小径で取扱い可能な形態としたロール状の熱転写インキリボン２０１を得る。
【０１２３】
図１０は、こうした構成の熱転写インキリボン２０１を装填して印字を行うためのサーマルプリンター２１６の概略側面図であって、サーマルプリンター２１６は、ラベル供給部２１７と、ラベル印字部２１８と、台紙転向部２１９と、台紙巻取り部２２０と、を有する。
【０１２４】
ラベル供給部２１７は、印字用紙（たとえばラベル連続体２２１）をロール状に保持するとともに、ラベル連続体２２１をラベル印字部２１８方向に帯状に繰り出し可能とする。
ラベル連続体２２１は、帯状の台紙２２２と、帯状の台紙２２２上に仮着する複数枚のラベル片２２３と、を有する。
ラベル片２２３は、ラベル基材２２４およびその裏面側の粘着剤層２２５を有し、粘着剤層２２５部分が帯状の台紙２２２に仮着している。
【０１２５】
ラベル印字部２１８は、サーマルヘッド２２６およびプラテンローラー２２７と、熱転写インキリボン２０１のリボン供給部２２８およびリボン巻取り部２２９と、を有する。
サーマルヘッド２２６およびプラテンローラー２２７の間に熱転写インキリボン２０１およびラベル連続体２２１を挟持して移送し、サーマルヘッド２２６からの熱で所定内容の情報（必要に応じてサーマルプリンター２１６によりその都度印字される内容である可変情報）をラベル連続体２２１（ラベル片２２３）上に熱転写して印字する。
【０１２６】
図１０に、剥離されたラベル片２２３の一部を拡大して示すように、ラベル片２２３の上層側（最上層）にはカーボンインキ層２０５のカーボンインキ２０７および二酸化炭素吸収剤２０８が転写されて、このカーボンインキ２０７および二酸化炭素吸収剤２０８により上記可変情報が表示されている。
【０１２７】
上述のようにサーマルプリンター２１６に装填されて使用された熱転写インキリボン２０１は、ラベル印字部２１８における印字内容が反転した状態でカーボンインキ層２０５に保持されたまま、リボン巻取り部２２９に巻き取られることになり、機密保持のために回収の上、焼却処分することが一般的である。
【０１２８】
すなわち図１１は、使用済みの熱転写インキリボン１を焼却炉２３０において焼却する状態を示す説明図である。
図示のように、焼却炉２３０における焼却用バーナー２３１による焼却処理において熱転写インキリボン２０１が焼却される。
ただし、ラベル片２２３およびこのラベル片２２３を貼り付けた任意の被貼付け体ないし被取付け体２３２も、廃棄処理システムによっては、熱転写インキリボン２０１とともに一緒に焼却されることが多い。
しかして、焼却炉２３０内における加熱による燃焼により二酸化炭素（ＣＯ２ガス）が発生し、二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤２０８に吸着され、熱転写インキリボン２０１およびラベル片２２３さらには被貼付け体ないし被取付け体２３２からそれぞれ発生する二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤２０８の部分に吸収されることになる。
とくに、二酸化炭素吸収剤２０８がナノレベル（たとえば１０〜１００ｎｍ程度）にまで微粒子化されているとともに均一に分散しているので、二酸化炭素を効率的に吸収可能である。
【０１２９】
ラベル片２２３を一般的な商品の値札や表示ラベルとして利用し、被貼付け体ないし被取付け体２３２としての商品の包装箱や包装袋などに貼り付けて、熱転写インキリボン２０１とは別に焼却処分する場合にも、上述と同様に、ラベル片２２３自体において印字によるカーボンインキ層２０５がその最上層を形成しているので、このカーボンインキ層２０５に添加されている二酸化炭素吸収剤２０８による二酸化炭素の効率的な吸収機能を期待することができる。
【０１３０】
本発明においては、二酸化炭素吸収剤２０８を任意の層に添加あるいは積層可能である。すなわち、バックコート層２０２、ＰＥＴフィルム層２０３およびアンカーコート層２０４の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤２０８を添加していれば足りるものである。
たとえば、カーボンインキ層２０５に二酸化炭素吸収剤２０８が添加されていなくても、上記いずれかの層に二酸化炭素吸収剤２０８が添加されていれば、熱転写インキリボン２０１の焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤２０８による二酸化炭素の吸収作用を期待することができる。
【０１３１】
さらに本発明においては、熱転写インキリボン２０１の任意の層に二酸化炭素吸収剤層を積層していることができる。
たとえば図８に仮想線で示すように、ＰＥＴフィルム層２０３とアンカーコート層２０４との間に二酸化炭素吸収剤層２３３を積層することができる。
この二酸化炭素吸収剤層２３３は、二酸化炭素吸収剤２０８を均一に分散させた状態でフィルム状にこれを形成したものであって、同じく熱転写インキリボン２０１の焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤層２３３の二酸化炭素吸収剤２０８による二酸化炭素の吸収作用を期待することができる。
【０１３２】
本発明においては、最上層形成材料は、印字用紙の最上層を形成するものであれば任意の材料を採用することができる。
たとえば図１２は、本発明の第６の実施例による最上層形成材料として各種印刷用のインキを採用した場合の広告用ラベルの平面図、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図であって、広告用ラベル２４０（印字用紙）は、帯状の台紙２４１と、台紙２４１の表面に仮着した複数枚の広告用ラベル片２４２と、を有する。
【０１３３】
広告用ラベル片２４２は、そのラベル基材２４３の裏面側に粘着剤層２４４を有するとともに、その表面側に広告用情報２４５（たとえば「特売」などの固定情報）をあらかじめ印刷してある。
広告用情報は、所定の印刷用インキ２４６（最上層形成材料）に前記二酸化炭素吸収剤２０８を添加したものである。
【０１３４】
図１４は、広告用ラベルの製造装置の概略側面図であって、製造装置２４７は、台紙２４１および広告用ラベル片２４２のラベル基材２４８を帯状に繰り出して印刷部２４９において広告用情報２４５を印刷する。
すなわち、印刷部２４９におけるインキ容器２５０に印刷用インキ２４６およびこれに添加する二酸化炭素吸収剤２０８を準備し、版胴２５１および圧胴２５２との間に台紙２４１およびラベル基材２４８を通してラベル基材２４８上に広告用情報２４５を印刷する。この広告用情報２４５は、全面印刷または白抜き印刷が好ましい。
なお、印刷方式としては、シルクスクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷あるいはパッド印刷など任意の方式を採用することができる。
【０１３５】
ついで、カス取り部２５３によりラベル基材２４８の不要部を取り除いてラベル片２４２を形成するとともに大巻きロール２５４とし、小卷き装置２５５を通して、最終製品として、より小径で取扱い可能な形態としたロール状の広告用ラベル２４０を得る。
【０１３６】
こうした構成の広告用ラベル２４０も、熱転写インキリボン２０１と同様に、その使用後は、たとえば商品などの被貼付け体ないし被取付け体２３２（図１１）とともに焼却される際に、その広告用情報２４５内の二酸化炭素吸収剤２０８が二酸化炭素を吸収することができる。
【０１３７】
このような広告用ラベル２４０の場合にも、熱転写インキリボン２０１（図８）と同様に、その任意の層に二酸化炭素吸収剤２０８を添加あるいは積層可能である。
【０１３８】
図１５は、本発明の第７の実施例による最上層形成材料として表面コーティング用のフィルムを採用した場合の識別用ラベルの平面図、図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図であって、識別用ラベル２６０（印字用紙）は、帯状の台紙２６１と、台紙２６１の表面に仮着した複数枚の識別用ラベル片２６２と、を有する。
【０１３９】
識別用ラベル片２６２は、そのラベル基材２６３の裏面側に粘着剤層２６４を有するとともに、その表面側に、識別用印刷層２６５および表面コーティング層２６６を積層している。
識別用印刷層２６５は、たとえば各種の色に色分けするように識別用ラベル片２６２の全面にわたって印刷しておくことにより、それぞれの識別用ラベル片２６２を各種の物品に貼り付けることによってそれぞれの物品を識別することができるようにするものである。
この表面コーティング層２６６は、二酸化炭素吸収剤２０８を均一に分散させた状態で透明なフィルム状にこれを形成したものであって、所定の機能たとえば耐候性を有するコーティング剤２６７とともに二酸化炭素吸収剤２０８を有している。
【０１４０】
こうした構成の識別用ラベル２６０も、必要な被貼付け体ないし被取付け体２３２に貼り付けられてその表示機能ないし識別機能を有するとともに、使用後にその被貼付け体ないし被取付け体２３２とともに焼却される際に、表面コーティング層２６６の二酸化炭素吸収剤２０８が二酸化炭素を吸収することができる。
【０１４１】
このような識別用ラベル２６０の場合にも、熱転写インキリボン２０１（図８）および広告用ラベル２４０（図１２）と同様に、その任意の層に二酸化炭素吸収剤２０８を添加あるいは積層可能である。
【０１４２】
図７は、二酸化炭素吸収剤（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示す二酸化炭素削減量の表である。
実験のサンプルとして、エマルジョン系粘着剤への添加量として、二酸化炭素吸収剤８の濃度が、０．００％、０．０１％、０．０５％、０．１０％のもの四種を準備し、試験方法としてＪＩＳ  Ｋ  ７１２０  プラスチックの熱重量測定方法を採用し、各サンプルの質量を１０ｍｇとし、流入ガスを空気とし、流入ガス流量を５０ｍＬ／ｍｉｎとし、昇温速度と１０℃／ｍｉｎとし、温度４００℃まで昇温して１００分間加熱した。
【０１４３】
図７の表に示すように、二酸化炭素吸収剤２０８を添加していないサンプルに比較して、それぞれの残渣量の差から、二酸化炭素吸収剤２０８を濃度０．０１％添加したものは、二酸化炭素の削減量として３３．６８％、濃度０．０５％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５１．９９％、濃度０．１０％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５６．２０％を得た。
【０１４４】
かくして、熱転写インキリボン２０１、広告用ラベル２４０、識別用ラベル２６０の使用形態ないし条件、その焼却処理の諸条件に応じて二酸化炭素吸収剤２０８の添加量を調製することにより、所定のレベルで二酸化炭素の削減効果を確保することができる。
すなわち、本発明による印字用紙の最上層形成材料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、各種の印字用紙を用いてその表面に可変情報や固定情報による情報表示、さらには、印字用紙の装飾性や機能性および性能を向上させるためのコーティング処理などに用いる各種の最上層形成材料に二酸化炭素吸収剤を添加あるいは積層するものであって、当該最上層形成材料単独であるいは最上層形成材料とともに印字用紙や各種の被貼付け体ないし被取付け体を焼却する際に二酸化炭素を吸収することができる。
【０１４５】
（第８の実施例〜第１１の実施例）
本発明は、情報担持媒体に二酸化炭素吸収剤を添加ないし積層するようにしたので、情報担持媒体単独の焼却はもちろん、その使用にあたっての各種の被取付け体（被貼付け体）と一緒に焼却する際に、二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を実現した。
【０１４６】
つぎに本発明の第８の実施例による情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を図１７ないし図１９にもとづき説明する。
図１７は、情報担持媒体としてのタグの平面図、図１８は、タグを装填して印字を行うためのプリンター（サーマルプリンター）の概略側面図である。
タグ３０１は、紙材あるいはプラスチック材から帯状に形成した媒体本体３０３を有し、所定ピッチでの切断予定線３０４で切断して単葉のタグ片３０５とする。
【０１４７】
タグ３０１は、とくに図１８にその一部断面を拡大して示すように、媒体本体３０３には二酸化炭素吸収剤３０６を添加してある。
二酸化炭素吸収剤３０６は、タグ３０１の製造工程において、タグ３０１の材料に応じた任意の方式により添加される。
この二酸化炭素吸収剤３０６としては、たとえば無機系の二酸化炭素吸収剤からこれを構成し、ナノメートル（ｎｍ＝１０−９ｍ）のレベルにまで微粒子化しているとともに、媒体本体３０３全体にわたって均一に分散させていることが望ましい。たとえば、粒子径としては少なくとも１μｍ未満、より好ましくは１０〜１００ｎｍ程度とすることができる。
ナノメートルのレベルまで微粒子化している二酸化炭素吸収剤３０６としては、たとえばアクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤を用いることができる。
【０１４８】
図１８に示すように、サーマルプリンター３０２は、タグ供給部３０７と、タグ印字部３０８と、タグ切断部３０９と、を有する。
【０１４９】
タグ供給部３０７は、タグ３０１をロール状に保持するとともに、タグ３０１をタグ印字部３０８方向に帯状に繰り出し可能とする。
【０１５０】
タグ印字部３０８は、サーマルヘッド３１０およびプラテンローラー３１１と、熱転写インキリボン３１２のリボン供給部３１３およびリボン巻取り部３１４と、を有する。
サーマルヘッド３１０およびプラテンローラー３１１の間にタグ３０１を挟持して移送し、サーマルヘッド３１０からの熱で所定内容の情報（必要に応じてサーマルプリンター３０２によりその都度印字される内容である可変情報）をタグ３０１（タグ片３０５）上に熱転写して印字する。
