(57)【要約】  継電器は、固定接点を有する複数の固定端子と、各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える。また継電器は、各可動接点を各固定接点に接触させるために可動接触子を移動させる駆動機構と、各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第１の容器と、前記複数の第１の容器に接合される第２の容器と、可動接触子と各固定接点が収容され、複数の固定端子と複数の第１の容器と第２の容器とで形成される気密空間と、を備える。
2012060087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する複数の固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、
前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第１の容器と、
前記複数の第１の容器に接合される第２の容器と、
前記可動接触子と前記各固定接点が収容され、前記複数の固定端子と前記複数の第１の容器と前記第２の容器とで形成される気密空間と、を備えることを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の継電器において、
前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の継電器において、
前記各第１の容器は、開口を有し、
前記第２の容器は、少なくとも１つの前記第１の容器に対して、前記第１の容器の前記開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の継電器において、
少なくとも１つの前記第１の容器は、
１つの前記固定端子の一部が通る貫通孔を有し、
前記固定端子の他の一部は、前記貫通孔を有する前記第１の容器の外側表面に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の継電器において、
前記可動接触子は、
前記可動接触子の移動方向に対し交差する方向に延びる中央部であって、前記気密空間のうち前記第２の容器の内側に収容される中央部と、
前記中央部から前記各固定端子に向かって延びる複数の延伸部と、を備えることを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記移動方向に対し交差する方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、
前記対向部は、前記固定接点と対向する面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項６に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記移動方向に対し交差する方向であって、前記固定接点の前記可動接点との接触面と略平行な方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、
前記対向部は、前記可動接点を有し、前記可動接点の前記固定接点と接触する接触面積は、前記延伸部を前記接触面と平行な面で切断した場合の切断面の断面積よりも大きい、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の継電器において、
前記複数の第１の容器の少なくとも１つは円筒状の容器である、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の継電器であって、
前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、
前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置された磁石を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１１】
固定接点を有する複数の固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、
前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
底部を有し、複数の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記複数の固定端子が取り付けられ、前記複数の固定端子のそれぞれに対応した複数の収容室を形成する絶縁性を有する１つの第１の容器と、
前記第１の容器に接合される第２の容器と、
前記複数の収容室を含み、前記複数の固定端子と前記第１の容器と前記第２の容器とで形成される前記可動接触子と前記各固定接点が収容される気密空間と、を備え、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、
前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の継電器であって、
前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、
前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の継電器として、封止容器、第１の接合部材、第２の接合部材等により内側に気密空間を形成し、気密空間の内側に固定接点と可動接点等を収容する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２０４３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−６２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の継電器は、可動接点が固定接点から離れる際に接点間にアークが発生する場合があった。特に、電気自動車等に継電器が用いられる場合、可動接点を固定接点から引き離し直流高電圧（数百ボルト）を遮断する際に固定接点と可動接点間に大電流のアークが発生する場合があった。アークが発生すると、継電器に種々の不具合が発生する場合があった。例えば、固定接点や可動接触子を形成する部材粒子（粉末）がアークが原因で飛散し、固定接点間が導通する場合がある。また、例えば、アークにより各部材の接合部が溶けて気密空間を保持できなくなる場合がある。また、例えば、アークの発生により気密空間の圧力が上昇し、気密空間を形成する各部材の少なくとも一部が破損する場合がある。【０００５】
また、継電器は、発生したアークをローレンツ力によって引き伸ばして消弧するために、永久磁石を備える場合がある。永久磁石の磁束の向きによっては、可動接点と固定接点とが接触した状態において、可動接触子に流れる電流に対して可動接触子を固定接点から引き離す方向にローレンツ力が作用する場合がある。この場合、可動接点と固定接点との接触状態を安定に維持できないおそれがあった。特に、継電器が配置されたシステムにおいて、大きな電流（例えば、５０００Ａ以上）が流れた場合、接点間の接触を安定に維持することが困難となる場合がある。【０００６】
従って本発明は、継電器においてアークの発生により生じる不具合の発生を低減する技術を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、継電器において可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる技術を提供することを第２の目的とする。【０００７】
なお、特願２０１０−２４５５２２、特願２０１１−６５５３の開示内容は、参考のためにこの明細書に組み込まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。【０００９】
［適用例１］固定接点を有する複数の固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、
前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第１の容器と、
前記複数の第１の容器に接合される第２の容器と、
前記可動接触子と前記各固定接点が収容され、前記複数の固定端子と前記複数の第１の容器と前記第２の容器とで形成される気密空間と、を備えることを特徴とする継電器。
適用例１に記載の継電器によれば、各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第１の容器を有する。よって、アーク放電（以下、単に「アーク」ともいう。）発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器のＯＦＦ状態（駆動機構が動作していない状態）において、固定端子間が導通する可能性を低減できる。【００１０】
［適用例２］適用例１に記載の継電器において、
前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
適用例２に記載の継電器によれば、各固定接点が各第１の容器の内側に収容されている。よって、アーク発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器によってより確実に飛散粒子の拡散を抑制できる。よって、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより低減できる。【００１１】
［適用例３］適用例２に記載の継電器において、
前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
適用例３に記載の継電器によれば、各可動接点についても各第１の容器の内側に収容されている。よって、アーク発生により可動接点を含む可動接触子を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより一層低減できる。また、アークは可動接点と固定接点の間で発生する。よって、固定接点のみならず可動接点についても第１の容器の内側に収容されていることで、アークが第１の容器と第２の容器の接合部分に当たる可能性を低減できる。【００１２】
［適用例４］適用例１乃至適用例３のいずれか１つに記載の継電器において、
前記各第１の容器は、開口を有し、
前記第２の容器は、少なくとも１つの前記第１の容器に対して、前記第１の容器の前記開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に接合されている、ことを特徴とする継電器。
適用例４に記載の継電器によれば、絶縁性を有する第１の容器の開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に第２の容器が接合されることで、アークが第１と第２の容器の接合部分に当たる可能性を低減できる。特に、第１の容器の外側周囲面に第２の容器が接合されることで、アークが第１と第２の容器の接合部分に当る可能性をより低減できる。【００１３】
［適用例５］適用例１乃至適用例４のいずれか１つに記載の継電器において、
少なくとも１つの前記第１の容器は、
１つの前記固定端子の一部が通る貫通孔を有し、
前記固定端子の他の一部は、前記貫通孔を有する第１の容器の外側表面に接合されている、ことを特徴とする継電器。
