(57)【要約】  共用記憶装置は、格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を第１及び第２の情報処理装置に転送し、第１及び第２の情報処理装置へ転送した個別データ有効情報が更に第１及び第２の情報処理装置によって転送された個別データ有効情報と、他の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が第１及び第２の情報処理装置へ転送した他の個別データ有効情報が更に第１及び第２の情報処理装置によって転送された他の個別データ有効情報と、を全体データ有効情報として格納し、第１の情報処理装置と共用記憶装置及び他の共用記憶装置とのオンライン状態を示す第１の個別オンライン情報と、第２の情報処理装置と記憶装置及び他の共用記憶装置とのオンライン状態を示す第２の個別オンライン情報とを格納し、格納した情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する。
2012053078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送する個別データ有効情報転送部と、全体データ有効情報を格納する全体データ有効情報格納部と、第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部とを有する第１の共用記憶装置と、
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送する個別データ有効情報転送部と、全体データ有効情報を格納する全体データ有効情報格納部と、第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部とを有する第２の共用記憶装置と、
前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第１の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する第１の情報処理装置と、
前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第２の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する第２の情報処理装置と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第２の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な共用記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信する装置切り離し指示送信部を、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置の各々に設けることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記個別データ有効情報転送部は、前記個別データ有効情報の変更を検出した際に変更後の個別データ有効情報を前記第１及び第２の情報処理装置に転送し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体データ有効情報格納部は、前記第１又は第２の情報処理装置から前記全体データ有効情報が転送された際に、当該全体データ有効情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体オンライン情報格納部は、前記第１の情報処理装置から前記第１の個別オンライン情報が転送された際に、当該第１の個別オンライン情報を格納し、前記第２の情報処理装置から前記第２の個別オンライン情報が転送された際に、当該第２の個別オンライン情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報が転送された場合、前記第１又は第２の個別オンライン情報が転送された場合、或いは第１又は第２の情報処理装置のオフラインが検出された場合、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を第１及び第２の情報処理装置に転送する個別データ有効情報転送部と、
前記個別データ有効情報転送部が前記第１及び第２の情報処理装置へ転送した前記個別データ有効情報が更に前記第１及び第２の情報処理装置によって転送された前記個別データ有効情報と、他の記憶装置の個別データ有効情報転送部が前記第１及び第２の情報処理装置へ転送した他の個別データ有効情報が更に前記第１及び第２の情報処理装置によって転送された他の個別データ有効情報と、を全体データ有効情報として格納する全体データ有効情報格納部と、
前記第１の情報処理装置と記憶装置及び前記他の記憶装置とのオンライン状態を示す第１の個別オンライン情報と、前記第２の情報処理装置と前記記憶装置及び前記他の記憶装置とのオンライン状態を示す第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、
前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部と、を有する記憶装置。
【請求項５】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第１の記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信する装置切り離し指示送信部を有することを特徴とする、請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記個別データ有効情報転送部は、前記個別データ有効情報の変更を検出した際に変更後の個別データ有効情報を前記第１及び第２の情報処理装置に転送し、
前記全体データ有効情報格納部は、前記第１又は第２の情報処理装置から前記全体データ有効情報が転送された際に、当該全体データ有効情報を格納し、
前記全体オンライン情報格納部は、前記第１の情報処理装置から前記第１の個別オンライン情報が転送された際に、当該第１の個別オンライン情報を格納し、前記第２の情報処理装置から前記第２の個別オンライン情報が転送された際に、当該第２の個別オンライン情報を格納し、
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報が転送された場合、前記第１又は第２の個別オンライン情報が転送された場合、或いは第１又は第２の情報処理装置のオフラインが検出された場合、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定することを特徴とする、請求項４に記載の記憶装置。
【請求項７】
第１の共用記憶装置が転送する当該第１の共用記憶装置のデータの有効性を示す個別データ有効情報と、第２の共用記憶装置が転送する当該第１の共用記憶装置のデータの有効性を示す前記個別データ有効情報とを、全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、
前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する情報処理装置。
【請求項８】
第１の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送するステップと、全体データ有効情報格納部に全体データ有効情報を格納するステップと、全体オンライン情報格納部に第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納するステップと、多重化保証チェック部が、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定するステップと、
第２の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が、前記第２の共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送するステップと、全体データ有効情報格納部に全体データ有効情報を格納するステップと、全体オンライン情報格納部に第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納するステップと、多重化保証チェック部が、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定するステップと、
第１の情報処理装置の全体データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、オンライン情報転送部が、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第１の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、
第２の情報処理装置の全体データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、オンライン情報転送部が、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第２の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、を有する情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な共用記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記個別データ有効情報転送部は、前記個別データ有効情報の変更を検出した際に変更後の個別データ有効情報を前記第１及び第２の情報処理装置に転送し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体データ有効情報格納部は、前記第１又は第２の情報処理装置から前記全体データ有効情報が転送された際に、当該全体データ有効情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体オンライン情報格納部は、前記第１の情報処理装置から前記第１の個別オンライン情報が転送された際に、当該第１の個別オンライン情報を格納し、前記第２の情報処理装置から前記第２の個別オンライン情報が転送された際に、当該第２の個別オンライン情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報が転送された場合、前記第１又は第２の個別オンライン情報が転送された場合、或いは第１又は第２の情報処理装置のオフラインが検出された場合、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定することを特徴とする、請求項８に記載の情報処理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、記憶装置、情報処理装置、及び情報処理システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
共用メモリに複数のサーバ等の情報処理装置が接続された複合計算機システム（クラスタシステム）において、共用メモリ内にクラスタ監視用制御表を設け、当該複合計算機システムを構成する各情報処理装置間で相互に他の情報処理装置が動作中である旨を示す情報を設定し、管理する複合計算機システムの構成が知られている。【０００３】
又、共用メモリに複数の情報処理装置が接続された複合計算機システムにおいて、当該複合計算機システムを構成する共用メモリと各情報処理装置との通信が共用メモリのポートを介して行われ、各ポートの有効／無効を示す各１ビットの制御メモリを共用メモリに設ける複合計算機システムの構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−０６０７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の共用記憶装置の各々が複数の情報処理装置によって共用される情報処理システムにおいて、各共用記憶装置のオンライン状態を迅速に判定し、各共用記憶装置間のデータの整合性確保を効果的に実現し得る構成を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施例によれば、共用記憶装置は、格納するデータの有効性を示す情報を各情報処理装置に転送し、各情報処理装置経由で、各共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す情報を得る。又、共用記憶装置は、各情報処理装置から、各情報処理装置と各共用記憶装置とのオンライン状態を示す情報を得、得られた情報に基づき、それぞれの共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００７】
複数の共用記憶装置の各々が複数の情報処理装置によって共用される情報処理システムにおいて、各共用記憶装置のオンライン状態を迅速に判定し、各共用記憶装置間のデータの整合性確保を効果的に実現し得る構成を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例として適用可能な情報処理システムのシステム構成図である。
【図２Ａ】図１の情報処理システムにおいて生じ得る問題点を説明するための図（その１）である。
【図２Ｂ】図１の情報処理システムにおいて生じ得る問題点を説明するための図（その２）である。
【図３】実施例の情報処理システムの構成例を説明するための図である。
【図４】図３に示す構成例において、オンラインレジスタの情報の転送について説明するための図である。
【図５Ａ】図３に示す構成例において、データ有効フラグの情報の転送について説明するための図である。
【図５Ｂ】図３に示す構成例において、データ有効情報レジスタの情報の転送について説明するための図である。
【図６Ａ】実施例における多重化保証チェック回路の構成例を示す回路図（その１）である。
【図６Ｂ】実施例における多重化保証チェック回路の構成例を示す回路図（その２）である。
【図７Ａ】実施例においてオンラインレジスタ及びオンライン情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その１）である。
【図７Ｂ】実施例においてオンラインレジスタ及びオンライン情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その２）である。
【図７Ｃ】実施例においてオンラインレジスタ及びオンライン情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その３）である。
