(57)【要約】  本発明は、少なくとも紙／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの三層から成り、該ポリエチレンテレフタレートがポリエチレン面に対して接着剤層等を介することなく直接被膜され、ポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有する積層体、及び紙製基材の少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜されている積層体のポリエチレン面に対して、ポリエチレンテレフタレートを押出ラミネートするに際して、ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップを２５ｃｍ以下とする前記積層体の製造方法に関する。
2012108534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンが被膜されており、当該ポリエチレン被膜に対してポリエチレンテレフタレートが直接に被膜されていることを特徴とするヒートシール性積層体。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載のヒートシール性積層体。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートからなる被膜が、押出しラミネート法により施されたものである請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ/ｇの範囲にある請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートからなる被膜が１０ないし６０μｍの厚みを有する請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項６】
請求項１記載のヒートシール性積層体のポリエチレンテレフタレート被膜同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形される容器。
【請求項７】
紙製基材の少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜され、該ポリエチレン被膜に押出ラミネート法によりポリエチレンテレフタレートを被膜する紙製積層体の製造方法において、ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法。
【請求項８】
前記押出しラミネート法において、溶融押出し時のポリエチレンテレフタレートの押出し温度が、ポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲にあり、押出し圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲内である請求項７記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートシール性積層体及びその製造方法に関するものであり、より詳細には、紙製基材／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの少なくとも３層から成り、ポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有する積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙製基材にポリエチレンを被膜した積層体は食品等の種々の分野で包装用の容器等として用いられている。
しかし、ポリエチレンは水蒸気バリア性に優れているがガスバリア性が劣る。そこで、これを補うためにガスバリア性に優れたポリエチレンテレフタレートをさらに積層することが、食品包装用途として保存性及び保香性等に優れた手段と想定できる。
また、包装用容器の基材として用いるには、積層体の外層はヒートシール性を備える必要があるが、従来からの加工方法に於いては延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用するためヒートシール性を有しない。このため包装用容器の基材として用いるには、当該ポリエチレンテレフタレート層の上にさらにポリエチレン層をラミネート等で被膜する必要があった。【０００３】
また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層するためには、接着剤層を付加する必要があるが、この接着剤を用いるが故にコスト増という難点があった。さらには、接着剤に用いる有機溶剤等の残留問題もあった。
特許文献１は、接着剤を用いずに、紙製基材にポリエチレンテレフタレート層とポリエチレン層を接着する加工方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０８７号公報
【０００５】
しかし、上記文献記載の積層体を食品包装容器として用いた場合、食品がポリエチレン層に接触することになり、ポリエチレン層からのオレフィン臭及び香気成分の吸着等の問題も残される。