なお、タグ本体３０３の表面に感熱発色剤層（図示せず）を積層してサーマル紙として構成し、上記熱転写インキリボン３１２を用いることなく、サーマルヘッド３１０からの熱で印字可能とすることもできる。この構成では上記感熱発色剤層に二酸化炭素吸収剤３０６を添加することもできる。
【０１５１】
感熱発色剤層に二酸化炭素吸収剤を添加することで、糊無しの基材を作ることができる。
具体的には、感熱発色剤層を構成する、染料、顕色剤あるいは安定材などに二酸化炭素吸収剤を添加することができる。
【０１５２】
タグ切断部３０９は、固定刃３１５および可動刃３１６を有し、タグ３０１を所定ピッチで切断予定線３０４の部分で切断して単葉のタグ片３０５とする。
【０１５３】
図１８に、切断されたタグ片３０５の一部を拡大して示すように、タグ片３０５の表面側には熱転写インキリボン３１２のカーボンインキが転写されて、このカーボンインキにより上記可変情報３１７が表示されている。
【０１５４】
上述のようにサーマルプリンター３０２に装填されて印字切断されたタグ３０１（タグ片３０５）が値札として利用される場合には、たとえば衣料品などの商品（被取付け体、図示せず）に取り付けられて必要な情報表示を行い、商品の購入により商品から取り外されて、必要な情報管理に使用されるか、あるいは破棄され、いずれの場合にも最終的には、焼却処分することが一般的である。
もちろん、タグ３０１を一般的な入場券などのチケットとして用いる場合には、チケットとしての必要な情報を印字するものである。
【０１５５】
すなわち図１９は、使用済みのタグ（タグ片）を焼却炉において焼却する状態を示す説明図である。
図示のように、焼却炉３１８における焼却用バーナー３１９による焼却処理においてタグ片３０５が焼却される。
ただし、タグ片３０５およびこのタグ片３０５を貼り付けた任意の被貼付け体ないし被取付け体３２０も、廃棄処理システムによっては、タグ片３０５とともに一緒に焼却される場合もある。
しかして、焼却炉３１８内における加熱による燃焼により二酸化炭素（ＣＯ２ガス）が発生し、二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤３０６に吸着され、タグ片３０５さらには被貼付け体ないし被取付け体３２０からそれぞれ発生する二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤３０６の部分に吸収されることになる。
とくに、二酸化炭素吸収剤３０６がナノレベル（たとえば１０〜１００ｎｍ程度）にまで微粒子化されているとともに均一に分散しているので、二酸化炭素を効率的に吸収可能である。
【０１５６】
なお本発明においては、タグ３０１が複数の層からなる、少なくとも二層構造以上の場合には、二酸化炭素吸収剤３０６を任意の層に添加あるいは積層可能である。
もちろん図１８の拡大部分に仮想線で示すように、媒体本体３０３の裏面側に二酸化炭素吸収剤層３２１を積層することができる。
この二酸化炭素吸収剤層３２１は、二酸化炭素吸収剤３０６を均一に分散させた状態でフィルム状にこれを形成したものであって、同じくタグ３０１（タグ片３０５）の焼却処理の際に二酸化炭素吸収剤層３２１の二酸化炭素吸収剤３０６による二酸化炭素の吸収作用を期待することができる。
【０１５７】
図２０は、本発明の第９の実施例による情報担持媒体としてのリストバンドの平面図、図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線拡大断面図であって、リストバンド３３０は、たとえば病院などにおいて患者を特定するためにその手首あるいは足首などに取り付けるもので、中央表示領域３３１と、左右一対の第１の取付け領域３３２および第２の取付け領域３３３と、を有する。
中央表示領域３３１には、患者の氏名や治療する科の名称、その他必要な視認可能情報３３４と、バーコード情報３３５と、を印字してある。
【０１５８】
第１の取付け領域３３２には単一の取付け孔３３６を形成し、第２の取付け領域３３３には複数個の選択孔３３７を形成して、選んだ選択孔３３７および取付け孔３３６に取付け具３３８を取り付けることによって、リストバンド３３０を所定径のリング状として患者に取り付け可能としている。
【０１５９】
とくに図２１に示すように、リストバンド３３０は、ベース基材３３９と、表面側のコート層３４０と、患者の皮膚に接触する裏面側のエンボス層３４１と、中間層(第１の中間層３４２、第２の中間層３４３、第３の中間層３４４）と、を有する。
【０１６０】
リストバンド３３０においては、とくにそのベース基材３３９の製造時に前記二酸化炭素吸収剤３０６を添加してある。
もちろん、それぞれの層（ベース基材３３９、コート層３４０、エンボス層３４１、第１の中間層３４２、第２の中間層３４３、第３の中間層３４４）の少なくともいずれかひとつの層に二酸化炭素吸収剤３０６を添加すればよく、また図２１に仮想線で示すように、前記二酸化炭素吸収剤層３２１（図１８）と同様の二酸化炭素吸収剤層３４５を積層することもできる。
【０１６１】
こうした構成のリストバンド３３０も、その使用後に焼却処分される際に、二酸化炭素吸収剤３０６に二酸化炭素が効率的に吸収され、二酸化炭素低減に寄与することができる。
【０１６２】
図２２は、本発明の第１０の実施例による情報担持媒体としてのリストバンドの平面図、図２３は、リストバンドの側断面図である。
リストバンド３５０は、上述したリストバンド３３０（図２０）より簡易的なものであって、その表面側にリストバンド３３０と同様に、患者の氏名や治療する科の名称その他必要な視認可能情報３３４と、バーコード情報３３５と、を印字してある。
【０１６３】
とくに図２３に示すように、リストバンド３５０は、ベース基材３５１と、ベース基材３５１の裏面側の粘着剤層３５２と、粘着剤層３５２の裏面側のエンボス層３５３と、を有する。
【０１６４】
リストバンド３５０においては、とくにそのベース基材３５１の製造時に前記二酸化炭素吸収剤３０６を添加してある。
もちろん、それぞれの層（ベース基材３５１、粘着剤層３５２、エンボス層３５３）の少なくともいずれかひとつの層に二酸化炭素吸収剤３０６を添加すればよく、また図２１に仮想線で示すように、前記二酸化炭素吸収剤層３２１（図１８）と同様の二酸化炭素吸収剤層３５４を積層することもできる。
【０１６５】
エンボス層３５３には、分離線３５５を形成してあって、この分離線３５５で、エンボス層３５３の端部側(図２３中、左側）の剥離領域３５６をはがすことにより内側の粘着剤層３５２を露出させ、この粘着剤層３５２の部分をリストバンド３５０の反対側の端部に貼り付け、リストバンド３５０をリング状にして患者に取り付けることができる。
【０１６６】
こうした構成のリストバンド３５０は、簡易型であって、長期にわたり使用するものではなく一日の使用で回収され廃棄物として焼却処分されるが、既述のタグ３０１（図１７）およびリストバンド３３０（図２０）と同様に、その焼却時に二酸化炭素吸収剤３０６に二酸化炭素を効率的に吸収することができる。
【０１６７】
図２４は、本発明の第１１の実施例による情報担持媒体としてのポイントカードの説明図であって、図２４(１)は、その表面図、図２４(２)は、その裏面図、図２５は、図２４のＸＸＶ−ＸＸＶ線拡大断面図である。
ポイントカード３６０は、たとえば小売店などにおいて使用するもので、図２４(１)に示すように、その表面側には、たとえば「ポイントカード」や「○×ストア」などの固定情報３６１と、ポイント数および使用者の氏名などの可変情報３６２を表示可能としている。
図２４(２)に示すように、その裏面側には、たとえば「購買履歴」などの可変情報３６３を表示可能としている。
それぞれの情報（固定情報３６１、可変情報３６２、可変情報３６３)の印字方式ないし表示方式については、その使用条件や形態に応じて任意のものを採用可能である。
【０１６８】
ポイントカード３６０は、そのベース基材３６４に前記二酸化炭素吸収剤３０６を添加している。
もちろん、ポイントカード３６０が複数の層からなる場合には、それぞれの層の少なくともいずれかひとつの層に二酸化炭素吸収剤３０６を添加すればよく、また図２５に仮想線で示すように、前記二酸化炭素吸収剤層３２１（図１８）と同様の二酸化炭素吸収剤層３６５を積層することもできる。
【０１６９】
こうした構成のポイントカード３６０は、複数回にわたって情報を書き換えることができるが、最終的に使用終了した際には、回収され廃棄物として焼却処分されるものであって、既述のタグ３０１（図１７）、リストバンド３３０（図２０）およびリストバンド３５０(図２２)と同様に、その焼却時に二酸化炭素吸収剤３０６に二酸化炭素を効率的に吸収することができる。
【０１７０】
図７は、二酸化炭素吸収剤（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示す二酸化炭素削減量の表である。
実験のサンプルとして、エマルジョン系粘着剤への添加量として、二酸化炭素吸収剤６の濃度が、０．００％、０．０１％、０．０５％、０．１０％のもの四種を準備し、試験方法としてＪＩＳ  Ｋ  ７１２０  プラスチックの熱重量測定方法を採用し、各サンプルの質量を１０ｍｇとし、流入ガスを空気とし、流入ガス流量を５０ｍＬ／ｍｉｎとし、昇温速度と１０℃／ｍｉｎとし、温度４００℃まで昇温して１００分間加熱した。
【０１７１】
図７の表に示すように、二酸化炭素吸収剤３０６を添加していないサンプルに比較して、それぞれの残渣量の差から、二酸化炭素吸収剤３０６を濃度０．０１％添加したものは、二酸化炭素の削減量として３３．６８％、濃度０．０５％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５１．９９％、濃度０．１０％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５６．２０％を得た。
【０１７２】
かくして、ラベル３０１の使用形態ないし条件、その焼却処理の諸条件に応じて二酸化炭素吸収剤３０６の添加量を調製することにより、所定のレベルで二酸化炭素の削減効果を確保することができる。
すなわち、本発明による情報担持媒体およびこれを用いた二酸化炭素削減方法においては、各種の情報担持媒体を用いてその表面に可変情報や固定情報による情報表示、さらには、印字用紙の装飾性や機能性および性能を向上させるためのコーティング処理などを行っている各種の情報担持媒体に二酸化炭素吸収剤を添加あるいは積層するものであって、当該情報担持媒体単独であるいは情報担持媒体とともに各種の被貼付け体ないし被取付け体を焼却する際に二酸化炭素を吸収することができる。
【０１７３】
（第１２の実施例）
本発明は、固形燃料自体に二酸化炭素吸収剤を添加しているので、その燃焼時に二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができる固形燃料およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を実現した。
【０１７４】
つぎに本発明の第１２の実施例による固形燃料４０１およびこれを用いた二酸化炭素削減方法を図２６ないし図２８にもとづき説明する。
図２６は、固形燃料の斜視図、図２７は、固形燃料の製造工程の概略説明図であって、固形燃料４０１は、可燃性の産業廃棄物を原料として、選別、破砕および成形の各工程を経てこれを製造する。
すなわち、固形燃料４０１は、たとえば図示のような円柱状に成形したもので、可燃本体４０２と、この可燃本体４０２に添加した二酸化炭素吸収剤４０３と、を有している。
固形燃料４０１の大きさとしては、たとえば径が６〜６０ｍｍ、長さが１０〜１００ｍｍ程度であるが、任意の形状および大きさに成形することができる。
【０１７５】
図２７に示すように、産業廃棄物としては、たとえば古紙や廃プラスチック材その他の可燃性の廃棄物がある。そのほか、段ボール箱４０４、ラベル４０５やシール４０６あるいは印字用のインクリボン（熱転写インクリボン４０７）などが利用されている。なお、産業廃棄物はそのまま用いてもよいし、必要に応じて家庭ゴミなどの一般廃棄物と混ぜて用いてもよい。
【０１７６】
選別工程においては、回収してきた産業廃棄物から、可燃本体４０２とすることが困難な金属その他の燃料化不適物、さらに塩化ビニルその他塩素化合物をはじめとして燃焼により毒性を発生する可能性のある製品などを除去する。
【０１７７】
破砕工程においては、選別した原料から必要な大きさ、たとえば縦横高さがそれぞれ５〜１５ｃｍ程度のチップ４０８までに破砕する。
【０１７８】
成形工程においては、上記チップ４０８を円柱状に成形圧縮して固形燃料４０１とする。
なお、この成形に必要であれば、所定量の結着剤を加えることが望ましい。ただし、粘着剤層を有するラベル４０５やシール４０６などが産業廃棄物中にあると、結着剤を別途加える必要がないか、その量を低減することができる。
【０１７９】
さらに本発明においては、この成形工程においてチップ４０８に二酸化炭素吸収剤４０３を添加する。
この二酸化炭素吸収剤４０３としては、たとえば無機系の二酸化炭素吸収剤からこれを構成し、ナノメートル（ｎｍ＝１０−９ｍ）のレベルにまで微粒子化しているとともに、固形燃料４０１（可燃本体４０２）全体にわたって均一に分散させていることが望ましい。たとえば、粒子径としては少なくとも１μｍ未満、より好ましくは１０〜１００ｎｍ程度とすることができる。
ナノメートルのレベルまで微粒子化している二酸化炭素吸収剤４０３としては、たとえばアクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤を用いることができる。
【０１８０】
こうした構成の固形燃料４０１は、製紙会社、セメント会社、化学会社、その他任意の分野においてボイラー用の燃料の一部として活用することができる。