適用例５に記載の継電器によれば、固定端子が絶縁性を有する第１の容器の外側表面に接合されることで、アークが第１の容器と固定端子の接合部分に当たる可能性を低減できる。【００１４】
［適用例６］適用例１乃至適用例５のいずれか１つに記載の継電器において、
前記可動接触子は、
前記可動接触子の移動方向に対し交差する方向に延びる中央部であって、前記気密空間のうち前記第２の容器の内側に収容される中央部と、
前記中央部から前記各固定端子に向かって延びる複数の延伸部と、を備えることを特徴とする継電器。
適用例６に記載の継電器によれば、複数の延伸部を設けることで、可動接点と固定接点との間のアーク発生位置を制御できる。よって、アークが第１の容器と第２の容器の接合部分に当たる可能性を低減できる。【００１５】
［適用例７］適用例６に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記移動方向に対し交差する方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、
前記対向部は、前記固定接点と対向する面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例７に記載の継電器によれば、対向部を有することで、対向部を有さない場合に比べ、可動接点付近の可動接触子の体積を大きくできる。よって、アーク発生により加熱された対向部の温度を迅速に低下させることができる。【００１６】
［適用例８］適用例６に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記移動方向に対し交差する方向であって、前記固定接点の前記可動接点との接触面と略平行な方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、
前記対向部は、前記可動接点を有し、前記可動接点の前記固定接点と接触する接触面積は、前記延伸部を前記接触面と平行な面で切断した場合の切断面の断面積よりも大きい、ことを特徴とする継電器。
適用例８に記載の継電器によれば、可動接触子が対向部を有することで、対向部を有さない場合に比べ固定接点と可動接点との接触面積を大きくすることができる。これにより、接点間の接触抵抗値を小さくできることから、接触状態での接点間の発熱を抑制し固定接点と可動接点とが溶けて両接点が固着する可能性を低減できる。【００１７】
［適用例９］適用例１乃至適用例８のいずれか１つに記載の継電器において、
前記複数の第１の容器の少なくとも１つは円筒状の容器である、ことを特徴とする継電器。
適用例９に記載の継電器によれば、第１の容器が角柱形状の場合に比べ耐圧性を向上させることができ、継電器が破損する可能性を低減できる。【００１８】
［適用例１０］適用例１乃至適用例９のいずれか１つに記載の継電器であって、
前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、
前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置された磁石を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例１０に記載の継電器によれば、対向する前記可動接点と前記固定接点とが接触した状態において、磁石は前記可動接触子を対向する固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させる。これにより、対向する可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。特に、大きな電流が継電器に流れる場合において、対向する可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。【００１９】
［適用例１１］固定接点を有する複数の固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、
前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
底部を有し、複数の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記複数の固定端子が取り付けられ、前記複数の固定端子のそれぞれに対応した複数の収容室を形成する絶縁性を有する１つの第１の容器と、
前記第１の容器に接合される第２の容器と、
前記複数の収容室を含み、前記複数の固定端子と前記第１の容器と前記第２の容器とで形成される前記可動接触子と前記各固定接点が収容される気密空間と、を備え、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、
前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
適用例１１に記載の継電器によれば、前記第１の容器は複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、複数の収容室は複数の固定接点のそれぞれを収容する。よって、アーク発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器の仕切壁部が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器のＯＦＦ状態（駆動機構が動作していない状態）において、固定端子間が導通する可能性を低減できる。【００２０】
［適用例１２］適用例１１に記載の継電器であって、
前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、
前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
適用例１２に記載の継電器によれば、各可動接点についても各収容室に位置している。これにより、アーク発生により可動接点を含む可動接触子を形成する部材の粒子が飛散しても第１の容器の仕切壁部が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより一層低減できる。【００２１】
また、適用例１１又は適用例１２において、適用例４乃至適用例８、適用例１０のいずれか１つに記載の特徴的な要件を取り込むこともできる。例えば、適用例１１又は適用例１２に、可動接触子の形状に関する要件を規定した適用例６〜適用例８のいずれかの要件を取り込んでも良い。【００２２】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例に係る継電器５を備えた電気回路１の説明図である。
【図２Ａ】継電器５の第１の外観図である。
【図２Ｂ】継電器５の第２の外観図である。
【図３】図２Ｂの継電器本体６の３−３断面図である。
【図４】図３に示す継電器本体６の斜視図である。
【図５】図３に示す断面図のうち一部のみを示した図である。
【図６】固定接点１８と可動接点５８とが接触状態にある場合の３−３断面図である。
【図７】第２実施例の継電器を説明するための図である。
【図８】第３実施例の継電器を説明するための図である。
【図９】第４実施例の継電器本体６ｄを説明するための図である。
【図１０】第５実施例の継電器５ｆの外観斜視図である。
【図１１】第５実施例の継電器本体６ｆ及び磁石８００の外観図である。
【図１２】図１１の１１−１１断面図である。
【図１３】第６実施例の継電器５ｇの外観斜視図である。
【図１４】図１３に示す継電器５ｇをＺ軸正方向側から見た図である。
【図１５】図１４の１４−１４断面図である。
【図１６】変形例Ａの継電器５ｈａを説明するための図である。
【図１７】変形例Ａの第１の別態様を説明するための図である。
【図１８】変形例Ａの第２の別態様を説明するための図である。
【図１９】変形例Ａの第３の別態様を説明するための図である。
【図２０】補助部材１２１を説明するための模式図である。
【図２１】変形例Ｂの継電器５ｉａを説明するための図である。
【図２２】変形例Ｂの第１の別態様を説明するための図である。
【図２３】変形例Ｂの第２の別態様を説明するための図である。
【図２４】可動接触子５０ｍを示す図である。
【図２５】可動接触子５０ｒを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。
Ａ〜Ｇ．各実施例：
Ｈ．変形例：
【００２５】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．継電器の概略構成：
図１は、第１実施例に係る継電器５を備えた電気回路１の説明図である。電気回路１は、例えば車両に搭載される。電気回路１は、直流電源２と、継電器５と、インバータ３と、モータ４とを備える。インバータ３は、直流電源２の直流電流を交流電流に変換する。インバータ３により変換された交流電流がモータ４に供給されることでモータ４が駆動する。モータ４の駆動により車両が走行する。継電器５は、直流電源２とインバータ３との間に設けられ、電気回路１の開閉を行う。すなわち、継電器５のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り換えることで、電気回路１の開閉を行う。例えば、車両に異常が発生した場合に、継電器５によって直流電源２とインバータ３との電気的接続を遮断する。
【００２６】
図２Ａ及び図２Ｂは、継電器５の外観図である。図２Ａは継電器５の第１の外観図である。図２Ｂは継電器５の第２の外観図である。図２Ａは、理解の容易のために、外側ケース８内部の構成も実線で示している。また、図２Ｂは、図２Ａで図示した外側ケース８の図示を省略している。図２Ａ，図２Ｂには、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。なお、他の図においても必要に応じてＸＹＺ軸が図示されている。
【００２７】
図２Ａに示すように、継電器５は、継電器本体６と、継電器本体６を保護するための外側ケース８とを備える。継電器本体６は、２つの固定端子１０を備える。２つの固定端子１０は、第１の容器２０に接合されている。図２Ｂに示すように固定端子１０は、電気回路１の配線を接続するための接続口１２が形成されている。図２Ａに示すように、外側ケース８は、上側ケース７と下側ケース９とを有する。上側ケース７と下側ケース９によって内側に継電器本体６を収容するための空間が形成されている。上側ケース７と下側ケースは共に樹脂製の材料により成形されている。なお、外側ケース８は後述する永久磁石（図示せず）を備える。永久磁石の磁界によりアークがローレンツ力を受けて引き伸ばされることで、アークの消弧を促進する。
【００２８】
Ａ−２．継電器の詳細構成：
図３は、図２Ｂの継電器本体６の３−３断面図である。図４は、図３に示す継電器本体６の斜視図である。図５は、図３に示す断面図のうち一部のみを示した図である。図３及び図４に示すように、継電器本体６は、２つの固定端子１０と、可動接触子５０と、駆動機構９０と、２つの第１の容器２０と、第２の容器９２（図５）とを備える。なお、図３〜図５において、Ｚ軸方向を上下方向とし、Ｚ軸正方向を上方向、Ｚ軸負方向を下方向とする。なお、他の３−３断面図についても同様とする。
【００２９】
