(57)【要約】  モータの高速回転時にインバータを非常停止した際の直流側コンデンサの破壊を防止し、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動システムに最適な電流制限レベルを決定することを目的とする。  インバータ（４０）をスイッチングするための制御装置（６０Ａ）が、電流検出手段（６１）と、インバータ（４０）を停止する過電流レベルをモータ（Ｍ）の回転数相当値に応じて決定する過電流レベル決定手段（６３）と、インバータ（４０）の出力電流検出値と過電流レベルとを比較する電流比較手段（６４）と、この電流比較手段（６４）により、出力電流検出値が過電流レベルに達したことを判定したときにインバータ（４０）の全ての半導体スイッチング素子をオフさせる信号を生成するゲート信号生成手段（６５）と、を備える。また、前記過電流レベルを、モータ（Ｍ）の回転数が高くなるほど低下させる。
2012086674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源とコンデンサとの並列接続回路が直流側に接続されたインバータにより、交流モータを駆動する電力変換装置において、
前記インバータの半導体スイッチング素子を制御するための制御装置が、
前記インバータの出力電流を検出する電流検出手段と、
前記インバータの運転を停止するための過電流レベルを、前記モータの回転数相当値に応じて決定する過電流レベル決定手段と、
前記電流検出手段から出力された前記インバータの出力電流検出値と前記過電流レベル決定手段により決定された前記過電流レベルとを比較する電流比較手段と、
前記電流比較手段により、前記出力電流検出値が前記過電流レベルに達したことを判定したときに前記インバータの全ての半導体スイッチング素子をオフさせる信号を生成する駆動信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
直流電源とコンデンサとの並列接続回路が直流側に接続されたインバータにより、交流モータを駆動する電力変換装置において、
前記インバータの半導体スイッチング素子を制御するための制御装置が、
前記インバータの出力電流を検出する電流検出手段と、
前記インバータの運転を停止するための過電流レベルを、前記モータの回転数相当値に応じて決定する過電流レベル決定手段と、
前記インバータの出力電流を制限するための電流制限レベルを、前記モータの回転数相当値に応じて決定する電流制限レベル決定手段と、
前記電流検出手段から出力された前記インバータの出力電流検出値と前記過電流レベル決定手段により決定された前記過電流レベルとを比較し、かつ、前記出力電流検出値と前記電流制限レベル決定手段により決定された前記電流制限レベルとを比較する電流比較手段と、
前記電流比較手段により、前記出力電流検出値が前記過電流レベルに達したことを判定したときに前記インバータの全ての半導体スイッチング素子をオフさせる信号を生成し、かつ、ある相の前記出力電流検出値が前記電流制限レベルに達したことを判定したときに前記インバータの当該相の出力電流を制限するための信号を生成する駆動信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した電力変換装置において、
前記過電流レベル決定手段により決定される過電流レベルが、前記モータの定出力領域において、前記回転数相当値が高いほど低い値であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２に記載した電力変換装置において、
前記過電流レベル決定手段により決定される過電流レベル、及び、前記電流制限レベル決定手段により決定される電流制限レベルが、前記モータの定出力領域において、前記回転数相当値が高いほど低い値であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載した電力変換装置において、
前記電流制限レベルが、前記モータの回転数相当値の全範囲にわたって前記過電流レベルよりも低い値であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項２に記載した電力変換装置において、
前記駆動信号生成手段は、ある相の前記出力電流検出値が前記電流制限レベルに達したときに前記インバータの当該相のスイッチングを停止させるための信号を生成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項２に記載した電力変換装置において、
