(57)【要約】  ユーザが記録媒体を容易に取り外すことのできる収容ケースを提供する。  収容ケース１の内面には、記録媒体を配置するための領域である媒体配置領域が設けられている。また、収容ケース１は、媒体配置領域に配置された記録媒体が、その内面から離れるのを抑えるよう記録媒体の縁と係合可能な係合プレート部２２Ｒ，２２Ｌを有している。さらに収容ケース１は、その内面の一部を形成する可動プレート部３０を有している。可動プレート部３０は、収容ケース１の内面の他の部分に対して収容ケース１の外側に向かって凹むよう動くことができる。可動プレート部３０は媒体配置領域と当該媒体配置領域の外側の領域とにまたがって位置している。
2012101851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の記録媒体を収容するための収容ケースであって、
前記記録媒体を配置するための領域である媒体配置領域を有する内面と、
前記媒体配置領域に配置された前記記録媒体が前記内面から離れるのを抑えるよう前記記録媒体の縁と係合可能な係合部と、
前記内面の一部を形成するとともに、前記内面の他の部分に対して前記収容ケースの外側に向かって凹むよう動くことができる可動部と、を有し、
前記可動部は前記媒体配置領域と当該媒体配置領域の外側の領域とにまたがって位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記内面における前記媒体配置領域の内側の部分を形成し、前記媒体配置領域に配置される前記記録媒体を支持する支持部をさらに有し、
前記支持部は前記可動部よりも高い位置に位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、その端部において前記支持部と繋がっており、前記支持部よりも低い位置に向けて前記端部にて屈曲している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項４】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、その一方の端部を起点として、前記収容ケースの外側に向けて傾斜でき、
前記一方の端部は前記媒体配置領域の内側に位置し、前記一方の端部とは反対側に位置する他方の端部は前記媒体配置領域の外側に位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項５】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、第１の部分と、当該第１の部分よりも大きな幅を有する第２の部分とを有し、
前記媒体配置領域の外側の前記領域には、前記第２の部分の少なくとも一部が位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項６】
請求項５に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、前記第１の部分の端部を起点として、前記収容ケースの外側に向けて傾斜でき、
前記第１の部分は、当該第１の部分の前記端部から伸びる細長形状を有している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項７】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記媒体配置領域の内側に向けて張り出し、前記係合部としてそれぞれ機能する第１の係合部と第２の係合部とを有し、
前記第１の係合部は前記媒体配置領域から退くように弾性変形可能に形成され、
前記第２の係合部は前記媒体配置領域から退くことが規制されている、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項８】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
それぞれ前記係合部として機能し、前記媒体配置領域を挟んで互いに反対側に位置する２つの係合部と、
前記２つの係合部が向き合う方向に延伸する２つの壁部と、を有し、
前記２つの壁部は、前記２つの係合部の向き合う方向とは直交する方向において互いに向き合うよう配置され、且つ、前記媒体配置領域を挟んで互いに反対側に位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項９】
請求項８に記載の収容ケースにおいて、
前記２つの壁部を含むとともに、前記可動部と前記媒体配置領域とを囲む周壁部を有する、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１０】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記係合部は、前記媒体配置領域の内側に向かって張り出し、且つ前記記録媒体が前記媒体配置領域の内側の面と平行な一方向へスライドできるよう形成されている、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１１】
請求項１０に記載の収容ケースにおいて、
前記係合部は前記媒体配置領域から退く方向への移動が規制されている、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１２】
請求項１０に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、前記媒体配置領域に配置された前記記録媒体のスライドを規制するストッパを有している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１３】
請求項１に記載の収容ケースであって、
前記収容ケースの外面を覆うフィルムをさらに備える、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１４】
請求項１３に記載の収容ケースであって、
前記媒体配置領域が設けられた前記内面を有する第１パネル部と、