各構成部材についての詳細を説明する前に、継電器本体６に形成される気密空間１００、気密空間１００を形成する部材、及び、可動接触子５０の説明を行う。図５に示すように、固定端子１０と第１の容器２０と第２の容器９２とにより継電器本体６の内側に気密空間１００が形成されている。
【００３０】
固定端子１０は、導電性を有する部材である。固定端子１０は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。固定端子１０は、底部を有する円筒状である。固定端子１０は、一端側（Ｚ軸負方向側）である底部に接触部１９を有する。接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アークによる損傷を抑制するために耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。接触部１９のうち可動接触子５０と対向する面は、可動接触子５０と接触する固定接点１８を形成する。固定端子１０の他端側（Ｚ軸正方向側）には、径方向外側に広がるフランジ部１３が形成されている。
【００３１】
第１の容器２０は、各固定端子１０に対応して２つ設けられている。第１の容器２０は、絶縁性を有する部材である。第１の容器２０は、例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックにより形成され、耐熱性に優れる。第１の容器２０は、底部を有する円筒状である。詳細には、第１の容器２０の側面を形成する側面部２２と、底部２４と、底部２４と対向する一端側（言い換えれば、第２の容器９２が配置された側）に形成された開口２８とを有する。底部２４には、固定端子１０が通るための貫通孔２６が形成されている。ここで、各固定端子１０のフランジ部１３は、対応する各第１の容器２０の底部２４の外側表面２４ａ（外側に露出した面）に気密に接合されている。詳細には、以下の構成により固定端子１０が第１の容器２０に接合されている。フランジ部１３の外表面のうち、第１の容器２０の底部２４と対向する面には、固定端子１０と第１の容器２０との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が形成されている。ダイヤフラム部１７は、材質が異なる固定端子１０と第１の容器２０との熱膨張差によって生じる接合部分の発生応力を緩和するために形成されている。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒状である。ダイヤフラム部１７は、例えばコバール等の合金により形成され、第１の容器２０の外側表面２４ａにろう付けにより接合されている。ろう付けには、例えば銀ろう等を用いる。固定端子１０とダイヤフラム部１７とが別体である場合には、固体端子１０のフランジ部１３とダイヤフラム部１７をろう付けする。なお、ダイヤフラム部１７と固定端子１０は一体としても構わない。ここで、ダイヤフラム部１７とろう付け部分とは、固定端子１０と第１の容器２０の接合部分とも言える。
【００３２】
第２の容器９２は、底部を有する円筒状の鉄心用容器８０と、矩形状のベース部３２と、略直方体形状の接合部材３０とにより構成される。
【００３３】
接合部材３０は、例えば金属材料などで形成されている。接合部材３０の一面（下面）には矩形状の開口３０ｈが形成されている。また、接合部材３０の一面と対向する上面部３０ａには、２つの貫通孔３０ｊが形成されている。また、接合部材３０は、上面部３０ａの周縁部と開口３０ｈの周縁部とを接続する側面部３０ｃを有する。ここで、上面部３０ａは、可動接触子５０の移動方向に略垂直な基部３０ｄと、基部３０ｄから第１の容器２０に向かって延びる屈曲部３０ｅと、を有する。接合部材３０の上面部３０ａには、貫通孔３０ｊが形成されている。言い換えれば、貫通孔３０ｊは、屈曲部３０ｅにより規定されている。貫通孔３０ｊ周縁部と、第１の容器２０の開口２８を規定する端面２８ｐは銀ろう等を用いたろう付けにより気密に接合されている。また、開口３０ｈを形成する下端周縁部とベース部３２とはレーザ溶接や抵抗溶接等により気密に接合されている。
【００３４】
上記のように、接合部材３０が屈曲部３０ｅを有することで、第１の容器２０とベース部３２との熱膨張差により生じる接合部分Ｑにかかる応力を緩和できる。詳細には、屈曲部３０ｅが弾性変形することで、異なる材質である接合部材３０と第１の容器２０との熱膨張差により接合部分Ｑに加わる径方向の力（特に、接合部分Ｑが固定端子１０の径方向外側にずれるように加わる力）を緩和できる。よって、接合部分Ｑが破損する可能性を低減できる。
【００３５】
ベース部３２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ベース部３２の中央付近には後述する固定鉄心７０（図３）を挿通させるための貫通孔３２ｈが形成されている。
【００３６】
鉄心用容器８０は、非磁性体である。鉄心用容器８０は底部を有する円筒状であり、円形状の底面部８０ａと、底面部８０ａの外縁から上方に延びる円筒状の筒部８０ｂと、筒部８０ｂの上端から外方に延びるフランジ部８０ｃとを有する。フランジ部８０ｃは全周に亘ってベース部３２の貫通孔３２ｈの周縁部とレーザ溶接等により気密に接合されている。
【００３７】
上記のように各部材１０、２０、３０、３２、８０が気密に接合されることで、内側に気密空間１００が形成されている。気密空間１００には、アーク発生による固定接点１８や可動接点５８の発熱を抑制するために、水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。具体的には、各部材１０、２０、３０、３２、８０を接合した後に、図３に示す気密空間１００の内側と外側とを連通するように配置された通気パイプ６９を介して気密空間１００内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプ６９を加締めて水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないようにする。
【００３８】
図５に示すように、各固定接点１８は気密空間１００のうち各第１の容器２０の内側に収容されている。また、気密空間１００には、各固定接点１８に接離（接触および引き離し）するように移動する可動接触子５０が収容されている。可動接触子５０は、気密空間１００に収容され、２つの固定端子１０に対向して配置されている。可動接触子５０は、導電性を有する平板状の部材である。可動接触子５０は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。
【００３９】
可動接触子５０は、中央部５２と、延伸部５４と、対向部５６とを備える。中央部５２は、移動方向に垂直な方向であって一の固定端子１０が他の固定端子１０に向かう方向（Ｙ軸方向、単に「水平方向」ともいう。）に延びる。中央部５２は、気密空間１００のうち第２の容器９２の内側に収容されている。なお、中央部５２の形状は特に限定されず、例えば、平板状や棒状とすることができる。延伸部５４は、中央部５２の両端から２つの固定端子１０に向かって延びる。言い換えれば、延伸部５４は、移動方向成分を含む方向に延びる。中央部５２の中央付近には貫通孔５３が形成されている。貫通孔５３には、後述するロッド６０（図３）が挿通されている。対向部５６は、延伸部５４の一端から水平方向に延びる。対向部５６のうち、固定接点１８と対向する対向面は、固定接点１８と接触する可動接点５８を形成する。対向部５６は、固定接点１８の真下に配置されている。可動接点５８は、固定接点１８と最も離れた状態において気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に収容されている。すなわち、可動接点５８は、可動接触子５０の移動（変位）に拘わらず、常に第１の容器２０の内側に位置する。なお、可動接触子５０の中央部５２の裏側のうち、後述する第１のばね６２との接触部には、第１のばね６２の位置決めを目的として、第１のばね６２の形状に合わせた円周状の溝を設けても良い。
【００４０】
次に、図３を用いて駆動機構９０について説明する。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、弾性部材としての第１のばね６２と、弾性部材としての第２のばね６４と、を有する。駆動機構９０は、各可動接点５８を各固定接点１８に接触させるために可動接触子５０を可動接点５８と固定接点１８とが対向する方向（上下方向、Ｚ軸方向）に移動させる。詳細には、駆動機構９０は、各可動接点５８を各固定接点１８に接触させたり、各可動接点５８を各固定接点１８から引き離させたりするために可動接触子５０を移動させる。
【００４１】
コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイルボビン４２は、上下方向に延びる円筒状のボビン本体部４２ａと、ボビン本体部４２ａの上端から外方に向かって延びる上面部４２ｂと、ボビン本体部４２ａの下端から外方に向かって延びる下面部４２ｃとを備える。
【００４２】
コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は凹状形状である。詳細には、コイル用容器４０は、矩形状の底面部４０ａと、底面部４０ａの外周端から上方（鉛直方向）に延びる一対の側面部４０ｂによって形成されている。また、底面部４０ａの中央には貫通孔４０ｈが形成されている。コイル用容器４０は、コイルボビン４２を内側に収容し、コイル４４を囲って磁束を通すものであり、後述するベース部３２と固定鉄心７０と可動鉄心７２と共に磁気回路を形成する。
【００４３】
鉄心用容器８０は、底面部８０ａ上に円板状のゴム８６と円板状の底板８４を収容している。鉄心用容器８０は、ボビン本体部４２ａの内側とコイル用容器４０の貫通孔４０ｈに挿通されている。なお、筒部８０ｂの下端側と、コイル用容器４０及びコイルボビン４２との間には円筒状のガイド部８２が配置されている。ガイド部８２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ガイド部８２を有することで、コイル４４に通電した際に発生する磁力を効率良く可動鉄心７２に伝達することができる。
【００４４】
固定鉄心７０は、円柱状であり、円柱状の本体部７０ａと、本体部７０ａの上端から外方に延びる円板状の上端部７０ｂとを有する。固定鉄心７０には、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。貫通孔７０ｈは、本体部７０ａと上端部７０ｂの円形状の断面の中心付近に形成されている。固定鉄心７０は、本体部７０ａの下端を含む一部が鉄心用容器８０の内側に収容されている。また、上端部７０ｂはベース部３２上に突出するように配置されている。なお、上端部７０ｂの外表面上にはゴム６６が配置されている。さらに、上端部７０ｂの上面にはゴム６６を介して鉄心キャップ６８が配置されている。鉄心キャップ６８は、中央にはロッド６０を挿通するための貫通孔６８ｈが形成されている。鉄心キャップ６８は、外周縁近傍がベース部３２に溶接等により接合されている。鉄心キャップ６８により固定鉄心７０が上方への移動することを防止している。
【００４５】