また、上記文献によれば、容器自体のガスバリア性改良のために延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用しているが、そのために紙製基材との接着工程が必要となり、更にはヒートシールを目的とするポリエチレン押出し工程を併せて２工程４層の積層体となるため、製造コストの低減を図りにくいという難点が有る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は紙製基材上に被膜したポリエチレン面上に、アンカーコート剤や接着剤を介在することなしに、ポリエチレンテレフタレートの溶融押出しラミネートを特定の条件で実施することにより、包装体として必要なヒートシール性を保持すると共に、食品包装用途としての長期保存性及び保香性に優れ、且つ、接着剤層を必要としないために残留溶剤等による臭気問題を回避した、少なくとも三層以上の積層体を提案するものである。【０００７】
従来、ポリエチレンのようなポリオレフィン系樹脂とポリエチレンテレフタレートのようなエステル系樹脂とは、分子的官能基等の違いにより接着が困難なものとして一般的に認知されている。即ち両方の樹脂を接合するためには接着剤を介して接着する方法、又は前処理として接着改質アンカーコートをインライン加工した上に、高オゾン及びコロナ処理併用でポリエチレンの溶融押出しラミネートを実施する方法もある。
しかしながら、何れの方法にせよ前述の接着剤に於ける残存溶剤問題、或いはコスト増問題は解決されない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、紙製基材にポリエチレンを溶融押出しラミネートした二層の積層体に対し、当該ポリエチレン面上に接着剤及び前処理アンカーコート等を施す工程を必要とせずに、特定の条件下にてポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートすることによりポリエチレンとの接着を可能にすることが出来た。
又、ポリエチレンテレフタレートを特定の条件で溶融押出しラミネートすることにより均質且つ安定した製膜を得ることが出来、ポリエチレンテレフタレート面同士のヒートシールが可能となった。
すなわち、本願第一の発明は、紙製基材の少なくとも一方の面に、ポリエチレンが被膜されており、当該ポリエチレン被膜に対してポリエチレンテレフタレートが直接に被膜されていることを特徴とするヒートシール性積層体、である。【０００９】
また、上記第一の発明においては、
１．ポリエチレンテレフタレートがホモポリエチレンテレフタレートであること、
２．ポリエチレンテレフタレートからなる被膜が、押出しラミネート法により施されたものであること、
３．ポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ/ｇの範囲あること、
４．ポリエチレンテレフタレートからなる被膜が１０ないし６０μｍの厚みを有すること、
が好適である。【００１０】
本願第二の発明は、上記ヒートシール性積層体のポリエチレンテレフタレート被膜同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形される容器、である。
本願第三の発明は、紙製基材の少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜され、該ポリエチレン被膜に押出ラミネート法によりポリエチレンテレフタレートを被膜する紙製積層体の製造方法において、ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップが２５ｃｍ以下であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法、である。
上記第三の発明においては、前記押出しラミネート法において、溶融押出し時のポリエチレンテレフタレートの押出し温度が、ポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲にあり、押出し圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲内であることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のヒートシール性積層体は、アンカーコート剤及び接着剤を用いることなく積層されているため残留溶剤等による臭気問題がなく、またポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有しているため、オレフィン臭や香気成分の吸着等のポリオレフィンをヒートシール層とする問題も回避されており、優れた保香性を有している。
また本発明のヒートシール性積層体は、水蒸気バリア性及びガスバリア性にも優れていると共に、ポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有しているため、この積層体をヒートシールにより容器等に成形でき、この容器等は食品包装用材料に要求される長期保存性にも優れている。
