(57)【要約】耐加水分解性に優れ、軽量であり、優れた衝撃強度等の物性を有し、且つ低温においても優れた衝撃強度等の機械的物性を維持することができる樹脂成形品を得るための原料となる、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品を提供する。ポリブチレンテレフタレート樹脂、特定のポリエチレン樹脂、及び特定の反応性重合体を、特定量組み合わせてなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を原料として用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ＩＳＯ１１４４３に準拠して、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１の条件で測定した溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂を１００質量部に対して、
（Ｂ）ＩＳＯ１１４４３に準拠して、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１の条件で測定した溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ以上２２０Ｐａ・ｓ以下であるポリエチレン樹脂を１０質量部以上５０質量部以下、
（Ｃ）グリシジル基を有する単量体を２質量％以上１５質量％以下、エチレン系単量体を６０質量％以上９８質量％以上、メタクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下、アクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下から構成される反応性共重合体を１質量部以上１５質量部以下、から構成され、
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の１ｋｇ当たりの末端カルボキシル基量をα（ｍｅｑ／ｋｇ）、（Ｃ）反応性共重合体のエポキシ当量をγ（ｇ／ｅｑ）としたとき下記不等式（１）を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
０．１≦γ−１×１０６×ｗγ／（α×ｗα）≦５      （１）
［ここで、ｗαは（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量（１００質量部）、ｗγは（Ｃ）反応性共重合体の含有量（前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する含有量）をそれぞれ表す。］
【請求項２】
（Ｃ）反応性共重合体のエポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ以上５０００ｇ／ｅｑ以下である請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）反応性共重合体が、メタクリル酸グリシジルとエチレン系単量体とから構成される共重合体である請求項１又は２いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂が密度０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１から３いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂が、バイオエタノールを脱水して得られるエチレンを重合してなるポリエチレン樹脂である請求項１から４いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品。
【請求項７】
前記射出成形時の金型温度が２０℃以上１００℃以下である請求項６記載の射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物から構成される射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐薬品性及び耐溶剤性等に優れるため、エンジニアリングプラスチックとして、自動車用部品、電気・電子部品等の種々の用途に広く利用されている。【０００３】
近年、特に自動車用部品やモバイル用の電気・電子機器用の樹脂材料としては、省資源・低環境負荷の観点からも軽量化等が望まれている。これらの用途にポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、衝撃強度や剥離性等の物性の改善とともに軽量化も求められている。【０００４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂に、より密度の低いポリオレフィン系樹脂等を溶融混練することにより、樹脂材料を軽量化することは可能であるが、単純に混練するだけでは相溶性に優れず、成形品の表面に形成される表層の剥離が発生しやすい等の問題を生じる場合がある。【０００５】
従来、ポリエステル樹脂にポリオレフィン系樹脂や変性ポリオレフィン樹脂、相溶化剤等を溶融混練することにより相溶性を改善しつつ、樹脂成形品の軽量化、衝撃強度の向上が達成されてきた（特許文献１〜４）。【０００６】
ところで、ポリブチレンテレフタレート樹脂は分子内にエステル基を有しているため、加水分解により分子量が低下することにより物性が低下するという欠点を有している。このため、ポリブチレンテレフタレート樹脂に関する技術において、この加水分解を抑制することも重要となる。【０００７】
また、上記の通り、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いて製造した樹脂成形品は、屋外等の過酷な環境に曝される。このため、樹脂成形品には、低温においても、優れた衝撃強度等の物性を有することが求められる。【０００８】
上記特許文献１〜４によれば、製品の軽量化と製品の性能向上とを実現できるとされているが、上記の特許文献１〜４においては、耐加水分解性の改良、低温環境での物性の改善に関しては十分な検討が行われていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−８０８６７号公報
【特許文献２】特開平６−２９５７６１号公報
【特許文献３】特開２００２−３０９０６９号公報
【特許文献４】特開平８−１２７６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、耐加水分解性に優れ、軽量であり、優れた衝撃強度等の物性を有し、且つ低温においても優れた衝撃強度等の機械的物性を維持することができる樹脂成形品を得るための原料となる、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂、特定のポリエチレン樹脂、及び特定の反応性重合体を、特定量組み合わせることにより、上記目的を達成し得るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。【００１２】