可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端近傍に亘って形成されている。また、下端には貫通孔７２ｈの内径よりも大きい内径を有する凹部７２ａが形成されている。貫通孔７２ｈと凹部７２ａは連通している。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底面部８０ａ上にゴム８６と底板８４を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。
【００４６】
第２のばね６４は、固定鉄心７０の貫通孔７０ｈに挿通されている。第２のばねの一端は鉄心キャップ６８に当接し、他端は可動鉄心７２の上端面に当接している。第２のばね６４は、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（Ｚ軸負方向、下方向）に可動鉄心７２を付勢する。
【００４７】
第１のばね６２は、可動接触子５０と固定鉄心７０の間に配置されている。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。ここで、気密空間１００うち、接合部材３０の内側には第３の容器３４が収容されている。第３の容器３４は、例えば合成樹脂やセラミックにより形成され、固定接点１８と可動接点５８との間で発生したアークが導電性の部材（例えば、後述する接合部材３０等）に当たることを防止している。第３の容器３４は直方体形状であり、長方形状の底面部３１と、底面部３１の外周端から上方に延びる側面部３７とを有する。底面部３１上には円形状に立設した保持部３３を有する。また、底面部３１には、ロッド６０を挿通するための貫通孔３４ｈが形成されている。第１のばね６２の一端は中央部５２に当接し、他端は底面部３１に弾性材（例えば、ゴム）９５を介して当接している。また、弾性材９５は、ロッド６０の軸部６０ａの外表面に密着しており、アークにより接触部１９や可動接触子５０の構成部材が飛散して、微粉末が第２のばね６４に侵入することを防止する。これにより、第２のばね６４の特性に影響を及ぼす可能性を低減できる。なお、第１のばね６２が、課題を解決するための手段に記載の「弾性部材」に相当する。ここで、弾性部材としては、コイルばね、樹脂製のばね、ベローズ等が挙げられる。
【００４８】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの一端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの他端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０の貫通孔５３に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、中央部５２のうち第１のばね６２が配置された面とは反対側の面上に配置されている。他端部６０ｃは、凹部７２ａ内に配置されている。また、他端部６０ｃは凹部７２ａの底面と接合されている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が駆動していない状態（非通電状態）において、第２のばね６４によって可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。他端部６０ｃは、駆動機構９０が駆動した状態において、可動鉄心７２の動きにロッド６０を連動させるために用いる。
【００４９】
次に、継電器５の動作について図６を用いて説明する。図６は、固定接点１８と可動接点５８とが接触状態にある場合の３−３断面図である。コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、ロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の動きの規制が解除され、第１のばね６２の付勢力により、可動接触子５０が上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動する。これにより、各固定接点１８と対応する各可動接点５８とが接触し、２つの固定端子１０が可動接触子５０を介して導通する。
【００５０】
一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断される。上記のように、コイル４４に通電した状態（駆動機構９０が動作している状態）が継電器５のＯＮ状態であり、コイル４４への通電が遮断された状態（駆動機構９０が動作していない状態）が継電器５のＯＦＦ状態である。
【００５１】
以上のように、コイル４４に通電すると、可動接触子５０は移動して２つの固定端子１０間が導通し、コイル４４の通電が遮断されると可動接触子５０が元の位置に戻ることで２つの固定端子１０間が非導通となる。ここで、可動接点５８が固定接点１８から引き離される際に接点１８，５８間でアークが発生する。発生したアークは、外側ケース７に設けられた永久磁石によって点線２００（図５）で示すようにＹ軸方向に引き伸ばされ消弧する。
【００５２】
上記のように、第１実施例の継電器５は、複数の固定端子１０と、可動接触子５０と、可動接触子５０の各可動接点５８が各固定端子１０の各固定接点１８に接離するように可動接触子５０を移動させるための駆動機構９０と、各固定端子１０にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第１の容器２０と、複数の第１の容器２０に接合され複数の固定端子１０と複数の第１の容器２０と共に気密空間１００を内側に形成する第２の容器９２と、を備える。ここで、各固定接点１８は気密空間１００のうち各第１の容器２０の内側に収容されている。各第１の容器２０は、可動接触子５０が通るための開口２８を一面（一端）に有し、開口２８は気密空間１００に向かって開口している。駆動機構９０は、主に、磁性体の可動鉄心７２と、可動鉄心７２を移動させるために用いるコイル４４と、可動接触子５０に設けられた貫通孔５３に挿通されたロッド６０であって、可動接触子５０の動きを規制するための一端部６０ｂと、可動鉄心７２の移動に連動してロッド６０を移動させるための他端部６０ｃとを有するロッド６０と、を備える。さらに、駆動機構９０は、一端部６０ｂによって可動接触子５０の動きの規制が解除された場合に、可動接触子５０を固定端子１０側に移動させるように可動接触子５０を付勢する弾性部材としての第１のばね６２を備える。
【００５３】
上記のように、継電器５は、各固定接点１８に対応して複数の第１の容器２０を備える。これにより、各固定接点１８に対して単一の第１の容器を用いた場合よりも、アーク発生により固定端子１０を形成する部材が飛散しても、第１の容器２０が障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器５のＯＦＦ状態（駆動機構９０が動作していない状態）において、固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。さらに、各固定接点１８は対応する各第１の容器２０の内側に収容されている。これにより、アーク発生により固定端子１０を形成する部材が飛散しても、第１の容器２０によってより確実に飛散粒子の拡散を抑制できる。よって、飛散粒子が原因で固定端子１０間が導通する可能性をより低減できる。また、各固定接点１８に対応して複数の第１の容器２０を備えることで、各固定端子１０を近接して配置した場合でも、複数の第１の容器２０によって固定端子１０が導通する可能性を低減できる。これにより、継電器５を可動接触子５０の移動方向に直交する平面について小型化できる。
【００５４】
また、接合部材３０は、第１の容器２０の開口３８を規定する端面２８ｐでろう付けにより接合されている（図５）。これにより、接合部材３０が、第１の容器２０の内側周囲面で接合される場合に比べ、発生したアークが第１の容器２０と接合部材のろう付け部分（接合部分Ｑ）に当たる可能性を低減できる。よって、ろう付け部分（接合部分Ｑ）が破損する可能性を低減し、継電器５の耐久性を向上できる。
【００５５】
また、各可動接点５８は可動接触子５０の移動に拘わらず、第１の容器２０の内側に位置する。これにより、アーク発生により可動接点５８を含む可動接触子５０を形成する部材が飛散しても、第１の容器が障壁となることで飛散粒子が原因で各固定端子１０間が導通する可能性をより一層低減できる。また、第１の容器２０と接合部材３０のろう付け部分（接合部分Ｑ）にアークが当たる可能性をより低減できる。よって、ろう付け部分（接合部分Ｑ）が破損する可能性を低減し、継電器５の耐久性をより向上できる。
【００５６】
また、第１の容器２０は底部２４を有し、固定端子１０は第１の容器２０の底部２４の外側表面２４ａで接合されている。よって、底部２４が障壁となることで、発生したアークが固定端子１０と第１の容器２０のろう付け部分（接合部分）に当たる可能性を低減できる。よって、ろう付け部分が破損する可能性を低減し、継電器５の耐久性をより一層向上できる。
【００５７】
ここで、接点１８，５８間にアークが発生すると、気密空間１００の温度が上昇することで気密空間１００内の気体が膨張し、気密空間１００内の圧力が上昇する。よって、気密空間１００を形成する部材（例えば、第１の容器２０）には耐圧性が要求される。上記のように、複数の固定端子１０にそれぞれ対応して複数の第１の容器２０を設けることで、複数の固定端子１０に対して単一の第１の容器２０を設ける場合に比べ、第１の容器２０の耐圧性を向上できる。これにより、継電器５が破損する可能性を低減できる。また、各第１の容器２０は円筒状であるため、角柱形状の場合に比べ耐圧性を向上できる。よって、アーク発生により気密空間１００の内圧が高くなった場合でも、第１の容器２０が破損する可能性を低減でき、継電器５の耐久性をより向上できる。なお、全ての第１の容器２０が円筒状で有る必要はなく、少なくとも１つの第１の容器２０が円筒状であれば、全ての第１の容器２０が角柱形状の場合に比べ、耐圧性を向上できる。
【００５８】
また、可動接触子５０が延伸部５４を有することから（図５）、延伸部５４の長さを調整することで可動接点５８と固定接点１８のアーク発生位置を制御できる。よって、アークが第１の容器２０と接合部材３０の接合部分Ｑに当たる可能性を低減できる。
【００５９】
また、可動接触子５０は、移動方向に対し交差する方向（第１実施例では、Ｙ軸方向）に延びる対向部５６を有する（図６）。これにより、対向部５６を有さない場合に比べ可動接点５８付近の可動接触子５０の体積を大きくすることができる。よって、アーク発生により加熱された対向部５６の温度を迅速に低下させることができる。すなわち、可動接触子５０の重量の大幅な増加を抑えつつも、アーク発生により加熱された対向部５６の温度を迅速に低下させることができる。また、対向部５６の温度を迅速に低下させることで、固定接点１８と対向する対向部５６の消耗を低減できる。すなわち、対向部５６の可動接点５８の表面粗さが増大することを抑制でき、固定接点１８と可動接点５８の電気的な接触抵抗の上昇を抑制できる。
【００６０】
Ｂ．第２実施例：
図７は、第２実施例の継電器５ａを説明するための図である。図７は、第２実施例の継電器本体６ａの３−３断面図、及び、３−３部分拡大断面図である。継電器本体６ａも第１実施例と同様に、外側ケース８（図２Ａ）により周囲を囲われ保護される。第１実施例の継電器本体６と異なる点は、第１の容器２０ａの形状、及び、接合部材３０が第１の容器２０ａに接合される位置である。その他（例えば、駆動機構９０）は、第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００６１】