更に本発明のヒートシール性積層体の製造方法においては、ポリエチレンテレフタレートを特定の条件で押出しラミネートすることにより均質且つ安定して製膜することができるため、紙／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートをアンカーコート剤及び接着剤を用いることなく積層でき、上記積層体を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の積層体の製造方法に用いられる装置の一例の配置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の積層体においては、紙製基材の少なくとも一方の面にポリエチレンが披膜されており、当該ポリエチレン面上に接着剤等を介することなくポリエチレンテレフタレートが溶融押出しラミネートにより被膜されていることが主要な特徴である。
【００１４】
（ポリエチレンテレフタレート）
ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という場合がある。）とは、ジオール成分としてエチレングリコール
とジカルボン酸成分としてテレフタル酸の脱水縮合により作られ、エステル結合が連なっているポリエステルを主成分とする。
尚、このエステル結合の生成は、テレフタル酸ジメチルとのエステル交換反応でも可能である。
本発明の積層体に用いるポリエチレンテレフタレートとしては、汎用性があり安価で要求が容易なホモポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
ホモポリエチレンテレフタレートは、ジオール成分としてエチレングリコールとジカルボン酸成分としてテレフタル酸を重縮合してなる成るものであり、積極的に他の共重合成分を含有しない、汎用のポリエチレンテレフタレートを意味するものであり、ポリエチレンテレフタレート調製の際に副生する不純物成分まで排除するものではない。
【００１５】
すなわち、ホモポリエチレンテレフタレートにおける“ホモ”とは共重合ポリエステル樹脂やブレンド樹脂のような特別なポリエステル樹脂は除く趣旨である。例えば、特別なポリエステル樹脂の例として日本国特許第３７４９０００号が挙げられる。
尚、本発明の技術的範囲の問題から意図的に微量の第三成分を混入するような場合も本発明にいう“ホモポリエチレンテレフタレート”に含まれることはいうまでもない。
また本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、固有粘度（ＩＶ）が０．７２ないし０．８８ｄＬ／ｇ、特に０．８０ないし０．８３ｄＬ／ｇの範囲にあることが製膜性の点で重要であり、上記範囲よりも固有粘度が低い場合には製膜性に劣るようになり、一方、上記範囲よりも固有粘度が高い場合には、押出性に劣るようになる。
【００１６】
更に、本発明の積層体に用いるホモポリエチレンテレフタレートは、それ自体公知のフィルム用配合剤、例えば、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従って配合することもできる。
【００１７】
（紙製基材）
積層体に用いる紙製基材は、従来、紙器等に使用されている板紙であれば、全て使用することができ、用途に応じて種々のものを採用することができる。
例えば、これに限定されないが、アイボリー原紙、カップ原紙、マニラボール紙、カード紙等の他、合成紙等も使用することができる。
使用する原紙の坪量は、特に限定されないが、概ね１８０〜５００ｇ/ｍ２の範囲であることが好適である。
【００１８】
上記範囲よりも坪量が小さい場合には、上記範囲にある場合に比して得られる容器の機械的強度が劣るようになるおそれがあり、一方上記範囲よりも坪量が大きい場合には容器が重くなり、取扱性や経済性に劣ると共に成形性に劣るようになるおそれがある。
また、紙製基材には、後述するようにポリエチレンが溶融押出しラミネートされているが、その上にポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートする際、ポリエチレンとの接着性を向上させるため該基材に対して、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００１９】
（紙製基材に対するポリエチレンの被膜）
本発明においては紙製基材にポリエチレン（以下、「ＰＥ」という場合がある。）を溶融押出しラミネートした面上に、ポリエチレンテレフタレートの溶融押出しラミネート加工を実施して製造する。
紙製基材にポリエチレンを被膜する方法は溶融押出しラミネーション法として汎用されており、これらの方法に従って行えばよい。
紙製基材にラミネートするポリエチレンとしては、紙製基材に押出ラミネート可能である限り、従来公知の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を制限なく使用できるが、紙製基材に容易にラミネートできる点で中密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００２０】
尚、これらいずれのポリエチレンに対してもその被膜面に対して後述するポリエチレンテレフタレートの押出しラミネートは可能である。
ポリエチレン層の厚みは特に限定されないが、概ね１０μｍ〜６０μｍであれば好適である。
【００２１】
（ポリエチレン層の表面処理）
紙製基材及びポリエチレン積層体のポリエチレン面については、後述するポリエチレンテレフタレートの押出しラミネートの際の接着性を高めるために表面処理を実施することが好ましい。具体的には、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、プラズマ処理等の表面処理が挙げられる。