前記収容ケースを閉じた状態で、前記第１パネル部に対向する第２パネル部と、さらに備え、
前記フィルムの互いに反対側に位置する２つの縁は、前記第１パネル部の外面と前記第２パネル部の外面とにそれぞれ貼り付けられ、
前記フィルムの前記２つの縁の距離は、前記第１パネル部と前記第２パネル部とを閉じた状態での、前記第１パネル部の外面における貼り付け位置と前記第２パネル部における外面の貼り付け位置との距離に対応している、
ことを特徴とする収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の記録媒体を収容するための収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば米国特許出願公開第２００５／０２０５４４１号明細書に開示されるように、ゲーム装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置では、カード型の記録媒体や光ディスクがカートリッジに収められた記録媒体など、持ち運び可能な記録媒体が利用されている。こういった記録媒体を収容するケースには、記録媒体を保護するために、記録媒体に比して大きなサイズを有するものがある。この種のケースの多くは、その内面に記録媒体を配置するための領域（以下において媒体配置領域とする）を有し、且つ、記録媒体に係合する爪部を媒体配置領域の縁に沿って有している。ユーザは、記録媒体をケースから取り外す際、記録媒体とケースの内面との間に指先を入れて、爪部と記録媒体との係合を解消する。
【発明の概要】
【０００３】
しかしながら、近年、記録媒体の小型化が進んでいるため、ユーザが記録媒体とケースの内面との間に指先を入れ難い場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、ユーザが記録媒体を容易に取り外すことのできる収容ケースを提供することにある。
【０００５】
本発明に係る収容ケースは、可搬型の記録媒体を収容するための収容ケースである。上記課題を解決するために、前記収容ケースは、前記記録媒体を配置するための領域である媒体配置領域を有する内面と、前記媒体配置領域に配置された前記記録媒体が前記内面から離れるのを抑えるよう前記記録媒体の縁と係合可能な係合部と、前記内面の一部を形成するとともに、前記内面の他の部分に対して前記収容ケースの外側に向かって凹むよう動くことができる可動部と、を有する。前記可動部は前記媒体配置領域と当該媒体配置領域の外側の領域とにまたがって位置している。
【０００６】
本発明によれば、ユーザは記録媒体を収容ケースから容易に取り外すことができる。また、可動部によって記録媒体を収容ケースの外部から保護できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る収容ケースの斜視図である。この図では、開かれた状態の収容ケースが示されている。
【図２】収容ケースの平面図であり、同図では、図１に比して大きく開かれた状態の収容ケースが示され、第２パネル部は第１パネル部に対して１８０度開かれている。
【図３】図２の拡大図であり、媒体配置領域が設けられた部分が拡大されている。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図４の要部の拡大図である。
【図６】図３に示すＶＩ−ＶＩ線での断面図である。
【図７】図３に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線での切断部の端面図である。
【図８】媒体配置領域が設けられた部分の底面図である。
【図９】第２の実施形態に係る収容ケースが有する第１パネル部の拡大平面図である。同図では媒体配置領域が設けられた部分が拡大されている。
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線での断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る収容ケースの第２の例を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施形態に係る収容ケースの第３の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩでの断面図である。
【図１４】図１２に示す第２係合部の平面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る収容ケースの要部を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す実施形態の収容ケースが有する可動プレート部が傾斜した状態を示す斜視図である。
【図１７】第４の実施形態に係る収容ケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る収容ケース１の斜視図である。図１は、開かれた状態の収容ケース１を示している。図２は収容ケース１の平面図であり、同図では第２のパネル部４０が第１のパネル部１０に対して１８０度開かれている。図３は図２の拡大図であり、後述する媒体配置領域Ａが設けられた部分が拡大されている。図４は図２に示すＩＶ−ＩＶ線での断面図である。図５は図４の要部の拡大図である。図６は図３に示すＶＩ−ＶＩ線での断面図である。図７は図３に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線での切断部の端面図である。図８は第１パネル部１０の媒体配置領域Ａが設けられた部分の底面図である。以下では、後述する可動プレート部３０の延伸方向を前後方向（図においてＹ１−Ｙ２の示す方向）とし、それに直交する方向を左右方向（図においてＸ１−Ｘ２の示す方向）として説明する。
【０００９】