【図８Ａ】実施例においてデータ有効フラグ、データ有効レジスタ及びデータ有効情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その１）である。
【図８Ｂ】実施例においてデータ有効フラグ、データ有効レジスタ及びデータ有効情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その２）である。
【図８Ｃ】実施例においてデータ有効フラグ、データ有効レジスタ及びデータ有効情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その３）である。
【図８Ｄ】実施例においてデータ有効フラグ、データ有効レジスタ及びデータ有効情報テーブルの内容が変更になった場合の動作例について説明するための図（その４）である。
【図９Ａ】実施例において多重化保証チェックを行う場合の動作例について説明するための図（その１）である。
【図９Ｂ】実施例において多重化保証チェックを行う場合の動作例について説明するための図（その２）である。
【図９Ｃ】実施例において多重化保証チェックを行う場合の動作例について説明するための図（その３）である。
【図１０Ａ】実施例において多重化保証回復を行う場合の動作例について説明するための図（その１）である。
【図１０Ｂ】実施例において多重化保証回復を行う場合の動作例について説明するための図（その２）である。
【図１０Ｃ】実施例において多重化保証回復を行う場合の動作例について説明するための図（その３）である。
【図１１Ａ】実施例において多重化保証回復を行う場合の他の動作例について説明するための図（その１）である。
【図１１Ｂ】実施例において多重化保証回復を行う場合の他の動作例について説明するための図（その２）である。
【図１１Ｃ】実施例において多重化保証回復を行う場合の他の動作例について説明するための図（その３）である。
【図１２】実施例においてサーバが実行する動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施例において共用メモリ装置が実行する動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施例におけるサーバが有する機能を説明するための機能ブロック図である。
【図１５】実施例における共用メモリ装置が有する機能を説明するための機能ブロック図である。
【図１６】実施例におけるサーバ全体の構成例を説明するためのブロック図である。
【図１７】実施例における共用メモリ装置全体の構成例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施例の説明を行う。
【実施例１】
【００１０】
実施例１は、複数のサーバと、当該複数のサーバからアクセス可能な複数の共用メモリ装置とが相互に接続された情報処理システムに係る。当該情報処理システムでは、各共用メモリ装置は複数のサーバによって共用される。又、当該情報処理システムでは、各共用メモリ装置が格納するデータを複数の共用メモリ装置間で相互に一致させる。その結果、エラー等の発生によりダウンした複数の共用メモリ装置のいずれかが格納するデータが使用できない場合であっても、当該データと一致する他の共用メモリ装置が格納するデータを使用することができるため、当該情報処理システムの動作を継続することができる。したがって当該情報処理システムの信頼性が向上する。ここで各共用メモリ装置がそれぞれ格納するデータを複数の共用メモリ装置間で相互に一致させることを「多重化」と称し、多重化されたデータが相互に一致している状態が保証されることを「多重化保証」と称する。【００１１】
実施例１では、各サーバが有するオンライン情報と、各共用メモリ装置が有するデータ有効フラグの情報とを、各サーバ及び各共用メモリ装置間で転送することによって、オンライン情報及びデータ有効フラグの情報を各共用メモリ装置に集約する。そして各共用メモリ装置では、集約されたオンライン情報及びデータ有効フラグの情報に基づいて、多重化保証の状態が維持されているかについてのチェックを行う。チェックの結果、多重化保証が失われていた場合、その要因であるサーバ或いは共用メモリ装置をシステムから切り離して縮退を行うことにより、多重化保証の状態を回復する。ここで各サーバが有するオンライン情報とは、各サーバと複数の共用メモリ装置との間がオンライン状態、言い換えるとオンラインか、或いはオフラインかを示す情報である。ここで、オンライン状態とは、装置同士が物理的或いは論理的に接続された状態を示し、オフライン状態とは、装置同士が物理的或いは論理的に接続されていない状態を示す。各共用メモリ装置が有するデータ有効フラグとは、当該共用メモリ装置が格納するデータがシステム上有効か無効かを示すフラグである。当該データ有効フラグの値は、各サーバによって、或いは共用メモリ装置が有する共用メモリ管理プロセッサ（図１５とともに後述）によって設定される。【００１２】
図１は、実施例１として適用可能な情報処理システムの構成例を示す。当該情報処理システムは、ｍ台のサーバＳ−１，...，Ｓ−ａ，...，Ｓ−ｍと、ｎ台の共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｂ，...，Ｍ−ｎとを有し（ｍ、ｎはそれぞれ２以上の正の整数）、ｍ台のサーバの各々は、ｎ台の共用メモリ装置のそれぞれと通信可能に接続されている。ｍ台のサーバの各々は、ｎ台の共用メモリ装置が格納するデータを共用する。そして、ｍ台のサーバの各々は、ｎ台の共用メモリ装置を利用した、ｍ台のサーバ相互間のデータのやりとりを行うことができる。又、ｎ台の共用メモリ装置間で、それぞれが格納するデータが多重化されている。【００１３】
図１の構成において、或るサーバが共用メモリ装置にデータを格納（ストア）する場合、当該サーバはｎ台の共用メモリ装置のそれぞれに対し、同時に同じデータを転送して格納する。その結果ｎ台の共用メモリ装置間においてデータの多重化がなされる。又、或るサーバが共用メモリ装置からデータの読み出し（フェッチ）を行う際、ｎ台の共用メモリ装置のうちのいずれか１台からデータを読み出す。ｎ台の共用メモリ装置間でデータの多重化がなされ、多重化保証が維持されていれば、ｎ台の共用メモリ装置のうちのいずれの１台からデータを得ても、同一のデータが得られる。【００１４】
ここでｎ台の共用メモリ装置のうち、いずれかが各サーバからオフラインとなった場合を想定する。このような場合でも、サーバの各々につき、オンラインしている共用メモリ装置が一致していれば、当該オンラインしている共用メモリ装置間でデータの多重化を行うことができる。他方、サーバの各々につき、オンラインしている共用メモリ装置が一致していない場合、共用メモリ装置間でデータが一致せず、データの多重化がなされない場合が生ずる。この点につき、図２Ａ，図２Ｂとともに説明する。【００１５】
図２Ａは、２台のサーバＳ−１，Ｓ−２が、２台の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の各々のデータを共用する場合のシステム構成例を示す。ここで図２Ａに示す如く、サーバ１は２台の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の双方とオンラインしており、サーバ２は、共用メモリ装置Ｍ−１とはオンライン状態、共用メモリ装置Ｍ−２とはオフライン状態であるものとする。ここで図中、実線はオンライン状態を示し、破線はオフライン状態を示す（以下同様）。すなわちこの場合、サーバＳ−１がオンラインしている共用メモリ装置はＭ−１，Ｍ−２であるのに対し、サーバＳ−２がオンラインしている共用メモリ装置はＭ−１のみであり、相互に一致しない。すなわちサーバＳ−１，Ｓ−２の間で共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２に対するオンライン状態が一致しない。【００１６】
この状態で、例えば図２Ａに示す如く、サーバＳ−１が、共用メモリ装置Ｍ−１が有する共用メモリＭｅ−１のアドレスａにデータｘを格納するとする。上記の如くサーバＳ−１は共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の双方とオンラインであるため、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の双方の共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２のアドレスａに同一のデータｘを格納する。その結果、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２間でデータｘが多重化され、サーバＳ−１，Ｓ−２の各々は、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のいずれの共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２のアドレスａをアクセスしても同一のデータｘを得ることができる。【００１７】
ここで次にサーバＳ−２が、共用メモリ装置Ｍ−１が有する共用メモリＭｅ−１のアドレスａにデータｙを格納するとする。上記の如くサーバＳ−２は共用メモリ装置Ｍ−１とはオンラインだが、共用メモリ装置Ｍ−２とはオフラインである。したがって共用メモリ装置Ｍ−１の共用メモリＭｅ−１のアドレスａにデータｙを格納するが、共用メモリ装置Ｍ−２の共用メモリＭｅ−２のアドレスａにデータｙを格納することはない。その結果、共用メモリ装置Ｍ−２の共用メモリＭｅ−２のアドレスａにはデータｘが格納されたまま維持される。したがってサーバＳ−１は、オンラインしている２台の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のそれぞれの共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２のアドレスａにアクセスした場合、データｘ又はデータｙという、互いに異なるデータが得られてしまう。これは、サーバＳ−１から見ると、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２がそれぞれ格納するデータが相互に不一致であることに起因して生ずる現象である。又、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２がそれぞれ格納するデータの不一致は、サーバＳ−１，Ｓ−２間で共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２とのオンライン状態が不一致であることに起因する。【００１８】
実施例１では、サーバＳ−１，Ｓ−２間で、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２とのオンライン状態が一致するか否かをチェックし、不一致であれば当該不一致の要因たるサーバ又はメモリ装置をシステムから切り離す。そのようにしてサーバＳ−１，Ｓ−２間で、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２とのオンライン状態が一致するようにする。その結果、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２間でデータが不一致となることを防止できる。このようにして各サーバＳ−１，Ｓ−２から見て共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２間でデータが一致するための条件を満たすか否かについての検証を、「多重化保証チェック」と称する。又、上記多重化保証チェックの条件が満たされない状態を満たされる状態にすることを、「多重化保証回復」と称する。【００１９】
図２Ａ，図２Ｂの例の場合、上記の如く、サーバＳ−１，Ｓ−２間で、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２とのオンライン状態が不一致である。このような状況では図２Ｂとともに上記した如く、各サーバＳ−１，Ｓ−２から見て共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の間でデータの不一致が生じ得る。したがって、この場合は、多重化保証の条件が満たされない。ここで多重化保証回復、すなわちサーバＳ−１，Ｓ−２から見て共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２間でデータの不一致が生じ得ないようにするためには、サーバＳ−１、Ｓ−２間で共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２に対するオンライン状態を一致させればよい。例えば共用メモリ装置Ｍ−２をシステムオフラインとして切り離す方法がある。ここで共用メモリ装置のシステムオフラインとは、当該共用メモリ装置がシステムに含まれる全てのサーバとオフラインであることを意味する。図２Ａ，図２Ｂの例の場合、サーバＳ−１は、共用メモリ装置Ｍ−２との間をオフラインとすればよい。その結果、共用メモリ装置Ｍ−２はサーバＳ−１，Ｓ−２の双方とオフラインとなり、システムオフラインとなる。その結果、サーバＳ−１，Ｓ−２のそれぞれの共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２に対するオンライン状態は、いずれも「共用メモリ装置Ｍ−１とオンライン、共用メモリ装置Ｍ−２とオフライン」となり、相互に一致する。この状態ではサーバＳ−１、Ｓ−２の各々から見て、共用メモリ装置Ｍ−１のデータの不一致は生じ得ない。よって多重化保証回復が実現される。【００２０】
多重化保証回復のためも他の方法として、サーバＳ−２をシステムからオフラインする方法がある。サーバのシステムオフラインとは、当該サーバがシステムに含まれる全ての共用メモリ装置とオフライン状態となることを意味する。すなわち、サーバＳ−２を共用メモリ装置Ｍ−２からオフラインし、その結果サーバＳ−２はシステムに含まれる２台の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の全てとオフラインとなり、システムオフラインとなる。このようにサーバＳ−２をシステムオフラインとすることにより、サーバＳ−２は共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のいずれにもアクセスできず、よってサーバＳ−２の動作に起因して共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２間でデータの不一致が生ずることがない。したがってサーバＳ−１から見て、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２間のデータの不一致は生じ得ない。よって多重化保証回復の状態が実現する。この点を鑑み、実施例１では、多重化保証の条件を、「システムオフラインのサーバを除いた全サーバ間で、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２とのオンライン状態が一致する」こととする。このようにすることにより、上記の如くサーバＳ−２がシステムオフラインの状態では、システムオフラインのサーバＳ−２を除くと残るサーバはサーバＳ−１のみとなる。よって、上記「システムオフラインのサーバ（Ｓ−２）を除いたサーバ（Ｓ−１）間で共用メモリ装置とのオンライン状態が一致する」との条件が満たされ、多重化保証回復の状態が実現される。【００２１】