【００２２】
（積層体）
本発明においては、上述したポリエチレンテレフタレートが、紙製基材に押出しラミネートされたポリエチレン層の上に押出しラミネートされ積層されている。
一般にポリエチレンは、水蒸気バリア性・耐薬品性が優れているが、ガスバリア性・臭気性に劣ることはよく知られている。
一方、ポリエチレンテレフタレートはガスバリア性に優れているが、水蒸気バリア性に劣る傾向にある。
そこで、このように紙製基材に対してポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートを積層することで水蒸気バリア性及びガスバリア性等に優れた積層体とすることができる。
【００２３】
従来までの方法に於ける積層体のポリエチレンテレフタレート層については、延伸フィルムタイプを使用していたが、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムはその結晶性のためにヒートシール性を保持しない。このため延伸ポリエチレンテレフタレートが積層された積層体においては、ヒートシールが不可能なため、包装体として成形することが出来なかった。
このため、従来の積層体においては、ヒートシール性を付与するために、延伸ポリエチレンテレフタレート層上に更にポリエチレンを接着剤等によりラミネートする必要が生じていた。
本発明により得られる積層体は、当該ポリエチレンテレフタレート面がヒートシール性を有するため、更なるポリエチレン層を付加することなく、ポリエチレンテレフタレート面同士をヒートシールすることによって所定の形状に成形することが可能となった。
【００２４】
尚、本発明の積層体は、紙／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの三層のみに限定されず、例えば、紙の他方の面にポリエチレンが被膜されていてもよい。どのような層を加えるかは用途に応じて任意に選択できる。
また、本発明においてはアンカーコート剤及び接着剤を使うことなく各層を接着することができるため、接着剤等、塗布工程を含むコスト増の課題、またアンカーコート剤及び接着剤に使用する有機溶剤等の問題を共に解決することができる。
【００２５】
（積層体の製造方法）
本発明の積層体の製造方法においては、上述したポリエチレンテレフタレートを、接着剤等を用いることなく直接、紙／ポリエチレンの積層体のポリエチレン面に安定して被覆させる必要がある。
このためには、押出ラミネート法（押出しラミネーション法）によりポリエチレンテレフタレートの溶融樹脂膜を、紙／ポリエチレンの積層体のポリエチレン面にラミネートする際の加工条件の選択が重要である。特にダイのリップ開口部と紙／ポリエチレンの積層体のポリエチレン面までの距離が重要になる。すなわち、ダイのリップ開口部からポリエチレン層の表面までの距離（エアギャップ）が２５ｃｍ以下、好ましくは５ないし２０ｃｍの範囲に設定することが重要になる。
【００２６】
また、押出機からの溶融樹脂の押出しに際して、押出される溶融樹脂の押出温度を、用いるポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、概ねＴｍ＋２５以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲に設定することが好ましい。
さらに、押出しの際の押出圧力を３．５ないし６．５ＭＰａ、特に４．０ないし６．０ＭＰａとすることが好ましい。
尚、各温度設定に対する実際の測定温度のずれは小さい方が好ましい。また、圧力調整についても精密に行うことが好ましい。
上記の範囲に設定することで、前述したように、膜揺れの発生が抑制され、膜厚の均一性、及び被覆の接着性に優れた積層体を製造することが可能になる。このことは後述する実施例の結果からも明らかである。
【００２７】
すなわち、後述する実施例の結果から明らかなように、エアギャップが２５ｃｍよりも大きい場合には、膜の両端、すなわち耳部が左右に揺れる耳揺れが４ｍｍ以上の幅で発生すると共に、膜厚の変動幅も目標とする厚みの±２０％以上であり、均一な厚みの膜（ＰＥＴ層）を形成することができない（比較例１、表１）、また、ヒートシール性も充分でない（比較例１、表５）。
【００２８】
また溶融押出時のポリエチレンテレフタレートの押出温度が、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲を外れる場合には、やはり均一な膜厚の被覆を形成することが難しくなると共に、耳揺れの点でも上記範囲にある場合に比して劣っていることが明らかである
（比較例２及び３、表２）。更に押出圧力が６．５ＭＰａを超える場合にも、この範囲にある場合に比して、耳揺れ及び膜厚の均一性の点で満足するものでないことが明らかである（比較例４、表３）。
【００２９】
これに対して上記条件を全て満足する本発明の積層体の製造方法においては、耳揺れ幅が４ｍｍ未満に抑制されていると共に、膜厚の変動幅も目標とする膜厚の±２０％未満と小さく、また接着性にも優れていることが明らかである（実施例１〜１９）。