（１）  （Ａ）ＩＳＯ１１４４３に準拠して、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１の条件で測定した溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂を１００質量部に対して、（Ｂ）ＩＳＯ１１４４３に準拠して、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１の条件で測定した溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ以上２２０Ｐａ・ｓ以下であるポリエチレン樹脂を１０質量部以上５０質量部以下、（Ｃ）グリシジル基を有する単量体を２質量％以上１５質量％以下、エチレン系単量体を６０質量％以上９８質量％以上、メタクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下、アクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下から構成される反応性共重合体を１質量部以上１５質量部以下、から構成され、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の１ｋｇ当たりの末端カルボキシル基量をα（ｍｅｑ／ｋｇ）、（Ｃ）反応性共重合体のエポキシ当量をγ（ｇ／ｅｑ）としたとき下記不等式（１）を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
０．１≦γ−１×１０６×ｗγ／（α×ｗα）≦５      （１）
［ここで、ｗαは（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量（１００質量部）、ｗγは（Ｃ）反応性共重合体の含有量（前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する含有量）をそれぞれ表す。］【００１３】
（２）  （Ｃ）反応性共重合体のエポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ以上５０００ｇ／ｅｑ以下である（１）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１４】
（３）  （Ｃ）反応性共重合体が、メタクリル酸グリシジルとエチレン系単量体とから構成される共重合体である（１）又は（２）いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１５】
（４）  （Ｂ）ポリエチレン樹脂が密度０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレンである（１）から（３）いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１６】
（５）  （Ｂ）ポリエチレン樹脂が、バイオエタノールを脱水して得られるエチレンを重合してなるポリエチレン樹脂である（１）から（４）いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。【００１７】
（６）  （１）から（５）いずれか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品。【００１８】
（７）  前記射出成形時の金型温度が２０℃以上１００℃以下である（６）記載の射出成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、耐加水分解性に優れ、軽量であり、優れた衝撃強度等の物性を有し、且つ低温においても優れた衝撃強度等の機械的物性を維持することができる樹脂成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００２１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエチレン樹脂、（Ｃ）反応性共重合体、を含む。
【００２２】
＜（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ブチレンテレフタレートを主成分として含むホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又はコポリエステル（ブチレンテレフタレート系共重合体、又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル、又は変性ＰＢＴ樹脂）等が挙げられる。
【００２３】
コポリエステルにおける共重合可能なモノマー（以下、単に共重合性モノマーと称する場合がある）としては、テレフタル酸を除くジカルボン酸成分、１，４−ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分等が挙げられる。共重合性モノマーは、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
ジカルボン酸（ジカルボン酸成分、又はジカルボン酸類という場合もある）としては、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等のＣ４〜Ｃ４０ジカルボン酸、好ましくはＣ４〜Ｃ１４ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸成分（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等のＣ８〜Ｃ１２ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸成分（例えば、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸等のＣ８〜Ｃ１６ジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体（例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸等のフタル酸又はイソフタル酸のＣ１〜Ｃ４アルキルエステル等）、酸クロライド、酸無水物等のエステル形成可能な誘導体）等が挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸又はそのエステル形成誘導体（アルコールエステル等）等を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることもできる。