又、実施例１では、オンライン情報とデータ有効フラグの情報とを各サーバ及び各共用メモリ装置間で転送する動作及び多重化保証チェックの動作をハードウェアで行うことが望ましい。これは、例えばサーバと共用メモリ装置との間のオンライン／オフライン制御がマイクロ秒単位で処理されるのに対し、例えば多重化保証チェックをソフトウェアで行うとすると、このために数ミリ秒を要する場合があり、ハードウェアで行う場合よりも遅延が大きいためである。【００２２】
ここで比較のため、多重化保証チェック等をソフトウェアで行った場合を想定する。ここでは、サーバ上で走行するプログラムによって任意のサーバや共用メモリ装置を動的にシステムからオフライン／オンラインすることが可能なシステムを想定する。当該システムにおいて、短時間でオンライン／オフラインの変更がなされると、ソフトウェアによる多重化保証チェックの動作が追従できない場合が考えられる。すなわち、ソフトウェアによる多重化保証チェックの動作が完了した時点では既に「多重化保証有り」の状態となっているのに対し、上記オンライン／オフラインの変更前の情報に基づいてソフトウェアによる多重化保証チェックがなされた結果、「多重化保証無し」との誤判定がなされる場合が考えられる。そのような場合、当該誤判定に基づき、本来システムから切り離す必要のない装置をシステムから切り離す（システムオフライン）という誤動作がなされる可能性がある。実施例１では、多重化保証チェックの動作等をハードウェアで行うことにより、このような誤判定、誤動作を防止することができる。【００２３】
以下に図とともに実施例１の説明を更に詳細に行う。【００２４】
図３は実施例１による情報処理システムが有する機能を説明するための図である。図３に示す如く、当該情報処理システムは図2Ａ，2Ｂと同様、２台のサーバＳ−１，Ｓ−２、及び２台の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２を有する。そして、サーバＳ−１，Ｓ−２のそれぞれは、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２の各々が格納するデータを共用する。尚、図３には２台のサーバＳ−１，Ｓ−２及び２台の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２を含む情報処理システムについて記載しているが、情報処理システムに含まれるサーバＳ−１，Ｓ−２の台数は２台に限られず、図１に示す如く、３台以上とすることができる。同様に情報処理システムに含まれる共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の台数は２台に限られず、図１に示す如く、３台以上とすることができる。【００２５】
サーバＳ−１は、オンラインレジスタＯＲ−１を有し、サーバＳ−２は、オンラインレジスタＯＲ−２を有する。これらオンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２は、システムに含まれる全ての共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２の台数分のビットをそれぞれ有する。ここで、図３中、「サーバａと共用メモリ装置ｂとの間のオンライン状態を示すビット」をＬａｂとして示す。オンラインレジスタＯＲ−１は、サーバＳ−１がデータを多重化して共用メモリ装置Ｍ−１及びＭ−２に格納する際の、データの転送先の共用メモリ装置Ｍ−１、Ｍ−２のオンライン情報を格納する。また、オンラインレジスタＯＲ−２も、サーバＳ−２がデータを多重化して共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２に格納する際の、データの転送先の共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のオンライン情報を格納する。すなわちサーバＳ−１は、共用メモリ装置にデータを格納する際、自装置内のオンラインレジスタＯＲ−１を参照し、「オンライン」を示す"１"のビットを有する共用メモリ装置に対し、格納するデータをそれぞれ転送する。サーバＳ−２も、共用メモリ装置にデータを格納する際、自装置内のオンラインレジスタＯＲ−２を参照し、「オンライン」を示す"１"のビットを有する共用メモリ装置に対し、格納するデータをそれぞれ転送する。【００２６】
さらに、サーバＳ−１は、データ有効情報レジスタＥＲ−１を有し、サーバＳ−２は、データ有効情報レジスタＥＲ−２を有する。データ有効情報レジスタＥＲ−１は、システムに含まれる全ての共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のそれぞれのデータ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２の値を格納する。データ有効情報レジスタＥＲ−２も、システムに含まれる全ての共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のそれぞれのデータ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２の値を格納する。【００２７】
サーバＳ−１，Ｓ−２と共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２とは、インタフェース（通信回線等）Ｐ−１〜Ｐ−４でそれぞれ接続されており、サーバＳ−１，Ｓ−２から共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２に対するデータの格納（ストア）動作及び読み出し（フェッチ）動作は、全てこれらのインタフェースＰ−１〜Ｐ−４を介した、コマンド及びデータの転送動作を含む。【００２８】
共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２はそれぞれ共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２を有する。共用メモリＭｅ−１は、サーバＳ−１，Ｓ−２から転送されたデータを格納する。共用メモリＭｅ−２も、サーバＳ−１，Ｓ−２から転送されたデータを格納する。又、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２は、データ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２を有し、データ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２はそれぞれ、共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２が格納するデータが有効か無効かを示す。【００２９】
さらに、共用メモリ装置Ｍ−１はオンライン情報テーブルＯＴ−１を有し，共用メモリ装置Ｍ−２はオンライン情報テーブルＯＴ−２を有する。オンライン情報テーブルＯＴ−１は、サーバＳ−１，Ｓ−２が有する上記オンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２の情報をサーバ別に格納する。オンライン情報テーブルＯＴ−２も、サーバＳ−１，Ｓ−２が有する上記オンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２の情報をサーバ別に格納する。さらに、共用メモリ装置Ｍ−１は、データ有効情報テーブルＥＴ−１を有し，共用メモリ装置Ｍ−１は、データ有効情報テーブルＥＴ−２を有する。データ有効情報テーブルＥＴ−１は、サーバＳ−１又はＳ−２が有するデータ有効情報レジスタＥＲ−１又はＥＲ−２の情報を格納する。データ有効情報テーブルＥＴ−２は、サーバＳ−１又はＳ−２が有するデータ有効情報レジスタＥＲ−１又はＥＲ−２の情報を格納する。【００３０】
更に、図３に示す情報処理システムは、以下に述べる各機能を有する。すなわち、共用メモリ装置Ｍ−１が有するデータ有効フラグＥＦ−１の情報をインタフェースＰ−１、Ｐ−３を介してサーバＳ−１，Ｓ−２にそれぞれ転送し、サーバＳ−１，Ｓ−２のデータ有効情報レジスタＥＲ−１，ＥＲ−２にそれぞれ格納する。同様に共用メモリ装置Ｍ−２が有するデータ有効フラグＥＦ−２の情報をインタフェースＰ−２，Ｐ−４を介してサーバＳ−１，Ｓ−２にそれぞれ転送し、サーバＳ−１，Ｓ−２のデータ有効情報レジスタＥＲ−１，ＥＲ−２にそれぞれ格納する。【００３１】
又、サーバＳ−１が有するオンラインレジスタＯＲ−１の情報を、インタフェースＰ−１、Ｐ−２を介して共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のオンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２に転送してそれぞれ格納する。同様にサーバＳ−２が有するオンラインレジスタＯＲ−２の情報を、インタフェースＰ−３，Ｐ−４を介して共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のオンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２に転送してそれぞれ格納する。【００３２】
更に、サーバＳ−１が有するデータ有効情報レジスタＥＲ−１の情報を、インタフェースＰ−１、Ｐ−２を介して、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のデータ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２にそれぞれ転送して格納する。同様にサーバＳ−２が有するデータ有効情報レジスタＥＲ−２の情報を、インタフェースＰ−３，Ｐ−４を介して、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のデータ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２にそれぞれ転送して格納する。【００３３】
したがって、共用メモリ装置Ｍ−１のオンライン情報テーブルＯＴ−１には、全サーバＳ−１、Ｓ−２のオンラインレジスタＯＲ−１、ＯＲ−２の情報がコピーされる。同様に共用メモリ装置Ｍ−２のオンライン情報テーブルＯＴ−２にも、全サーバＳ−１、Ｓ−２のオンラインレジスタＯＲ−１、ＯＲ−２の情報がコピーされる。又、サーバＳ−１のデータ有効情報レジスタＥＲ−１には、全共用メモリ装置Ｍ−１、Ｍ−２のデータ有効フラグＥＦ−１、ＥＦ−２の情報がコピーされる。同様にサーバＳ−２のデータ有効情報レジスタＥＲ−２には、全共用メモリ装置Ｍ−１、Ｍ−２のデータ有効フラグＥＦ−１、ＥＦ−２の情報がコピーされる。更に、共用メモリ装置Ｍ−１のデータ有効情報テーブルＥＴ−１に、全共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のデータ有効情報レジスタＥＲ−１、ＥＲ−２の情報がコピーされる。或いは共用メモリ装置Ｍ−２のデータ有効情報テーブルＥＴ−２に、全共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のデータ有効情報レジスタＥＲ−１、ＥＲ−２の情報がコピーされる。【００３４】
図４乃至図５Ｂを用いて、図３とともに上述した情報処理システムが実行する動作例について説明する。図４において、例としてサーバＳ−１に着目すると、まず、サーバＳ−１のハードウェアは自装置のオンラインレジスタＯＲ−１を監視する。そしてオンラインレジスタＯＲ−１が有する何れかのビットの値が変更されたことを検出すると、オンラインレジスタＯＲ−１の情報（値）をインタフェースＰ−１、Ｐ−２を介して共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２にそれぞれ転送する。共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２は、サーバＳ−１から転送されてきたオンラインレジスタＯＲ−１の情報をそれぞれ受信し、オンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２中、サーバＳ−１に割り当てられたエントリ（サーバ１）に、それぞれ格納する。【００３５】
このようにして、まずサーバＳ−１のオンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２の情報が共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２にそれぞれ転送される。【００３６】
次に、図５Ａにおいて、例として共用メモリ装置Ｍ−１に着目すると、まず、共用メモリ装置Ｍ−１のハードウェアは、データ有効フラグＥＦ−１を監視する。そして、データ有効フラグＥＦ−１のビットの値の変更を検出すると、インタフェースＰ−１，Ｐ−３を介し、データ有効フラグＥＦ−１の情報（値）をサーバＳ−１，Ｓ−２にそれぞれ転送する。サーバＳ−１，Ｓ−２は、共用メモリ装置Ｍ−１から転送されたデータ有効フラグＥＦ−１の情報を受信し、データ有効情報レジスタＥＲ−１，ＥＲ−２中、共用メモリ装置Ｍ−１に割り当てられたビット（Ｖ１）にそれぞれ格納する。【００３７】