図２８は、工場におけるボイラーにおいて固形燃料を燃焼させる状態を示す説明図であって、ボイラー４１０において固形燃料４０１が燃焼し、工場４０９用の熱エネルギーを得ることになるが、加熱による燃焼により二酸化炭素（ＣＯ２ガス）が発生し、二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤４０３に吸着され、必要に応じて使用される他の燃料から発生する二酸化炭素も二酸化炭素吸収剤４０３の部分に吸収されることになる。
とくに、二酸化炭素吸収剤４０３がナノレベル（たとえば１０〜１００ｎｍ程度）にまで微粒子化されているとともに均一に分散しているので、二酸化炭素を効率的に吸収可能である。
【０１８１】
固形燃料４０１を会社や工場４０９用ではなく、一般的な燃料として使用する場合にも、上述と同様に、二酸化炭素吸収剤４０３による二酸化炭素の効率的な吸収機能を期待することができる。
【０１８２】
図７は、二酸化炭素吸収剤４０３（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示す二酸化炭素削減量の表である。
実験のサンプルとして、エマルジョン系粘着剤への添加量として、二酸化炭素吸収剤３の濃度が、０．００％、０．０１％、０．０５％、０．１０％のもの四種を準備し、試験方法としてＪＩＳ  Ｋ  ７１２０  プラスチックの熱重量測定方法を採用し、各サンプルの質量を１０ｍｇとし、流入ガスを空気とし、流入ガス流量を５０ｍＬ／ｍｉｎとし、昇温速度と１０℃／ｍｉｎとし、温度４００℃まで昇温して１００分間加熱した。
【０１８３】
図７の表に示すように、二酸化炭素吸収剤４０３を添加していないサンプルに比較して、それぞれの残渣量の差から、二酸化炭素吸収剤３を濃度０．０１％添加したものは、二酸化炭素の削減量として３３．６８％、濃度０．０５％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５１．９９％、濃度０．１０％添加したものは、二酸化炭素の削減量として５６．２０％を得た。
【０１８４】
かくして、固形燃料４０１の使用形態ないし条件、その燃焼の諸条件に応じて二酸化炭素吸収剤４０３の添加量を調製することにより、所定のレベルで二酸化炭素の削減効果を確保することができる。
【０１８５】
（第１３の実施例）
本発明は、リストバンド用クリップに二酸化炭素吸収剤を添加するようにしたので、リストバンド用クリップを焼却する際に、二酸化炭素を二酸化炭素吸収剤が吸収可能であり、二酸化炭素の削減に寄与することができるリストバンド用クリップおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を実現した。
【０１８６】
つぎに本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップおよびこれを用いた二酸化炭素削減方法を図２９ないし図３０に基づき説明する。
図２９は、リストバンド用クリップの構成を示す平面図、図３０は、リストバンド用クリップの構成を示す側面図である。
【０１８７】
本発明のリストバンド用クリップ５１０は、図２９に示すように、主に合成樹脂材から形成されている。このリストバンド用クリップ５１０は、略８の字形状のオスクリップ部５１２とメスクリップ部５１４とがヒンジ５１６にて左右対称に連結し、一体形成されている。
【０１８８】
リストバンド用クリップ５１０のオスクリップ部５１２の円形状部５１２ａ、５１２ｂの中央にはボス５２０がそれぞれ形成され、これらボス５２０は、後述するリストバンド５３０に形成されたバンド孔５３６およびセット孔５３８の形成間隔と同間隔で形成されている。また、リストバンド用クリップ５１０のメスクリップ部５１４の円形状部５１４ａ、５１４ｂの中央にはボス孔５２２がそれぞれ形成され、これらボス孔５２２の形成間隔もバンド孔５３６の形成間隔と同間隔で形成されている。
【０１８９】
リストバンド用クリップ５１０のヒンジ５１６は、図３０に示すように、薄板状であって、その両縁には屈曲を容易とするための略Ｕ字形状の屈曲部５１６ａが設けられている。
【０１９０】
オスクリップ部５１２に突出するように形成されたボス５２０には、オスクリップ部５１２の中央から突設されている円柱状の軸部５２３と、その軸部５２３の周方向に均等な角度で放射状に突出した４つの板状の係止部５２４を構成する第１の拡径部と、さらにその先端に第１の拡径部よりも径の細い第２の拡径部を構成する逆止部５２６とが設けられている。第１の拡径部と第２の拡径部との間には、第１の拡径部と第２の拡径部よりも径が細いくびれ部５２５が設けられている。逆止部５２６における軸部５２３の外周からの突出部分は弾性変形によりその径が拡縮可能に構成されている。
【０１９１】
一方、メスクリップ部５１４のボス孔５２２は、オスクリップ部５１２のボス５２０の係止部５２４の形状に対応して逆円錐状（すり鉢状）に形成された保持部５２７を有している。
【０１９２】
また、ボス孔５２２におけるメスクリップ部５１４下面には、ボス孔５２２の内周に沿って肉盛してなる抜け止め部５２８が形成されている。この抜け止め部５２８には切り欠き５２９が２箇所形成され、抜け止め部５２８の内径を拡縮可能としている。
【０１９３】
このリストバンド用クリップ５１０をヒンジ５１６で折り畳むと、オスクリップ部５１２のボス５２０がメスクリップ部５１４のボス孔５２２に嵌入されて、オスクリップ部５１２とメスクリップ部５１４とが繋ぎ止められる。すなわち、ボス孔５２２の抜け止め部５２８がボス５２０の逆止部５２６で押し広げられつつ、ボス５２０がボス孔５２２に挿入される。抜け止め部５２８は逆止部５２６が通過するとその弾性復元力で縮径して逆止部５２６と係止部５２４との間に嵌まり込む。ボス孔５２２の保持部５２７は、ボス５２０の係止部５２４の形状に対応していることから、係止部５２４が保持部５２７に密着するように保持され、ボス孔５２２におけるボス５２０のがたつきが防止される。この状態で、ボス５２０をボス孔５２２から抜こうとしても、抜け止め部５２８が逆止部５２６に引っ掛かり、ボス５２０の抜けが防止される。
【０１９４】
次に、本発明のリストバンド用クリップをリストバンドに適用する使用方法を図３１および図３２に基づいて説明する。
図３１は、本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップが適応されるリストバンドの構成を示す斜視図、図３２は、本発明の第１３の実施例によるリストバンド用クリップのオスクリップ部のボスをメスクリップ部のボス孔に嵌合してリストバンドを固定した状態を示す側面図である。リストバンド５３０は、その中央領域に電子プリンタ（図示せず）などで印字可能な表示部５３２と、この表示部５３２の両側に延びるバンド部５３１ａ、５３１ｂとで構成されている。なお、バンド部５３１ａ、５３１ｂはバンド本体５３１を構成する。
【０１９５】
表示部５３２には、患者の診療科、氏名、年齢、血液型などその個人固有の識別データ５３４が印字される。
【０１９６】
短い方のバンド部５３１ａには、リストバンド用クリップ５１０のセット用の一対のセット孔５３８が形成されている。このセット孔５３８は、一定の間隔をもって形成されている。一方、長いバンド部５３１ｂには、バンド孔５３６が一定の間隔をもって複数個形成されている。
【０１９７】
このように構成されたリストバンド用クリップ５１０の作用を、リストバンド５３０を手首や足首などに巻き付ける手順で説明する。
【０１９８】
まず、リストバンド５３０の短い方のバンド部５３１ａに形成されたセット孔５３８にオスクリップ部５１２のボス５２０を通し、クリップ５１０にリストバンド５３０を取り付ける。
【０１９９】
次に、リストバンド５３０を手首に巻き付けた後、長い方のバンド部５３１ｂに形成されたバンド孔５３６を手首の太さに応じて選択し、ボス５２０を当該選択したバンド孔５３６に通す。これにより、リストバンド５３０が仮の位置で手首に巻き付けられる。
【０２００】
ついで、ヒンジ５１６を介してメスクリップ部５１４をオスクリップ部５１２側に折り曲げ、オスクリップ部５１２の上面をメスクリップ部５１４で閉じ、クリップ５１０を折り畳む。
【０２０１】
ボス５２０の先端に形成された逆止部５２６がメスクリップ部５１４の抜け止め部５２８を押し広げた後、逆止部５２６が抜け止め部５２８と係合して、メスクリップ部５１４がロックされる。このとき、オスクリップ部５１２とメスクリップ部５１４との隙間を、バンド部５３１ａ、５３１ｂそれぞれを重ねた厚みと同等以下となるように設定すれば、クリップ５１０によりリストバンド５３０を強固に挟み込むことができ、リストバンド５３０のぐらつきなどをさらに防止できる。また、くびれ部５２５がボス５２０の第１の拡径部および第２の拡径部よりも径を細く形成しているために、リストバンド５３０のオスクリップ部５１２とメスクリップ部５１４との嵌合が確実なものとなる。
【０２０２】
このようにして、リストバンド５３０が手首などに環状に巻き付けられる。ボス５２０とボス孔５２２とは、ヒンジ５１６を折り曲げるだけで嵌合させることができるため、片手でもリストバンド５３０の取り付けができる。一旦抜け止め部５２８と係合した逆止部５２６は、二度と抜けることなくボス５２０をロックするため、たとえば病院などにおいても安全に使用することができる。尚、リストバンド５３０を取り外す際にはリストバンド５３０をハサミなどで切断する。
【０２０３】
このリストバンド用クリップ５１０は、例えば耐薬品性に優れるポリエチレンからなる合成樹脂材によって構成されている。また、リストバンド用クリップ５１０の製造工程において、このクリップ５１０の材料に応じた任意の方式により二酸化炭素吸収剤５４０が添加されている（図３２を参照）。
二酸化炭素吸収剤５４０は、燃焼時に発生する二酸化炭素と反応し、空気中に放出せず、灰（炭酸塩）として残留させる材料である。
【０２０４】
また、この二酸化炭素吸収剤５４０は、たとえば無機系の二酸化炭素吸収剤５４０からこれを構成し、ナノメートル（ｎｍ＝１０−９ｍ）のレベルにまで微粒子化しているとともに、クリップ５１０全体にわたって均一に分散させていることが望ましい。たとえば、粒子径としては少なくとも１μｍ未満、より好ましくは１０〜１００ｎｍ程度とすることができる。
【０２０５】
ナノメートルのレベルまで微粒子化している二酸化炭素吸収剤５４０としては、たとえばアクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤を用いることができる。
【０２０６】
上述した構成のリストバンド用クリップ５１０は、例えば、病院において患者を識別するために患者固有の識別情報を印字したリストバンド５３０を患者の手首に巻き止めるために用いられ、使用後は手首から取り外して焼却処分される。
【０２０７】
図３３は、使用済みリストバンド用クリップを焼却炉において焼却する状態を示した説明図である。
リストバンド用クリップ５１０は、焼却炉５５０における焼却用バーナー５５２による焼却処理において焼却されることになるが、加熱による燃焼により二酸化炭素（ＣＯ２ガス）が発生し、二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤５４０に吸着される。
リストバンド用クリップ５１０の燃焼から発生する二酸化炭素が二酸化炭素吸収剤５４０の部分に吸収される。
とくに、二酸化炭素吸収剤５４０がナノレベル（たとえば１０〜１００ｎｍ程度）にまで微粒子化されているとともに均一に分散していれば、二酸化炭素吸収剤５４０の表面積が増大し、二酸化炭素を効率的に吸収可能になる。
【０２０８】
図３４は、二酸化炭素吸収剤５４０（アクテイブ株式会社製のナノベシクル二酸化炭素削減添加剤）による二酸化炭素の削減効果を確認するための実験結果を示す二酸化炭素削減量の表である。
実験のサンプルとして、二酸化炭素吸収剤５４０が添加されていない市販のリストバンド用クリップ（株式会社サトー社製、商品名：ソフトクリップ）と、その市販のリストバンド用クリップに二酸化炭素吸収剤５４０を３．００％添加した本発明のリストバンド用クリップ５１０の二種類のクリップを準備し、試験方法としてＪＩＳ  Ｋ  ７１２０  プラスチックの熱重量測定方法を採用し、各サンプルの質量を１０ｍｇとし、流入ガスを空気とし、流入ガス流量を５０ｍＬ／ｍｉｎとし、昇温速度と１０℃／ｍｉｎとし、温度４００℃まで昇温して１００分間加熱した。
【０２０９】
図３４の表に示すように、本発明のリストバンド用クリップ５１０は、市販のリストバンド用クリップと比較して、残渣量の差から二酸化炭素の削減量として６４．８９％を得ることができた。
【０２１０】
また、リストバンド用クリップ５１０の使用形態ないし条件、その焼却処理の諸条件に応じて二酸化炭素吸収剤５４０の添加量を調製することにより、所定のレベルで二酸化炭素の削減効果を確保することができる。
【０２１１】
尚、二酸化炭素吸収剤５４０が添加されたリストバンド用クリップ５１０は、ポリエチレンと同等の成形性を有するポリプロピレン、ゴム、ウレタンなど、肌に触れても肌を刺激することが少ない合成樹脂材も適用可能である。
【０２１２】
さらに、リストバンド５３０において、製造時に二酸化炭素吸収剤５４０を添加すれば、リストバンド５３０の焼却処分の際に、二酸化炭素吸収剤５４０に二酸化炭素が効率的に吸収され、二酸化炭素低減に寄与することができる。
【０２１３】
本発明の二酸化炭素吸収剤は、二酸化炭素吸収物質と分散助剤を混合して分散処理後、樹脂に添加してなるものである。
【０２１４】
本発明における二酸化炭素吸収物質とは、二酸化炭素を化学的または物理的に吸着する物質であればいかなるものでもよい。例えば、無機化合物では、金属水酸化物、金属酸化物、アルミノ珪酸塩、チタン酸化合物、リチウムシリケート、シリカゲル、アルミナおよび活性炭が好ましく、有機化合物では、ココナツ中果皮繊維が好ましい。
【０２１５】
上記金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等を挙げることができる。