【００２５】
ジオール（ジオール成分又はジオール類という場合もある）には、例えば１，４−ブタンジオールを除く脂肪族アルカンジオール［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール（１，６−ヘキサンジオール等）、オクタンジオール（１，３−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール等）、デカンジオール等の低級アルカンジオール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１２アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２〜Ｃ１０アルカンジオール等）；（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、複数のオキシＣ２〜Ｃ４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）等］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオール等のジヒドキシＣ６〜Ｃ１４アレーン；ビフェノール（４，４’−ジヒドキシビフェニル等）；ビスフェノール類；キシリレングリコール等］、及びこれらの反応性誘導体（例えば、アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等のエステル形成性誘導体等）等が挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等のポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることもできる。
【００２６】
上記ジオールの一例であるビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１〜Ｃ６アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４〜Ｃ１０シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ）のＣ２〜Ｃ３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡ等が挙げられる。アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のＣ２〜Ｃ３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシ基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００２７】
オキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸成分又はオキシカルボン酸類）には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はこれらの誘導体等が含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトン等）等のＣ３〜Ｃ１２ラクトン等が含まれる。
【００２８】
これらの共重合性モノマーのうち、好ましくはジオール類［Ｃ２〜Ｃ６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコール等）、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシＣ２〜Ｃ４アルキレングリコール（ジエチレングリコール等）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体等）］、ジカルボン酸類［Ｃ６〜Ｃ１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール等］等が挙げられる。
【００２９】
これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸等の低級アルキルエステル）等］等が好ましい。
【００３０】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）及び／又は共重合体（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル）が好ましく、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、共重合性モノマーの割合（変性量）が、通常、０モル％以上３０モル％以下、好ましくは０モル％以上２５モル％以下のホモ又はコポリエステル（特にホモポリエステル）であってもよい。
【００３１】
また、ホモポリエステル（ポリブチレンテレフタレート）と共重合体（コポリエステル）とを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１モル％以上３０モル％以下（好ましくは１モル％以上２５モル％以下、さらに好ましくは５モル％以上２５モル％以下）程度となる範囲であり、通常、ホモポリエステルとコポリエステルとの質量比であるホモポリエステル／コポリエステル＝１／９９以上９９／１以下（質量比）、好ましくは５／９５以上９５／５以下（質量比）、さらに好ましくは１０／９０以上９０／１０以下（質量比）程度の範囲から選択できる。
【００３２】
なお、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、市販品を使用してもよく、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えばエステル交換、直接エステル化法等により共重合（重縮合）することで製造したものを使用してもよい。また、その製造は、溶融状態、固相状態、溶液状態のいずれの状態で行ってもよい。
【００３３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂はＩＳＯ１１４４３に準拠した、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１で測定した溶融粘度（ＭＶ）が、３０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下である。溶融粘度が３０Ｐａ・ｓより小さいと、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の引張強度が低下する場合があり、２００Ｐａ・ｓを超えると上記樹脂成形品の表面に剥離を生じる場合があるため、いずれも好ましくない。溶融粘度は、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の耐加水分解性に影響を与え、溶融粘度が１６０Ｐａ・ｓ以上であれば上記樹脂成形品の耐加水分解性がさらに高くなる。上記の範囲内で溶融粘度をより高い値、具体的には溶融粘度を１６０Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下に設定することで、上記樹脂成形品の耐加水分解性はより高まる。