又、図５Ｂにおいて、例としてサーバＳ−１のハードウェアはデータ有効情報レジスタＥＲ−１を監視する。尚、図５Ａとともに上記した如く、サーバＳ−１は、共用メモリ装置Ｍ−１から転送されたデータ有効フラグＥＦ−１の情報を受信し、データ有効情報レジスタＥＲ−１中、共用メモリ装置Ｍ−１に割り当てられたビット（Ｖ１）に格納する。その結果、サーバＳ−１のハードウェアはデータ有効情報レジスタＥＲ−１の情報の変更を検出し、データ有効情報レジスタＥＲ−１の情報（値）をインタフェースＰ−１，Ｐ−２を経由し、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２にそれぞれ転送する。共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２はサーバＳ−１から転送されたデータ有効情報レジスタＥＲ−１の情報を受信し、データ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２にそれぞれ格納する。同様にサーバＳ−２のハードウェアもデータ有効情報レジスタＥＲ−２の情報の変更を検出し、データ有効情報レジスタＥＲ−２の情報（値）をインタフェースＰ−３，Ｐ−４を経由し、共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２にそれぞれ転送する。共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２はサーバＳ−２から転送されたデータ有効情報レジスタＥＲ−２の情報を受信し、データ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２にそれぞれ格納する。【００３８】
このようにして、全共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のデータ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２の情報が、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２にそれぞれ転送される。【００３９】
図３〜図５Ｂとともに上述したように、オンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２の情報やデータ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２の情報の変更が検出されると、以下の動作がなされる。すなわち、変更が検出されたオンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２の情報やデータ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２の情報が、オンラインのサーバＳ−１，Ｓ−２や共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２にそれぞれ転送される。そして最終的に、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２のオンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２又はデータ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２がそれぞれ更新される。このようにして、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２には、多重化保証チェックの動作に必要な情報が集約される。ここで各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２では、各サーバと各メモリ装置間のデータ転送に時間が要されるため、オンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２又はデータ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２の変更が検出された後、所定の遅延時間の経過を待つ。そして当該所定の遅延時間が経過して、各サーバと各メモリ装置間のデータ転送が完了した時点で、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２は、オンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２及びデータ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２の情報に基づいて多重化保証チェックをそれぞれ行う。【００４０】
尚、各サーバＳ−１，Ｓ−２では、自装置がシステムオフラインとなった場合、自装置が有するデータ有効レジスタＥＲ−１，ＥＲ−２の情報（値）を全て「０」にそれぞれクリアする。又、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２では、自装置がシステムオフラインとなった場合、自装置が有するオンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２の情報（値）及びデータ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２の値を全て「０」にそれぞれクリアする。【００４１】
次に図６Ａ，図６Ｂとともに、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２が多重化保証チェックの動作を行う多重化保証チェック回路２１２（図１５参照）の構成例について説明する。図６Ａに示す如く、多重化保証チェック回路２１２は、共用メモリ装置Ｍ−１についてチェックする回路部分（１）、共用メモリ装置Ｍ−２についてチェックする回路部分（２）、...、共用メモリ装置Ｍ−ｎについてチェックする回路部分（ｎ）を有する。又、図６Ｂに示す如く、多重化保証チェック回路２１２は更に、各サーバＳ−１〜Ｓ−ｍがシステムオフラインか否かをチェックする回路部分を有する。【００４２】
上記図６Ａの回路部分（１）は、サーバＳ−１についてチェックする論理和回路であるＯＲ回路Ｏ−１１、サーバＳ−２についてチェックするＯＲ回路Ｏ−２１，...、サーバＳ−ｍについてチェックする回路部分Ｏ−ｍ１を有する。又、回路部分（１）は、サーバＳ−１についてチェックする論理積回路であるＡＮＤ回路Ａ−１１、サーバＳ−２についてチェックするＡＮＤ回路Ａ−２１，...、サーバＳ−ｍについてチェックする回路部分Ａ−ｍ１を有する。更にＯＲ回路Ｏ−１１〜Ｏ−ｍ１の出力を入力とするＡＮＤ回路Ａ−１−１、ＡＮＤ回路Ａ−１１〜Ａ−ｍ１の出力を入力とするＡＮＤ回路Ａ−１−２を有する。更に、ＡＮＤ回路Ａ−１−１及びＡ−１−２のそれぞれの出力並びに共用メモリ装置Ｍ−１のデータ有効フラグの値を入力とするＯＲ回路Ｏ−１−１を有する。【００４３】
同様に上記図６Ａの回路部分（２）は、サーバＳ−１についてチェックするＯＲ回路Ｏ−１２、サーバＳ−２についてチェックするＯＲ回路Ｏ−２２，...、サーバＳ−ｍについてチェックする回路部分Ｏ−ｍ２を有する。又回路部分（２）は、サーバＳ−１についてチェックするＡＮＤ回路Ａ−１２、サーバＳ−２についてチェックするＡＮＤ回路Ａ−２２，...、サーバＳ−ｍについてチェックする回路部分Ａ−ｍ２を有する。更にＯＲ回路Ｏ−１２〜Ｏ−ｍ２の出力を入力とするＡＮＤ回路Ａ−２−１、ＡＮＤ回路Ａ−１２〜Ａ−ｍ２の出力を入力とするＡＮＤ回路Ａ−２−２を有する。更に、ＡＮＤ回路Ａ−２−１及びＡ−２−２のそれぞれの出力並びに共用メモリ装置Ｍ−２のデータ有効フラグの値を入力とするＯＲ回路Ｏ−２−１を有する。【００４４】
同様に上記図６Ａの回路部分（ｎ）は、サーバＳ−１についてチェックするＯＲ回路Ｏ−１ｎ、サーバＳ−２についてチェックするＯＲ回路Ｏ−２ｎ，...、サーバＳ−ｍについてチェックする回路部分Ｏ−ｍｎを有する。又回路部分（ｎ）は、サーバＳ−１についてチェックするＡＮＤ回路Ａ−１ｎ、サーバＳ−２についてチェックするＡＮＤ回路Ａ−２ｎ，...、サーバＳ−ｍについてチェックする回路部分Ａ−ｍｎを有する。更にＯＲ回路Ｏ−１ｎ〜Ｏ−ｍｎの出力を入力とするＡＮＤ回路Ａ−ｎ−１、ＡＮＤ回路Ａ−１ｎ〜Ａ−ｍｎの出力を入力とするＡＮＤ回路Ａ−ｎ−２を有する。更に、ＡＮＤ回路Ａ−ｎ−１及びＡ−ｎ−２のそれぞれの出力並びに共用メモリ装置Ｍ−ｎのデータ有効フラグの値を入力とするＯＲ回路Ｏ−ｎ−１を有する。【００４５】
更に、ＯＲ回路Ｏ−１−１，ＯＲ回路Ｏ−２−１，...，ＯＲ回路Ｏ−ｎ−１のそれぞれの出力を入力とするＮＡＮＤ回路ＮＡ−１を有する。更に、オンライン情報テーブル或いはデータ有効情報テーブルの内容の変更が検出された際に出力されるチェックトリガに対し、所定の遅延時間を与えるタイマＷ−１の出力と、ＮＡＮＤ回路ＮＡ−１の出力とを入力とするＡＮＤ回路Ａ−０を有する。【００４６】
又、図６Ｂの回路部分は、サーバＳ−１についてシステムオフラインか否かをチェックするＯＲ回路Ｏ−１０，サーバＳ−２についてシステムオフラインか否かをチェックするＯＲ回路Ｏ−２０，...，サーバＳ−ｍについてシステムオフラインか否かをチェックするＯＲ回路Ｏ−ｍ０をそれぞれ有する。【００４７】
次に上記構成を有する多重化保証チェック回路２１２の動作について説明する。まず、図６Ｂの回路部分に含まれるＯＲ回路Ｏ−１０には、オンライン情報テーブル中、サーバＳ−１のエントリの値Ｌ１１，Ｌ１２，...，Ｌ１ｎが入力される。サーバＳ−１がシステムオフラインの場合、各共用メモリ装置Ｍ−１，Ｍ−２，...Ｍ−ｎの全てについてオフラインであるため、上記値Ｌ１１，Ｌ１２，...，Ｌ１ｎがすべて０となる。その結果、ＯＲ回路Ｏ−１０の出力Ｌ１０は０となる。同様に、サーバＳ−２がオフラインの場合、ＯＲ回路Ｏ−２０の出力Ｌ２０は０となり，...、サーバＳ−ｍがオフラインの場合、ＯＲ回路Ｏ−ｍ０の出力Ｌｍ０は０となる。【００４８】
次に図６Ａの回路部分（１）の動作を説明する。サーバＳ−１についてチェックするＯＲ回路Ｏ−１１には、上記サーバＳ−１がシステムオフラインの場合０となるＬ１０を反転した値と、サーバＳ−１に係るオンライン情報Ｌ１１とが入力される。したがって、Ｏ−１１は、サーバＳ−１がシステムオフラインであれば１を出力し、サーバＳ−１がシステムオフラインでなければ、共用メモリ装置Ｍ−１がサーバＳ−１とオンラインであれば１、オフラインであれば０を出力する。他のＯＲ回路Ｏ−２１，...，Ｏ−ｍ１についても同様である。すなわち、該当するサーバがシステムオフラインであれば１を出力し、システムオフラインでなければ、共用メモリ装置Ｍ−１が当該サーバとオンラインであれば１、オフラインであれば０を出力する。そしてＡＮＤ回路Ａ−１−１は、Ｏ−１１〜Ｏ−ｍ１のうち、全ての出力が１の場合にのみ１を出力し、何れかが０なら０を出力する。ここでＯ−１１〜Ｏ−ｍ１全ての出力が１の場合とは、共用メモリ装置Ｍ−１が、システムオフラインのサーバを除く全てのサーバに対しオンラインの場合である。すなわち、この場合、共用メモリ装置Ｍ−１に対するサーバのオンライン状態はシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバがオンラインであり、よって共用メモリ装置Ｍ−１に対するオンライン状態がシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オンライン状態が一致する。したがって共用メモリ装置Ｍ−１に対するオンライン状態がシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オンライン状態が一致する場合にのみ、ＡＮＤ回路Ａ−１−１は１を出力する。【００４９】
同じく回路部分（１）中、サーバＳ−１についてチェックするＡＮＤ回路Ａ−１１には、上記サーバＳ−１がシステムオフラインの場合０となるＬ１０と、サーバＳ−１に係るオンライン情報Ｌ１１とが入力される。したがって、Ａ−１１は、サーバＳ−１がシステムオフラインであれば０を出力し、サーバＳ−１がシステムオフラインでなければ、共用メモリ装置Ｍ−１がサーバＳ−１とオンラインであれば１、オフラインであれば０を出力する。他のＡＮＤ回路Ａ−２１，...，Ａ−ｍ１についても同様である。すなわち、該当するサーバがシステムオフラインであれば０を出力し、システムオフラインでなければ、共用メモリ装置Ｍ−１が当該サーバとオンラインであれば１、オフラインであれば０を出力する。そしてＡＮＤ回路Ａ−１−２は、全入力の値が反転されるため、Ａ−１１〜Ａ−ｍ１のうち、全ての出力が０の場合にのみ１を出力し、何れかが１なら０を出力する。ここでＡ−１１〜Ａ−ｍ１全ての出力が０の場合とは、共用メモリ装置Ｍ−１が、システムオフラインのサーバを除く全てのサーバに対しオフラインの場合である。すなわち、この場合、共用メモリ装置Ｍ−１に対するオンライン状態はシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバがオフラインであり、よって共用メモリ装置Ｍ−１に対するオンライン状態がシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オフライン状態が一致する場合に、ＡＮＤ回路Ａ−１−２は１を出力する。したがって共用メモリ装置Ｍ−１に対するオンライン状態がシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オフンライン状態が一致する場合にのみ、ＡＮＤ回路Ａ−１−２は１を出力する。【００５０】
そしてＯＲ回路Ｏ−１−１は、共用メモリ装置Ｍ−１のデータが無効である（Ｖ１＝０）か、ＡＮＤ回路Ａ−１−１の出力が１であるか、或いはＡＮＤ回路Ａ−１−２の出力が１である場合に、１を出力する。すなわち、共用メモリ装置Ｍ−１のデータが有効である場合には、共用メモリ装置Ｍ−１に対するオンライン状態がシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オンラインかオフンラインかで一致する場合にのみ、ＯＲ回路Ｏ−１−１は１を出力する。【００５１】
同様に、ＯＲ回路Ｏ−２−１は、共用メモリ装置Ｍ−２のデータが無効である（Ｖ２＝０）か、ＡＮＤ回路Ａ−２−１の出力が１であるか、或いはＡＮＤ回路Ａ−２−２の出力が１である場合に、１を出力する。すなわち、共用メモリ装置Ｍ−２のデータが有効である場合には、共用メモリ装置Ｍ−２に対するオンライン状態がシステムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オンラインかオフンラインかで一致する場合にのみ、ＯＲ回路Ｏ−２−１は１を出力する。【００５２】
その結果、否定的論理積回路であるＮＡＮＤ回路ＮＡ−１は、共用メモリ装置Ｍ−１〜Ｍ−ｎのうち、データが無効のものを除く全ての共用メモリ装置の各々に対するサーバのオンライン状態が、システムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オンラインかオフンラインかで一致する場合にのみ、０を出力する。したがって、オンライン情報テーブル或いはデータ有効情報テーブルが更新されたことを検出して所定の遅延時間後、以下の動作がなされる。【００５３】
