(57)【要約】  小型でＦ２以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された５枚構成の撮像レンズ及び該撮像レンズを有する撮像装置並びに該撮像装置を有する携帯端末を提供する。物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、正または負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズ、からなり、第５レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、ｆ１２を第１レンズと第２レンズの合成焦点距離とし、ｆを撮像レンズ全系の焦点距離としたとき、１．５＜ｆ１２／ｆ＜３．０を満足する撮像レンズとする。
2012053367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、
物体側より順に、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、
負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、
正または負の屈折力を有する第３レンズ、
正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ、
負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズ、からなり、
第５レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．５＜ｆ１２／ｆ＜３．０            （１）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．１５＜ｄ５／ｆ＜０．３５          （２）
ただし、
ｄ５：第３レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．３５            （３）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．５０＜ｆ３４／ｆ＜０．９５        （４）
ただし、
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
前記第４レンズは両凸形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
１５＜ν５＜５０                      （５）
ただし、
ν５：第５レンズのアッベ数
【請求項７】
前記第１レンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、前記第１レンズの物体側面の最周辺部より物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記撮像レンズの第１レンズ、第２レンズ、第５レンズは撮像面に対して固定され、第３レンズと第４レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記撮像レンズの第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは全て、少なくとも片側の面の光軸との交点以外の位置に変曲点を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは全て、プラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズの像側に配置された固体撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像レンズの、前記第１レンズの物体側面の光軸上の位置と前記第１レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線の光軸との交点の位置との間に、可変絞りを有することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の撮像装置を有することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が用いられた撮像装置に好適な小型の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が搭載された携帯端末の普及の増大に伴い、より高画質の画像が得られるよう、高画素数の固体撮像素子を用いた撮像装置を搭載したものが市場に供給されるようになっている。【０００３】
近年、高画素数の固体撮像素子は、画素の高精細化が進み、小型化が促進されている。このような高精細化された固体撮像素子に使用される撮像レンズは高い解像力が要求される。解像力はＦ値により限界があり、高解像力を得るには、従来のようなＦ２．８程度のＦ値では不足で、Ｆ値の小さい明るいレンズが適切である。そこで、画素が高精細化され小型化された高画素数の固体撮像素子に好適な、Ｆ２以下の明るい撮像レンズが求められるようになってきた。このような用途の撮像レンズとしては、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ大口径比化および高性能化が可能である５枚構成の撮像レンズが提案されている。【０００４】
５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正または負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズからなる前群、開口絞り、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負または正の屈折力を有する第５レンズからなる後群で構成された撮像レンズが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００５】
また、Ｆ２程度の明るさを有した４枚構成の撮像レンズも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７９２８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３０４２号公報
【特許文献３】特開２００７−３２２８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、前群が球面系で構成されているためＦ２程度に明るくすると、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、前群および後群とも正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、小型化には不利なタイプである。【０００８】
また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、Ｆ２程度の明るさを有しているが、第１レンズおよび第２レンズともに正の屈折力を有する構成のため、前群での色補正が不十分である。さらに、特許文献１と同様に前群および後群とも正の屈折力を有する構成であるとともに、最終レンズも正レンズであるため、小型化には不利なタイプである。【０００９】
さらに、上記特許文献３に記載の撮像レンズは、Ｆ２程度の明るさを有しているが、４枚構成であるため収差補正が不十分であり、高画素化に対応した撮像レンズに適しているとは言いがたい。【００１０】
本発明は上記問題に鑑み、小型でＦ２以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された５枚構成の撮像レンズ及び該撮像レンズを有する撮像装置並びに該撮像装置を有する携帯端末を提供することを目的とするものである。【００１１】
なお、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜１．１                  （６）