【００３４】
溶融粘度が上記範囲内のポリブチレンテレフタレート樹脂は、従来公知の樹脂の製造方法における製造条件を適宜調整することで製造することができる。また、異なる溶融粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、溶融粘度を上記の範囲に調整してもよい。
【００３５】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、１ｍｅｑ／ｋｇ以上３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量の（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、本発明の樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００３６】
＜（Ｂ）ポリエチレン樹脂＞
本発明で用いる（Ｂ）ポリエチレン樹脂には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられ、衝撃強度の観点から直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましい。また、（Ｂ）ポリエチレン樹脂の製法については特に限定されず、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンにおいてチーグラー系の触媒、メタロセン系の触媒等従来公知の各種触媒を使用することが可能である。また、（Ｂ）ポリエチレン樹脂中に含まれる残渣の触媒量、及び未反応の不飽和結合量等の制限を受けるものでもない。さらに、一度、作製したポリエチレンを熱分解等することにより低分子量化したものであってもよい。
【００３７】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂にはバイオ由来の原料を用いて重合したポリエチレン樹脂を用いてもよく、特に、バイオエタノールを脱水して得られるエチレンを用いて重合したポリエチレン樹脂を用いてもよい。かかるポリエチレン樹脂を用いることにより、将来的に枯渇が懸念される石油資源の使用量を減量することができる。また、原料となる植物が光合成により二酸化炭素を吸収しているとして材料の二酸化炭素排出量を、ライフサイクル全体で考えるカーボンニュートラルの構想に基づき二酸化炭素排出量を低減することが可能となる。
【００３８】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９７ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。密度が０．９７ｇ／ｃｍ３を超えると、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の衝撃強度の向上効果が見られない場合があり、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３より小さいと上記樹脂成形品の剛性が低下する場合があるため、いずれも好ましくない。
【００３９】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂はＩＳＯ１１４４３に準拠した、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１で測定した溶融粘度（ＭＶ）が、５０Ｐａ・ｓ以上２２０Ｐａ・ｓ以下である。５０Ｐａ・ｓより小さいと、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の剛性が低下する場合があり、２２０Ｐａ・ｓを超えると本発明の樹脂組成物の成形性が悪化する場合があり、いずれも好ましくない。
【００４０】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂の含有量は（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部当たり、１０質量部以上５０質量部以下である。１０質量部未満であると、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の衝撃強度の向上効果がみられず、５０質量部を超えると上記樹脂成形品の表面が剥離する問題や樹脂成形品の強度低下、耐熱性低下を招く場合があるため好ましくない。
【００４１】
＜（Ｃ）反応性共重合体＞
本発明では、ポリエステル樹脂とポリエチレン樹脂との相容化剤として、（Ｃ）反応性共重合体を用いる。本発明で用いる（Ｃ）反応性共重合体は、グリシジル基を有する単量体、エチレン系単量体から構成される（Ｃ）反応性共重合体である。これに加えてメタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体を含んだ３種以上の単量体から構成される（Ｃ）反応性共重合体であってもよい。
【００４２】
（Ｃ）反応性共重合体のエポキシ当量をγ（ｇ／ｅｑ）、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の１ｋｇ当たりの末端カルボキシル基量をα（ｍｅｑ／ｋｇ）としたとき、上記エポキシ当量と、上記末端カルボキシル基の当量との比（γ−１×１０６×ｗγ／（α×ｗα）で表され、以下「エポキシ／樹脂当量比率」という場合がある）が、０．１以上５以下である。エポキシ／樹脂当量比率が０．１未満だと、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品は耐加水分解性に優れず、５を超えた場合、樹脂組成物の流動性の低下による成形性の悪化を招く場合があるため、いずれも好ましくない。ここで、ｗαは（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量（１００質量部）、ｗγは（Ｃ）反応性共重合体の含有量（（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対する（Ｃ）反応性共重合体の含有量）をそれぞれ表す。
【００４３】