上記金属酸化物としては、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛等を挙げることができる。
上記アルミノ珪酸塩としては、非晶質アルミノシリケート、天然ゼオライト、合成ゼオライト等を挙げることができる。
上記チタン酸化合物としては、チタン酸バリウム、オルソチタン酸バリウム等を挙げることができる。
【０２１６】
本発明における分散助剤とは、無機化合物または有機化合物である二酸化炭素吸収物質を樹脂中に効率良く分散できる物質であればいかなるものでもよい。例えば、脂肪酸金属塩、高分子界面活性剤および両親媒性脂質が好ましい。
【０２１７】
上記脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム等を挙げることができる。
上記高分子界面活性剤としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリカルボン酸ナトリウム、オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリオキシエチレン型ジェミニ型界面活性剤（ＰＯＥ３０−１０−ＯＤＥｓ、ＰＯＥ２０−１０ＯＤＥｓ、ＰＯＥ１０−１０−ＯＤＥｓ）、リン酸エステル型ジェミニ型界面活性剤（ＰＯＨ−１０−ＯＤＥｓ）、ジカルボン酸型ジェミニ型界面活性剤（ＤＣ−１０−ＯＤＥｓ）等を挙げることができる。
上記両親媒性脂質としては、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、カルジオピン、卵黄レシチン、水添卵黄レシチン、大豆レシチン、水添大豆レシチン等のグリセロリン脂質、スフィンゴミエリン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール等のスフィンゴリン脂質等を挙げることができる。
【０２１８】
本発明における分散処理とは、二酸化炭素吸収物質の表面を分散助剤で効率良く覆い、二酸化炭素吸収物質が均一に分散した分散液を調製できる方法であればいかなるものでもよい。
例えば、超臨界流体処理、超音波照射処理および撹拌処理が好ましい。
【０２１９】
前記分散液の溶媒としては、水または有機溶媒が好ましい。有機溶媒として具体的には、エタノール、ジクロロメタン、ヘキサン等を挙げることができる。
【０２２０】
前記超臨界流体処理では、二酸化炭素吸収物質と分散助剤との混合物を超臨界流体に暴露することで、二酸化炭素吸収物質の分散性を向上させる。前記超臨界流体としては、超臨界状態の二酸化炭素が好ましい。
本発明における超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度３０．９８℃および臨界圧力７．３７７３ＭＰａ以上の超臨界状態にある二酸化炭素を意味する。なお、臨界温度のみ、あるいは臨界圧力のみが臨界条件の二酸化炭素では、超臨界状態とはいわない。
ここで、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムを１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムを１重量部、分散溶媒としてのイオン交換水２０重量部を混合したものに対して、処理圧力２０ＭＰａ、処理温度２５℃、４０℃、６０℃、１２０℃および１３０℃においてそれぞれ１５分間の超臨界流体処理を行ったものの透過型電子顕微鏡写真を図４２に示す。
なお、写真中の黒い部分は分散助剤に被覆された二酸化炭素吸収物質、白い部分は分散助剤の水溶液である。
【０２２１】
また、比較のために、分散処理を行わない場合の分散助剤中の二酸化炭素吸収物質の分散性を示す透過型電子顕微鏡写真を図４１に示した。
【０２２２】
各処理温度における超臨界流体処理後の混合物を比較すると、超臨界処理条件を満たしていない処理温度２５℃で分散処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径が１μｍ以上であり、分散助剤の水溶液中に二酸化炭素吸収物質が分散せずに凝集している（図４２（ａ）参照）。これに対し、超臨界処理条件を満たしている処理温度４０℃で分散処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径が１００ｎｍ程度であり、混合物中の二酸化炭素吸収物質が均一に分散している（図４２（ｂ）参照）。このことから、超臨界流体処理では、二酸化炭素が超臨界状態となる圧力および温度の両方が満たされた状態での処理が必要であるといえる。
また、処理温度６０℃および処理温度１２０℃で分散処理を行ったものについては、二酸化炭素吸収物質の粒子径が共に約１０ｎｍ程であり、高い分散性が得られている（図８（ｃ）および（ｄ）参照）。しかし、処理温度が１３０℃を超えると、二酸化炭素吸収物質の粒子径が約０．８μｍとなり、二酸化炭素吸収物質が凝集していることが分かる。（図４２（ｅ）参照）つまり、処理温度は高すぎても悪く、過剰な条件の処理温度では逆に分散効果が抑制されてしまう。
【０２２３】
前記超音波照射処理では、二酸化炭素吸収物質と分散助剤との混合物に対して、１５ＫＨｚから６０ＫＨｚの周波数、７５Ｗから６００Ｗ程度の強度の超音波を照射することで、二酸化炭素吸収物質の分散性を向上させる。
ここで、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムを１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムを１重量部、分散溶媒としてのイオン交換水２０重量部を混合したものに対して、６０℃の条件下で４０ＫＨｚの周波数、５０Ｗ、７５Ｗ、３００Ｗ、６００Ｗおよび７００Ｗの強度の超音波においてそれぞれ３０分間の超音波照射処理を行ったものの透過型電子顕微鏡写真を図４３に示す。
各強度における超音波照射処理後の混合物を比較すると、５０Ｗの強度の超音波照射で分散処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径が約１μｍであり、処理後の混合物中の二酸化炭素吸収物質が分散せずに凝集している（図４３（ａ）参照）。これに対し、７５Ｗの強度の超音波照射で分散処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径が１５０ｎｍ程度であり、混合物中の二酸化炭素吸収物質が均一に分散している（図４３（ｂ）参照）。
また、３００Ｗおよび６００Ｗの強度での超音波照射では、二酸化炭素吸収物質の粒子径が共に約８０ｎｍ程であり、高い分散性が得られている（図４３（ｃ）および（ｄ）参照）。しかし、７００Ｗの強度での超音波照射では、二酸化炭素吸収物質の粒子径が約１μｍとなり、二酸化炭素吸収物質が凝集していることが分かる（図４３（ｅ）参照）。
このことから、超音波照射処理では、７５Ｗから６００Ｗの強度での超音波照射が好ましく、これよりも弱い強度の超音波照射では、十分な分散効果が得られず、反対にこれよりも強い強度の超音波照射では、分散助剤の機能が失われるため好ましくないといえる。
【０２２４】
また、前記攪拌処理では、二酸化炭素吸収物質と分散助剤との混合物を１，０００ｒｐｍないし２０，０００ｒｐｍの回転速度で攪拌することで、二酸化炭素吸収物質の分散性を向上させる。
ここで、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムを１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムを１重量部、分散溶媒としてのイオン交換水２０重量部を混合したものに対して、６０℃の条件下で５００ｒｐｍ、１，０００ｒｐｍ、１５，０００ｒｐｍ、２０，０００ｒｐｍおよび２５，０００ｒｐｍの回転速度においてそれぞれ３０分間の攪拌処理を行ったものの透過型電子顕微鏡写真を図４４に示す。
各回転速度における攪拌処理後の混合物を比較すると、５００ｒｐｍの回転速度で処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径にバラツキが見られ、大きいものでは３μｍ以上となり、混合物中の二酸化炭素吸収物質が分散せずに凝集している（図４４（ａ）参照）。これに対し、１，０００ｒｐｍの回転速度で処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質に粒子径が１００ｎｍ程度であり、混合物中の二酸化炭素吸収物質が均一に分散している（図４４（ｂ）参照）。
また、１５，０００ｒｐｍおよび２０，０００ｒｐｍの回転速度で処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径が共に６０ｎｍ程であり、高い分散性が得られている（図４４（ｃ）および（ｄ）参照）。しかし、２５，０００ｒｐｍの回転速度で処理を行ったものは、二酸化炭素吸収物質の粒子径が約０．８μｍとなり、二酸化炭素吸収物質が凝集していることが分かる（図４４（ｅ）参照）。
このことから、攪拌処理では、１，０００ｒｐｍから２０，０００ｒｐｍの回転速度での処理が好ましく、これよりも遅い回転速度での処理では、回転速度が足りずに十分な分散が起こらず、二酸化炭素吸収物質が凝集し、反対にこれよりも早い回転速度では、分散助剤が二酸化炭素吸収物質の表面を被覆するのを妨げて、二酸化炭素吸収物質に凝集がおこるため好ましくない。
【０２２５】
本発明における樹脂は、一般に使用される樹脂であればいかなるものでもよい。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましい。
【０２２６】
上記の成分と分散処理によって二酸化炭素吸収剤を製造するには、次のようにすれば良い。
【０２２７】
まず、二酸化炭素吸収物質と分散助剤を水または有機溶媒と混合し、超臨界流体処理、超音波照射処理および撹拌処理のいずれかよって二酸化炭素吸収物質分散液を製造する。この時、二酸化炭素吸収物質が均一に分散されると混合物が透明性を有するようになる。
混合比は、二酸化炭素吸収物質１００重量部に対して分散助剤は０．１〜１０重量部であることが好ましい。さらに、分散助剤が０．１〜５重量部であることが最も好ましい。
なお、二酸化炭素吸収物質に対する分散助剤の添加量がこれよりも少ないと、製造される混合物である二酸化炭素吸収物質分散液中の二酸化炭素吸収物質が十分に分散せず、最終的に混合される樹脂に対する分散性が悪くなり、二酸化炭素の吸収量が低くなるからである。
また、前記添加量がこれよりも多くなると、二酸化炭素吸収物質の十分な濃度の二酸化炭素吸収物質分散液が得られず、樹脂へ添加する二酸化炭素吸収物質分散剤の必要濃度を満たすには、その添加量が多くなり、結局混練りしづらくなるからである。
【０２２８】
超臨界流体処理を行う場合、上記混合物に対して、二酸化炭素下で３０．９８℃以上の温度まで加温し、７．３７ＭＰａ以上の温度で１分ないし１２時間行うことが好ましく、６０℃ないし１２０℃の温度で１０分から１時間行うことが最も好ましい。
ここで、処理温度６０℃、処理圧力２０ＭＰａでの超臨界流体処理の暴露時間における粒度分布測定を行い、その結果から各暴露時間の平均粒子径を算出し、その結果から得られた暴露時間と平均粒子径との関係を図４５に示す。
暴露時間が１０分よりも短い場合すなわち０．１分、０．５分および１分の場合、分散助剤に対する二酸化炭素吸収物質の分散性が不十分で凝集が起こり、二酸化炭素吸収物質の平均粒子径が約４００ｎｍから７００ｎｍと大きいことが分かる。また、暴露時間が１時間よりも長い場合すなわち２時間から２４時間では、暴露時間１時間の場合とほとんど平均粒子径に違いは認められなかった。
【０２２９】
また、超音波照射処理を行う場合、前記混合物に対して、４０℃ないし８０℃の条件下で、１５ＫＨｚないし６０ＫＨｚの周波数、７５Ｗないし６００Ｗ程度の強度の超音波を５分間から６０分間照射することが好ましく、４０ＫＨｚの周波数、３００Ｗの強度の超音波を３０分間照射することが最も好ましい。
ここで、６０℃の条件下で４０ＫＨｚの周波数、３００Ｗの強度の超音波での超音波照射処理の照射時間における粒度分布測定を行い、その結果から各照射時間の平均粒子径を算出し、その結果から得られた照射時間と平均粒子径との関係を図４６に示す。
照射時間が５分よりも短い場合すなわち０．１分、０．５分および１分の場合、分散剤に対する二酸化炭素吸収物質の分散性が不十分で凝集が起こり、二酸化炭素吸収物質の平均粒子径が約４００ｎｍから約８００ｎｍと大きいことが分かる。また、照射時間が６０分よりも長い場合すなわち９０分、１２０分および１８０分では、照射時間６０分の場合とほとんど平均粒子径に違いは認められなかった。
【０２３０】
また、攪拌処理を行う場合、前記混合物混合物に対して、４０℃ないし８０℃程度の温度条件下で、１，０００ｒｐｍないし２０，０００ｒｐｍ程度の回転速度で５分間から６０分間攪拌することが好ましく、６０℃の温度下で、１５，０００ｒｐｍの回転速度で３０分間攪拌することが最も好ましい。
ここで、６０℃、１５０００ｒｐｍの回転速度での攪拌処理の攪拌時間における粒度分布測定を行い、その結果から各攪拌時間の平均粒子径を算出し、その結果から得られた攪拌時間と平均粒子径との関係を図４７に示す。
攪拌時間が５分よりも短い場合すなわち０．１分、０．５分および１分の場合、分散剤に対する二酸化炭素吸収物質の分散性が不十分で凝集が起こり、二酸化炭素吸収物質の平均粒子径が約４００ｎｍから約９００ｎｍと大きいことが分かる。また、攪拌時間が６０分よりも長い場合すなわち９０分、１２０分および１８０分では、攪拌時間３０分の場合とほとんど平均粒子径に違いは認められなかった。
【０２３１】
また、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウム１００重量部、イオン交換水２０重量部に対して、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムを５０、２０、１０、５、１、０．５、０．１、０．０５および０．０１重量部で変化させ、処理温度６０℃、処理圧力２０ＭＰａで超臨界流体処理を１５分間行い、その時の分散助剤の配合量と二酸化炭素吸収物質の平均粒子径との関係を図４８に示す。