すなわち、共用メモリ装置Ｍ−１〜Ｍ−ｎのうち、データが有効な全ての共用メモリ装置の各々に対するオンライン状態が、システムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で、オンライン状態又はオフンライン状態が一致する場合にのみ、ＡＮＤ回路Ａ−０から０が出力される。ここで、データが有効な全ての共用メモリ装置の各々に対するオンライン状態が、システムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で一致することが、多重化保証チェックを満足する条件である。すなわち、データの多重化に使用される共用メモリ装置には、データが無効な共用メモリ装置は含まれない。更に、システムオンラインである全てのサーバとの間でオフラインの共用メモリ装置も含まれない。したがって上記の如く、データが有効な全ての共用メモリ装置の各々に対するオンライン状態が、システムオフラインのサーバを除く全てのサーバ間で一致することが、多重化保証チェックを満足する条件である。【００５４】
したがって、ＡＮＤ回路Ａ−０が１を出力する場合には、上記の多重化保証チェック条件が満たされないことを意味し、実施例１では、ＡＮＤ回路Ａ−０の出力として１の値を有する信号をトリガとし、当該条件が満たされない要因であるサーバ或いは共用メモリ装置をシステムからオフラインする。すなわち、当該信号を出力した多重化保証チェック回路２１２を有する共用メモリ装置は、上記条件が満たされない要因であるサーバ或いは共用メモリ装置をシステムからオフラインする旨のコマンドを各サーバに発行する。当該コマンドを受信したサーバは、該当するサーバ或いは共用メモリ装置をシステムからオフラインする動作を行う。その結果、上記条件が満たされない要因であるサーバ或いは共用メモリ装置がシステムから切り離され、上記条件が満たされるようになる。すなわち多重化保証回復がなされた状態が実現される。【００５５】
このように実施例１によれば、複数のサーバと複数の共用メモリ装置とを有する情報処理システムにおいて、ハードウェアにより各装置間でデータ有効情報及びオンライン情報をそれぞれ転送する。そしてデータ有効情報及びオンライン情報を各共用メモリ装置に集約する。各共用メモリ装置では集約された情報に基づいて多重化保証チェックをハードウェアで行い、多重化保証チェックの条件が満たされないと判定された場合、要因となるサーバ或いは共用メモリ装置を決定し、当該サーバ或いは共用メモリ装置をサーバのハードウェアがオフラインする。その結果、多重化保証チェックの条件が満たされる。このように、誤判定を生ずることなく、高速に多重化保証チェックの条件が満たされない要因たる装置を切り離すことで、多重化保証回復のなされた状態が実現できる。【００５６】
以下に図７Ａ〜図１１Ｂとともに、実施例１の情報処理システムにおける具体的な動作例について説明する。【００５７】
まず図７Ａ〜図７Ｃとともに、オンラインレジスタの情報（値）が変更された場合の動作例について説明する。ここではｍ台のサーバと、ｎ台の共用メモリ装置とを含む情報処理システムを想定する。以下、Ｌａｂは、サーバＳ−ａの共用メモリ装置Ｍ−ｂとのオンライン状態を示すオンライン情報を示す。又、Ｌａｂは、サーバＳ−ａのオンラインレジスタにおいて共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットを示す。そして、Ｌａｂの"０"はオフライン、"１"はオンラインをそれぞれ示す。同様に、Ｌｘｂは、サーバＳ−ｘの共用メモリ装置Ｍ−ｂとのオンライン状態を示すオンライン情報を示すとともに、サーバＳ−ｘのオンラインレジスタにおいて共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットを示し、"０"はオフライン、"１"はオンラインをそれぞれ示す。【００５８】
図７Ａは初期状態を示し、サーバＳ−ａはシステムオフライン、サーバＳ−ａ以外のサーバは全ての共用メモリ装置とオンラインである。次に、共用メモリ装置Ｍ−ｂをシステムオフラインにする。その結果、図７Ｂに示す如く、サーバＳ−ａ以外の全てのサーバＳ−１，...，Ｓ−ｍのオンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍでは、サーバＭ−ｂに対応するビット（Ｌ１ｂ，...，Ｌｍｂ）が全て０となる。更に共用メモリ装置Ｍ−ｂのオンライン情報テーブルＯＴ−ｂでは、全ての値が０にクリアされる。【００５９】
その結果、サーバＳ−ａ以外の全てのサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍは、自装置内のオンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍの値が変更されたことを検出する。そして図７Ｃに示す如く、サーバＳ−ａ以外の全てのサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍは、オンラインの全ての共用メモリ装置、すなわち共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎに対し、自装置のオンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍの値をそれぞれ転送する。オンラインレジスタの値を受信した共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の各共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは、当該オンラインレジスタの値により、自装置のオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎにおける、転送元のサーバに対応するエントリをそれぞれ更新する。その結果、図７Ｃに示す如く、オフラインの共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎが有するオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎでは、オフラインのサーバＳ−ａ以外の各サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍに係るエントリにおいて、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットＬｘｂが１から０にそれぞれ変更となる。【００６０】
次に、図８Ａ〜図８Ｄとともに、データ有効フラグの変更が検出された際の動作例について説明する。ここでＶｂは、共用メモリ装置Ｍ−ｂのデータ有効フラグＥＦ−ｂの値を示し、"０"はデータが無効、"１"はデータが有効であることをそれぞれ示す。【００６１】
図８Ａは初期状態を示し、サーバＳ−ａ及び共用メモリ装置Ｍ−ｂがそれぞれシステムオフライン、サーバＳ−ａ以外の全てのサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍと共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｃはオンラインであるものとする。又、共用メモリ装置Ｍ−１のデータ有効フラグＥＦ−１は"１"であり、他の全ての共用メモリ装置のデータ有効フラグは"０"であるものとする。尚、オフラインの共用メモリ装置Ｍ−ｂが有するデータ有効情報テーブルＥＴ−ｂは、全ビットが０にクリアされている。【００６２】
次に図８Ｂに示す如く、共用メモリ装置Ｍ−ｃのデータ有効フラグＥＦ−ｃが"０"から"１"に変更されたとする。共用メモリ装置Ｍ−ｃは当該データ有効フラグＥＦ−ｃの値の変更を検出する。そして図８Ｃに示す如く、オンラインの全てのサーバ、すなわちサーバＳ−ａ以外の全サーバに対し、自装置内のデータ有効フラグＥＦ−ｃの値をそれぞれ転送する。データ有効フラグの転送を受けた各サーバは、図８Ｃに示す如く、当該データ有効フラグの値によって、自装置のデータ有効情報レジスタ中、転送元の共用メモリ装置Ｍ−ｃに対応するビットを"１"にそれぞれ変更する。【００６３】
続いてこのように自装置のデータ有効情報レジスタを更新した、システムオフラインのサーバＳ−ａ以外の全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍは、当該自装置のデータ有効情報レジスタＥＲ−１，...，ＥＲ−ｍの変更をそれぞれ検出する。その結果、図８Ｄに示す如く、システムオフラインのサーバＳ−ａ以外の全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍは、オンラインの全ての共用メモリ装置、すなわちシステムオフラインの共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｃに対し、自装置のデータ有効レジスタＥＲ−１，...，ＥＲ−ｍの値をそれぞれ転送する。サーバからデータ有効情報レジスタの値を受信した各共用メモリ装置は、受信したデータ有効情報レジスタの値により、自装置のデータ有効情報テーブル中、転送元のサーバに対応するビットをそれぞれ更新する。すなわち図８Ｄに示される如く、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｃのデータ有効情報テーブルＥＴ−１，...，ＥＴ−ｃ中、共用メモリ装置Ｍ−ｃに対応するビットＶｃが、０から１に変更される。【００６４】
次に図９Ａ〜図９Ｃとともに、多重化保証チェックの条件が満たされなくなった場合の動作例について説明する。図９Ａに示す如く、情報処理システムは、ｍ台のサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍと、ｎ台の共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎとを有する。図９Ａに示す初期状態では、全サーバと全共用メモリ装置とがそれぞれオンライン、且つ全ての共用メモリ装置のデータ有効フラグが"１"である。尚、この動作例の場合、以降、全てのデータ有効フラグ、データ有効情報レジスタ、データ有効情報テーブルは変更がないものとし、図９Ｂ，図９Ｃでは、データ有効フラグの表示を省略する。【００６５】
次に、予期せぬ要因により、サーバＳ−ａと共用メモリ装置Ｍ−ｂとの間の通信回線（インタフェース）が故障などにより切断状態となり、オフラインになったとする。その結果、図９Ｂに示す如く、サーバＳ−ａが有するオンラインレジスタＯＲ−ａでは、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットが０となる。又、共用メモリ装置Ｍ−ｂが有するオンライン情報テーブル中、サーバＳ−ａに係るエントリ（サーバａ）は、全ビットが０にクリアされる。【００６６】
その結果サーバＳ−ａは、オンラインレジスタＯＲ−ａの変更を検出し、図９Ｃに示す如く、当該オンラインレジスタＯＲ−ａの値を、オフラインの共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎにそれぞれ転送する。その結果、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎが有するオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎ中、転送元のサーバＳ−ａに対応するエントリが、転送されたオンラインレジスタＯＲ−ａの値で更新される。その結果、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎが有するオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎ中、転送元のサーバＳ−ａに係るエントリでは、図９Ｃに示す如く、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットＬｘｂが１から０に変更される。【００６７】
このようにオンラインレジスタの値の転送を受けた、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎの上記多重化保証チェック回路２１２は、多重化保証チェックを行う。当該共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎが有するオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎでは、全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍ間で、各共用メモリ装置に対するオンライン状態が一致しない。具体的には図９Ｃに示す如く、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対し（Ｌｘｂ）、サーバＳ−ａのみがオフライン（０）であり、他の全てのサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍはオンライン（１）である。したがって、上記オンライン状態の不一致の要因（多重化保証チェックの条件が満たされない要因）は、共用メモリ装置Ｍ−ｂ及びサーバＳ−ａであることが分かる。すなわち共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎが有するオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎ中、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応する値Ｌｘｂ或いはサーバＳ−ａに対応する値を除くことにより、上記不一致は解消する。【００６８】
上記の如く、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎが有する上記多重化保証チェック回路２１２は、多重化保証チェックの条件が満たされないことを検出する。その結果、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは、一例として、上記不一致の要因の一つである共用メモリ装置Ｍ−ｂのオフラインを指示するコマンドを全てのサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍに対し、それぞれ発行する（図１０Ａ）。【００６９】
当該コマンドを全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍのうち、既に共用メモリ装置Ｍ−ｂがオフラインのサーバＳ−ａ以外の全サーバは、当該コマンドにしたがって共用メモリ装置Ｍ−ｂをオフラインするとともに、自装置のオンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍ中、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットＬ１ｂ，...，Ｌｍｂを０に変更する（図１０Ｂ）。又、全サーバからオフライン（システムオフライン）となった共用メモリ装置Ｍ−ｂのオンライン情報テーブルＯＴ−ｂ中、サーバＳ−ａに係るエントリ以外の全エントリの全ビットが０にクリアされる。【００７０】