前記駆動信号生成手段は、ある相の前記出力電流検出値が前記電流制限レベルに達したときに前記インバータの当該相の半導体スイッチング素子をオンさせるパルスの幅を短くするための信号を生成することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１，２，４，５，６，７のいずれか１項に記載した電力変換装置において、
前記モータの回転数相当値が、回転数検出値、回転数推定値または回転数指令値のいずれかであることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項３に記載した電力変換装置において、
前記モータの回転数相当値が、回転数検出値、回転数推定値または回転数指令値のいずれかであることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１，２，４，５，６，７のいずれか１項に記載した電力変換装置において、
前記インバータ及びモータが、ハイブリッド自動車または電気自動車の車両駆動システムを構成していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項３に記載した電力変換装置において、
前記インバータ及びモータが、ハイブリッド自動車または電気自動車の車両駆動システムを構成していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１，２，４，５，６，７のいずれか１項に記載した電力変換装置において、
前記モータが、永久磁石同期モータであることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
請求項３に記載した電力変換装置において、
前記モータが、永久磁石同期モータであることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動用のインバータを過電流から保護する機能を備えた電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、インバータには、過電流からインバータを保護するために過電流保護機能が設けられている。この場合の過電流検出レベルは、例えばインバータを構成するＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の半導体スイッチング素子の許容電流に応じて決定することができるが、可変速用途のインバータでは、一般に過電流検出レベルが固定されている。【０００３】
さて、ハイブリッド自動車や電気自動車における車両駆動用のモータは、図７に示すように、ある回転数ｎ１（例えば、ｎ１＝１５００［ｒ／ｍｉｎ．］）まではトルクが一定の定トルク領域とし、回転数ｎ１以上では出力が一定の定出力領域として制御する場合がほとんどである。この種のモータとして、埋込磁石型などの永久磁石同期モータを用いる場合、そのトルクと電流とは完全には比例しないものの、必要なトルクが低下すれば電流も減少する。つまり、図７の特性によれば、回転数が高いほど電流は減少することになる。【０００４】
いま、モータの電流が定格電流の３００［％］になった状態を過電流として検出する場合を考える。仮に、永久磁石同期モータを用いる場合、回転数が６０００［ｒ／ｍｉｎ．］の時は、回転数が１５００［ｒ／ｍｉｎ．］の時に比べて無負荷誘起電圧が４倍になる。つまり、過電流検出時にインバータを非常停止した時には、モータの高速回転時ほど回生エネルギーが大きい。このようにモータの高速回転時にインバータを非常停止すると、インバータの直流側のコンデンサに大きなエネルギーが回生される結果、コンデンサに過大な電圧が印加されてこれを破壊する恐れがある。【０００５】
ここで、モータの回転中にインバータの全ゲートを遮断して非常停止した時に、コンデンサの電圧が上昇する様子をシミュレーションにより確認したので、その結果を説明する。
図８は、シミュレーションに用いた電力変換装置の回路図である。図８において、１０は直流電源、２０は電源切り離しスイッチ、３０はコンデンサ、４０は半導体スイッチング素子をブリッジ接続してなる三相の電圧形インバータ、６０は制御装置、６１は電流検出手段、６５はゲート信号生成手段、Ｍはインバータ４０により駆動される三相のモータ、Ｐ，Ｎはインバータ４０の直流入力端子、Ｕ，Ｖ，Ｗは交流出力端子を示す。【０００６】
図８において、インバータ４０によりモータＭを駆動している状態で電源切り離しスイッチ２０を開放し、同時に、ゲート信号生成手段６５によりインバータ４０の全ての半導体スイッチング素子をオフ（全ゲート遮断）した。ただし、モータＭの定格出力は２０［ｋＷ］、回転速度が８０００［ｒ／ｍｉｎ．］の時の無負荷誘起電圧は５１９［Ｖ］、定格電流は６０［Ａ］、直流中間電圧（コンデンサ３０の電圧）は６５０［Ｖ］、コンデンサ３０の容量値は４００［μＦ］である。【０００７】