ただし、
Ｌ  ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形有効画素領域の対角線長）
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。【００１２】
なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的は、下記の構成により達成される。【００１４】
請求項１に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、正または負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズ、からなり、第５レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．５＜ｆ１２／ｆ＜３．０            （１）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離【００１５】
小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、正または負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有し像側に凸面を向けた第４レンズ、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズ、からなる。【００１６】
物体側より順に、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズからなる正レンズ群と、負の第５レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。【００１７】
さらに、５枚構成のうち２枚、または３枚を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。さらに第２レンズをメニスカス形状とすることで、撮像レンズ全系の合成主点位置をより物体側へ配置し、かつ第２レンズの像側面を強い発散面とすることができ、コマ収差や歪曲収差を補正しやすくしている。【００１８】
また、最も像側に配置された第５レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。【００１９】
ここで、「変曲点」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。【００２０】
条件式（１）は、第１レンズと第２レンズの合成焦点距離を適切に設定し、大口径レンズで問題となる高次の球面収差やコマ収差の抑制と、撮像レンズ全長の短縮化の両立を達成するための条件式である。【００２１】
大口径の光学系では、絞りに近い第１レンズや第２レンズには非常に太い光束が入射するため、第１レンズや第２レンズの屈折力が必要以上に強いと、高次の球面収差の発生や製造誤差による像面変動を引き起こす要因となる。そこで、上記条件式の下限を上回ることで、第１レンズと第２レンズの正の合成焦点距離が必要以上に小さくなりすぎず、第１レンズや第２レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができ、第１レンズ、第２レンズ個々の屈折力を適度に抑えることによって、製造誤差に対する像面変動を小さくすることができる。一方、上限を下回ることで、第１レンズと第２レンズの正の合成焦点距離を適度に維持することができるため、全系の主点位置をより物体側に配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。【００２２】
また、下式を満足すると、より好ましい。
１．７＜ｆ１２／ｆ＜２．８              （１）’【００２３】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．１５＜ｄ５／ｆ＜０．３５            （２）
ただし、
ｄ５：第３レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離【００２４】
条件式（２）は、第３レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。【００２５】
第３レンズは第２レンズで跳ね上げられた周辺光束を後続のレンズ系にスムーズに導くために、像側面周辺部の正の屈折力が像側面中心部よりも強くなっていて、像側面周辺部は物体側へ大きく倒れてくる形状となっている。すると、第３レンズ有効径外のフランジ厚が薄くなりがちで、成形性が損なわれる原因となる。【００２６】
そこで、上記条件式の下限を上回ることで、第３レンズの光軸上の厚みを適度に維持することができ、第３レンズの像側面周辺部の正の屈折力を強くしても有効径外のフランジ厚を確保することが容易となる。一方、上限を下回ることで、第３レンズの光軸上の厚みが大きくなりすぎず、第３レンズの前後のレンズとのクリアランスを適度に維持できると共に、撮像レンズ全長を短くすることができる。【００２７】
また、下式を満足すると、より好ましい。
０．１５＜ｄ５／ｆ＜０．３０              （２）’【００２８】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１又は２の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．３５                （３）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離【００２９】
条件式（３）は、第３レンズの焦点距離を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮と収差補正を両立させるための条件式である。【００３０】
条件式（３）の値が下限を上回ることで、第３レンズの屈折力を適度に維持することができ、収差補正に有利となる。一方上限を下回ることで、第３レンズの屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ全長を短縮することができる。【００３１】
また、下式を満足すると、より好ましい。
０＜ｆ／｜ｆ３｜＜０．３０                （３）’【００３２】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１乃至３のいずれかの発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．５０＜ｆ３４／ｆ＜０．９５            （４）
ただし、
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離【００３３】
条件式（４）は、第３レンズと第４レンズの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。【００３４】
条件式（４）の値が下限を上回ることで、第３レンズと第４レンズの合成屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ全系の主点位置をより物体側へ配置することができるため、撮像レンズ全長を短縮することができる。また、第４レンズで発生するコマ収差や像面湾曲を小さく抑えることができる。一方、上限を下回ることで、第３レンズと第４レンズの合成屈折力を適度に維持することができ、第２レンズで跳ね上げられた周辺光束をスムーズに第５レンズに導くことができるようになるため、像側テレセントリック特性が確保しやすくなる。【００３５】
また、下式を満足すると、より好ましい。
０．５５＜ｆ３４／ｆ＜０．９０            （４）’【００３６】
請求項５に記載の撮像レンズは、請求項１乃至４のいずれかの発明において、前記第４レンズは両凸形状であることを特徴とする。【００３７】