収容ケース１は可搬型の記録媒体を収容するためのケースである。ここでは、カード型の記録媒体９０を収容するケースを例にして説明する。収容ケース１は、閉じた状態では、概ね薄い直方体状である。収容ケース１は、図１に示すように、その外壁を形成する第１パネル部１０と第２パネル部４０とを有している。第２パネル部４０は、収容ケース１を閉じた状態で第１パネル部１０と対向する。後において詳説するように、第１パネル部１０に記録媒体９０を配置するための領域（図３に示す領域Ａ）が設けられている。また、この例の第２パネル部４０には、記録媒体９０に格納されたプログラムについての説明書類（例えば、ゲームの解説書）を保持するためのホルダー４２が設けられている。
【００１０】
図１に示すように、収容ケース１はさらに連結壁部５１を有している。連結壁部５１は第１パネル部１０と第２パネル部４０との間に位置し、それらの縁を連結している。連結壁部５１は、第１パネル部１０と第２パネル部４０とを閉じた状態で、収容ケース１の側壁を形成する。この例では、第１パネル部１０と第２パネル部４０はいずれも略矩形である。連結壁部５１は第１パネル部１０の１つの辺と第２パネル部４０の１つの辺とを連結している。第１パネル部１０と第２パネル部４０と連結壁部５１は、プラスチックによって一体的に形成されている。
【００１１】
第１パネル部１０は、その外周縁に、当該第１パネル部１０を取り囲む枠部１１を有している。また、第２パネル部４０は、その外周縁に、当該第２パネル部４０を取り囲む枠部４１を有している。枠部１１と枠部４１は、第１パネル部１０の縁と第２パネル部４０の縁において立つ壁状である。第１パネル部１０の外周縁のうち連結壁部５１と接続していない部分に、枠部１１は形成されている。同様に、第２パネル部４０の外周縁のうち連結壁部５１と接続していない部分に、枠部４１は形成されている。枠部１１と枠部４１は、収容ケース１が閉じられた状態では、互いに合わさり、連結壁部５１とともに収容ケース１の周側壁を形成する。枠部１１と枠部４１は、収容ケース１が閉じられた状態で互いに対向するそれらの縁に、互いに係合可能な係合部１１ａ，４１ａをそれぞれ有している。係合部１１ａ，４１ａは収容ケース１が開くのを抑える機能を有している。
【００１２】
図１乃至図３に示すように、第１パネル部の内面には、記録媒体９０（図４及び図５参照）を配置するための領域Ａ（図３において２点鎖線で示された領域、以下において媒体配置領域とする）が設けられている。図２に示すように、媒体配置領域Ａは第１パネル部１０の概ね中央部に設けられている。媒体配置領域Ａは、記録媒体９０の外形に対応した形状及び大きさを有する領域である。この例の媒体配置領域Ａは略矩形である。
【００１３】
第１パネル部１０は、その一部に、支持プレート部２１を有している。支持プレート部は、収容ケース１の内面における、媒体配置領域Ａの内側の部分を形成する。媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０は支持プレート部２１によって支持される。
【００１４】
図３及び図５に示すように、第１パネル部１０は複数（この例では２つ）の係合部２２Ｒ，２２Ｌを有している。係合部２２Ｒ，２２Ｌは、媒体配置領域Ａを挟んで互いに反対側に位置している。この例では、係合部２２Ｒ，２２Ｌは、媒体配置領域Ａの左右に位置している。
【００１５】
係合部２２Ｒ，２２Ｌは、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０が第１パネル部１０の内面（支持プレート部２１の表面）から離れるのを抑えるように、記録媒体９０の縁（この例では、記録媒体９０の右縁及び左縁）と係合できる。この例では、図５に示すように、係合部２２Ｒ，２２Ｌは、その端部に、爪部２２ａを有している。爪部２２ａは媒体配置領域Ａの内側に向かって張り出している。また、爪部２２ａは、支持プレート部２１の縁部と、第１パネル部１０の内面に垂直な方向（すなわち記録媒体９０の厚さ方向）に対向している。これにより、爪部２２ａと支持プレート部２１の縁部との間に記録媒体９０の縁が挟まれ、記録媒体９０が支持プレート部２１から離れることを抑えることができる。爪部２２ａと支持プレート部２１の表面との間隔は、記録媒体９０の厚さに相応している。
【００１６】
なお、収容ケース１が収容する記録媒体は、カード型の記録媒体に限られない。例えば、本発明は、光ディスクがカートリッジに収められた記録媒体（例えば、ＭｉｎｉＤｉｓｃ（ＭＤ（登録商標））や、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｄｉｓｃ（ＵＭＤ（登録商標））を収容するケースに適用されてもよい。その場合、媒体配置領域Ａはカートリッジの外形に対応した領域であり、係合部２２Ｒ，２２Ｌはカートリッジの外縁に係合するように形成される。
【００１７】
係合部２２Ｒ，２２Ｌは、記録媒体９０の縁に当った時に弾性変形できるように、形成されている。すなわち、爪部２２ａが媒体配置領域Ａから右方向又は左方向に退くように、係合部２２Ｒ，２２Ｌは弾性変形可能となっている。換言すると、対向する２つの爪部２２ａの間の距離が拡張及び縮小する方向に係合部２２Ｒ，２２Ｌは弾性変形可能となっている。爪部２２ａは、記録媒体９０を支持プレート部２１の表面から離す方向（図５において上方）の力を記録媒体９０から受けて媒体配置領域Ａから一旦退き、爪部２２ａと記録媒体９０の係合は解除される。また、爪部２２ａは、記録媒体９０を支持プレート部２１の表面に近づける方向の力を記録媒体９０から受けて媒体配置領域Ａから一旦退き、記録媒体９０と係合する。
【００１８】
この例では、図２に示すように、第１パネル部１０はベースパネル部１２を有している。ベースパネル部１２は、媒体配置領域Ａの周りの部分（より具体的には、支持プレート部２１と後述する可動プレート部３０と周壁部２３の周りの部分）を構成する。図５に示すように、係合部２２Ｒ，２２Ｌはアーム部２２ｂを有している。アーム部２２ｂはベースパネル部１２から上方に伸びている。この例のアーム部２２ｂはベースパネル部１２に接続した基部２２ｃから媒体配置領域Ａに向かって伸びた後に上方に屈曲して、さらに伸びている。爪部２２ａはアーム部２２ｂの上端から媒体配置領域Ａの内側に向かって突出している。アーム部２２ｂは、基部２２ｃを始点として、外側に開くように弾性変形できる。これにより、爪部２２ａは媒体配置領域Ａから弾性的に退くことができる。