分散助剤が５０重量部では、平均粒子径が１μｍ以上となり、二酸化炭素吸収物質が凝集している。分散助剤が２０重量部以下では、徐々に二酸化炭素吸収物質の平均粒子径が小さくなり、１重量部で最も小さくなっている。
その後、再び平均粒子径が大きくなり、０．０１重量部では約５００ｎｍと二酸化炭素吸収物質に凝集が起こっている。
このことから、二酸化炭素吸収物質１００重量部に対して、分散助剤は、０．１〜５重量部添加されることが好ましいといえる。
【０２３２】
また、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウム１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム１重量部、分散媒体としてのイオン交換水２０重量部に対して、処理温度６０℃、処理圧力２０ＭＰａで超臨界流体処理を１５分間行って得られた二酸化炭素吸収物質分散液を、樹脂としての低密度ポリエチレン１００重量部に対して０．００１、０．０１、０．１、１、１０、２０、３０、４０、５０、６０および７０重量部混合して得られた二酸化炭素吸収剤の二酸化炭素吸収物質分散液の配合量と衝撃強さとの関係および二酸化炭素吸収物質分散液の配合量と二酸化炭素排出量との関係を図４９に示す。
なお、図４９において、二酸化炭素吸収物質分散液の配合量が０．００１、０．０１、０．１、１、１０、２０および３０重量部のとき、引張衝撃強さ試験において破壊しない強度であることを確認した。
衝撃強さは、二酸化炭素吸収物質分散液の配合量が増加するにしたがって強度が低下し、４０重量部では、２０ｋＪ／ｍ２、５０重量部では、１２ｋＪ／ｍ２、６０重量部では、６ｋＪ／ｍ２、７０重量部では、２ｋＪ／ｍ２で破壊した。
反対に、二酸化炭素排出量は、二酸化炭素吸収物質分散液の配合量が増加するしたがって二酸化炭素排出量が減少し良好な値を示している。
このことから、衝撃強さが良好で二酸化炭素排出量の削減量に優れた二酸化炭素吸収剤を得るためには、樹脂１００重量部に対して、二酸化炭素吸収物質分散液を０．１〜４０重量部添加されることが好ましいといえる。
【０２３３】
上記の操作で得られた各種二酸化炭素吸収物質分散液を樹脂に対して、毎分１００ｍｌ程度で噴霧しながら添加するとともにミキサーで１５分間程度撹拌して混合物を得る。その後、当該混合物を二軸押出機、単軸押出機、加熱型三本ロール、加熱加圧ニーダー、バンバリーミキサー等を用いて通常の方法で混練りすることにより、本発明の二酸化炭素吸収剤のペレットを得ることができる。
【０２３４】
以下、製造例を挙げ、さらに詳しく説明する。なお、本発明は、これらの製造例に何ら制約されるものではない。
【０２３５】
（製造例１）
二酸化炭素吸収物質として水酸化カルシウム１００重量部、分散助剤として１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム１重量部、イオン交換水２０重量部を６０℃に保たれた高圧ステンレス容器に入れて密閉し、圧力が２０ＭＰａになるように二酸化炭素を注入して超臨界状態とし、温度と圧力を保ちながら１５分間攪拌混合後、二酸化炭素を排出して大気圧に戻す超臨界処理を行い、二酸化炭素吸収物質分散液を得た。次に、低密度ポリエチレン樹脂（株式会社プライムポリマー製、モアテック０１６８Ｎ）１００重量部に対し二酸化炭素吸収物質分散液３０重量部を毎分１００ｍｌで噴霧しながらミキサーで１５分間攪拌処理した。これを真空で乾燥させて水分を取り除き、軸内径３０ｍｍの２軸押出機で混練りし、ペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１とする。
【０２３６】
（製造例２）
製造例１において、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムを酸化カルシウムに変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例２における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例２とする。
【０２３７】
（製造例３）
製造例１において、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムを非晶質アルミノシリケートに変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例３における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例３とする。
【０２３８】
（製造例４）
製造例１において、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムをチタン酸バリウムに変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例４における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例４する。
【０２３９】
（製造例５）
製造例１において、二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウムをリチウムシリケートに変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例５における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例５とする。
【０２４０】
（製造例６）
製造例１において、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）をホスファチジルコリン（両親媒性脂質）に変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例６における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例６とする。
【０２４１】
（製造例７）
製造例１において、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）をオレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩（高分子界面活性剤）に変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例７における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例７とする。
【０２４２】
（製造例８）
製造例３において、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）をホスファチジルコリン（両親媒性脂質）に変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例８における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例８とする。
【０２４３】
（製造例９）
製造例３において、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）をポリアクリル酸ナトリウム（高分子界面活性剤）に変えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例９における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例９とする。
【０２４４】
（製造例１０）
製造例１において、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（脂肪酸金属塩）をポリオキシエチレン型ジェミニ型界面活性剤であるＰＯＥ３０−１０−ＯＤＥｓ（高分子界面活性剤）に代えて超臨界処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を低密度ポリエチレン樹脂に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１０における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１０とする。
【０２４５】
（製造例１１）
製造例１において、超臨界処理後に得られた二酸化炭素吸収物質分散液をＰＥＴ樹脂（帝人化成株式会社製、Ａ−ＰＥＴ  ＦＲ）に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１１における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１１とする。
【０２４６】
（製造例１２）
製造例１において、超臨界処理後に得られた二酸化炭素吸収物質分散液をナイロン６樹脂（東レ株式会社製、アミランＣＭ１０１７）に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１２における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１２とする。
【０２４７】
（製造例１３）
製造例１において、超臨界処理後に得られた二酸化炭素吸収物質分散液をＰＶＣ樹脂（サン・アロー化成株式会社製、ＳＥ−１１００）に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１３における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１３とする。
【０２４８】
（製造例１４）
製造例１において、超臨界処理後に得られた二酸化炭素吸収物質分散液をＰＳ樹脂（ＰＳジャパン株式会社製、ＨＩＰＳ  ４７５Ｄ）に添加してペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１４における前記超臨界処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１４とする。
【０２４９】
（製造例１５）
二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウム１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム１重量部、イオン交換水２０重量部をガラス製容器に入れ、６０℃の条件下において、超音波ホモジナイザーにて４０ＫＨｚの周波数、出力３００Ｗの超音波を１５分間照射する超音波照射処理を行い、二酸化炭素吸収物質分散液を得た。次に、低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に対し、二酸化炭素吸収物質分散液３０重量部を毎分１００ｍｌで噴霧しながらミキサーで１５分間攪拌処理した。これを真空で乾燥させて水分を取り除き、軸内径３０ｍｍの２軸押出機で混練りし、ペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１５における前記超音波照射処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１５とする。なお、比較製造例１５は、比較製造例１と同一のものである。
【０２５０】
（製造例１６）
製造例１５において、二酸化炭素吸収物質として非晶質アルミノシリケート、分散助剤としてホスファチジルコリン（両親媒性脂質）を混合した混合物に対して超音波照射処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を用いて、製造例１５と同様の製造方法でペレット状の二酸化炭素排出量削減樹脂を得た。
また、製造例１６における前記超音波照射処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１６とする。なお、比較製造例１６は、比較製造例８と同一のものである。
【０２５１】
（製造例１７）
二酸化炭素吸収物質としての水酸化カルシウム１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム１重量部、イオン交換水２０重量部をステンレス容器に入れ、６０℃の条件下において、攪拌機（エム・テクニック株式会社製、ＣＬＥＡＲＭＩＸ  ＣＬＭ−０．８Ｓ）にセットし回転数１０，０００ｒｐｍで３０分間攪拌する攪拌処理を行い、二酸化炭素吸収物質分散液を得た。次に、低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に対し、二酸化炭素吸収物質分散液３０重量部を毎分１００ｍｌで噴霧しながらミキサーで１５分間攪拌処理した。これを真空で乾燥させて水分を取り除き、軸内径３０ｍｍの２軸押出機で混練りし、ペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１７における前記攪拌処理行程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１７とする。なお、比較製造例１７は、比較製造例１と同一である。
【０２５２】
（製造例１８）
製造例１７において、二酸化炭素吸収物質として非晶質アルミノシリケート、分散助剤としてホスファチジルコリン（両親媒性脂質）を混合した混合物に対して攪拌処理を行い、得られた二酸化炭素吸収物質分散液を用いて、製造例１７と同様の製造方法でペレット状の二酸化炭素排出量削減樹脂を得た。
また、製造例１８における攪拌処理工程を除く全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１８とする。なお、比較製造例１８は、比較製造例８と同一である。