第４レンズを両凸形状とすることで第４レンズの屈折力を強くすることができ、光軸付近の光束を強く屈折されることで大口径に有利な構成となる。【００３８】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項１から５までのいずれかの発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１５＜ν５＜５０                          （５）
ただし、
ν５：第５レンズのアッベ数【００３９】
条件式（５）は、第５レンズのアッベ数を適切に設定するための条件式である。【００４０】
条件式（５）の範囲を満足するような材料を使用することで、軸上色収差と倍率色収差のバランスを適切に取ることが可能となる。【００４１】
また、下式を満足すると、より好ましい。
１５＜ν２＜３１                          （５）’【００４２】
また、下式を満足すると、さらに好ましい。
１５＜ν２＜２１                          （５）”【００４３】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１乃至６のいずれかの発明において、前記第１レンズの物体側面の光軸上の位置より像側であって、前記第１レンズの物体側面の最周辺部より物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする。【００４４】
開口絞りを第１レンズの物体側面の光軸上の位置より像側で、かつ第１レンズの物体側面の最周辺部より物体側に配置することで、第１レンズの物体側面での屈折角を小さくすることができるので、第１レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。また、第１レンズを通過する光線高さを小さくすることができるので、第１レンズの縁厚を確保しやすくすることができ、成形性を向上させることが可能となる。特に大口径の光学系では重要な要件である。【００４５】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項１乃至７のいずれかの発明において、前記撮像レンズの第１レンズ、第２レンズ、第５レンズは撮像面に対して固定され、第３レンズと第４レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うことを特徴とする。【００４６】
第１レンズ、第２レンズ、第５レンズを固定とし、第３レンズと第４レンズのみを駆動することで、球面収差や色収差、像面湾曲などを悪化させることなくフォーカシングを行うことが可能となる。また、撮像レンズ全系を一体で繰り出す、所謂全体繰り出しに比べてフォーカシング移動量の削減、フォーカシング駆動力の低減ができるため、アクチュエータの省電化、小型化が図れ、かつ撮像レンズ全長が不変となるため、光学ユニットを超コンパクト化することができる。さらに撮像レンズユニット内へのゴミの侵入を防止することができ、工程の廃止によるコストダウンや不良削減による環境負荷軽減も合わせて図ることができる。【００４７】
請求項９に記載の撮像レンズは、請求項１乃至８のいずれかの発明において、前記撮像レンズの第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは全て、少なくとも片側の面の光軸との交点以外の位置に変曲点を有することを特徴とする。【００４８】
第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは全て、少なくとも片側の面の光軸との交点以外の位置に変曲点を有することで、軸外収差の補正に重要な第３レンズから第５レンズまでを、中心付近と周辺部で屈折力を変化させることができるようになり、変曲点付近を通過する光束の像面湾曲や歪曲収差を補正しやすくなり、設計自由度を向上させることができるようになる。【００４９】
請求項１０に記載の撮像レンズは、請求項１乃至９のいずれかの発明において、前記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズは全て、プラスチック材料で形成されていることを特徴とする。【００５０】
近年では、固体撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の固体撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい固体撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。従って、手間のかかる研磨加工により製造するガラスレンズと比較すれば、全てのレンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズはプレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑える事ができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。【００５１】
請求項１１に記載の撮像装置は、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像レンズと、前記撮像レンズの像側に配置された固体撮像素子と、を有することを特徴とする。【００５２】
これにより、小型でＦ２以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された撮像レンズを有する撮像装置を提供することができる。【００５３】
請求項１２に記載の撮像装置は、請求項１１に記載の発明において、前記撮像レンズの、前記第１レンズの物体側面の光軸上の位置と前記第１レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線の光軸との交点の位置との間に、可変絞りを有することを特徴とする。【００５４】
Ｆ２以下の大口径光学系では必然的に撮影時にシャッタースピードが速くなるため、蛍光灯などのある特定の周波数を持った光源下での撮影時にフリッカーと呼ばれる画面のちらつきが生じやすくなる。そこで、第１レンズの物体側面の光軸上の位置と第１レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線と光軸との交点の位置の間に、可変絞りを配置し、可変絞りを絞ることで、固体撮像素子の電荷蓄積時間を長くすることで、フリッカーを軽減することができようになる。また、十分に明るい撮影環境下では、光学性能的にも絞りを絞った方が良好な光学性能を確保できる。【００５５】
請求項１３に記載の携帯端末は、請求項１１又は１２に記載の撮像装置を有することを特徴とする。【００５６】
これにより、小型でＦ２以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された撮像レンズを有する撮像装置を備えた携帯端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、小型でＦ２以下の十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズ及び該撮像レンズを有する撮像装置並びに該撮像装置を有する携帯端末を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係る撮像レンズを備えた撮像装置の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る撮像装置の断面を示す図である。
【図３】本実施形態に係る撮像装置を備えた携帯端末の一例である携帯電話機の外観図であって、折りたたんだ携帯電話機を開いて内側から見た図（ａ）、および、折りたたんだ携帯電話機を開いて外側から見た図（ｂ）である。
【図４】携帯電話機の制御ブロックの一例を示す図である。