【００１９】
図５に示すように、この例の支持プレート部２１は、互いに反対側に位置する縁（この例では、右縁及び左縁）に、段部２１ａを有している。段部２１ａの表面は、それらの間の部分よりも高くなっている。爪部２２ａは、第１パネル部１０の内面に垂直な方向（記録媒体９０の厚さ方向）において、段部２１ａと対向している。記録媒体９０は係合部２２Ｒ，２２Ｌの爪部２２ａと段部２１ａとによって挟まれる。このように、支持プレート部２１は、係合部２２Ｒ，２２Ｌの爪部２２ａに対向する位置に、支持プレート部２１の他の部分より高い部分を有している。そのため、支持プレート部２１に外力が作用して僅かに撓んだ場合であっても、記録媒体９０が第１パネル部１０から外れることを抑えることができる。支持プレート部２１には、このような段部２１ａは形成されていなくてもよい。支持プレート部２１の全体で記録媒体９０は支持されてもよい。
【００２０】
図１に示すように、収容ケース１は可動プレート部３０を有している。可動プレート部３０は、収容ケース１の内面の一部を形成している。この例では、可動プレート部３０は支持プレート部２１とともに第１パネル部１０に設けられている。可動プレート部３０は、第１パネル部１０の内面の他の部分に対して収容ケース１の外側に向かって凹むよう弾性的に動くことができる（図６参照）。すなわち、可動プレート部３０は記録媒体９０を支持プレート部２１から取り外す方向とは反対の方向に（図６において下方に）動くことができる。また、可動プレート部３０は、図３に示すように、媒体配置領域Ａと媒体配置領域Ａの外側の領域とにまたがって位置している。すなわち、可動プレート部３０の一部は媒体配置領域Ａの内側に位置し、可動プレート部３０の他の部分は媒体配置領域Ａの外側に位置している。その結果、媒体配置領域Ａに記録媒体９０が配置された状態では、記録媒体９０の縁（この例では前縁）の下方に、可動プレート部３０が位置する。ユーザが記録媒体９０を第１パネル部１０から取り外そうとする際、可動プレート部３０を押し下げることで、可動プレート部３０と記録媒体９０との間に容易に指を入れることができる。
【００２１】
図３に示すように、可動プレート部３０は、第１パネル部１０をその厚さ方向に貫通する溝１０ａで囲まれている。可動プレート部３０は、その端部３１ａ（この例では後述するアーム部３１の端部、以下において接続部とする）を介して、第１パネル部１０の他の部分と繋がっている。そのため、可動プレート部３０は、接続部３１ａを起点として、収容ケース１の外側及び内側に向かって弾性的に傾斜できる。ユーザは、収容ケース１の外側に向かって可動プレート部３０を傾斜させることで、記録媒体９０と可動プレート部３０との間に容易に指を入れることができる。この例では、可動プレート部３０は、その接続部３１ａで支持プレート部２１に繋がっている。
【００２２】
可動プレート部３０は、２つの係合部２２Ｒ，２２Ｌが向き合う方向に対して直交する方向に、伸びるよう配置されている。すなわち、媒体配置領域Ａの４つの縁（前縁、後縁、右縁、及び左縁）のうち、係合部２２Ｒ，２２Ｌが設けられていない縁を越えるよう可動プレート部３０は配置されている。この例の可動プレート部３０は前後方向に伸びるよう配置され、媒体配置領域Ａの前縁を越えている。
【００２３】
接続部３１ａは媒体配置領域Ａの内側に位置し、上述したように支持プレート部２１に接続されている。図３に示すように、可動プレート部３０は接続部３１ａから媒体配置領域Ａの外側に向かって伸びている。接続部３１ａとは反対側の端部（後述するプレート部３２の前縁）３２ａは、媒体配置領域Ａの外側に位置している。図６に示すように、可動プレート部３０が傾斜した時、接続部３１ａ側の移動量は端部３２ａ側の移動量に比べて小さい。そのため、接続部３１ａを媒体配置領域Ａ内に設けることで、可動プレート部３０が収容ケース１の外側から押されたときに当該可動プレート部３０が記録媒体９０を押し上げてしまうことを、抑えることができる。
【００２４】
また、接続部３１ａを媒体配置領域Ａの内側に設けることで、接続部３１ａが媒体配置領域Ａの外側の部分（この例ではベースパネル部１２）に接続する形態に比べて、支持プレート部２１と可動プレート部３０の全体が占める領域を小さくできている。この例では、可動プレート部３０の後述するアーム部３１の全体が媒体配置領域Ａの内側に位置している。
【００２５】
図３に示すように、媒体配置領域Ａでは、前後方向と左右方向のうち一方の幅が他方の幅に比べて長い。可動プレート部３０は、媒体配置領域Ａの内側から当該一方の方向に延伸している。そのため、可動プレート部３０の長さを確保することが容易となっている。その結果、可動プレート部３０を押し下げるのに要する力を低減し易くなっている。この例では、前後方向における媒体配置領域Ａの幅が左右方向における媒体配置領域Ａの幅よりも大きい。そして、可動プレート部３０は、上述したように、媒体配置領域Ａの内側から前方に伸びるよう配置されている。なお、左右方向における媒体配置領域Ａの幅が前後方向における媒体配置領域Ａの幅よりも大きくてもよい。その場合、可動プレート部３０は媒体配置領域Ａの内側から右方向又は左方向に延伸してもよい。
【００２６】
図３に示すように、媒体配置領域Ａの左右の縁の長さ（すなわち前後方向における媒体配置領域Ａの幅）は、媒体配置領域Ａの前後の縁の長さ（すなわち左右方向における媒体配置領域Ａの幅）よりも大きい。係合部２２Ｒ，２２Ｌは、媒体配置領域Ａの４つの縁のうち長さの長い方の縁に設けられている。すなわち、係合部２２Ｒ，２２Ｌは、媒体配置領域Ａの左右の縁に設けられている。そのため、媒体配置領域Ａの前縁から係合部２２Ｒ，２２Ｌまでの間に十分な距離Ｌ（図３参照）を確保することが容易となっている。ユーザは、記録媒体９０を取り外す際、記録媒体９０の前縁を持ち上げる。その際、記録媒体９０の左右の縁が係合部２２Ｒ，２２Ｌの爪部２２ａに当る。媒体配置領域Ａの前縁から係合部２２Ｒ，２２Ｌまでの間に十分な距離Ｌを確保することによって、記録媒体９０から爪部２２ａに作用する力が大きくなり、爪部２２ａと記録媒体９０との係合が容易に解除され得る。この例では、係合部２２Ｒ，２２Ｌは、媒体配置領域Ａの左右の縁（支持プレート部２１の左右の縁）の概ね中央部に設けられている。そのため、記録媒体９０を安定的に保持することが可能となっている。