図１は、本発明の積層体の製造方法に用いる装置の一例の概略図であり、ポリエチレンテレフタレートは押出機（図示せず）で溶融混練され、Ｔダイ１のリップ２から溶融樹脂膜Ｐとして紙／ポリエチレンの積層体Ｂのポリエチレン表面に押出される。その後チルロール３及びプレッシャーロール４の間でニップされて、本発明の積層体が製造される。尚、エアギャップは、Ｔダイのリップ２から紙／ポリエチレンの積層体Ｂのポリエチレン表面までの距離Ｌで表わされている。
【００３０】
本発明においては、上述したように紙／ポリエチレンの積層体Ｂのポリエチレン表面にポリエチレンテレフタレート溶融樹脂膜Ｐが押出された後、チルロール３とプレッシャーロール４でニップするが、この際チルロールでＰＥＴ層を急冷することにより、ポリエチレンテレフタレートの結晶化を抑制しておくことが望ましい。これにより、ポリエチレンテレフタレート層のヒートシール性を確保することが可能となる。チルロールの表面温度は概ね１０ないし５０℃の範囲にあることが好適である。
【００３１】
また溶融樹脂膜の押出圧力を一定に保持することも重要であり、図示していないが、押出機とダイとの間にギアポンプを設けることも望ましい。
ポリエチレンテレフタレートを押出すためのダイとしては、樹脂の押出ラミネートに一般に使用されているダイを用いることができ、ダイリップの開口幅が０．４ないし１．４ｍｍ、ダイの幅が９０ないし１８０ｃｍの範囲にあることが好ましい。
更に本発明条件においては、５０ないし１００ｍ／ｍｉｎのライン速度でラミネートすることが、均一な膜厚やポリエチレンテレフタレート層の接着性の点から好適である。
【００３２】
（ヒートシール性）
本発明により得られる紙／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート積層体については、ポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有するので、当該ポリエチレンテレフタレート面同士をヒートシールすることで積層体同士を接着させることができる。
【００３３】
（容器）
本発明の積層体においては、ポリエチレンテレフタレート層同士を重ね合せ、この重ね合わせた部分をヒートシールする等により、カップ型、トレイ型、パウチ型等従来公知の形状の容器に成形することができる。
【実施例】
【００３４】
以下に本発明の実施例を挙げて説明する。尚、本発明は実施例の範囲に限定されるものではない。
（実施例１）
（１）紙に対するポリエチレンのラミネート
カップ原紙（坪量３２０ｇ／ｍ２）に対して常法により低密度ポリエチレン（密度：０．９１８、融点１０８℃、宇部興産株式会社製のＵＢＥポリエチレンＣ４１０）を押出しラミネートし、カップ原紙の両面にポリエチレン層を形成させた。ポリエチレンのコーティング厚みは４０μｍ及び６０μｍとした。【００３５】
（２）紙／ＰＥに対するポリエチレンテレフタレートのラミネート
上記、紙／ポリエチレン積層体のポリエチレンコーティング厚み４０μｍの面に対しコロナ放電処理を施し、以下の条件でポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートした。
リップの開口巾を０．８ｍｍに調整したダイ（幅約１１０ｃｍ）からエアギャップ（Ｔダイのリップ開口部からポリエチレンラミネート紙製積層体までの距離）が１０ｃｍ、押出圧力４．０ＭＰaに設定し、前記ダイから押出温度３１５℃としたホモポリエチレンテレフタレートを、紙/ポリエチレン積層体のポリエチレン層（４０μｍ）面にコロナ放電処理を行いながら押出しラミネートを行った。【００３６】
尚、実施例１〜１４及び比較例１〜５に用いたポリエチレンテレフタレートは、ホモポリエチレンテレフタレートであり、固有粘度０．８３ｄＬ/ｇ、融点２５０℃の樹脂（三菱化学株式会社製のＮＯＶＡＰＥＸ
ＢＫ６１８０）を用いた。
ポリエチレンテレフタレートのコーティング厚みは３０μｍ、コーティングライン速度は６３ｍ／ｍｉｎで行った。紙／ポリエチレン積層体へのコーティングと同時にチルロール（表面温度：３５℃）とニップ（ゴム）ロールの間を通して、紙／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート積層体を完成させた。これらの工程について押出しラミネートの状態について評価した。さらに、押し出しの条件等を検討するため、エアギャップ、押出温度、押出圧力を以下のように変えて実験を行った。【００３７】
（実施例２〜５、比較例１）
エアギャップを表１に示す距離としたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表１に示す。【００３８】
（実施例６）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及びホモポリエチレンテレフタレートの押出温度を２８０℃とすること以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。  【００３９】
（実施例７〜９、比較例２〜３）
ポリエチレンテレフタレートの押出温度を表２に示す温度としたこと以外は実施例６と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。【００４０】
（実施例１０）
エアギャップを１５ｃｍとしたこと、及び押出圧力を３．５ＭＰａとしたこと以外は実施例１と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００４１】
（実施例１１〜１５、比較例４）