【図５】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例１の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図７】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例２の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図９】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図１０】実施例３の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【図１１】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１２】実施例４の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、実施形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
図１は、本実施形態に係る撮像レンズを備えた撮像装置５０の外観斜視図である。
【００６１】
同図に示すように撮像装置５０は、固体撮像素子の実装されたプリント基板１１と、カバー部材１２ａ、１２ｂ、可変絞り装置１３を有している。また、撮像装置５０を携帯端末の他の基板に接続のためのコネクト部はプリント基板１１の裏面側に形成されている。
【００６２】
以下、撮像装置５０の内部について説明する。
【００６３】
図２は、本実施形態に係る撮像装置５０の断面を示す図である。同図は、撮像装置５０を図１に示すＦ−Ｆ線で切断した断面を示したものである。
【００６４】
同図において、Ｏは光軸、Ｓは開口を規制する開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズである。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状である。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸面を向けている。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し像側に凹面を向けている。
【００６５】
Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ等の平行平板、８は固体撮像素子でありプリント基板１１上に実装されている。また、Ｉは固体撮像素子８の撮像面である。２２は第１ガイド軸、２３は圧電素子、２４は第２ガイド軸であり圧電素子２３の端面に固着されている。第１ガイド軸２２、第２ガイド軸２４は、光軸Ｏに略平行に配置されている。
【００６６】
開口絞りＳは、図示Ａで示す第１レンズＬ１の物体側面の光軸Ｏ上の位置より像側であって、第１レンズＬ１の物体側面の最周辺部より物体側に配置されている。また、図示Ａで示す第１レンズの物体側面の光軸上の位置と、図示Ｂで示す第１レンズに入射する最も像高の高い位置に結像する光束の最外光線の光軸との交点の間に、可変絞り装置１３により駆動される可変絞りＫが配置されている。
【００６７】
また、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第５レンズＬ５は撮像面Ｉに対し固定されており、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は移動鏡枠２５に保持されている。移動鏡枠２５は、第１ガイド軸２２と嵌合するガイド筒部２５ｔ及び第２ガイド軸２４との接触面で一定の摩擦力を生じさせるように構成されたスライダ部２５ｓが一体的に形成されている。
【００６８】
圧電素子２３は、積層圧電セラミックス等によって構成され、電圧の印加により光軸Ｏの方向に伸縮動作を行う電動のアクチュエータとして機能し、第２ガイド軸２４は、この圧電素子２３の伸縮動作に伴って光軸Ｏの方向に加振される。この加振によりスライダ部２５ｓは第２ガイド軸２４に沿って物体方向及び固体撮像素子８方向に移動させられる。これにより、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、第１ガイド軸２２にガイドされつつ、光軸Ｏ方向に移動可能となっており、被写体距離に対応した焦点調節を行うことができる。
【００６９】
なお、本例では、撮像装置５０に、可変絞り装置１３を備えた例で説明したが、可変絞り装置１３は無くてもよい。また、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４を移動させるよう構成することで撮像レンズ全長を変化させることなく被写体距離に対応した焦点調節を行うことができるが、撮像レンズ全系を移動させて被写体距離に対応した焦点調節を行ってもよい。また、焦点調節のアクチュエータとして圧電素子２３を用いたもので説明したがこれに限るものでなく、ボイスコイルモータや、形状記憶合金等をアクチュエータとして用いるものであってもよい。
【００７０】
更に、図示していないが、各レンズＬ１〜Ｌ５間や第５レンズＬ５と平行平板Ｆの間に、不要光をカットする固定絞りを配置することが好ましい。光線経路の外側に矩形の固定絞りを配置することで、ゴースト、フレアの発生を抑えることができる。
【００７１】
図３は、本実施形態に係る撮像装置５０を備えた携帯端末の一例である携帯電話機１００の外観図であって、折りたたんだ携帯電話機を開いて内側から見た図（ａ）、および、折りたたんだ携帯電話機を開いて外側から見た図（ｂ）である。
【００７２】
同図に示す携帯電話機１００は、表示画面Ｄ１及びＤ２を備えたケースとしての上筐体７１と、入力部である操作ボタン６０を備えた下筐体７２とがヒンジ７３を介して連結されている。撮像装置５０は、上筐体７１内の表示画面Ｄ２の下方に内蔵されており、撮像装置５０が上筐体７１の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。
【００７３】
なお、この撮像装置の位置は上筐体７１内の表示画面Ｄ２の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。
【００７４】
図４は、携帯電話機１００の制御ブロックの一例を示す図である。
【００７５】
同図に示すように、撮像装置５０は、不図示のプリント基板１１を介し、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１へ出力する。
【００７６】
一方、携帯電話機１００は、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等を指示入力するための入力部である操作ボタン６０と、所定のデータ表示や撮像した画像を表示する表示画面Ｄ１、Ｄ２と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１により実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、撮像装置５０による画像データ等を一時的に格納したり、作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２を備えている。
【００７７】
また、撮像装置５０から入力された画像信号は、携帯電話機１００の制御部１０１により、不揮発性記憶部（フラッシュメモリ）９３に記憶されたり、或いは表示画面Ｄ１、Ｄ２に表示されたり、更には、無線通信部８０を介し画像情報として外部へ送信されるようになっている。なお、不図示であるが携帯電話機１００には、音声を入出力するマイク及びスピーカ等を有している。
【００７８】
以下に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。
【実施例】
【００７９】
各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
また、各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。【００８０】
【数１】
2012053367.tif 000003
【００８１】