【００２７】
図１に示すように、第１パネル部１０の枠部１１と第２パネル部４０の枠部４１は、連結壁部５１を挟んで反対側に位置する第１壁部１１ｂと第２壁部４１ｂとをそれぞれ有している。第１壁部１１ｂ及び第２壁部４１ｂにはユーザが指を引っ掛けるための凹部１１ｃ，４１ｃが形成されている。そのため、多くの場合、ユーザは、第１壁部１１ｂと第２壁部４１ｂとをユーザ側に向けて、第１パネル部１０と第２パネル部４０とを開く。可動プレート部３０は、接続部３１ａから第１壁部１１ｂの延伸方向に沿った方向に伸びている。これにより、ユーザは、第１壁部１１ｂと第２壁部４１ｂをユーザ側に向けた状態で、片方の手の指先で可動プレート部３０を容易に押し下げることが出来る。すなわち、可動プレート部３０が第１壁部１１ｂの延伸方向に直交する方向に伸びるよう配置される形態に比べて、可動プレート部３０を押し下げる作業が容易となる。
【００２８】
図６に示すように、支持プレート部２１の最後部には記録媒体９０の縁（この例では後縁）が嵌ることのできる凹部が形成されている。この例の支持プレート部２１は、その最後部に、斜面２１ｆを有している。斜面２１ｆは、支持プレート部２１の最後部を凹ませるように傾斜している。そのため、ユーザは記録媒体９０の前縁を持ち上げる際、記録媒体９０を円滑に傾斜させることができる。また、ユーザは記録媒体９０を収容ケース１に収める際、記録媒体９０の後部が斜面２１ｆに沿うように記録媒体９０を斜めに配置し、その後、当該記録媒体９０を支持プレート部２１に向けて倒し、係合部２２Ｒ，２２Ｌに記録媒体９０を係合させることができる。
【００２９】
図３に示すように、可動プレート部３０は２つの部分から構成され、一方の部分の幅は他方の部分の幅よりも大きい。そして、大きな幅を有する部分の一部が媒体配置領域Ａの外側に位置している。これにより、ユーザは可動プレート部３０を容易に押すことができる。詳細には、図３に示すように、可動プレート部３０は接続部３１ａ側にアーム部３１を有している。また、可動プレート部３０はアーム部３１から伸びるプレート部３２を有している。プレート部３２はアーム部３１よりも大きな幅（左右方向における幅）を有している。プレート部３２の一部は媒体配置領域Ａの外側に位置している。すなわち、プレート部３２が媒体配置領域Ａと媒体配置領域Ａの周りの領域とにまたがって位置している。そのため、ユーザは、記録媒体９０を第１パネル部１０から取り外そうとする際、プレート部３２を押し下げることができる。プレート部３２の全体が媒体配置領域Ａの外側に位置してもよい。プレート部３２の表面には、当該プレート部３２が押される部分であることをユーザに案内するためのマークＭが描かれている。
【００３０】
図６に示すように、可動プレート部３０はアーム部３１を介して第１パネル部１０の他の部分（この例では、支持プレート部２１）と繋がっている。可動プレート部３０は、アーム部３１の端部である接続部３１ａを起点として、収容ケース１の外側に向けて傾斜できる。図３に示すように、アーム部３１は接続部３１ａから伸びる細長形状を有している。すなわち、アーム部３１の幅（この例では左右方向の幅）は、その長さ（この例では前後方向の長さ）よりも小さい。そのため、幅の広いプレート部３２が支持プレート部２１に直接的に繋がっている形態に比べて、可動プレート部３０を押し下げるのに要する力を低減できている。アーム部３１には穴が形成されてもよい。これにより、プレート部３０を押し下げるのに要する力をさらに低減できる。
【００３１】
図１及び図６に示すように、支持プレート部２１は可動プレート部３０よりも高い位置に位置している。すなわち、支持プレート部２１上に記録媒体９０が配置されたときに記録媒体９０と可動プレート部３０との間にはクリアランスが形成されるように、可動プレート部３０と支持プレート部２１との間に段差が形成されている。これにより、ユーザは可動プレート部３０と記録媒体９０との間にさらに容易に指先を入れることができる。可動プレート部３０が押し下げられたとき、このクリアランスが拡大する。
【００３２】
この例では、図６に示すように、支持プレート部２１は、ベースパネル部１２よりも高い位置に位置している。一方、可動プレート部３０は、当該可動プレート部３０が押し下げられていない状態では、ベースパネル部１２と同一平面上に位置している。そのため、ベースパネル部１２を含む平面から可動プレート部３０を収容ケース１の外側に突出させることなく（図６においては可動プレート部３０を下方に突出させることなく）、可動プレート部３０と支持プレート部２１との間に段差を形成することができている。
【００３３】
上述したように、可動プレート部３０（この例では、アーム部３１）は、その端部に位置する接続部３１ａで支持プレート部２１と繋がっている。図６に示すように、アーム部３１は接続部３１ａにおいて、支持プレート部２１よりも低い位置（すなわちベースパネル部１２の高さ）に向けて屈曲している。そのため、支持プレート部２１上に記録媒体９０が配置された状態では、アーム部３１の接続部３１ａ側の部分は記録媒体９０から離れる方向に伸びる。そのため、可動プレート部３０が収容ケース１の外側から押されたときに当該可動プレート部３０が記録媒体９０を押し上げてしまうことを、効果的に抑えることができる。アーム部３１は、記録媒体９０から離れる方向に斜めに伸び、その後、再び屈曲して前方に伸びている。
【００３４】