その結果、サーバＳ−ａ以外の全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍの各々は、上記オンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍの変更を検出し、オンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍの値を、オフラインの共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎにそれぞれ転送する（図１０Ｃ）。オンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍの値が転送された、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎの各々は、転送されたオンラインレジスタＯＲ−１，...，ＯＲ−ｍの値により、自装置のオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎ中、それぞれの転送元のエントリを更新する。そして、このようにして当該オンラインレジスタの値の転送を受けた、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは、再度多重化保証チェックを行う。【００７１】
この場合、図１０Ｃに示す如く、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎのオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎでは、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対応するビットＬｘｂが全て０になっている。すなわち共用メモリ装置Ｍ−ｂがシステムオフラインであることが示されている。この場合、上述した図９Ｃの場合と比較すると、共用メモリ装置Ｍ−ｂに対し（Ｌｘｂ）、サーバＳ−ａを含む全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍがオフライン（０）であり、全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍ間で、各共用メモリ装置に対するオンライン状態が一致する。その結果多重化保証チェックの条件が満たされ、多重化保証回復がなされた状態が実現する。【００７２】
以上、多重化保証チェックの条件が満たされない一の要因である共用メモリ装置Ｍ−ｂを切り離すことにより多重化保証回復を行う方法につき、図１０Ａ〜図１０Ｃとともに説明した。【００７３】
次に図１１Ａ〜図１１Ｃとともに、上述した図９Ｃの状態において多重化保証チェックの条件が満たされない場合において、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の要因であるサーバＳ−ａを切り離すことにより多重化保証回復を行う方法について説明する。尚、多重化保証チェックの条件が満たされない要因であるサーバと共用メモリ装置とのうち、いずれを切り離すかは、外部からの設定によって決定されるようにすることができる。【００７４】
図９Ｃとともに上述したように多重化保証チェックの条件が満たされないことを検出した共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは以下の動作を行う。すなわち、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全ての共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは、上記不一致の要因であるサーバＳ−ａのオフラインを指示するコマンドをサーバＳ−ａを含む全てのサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍに対し、それぞれ発行する（図１１Ａ）。当該コマンドを受信したサーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍのうち、サーバＳ−ａは、既にオフラインの共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の全共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎをそれぞれオフラインする（図１１Ｂ）。その結果、サーバＳ−ａが有するオンラインレジスタＯＲ−ａは全ビットが０にクリアされる。サーバＳ−ａ以外の全サーバＳ−１，．．，Ｓ−ｍは、自装置が上記コマンドの対象外であるため、当該コマンドをそれぞれ破棄する。ここでオフラインとされた、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは、このようにしてサーバＳ−ａとの間がオフラインとなった状態を検出し、自装置のオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎをそれぞれ更新する（図１１Ｃ）。具体的には、サーバＳ−ａに係るエントリの全ビットを０にクリアする。【００７５】
又、このようにオフラインとなったことを検出した、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎは、再度多重化保証チェックをそれぞれ行う。この場合、図１１Ｃに示される如く、共用メモリ装置Ｍ−ｂ以外の共用メモリ装置Ｍ−１，...，Ｍ−ｎのオンライン情報テーブルＯＴ−１，...，ＯＴ−ｎでは、図９Ｃの場合と比べると、サーバＳ−ａに対応するエントリの全ビットが０である。これはサーバＳ−ａがシステムオフラインであることを示している。よって、システムオフラインのサーバＳ−ａを除く全サーバ間で、各共用メモリ装置に対するオフライン状態が一致する。よって多重化保証チェックの条件が満たされ、多重化保証回復がなされた状態が実現する。【００７６】
次に図１２とともに、実施例１の情報処理システムに含まれる各サーバが実行する動作の流れを説明する。【００７７】
ステップＳ１、Ｓ２で自装置のオンラインレジスタの値に変更が生じたか否かを判定する。判定の結果、変更が生じなかった場合（ステップＳ２のＮＯ），ステップＳ４に進む。変更が生じた場合，ステップＳ３に進む。【００７８】
ステップＳ３で、タイマ１に第１の所定の遅延時間をセットして計時を開始し、ステップＳ４に進む。ステップＳ４で、セットされたタイマ１が第１の所定の遅延時間の経過によりタイムアップしたかを判定する。未だ第１の所定の遅延時間が経過せず、タイムアップしていなければステップＳ６に進み、既に第１の所定の遅延時間の経過し、タイムアップしていればステップＳ５に進む。但し、セットされたタイマ１がタイムアップし、当該タイムアップが一旦ステップＳ４で判定された後は、再びタイマ１がセットされるまでステップＳ４の判定結果はＮＯである。【００７９】
ステップＳ５で、オンラインの共用メモリ装置に対し、自装置のオンラインレジスタの値を転送し、ステップＳ６に進む。ステップＳ６で、共用メモリ装置からデータ有効フラグの値が転送されたかを判定する。転送されていなければステップＳ１１に進み、転送されていればステップＳ７に進む。ステップＳ７で、転送されたデータ有効フラグの値により、自装置のデータ有効情報レジスタを更新し、ステップＳ８に進む。【００８０】
ステップＳ８、Ｓ９で、自装置のデータ有効情報レジスタの値に変更が生じたか否かを判定する。変更が生じていなければステップＳ１１に進み、変更が生じていればステップＳ１０に進む。ステップＳ１０で、タイマ２に第２の所定の遅延時間をセットして計時を開始し、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１で、セットされたタイマ２が第２の所定の遅延時間の経過によりタイムアップしたかを判定する。未だ第２の所定の遅延時間が経過せず、タイムアップしていなければステップＳ１に戻り、既に第２の所定の遅延時間が経過し、タイムアップしていればステップＳ１２に進む。但し、セットされたタイマ２がタイムアップし、当該タイムアップが一旦ステップＳ１１で判定された後は、再びタイマ２がセットされるまでステップＳ１１の判定結果はＮＯである。【００８１】
ステップＳ１２で、オンラインの共用メモリ装置に対し、自装置のオンラインレジスタの値を転送し、ステップＳ１に戻る。【００８２】
次に図１３とともに、実施例１の情報処理システムに含まれる各共用メモリ装置が実行する動作の流れを説明する。【００８３】
ステップＳ２１、Ｓ２２で、自装置のデータ有効フラグの値に変更が生じたかを判定する。変更が生じていなければステップＳ２４に進み、変更が生じていればステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３で、タイマ２１に第１の所定の遅延時間をセットして計時を開始し、ステップＳ２４へ進む。ステップＳ２４で、セットされたタイマ２１が第１の所定の遅延時間の経過によりタイムアップしたか否かを判定する。未だ第１の所定の遅延時間が経過せず、タイムアップしていなければステップＳ２６へ進み、既に第１の所定の遅延時間が経過し、タイムアップしていればステップＳ２５へ進む。但し、セットされたタイマ２１がタイムアップし、当該タイムアップが一旦ステップＳ２４で判定された後は、再びタイマ２１がセットされるまでステップＳ２４の判定結果はＮＯである。【００８４】
ステップＳ２５で、オンラインのサーバに対し、自装置のデータ有効フラグの値を転送し、ステップＳ２６へ進む。ステップＳ２６でサーバからオンラインレジスタの値が転送されたか否かを判定する。転送されていなければステップＳ３０に進み、転送されていればステップＳ２７へ進む。【００８５】
ステップＳ２７で、転送されたオンラインレジスタの値で自装置のオンライン情報テーブルを更新し、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８で、自装置のオンライン情報テーブルに変更が生じたか否かを判定する。変更が生じていなければステップＳ３０へ進み、変更が生じていればステップＳ２９に進む。ステップＳ２９で、タイマ２２に第２の所定の遅延時間をセットして計時を開始し、ステップＳ３０へ進む。タイマ２２は，図６Ａに示すタイマＷ−１に対応する。【００８６】
ステップＳ３０で、オンラインしていたサーバのオフラインを検出したか否かを判定する。オフラインを検出していなければステップＳ３３へ進み、オフラインを検出していればステップＳ３１へ進む。ステップＳ３１で、当該オフラインの検出に応じ、自装置のオンライン情報テーブルを更新し、ステップＳ３２へ進む。ステップＳ３２で、タイマ２２をセットし、ステップＳ３３へ進む。【００８７】
ステップＳ３３で、サーバからデータ有効情報レジスタの値が転送されたか否かを判定する。転送されていなければステップＳ３７へ進み、転送されていればステップＳ３４へ進む。ステップＳ３４で、転送されたデータ有効情報レジスタの値で、自装置のデータ有効情報テーブルを更新し、ステップＳ３５へ進む。ステップＳ３５で、自装置のデータ有効情報テーブルの内容に変更が生じたか否かを判定する。変更が生じていなければステップＳ３７へ進み、変更が生じていればステップＳ３６へ進む。【００８８】
ステップＳ３６で、タイマ２２に第２の所定の遅延時間をセットして計時を開始し、ステップＳ３７へ進む。ステップＳ３７で、セットされたタイマ２２が第２の所定の遅延時間の経過によりタイムアップしたか否かを判定する。未だ第２の所定の遅延時間が経過せず、タイムアップしていなければステップＳ２１へ戻り、既に第２の所定の遅延時間が経過し、タイムアップしていればステップＳ３８へ進む。但し、セットされたタイマ２２がタイムアップし、当該タイムアップが一旦ステップＳ３７で判定された後は、再びタイマ２２がセットされるまでステップＳ３７の判定結果はＮＯである。【００８９】
ステップＳ３８、Ｓ３９で、多重化保証チェックを行う。多重化保証チェックは、例えば図６Ａ，図６Ｂに示す多重化保証チェック回路によって行う。多重化保証チェックの結果、多重化保証チェックの条件が満たされれば（ＮＯ）、ステップＳ２１へ戻り、満たされなければステップＳ４０進む。ステップＳ４０で、多重化保証チェックの条件が満たされない要因の装置を切り離す際、サーバを切り離す設定が予めなされているか否かを判定する。サーバを切り離す設定が予めなされていなければステップＳ４２へ進み、サーバを切り離す設定が予めなされていればステップＳ４１へ進む。ステップＳ４１で、多重化保証チェックの条件が満たされない要因のサーバを切り離す（オフラインとする）コマンドをオンラインのサーバへ転送し、ステップＳ２１へ戻る。ステップＳ４２で、多重化保証チェックの条件が満たされない要因の共用メモリ装置を切り離す（オフラインとする）コマンドをオンラインのサーバへ転送し、ステップＳ２１へ戻る。【００９０】
図１４とともに、実施例１による情報処理システムに含まれるサーバＳ−１が有する機能に係る機能ブロックの構成例について説明する。尚、実施例１による情報処理システムに含まれる他のサーバＳ−２，...の各々についても、当該サーバＳ−１と同様の構成を有する。【００９１】
サーバＳ−１は、共用メモリ装置インタフェース受信回路１−１，２−１，...，オンラインレジスタ１０４、変更検出回路１０５，タイマ１０６，オンラインレジスタ値送出回路１０７を有する。共用メモリ装置インタフェース受信回路１−１，２−１，...は、それぞれオンラインの共用メモリ装置から転送された情報を受信し、オンラインレジスタ１０４に対し、それぞれの共用メモリ装置とのオンライン状態を示す信号１−２，２−２，...を出力する。オンラインレジスタ１０４は、上記オンラインレジスタＯＲ−１，ＯＲ−２，...に対応する。変更検出回路１０５は、オンラインレジスタ１０４が有する値の変更を検出する。タイマ１０６は、上記タイマ１に対応し、オンラインレジスタ１０４の値をオンラインレジスタ値送出回路１０７へ転送するタイミングを第１の所定の遅延時間だけ遅延させてオンラインレジスタの値の共用メモリ装置への転送の頻度を緩和する。オンラインレジスタ値送出回路１０７は、変更検出回路１０５がオンラインレジスタ１０４の値の変更を検出した際に、オンラインレジスタ１０４の値を共用メモリ装置へ転送する。マルチプレクサ１−１２は、共用メモリ装置へ転送する情報を選択する。【００９２】