【０２５３】
（製造例１９）
有機化合物の二酸化炭素吸収物質としてのココナツ中果皮繊維１００重量部、分散助剤としての１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム１重量部、イオン交換水２０重量部をステンレス容器に入れ、６０℃の条件下において、攪拌機（エム・テクニック株式会社製、ＣＬＥＡＲＭＩＸ  ＣＬＭ−０．８Ｓ）にセットし回転数１０，０００ｒｐｍで３０分間攪拌する攪拌処理を行い、二酸化炭素吸収物質分散液を得た。次に、低密度ポリエチレン樹脂（株式会社プライムポリマー製、モアテック０１６８Ｎ）１００重量部に対し、二酸化炭素吸収物質分散液３０重量部を毎分１００ｍｌで噴霧しながらミキサーで１５分間攪拌処理した。これを真空で乾燥させて水分を取り除き、軸内径３０ｍｍの２軸押出機で混練りし、ペレット状の二酸化炭素吸収剤を得た。
また、製造例１９における前記撹拌処理行程を行わずに全行程を行って得た樹脂組成物を比較製造例１９とする。
【０２５４】
上記製造例１ないし製造例１９の二酸化炭素吸収剤および比較製造例１ないし比較製造例１９の樹脂組成物に対して、引張衝撃強さ測定（ＪＩＳＫ７１６０に記載の方法）、引張降伏応力測定（ＪＩＳＫ７１６１に記載の方法）、曲げ弾性率測定（ＪＩＳＫ７１７１に記載の方法）および二酸化炭素排出量測定（ＪＩＳＫ７２１７に記載の方法）による評価を行った。以下に詳しい評価方法を説明する。
【０２５５】
評価方法
（衝撃強さ測定）
測定には、デジタル衝撃試験機ＤＲ−ＩＢ試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて行った。
試験片は、ＪＩＳ規格の材料規格に従って、ペレット状の製造例１ないし製造例１９の二酸化炭素吸収剤および比較製造例１ないし比較製造例１９樹脂組成物を射出成形により長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍのノッチ付きの板状に直接型成形もしくは、一旦、圧縮成型または射出成形によって板材を成形後、切削加工により前記寸法の試験片を作製する。測定は、試験片の一端を台座に固定されたつかみ具、他端を移動可能なクロスヘッド支持台にそれぞれ固定し、任意の重さのストライカを衝撃速度３．４６ｍ／ｓで前記クロスヘッド支持台に衝突させて行う。なお、測定は各１０回ずつ行った。
【０２５６】
（引張降伏応力測定）
測定には、ストログラフＨＴ試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて行った。
試験片は、ＪＩＳ規格の材料規格に従って、ペレット状の製造例１ないし製造例１９の二酸化炭素吸収剤および比較製造例１ないし比較製造例１９の樹脂組成物を射出成形により２０ｍｍ×５ｍｍの平行部を有する、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ４ｍｍのダンベル状の板状試験片に直接型成形もしくは、一旦、圧縮成型または射出成形によって板材を成型後、切削加工により前記寸法の試験片を作製する。測定は、試験片の両端を固定し、試験片の長さ方向に一定の引張加重を加えて、各瞬間における応力とその応力に対応するひずみを測定し、応力−ひずみ曲線図から降伏点における降伏応力を求める。なお、測定は各５回ずつ行った。
【０２５７】
（曲げ弾性率測定）
測定には、ベントグラフ−２試験機（株式会社東洋精機製作所製）を用いて行った。
試験片は、ＪＩＳ規格の材料規格に従って、ペレット状の製造例１ないし製造例１９の二酸化炭素吸収剤および比較製造例１ないし比較製造例１９の樹脂組成物を射出成形により長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの板状試験片に直接型成形もしくは、一旦、圧縮成型または射出成形によって板材を成形後、切削加工により前記寸法の試験片を作製する。測定は、試験片の両端を６４ｍｍの支点間隔で自由支持し、支点間の中央に加圧くさびにより曲げ加重（試験応力）を加えて、破壊応力およびたわみを測定する。なお、測定は各５回ずつ行った。
【０２５８】
（二酸化炭素排出量測定）
測定には、プラスチック燃焼試験機（株式会社スギヤマゲン製）を用いて行った。
試料は、重量０．１ｇの試験片の製造例１ないし製造例１９の二酸化炭素吸収剤および比較製造例１ないし比較製造例１９の樹脂組成物を用いた。測定は、０．１ｇの試料を、ガス供給量０．５Ｌ／ｍｉｎ、設定温度７５０℃の条件下で１０分間燃焼させ、その際に発生した二酸化炭素の総排出量を測定する。なお、測定は各３回ずつ行った。
【０２５９】
図３５には、製造例の二酸化炭素排出量、引張降伏応力、曲げ弾性率および引張衝撃強さの評価結果、図３６には、比較製造例の二酸化炭素排出量、引張降伏応力、曲げ弾性率および引張衝撃強さの評価結果をそれぞれ示す。なお、各評価結果は、測定回数に対する平均の値を記載する。
【０２６０】
いずれの二酸化炭素吸収物質、分散助剤および樹脂の組み合わせにおいても、二酸化炭素吸収物質と分散助剤からなる混合物に対して分散処理を行った各製造例が、分散処理を行わなかった各比較製造例と比較して二酸化炭素排出量が大幅に減少していることが分かる。
また、各製造例では、引張降伏応力、曲げ弾性率および引張衝撃強さの機械的性質においても各比較製造例と比べて良好な値を示した。
さらに、各製造例に用いた樹脂単体の機械的強度を１００％として各製造例の機械的強度を比較すると、多くは９０〜７０％であり、十分な機械的強度を備えていることを確認した。中には、機械的強度が劣るものもあるが、当該負荷が作用しない用途に用いるとよい。
【０２６１】
本発明の二酸化炭素排出量削減性能をさらに詳しく説明するために、二酸化炭素吸収物質の種類、分散助剤の種類、樹脂の種類および分散処理方法の種類における二酸化炭素排出量の比較を以下に考察する。
【０２６２】
（二酸化炭素吸収物質の種類における二酸化炭素排出量の比較）
二酸化炭素吸収物質を水酸化カルシウム（製造例１および比較製造例１）、酸化カルシウム（製造例２および比較製造例２）、非晶質アルミノシリケート（製造例３および比較製造例３）、チタン酸バリウム（製造例４および比較製造例４）およびリチウムシリケート（製造例５および比較製造例５）とした場合の二酸化炭素排出量の削減量を比較する。
なお、このとき分散助剤には、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、樹脂には低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）を用いた。
図３７に示すように、いずれの二酸化炭素吸収物質においても大幅な二酸化炭素排出量の削減が認められ、水酸化カルシウムの場合５１．６％、酸化カルシウムの場合５２．５％、非晶質アルミノシリケートの場合５６．４％、チタン酸バリウムの場合５５．０％およびリチウムシリケートの場合５３．４％の排出量削減を実現している。
特に、アルミノケイ酸塩の一種である非晶質アルミノシリケートにおいては、５６．４％と最も良好な結果を示した。
【０２６３】
（分散助剤の種類における二酸化炭素排出量の比較）
また、二酸化炭素吸収物質を水酸化カルシウムとし、分散助剤を１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（製造例１および比較製造例１）、ホスファチジルコリン（製造例６および比較製造例６）、オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩（製造例７および比較製造例７）およびＰＯＥ３０−１０−ＯＤＥｓ（製造例１０および比較製造例１０）とした場合の二酸化炭素排出量の削減量を比較する。
図３８（ａ）に示すように、いずれの分散助剤においても大幅な二酸化炭素排出量の削減が認められ、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムの場合５１．６％、ホスファチジルコリンの場合５２．５％、オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩の場合５１．８％およびＰＯＥ３０−１０−ＯＤＥｓの場合５３．８％の排出量削減を実現している。
特に、高分子界面活性剤であるＰＯＥ３０−１０−ＯＤＥｓにおいては、５３．８％と最も良好な結果を示した。
【０２６４】
さらに、前記二酸化炭素吸収物質において最も良好な削減量を示した、非晶質アルミノシリケートを二酸化炭素吸収物質として、分散助剤を１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム（製造例３および比較製造例３）、ホスファチジルコリン（製造例８および比較製造例８）およびポリアクリル酸ナトリウム（製造例９および比較製造例９）とした場合の二酸化炭素排出量の削減量を比較する。
図３８（ｂ）に示すように、二酸化炭素吸収物質を水酸化カルシウムとした場合よりも全体として良好な値を示し、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムの場合５６．４％、ホスファチジルコリンの場合５１．５％およびポリアクリル酸ナトリウムの場合５５．０％の排出量削減を実現している。
特に、脂肪酸金属塩である１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムにおいて５６．４％と最も良好な結果を示した。
【０２６５】
この評価結果では、わずかながらに二酸化炭素吸収物質と分散助剤とに効果的な組み合わせが認められるものの、いずれの組み合わせにおいても組み合わせによる二酸化炭素排出量の削減量に大きな差がないことを示している。
【０２６６】
（樹脂の種類における二酸化炭素排出量の比較）
また、二酸化炭素吸収物質を水酸化カルシウム、分散助剤を１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムとした混合物を低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（製造例１および比較製造例１）、ＰＥＴ樹脂（製造例１１および比較製造例１１）、ナイロン６樹脂（製造例１２および比較製造例１２）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＣ）（製造例１３および比較製造例１３）およびポリスチレン樹脂（ＰＳ）（製造例１４および比較製造例１４）とした場合の二酸化炭素排出量の削減量を比較する。
図３９に示すように、樹脂による効果の違いはほとんどなく、いずれの樹脂においても大幅な二酸化炭素排出量の削減が認められ、ＬＬＤＰＥの場合５１．６％、ＰＥＴの場合４２．０％、ナイロン６の場合５２．０％、ＰＶＣの場合５１．３％およびＰＳの場合５２．５％の排出量削減を実現している。
【０２６７】
（分散処理方法の種類における二酸化炭素排出量の比較）
また、二酸化炭素吸収物質を水酸化カルシウム、分散剤を１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムとした混合物に対し、分散処理を行わないもの（比較製造例１）、超臨界流体処理を行ったもの（製造例１）、超音波照射処理を行ったもの（製造例１５）、攪拌処理を行ったもの（製造例１７）について二酸化炭素排出量の削減量を比較する。
図４０（ａ）に示すように、いずれの分散処理方法においても、分散処理を行わないものと比較して二酸化炭素排出量が半分程度にまで減少しており、超臨界流体処理の場合５１．６％、著音波照射処理で場合５１．６％、攪拌処理の場合５１．９％の排出量削減を実現している。
【０２６８】
さらに、二酸化炭素吸収物質を非晶質アルミノシリケート、分散助剤をホスファチジルコリンとした混合物に対し、分散処理を行わないもの（比較製造例８）、超臨界流体処理を行ったもの（製造例８）、超音波照射処理を行ったもの（製造例１６）、攪拌処理を行ったもの（製造例１８）について二酸化炭素排出量の削減量を比較する。
図４０（ｂ）に示すように、いずれの分散処理方法においても、二酸化炭素吸収物質を水酸化カルシウム、分散剤を１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムとした場合と同様に、分散処理を行わないものと比較して二酸化炭素排出量が半分程度にまで減少しており、超臨界流体処理の場合５１．５％、超音波照射処理の場合５３．５％、攪拌処理の場合５１．５％の排出量削減を実現している。
【０２６９】
このことから、分散処理方法の種類に関係なく、二酸化炭素吸収物質と分散助剤との混合物に対して分散処理を行い、樹脂に対する二酸化炭素吸収物質の分散性を高めることにより、得られた二酸化炭素吸収剤の二酸化炭素排出量が５０％程度削減されるという極めて有用な評価結果が得られた。
【０２７０】
このような、本発明の二酸化炭素吸収剤によれば、樹脂本来の特長も有していることから、既存の樹脂製品の二酸化炭素吸収剤への転換が容易であり、地球温暖化抑制に対する早期効果を実現することができる。
【０２７１】
なお、本発明の二酸化炭素吸収剤は、前記形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【０２７２】
本発明の二酸化炭素吸収剤によれば、二酸化炭素吸収物質と分散助剤との混合物を分散処理後、樹脂に添加することにより、樹脂との相溶性が悪い二酸化炭素吸収物質を凝集させずに樹脂に対して分散させることができ、高い二酸化炭素の吸収効果を得ることが可能となる。
また、分散性を高くし、樹脂と接触する二酸化炭素吸収物質の表面積を増大できることで、少ない量で高い二酸化炭素の吸収効果が得られるため、樹脂に対する二酸化炭素吸収物質の添加量の削減が可能となり、樹脂本来の軽量、成形の容易性などの特性を損なうことが無く、用途展開を大幅に広げることが可能となる。
さらに、添加する二酸化炭素吸収物質を用途に応じて適宜選択することにより、軽量で耐衝撃性の高い二酸化炭素吸収剤の製造が可能となる。