（Ｃ）反応性共重合体は、グリシジル基を有する単量体を２質量％以上１５質量％以下、エチレン系単量体を６０質量％以上９８質量％以下、メタクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下、アクリル酸アルキルエステル系単量体を０質量％以上３０質量％以下で構成される。好ましい（Ｃ）反応性共重合体は、エポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ以上５０００ｇ／ｅｑ以下である。さらに（Ｃ）反応性共重合体はメタクリル酸グリシジルと、エチレン系単量体との共重合体であるのがより好ましい。
【００４４】
（Ｃ）反応性共重合体の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部当たり、１質量部以上１５質量部以下である。１質量部未満であると、本発明の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の耐加水分解性の向上がほとんどみられない場合や、上記樹脂成形品の表面に剥離が生じる場合、また、低温環境下での衝撃強度が充分でない場合がある。また、１５質量部を超えると本発明の樹脂組成物の溶融時における流動性の低下による成形性の悪化を招く場合があるため好ましくない。
【００４５】
＜その他の成分＞
なお、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂（熱可塑性樹脂等）、種々の添加剤、例えば酸化防止剤等を含んでいてもよい。
【００４６】
＜樹脂組成物の調製方法及び用途＞
本発明の樹脂組成物の調製法の具体的態様は特に限定するものではなく、一般に合成樹脂組成物又はその成形品の調製法として公知の設備と方法により、樹脂組成物を調製することができる。即ち、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。また、押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、樹脂組成物の混練温度（シリンダー温度）は２２５℃以上２７５℃以下が好ましく、より好ましくは２３５℃以上２６５℃以下である。混練温度が２７５℃より高いと混練中に樹脂の分解が進行しやすく、２２５℃より低いと得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が耐加水分解性に優れない場合があり好ましくない。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を用いて、従来公知の成形方法（例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクション成形等の方法）で、種々の樹脂成形品を成形することができる。その中でも特に射出成形に適し、金型温度２０℃以上１００℃以下の条件で成形することができる。
【００４８】
また、これらの成形品は、自動車部品（内装部品、電気系統部品、車載電気・電子部品、機構部品、金属と接触する部品等）、電気・電子部品（オーディオ機器、ＯＡ機器のシャーシ、レバー等）、雑貨、文房具類等各種用途に利用することができる。
【００４９】
また、本発明の樹脂組成物について、ＩＳＯ−１７９（試験片厚み４ｍｍ）に定められている評価基準に従い評価した試験温度−４０℃におけるシャルピー衝撃強度が５．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、８．０ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００５０】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、１２１℃、１００％ＲＨの湿熱条件下で７２時間暴露処理した際の引張強度保持率が７０％以上であることが好ましい。また、比重が１．３未満であることが好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５２】
なお、使用した成分の詳細、物性評価の測定法は以下の通りである。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製、溶融粘度６２Ｐａ・ｓ、カルボキシル基末端量２４ｍｅｑ／ｋｇ）
（Ａ−２）ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製、溶融粘度１７３Ｐａ・ｓ、カルボキシル基末端量１５ｍｅｑ／ｋｇ）
（Ａ−３）ポリブチレンテレフタレート（ウィンテックポリマー（株）製、溶融粘度３６０Ｐａ・ｓ、カルボキシル基末端量８ｍｅｑ／ｋｇ）
（Ｂ）ポリエチレン樹脂
（Ｂ―１）直鎖状低密度ポリエチレン：ＬＬ−３１８（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、溶融粘度２０５Ｐａ・ｓ）
（Ｂ―２）高密度ポリエチレン：ＨＡ７２６０（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、溶融粘度６７Ｐａ・ｓ）
（Ｂ−３）直鎖状低密度バイオポリエチレン：ＳＬＬ−３１８（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、溶融粘度２１０Ｐａ・ｓ）
（Ｂ−４）高密度バイオポリエチレン：ＳＨＡ７２６０（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、溶融粘度７３Ｐａ・ｓ）
（Ｂ−５）高密度バイオポリエチレン：ＳＨＣ７２６０（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、溶融粘度１４０Ｐａ・ｓ）
（Ｂ−６）高密度バイオポリエチレン：ＳＧＥ７２５２（Ｂｒａｓｋｅｍ社製、密度０．９５０ｇ／ｃｍ３、溶融粘度１７７Ｐａ・ｓ）
（Ｃ）グリシジル基を有する反応性共重合体
（Ｃ−１）メタクリル酸グリシジル／エチレン  共重合ポリマー：ボンドファーストＥ（住友化学（株）製、エポキシ当量約１１８０ｇ／ｅｑ、メタクリル酸グリシジル１２重量％）
（Ｃ−２）メタクリル酸グリシジル／アクリル酸メチル／エチレン  共重合ポリマー：ボンドファースト７Ｍ（住友化学（株）製、エポキシ当量約２３７０ｇ／ｅｑ、メタクリル酸グリシジル６重量％、アクリル酸メチル２７重量％）
（Ｄ）酸化防止剤：テトラキス［メチレン３（３，５ジｔブチル４ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦ社製）【００５３】
＜成分（Ａ）および成分（Ｂ）の溶融粘度の測定＞