第１の容器２０ａの側面部２２ａは、一部分に他の部分よりも外表面の周囲の長さ（外径）が小さい薄肉部２９を有する。すなわち、側面部２２ａは、開口２８を形成する一面の外周縁から立設する一定の厚みを有する薄肉部２９と、薄肉部２９から開口２８と対向する側（底部２４側）に延びる薄肉部２９よりも外表面の周囲の長さが大きい厚肉部２５とを有する。薄肉部２９と厚肉部２５との境界には第１の容器２０ａの外側周囲面の一部である段差面２７が形成されている。ここで、外側周囲面とは、側面を形成する部材の外表面を指し、本実施例では第１の容器２０ａの側面部２２ａの外表面を指す。接合部材３０の貫通孔３０ｊを規定する周縁部３０ｊａは、段差面２７にろう付けにより気密に接合されている。すなわち、接合部材３０が第１の容器２０に接合される接合部分Ｑと、固定接点１８及び可動接点５８とは第１の容器２０を挟んだ位置関係にある。さらに言い換えれば、接合部分Ｑは、第１の容器２０によって固定接点１８及び可動接点５８から隠れた（視認できない）位置にある。
【００６２】
上記のように、第２実施例の継電器本体６によれば、接合部材３０が第１の容器２０の外側周囲面の一部である段差面２７に接合されていることから、固定接点１８と可動接点５８間で発生したアークが接合部材３０と第１の容器２０ａの接合部分Ｑに当たる可能性をより低減できる。よって、ろう付け部分である接合部分Ｑが破損する可能性を低減し、継電器５の耐久性をより一層向上できる。また、上記第２実施例は、第１実施例と同様、各固定接点１８に対応して複数の第１の容器２０ａを備え、各固定接点１８は対応する各第１の容器２０ａの内側に収容されている。これにより、アーク発生により固定端子１０等の構成部材が飛散しても、飛散粒子が原因で固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【００６３】
Ｃ．第３実施例：
図８は、第３実施例の継電器を説明するための図である。図８は、継電器本体６ｃの３−３断面図、及び、３−３部分拡大断面図である。継電器本体６ａも第１実施例と同様に、外側ケース８（図２Ａ）により周囲を囲われ保護される。第１実施例の継電器本体６と異なる点は、固定端子１０ｃの固定接点１８ａと可動接触子５０ｃの可動接点５８ａである。その他の構成（例えば、駆動機構９０）は、第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。図８に示すように、固定接点１８ａは可動接触子５０ｃの移動方向（Ｚ軸方向）に直交する面を構成する。可動接触子５０は対向部５６ａを有する。対向部５６ａは、延伸部５４から固定接点１８ａと略平行な方向に延びる。対向部５６ａのうち、固定接点１８ａに対向する面は固定接点１８ａと平行であり、固定接点１８ａと接触する可動接点５８ａを形成する。可動接点５８ａの面積は、固定接点１８ａの面積よりも小さく、コイル４４に通電することで、可動接点５８ａ全域が固定接点１８ａに接触する。ここで、延伸部５４を固定接点１８ａと平行な面（すなわち、可動接触子５０の移動方向に垂直な面）で切断した場合の切断面５４ａの断面積よりも、可動接点５８ａの面積の方が大きい。
【００６４】
上記のように、第３実施例の継電器本体６ｃでは、可動接触子５０ｃが対向部５６ａを有することで、対向部５６ａを有さない場合に比べ固定接点１８ａと可動接点５８ａとの接触面積を大きくすることができる。これにより、接点１８ａ，５８ａ間の接触抵抗値を小さくできる。よって、接触状態での接点１８ａ，５８ａ間の発熱を抑制し、固定接点１８ａと可動接点５８ａとが溶けて固着する可能性を低減できる。なお、第３実施例の継電器本体６ｃは、第１実施例と同様に、各固定接点１８ａに対応して複数の第１の容器２０を備え、各固定接点１８ａは対応する各第１の容器２０の内側に収容されている。これにより、アーク発生により固定端子１０ｃ等の構成部材が飛散しても、飛散粒子が原因で固定端子１０ｃ間が導通する可能性を低減できる。
【００６５】
Ｄ．第４実施例：
図９は、第４実施例の継電器本体６ｄを説明するための図である。図９は、継電器本体６ｄをＺ軸正方向（真上）から見た図である。継電器本体６ｄも第１実施例と同様に、外側ケース８（図２Ａ）により周囲を囲われ保護される。上記第１実施例と異なる点は、固定端子１０の設置数、第１の容器２０の設置数、可動接触子５０の設置数、及び、可動接触子５０を駆動させる駆動機構の構成である。その他の構成については、第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、説明の便宜上、複数の固定端子１０を区別して説明するために複数の固定端子１０に符号１０Ｐ，１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓを括弧書きにて付している。
【００６６】
継電器本体６ｄは、固定接点を有する４つの固定端子１０と、各固定接点にそれぞれ対向する可動接点を有する２つの可動接触子５０と、各固定端子１０に対応して設けられた絶縁性を有する４つの第１の容器２０と、を備える。また、２つの可動接触子５０を駆動させるために２つの駆動機構を備える。２つの駆動機構の主な構成は、第１実施例の駆動機構９０（図３）の構成と同様である。２つの駆動機構のうち、ベース部３２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０は共通して用いられ、ロッド６０と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、第１のばね６２と、第２のばね６４は各駆動機構に対応して設置され用いられる。
【００６７】
さらに、１つの可動接触子５０と接離する２つの固定端子１０Ｐ，１０Ｑのうちの１つの固定端子１０Ｐは電気回路１（図１）の配線９９に電気的に接続され、他方の固定端子１０Ｑは他方の可動接触子５０と接離する２つの固定端子１０Ｒ，１０Ｓのうちの１つの固定端子１０Ｒと配線９８を用いて電気的に接続されている。また、他方の固定端子１０Ｓは、電気回路１の配線９９に電気的に接続されている。すなわち、継電器がＯＮ状態となることで、複数（４つ）の固定端子１０Ｐ〜１０Ｓは２つの可動接触子５０を介して電気的に直列に接続される。
【００６８】
上記のように、第４実施例の継電器本体６ｄは、１対の固定接点と可動接点間の電圧を上記実施例に比べ低下させることができる。これにより、固定接点と可動接点間で発生するアークを小さく（小電流化）でき、アーク発生による不具合の発生を低減できる。例えば、固定接点と可動接点がアーク発生の熱により固着する可能性を低減できる。
【００６９】
Ｅ．第５実施例：
図１０は、第６実施例の継電器５ｆの外観斜視図である。なお、外側ケース８（図２Ａ）の図示は省略している。図１１は、第６実施例の継電器本体６ｆ及び磁石８００の外観図である。図１１は、図１０に示す継電器５ｆをＺ軸正方向側から見た図である。第１実施例の継電器５と異なる点は、第１の容器２０ｆと接合部材３０ｆの形状である。その他の構成について第１実施例の継電器５と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００７０】
図１０に示すように、継電器本体６ｆは、第１の容器２０ｆを備える。第１の容器２０ｆの数は、１つである。第１の容器２０ｆは、第１実施例と同様に、絶縁性を有する部材（例えば、セラミック）により形成されている。また、第１実施例と同様に、継電器５ｆは、互いに対向する固定接点と可動接点の両接点間で生じるアークを消弧するための永久磁石８００を備える。詳細には、継電器５ｆは、１対の永久磁石８００を備える。１対の永久磁石８００は、継電器５ｆの気密空間を挟んで互いに向かい合うように第１の容器２０ｆの外側に配置されている。詳細には、１対の永久磁石８００は、気密空間に位置する１対の可動接点を挟んで向かい合うように第１の容器２０ｆの外側に配置されている。また、１対の永久磁石８００は、１対の固定端子１０が向かい合う方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されている。また、図１１に示すように、１対の永久磁石８００は、気密空間を挟んで向かい合う面が互いに異極となるように配置されている。
【００７１】
図１２は、図１１の１１−１１断面である。第１の容器２０ｆは、底部２４ｆと、底部２４と対向する開口２８ｆとを有する。底部２４ｆには、第１実施例と同様に、固定端子１０が通るための貫通孔２６が形成されている。貫通孔２６は、固定端子１０の数に応じて形成されている。本実施例では、底部２４ｆには、２つの貫通孔２６が形成されている。なお、開口２８ｆには、理解の容易の為に、一点鎖線を付している。
【００７２】
接合部材３０ｆは、第１実施例と同様に、例えば金属材料などで形成されている。接合部材３０ｆのうち、第１の容器２０ｆと向かい合う側には、開口３０ｊｆが形成されている。開口３０ｊｆは、第１の容器１の数に対応して形成されている。詳細には、本実施例では、接合部材３０ｆには、１つの開口３０ｊｆが形成されている。接合部材３０ｆの開口３０ｊｆを規定する屈曲部３０ｅの端面と、第１の容器２０ｆの開口２８ｆを規定する端面２８ｐとは、銀ろう等を用いたろう付けにより気密に接合されている。
【００７３】
ここで、第１の容器２０ｆの貫通孔２６には、固定端子１０が通されている。詳細には、固定端子１０の一端側（Ｚ軸負方向側）に位置する固定接点１８が第１の容器２０ｆの内側に配置され、固定端子１０の他端側（Ｚ軸正方向側）に位置するフランジ部１３が第１の容器２０ｆの外側に配置されるように、貫通孔２６に固定端子１０が通されている。また、第１実施例と同様に、ダイヤフラム部１７が底部２４ｆの外表面２４ａに対してろう付けにより接合されている。すなわち、第１の容器２０ｆは、底部２４ｆと、底部２４ｆと対向する開口２８ｆとを有し、１対の固定接点１８が内側に配置され、フランジ部１３が外側に配置されるように底部２４ｆを貫通して１対の固定端子１０が底部２４ｆに取り付けられている。
【００７４】
また、第１の容器２０ｆは、複数の固定端子１０のそれぞれに対応した複数の収容室１００ｔを形成する。本実施例では、第１の容器２０ｆは、２つの固定端子１０にそれぞれ対応した２つの収容室１００ｔを内側に形成する。２つの収容室１００ｔは、仕切壁部２１により区画されている。詳細には、２つの収容室１００ｔは、仕切壁部２１と第１の容器２０ｆの側面部２２によって形成されている。なお、理解の容易のために、２つの収容室１００ｔの下面開口には点線を付している。仕切壁部２１は、第１の容器２０ｆの他の部分（例えば、底部２４ｆ）等と一体に作製されている。仕切壁部２１は、第１の容器２０ｆの側面部２２のうち、１対の固定端子１０が向かい合う方向に延び１対の固定端子１０を挟む第１と第２の側面部２２ｗ，２２ｙ（図１０）に亘って延びる。
【００７５】
仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向（Ｚ軸方向、鉛直方向）について、少なくとも複数の固定接点１８が配置された位置よりも底部２４ｆに対して離れた位置まで底部２４ｆから延びる。本実施例では、仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向について、複数の可動接点５８が配置された位置よりも底部２４ｆに対して離れた位置まで底部２４ｆから延びている。ここで、可動接触子５０の移動方向（鉛直方向、Ｚ軸方向）について、可動接触子５０が固定端子１０に近づく方向を上方向（鉛直上方向、Ｚ軸正方向）、可動接触子５０が固定端子１０から離れる方向を下方向（鉛直下方向、Ｚ軸負方向）とする。本実施例では、仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向について、底部２４ｆから可動接点５８よりも下側まで延びる。
【００７６】
仕切壁部２１が底部２４ｆから所定の位置まで延びることで、各固定接点１８は、気密空間１００のうち各収容室１００ｔに位置する。また、各可動接点５８は、気密空間１００のうち各収容室１００ｔに位置する。詳細には、各可動接点５８は、可動接触子５０の移動（変位）に拘わらず、常に各収容室１００ｔに位置する。さらに言い換えれば、本実施例では、仕切壁部２１は、１対の固定接点１８の間、及び、１対の可動接点５８の間に位置する。すなわち、各固定接点１８は仕切壁部２１を挟んだ位置に配置されている。また、各可動接点５８は仕切壁部２１を挟んだ位置に配置されている。
【００７７】
上記のように、第５実施例の継電器５ｆは、複数の固定端子１０のそれぞれに対応した複数の収容室１００ｔを形成する第１の容器２０ｆを有する（図１２）。また、複数の収容室１００ｔは、第１の容器２０ｆのうちの仕切壁部２１により区画形成されている。そして、仕切壁部２１は、可動接触子２１の移動方向について、底部２４ｆから可動接点５８が配置された位置よりも底部２４ｆから離れた位置まで延びている。すなわち、各固定接点１８及び各可動接点５８は、気密空間１００のうち対応する各収容室１００ｔに位置する。これにより、アーク発生により固定端子１０を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器２０ｆの仕切壁部２１が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。また、固定接点１８のみならず可動接点５８についても収容室１００ｔに位置させることで、アーク発生により可動接点５８を含む可動接触子５０を形成する部材の粒子が飛散しても第１の容器２０ｆの仕切壁部２１が障壁となる。これにより、粒子が堆積等して各固定端子１０間が導通する可能性をより一層低減できる。
【００７８】
Ｆ．第６実施例：
図１３は、第６実施例の継電器５ｇの外観斜視図である。なお、外側ケース８（図２Ａ）の図示は省略している。図１４は、図１３に示す継電器５ｇをＺ軸正方向側から見た図である。図１５は、図１４の１４−１４断面図である。図１５には、永久磁石８００ｇの配置位置を明示するために、点線で永久磁石８００ｇの輪郭を示している。第７実施例を用いて永久磁石８００ｇの好ましい態様について説明する。第１実施例の継電器５との違いは、永久磁石８００ｇの構成である。その他の構成（例えば、継電器本体６）は第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００７９】
第６実施例の継電器５ｇは、直流電源２として蓄電池が用いられる電気回路（「システム」ともいう。）１に用いられる（図１）。すなわち、継電器５ｇは、畜電池を含むシステム１に用いられる。システム１は、モータ４等の負荷を含む。本実施例では、蓄電池２の放電時において、１対の固定端子１０のうち、電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。また、直流電源２として蓄電池が用いられる場合、システム１はモータ４で回生したエネルギーを蓄電池に充電する構成としても良い。この場合、システム１に交流電力を直流電力に変換するためのコンバータを設ける。なお、他の実施例や変形例においても、直流電源２として蓄電池を用いた場合、システム１はインバータ３に加えコンバータを備える。なお、第７実施例の継電器５ｇは、直流電源２として蓄電池が用いられるシステム１に限らず、蓄電池のほかに一次電池や燃料電池などの各種電源と、負荷４を備えるシステム１に用いることができる。１対の固定端子１０のうち、直流電源２から負荷４に電力が供給される電力供給時において、電流が流入する側がプラス固定端子１０Ｗとなり、電流が流出する側がマイナス固定端子１０Ｘとなる。
【００８０】
図１３に示すように、継電器５ｇは、１対の永久磁石８００ｇを備える。１対の永久磁石８００ｇは、第１実施例と同様に、互いに対向する固定接点と可動接点の両接点間で生じるアークを消弧するために用いられる。加えて、１対の永久磁石８００ｇは、蓄電池２（図１）の放電時に継電器５ｇに電流が流れた場合に、可動接触子を流れる電流に対して可動接触子を対向する固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させる。この詳細は後述する。
【００８１】
１対の永久磁石８００ｇは、継電器５ｇの気密空間１００を挟んで互いに対向するように第１の容器２０と接合部材３０の外側に配置されている。詳細には、図１５に示すように、１対の永久磁石８００ｇは気密空間１００のうち可動接触子５０を挟んで互いに対向する。また、図１３に示すように、１対の永久磁石８００ｇは、他の実施例と同様に、１対の固定端子１０が向かい合う方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されている。また、図１４に示すように、１対の永久磁石８００ｇは、気密空間１００を挟んで向かい合う面が互いに異極となるように配置されている。本実施例の場合、蓄電池２の放電時に可動接触子５０に流れる電流Ｉに対して、可動接触子５０を対向する固定接点１８に近づける方向にローレンツ力を発生させるような磁束Φを形成するように１対の永久磁石８００ｇは配置されている。具体的には、１対の永久磁石８００ｇは、気密空間１００内においてＸ軸正方向側からＸ軸負方向側に向かう磁束Φが生じるように構成されている。
【００８２】
図１５に示すように、１対の永久磁石８００ｇは、可動接触子５０の移動方向について、少なくとも可動接触子５０が固定端子１０に接触した状態における可動接触子５０が位置する範囲に配置されている。コイル４４に通電した状態（継電器５ｇのＯＮ状態）において蓄電池２（図１）を放電すると、電流Ｉがプラス固定端子１０Ｗ、可動接触子５０、マイナス固定端子１０Ｘの順に流れる。永久磁石８００ｇは、可動接触子５０を流れる電流Ｉのうち、所定方向に流れる電流に対して可動接触子５０を対向する固定接点１８に近づける方向にローレンツ力Ｆｆを発生させる。ここで、所定方向を流れる電流とは、可動接触子５０によって導通する１対の固定端子１０が互いに向かい合う方向であって、プラス固定端子１０Ｗからマイナス固定端子１０Ｘに向かう方向（Ｙ軸正方向）に流れる電流である。
【００８３】
上記のように、第６実施例の継電器５ｇは、電源である直流電源２から負荷であるモータ４に電力が供給される電力供給時に、継電器５ｇに電流が流れた場合に可動接触子５０を対向する固定接点１８に近づける方向にローレンツ力（「電磁吸着力」ともいう。）を発生させるように永久磁石８００ｇが構成されている（図１５）。これにより、対向する可動接点５８と固定接点１８との接触を安定に維持できる。また、電磁吸着力が生じるため、継電器５ｇの接点１８，５８間を所定の力（例えば、５Ｎ）で接触させる場合に、第１のばね６２が可動接触子５０に加える力（付勢力）をより小さく設定できる。これにより、接点１８，５８を開く際に、第１のばね６２の付勢力に抗して可動接触子５０を固定端子１０から引き離すための第２のばね６４の力（付勢力）もより小さく設定できる。第２のばね６４の付勢力をより小さく設定することで、第２のばね６４の付勢力に抗して可動接触子５０を固定端子１０に近づけるための力を小さくできる。すなわち、可動鉄心７２を移動させるための力を小さくできることから、コイル４４の巻き数を小さくできる。よって、継電器５ｇの大型化を抑制することや消費電力の低減をすることをより図ることができる。特に、直流電源２からモータ４等の負荷に対して大きな電流が流れる場合、電磁吸着力も大きくなることから接点１８，５８間の接触をより安定して維持できる。
【００８４】
なお、上記第６実施例では、永久磁石８００ｇは、可動接触子５０の全てを挟む位置に配置されていたが（図１５）、これに限定されるものではない。永久磁石８００ｇは、可動接触子５０に流れる電流に対して可動接触子５０を対向する固定接点１８に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置されていれば良い。例えば、永久磁石８００ｇは、対向部５６と中央部５２の少なくともいずれか一方を挟むように配置されていても良い。このようにしても、上記第６実施例と同様の効果を奏する。
【００８５】
Ｈ．変形例：
なお、上記実施例における構成要素の中の、特許請求の範囲の独立項に記載した要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明の上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８６】
Ｈ−１．第１変形例：
上記実施例では、駆動機構９０として、可動鉄心７２を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子５０を移動させるための他の機構を用いても良い。例えば、可動接触子５０の中央部５２（図５）のうち固定端子１０が位置する側とは反対側の面に、外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子５０を移動させる機構を採用しても良い。このようにしても、上記実施例と同様の効果を奏する。また、上記実施例の駆動機構９０において、ロッド６０の一端部６０ｂ（図３）を可動接触子５０に接合しても良い。こうすることで、第１のばね６２を設けなくても可動鉄心７２の移動に連動して可動接触子５０も移動させることができる。
【００８７】
Ｈ−２．第２変形例：
上記実施例では、複数の第１の容器２０，２０ａは全て円筒状に形成されていたが、他の形状に形成されても良い。例えば、複数の第１の容器２０，２０ａの少なくとも１つが角柱形状でも良い。
【００８８】
Ｈ−３．第３変形例：
上記第２実施例では、第１の容器２０ａは段差面２７を有し、接合部材３０の第１の容器２０ａへの接合部分Ｑは、第１の容器２０ａの外側周囲面の一部である段差面２７に形成されていたが、これに限定されるものではない。接合部分Ｑが、第１の容器２０ａによって固定接点１８及び可動接点５８から隠れた（視認できない）位置に形成されていれば良い。例えば、第１の容器２０ａの厚肉部２５の外側周囲面に接合部材３０を接合しても良い。また、例えば、第１実施例の第１の容器２０（図５）を用いる場合、側面部２２の外表面（外側周囲面）に接合部材３０を接合しても良い。このようにしても、上記第２、第３実施例と同様に、固定接点１８と可動接点５８間で発生したアークが接合部材３０と第１の容器２０ａの接合部分Ｑに当たる可能性をより低減できる。
【００８９】
Ｈ−４．第４変形例：