押出圧力を表３に示す圧力としたこと以外は実施例１０と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。【００４２】
（評価方法）
１.ラミネート膜の耳揺れ幅
○…耳揺れ幅２ｍｍ以内
△…耳揺れ幅４ｍｍ未満
×…耳揺れ幅４ｍｍ以上
耳揺れ幅４ｍｍ未満が実用可能【００４３】
２．膜厚の均一性
○…ＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±１５％以内
△…ＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％未満
×…ＰＥＴ層の膜厚の変動幅が目標膜厚の±２０％以上
変動幅が±２０％未満のものが実用可能【００４４】
３．接着性
○…ＰＥＴ層とポリエチレン層の間に十分な接着性がある
△…ＰＥＴ層とポリエチレン層の間に接着性がある
×…ＰＥＴ層とポリエチレン層の間にやや剥がれる場合がある
ＰＥＴ層とポリエチレン層の間に剥がれのないものが実用可能【００４５】
４．ヒートシール性
実施例１〜１５及び比較例１〜２で得られた各積層体について、ポリエチレンテレフタレートをラミネートした面同士を重ね合わせ、インパルスシーラーにより、１６０℃，１７０℃，１９０℃，２２０℃の各ヒートシール温度に調節された熱板を２秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ２で保持することにより、ヒートシールを行った。
次いで、ヒートシールを行った積層体のヒートシール面を引き剥がし、紙製基材との破
壊状態を観察した。評価基準は下記の通りである。
◎…紙製基材面での破壊が溶着面積の９０％以上
○…紙製基材面での破壊が溶着面積の６０％以上９０％未満
△…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％以上６０％未満
×…紙製基材面での破壊が溶着面積の３０％未満
結果を表５に示す。【００４６】
【表１】
2012108534.tif 000003
【００４７】
【表２】
2012108534.tif 000004
【００４８】
【表３】
2012108534.tif 000005
【００４９】
【表４】
2012108534.tif 000006
【００５０】
【表５】
2012108534.tif 000007
【００５１】
上記表５に示したように、実施例のいずれにおいてもポリエチレンテレフタレート面同士をヒートシールした場合、良好な接着性を示した。【００５２】
（実施例１６〜１９）
ポリエチレンテレフタレート樹脂として、固有粘度０．８８ｄＬ／ｇ及び融点２５０℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＨ−２０７０）（実施例１６）、固有粘度０．８０ｄＬ／ｇ及び融点２３６℃のホモポリエチレンテレフタレート（ＳＫケミカル株式会社製ＢＲ８０４０）（実施例１７）、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ及び融点２５２℃のホモポリエチレンテレフタレート（帝人化成株式会社製ＴＲＮ−８５５０ＦＦ）（実施例１８）、及び固有粘度０．７２ｄＬ／ｇ及び融点２５１℃のホモポリエチレンテレフタレート（ユニチカ株式会社製ＮＥＳ−２０４０）（実施例１９）を、それぞれ用いた。
また、押出し条件としては、全て実施例１と同様の条件で積層体を製作し、実施例１と同様にしてヒートシール性の評価を行った。結果を表６に示す。【００５３】
【表６】
2012108534.tif 000008
【００５４】
実施例１６〜１９のいずれの実施例においてもポリエチレンテレフタレート面同士をヒートシールした場合、良好な接着性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のヒートシール性積層体は、水蒸気バリア性及びガスバリア性に優れ、ポリエチレンテレフタレート層がヒートシール性を有しているため、長期保存性及び保香性等に優れており、食品包装用材料として好適に使用できる。
また本発明の積層体の製造方法においては、アンカーコート剤及び接着剤を用いることなく紙／ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの三層積層体を安価に提供することができるため、汎用包装材料の製造に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  ダイ、２  リップ、３  チルロール、４  プレッシャーロール
【図１】
2012108534.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜された紙製基材の該ポリエチレン被膜にホモポリエチレンテレフタレートを押出ラミネート法により被膜して成るヒートシール性積層体であって、前記押出ラミネート法における、Ｔ−ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップが２５ｃｍ以下であり、且つ溶融押出し時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲にあることを特徴とするヒートシール性積層体。
【請求項２】