図７及び図８に示すように、支持プレート部２１の背面（外面）には複数のリブ２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅが形成されている。リブ２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅは背面において立つ壁状である。リブ２１ｂ，２１ｅは前後方向に延伸している。これにより、可動プレート部３０の傾斜につられて支持プレート部２１が撓むことを、抑えることができる。この例では、２つのリブ２１ｅの間にアーム部３１が位置している。また、リブ２１ｃ，２１ｄは、係合部２２Ｒ，２２Ｌが対向する方向に延伸している。これにより、第１パネル部１０が外力を受けた時に係合部２２Ｒ，２２Ｌのアーム部２２ｂが開くことを、抑えることができる。この例では、リブ２１ｃ，２１ｄの間に係合部２２Ｒ，２２Ｌが位置している。
【００３５】
図１に示すように、収容ケース１の内面には媒体配置領域Ａを囲む周壁部２３が形成されている。そのため、第１パネル部１０に外力が作用した場合であっても、媒体配置領域Ａの内側や周壁部２３の外側の部分が撓むことを周壁部２３によって抑えることができる。また、２つの係合部２２Ｒ，２２Ｌが外側に開くことを抑えることができる。周壁部２３は、図７に示すように、ベースパネル部１２から隆起し、周壁部２３の上縁は支持プレート部２１よりも高い位置に位置している。このため、記録媒体９０の位置を規定することが出来ている。この例の周壁部２３の断面は下方に開いた凹状である。周壁部２３は、内壁部２３ｉと、内壁部２３ｉを取り囲む外壁部２３ｏと、内壁部２３ｉの上縁と外壁部２３ｏの上縁とを繋ぐ上壁部２３ｔとを有している。
【００３６】
周壁部２３は媒体配置領域Ａの前後及び左右に設けられている。これにより、記録媒体９０の前後方向及び左右方向への移動が規制されている。この例の媒体配置領域Ａは概ね矩形であり、媒体配置領域Ａの４つの縁に沿って周壁部２３の各部が設けられている。すなわち、周壁部２３は、図１及び図３に示すように、媒体配置領域Ａの前側に、前壁部２３ｂを有している。また、周壁部２３は、媒体配置領域Ａの後側に、後壁部２３ａを有している。さらに、周壁部２３は、媒体配置領域Ａの右側及び左側のそれぞれに、前後方向に並ぶ側壁部２３ｃ，２３ｄを有している。係合部２２Ｒ，２２Ｌは、側壁部２３ｃ，２３ｄの間に位置している。
【００３７】
図３に示すように、左右方向における可動プレート部３０の幅は、媒体配置領域Ａの前側の縁の長さよりも小さい。そのため、媒体配置領域Ａの前側に前壁部２３ｂを形成することが出来ている。この例では、媒体配置領域Ａの前縁を越えて伸びるプレート部３２の幅Ｗ１が、媒体配置領域Ａの前縁の長さよりも小さい。プレート部３２の左右に前壁部２３ｂが設けられている。
【００３８】
図４に示すように、収容ケース１は、その外面を覆うフィルム６１を有している。フィルム６１の互いに反対側に位置する２つの縁６１ａは、第１パネル部１０の外面と第２パネル部４０の外面とにそれぞれ貼り付けられている。この例では、フィルム６１の右側の縁６１ａは第１パネル部１０の外面における第１壁部１１ｂ側の縁に貼り付けられている。フィルム６１の左側の縁６１ａは第２パネル部４０の外面における第２壁部４１ｂ側の縁に貼り付けられている。フィルム６１のその他の部分は第１パネル部１０や第２パネル部４０、連結壁部５１に貼り付けられていない。なお、フィルム６１の左右の縁６１ａ以外の部分も、収容ケース１の開閉が許容される程度に部分的に第１パネル部１０や第２パネル部４０に貼り付けられてもよい。
【００３９】
２つの縁６１ａの距離（左右方向におけるフィルム６１の幅）は、第１パネル部１０と第２パネル部４０とを閉じた状態での、第１パネル部１０の外面における貼り付け位置と、第２パネル部４０における外面の貼り付け位置との距離に対応している。すなわち、フィルム６１の左右方向の幅は、収容ケース１を閉じた状態での第１パネル部１０の縁から第２パネル部４０の縁までの距離（第１パネル部１０の幅と連結壁部５１の幅と第２パネル部４０の幅との和）に相応している。そのため、第１パネル部１０と第２パネル部４０とを閉じた状態で、フィルム６１は第１パネル部１０の外面と連結壁部５１の外面と第２パネル部４０の外面とに、概ね隙間無く接する。そのため、収容ケース１を閉じているときに収容ケース１の外側から可動プレート部３０に対して作用する力を、フィルム６１によって低減できる。
【００４０】
フィルム６１は可撓性を有している。そのため、図４に示すように、収容ケース１を開いている時には、フィルム６１は撓み、第１パネル部１０の外面や第２パネル部４０の外面とフィルム６１との間に隙間が形成される。その結果、可動プレート部３０を収容ケース１の外側（図６において下側）に傾けることができる。なお、図５及び図６においてはフィルム６１は省略されている。
【００４１】
以上説明したように、収容ケース１は、記録媒体９０を配置するための領域である媒体配置領域Ａを有する内面を有している。また、収容ケース１の内面には係合部２２Ｒ、２２Ｌが形成され、これら係合部２２Ｒ、２２Ｌは、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０が内面（以上の説明では、支持プレート部２１の表面）から離れるのを抑えるよう記録媒体９０の縁と係合可能となっている。また、収容ケース１には可動プレート部３０が設けられ、可動プレート部３０は、収容ケース１の内面の一部を形成するとともに、当該内面の他の部分に対して収容ケース１の外側に向かって凹むよう動くことができる。さらに、可動プレート部３０は媒体配置領域Ａと当該媒体配置領域Ａの外側の領域とにまたがって位置している。そのため、ユーザは可動プレート部３０を押し下げることで、記録媒体９０を収容ケースから容易に取り外すことができる。また、可動プレート部３０によって記録媒体９０を収容ケース１の外部から保護できる。
【００４２】
また、収容ケース１は、媒体配置領域Ａに配置される記録媒体９０を支持する支持プレート部２１を有している。支持プレート部２１は可動プレート部３０よりも高い位置に位置している。この構造によれば、ユーザは、可動プレート部３０と記録媒体９０との間にさらに容易に指を入れることができる。また、可動プレート部３０は、その端部３１ａにおいて支持プレート部２１と繋がっており、支持プレート部２１よりも低い位置に向けて端部３１ａにて屈曲している。この構造によれば、可動プレート部３０の途中で可動プレート部３０が屈曲する構造に比べて、収容ケース１の外側から可動プレート部３０に対して力が作用した場合に記録媒体９０と係合部２２Ｒ，２２Ｌとの係合が解消され難くなる。