又、サーバＳ−１は、セレクタ１−３，２−３，...、データ有効情報レジスタ１０８，変更検出回路１０９，タイマ１１０，データ有効情報レジスタ値送出回路１１１，共用メモリ装置転送制御部１１４を有する。サーバＳ−１は更に，及びマルチプレクサ１−１２，２−１２，...、及び共用メモリ装置インタフェース送信回路１−１３，２−１３，...を有する。セレクタ１−３，２−３，...は、共用メモリ装置転送制御部１１４の制御下、それぞれの共用メモリ装置から受信したコマンドや情報を，コマンドや情報の種類毎に異なる宛先に分配する。データ有効情報レジスタ１０８は、上記データ有効情報レジスタＥＲ−１，ＥＲ−２，...に対応する。変更検出回路１０９は、データ有効情報レジスタ１０８が有する値の変更を検出する。タイマ１１０は、上記タイマ２に対応し、データ有効情報レジスタ１０８の値をデータ有効情報レジスタ値送出回路１１１へ転送するタイミングを第２の所定の遅延時間だけ遅延させてデータ有効レジスタの値の共用メモリ装置への転送の頻度を緩和する。データ有効情報レジスタ値送出回路１１１は、変更検出回路１０９がデータ有効情報レジスタ１０８の値の変更を検出した際に、データ有効情報レジスタ１０８の値を共用メモリ装置へ転送する。マルチプレクサ１−１２，２−１２，...は、共用メモリ装置転送制御部１１４の制御下、それぞれの共用メモリ装置へ転送する情報を選択する。共用メモリ装置インタフェース送信回路１−１３，２−１３，...は、オンラインレジスタ１０４に内容に基づき，オンラインの共用メモリ装置に対し、情報を送信する。【００９３】
サーバＳ−１は更に、当該サーバ全体を管理するプロセッサであるサーバ管理プロセッサ１１５を有する。【００９４】
図１５とともに、実施例１による情報処理システムに含まれる共用メモリ装置Ｍ−１が有する機能に係る機能ブロックの構成例について説明する。尚、実施例１による情報処理システムに含まれる他の共用メモリ装置Ｍ−２，...の各々についても、当該共用メモリ装置Ｍ−１と同様の構成をそれぞれ有する。【００９５】
共用メモリ装置Ｍ−１は、サーバインタフェース受信回路１１−１，１２−１，...、セレクタ１１−３，１２−３，...、データ有効フラグ２０４，変更検出回路２０５，タイマ２０６，データ有効フラグ送出回路２０７を有する。共用メモリ装置Ｍ−１は更に、マルチプレクサ１１−１５，１２−１５，...、及びサーバインタフェース送信回路１１−１６，１２−１６，...を有する。サーバインタフェース受信回路１１−１，１２−１，...は、それぞれのサーバから転送された情報を受信し、それぞれのサーバとのオンライン状態を示す信号１１−２，１２−２，...をオフライン検出回路２１８及びサーバインタフェース送信回路１１−１６，１２−１６，...へそれぞれ転送する。セレクタ１１−３，１２−３，...は、サーバから受信したコマンドや情報を、コマンドや情報の種類に応じ、異なる転送先に分配する。データ有効フラグ２０４は、上記データ有効フラグＥＦ−１，ＥＦ−２，...に対応する。変更検出回路２０５は、データ有効フラグ２０４の変更を検出する。タイマ２０６は、上記タイマ２１に対応し、データ有効フラグ２０４の値をデータ有効フラグ送出回路２０７へ転送するタイミングを第１の所定の遅延時間だけ遅延させてデータ有効フラグ２０４の値のサーバへの転送の頻度を緩和する。データ有効フラグ送出回路２０７は、変更検出回路２０５がデータ有効フラグ２０４の変更を検出した際に、データ有効フラグ２０４の値をサーバへ転送する。マルチプレクサ１１−１５，１２−１５，...は、サーバへ転送する情報を選択する。サーバインタフェース送信回路１１−１６，１２−１６，...は、それぞれのサーバとのオンライン状態を示す信号１１−２，１２−２，...に基づき、オンラインのサーバに対し、情報を送信する。【００９６】
共用メモリ装置Ｍ−１は更に、オフライン検出回路２１８、オンライン情報テーブル２０８，データ有効情報テーブル２０９，変更検出回路２１０、タイマ２１１，多重化保証チェック回路２１２，サーバ／共用メモリ装置切り離しコマンド作成回路２１３,及び共用メモリ２１４を有する。オフライン検出回路２１８は、それぞれのサーバとのオンライン状態を示す信号１１−２，１２−２，...に基づき、サーバがオフラインとなったことを検出し、当該検出結果に応じてオンライン情報テーブル２０８を更新する。オンライン情報テーブル２０８は、上記オンライン情報テーブルＯＴ−１，ＯＴ−２，...に対応する。データ有効情報テーブル２０９は、上記データ有効情報テーブルＥＴ−１，ＥＴ−２，...に対応する。変更検出回路２１０は、オンライン情報テーブル２０８及びデータ有効情報テーブル２０９における内容の変更を検出する。タイマ２１１は上記タイマ２２に対応し、それぞれのサーバから遅延して転送されるオンラインレジスタの値、データ有効情報レジスタの値等を第２の所定の遅延時間だけ待ち合わせて、多重化保証チェック回路２１２による動作を開始することを可能にする。【００９７】
多重化保証チェック回路２１２は、図６Ａ，図６Ｂに示される如くの回路構成を有し、オンライン情報テーブル２０８及びデータ有効情報テーブル２０９のそれぞれの内容に基づき、多重化保証チェックの条件が満たされるか否かを判定する。又、多重化保証チェック回路２１２は、変更検出回路２１１によってオンライン情報テーブル２０８或いはデータ有効情報テーブル２０９の変更が検出された後、タイマ２１１による所定の遅延時間後、多重化保証チェックの動作を開始する。サーバ／共用メモリ装置切り離しコマンド作成回路２１３（装置切り離し指示送信部）は、多重化保証チェック回路２１２が多重化保証チェックの条件が満たされないとの判定を下した際、外部設定に応じて多重化保証チェックの条件が満たされない要因のサーバ或いは共用メモリ装置を切り離すためのコマンドを生成する。そしてサーバ／共用メモリ装置切り離しコマンド作成回路２１３は、生成したコマンドをサーバへ転送する。共用メモリ２１４は、上記共用メモリＭｅ−１，Ｍｅ−２，...に対応する。【００９８】
共用メモリ装置Ｍ−１は又、共用メモリ装置管理プロセッサ２１７を有する。共用メモリ装置管理プロセッサ２１７は、当該共用メモリ装置全体を管理する。【００９９】
図１６とともに、実施例１による情報処理システムに含まれるサーバＳ−１の全体の構成例について説明する。尚、実施例１による情報処理システムに含まれる他のサーバＳ−２，...の各々についても、当該サーバＳ−１と同様の構成を有する。【０１００】
サーバＳ−１は、システムコントローラ５０１、複数のＣＰＵ(Central Processing Unit)５０２−０，５０２−１，...、主記憶制御装置５０３、主記憶装置５０４，チャネル処理装置５０５、共用メモリ装置制御部５０７及びサーバ管理プロセッサ５０８を有する。システムコントローラ５０１は、ＣＰＵ５０２−０，５０２−１，...、チャネル処理装置５０５及び共用メモリ装置制御部５０７から主記憶制御部５０３に対するのアクセス制御やデータ制御を行う。ＣＰＵ５０２−０，５０２−１，...は、主記憶装置５０４から読み出した命令を実行する。チャネル処理装置５０５は、入出力装置５０６と主記憶装置５０４との間のデータ転送を制御する。入出力装置５０６は、例えばディスプレイ、プリンタ、キーボード、マウス等を含むことができる。【０１０１】
共用メモリ装置制御部５０７は、主記憶装置５０４と共用メモリ装置との間のコマンド、データの転送を行う。又、共用メモリ装置制御部５０７は、例えば図１４に示す機能ブロックの構成のうち、サーバ管理プロセッサ１１５を除くそれぞれの機能ブロックの機能を果たす。サーバ管理プロセッサ５０８は、図１４のサーバ管理プロセッサ１１５に対応する。【０１０２】
図１７とともに、実施例１による情報処理システムに含まれる共用メモリ装置Ｍ−１の全体の構成例について説明する。尚、実施例１による情報処理システムに含まれる他の共用メモリ装置Ｍ−２，...の各々についても、当該共用メモリ装置Ｍ−１と同様の構成を有する。【０１０３】
共用メモリ装置Ｍ−１は、入出力制御部６０１−１，６０１−２，...、構成制御部６０２，アクセス起動部６０３，メモリアクセス制御部６０４，共用メモリ６０５，及び共用メモリ装置管理プロセッサ６０６を有する。入出力制御部６０１−１，６０１−２，...は，それぞれのサーバとの情報の入出力を制御する。又、入出力制御部６０１−１，６０１−２，...は、図１５に示すサーバインタフェース受信回路１１−１，１２−１，セレクタ１１−３，１２−３，マルチプレクサ１１−１５，１２−１５及びサーバインタフェース送信回路１１−１６，１２−１６に対応する。構成制御部６０２は、共用メモリ装置やサーバのオンライン制御を行う。又、構成制御部６０２は、図１５に示す機能ブロックのうち、サーバインタフェース受信回路１１−１，セレクタ１１−３，マルチプレクサ１１−１５，及びサーバインタフェース送信回路１１−１６、共用メモリ装置管理プロセッサ２１７並びに共用メモリ２１４を除くそれぞれの機能ブロックの機能を果たす。【０１０４】
アクセス起動部６０３は、複数のサーバからのコマンドの実行順序を制御する。メモリアクセス制御部６０４は、共用メモリ６０５に対する書き込み（ストア）、及び読み出し（フェッチ）の制御を行う。共用メモリ６０５は、図１５の共用メモリ２１４に対応する。共用メモリ装置管理プロセッサ６０６は、図１５の共用メモリ装置管理プロセッサ２１７に対応する。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｓ−１，Ｓ−１，Ｓ−ａ，Ｓ−ｍ  サーバ（情報処理装置）
Ｍ−１，Ｍ−２，Ｍ−ｂ，Ｍ−ｃ，Ｍ−ｎ  共用メモリ装置（共用記憶装置）
Ｍｅ−１，Ｍｅ−２，Ｍｅ−ｂ，Ｍｅ−ｎ  共用メモリ
ＯＲ−１，ＯＲ−２，ＯＲ−ａ，ＯＲ−ｍ  オンラインレジスタ
ＥＲ−１，ＥＲ−２，ＥＲ−ａ，ＥＲ−ｍ  データ有効情報レジスタ
ＥＦ−１，ＥＦ−２，ＥＦ−ｂ，ＥＦ−ｃ，ＥＦ−ｎ  データ有効フラグ
ＯＴ−１，ＯＴ−２，ＯＴ−ｂ，ＯＴ−ｎ  オンライン情報テーブル（全体オンライン情報格納部）
ＥＴ−１，ＥＴ−２，ＥＴ−ｂ，ＥＴ−ｃ  データ有効情報テーブル（全体データ有効常用格納部）
１０７  オンラインレジスタ値送出回路（オンライン情報転送部）
１１１  データ有効情報レジスタ値送出回路（データ有効情報転送部）
２０７  データ有効フラグ送出回路（個別データ有効情報転送部）
２１２  多重化保証チェック回路（多重化保証チェック部）
２１３  サーバ／共用メモリ装置切り離しコマンド作成回路２１３（装置切り離し指示送信部）
【図１】
2012053078.tif 000003
【図２Ａ】
2012053078.tif 000004
【図２Ｂ】
2012053078.tif 000005
【図３】
2012053078.tif 000006
【図４】
2012053078.tif 000007
【図５Ａ】
2012053078.tif 000008
【図５Ｂ】
2012053078.tif 000009
【図６Ａ】
2012053078.tif 000010
【図６Ｂ】
2012053078.tif 000011
【図７Ａ】
2012053078.tif 000012
【図７Ｂ】
2012053078.tif 000013
【図７Ｃ】
2012053078.tif 000014
【図８Ａ】
2012053078.tif 000015
【図８Ｂ】
2012053078.tif 000016
【図８Ｃ】
2012053078.tif 000017
【図８Ｄ】
2012053078.tif 000018
【図９Ａ】
2012053078.tif 000019
【図９Ｂ】
2012053078.tif 000020
【図９Ｃ】
2012053078.tif 000021
【図１０Ａ】
2012053078.tif 000022
【図１０Ｂ】
2012053078.tif 000023
【図１０Ｃ】
2012053078.tif 000024
【図１１Ａ】
2012053078.tif 000025
【図１１Ｂ】
2012053078.tif 000026
【図１１Ｃ】
2012053078.tif 000027
【図１２】
2012053078.tif 000028
【図１３】
2012053078.tif 000029
【図１４】
2012053078.tif 000030
【図１５】
2012053078.tif 000031
【図１６】
2012053078.tif 000032
【図１７】
2012053078.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月3日(2013.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送する個別データ有効情報転送部と、全体データ有効情報を格納する全体データ有効情報格納部と、第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部とを有する第１の共用記憶装置と、
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送する個別データ有効情報転送部と、全体データ有効情報を格納する全体データ有効情報格納部と、第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部とを有する第２の共用記憶装置と、
前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第１の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する第１の情報処理装置と、
前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第２の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する第２の情報処理装置と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第２の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な共用記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信する装置切り離し指示送信部を、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置の各々に設けることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記個別データ有効情報転送部は、前記個別データ有効情報の変更を検出した際に変更後の個別データ有効情報を前記第１及び第２の情報処理装置に転送し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体データ有効情報格納部は、前記第１又は第２の情報処理装置から前記全体データ有効情報が転送された際に、当該全体データ有効情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体オンライン情報格納部は、前記第１の情報処理装置から前記第１の個別オンライン情報が転送された際に、当該第１の個別オンライン情報を格納し、前記第２の情報処理装置から前記第２の個別オンライン情報が転送された際に、当該第２の個別オンライン情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報が転送された場合、前記第１又は第２の個別オンライン情報が転送された場合、或いは第１又は第２の情報処理装置のオフラインが検出された場合、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を第１及び第２の情報処理装置に転送する個別データ有効情報転送部と、