【０２７３】
本発明に用いる二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることが好ましい。
当該アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることが好ましい。
当該アルミノケイ酸ナトリウムは、リボソームに含有されていることが好ましい。
以下、本発明に特に適した二酸化炭素吸収剤の製造例について説明する。
二酸化炭素吸収剤の調整
アルミン酸ナトリウム６ｇ（和光純薬工業社製、和光特級）とケイ酸ナトリウム３０ｇ（和光純薬工業社製、和光特級）を水１３０ｇに溶解し、３０℃で６０分間撹拌した。撹拌後、遠心分離によって非晶質のアルミノケイ酸ナトリウムを製造した。
ＮＶＣ（リポソーム）の調整
前記の非晶質のアルミノケイ酸ナトリウム（二酸化炭素吸収剤）を含有したリポソームを下記超臨界逆相蒸発法公報類※に開示されている超臨界逆相蒸発方法および装置により調製した。
（※再表０２／０３２５６４号公報、特開２００３−１１９１２０号公報、特開２００５−２９８４０７号公報および特開２００８−０６３２８４号公報）
具体的には、平均粒子径１０〜５００ｎｍのアルミノケイ酸ナトリウムを０．１５〜０．３５重量部と、リン脂質としてのホスファチジルコリンを５重量部、イオン交換水１００重量部を６０℃に保たれた高圧ステンレス容器に入れて密閉し、圧力が２０ＭＰａになるように二酸化炭素を注入して超臨界状態とし、温度と圧力を保ちながら１５分間攪拌混合後、二酸化炭素を排出して大気圧に戻す超臨界処理を行い、リン脂質にアルミノケイ酸ナトリウムが内包されたリポソームを含有する溶液を得た。
ここで、リン脂質としては前記ホスファチジルコリンの他に、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、カルジオピン、卵黄レシチン、水添卵黄レシチン、大豆レシチン、水添大豆レシチン等のグリセロリン脂質、スフィンゴミエリン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール等のスフィンゴリン脂質を挙げることができる。
また、超臨界状態の二酸化炭素とは、臨界温度（３０．９８℃）および臨界圧力（７．３７７３±０．００３０ＭＰａ）以上の超臨界状態にある二酸化炭素を意味し、臨界点以上の温度もしくは圧力条件下の二酸化炭素とは、臨界温度だけ、あるいは臨界圧力だけが臨界条件を超えた条件下の二酸化炭素を意味する（ただし、もう片方が臨界条件をこえていないものである）。
このような二酸化炭素吸収剤は、粘着剤や樹脂への分散性に優れ、本発明に特に適している。
なお、本願の中で、平均粒子径とあるのは体積平均粒子径を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０２７４】
本発明は、既存の製品に代わるラベル、印字用紙の最上層形成材料、情報担持媒体、固形燃料、リストバンド用クリップを提供することで、新たな二酸化炭素削減方法を実現しうるものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０２７５】
１０１  ラベル（第１の実施例、図１〜図３）
１０２  帯状の台紙
１０３  ラベル片
１０４  ラベル基材
１０５  粘着剤層
１０６  二酸化炭素吸収剤
１０７  ゴミ袋（図３（１））
１０８  ゴミ
１０９  焼却炉（図３（２））
１１０  焼却用バーナー
１２０  ラベル（第２の実施例、図４）
１２１  ラベル片
１２２  二酸化炭素吸収剤層
１２３  接着剤層
１３０  ラベル（第３の実施例、図５）
１３１  ラベル片
１４０  ラベル（第４の実施例、図６）
１４１  ラベル片【０２７６】
２０１  熱転写インキリボン（最上層形成材料、第５の実施例、図８）
２０２  バックコート層
２０３  ＰＥＴフィルム層
２０４  アンカーコート層
２０５  カーボンインキ層
２０６  リボン芯管
２０７  カーボンインキ
２０８  二酸化炭素吸収剤
２０９  熱転写インキリボン２０１の製造装置（図９）
２１０  リボンフィルム基材
２１１  インキ容器
２１２  グラビア印刷ロール
２１３  バックアップロール
２１４  大巻きロール
２１５  小卷き装置
２１６  サーマルプリンター（図１０）
２１７  ラベル供給部
２１８  ラベル印字部
２１９  台紙転向部
２２０  台紙巻取り部
２２１  ラベル連続体（印字用紙）
２２２  台紙
２２３  ラベル片
２２４  ラベル基材
２２５  粘着剤層
２２６  サーマルヘッド
２２７  プラテンローラー
２２８  リボン供給部
２２９  リボン巻取り部
２３０  焼却炉（図１１）
２３１  焼却用バーナー
２３２  被取付け体ないし被貼付け体
２３３  二酸化炭素吸収剤層（図８）
２４０  広告用ラベル（印字用紙、図１２）
２４１  台紙
２４２  広告用ラベル片
２４３  ラベル基材
２４４  粘着剤層
２４５  広告用情報
２４６  印刷用インキ（最上層形成材料）
２４７  広告用ラベル２４０の製造装置（図１４）
２４８  ラベル基材
２４９  印刷部
２５０  インキ容器
２５１  版胴
２５２  圧胴
２５３  カス取り部
２５４  大巻きロール
２５５  小卷き装置
２６０  識別用ラベル（印字用紙、図１５）
２６１  台紙
２６２  識別用ラベル片
２６３  ラベル基材
２６４  粘着剤層
２６５  識別用印刷層
２６６  表面コーティング層（最上層形成材料）
２６７  コーティング剤【０２７７】
３０１  タグ（情報担持媒体、第８の実施例、図１７、図１８）
３０２  サーマルプリンター（図１８）
３０３  媒体本体
３０４  切断予定線
３０５  単葉のタグ片
３０６  二酸化炭素吸収剤
３０７  タグ供給部
３０８  タグ印字部
３０９  タグ切断部
３１０  サーマルヘッド
３１１  プラテンローラー
３１２  熱転写インキリボン
３１３  リボン供給部
３１４  リボン巻取り部
３１５  固定刃
３１６  可動刃
３１７  可変情報
３１８  焼却炉（図１９）
３１９  焼却用バーナー
３２０  被貼付け体ないし被取付け体
３２１  二酸化炭素吸収剤層（図１８）
３３０  リストバンド（情報担持媒体、第９の実施例、図２０）
３３１  中央表示領域
３３２  第１の取付け領域
３３３  第２の取付け領域
３３４  視認可能情報
３３５  バーコード情報
３３６  取付け孔
３３７  選択孔
３３８  取付け具
３３９  ベース基材
３４０  コート層
３４１  エンボス層
３４２  第１の中間層
３４３  第２の中間層
３４４  第３の中間層
３４５  二酸化炭素吸収剤層（図２１）
３５０  リストバンド（情報担持媒体、第１０の実施例、図２２）
３５１  ベース基材
３５２  粘着剤層
３５３  エンボス層
３５４  二酸化炭素吸収剤層（図２３）
３５５  分離線
３５６  剥離領域
３６０  ポイントカード（情報担持媒体、第１１の実施例、図２４）
３６１  固定情報
３６２  可変情報
３６３  可変情報
３６４  ベース基材
３６５  二酸化炭素吸収剤層（図２５）【０２７８】
４０１  固形燃料（第１２の実施例、図２６）
４０２  可燃本体
４０３  二酸化炭素吸収剤
４０４  段ボール箱
４０５  ラベル
４０６  シール
４０７  熱転写インクリボン
４０８  チップ
４０９  工場（図２８）
４１０  ボイラー（図２８）【０２７９】
５１０  リストバンド用クリップ（クリップ）
５１２  オスクリップ部
５１２ａ、５１２ｂ  円形状部
５１４  メスクリップ部
５１４ａ、５１４ｂ  円形状部
５１６  ヒンジ
５１６ａ  屈曲部
５２０  ボス
５２２  ボス孔
５２３  軸部
５２４  係止部
５２５  くびれ部
５２６  逆止部
５２７  保持部
５２８  抜け止め部
５２９  切り欠き
５３０  リストバンド
５３１  バンド本体
５３１ａ、５３１ｂ  バンド部
５３２  表示部
５３４  識別データ
５３６  バンド孔
５３８  セット孔
５４０  二酸化炭素吸収剤
５５０  焼却炉
５５２  焼却用バーナー
【図１】
2012090498.tif 000003
【図２】
2012090498.tif 000004
【図３】
2012090498.tif 000005
【図４】
2012090498.tif 000006
【図５】
2012090498.tif 000007
【図６】
2012090498.tif 000008
【図７】
2012090498.tif 000009
【図８】
2012090498.tif 000010
【図９】
2012090498.tif 000011
【図１０】
2012090498.tif 000012
【図１１】
2012090498.tif 000013
【図１２】
2012090498.tif 000014
【図１３】
2012090498.tif 000015
【図１４】
2012090498.tif 000016
【図１５】
2012090498.tif 000017
【図１６】
2012090498.tif 000018
【図１７】
2012090498.tif 000019
【図１８】
2012090498.tif 000020
【図１９】
2012090498.tif 000021
【図２０】
2012090498.tif 000022
【図２１】
2012090498.tif 000023
【図２２】
2012090498.tif 000024
【図２３】
2012090498.tif 000025
【図２４】
2012090498.tif 000026
【図２５】
2012090498.tif 000027
【図２６】
2012090498.tif 000028
【図２７】
2012090498.tif 000029
【図２８】
2012090498.tif 000030
【図２９】
2012090498.tif 000031
【図３０】
2012090498.tif 000032
【図３１】
2012090498.tif 000033
【図３２】
2012090498.tif 000034
【図３３】
2012090498.tif 000035
【図３４】
2012090498.tif 000036
【図３５】
2012090498.tif 000037
【図３６】
2012090498.tif 000038
【図３７】
2012090498.tif 000039
【図３８】
2012090498.tif 000040
【図３９】
2012090498.tif 000041
【図４０】
2012090498.tif 000042
【図４１】
2012090498.tif 000043
【図４２】
2012090498.tif 000044
【図４３】
2012090498.tif 000045
【図４４】
2012090498.tif 000046
【図４５】
2012090498.tif 000047
【図４６】
2012090498.tif 000048
【図４７】
2012090498.tif 000049
【図４８】
2012090498.tif 000050
【図４９】
2012090498.tif 000051
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、
前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベル。
【請求項２】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、
前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層していることを特徴とするラベル。
【請求項３】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、
この粘着剤層に仮着している台紙と、を有するとともに、
前記ラベル基材、前記粘着剤層および前記台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベル。
【請求項４】
前記二酸化炭素吸収剤は、これを微粒子化していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】
前記二酸化炭素吸収剤は、これをナノメートルのレベルにまで微粒子化していることを特徴とする請求項４に記載のラベル。
【請求項６】
前記二酸化炭素吸収剤は、これを均一に分散させていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項７】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤を添加しているラベルを準備し、
このラベルの焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項８】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、前記ラベル基材および前記粘着剤層の少なくともいずれか一方に二酸化炭素吸収剤層を積層しているラベルを準備し、
このラベルの焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤層の二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項９】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、
この粘着剤層に仮着している台紙と、を有するとともに、前記ラベル基材、前記粘着剤層および前記台紙の少なくともいずれかひとつに二酸化炭素吸収剤を添加しているラベルを準備し、