図９は、モータＭを定格出力の２倍の４０［ｋＷ］にて運転している時に、全ゲートを遮断した時のシミュレーション結果である。ただし、モータＭの電流は４９［Ａ］（定格電流の約８２［％］）である。この図９によれば、全ゲート遮断により、コンデンサ３０の電圧が約８１２［Ｖ］まで上昇することがわかる。
次に、図１０は、モータＭを定格電流の２倍の１２０［Ａ］にて運転している時に、全ゲートを遮断した時のシミュレーション結果である。この図１０によれば、全ゲート遮断により、コンデンサ３０の電圧が約９６１［Ｖ］まで上昇することがわかる。【０００８】
以上のように、モータＭの高速回転時にインバータ４０の全ゲートを遮断するとコンデンサ３０には大きな電圧が印加される。従って、例えば、コンデンサ３０の耐圧が９００［Ｖ］であると、図１０のようなケースでは、全ゲートを遮断した際にコンデンサ３０に耐圧以上の電圧が印加されることになり、コンデンサ３０が破損する恐れがある。【０００９】
ところで、インバータには、過電流保護機能に加えて電流制限機能を有するものがある。ここで、電流制限機能とは、インバータの運転を継続させながら、予め設定した電流制限レベル以上に電流が流れないように電流を抑制する機能である。
電流制限機能を備えた従来技術としては、特許文献１に記載された電力変換装置が知られている。この電力変換装置は、交流電源の瞬時停止（以下、単に瞬停という）等の故障が発生し、その後に復電してモータを再始動する際に、過電流によってインバータが停止しないように電流制限レベルを調節する機能を備えている。【００１０】
図１１は、特許文献１に係る従来技術を示しており、１００は交流電源、２００は電力変換装置の主回路部、２０１は整流回路、２０２はコンデンサ、２０３はインバータ回路、３０１は電流検出器、３０２は電流制限レベル演算器、３０３は比較装置、３０４は位相検出装置、３０５，３０６はゲート制御装置である。【００１１】
図１１の動作を略述すると、次のとおりである。例えば、交流電源１００の瞬停等による故障発生時には、ゲート制御装置３０５が整流回路２０１を停止させ、ゲート制御装置３０６がインバータ回路２０３を停止させる。また、ゲート制御装置３０６は、位相検出装置３０４により検出したモータ３０１の位相に基づき、再始動時のインバータ回路２０３の周波数指令を算出する。その後、交流電源１００が復電した場合には、ゲート制御装置３０５，３０６により整流回路２０１、インバータ回路２０３を再始動する。【００１２】
このとき、比較装置３０３では、速度指令に基づいて電流制限レベル演算器３０２が所定の関数から算出した電流制限レベルと、インバータ回路２０３の出力電流とを、相ごとに比較する。そして、電流制限レベルに達した相のみをゲート制御装置３０６により一定期間ゲートブロックし、当該相のインバータ回路２０３の出力電流が過大になるのを防止している。
これにより、ある相の電流が電流制限レベルに達した場合でも、電力変換装置の継続的な運転が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３７７３７９８号公報（段落[００１２]〜[００１４]、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図１２は、特許文献１における速度指令、電流制限レベル、インバータ回路の出力電流、整流回路の入力電流を示す波形図である。図１２中の「制御切替期間」は、瞬停等による故障発生から再始動に至る期間を示す。
図１２から明らかなように、特許文献１では、電流制限レベルが速度指令と同じ傾向で変化している。【００１５】
ここで、ハイブリッド自動車や電気自動車の車両駆動システムにおいて、モータ駆動用のインバータの再始動時に電流制限を行う場合、モータが高速回転している時には大きなトルクを必要としないので、モータの電流値は小さくてよい。しかしながら、図１２に示すように、速度指令の大きさに応じて電流制限レベルが決定すると、速度指令が大きい場合にはこれに応じて電流制限レベルも大きくなり、再始動時のインバータ回路２０３の出力電流も大きくなる。
従って、従来技術では電流制限レベルの決定方法が適切ではなく、再始動時に必要以上に大きな出力電流を許容しているので、無駄が多いという問題があった。【００１６】