【００４３】
また、可動プレート部３０は、端部３１ａを起点として、収容ケース１の外側に向けて傾斜できる。端部３１ａは媒体配置領域Ａの内側に位置し、端部３１ａとは反対側に位置する端部３２ａは媒体配置領域Ａの外側に位置している。可動プレート部３０が傾斜した場合、可動プレート部３０の端部３１ａ側の部分の移動量は、端部３２ａの移動量に比べて小さい。そのため、この構造によれば、収容ケース１の外側からの力によって可動プレート部３０が内側に傾斜した場合であっても、可動プレート部３０が記録媒体９０を押し上げ難くなる。その結果、記録媒体９０と係合部２２Ｒ，２２Ｌとの係合が解消され難くなる。
【００４４】
また、可動プレート部３０は、アーム部（請求項における第１の部分）３１と、アーム部３１よりも大きな幅を有するプレート部（請求項における第２の部分）３２とを有している。媒体配置領域Ａの外側の領域に、プレート部３２の一部が位置している。この構造によれば、ユーザが可動プレート部３０を押し易くなる。また、アーム部３１は、端部３１ａから伸びる細長形状を有している。こうすることによって、可動プレート部３０を押すために要する力を低減できる。
【００４５】
また、収容ケース１はその外面を覆うフィルム６１を備えている。この構造によれば、記録媒体９０を収容ケース１の外部からさらに効果的に保護できる。また、収容ケース１は、媒体配置領域Ａが設けられた第１パネル部１０と、収容ケース１を閉じた状態で第１パネル部１０に対向する第２パネル部４０と備えている。フィルム６１の互いに反対側に位置する２つの縁６１ａは、第１パネル部１０の外面と第２パネル部４０の外面とにそれぞれ貼り付けられ、２つの縁６１ａの距離は、第１パネル部１０と第２パネル部４０とを閉じた状態での、第１パネル部６１の外面における貼り付け位置と第２パネル部４０における外面の貼り付け位置との距離に対応してもよい。こうすることにより、第１パネル部１０と第２パネル部４０とを閉じたときに、フィルム６１が第１パネル部１０の外面に接する。その結果、収容ケース１を閉じているときに可動プレート部３０を内側に押す力が作用することをフィルム６１によって抑えることができる。
【００４６】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限られず、種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、以上の説明では、支持プレート部２１は可動プレート部３０よりも高い位置に設けられていた。しかしながら、可動プレート部３０と支持プレート部２１は同一平面上に形成されてもよい。
【００４８】
また、以上の説明では、可動プレート部３０の接続部３１ａは媒体配置領域Ａの内側に位置し、支持プレート部２１に接続していた。しかしながら、可動プレート部３０はベースパネル部１２に接続してもよい。
【００４９】
さらに、以上の説明では、媒体配置領域Ａは第１パネル部１０の概ね中央部に配置されていた。しかしながら、媒体配置領域Ａは第１パネル部１０の中心に対して左右方向又は前後方向にオフセットされてもよい。こうすることにより、第１パネル部１０の撓みが、支持プレート部２１や係合部２２Ｒ，２２Ｌに影響し難くなる。つまり、第１パネル部１０が撓んだときに、２つの係合部２２Ｒ，２２Ｌが左右方向に開きにくくなる。
【００５０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る収容ケースについて説明する。図９は第２の実施形態の第1の例による収容ケースが有する第１パネル部の拡大平面図であり、同図では媒体配置領域Ａが設けられた部分が拡大されている。図１０は図９に示すＸ−Ｘ線での断面図である。この例の収容ケースにおいてこれらの図に示されない部分は、上述の収容ケース１と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００５１】
図９及び図１０に示すように、この例の収容ケースは、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌと、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂとを有している。係合部１２２Ｒ，１２２Ｌと、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂはいずれも、記録媒体９０が収容ケースの内面（具体的には支持プレート部１２１の内面）から離れるのを規制する。この例では、互いに離れて位置する２つの第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂが設けられている。第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは媒体配置領域Ａの角部に設けられている。なお、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは１つでもよい。その場合、第２の係合部は、媒体配置領域Ａの縁（この例では後縁）の中央部に設けられることが望ましい。
【００５２】