前記ラベル基材、前記粘着剤層および前記台紙の少なくともいずれかひとつの焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするラベルを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項１０】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、
二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１１】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、
二酸化炭素吸収剤の層を含むことを特徴とする印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１２】
前記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１３】
前記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化されていることを特徴とする請求項１２記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１４】
前記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１５】
当該最上層形成材料は、熱転写インキリボンであって、
前記二酸化炭素吸収剤は、この熱転写インキリボンの任意の層に添加されていることを特徴とする請求項１０記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１６】
当該最上層形成材料は、熱転写インキリボンであって、
この熱転写インキリボンの任意の層に二酸化炭素吸収剤の層が積層されていることを特徴とする請求項１１記載の印字用紙の最上層形成材料。
【請求項１７】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤を添加している最上層形成材料を準備し、
この最上層形成材料の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項１８】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料であって、二酸化炭素吸収剤の層を含む最上層形成材料を準備し、
この最上層形成材料の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする印字用紙の最上層形成材料を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項１９】
媒体本体を有し、
この媒体本体に情報を担持可能である情報担持媒体であって、
前記媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする情報担持媒体。
【請求項２０】
媒体本体を有し、
この媒体本体に情報を担持可能である情報担持媒体であって、
前記媒体本体に二酸化炭素吸収剤の層を有することを特徴とする情報担持媒体。
【請求項２１】
前記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化されていることを特徴とする請求項１９または２０記載の情報担持媒体。
【請求項２２】
前記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化されていることを特徴とする請求項２１記載の情報担持媒体。
【請求項２３】
前記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散されていることを特徴とする請求項１９または２０記載の情報担持媒体。
【請求項２４】
前記媒体本体は、少なくとも二層構造を有するとともに、
少なくともいずれかの層に前記二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とする請求項１９記載の情報担持媒体。
【請求項２５】
前記媒体本体は、少なくとも二層構造を有するとともに、
少なくともいずれかの層に二酸化炭素吸収剤の層を積層していることを特徴とする請求項２０記載の情報担持媒体。
【請求項２６】
前記媒体本体は、サーマル紙であることを特徴とする請求項１９または請求項２０記載の情報担持媒体。
【請求項２７】
二酸化炭素吸収剤は、前記サーマル紙の感熱発色剤層に添加されていることを特徴とする請求項２６記載の情報担持媒体。
【請求項２８】
二酸化炭素吸収剤は、前記感熱発色剤層を構成する染料、顕色剤あるいは安定材のいずれかに添加されていることを特徴とする請求項２７記載の情報担持媒体。
【請求項２９】
情報を担持可能とする媒体本体に二酸化炭素吸収剤を添加している情報担持媒体を準備し、
この情報担持媒体の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項３０】
情報を担持可能とする媒体本体に二酸化炭素吸収剤の層を積層している情報担持媒体を準備し、
この情報担持媒体の焼却処理により前記二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とする情報担持媒体を用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項３１】
長手方向の両端部に一定の間隔をもって複数のバンド孔が形成されたリストバンドを環状に巻き留めるリストバンド用クリップにおいて、
このリストバンド用クリップには二酸化炭素吸収剤を含有していることを特徴とするリストバンド用クリップ。
【請求項３２】
前記リストバンド用クリップは、前記リストバンドのバンド孔の間隔に対応した一対のボスが形成されたオスクリップと、前記一対のボスが挿通される一対のボス孔が形成されたメスクリップと、を備え、前記リストバンドの両端部を重ね合わせた状態で前記ボスを前記バンド孔を介して前記ボス孔に嵌め合わせることにより前記リストバンドを環状に巻き留めるとともに、
前記ボスとボス孔は、前記オスクリップとメスクリップとを繋ぎ止め可能な形状を有していることを特徴とする請求項３１記載リストバンド用クリップ。
【請求項３３】
前記ボスには、前記オスクリップに突設する軸部と、
この軸部の中心軸から放射状に突出して形成される第１の拡径部と、
前記ボスの先端に形成され、前記第１の拡径部よりもその径が細い第２の拡径部と、
前記第１の拡径部と前記第２の拡径部との間に形成され、前記第１の拡径部および前記第２の拡径部よりも径の細いくびれ部が備えられていることを特徴とする請求項３１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３４】
前記リストバンド用クリップは、ポリエチレンからこれを形成していることを特徴とする請求項３１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３５】
前記二酸化炭素吸収剤は、微粒子化されていることを特徴とする請求項３１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３６】
前記二酸化炭素吸収剤は、ナノメートルのレベルにまで微粒子化されていることを特徴とする請求項３１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３７】
前記二酸化炭素吸収剤は、均一に分散されていることを特徴とする請求項３１記載のリストバンド用クリップ。
【請求項３８】
請求項３１乃至３７のいずれか記載のリストバンド用クリップを準備し、このリストバンド用クリップの焼却処理により二酸化炭素吸収剤に二酸化炭素を吸収させることを特徴とするリストバンド用クリップを用いた二酸化炭素削減方法。
【請求項３９】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のラベル。
【請求項４０】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項３９に記載のラベル。
【請求項４１】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リポソームに含有されていることを特徴とする請求項３９に記載のラベル。
【請求項４２】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の最上層形成材料。
【請求項４３】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項４２に記載の最上層形成材料。
【請求項４４】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リポソームに含有されていることを特徴とする請求項４２に記載の最上層形成材料。
【請求項４５】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１９または２０に記載の情報担持媒体。
【請求項４６】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項４５に記載の情報担持媒体。
【請求項４７】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リポソームに含有されていることを特徴とする請求項４５に記載の情報担持媒体。
【請求項４８】
前記二酸化炭素吸収剤は、アルミノケイ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項３１に記載のリストバンド用クリップ。
【請求項４９】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リン脂質に内包されていることを特徴とする請求項４８に記載のリストバンド用クリップ。
【請求項５０】
前記アルミノケイ酸ナトリウムは、リポソームに含有されていることを特徴とする請求項４８に記載のリストバンド用クリップ。
【請求項５１】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面に塗布した粘着剤層と、を有するとともに、
前記粘着剤層に二酸化炭素吸収剤を添加していることを特徴とするラベル。
【請求項５２】
ラベルの製造方法であって、
少なくとも二酸化炭素吸収剤と分散助剤と水とを分散処理して二酸化炭素吸収剤を内包したリポソームを含有する溶液を得る工程と、
当該溶液を粘着剤に添加して該粘着剤を基材に積層する工程と、を有することを特徴とするラベルの製造方法。
【請求項５３】
前記分散処理は超臨界処理であることを特徴とする請求項５２記載のラベルの製造方法。
【請求項５４】
前記二酸化炭素吸収剤は非晶質アルミノシリケートであり、前記分散助剤はホスファチジルコリンまたはポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする請求項５３記載のラベルの製造方法。
【請求項５５】
印字用紙に印字を行うための印字用紙の最上層形成材料の製造方法であって、
少なくとも二酸化炭素吸収剤と分散助剤と水とを分散処理して二酸化炭素吸収剤を内包したリポソームを含有する溶液を得る工程と、
当該溶液を最上層形成材料に添加する工程と、を有することを特徴とする印字用紙の最上層形成材料の製造方法。
【請求項５６】
前記分散処理は超臨界処理であることを特徴とする請求項５５記載の印字用紙の最上層形成材料の製造方法。
【請求項５７】
前記二酸化炭素吸収剤は非晶質アルミノシリケートであり、前記分散助剤はホスファチジルコリンまたはポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする請求項５６記載の印字用紙の最上層形成材料の製造方法。
【請求項５８】
情報担持媒体の製造方法であって、
少なくとも二酸化炭素吸収剤と分散助剤と水とを分散処理して二酸化炭素吸収剤を内包したリポソームを含有する溶液を得る工程と、
当該溶液を情報担持媒体の媒体本体に添加する工程と、を有することを特徴とする情報担持媒体の製造方法。
【請求項５９】
前記分散処理は超臨界処理であることを特徴とする請求項５８記載の情報担持媒体の製造方法。
【請求項６０】
前記二酸化炭素吸収剤は非晶質アルミノシリケートであり、前記分散助剤はホスファチジルコリンまたはポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする請求項５９記載の情報担持媒体の製造方法。
【請求項６１】
リストバンドを環状に巻き留めるリストバンド用クリップにおいて、
このリストバンド用クリップには二酸化炭素吸収剤を含有していることを特徴とするリストバンド用クリップ。
【請求項６２】
リストバンドを環状に巻き留めるリストバンド用クリップの製造方法であって、
少なくとも二酸化炭素吸収剤と分散助剤と水とを分散処理して二酸化炭素吸収剤を内包したリポソームを含有する溶液を得る工程と、
当該溶液をリストバンド用クリップに添加する工程と、を有することを特徴とするリストバンド用クリップの製造方法。
【請求項６３】
前記分散処理は超臨界処理であることを特徴とする請求項６２記載のリストバンド用クリップの製造方法。
【請求項６４】
前記二酸化炭素吸収剤は非晶質アルミノシリケートであり、前記分散助剤はホスファチジルコリンまたはポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする請求項６３記載のリストバンド用クリップの製造方法。
【国際調査報告】
2012090498.tif 000052
2012090498.tif 000053
2012090498.tif 000054
2012090498.tif 000055
2012090498.tif 000056
2012090498.tif 000057
2012090498.tif 000058
2012090498.tif 000059