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
である。【００８２】
なお、以降の実施例においては、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０-2）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。【００８３】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体緒元は、
ｆ＝４．７２ｍｍ
ｆＢ＝０．２２ｍｍ
Ｆ＝１．８０
２Ｙ＝７．１７８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．００ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−３．６１ｍｍ
Ｈ１＝−１．１０ｍｍ
Ｈ２＝−４．５０ｍｍ
である。【００８４】
実施例１の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ（mm）    Ｄ（mm）       Ｎｄ      νｄ  有効半径（mm）
1（絞り）      ∞        −0.225                            1.31
2*            3.820       0.633      1.54470    56.2        1.34
3*         −11.027       0.067                             1.37
4*            2.561       0.300      1.63440    24.0        1.42
5*            1.593    可変間隔Ａ                           1.58
6*            8.742       1.393      1.54470    56.2        1.93
7*          324.020       0.387                             2.17
8*            6.715       1.043      1.54470    56.2        2.21
9*          −2.764    可変間隔Ｂ                           2.37
10*           7.565       0.641      1.58300    30.0        2.51
11*           1.489       0.800                             3.46
12              ∞        0.145      1.51630    64.1        3.76
13              ∞                                          3.78
非球面係数は、
第２面
K=0.14302E+01,A4=0.13704E-01,A6=-0.42286E-02,A8=0.30120E-02,
A10=0.68704E-03,A12=-0.81483E-03,A14=0.29332E-03
第３面
K=-0.13788E+02,A4=0.31483E-01,A6=-0.55302E-02,A8=-0.68644E-05,
A10=0.38689E-02,A12=-0.26708E-02,A14=0.71321E-03
第４面
K=-0.94328E+01,A4=-0.50872E-01,A6=0.29395E-01,A8=-0.16253E-01,
A10=0.24673E-02,A12=0.87717E-03,A14=-0.43732E-03
第５面
K=-0.51931E+01,A4=-0.24719E-01,A6=0.14956E-01,A8=-0.11187E-01,
A10=0.51660E-02,A12=-0.15891E-02,A14=0.21438E-03
第６面
K=0.11228E+02,A4=-0.12102E-01,A6=-0.21307E-03,A8=0.99459E-03,
A10=-0.66507E-03,A12=0.15956E-03,A14=-0.13312E-04
第７面
K=-0.61778E+06,A4=-0.26386E-01,A6=-0.25343E-02,A8=0.21127E-03,
A10=0.16209E-03,  A12=-0.55332E-04,A14=0.56030E-05
第８面
K=-0.77644E+01,A4=0.43999E-02,A6=-0.93262E-02,A8=0.13835E-02,
A10=-0.12546E-03,A12=-0.87629E-04,A14=0.15671E-04
第９面
K=-0.12272E+02,A4=-0.18292E-01,A6=0.60366E-02,A8=-0.24996E-02,
A10=0.36957E-03,A12=-0.39603E-04,A14=0.38835E-05
第１０面
K=0.27440E+01,A4=-0.11002E+00,A6=0.15838E-01,A8=-0.23714E-03,
A10=-0.21175E-03,A12=0.34565E-04,A14=-0.22825E-05
第１１面
K=-0.42959E+01,A4=-0.50988E-01,A6=0.12222E-01,A8=-0.19171E-02,
A10=0.17636E-03,  A12=-0.84190E-05,A14=0.15188E-06
である。【００８５】
実施例１の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面      焦点距離（ｍｍ）
１        ２        ５．２８８
２        ４      −７．５５７
３        ６      １６．４６９
４        ８        ３．７４０
５      １０      −３．３１０
実施例１の撮像レンズの面データ中の可変間隔Ａ及び可変間隔Ｂは、
物体距離      可変間隔Ａ    可変間隔Ｂ
無限        ０．８１５    ０．５０６
１００ｍｍ      ０．６９１    ０．６３１
である。【００８６】
図５は、実施例１の撮像レンズの断面図である。図中Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図６は、実施例１の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００８７】
本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第１レンズ、第２レンズ、第５レンズは撮像面に対して固定され、第３レンズと第４レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。【００８８】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体緒元は、
ｆ＝４．７１ｍｍ
ｆＢ＝０．４１ｍｍ
Ｆ＝１．８０
２Ｙ＝７．１７８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．００ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−３．２２ｍｍ
Ｈ１＝−１．４０ｍｍ
Ｈ２＝−４．３０ｍｍ
である。【００８９】
実施例２の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ（mm）    Ｄ（mm）       Ｎｄ      νｄ  有効半径（mm）
1（絞り）      ∞        −0.275                            1.31
2*            2.756       0.695      1.54470    56.2        1.34