そこで、本発明の目的は、インバータの過電流レベルをモータの回転速度に応じて変化させ、モータの高速回転時にインバータを非常停止した時に直流側のコンデンサが過電圧によって破壊されるのを防止するようにした、電力変換装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、ハイブリッド自動車や電気自動車の車両駆動システムに最適な電流制限レベルを決定可能な電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、直流電源とコンデンサとの並列接続回路が直流側に接続されたインバータにより、例えば永久磁石同期モータを駆動する電力変換装置に適用されるものである。特に、本発明に係る電力変換装置は、ハイブリッド自動車または電気自動車の車両駆動システムに適用すると好適である。【００１８】
本発明において、インバータの半導体スイッチング素子を制御するための制御装置は、電流検出手段、過電流レベル決定手段、電流比較手段、駆動信号生成手段を備えており、更に、必要に応じて電流制限レベル決定手段を備えている。
電流検出手段はインバータの出力電流を検出し、過電流レベル決定手段は、インバータの運転を停止するための過電流レベルを、モータの回転数相当値に応じて決定する。ここで、モータの回転数相当値は、モータの回転数検出値、回転数推定値または回転数指令値のいずれかであれば良い。
電流比較手段は、電流検出手段から出力されたインバータの出力電流検出値と過電流レベル決定手段により決定された過電流レベルとを比較する。また、電流制限レベル決定手段を有する場合には、前記出力電流検出値と電流制限レベルとの比較も行う。
電流制限レベル決定手段は、インバータの出力電流を制限するための電流制限レベルを、モータの回転数相当値に応じて決定する。
駆動信号生成手段は、電流比較手段により、出力電流検出値が過電流レベルに達したことを判定したときにインバータの全ての半導体スイッチング素子をオフさせる信号を生成すると共に、ある相の出力電流検出値が電流制限レベルに達したことを判定したときにインバータの当該相の出力電流を制限するための信号を生成する。ここで、出力電流を制限するには、当該相のスイッチングを停止させるか、あるいは、当該相の半導体スイッチング素子をオンさせるパルスの幅を短くすれば良い。
前記過電流レベル及び電流制限レベルは、モータの定出力領域において、回転数相当値が高いほど低い値であることが望ましく、また、電流制限レベルは、モータの回転数相当値の全範囲にわたって過電流レベルよりも低い値であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、インバータを保護するための過電流レベルや電流制限レベルを、モータの回転数の増加に伴って低下させる。これにより、モータの高速回転時にインバータを非常停止した際の回生エネルギーを少なくし、直流側のコンデンサに印加される電圧を小さくしてコンデンサの破損を防止することができる。
また、過電流レベルよりも電流制限レベルを低く設定することにより、インバータを非常停止した後で再始動する時に、モータに必要以上の電流が流れるのを防止し、損失を低減させて効率を向上させる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す回路図である。
【図２】第１実施形態におけるモータの回転数と過電流レベルとの関係を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるモータの回転数と過電流レベルとの関係を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す回路図である。
【図５】第２実施形態におけるモータの回転数と、過電流レベル、電流制限レベルとの関係を示す図である。
【図６】第２実施形態におけるモータの回転数と、過電流レベル、電流制限レベルとの関係を示す図である。
【図７】モータの回転数とトルクとの関係を示す図である。
【図８】シミュレーションに用いた電力変換装置の回路図である。
【図９】インバータの全ゲートを遮断した場合のシミュレーション結果を示す波形図である。
【図１０】インバータの全ゲートを遮断した場合のシミュレーション結果を示す波形図である。
【図１１】特許文献１に係る従来技術の回路図である。
【図１２】図１１の回路の動作を示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。まず、図１は本発明の第１実施形態を示す回路図である。
図１において、１０はバッテリー等の直流電源であり、その両端にはコンデンサ３０が接続されている。直流電源１０とコンデンサ３０との並列接続回路の両端には、電圧形インバータ４０の直流入力端子Ｐ，Ｎが接続されている。インバータ４０は、還流ダイオードを備えたＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の半導体スイッチング素子４１〜４６をブリッジ接続して構成されている。なお、半導体スイッチング素子はＩＧＢＴに限定されず、通常のバイポーラトランジスタやＦＥＴ（Field Effect Transistor）等であっても良い。