前記個別データ有効情報転送部が前記第１及び第２の情報処理装置へ転送した前記個別データ有効情報が更に前記第１及び第２の情報処理装置によって転送された前記個別データ有効情報と、他の記憶装置の個別データ有効情報転送部が前記第１及び第２の情報処理装置へ転送した他の個別データ有効情報が更に前記第１及び第２の情報処理装置によって転送された他の個別データ有効情報と、を全体データ有効情報として格納する全体データ有効情報格納部と、
前記第１の情報処理装置と記憶装置及び前記他の記憶装置とのオンライン状態を示す第１の個別オンライン情報と、前記第２の情報処理装置と前記記憶装置及び前記他の記憶装置とのオンライン状態を示す第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、
前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部と、を有する記憶装置。
【請求項５】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第１の記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信する装置切り離し指示送信部を有することを特徴とする、請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
第１の共用記憶装置が転送する当該第１の共用記憶装置のデータの有効性を示す個別データ有効情報と、第２の共用記憶装置が転送する当該第１の共用記憶装置のデータの有効性を示す前記個別データ有効情報とを、全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、
前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する情報処理装置。
【請求項７】
第１の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送するステップと、全体データ有効情報格納部に全体データ有効情報を格納するステップと、全体オンライン情報格納部に第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納するステップと、多重化保証チェック部が、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定するステップと、
第２の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が、前記第２の共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送するステップと、全体データ有効情報格納部に全体データ有効情報を格納するステップと、全体オンライン情報格納部に第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納するステップと、多重化保証チェック部が、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定するステップと、
第１の情報処理装置の全体データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、オンライン情報転送部が、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第１の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、
第２の情報処理装置の全体データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、オンライン情報転送部が、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第２の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、を有する情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な共用記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送する個別データ有効情報転送部と、全体データ有効情報を格納する全体データ有効情報格納部と、第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部とを有する第１の共用記憶装置と、
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送する個別データ有効情報転送部と、全体データ有効情報を格納する全体データ有効情報格納部と、第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部とを有する第２の共用記憶装置と、
前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第１の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する第１の情報処理装置と、
前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第２の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する第２の情報処理装置と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第２の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な共用記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信する装置切り離し指示送信部を、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置の各々に設けることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記個別データ有効情報転送部は、前記個別データ有効情報の変更を検出した際に変更後の個別データ有効情報を前記第１及び第２の情報処理装置に転送し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体データ有効情報格納部は、前記第１又は第２の情報処理装置から前記全体データ有効情報が転送された際に、当該全体データ有効情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の前記全体オンライン情報格納部は、前記第１の情報処理装置から前記第１の個別オンライン情報が転送された際に、当該第１の個別オンライン情報を格納し、前記第２の情報処理装置から前記第２の個別オンライン情報が転送された際に、当該第２の個別オンライン情報を格納し、
前記第１及び第２の共用記憶装置の各々の多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報が転送された場合、前記第１又は第２の個別オンライン情報が転送された場合、或いは第１又は第２の情報処理装置のオフラインが検出された場合、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を第１及び第２の情報処理装置に転送する個別データ有効情報転送部と、
前記個別データ有効情報転送部が前記第１及び第２の情報処理装置へ転送した前記個別データ有効情報が更に前記第１及び第２の情報処理装置によって転送された前記個別データ有効情報と、他の記憶装置の個別データ有効情報転送部が前記第１及び第２の情報処理装置へ転送した他の個別データ有効情報が更に前記第１及び第２の情報処理装置によって転送された他の個別データ有効情報と、を全体データ有効情報として格納する全体データ有効情報格納部と、
前記第１の情報処理装置と記憶装置及び前記他の記憶装置とのオンライン状態を示す第１の個別オンライン情報と、前記第２の情報処理装置と前記記憶装置及び前記他の記憶装置とのオンライン状態を示す第２の個別オンライン情報とを格納する全体オンライン情報格納部と、
前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定する多重化保証チェック部と、を有する記憶装置。
【請求項５】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記他の記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記記憶装置及び前記他の記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記記憶装置及び前記他の記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記記憶装置及び前記他の記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信する装置切り離し指示送信部を有することを特徴とする、請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
第１の共用記憶装置が転送する当該第１の共用記憶装置のデータの有効性を示す個別データ有効情報と、第２の共用記憶装置が転送する当該第２の共用記憶装置のデータの有効性を示す前記個別データ有効情報とを、全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送する全体データ有効情報転送部と、
前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するオンライン情報転送部とを有する情報処理装置。
【請求項７】
第１の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送するステップと、全体データ有効情報格納部に全体データ有効情報を格納するステップと、全体オンライン情報格納部に第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納するステップと、多重化保証チェック部が、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定するステップと、
第２の共用記憶装置の個別データ有効情報転送部が、前記第２の共用記憶装置が格納するデータの有効性を示す個別データ有効情報を転送するステップと、全体データ有効情報格納部に全体データ有効情報を格納するステップと、全体オンライン情報格納部に第１の個別オンライン情報と第２の個別オンライン情報とを格納するステップと、多重化保証チェック部が、前記全体データ有効情報格納部及び前記全体オンライン情報格納部が格納する情報に基づき、複数の共用記憶装置間で格納するデータの多重化が保証されるか否かを判定するステップと、
第１の情報処理装置の全体データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、オンライン情報転送部が、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第１の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、
第２の情報処理装置の全体データ有効情報転送部が、前記第１の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報と前記第２の共用記憶装置が転送する前記個別データ有効情報とを前記全体データ有効情報として前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、オンライン情報転送部が、前記第１の共用記憶装置及び前記第２の共用記憶装置とのオンライン状態を示す前記第２の個別オンライン情報を前記第１及び第２の共用記憶装置に転送するステップと、を有する情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
前記多重化保証チェック部は、前記全体データ有効情報格納部が格納する全体データ有効情報が含む前記第１の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、前記第２の共用記憶装置に係る個別データ有効情報と、に基づいて、格納するデータが有効な共用記憶装置を判定し、
前記全体オンライン情報格納部が格納する全体オンライン情報が含む、前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記第１及び第２の情報処理装置のうち、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を判定し、
前記第１の個別オンライン情報及び前記第２の個別オンライン情報に基づき、前記格納するデータが有効な共用記憶装置の各々に対するオンライン状態が、前記第１及び第２の共用記憶装置の全てとオフライン状態の情報処理装置を除く全ての情報処理装置との間で、オンラインかオフラインかで一致するか否かを判定し、
更に、当該判定の結果、一致しない場合、一致するように、前記第１及び第２の情報処理装置並びに上記第１及び第２の共用記憶装置のうちの少なくともいずれか一の装置をオフラインにする指示を、前記第１及び第２の情報処理装置に送信することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムの制御方法。
【国際調査報告】
2012053078.tif 000034
2012053078.tif 000035
2012053078.tif 000036
2012053078.tif 000037