上記実施例では、可動接点５８，５８ａは、可動接触子５０，５０ｃの移動に拘わらず気密空間１００のうち第１の容器２０，２０ａの内側に収容されていたが、これに限定されるものではない。例えば、可動接点５８，５８ａが固定接点１８，１８ａから最も離れた状態において、可動接点５８，５８ａは気密空間１００のうち第２の容器９２（図５）の内側に収容されていても良い。このようにしても、第１実施例と同様に、アーク発生により固定端子１０を形成する部材が飛散しても、第１の容器２０，２０ａが障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【００９０】
Ｈ−５．第５変形例：
上記実施例では、第１の容器２０，２０ａは底部２４（図３，図７）を有し、固定端子１０は底部２４の外側表面２４ａに接合されていたが、固定端子１０の第１の容器２０，２０ａへの接合位置はこれに限定されるものではない。例えば、固定端子１０を側面部２２に接合しても良い。また、第１の容器２０，２０ａは底部２４を有さなくても良い。このようにしても、上記実施例と同様に、アーク発生により固定端子１０を形成する部材が飛散しても、第１の容器２０，２０ａが障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【００９１】
Ｈ−６．第６変形例：
第１の容器２０，２０ａと第１の容器２０、２０ａに接合される固定端子１０，１０ｃの配置位置は特に限定されないが、第１の容器２０，２０ａの中心線と、固定端子１０，１０ｃの中心線とが同一線上に位置しないように、固定端子１０，１０ｃを第１の容器２０、２０ａに接合することが好ましい。すなわち、第１の容器２０、２０ａの中心線に対して固定端子１０，１０ｃの中心線がオフセットする（ずれる）ように、第１の容器２０，２０ａと固定端子１０，１０ｃを配置する。言い換えれば、固定端子１０，１０ｃのうち第１の容器２０，２０ａの内側に収容された部分と、第１の容器２０，２０ａの内側側面との距離が一定とならないように、第１の容器２０，２０ａと固定端子１０，１０ｃを配置する。固定端子１０，１０ｃの中心線が第１の容器２０，２０ａに対してオフセットすることで、ローレンツ力により引き伸ばされるアークの距離を長くすることができる。よって、アークの消弧をより促進できる。なお、第１の容器２０，２０ａ、及び、固定端子１０，１０ｃの中心線とは、各部材の上端面と下端面の中心（重心）を通る線をいう。
【００９２】
特に、アークが引き伸ばされる第１の方向（例えば、図５の右側に図示する固定端子１０ではＹ軸正方向、ローレンツ力の向き）についての第１の容器２０の内側周囲面（内周面）と固定端子１０との距離が、第１の方向と反対の第２の方向（図５の右側に図示する固定端子１０ではＹ軸負方向）についての第１の容器２０の内側周囲面と固定端子１０との距離よりも長くすることが好ましい。上記実施例では、固定端子１０，１０ａの中心線を第１の容器２０，２０ａの中心線に対し内側（各第１の容器２０，２０ａがより近づく側）にオフセットすることがより好ましい。これにより、アークがローレンツ力を受けて引き伸ばされる空間を十分に確保し、アークをより一層引き伸ばすことができる。よって、アークの消弧をより一層促進できる。
【００９３】
Ｈ−７．第７変形例：
上記実施例では、第１の容器２０，２０ａは、底部２４を有していたが（例えば、図３）、底部を有さなくても良い。例えば、第１の容器２０，２０ａは、側面部２２のみにより構成されていても良い。このようにしても、上記実施例と同様に、第１の容器２０，２０ａが障壁となることで飛散粒子が原因で固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【００９４】
Ｈ−８．その他の変形例：
Ｈ−８−１．第１のばね及び関連部材の変形例：
上記実施例では、第１のばね６２は、ロッド６０の動きに応じて変位することなく他端が第３の容器３４に固定されていた（図３）。しかしながら、第１のばね６２の構成は上記実施例に限定されるものではなく、ロッド６０の動きに応じて変位する構成や他の構成を採用しても良い。以下に、具体例を記載する。
【００９５】
図１６は、変形例Ａの継電器５ｈａを説明するための図である。図１６は、図２Ｂの３−３断面図に相当する図である。上記第１実施例との違いは、主に第１のばね６２の他端が当接する部分である。なお、第１実施例の継電器５と同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００９６】
図１６に示すように、第１のばね６２は、一端が可動接触子５０に当接し、他端が台座部６７に当接している。台座部６７は円環状である。また、台座部６７は、ロッド６０に固定されたＣリング６１に当接することで、ロッド６０に対する位置が固定されている。台座部６７は、ロッド６０の動きに応じて変位する。すなわち、ロッド６０の動きに応じて第１のばね６２が変位する。また、円筒状の固定鉄心７０ｆは内方に向かって突出する突出部７１を有する。第２のばね６４の一端は、突出部７１に当接する。なお、第１のばね６２及び第２のばね６４は、上記実施例と同様に、コイルばねを用いている。詳細には、上記実施例と同様に、圧縮コイルばねを用いている。
【００９７】
このような構成の継電器５ｈａの動作は以下のようになる。すなわち、コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０ｆに近づき、固定鉄心７０ｆに当接する。可動鉄心７２が上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動すると、ロッド６０及び可動接触子５０も上方向に移動する。これにより、固定接点１８と可動接点５８とが接触する。また、固定接点１８と可動接点５８の接触状態において、第１のばね６２が可動接触子５０を固定接点１８側に付勢することにより、固定接点１８と可動接点５８の接触が安定に維持される。
【００９８】
図１７は、変形例Ａの第１の別態様を説明するための図である。図１７は、図２Ｂの３−３断面図に相当する断面であり、第１のばね部材６２ａ近傍を示した図である。変形例Ａと図１７に示す第１の別態様との違いは、弾性部材としての第１のばね部材６２ａの構成である。その他の構成については、変形例Ａの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Ａの継電器５ｈａと同一符号を付すと共に説明を省略する。図１７に示すように、第１のばね部材６２ａは、外側ばね６２ｔと内側ばね６２ｗとを備える。外側ばね６２ｔと内側ばね６２ｗは共にコイルばねである。詳細には、外側ばね６２ｔと内側ばね６２ｗは共に圧縮コイルばねである。内側ばね６２ｗは、外側ばね６２ｔの内側に配置されている。内側ばね６２ｗは、外側ばね６２ｔよりもばね定数が大きい。このように、本実施例の継電器５〜５ｇは、可動接触子５０，５０ｃを固定接点１８，１８ａに押し付けるための弾性部材として、異なるばね定数を有する複数のばねを並列に用いた構成としても良い。また、複数のコイルばねがばねの径方向に並列に配置される場合、隣り合うばねの巻き方向は互いに逆方向であることが好ましい。こうすることで、ばねが伸縮を繰り返した場合でも、隣り合うばね同士が絡み合う可能性を低減できる。例えば、変形例Ａの別態様では、内側ばね６２ｗを右巻きとし、外側ばね６２ｔを左巻きとする。こうすることで、例えば、内側ばね６２ｗが外側ばね６２ｔのコイルを形成する部材間に入り込む可能性を低減できる。
【００９９】
図１８は、変形例Ａの第２の別態様を説明するための図である。図１８は、図２Ｂの３−３断面図に相当する断面であり、第１のばね部材６２ｂ近傍を示した図である。変形例Ａと図１８に示す第２の別態様との違いは、弾性部材としての第１のばね部材６２ｂの構成である。その他の構成については、変形例Ａの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Ａの継電器５ｈａと同一符号を付すと共に説明を省略する。図１８に示すように、第１のばね部材６２ｂは、皿ばね６２ｗｂと圧縮コイルばね６２ｔｂとを備える。詳細には、皿ばね６２ｗｂと圧縮コイルばね６２ｔｂとが直列に配置されている。皿ばね６２ｗｂと圧縮コイルばね６２ｔｂとは、ばね定数が異なる。このように、本実施例の継電器５〜５ｇは、可動接触子５０，５０ｃを固定接点１８，１８ａに押し付けるための弾性部材として、異なるばね定数を有する複数のばねを直列に用いた構成としても良い。
【０１００】
図１９は、変形例Ａの第３の別態様を説明するための第１の図である。図２０は、第３の別態様を説明するための第２の図である。図１９は、図２Ｂの３−３断面図に相当する断面であり、第１のばね６２近傍を示した図である。図２０は、補助部材１２１を説明するための模式図である。変形例Ａと第３の別態様との違いは、可動接触子６０ｈの構成と、新たに補助部材１２１を設けた点である。その他の構成については、変形例Ａの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Ａの継電器５ｈａと同一符号を付すと共に説明を省略する。補助部材１２１は、可動接点５８と固定接点１８とが接触し、可動接触子５０に電流が流れた場合に、可動接触子５０を固定接点１８に近づける方向に力を生じさせる。第３の別態様の詳細を以下に説明する。
【０１０１】
図１９及び図２０に示すように、補助部材１２１は、第１の部材１２２と第２の部材１２４とを備える。第１の部材１２２と第２の部材１２４は共に磁性体である。第１の部材１２２と第２の部材１２４は、可動接触子５０（詳細には中央部５２）のうち可動接触子５０の移動方向（Ｚ軸方向）における両側を挟むように配置されている。詳細には、第１の部材１２２は、ロッド６０ｈの一端部６０ｈｂに取り付けられ、可動接触子５０の中央部５２のうち固定接点１８により近い側に位置する。第２の部材１２４は、中央部５２のうち第１の部材１２２が設けられた側とは反対側部分に取り付けられている。可動接触子５０に電流が流れると、可動接触子５０の周囲に磁場が発生する。磁場が発生すると、第１と第２の部材１２２，１２４とを通る磁束Ｂｔが形成される（図２０）。磁束Ｂｔが形成されることで、第１の部材１２２と第２の部材１２４との間に吸引力（「磁気吸着力」ともいう。）が発生する。すなわち、第２の部材１２４が第１の部材１２２に近づこうとする吸引力が第２の部材１２４に作用する。この吸引力によって、第２の部材１２４が可動接触子５０を固定接点１８に押し付けるように可動接触子５０に対し力を作用させる。これにより、対向する可動接点５８と固定接点１８との接触を安定に維持できる。なお、磁気吸着力を発生させる構成として、上記の第１の部材１２２と第２の部材１２４の形状に限定されるものではない。例えば、第１の部材１２２と第２の部材１２４の構成として特開２０１１−２３３３２号公報に記載の種々の構成が採用できる。
【０１０２】
Ｈ−８−２．接合部材及び関連部材の変形例：
上記実施例では、接合部材３０は単一の部材により形成されていたが（例えば、図５）、これに限定されるものではなく、特性の異なる複数の部材を組み合わせて接合部材としても良い。以下に具体例を記載する。
【０１０３】
図２１は、変形例Ｂの継電器５ｉａを説明するための図である。図２１は、図２Ｂの３−３断面図に相当する図である。変形例Ｂの継電器５ｉａは、第２実施例の継電器５ａとほぼ同様の構成である。第２実施例の継電器５ａと変形例Ｂの継電器５ｉａとの異なる点は、接合部材３０ｉの構成である。第２実施例の継電器５ａと同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【０１０４】