インバータ４０の交流出力端子Ｕ，Ｖ，Ｗは、変流器（Current Transformer）等の電流検出手段６１を介して、三相のモータＭの各相入力端子に接続されている。ここで、モータＭは、例えば埋込磁石型の永久磁石同期モータである。
【００２２】
制御装置６０Ａは、インバータ４０の半導体スイッチング素子４１〜４６をオンオフするためのものであり、前記電流検出手段６１、回転数検出手段６２、過電流レベル決定手段６３、電流比較手段６４、及び、駆動信号生成手段としてのゲート信号生成手段６５によって構成されている。なお、制御装置６０Ａの主要部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）及び所定のプログラムによって実現可能である。
【００２３】
電流検出手段６１は、インバータ４０の出力電流を相ごとに検出し、回転数検出手段６２は、モータＭの回転数を検出する。過電流レベル決定手段６３は、後述するように、モータＭの回転数に応じて過電流レベルを決定する。電流比較手段６４は、過電流レベルと電流検出手段６１による電流検出値とを相ごとに比較し、インバータ４０の出力電流が過電流レベルに達したらゲート信号生成手段６５に過電流検出信号を出力する。
過電流検出信号が入力されたゲート信号生成手段６５では、インバータ４０の全ゲートを遮断するためのゲート信号を生成し、出力する。
【００２４】
この第１実施形態では、回転数検出手段６２によりモータＭの回転数を検出しているが、回転数検出手段６２を用いずにいわゆるセンサレス制御を行う場合には、モータＭの誘起電圧に基づいて回転数を推定する等、周知の方法によって回転数を推定し、この回転数推定値を過電流レベル決定手段６３に入力すれば良い。また、回転数検出値や回転数推定値に代えて、回転数指令値を過電流レベル決定手段６３に入力することもできる。
【００２５】
図２，図３は、第１実施形態におけるモータＭの回転数と過電流レベルとの関係を示している。
図２に示す特性は、図７の回転数−トルク特性に類似し、例えば回転数が所定値（ｎ１＝１５００［ｒ／ｍｉｎ．］）までの定トルク領域では定格電流の３００［％］を過電流レベルとし、回転数がｎ１以上の定出力領域では、回転数の増加に伴って過電流レベルを低下させる特性である。
また、図３は、回転数の範囲に応じて過電流レベルを決定する例である。例えば、回転数が０〜２０００［ｒ／ｍｉｎ．］の範囲では過電流レベルを定格電流の３００［％］とし、その後、１０００［ｒ／ｍｉｎ．］刻みで過電流レベルを定格電流の５０［％］ずつ低下させる例である。
図２や図３に示した特性（回転数に応じた過電流レベル）は、図１の制御装置６０Ａに設けたメモリ（図示せず）に数値データやテーブルとして予め記憶させておき、過電流レベル決定手段６３は、これらの特性と回転数とから所定の過電流レベルを決定して電流比較手段６４に出力する。
【００２６】
図１の電流比較手段６４は、前述したように、電流検出手段６１から入力された電流検出値と、図２または図３に基づいて過電流レベル決定手段６３により決定された過電流レベルとを常時比較している。そして、ある相の電流検出値が過電流レベルに達した場合にゲート信号生成手段６５に過電流検出信号を送り、ゲート信号生成手段６５によりインバータ４０の半導体スイッチング素子４１〜４６を全てオフさせてインバータ４０を非常停止させる。
【００２７】
図２に示すように、従来技術ではモータＭの回転数に関わらず過電流レベルが一定値に設定されているが、本実施形態によれば、モータＭの定出力領域では回転数が増加するにつれて過電流レベルを低下させている。
このため、モータＭの高速回転時にインバータ４０の出力電流が上記過電流レベルを超えてインバータ４０が非常停止する場合の、モータＭの電流を小さくすることができる。これにより、コンデンサ３０への回生エネルギーが減少するので、コンデンサ３０の電圧が上昇して破損するおそれもない。
【００２８】
次に、図４は本発明の第２実施形態を示す回路図である。
この第２実施形態が図１の第１実施形態と異なる点は、制御装置６０Ｂに電流制限レベル決定手段６６を追加した点であり、回転数検出手段６２の出力が過電流レベル決定手段６３及び電流制限レベル決定手段６６に加えられ、これらの出力が電流比較手段６４に入力されている。なお、この第２実施形態でも、回転数検出手段６２から出力される回転数検出値に代えて、回転数推定値や回転数指令値を過電流レベル決定手段６３及び電流制限レベル決定手段６６に入力しても良い。