3*         −30.119       0.076                             1.37
4*            3.209       0.300      1.63200    23.4        1.44
5*            1.798    可変間隔Ａ                           1.45
6*            5.166       0.802      1.54470    56.2        1.87
7*           10.165       0.508                             2.07
8*          549.798       0.990      1.54470    56.2        2.23
9*          −2.225    可変間隔Ｂ                           2.46
10*           3.226       0.629      1.58300    30.0        2.66
11*           1.191       0.600                             3.34
12              ∞        0.145      1.51630    64.1        3.56
13              ∞                                          3.59
非球面係数は、
第２面
K=0.40284E+00,A4=0.37952E-02,A6=-0.39618E-02,A8=0.28149E-02,
A10=-0.25861E-04,A12=-0.88621E-03,A14=0.33596E-03
第３面
K=-0.50000E+02,A4=0.16842E-01,A6=-0.35291E-02,A8=-0.37023E-04,
A10=0.32438E-02,A12=-0.30146E-02,A14=0.91417E-03
第４面
K=-0.31672E+01,A4=-0.56590E-01,A6=0.34928E-01,A8=-0.12540E-01,
A10=0.10867E-02,  A12=0.35864E-03,A14=0.34402E-04
第５面
K=-0.45678E+01,A4=-0.73141E-02,A6=0.18577E-01,A8=-0.10397E-01,
A10=0.47195E-02,  A12=-0.16165E-02,A14=0.30992E-03
第６面
K=0.19372E+01,A4=-0.14784E-01,A6=-0.28229E-02,A8=0.17643E-02,
A10=-0.71958E-03,  A12=0.14129E-03,A14=-0.14664E-04
第７面
K=-0.50000E+02,A4=-0.27988E-02,A6=-0.45948E-02,A8=-0.56979E-03,
A10=0.17000E-03,A12=-0.37084E-04,A14=0.41323E-05
第８面
K=-0.49386E+33,A4=0.18639E-01,A6=-0.89663E-02,A8=0.17363E-02,
A10=-0.89531E-04,  A12=-0.96168E-04,A14=0.13137E-04
第９面
K=-0.84988E+01,A4=-0.30876E-01,A6=0.10197E-01,A8=-0.17973E-02,
A10=0.33915E-03,A12=-0.53647E-04,A14=0.30241E-05
第１０面
K=-0.17873E+00,A4=-0.12155E+00,A6=0.17609E-01,A8=-0.16290E-03,
A10=-0.23183E-03,A12=0.25129E-04,A14=-0.96725E-06
第１１面
K=-0.38095E+01,A4=-0.45467E-01,A6=0.88377E-02,A8=-0.11539E-02,
A10=0.86568E-04,A12=-0.33484E-05,A14=0.49616E-07
である。【００９０】
実施例２の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面      焦点距離（ｍｍ）
１        ２        ４．６７０
２        ４      −７．０５４
３        ６      １８．２５５
４        ８        ４．０７１
５      １０      −３．６５６
実施例２の撮像レンズの面データ中の可変間隔Ａ及び可変間隔Ｂは、
物体距離      可変間隔Ａ    可変間隔Ｂ
無限        ０．８６４    ０．４２６
１００ｍｍ      ０．７０８    ０．５８２
である。【００９１】
図７は、実施例２のレンズの断面図である。図中Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図８は、実施例２の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００９２】
本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第１レンズ、第２レンズ、第５レンズは撮像面に対して固定され、第３レンズと第４レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。【００９３】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体緒元は、
ｆ＝４．６６ｍｍ
ｆＢ＝０．５６ｍｍ
Ｆ＝２．００
２Ｙ＝７．１９５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．００ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−４．０１ｍｍ
Ｈ１＝−０．０９ｍｍ
Ｈ２＝−４．１０ｍｍ
である。【００９４】
実施例３の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ（mm）    Ｄ（mm）       Ｎｄ      νｄ  有効半径（mm）
1（絞り）      ∞        −0.075                            1.16
2*            3.802       0.728      1.54470    56.2        1.19
3*          −8.774       0.053                             1.34
4*            2.762       0.300      1.63200    23.4        1.48
5*            1.728       0.864                             1.54
6*            8.217       0.972      1.54470    56.2        2.03
7*            7.797       0.365                             2.15
8*        −360.135       0.986      1.54470    56.2        2.18
9*          −1.383       0.170                             2.36
10*           4.109       0.664      1.58300    30.0        2.78
11*           1.080       0.900                             3.43