前記ホモポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ/ｇの範囲にある請求項１記載のヒートシール性積層体。
【請求項３】
前記ホモポリエチレンテレフタレートからなる被膜が１０ないし６０μｍの厚みを有する請求項１又は２記載のヒートシール性積層体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のヒートシール性積層体のホモポリエチレンテレフタレート被膜同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形される容器。
【請求項５】
紙製基材の少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜され、該ポリエチレン被膜に押出ラミネート法によりホモポリエチレンテレフタレートを被膜する紙製積層体の製造方法において、Ｔ−ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップが２５ｃｍ以下であり、且つ溶融押出し時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲にあることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法。
【請求項６】
前記押出しラミネート法において、溶融押出し時のポリエチレンテレフタレートの押出し圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲内である請求項５記載の積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、紙製基材にポリエチレンを溶融押出しラミネートした二層の積層体に対し、当該ポリエチレン面上に接着剤及び前処理アンカーコート等を施す工程を必要とせずに、特定の条件下にてポリエチレンテレフタレートを押出しラミネートすることによりポリエチレンとの接着を可能にすることが出来た。
又、ポリエチレンテレフタレートを特定の条件で溶融押出しラミネートすることにより均質且つ安定した製膜を得ることが出来、ポリエチレンテレフタレート面同士のヒートシールが可能となった。
すなわち、本願第一の発明は、少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜された紙製基材の該ポリエチレン被膜にホモポリエチレンテレフタレートを押出ラミネート法により被膜して成るヒートシール性積層体であって、前記押出ラミネート法における、Ｔ−ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップが２５ｃｍ以下であり、且つ溶融押出し時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲であることを特徴とするヒートシール性積層体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記第一の発明においては、
１．ホモポリエチレンテレフタレートの固有粘度が０．７２ないし０．８８ｄＬ/ｇの範囲あること、
２．ホモポリエチレンテレフタレートからなる被膜が１０ないし６０μｍの厚みを有すること、
が好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第二の発明は、上記ヒートシール性積層体のホモポリエチレンテレフタレート被膜同士を重ね合わせ、ヒートシールすることにより成形される容器、である。
本願第三の発明は、紙製基材の少なくとも一方の面にポリエチレンが被膜され、該ポリエチレン被膜に押出ラミネート法によりホモポリエチレンテレフタレートを被膜する紙製積層体の製造方法において、Ｔ−ダイのリップ開口部からポリエチレンの面までの距離で表されるエアギャップが２５ｃｍ以下であり、且つ溶融押出し時のホモポリエチレンテレフタレートの押出温度が、ホモポリエチレンテレフタレートの融点（Ｔｍ）を基準として、Ｔｍ＋２５℃以上、Ｔｍ＋７０℃未満の範囲であることを特徴とするヒートシール性積層体の製造方法、である。
上記第三の発明においては、前記押出しラミネート法において、溶融押出し時の押出し圧力が３．５ないし６．５ＭＰａの範囲内であることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（実施例７〜９、比較例２、参考例３）
ポリエチレンテレフタレートの押出温度を表２に示す温度としたこと以外は実施例６と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例１１〜１５、参考例４）
押出圧力を表３に示す圧力としたこと以外は実施例１０と同様に行った。押出しラミネートの状態について評価した。結果を表３に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【表２】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表３】
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【国際調査報告】
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