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の溶融粘度をＩＳＯ１１４４３に準拠し測定した。具体的には、送風乾燥機を用いて（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を１４０℃で３時間、（Ｂ）ポリエチレン樹脂を１０５℃で４時間、それぞれ予め乾燥した後、東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｂ（キャピラリー式レオメータ）を用い、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１、キャピラリーＬ／Ｄ＝２０／１の条件で、それぞれの樹脂について溶融粘度を測定した。測定結果は上記（Ａ−１）から（Ａ−３）および、（Ｂ−１）から（Ｂ−６）の各成分の詳細に括弧書きで示した。【００５４】
＜実施例１〜９、比較例１〜５＞
表１、２に示す成分をそれぞれドライブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）にホッパー口から供給して下記溶融混練条件で溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。続いて、得られた樹脂組成物を用いて、成形及び評価を行った。なお、表１中の各成分の使用量を表す数字の単位は質量部である。【００５５】
＜溶融混練条件＞
押出機スクリュー：Ｌ／Ｄ＝３８．５
吐出量：１５ｋｇ／ｈ
スクリュー回転数：１２９ｒｐｍ
バレル温度：Ｃ２＝２２０℃，Ｃ３〜Ｃ１１，ダイヘッド＝２５０℃
ここで、Ｃ２〜Ｃ１１は供給口側から順にヒーターの温度を示している。【００５６】
＜機械物性評価用試験片の成形条件＞
得られたペレットを１４０℃で３時間乾燥後、以下の条件で試験片を射出成形した。
成形機：ファナック（株）製  ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ１００Ｂ
シリンダ温度：２５０℃
金型温度：８０℃（水温調）
射出速度：２６ｍｍ／ｓ
保圧：６０ＭＰａ×２０ｓ【００５７】
＜衝撃強度＞
機械物性評価用試験片を用い、ＩＳＯ−１７９（試験片厚み４ｍｍ）に定められている評価基準に従い、シャルピー衝撃強度評価した。なお、低温での衝撃強度（低温衝撃強度）は、衝撃試験機のそばに置いた−４０℃の恒温槽で十分に試験片を冷却し、取り出した後直ちに測定を行い評価した。【００５８】
＜耐加水分解性評価＞
引張試験片（ＩＳＯ５２７−１，２準拠）を、機械物性評価用試験片と同様の方法で作製し、この試験片を恒温恒湿器内で、１２１℃、１００％ＲＨの条件下で７２時間曝露処理した。その後、引張り試験を行い、引張強さを測定し、未処理の引張強さの値に対する保持率を求めた。【００５９】
＜ウェルド特性＞
引張試験片（ＩＳＯ５２７−１，２準拠）を、機械物性評価用試験片と同様の方法で作製する際、合わせてＩＳＯ２９４−１付属書Ａに記載の２重Ｔ−ランナー型に基づきウェルド強度測定用引張試験片を作製した。これらの試験片を用いて引張り試験を行い、ウェルドを有さない試験片の引張強さに対する、ウェルドを有する試験片の引張強さを、ウェルド強度保持率として求めた。測定結果は表３に記載した。【００６０】
＜エポキシ／樹脂当量比率＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の１ｋｇ当たりの末端カルボキシル基量をα（ｍｅｑ／ｋｇ）、（Ｃ）反応性共重合体のエポキシ当量をγ（ｇ／ｅｑ）として、エポキシ／樹脂当量比率であるγ−１×１０６×ｗγ／（α×ｗα）を算出した。ここで、ｗαは（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量（１００質量部）、ｗγは（Ｃ）反応性共重合体の含有量（ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量を１００質量部としたときの反応性共重合体の含有量）をそれぞれ表す。なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、メチルレッドを指示薬として、酸アルカリ中和法（滴定測定）により滴定を行って求めた。【００６１】
＜剥離性＞
上記引張試験片（ＩＳＯ５２７−１，２準拠）のチャック部分の中央部１ｃｍ角の中にカッターナイフで１ｍｍ角のマス目を１００マス設け、これにセロハンテープを一度貼り付けた後、剥がした。１００マスのうち、この操作により表面が剥離したマス目の数を目視で測定した。なお、評価は以下の基準により行った。
（評価基準）
剥離なし    ：○
１〜５枚剥離：△
５枚以上剥離：×【００６２】
＜比重＞
上記の方法で製造された機械物性評価用試験片の２３℃における空気中重量と水中重量を測定し、比重を求めた。【００６３】
＜樹脂組成物の溶融粘度の測定＞
樹脂組成物の溶融粘度をＩＳＯ１１４４３に準拠し測定した。具体的には、送風乾燥機を用いて、表３に示す実施例及び比較例の樹脂組成物を１４０℃で３時間予め乾燥した後、東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｂ（キャピラリー式レオメータ）を用い、温度２６０℃、せん断速度１２１６ｓ−１、キャピラリーＬ／Ｄ＝２０／１の条件で上記溶融粘度を測定した。測定結果は表３に記載した。【００６４】
【表１】
2012147847.tif 000002
【００６５】
【表２】
2012147847.tif 000003
【００６６】
【表３】
2012147847.tif 000004
【００６７】
実施例、比較例の結果から、実施例の樹脂成形品は、ポリエチレンの種類、酸化防止剤の有無、反応性共重合体の種類によらず、耐加水分解性に優れ、軽量であり、衝撃強度等の物性も優れ、低温環境下における衝撃強度も高いことが確認された。【００６８】
実施例３と実施例４との比較、実施例８と実施例５〜７との比較から、ポリエチレン樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレンを使用すれば、樹脂成形品の衝撃強度がより高まることが確認された。【００６９】
実施例５〜９の結果から、植物由来のポリエチレンを使用しても、樹脂成形品は、耐加水分解性に優れ、軽量であり、衝撃強度等の物性も優れ、低温環境下における衝撃強度も高いことが確認された。【００７０】
実施例３、８と比較例６の対比から、エポキシ／樹脂当量比率が適切な範囲にある場合、得られる樹脂組成物は流動性やウェルド特性に優れる事が確認された。【００７１】
実施例３、８と比較例７の対比から、ポリブチレンテレフタレート樹脂として、溶融粘度が適切な範囲にあるポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、得られる樹脂組成物は流動性、ウェルド特性および剥離性に優れる事が確認された。
【国際調査報告】
2012147847.tif 000005
2012147847.tif 000006
2012147847.tif 000007
2012147847.tif 000008