図２１に示すように、接合部材３０ｉは、第１の接合部材３０１と第２の接合部材３０３とを備える。第１の接合部材３０１と第２の接合部材３０３とはレーザ溶接や抵抗溶接により形成された溶接部Ｓによって接合されている。第１と第２の接合部材３０１，３０３は、例えば金属材料などで形成されている。第１と第２の接合部材３０１，３０３は熱膨張率が異なる。詳細には、第２の接合部材３０３は、第１の接合部材３０１よりも熱膨張率が小さい。例えば、第１の接合部材３０１はステンレスを用いて作製され、第２の接合部材３０３はコバールや４２アロイを用いて作製される。ステンレス製の第１の接合部材３０１とセラミック製の第１の容器２０ｄとの間に、熱膨張率が小さい第２の接合部材３０３を介在させることで、第１の容器２０ｄと第１の接合部材３０１間の熱膨張差により生じる応力を緩和できる。これにより、継電器５ｉａが破損する可能性を低減できる。なお、ろう付けにより形成された接合部分Ｑ及びレーザ溶接等により形成された溶接部Ｓは、固定接点１８及び可動接点５８から隠れた（視認できない）位置にある。
【０１０５】
図２２は、変形例Ｂの第１の別態様を説明するための図である。変形例Ｂとの違いは、接合部材３０ｉｂのうちの第２の接合部材３０３ｂの形状のみである。変形例Ｂは、第２の接合部材３０３のうち、第１の接合部材３０１との接合部位が各第１の容器２０から離れる方向に折れ曲がっていた（図２１）。第１の別態様のように、第２の接合部材３０３ｂのうち、第１の接合部材３０１との接合部位が各第１の容器２０に近づく方向に折れ曲がっていても良い。
【０１０６】
図２３は、変形例Ｂの第２の別態様を説明するための図である。第１の別態様との違いは薄肉部２９と溶接部Ｓとの位置関係である。第２の別態様のように、溶接部Ｓは薄肉部２９を挟んで固定接点１８及び可動接点５８から露出する位置関係であっても良い。
【０１０７】
Ｈ−９．第９変形例：
上記第５実施例では、可動接触子５０の移動方向について、仕切壁部２１は、底部２４ｆから１対の可動接点５８が配置された位置よりも底部２４ｆから離れた位置まで延びていた（図１２）。しかしながら、上記に限定されるものではなく、少なくとも、仕切壁部２１は、底部２４から１対の固定接点１８が配置された位置よりも底部２４ｆから離れた位置まで延びていれば良い。このようにしても、アーク発生により固定端子１０を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器２０ｆの仕切壁部２１が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【０１０８】
Ｈ−１０．第１０変形例：
可動接触子５０，５０ｃの形状は、上記実施例に記載の形状に限定されるものではない。ここで、可動接触子５０，５０ｃの形状は、可動接触子５０，５０ｃの移動に際し第１の容器２０，２０ａ，２０ｆに接触しないように、屈曲した形状であることが好ましい。詳細には、可動接触子５０，５０ｃは、移動方向について、中央部５２と中央部５２よりも固定接点１８，１８ａに近い位置にある可動接点５８を有するように屈曲する形状であることが好ましい。例えば、延伸部５４は、ロッド６０が挿通する中央部５２から固定接点１８，１８ａに向かう方向であって、移動方向（Ｚ軸方向）に平行な方向（Ｚ軸正方向）に延びていたが（図３）、これに限定されるものではない。詳細には、例えば、延伸部５４は、中央部５２からＺ軸正方向成分を含む方向に延びていれば良い。すなわち、延伸部５４は、移動方向に対して傾斜していても良い。例えば、図２４に示す可動接触子５０ｍの延伸部５４ｍや、図２５に示す可動接触子５０ｒの延伸部５４ｒのような形状でも良い。
【符号の説明】
【０１０９】
５，５ａ，５ｆ，５ｇ，５ｈａ，５ｉａ…継電器
６〜６ｇ…継電器本体
１０（１０Ｐ〜１０Ｓ）…固定端子
１０ｃ…固定端子
１８…固定接点
１８ａ…固定接点
２０…第１の容器
２０ａ…第１の容器
２２…側面部
２２ａ…側面部
２４…底部
２４ａ…外側表面
２６…貫通孔
２７…段差面
２８…開口
３０…接合部材
３０ｈ…開口
３１…底面部
５０…可動接触子
５０ｃ…可動接触子
５２…中央部
５４…延伸部
５４ａ…切断面
５６…対向部
５６ａ…対向部
５８…可動接点
５８ａ…可動接点
６２…第１のばね
６２ａ…第１のばね
９０…駆動機構
９２…第２の容器
１００…気密空間
１００ｔ…収容室
８００，８００ｇ…永久磁石
Ｑ…接合部分
【図１】
2012060087.tif 000003
【図２Ａ】
2012060087.tif 000004
【図２Ｂ】
2012060087.tif 000005
【図３】
2012060087.tif 000006
【図４】
2012060087.tif 000007
【図５】
2012060087.tif 000008
【図６】
2012060087.tif 000009
【図７】
2012060087.tif 000010
【図８】
2012060087.tif 000011
【図９】
2012060087.tif 000012
【図１０】
2012060087.tif 000013
【図１１】
2012060087.tif 000014
【図１２】
2012060087.tif 000015
【図１３】
2012060087.tif 000016
【図１４】
2012060087.tif 000017
【図１５】
2012060087.tif 000018
【図１６】
2012060087.tif 000019
【図１７】
2012060087.tif 000020
【図１８】
2012060087.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2012060087.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2012060087.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する複数の固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、
前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられた絶縁性を有する複数の第１の容器と、
前記複数の第１の容器に接合される第２の容器と、
前記可動接触子と前記各固定接点が収容され、少なくとも前記複数の固定端子と前記複数の第１の容器と前記第２の容器とで形成される気密空間と、を備えることを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項２に記載の継電器において、
前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の継電器において、
前記各第１の容器は、開口を有し、
前記第２の容器は、少なくとも１つの前記第１の容器に対して、前記第１の容器の前記開口の端面及び外側周囲面の少なくともいずれか一方に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の継電器において、
少なくとも１つの前記第１の容器は、
１つの前記固定端子の一部が通る貫通孔を有し、
前記固定端子の他の一部は、前記貫通孔を有する前記第１の容器の外側表面に接合されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の継電器において、
前記可動接触子は、
前記可動接触子の移動方向に対し交差する方向に延びる中央部であって、前記気密空間のうち前記第２の容器の内側に収容される中央部と、
前記中央部から前記各固定端子に向かって延びる複数の延伸部と、を備えることを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項６に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記移動方向に対し交差する方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、
前記対向部は、前記固定接点と対向する面に前記可動接点を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項６に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記移動方向に対し交差する方向であって、前記固定接点の前記可動接点との接触面と略平行な方向に、前記延伸部から延びる対向部を有し、
前記対向部は、前記可動接点を有し、前記可動接点の前記固定接点と接触する接触面積は、前記延伸部を前記接触面と平行な面で切断した場合の切断面の断面積よりも大きい、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の継電器において、
前記複数の第１の容器の少なくとも１つは円筒状の容器である、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の継電器であって、
前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、
前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置された磁石を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１１】
固定接点を有する複数の固定端子と、
前記各固定接点にそれぞれ対向する複数の可動接点を有する可動接触子と、を備える継電器において、
前記各可動接点を前記各固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
底部を有し、複数の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記複数の固定端子が取り付けられ、前記複数の固定端子のそれぞれに対応した複数の収容室を形成する絶縁性を有する１つの第１の容器と、
前記第１の容器に接合される第２の容器と、
前記複数の収容室を含み、少なくとも前記複数の固定端子と前記第１の容器と前記第２の容器とで形成される前記可動接触子と前記各固定接点が収容される気密空間と、を備え、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記複数の収容室を区画する仕切壁部を有し、
前記各固定接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の継電器であって、
前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記複数の可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、
前記各可動接点は、前記気密空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【国際調査報告】
2012060087.tif 000029
2012060087.tif 000030
2012060087.tif 000031
2012060087.tif 000032