図４における他の構成は図１と同様であるため、図１と同一の機能を有する構成要素には図１と同一の参照符号を付して説明を省略する。
制御装置６０Ｂの主要部も、ＣＰＵやＤＳＰ及び所定のプログラムによって実現可能である。
【００２９】
図４における電流制限レベル決定手段６６は、モータＭの回転数に応じて電流制限レベルを決定する機能を備えている。
図５，図６は、第２実施形態におけるモータＭの回転数と、過電流レベル、電流制限レベルとの関係を示している。これらの図５，図６において、モータＭの回転数と過電流レベルとの関係は図２，図３とそれぞれ同一である。
【００３０】
図５における電流制限レベルは、モータＭの定トルク領域では一定値であり、定出力領域では回転数が増加するにつれて次第に低下する特性を持ち、回転数の全範囲にわたって過電流レベルより小さくなるように設定されている。
また、図６に示す特性は、回転数が０〜２０００［ｒ／ｍｉｎ．］の範囲では電流制限レベルを定格電流の２５０［％］とし、その後、１０００［ｒ／ｍｉｎ．］刻みで電流制限レベルを定格電流の５０［％］ずつ低下させる例である。
【００３１】
第１実施形態と同様に、図５や図６に示した特性（回転数に応じた過電流レベル及び電流制限レベル）は、図４の制御部６０Ｂに設けたメモリ（図示せず）に数値データやテーブルとして予め記憶されている。そして、過電流レベル決定手段６３及び電流制限レベル決定手段６６は、モータＭの回転数と図５及び図６の特性とに基づいて決定された過電流レベル及び電流制限レベルを、電流比較手段６４に出力する。
【００３２】
電流比較手段６４は、電流検出手段６１から入力された電流検出値と、過電流レベル決定手段６３により決定された過電流レベル、及び、電流制限レベル決定手段６６により決定された電流制限レベルとを、常時比較している。そして、ある相の電流検出値が電流制限レベルに達すると、当該相のスイッチングを停止し、または、半導体スイッチング素子をオンさせるゲートパルスの幅を短くするようにゲート信号生成手段６５に指令を送り、インバータ４０の当該相の出力電流の大きさを制限する電流制限動作を実行する。
更に、電流検出手段６１から入力されたある相の電流検出値が過電流レベルに達すると、ゲート信号生成手段６５に過電流検出信号を送り、ゲート信号生成手段６５によりインバータ４０の半導体スイッチング素子４１〜４６を全てオフさせてインバータ４０を非常停止させる。
【００３３】
この第２実施形態によれば、モータＭの回転数が大きいほど電流制限レベルが低下するように電流制限レベル決定手段６６を機能させている。このため、モータＭの高速回転時にインバータ４０を非常停止させ、その後に再始動する際に、モータＭに過電流が流れるのを防止することができる。
従って、ハイブリッド自動車や電気自動車の車両駆動システムのように、再始動時にモータＭが高速回転していてもそれほど大きなトルクを必要とせず、電流値が小さくて良い駆動システムに最適な電力変換装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係る電力変換装置は、ハイブリッド自動車や電気自動車だけでなく、モータを用いた各種の駆動システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：直流電源
３０：コンデンサ
４０：インバータ
６０Ａ，６０Ｂ：制御装置
６１：電流検出手段
６２：回転数検出手段
６３：過電流レベル決定手段
６４：電流比較手段
６５：ゲート信号生成手段
６６：電流制限レベル決定手段
Ｍ：モータ
【図１】
2012086674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012086674.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月6日(2013.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１１の動作を略述すると、次のとおりである。例えば、交流電源１００の瞬停等による故障発生時には、ゲート制御装置３０５が整流回路２０１を停止させ、ゲート制御装置３０６がインバータ回路２０３を停止させる。また、ゲート制御装置３０６は、位相検出装置３０４により検出したモータＭの位相に基づき、再始動時のインバータ回路２０３の周波数指令を算出する。その後、交流電源１００が復電した場合には、ゲート制御装置３０５，３０６により整流回路２０１、インバータ回路２０３を再始動する。
【国際調査報告】
2012086674.tif 000015
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