12              ∞        0.145      1.51630    64.1        3.67
13              ∞                                          3.70
非球面係数は、
第２面
K=-0.14149E+01,A4=-0.16780E-02,A6=-0.77137E-02,A8=0.33364E-04,
A10=-0.57218E-04,A12=-0.43315E-03,A14=-0.20648E-04
第３面
K=0.28905E+02,A4=0.58840E-02,A6=-0.11764E-01,A8=0.56977E-03,
A10=0.16066E-02,A12=-0.15313E-02,A14=0.39621E-03
第４面
K=-0.33423E+01,A4=-0.44461E-01,A6=0.19791E-01,A8=-0.84606E-02,
A10=0.93676E-03,A12=0.37161E-03,A14=-0.36208E-04
第５面
K=-0.40345E+01,A4=-0.58718E-03,A6=0.10481E-01,A8=-0.70973E-02,
A10=0.23289E-02,A12=-0.44264E-03,A14=0.53381E-04
第６面
K=-0.14092E+02,A4=-0.15572E-01,A6=0.77596E-03,A8=0.12054E-02,
A10=-0.34397E-03,  A12=0.57233E-04,A14=-0.38234E-05
第７面
K=-0.49640E+02,A4=-0.11488E-01,A6=-0.34732E-02,A8=-0.57457E-03,
A10=0.55627E-04,A12=-0.98692E-05,A14=0.48566E-05
第８面
K=-0.18698E+40,A4=0.13715E-01,A6=-0.78470E-02,A8=0.92167E-03,
A10=-0.12698E-03,A12=-0.51355E-04,A14=0.95621E-05
第９面
K=-0.46615E+01,A4=-0.22055E-01,A6=0.63991E-02,A8=-0.10531E-02,
A10=0.14246E-03,A12=-0.20723E-04,A14=0.20035E-05
第１０面
K=0.84591E+00,A4=-0.71240E-01,A6=0.78213E-02,A8=-0.91251E-04,
A10=-0.86632E-04,A12=0.11456E-04,A14=-0.56108E-06
第１１面
K=-0.42097E+01,A4=-0.31106E-01,A6=0.56680E-02,A8=-0.69799E-03,
A10=0.47251E-04,  A12=-0.14953E-05,A14=0.13416E-07
である。【００９５】
実施例３の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面      焦点距離（ｍｍ）
１        ２            ４．９７１
２        ４          −８．２２４
３        ６    −１５２５．５９２
４        ８            ２．５４７
５      １０          −２．７３３
図９は、実施例３のレンズの断面図である。図中Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図１０は、実施例３の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【００９６】
本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第１レンズから第５レンズまでの全レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。【００９７】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体緒元は、
ｆ＝４．７１ｍｍ
ｆＢ＝０．３２ｍｍ
Ｆ＝１．８０
２Ｙ＝７．１７８ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．００ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−３．５４ｍｍ
Ｈ１＝−１．０３ｍｍ
Ｈ２＝−４．３８ｍｍ
である。【００９８】
実施例４の撮像レンズの面データを以下に示す。
面番号      Ｒ（mm）    Ｄ（mm）       Ｎｄ      νｄ  有効半径（mm）
1（絞り）      ∞        −0.297                            1.31
2*            2.688       0.763      1.54470    56.2        1.37
3*         −19.848       0.050                             1.39
4*            3.362       0.300      1.63200    23.4        1.43
5*            1.794    可変間隔Ａ                           1.45
6*            5.669       0.877      1.54470    56.2        1.91
7*            7.148       0.337                             2.13
8*         −88.212       0.952      1.54470    56.2        2.22
9*          −2.289    可変間隔Ｂ                           2.44
10*           2.306       0.648      1.58300    30.0        2.71
11*           1.137       0.800                             3.36
12              ∞        0.145      1.51630    64.1        3.62
13              ∞                                          3.64
非球面係数は、
第２面
K=0.39391E+00,A4=0.38550E-02,A6=-0.34677E-02,A8=0.30238E-02,
A10=0.61290E-04,A12=-0.90273E-03,A14=0.30466E-03
第３面
K=-0.50000E+02,A4=0.20068E-01,A6=-0.17289E-02,A8=-0.12697E-02,
A10=0.30437E-02,A12=-0.30632E-02,A14=0.97977E-03
第４面
K=-0.34830E+01,A4=-0.56805E-01,A6=0.35617E-01,A8=-0.12242E-01,
A10=-0.15176E-03,A12=0.13735E-03,A14=0.26412E-03
第５面
K=-0.49200E+01,A4=-0.24777E-02,A6=0.16680E-01,A8=-0.10566E-01,
A10=0.50665E-02,A12=-0.19379E-02,A14=0.41049E-03
第６面
K=0.62154E+00,A4=-0.18720E-01,A6=-0.45684E-03,A8=0.18002E-02,
A10=-0.75058E-03,A12=0.11751E-03,A14=-0.78812E-05
第７面
K=-0.33946E+02,A4=-0.22021E-02,A6=-0.41599E-02,A8=-0.68904E-03,
A10=0.93542E-04,A12=-0.25093E-04,A14=0.45733E-05
第８面
K=-0.49330E+33,A4=0.21214E-01,A6=-0.77692E-02,A8=0.10254E-02,
A10=-0.60308E-04,A12=-0.82405E-04,A14=0.11777E-04
第９面
K=-0.61638E+01,A4=-0.31905E-01,A6=0.12209E-01,A8=-0.21631E-02,
A10=0.30643E-03,  A12=-0.39915E-04,A14=0.22289E-05
第１０面
K=-0.74551E+00,A4=-0.12887E+00,A6=0.17473E-01,A8=-0.13961E-03,
A10=-0.24006E-03,A12=0.28785E-04,A14=-0.11845E-05
第１１面
K=-0.30746E+01,A4=-0.50278E-01,A6=0.96386E-02,A8=-0.12303E-02,
A10=0.87566E-04,A12=-0.29159E-05,A14=0.26517E-07
である。【００９９】
実施例４の撮像レンズの単レンズデータを以下に示す。
レンズ    始面    焦点距離（ｍｍ）
１        ２        ４．３９９
２        ４      −６．５７７
３        ６      ４１．６０７
４        ８        ４．２９７
５      １０      −４．８３６
実施例４の撮像レンズの面データ中の可変間隔Ａ及び可変間隔Ｂは、
物体距離      可変間隔Ａ    可変間隔Ｂ
無限        ０．９０５    ０．４０３
１００ｍｍ      ０．７２１    ０．５８６
である。【０１００】
図１１は、実施例４のレンズの断面図である。図中Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズ、Ｌ５は第５レンズ、Ｓは開口絞り、Ｉは撮像面を示す。また、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。図１２は、実施例４の撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、メリディオナルコマ収差）である。【０１０１】
本実施例において、全てのレンズはプラスチック材料から形成されており、第１レンズ、第２レンズ、第５レンズは撮像面に対して固定され、第３レンズと第４レンズを一体で光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行う。【０１０２】
（各条件式の値）
上記の実施例１〜４の各条件式に対応する値は、
条件式        実施例１    実施例２    実施例３    実施例４
（１）：ｆ１２／ｆ    ２．６５    ２．１０    ２．０９    １．９９
（２）：ｄ５／ｆ      ０．３０    ０．１７    ０．２１    ０．１９
（３）：ｆ／｜ｆ３｜  ０．２８６  ０．２５８  ０．００３  ０．１１３
（４）：ｆ３４／ｆ    ０．７１    ０．７８    ０．５７    ０．８９
（５）：ν５        ３０．０    ３０．０    ３０．０    ３０．０
（６）：Ｌ／２Ｙ      １．１８    １．１０    １．１４    １．１１
である。【０１０３】
ここで、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５の全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズ全系の像点位置が変動してしまうという問題をかかえてしまう。【０１０４】
そこで最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が２０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、比較的屈折力の大きな正レンズ（Ｌ１）、またはすべてのレンズ（Ｌ１〜Ｌ５）に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。【０１０５】
また近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。【０１０６】
このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品と共に光学素子を約２００〜２６０度に加熱する必要があるが、このような高温下では熱可塑性樹脂を用いたレンズでは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりもコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。【０１０７】
そこで、撮像レンズの材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性を両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂および紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。【０１０８】
本発明のプラスチックレンズを前述のエネルギー硬化性樹脂も用いて形成しても良い。【０１０９】
なお、本実施例は、固体撮像素子の撮像面に入射する光束の主光線入射角については、撮像面周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子の撮像面の画素ピッチに対し、色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面の周辺部にいくほど各画素に対し色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ光軸側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより固体撮像素子で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。本実施例は、前記要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。【０１１０】
本発明は、本明細書に記載の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、他の実施形態や変形例を含むことは、本明細書に記載された実施形態や技術的思想から本分野の当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
８  固体撮像素子
１１  プリント基板
１２ａ、１２ｂ  カバー部材
１３  可変絞り装置
２２  第１ガイド軸
２３  圧電素子
２４  第２ガイド軸
２５  移動鏡枠
５０  撮像装置
１００  携帯電話機
Ｆ  平行平板
Ｉ  撮像面
Ｋ  可変絞り
Ｓ  開口絞り
【図１】
2012053367.tif 000004
【図２】
2012053367.tif 000005
【図３】
2012053367.tif 000006
【図４】
2012053367.tif 000007
【図５】
2012053367.tif 000008
【図６】
2012053367.tif 000009
【図７】
2012053367.tif 000010
【図８】
2012053367.tif 000011
【図９】
2012053367.tif 000012
【図１０】
2012053367.tif 000013
【図１１】
2012053367.tif 000014
【図１２】
2012053367.tif 000015
【国際調査報告】
2012053367.tif 000016
2012053367.tif 000017
2012053367.tif 000018
2012053367.tif 000019