第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは、収容ケース１が有する係合部２２Ｒ，２２Ｌと概ね同様である。すなわち、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０の縁（この例では右縁及び左縁）を、第１パネル部１０の内面（具体的には、支持プレート部１２１の表面）とともに挟む。具体的には、図９に示すように、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは爪部１２２ａを有し、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０の縁は爪部１２２ａと支持プレート部１２１とによって挟まれ得る。第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは、媒体配置領域Ａから退くように弾性変形可能に形成されている。すなわち、図１０に示すように、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは上述と同様のアーム部１２２ｂを有し、爪部１２２ａは、媒体配置領域Ａから弾性的に右方向又は左方向に退くことができる。
【００５３】
この例のアーム部１２２ｂは、上述のアーム部２２ｂとは異なり、屈曲部を有することなく、ベースパネル部１２から直接上方に伸びている。これにより、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌの弾性力は、係合部２２Ｒ，２２Ｌに比べて高くなっている。
【００５４】
図１０に示すように、第１パネル部１０の内面（具体的には、支持プレート部１２１の表面）と第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂとの間に記録媒体９０の縁（この例では後縁）が配置され得るよう、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは形成されている。この例の第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは、周壁部２３の最上部から媒体配置領域Ａの内側に向かって張り出すように形成されている。そして、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは、支持プレート部１２１の厚さ方向（記録媒体９０の厚さ方向）において、支持プレート部１２１を含む平面と対向している。当該平面と第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂとの距離は記録媒体９０の厚さに対応している。これにより、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂの下方に、記録媒体９０の縁が配置され得る。この例では、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは、周壁部２３のうち後壁部２３ａから前方に張り出している。
【００５５】
第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌとは異なり、媒体配置領域Ａから退くことが規制されている。つまり、上述したように、周壁部２３の断面は下方に開いた凹状であり、内壁部２３ｉと外壁部２３ｏと上壁部２３ｔとを有している。そのため、周壁部２３は、媒体配置領域Ａの外側に向けて広がることが規制されている。その結果、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂも、媒体配置領域Ａから退くことが規制される。すなわち、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは、媒体配置領域Ａの外側への移動が規制されている。
【００５６】
第２の実施形態に係る収容ケースでは、このような２種類の係合部が設けられることにより、記録媒体９０が支持プレート部１２１から誤って外れることを、さらに効果的に抑制できる。
【００５７】
図９に示すように、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは媒体配置領域Ａの後側に設けられている。可動プレート部３０は媒体配置領域Ａの前側の縁をまたいで配置されている。つまり、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂと、可動プレート部３０が越える媒体配置領域Ａの縁は、媒体配置領域Ａを挟んで互いに反対側に位置している。そのため、ユーザが媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０の前縁を持ち上げる際、記録媒体９０を容易に傾けることができる。
【００５８】
ユーザは、記録媒体９０を支持プレート部２１上に配置しようとする際、まず記録媒体９０の後縁を第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂの下側に斜めに嵌め入れ、その後、記録媒体９０の前側を支持プレート部２１に向けて倒し、記録媒体９０と第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌとの係合を確立する。図９及び図１０に示すように、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂから前方に離れて位置している。そのため、ユーザが記録媒体９０を支持プレート部２１に向けて倒す際に、記録媒体９０から第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌに対して大きな力が作用し易い。この例では、第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂは、媒体配置領域Ａの中心線Ｃ（図９参照、この例では前後方向の中心線）に対して後側に位置し、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌは、中心線Ｃに対して前側にオフセットしている。
【００５９】
図９及び図１０に示すように、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌの爪部１２２ａは斜面１２２ｃを有している。斜面１２２ｃは第２の係合部１２４Ａ，１２４Ｂに向くとともに斜め上方に向いている。そのため、ユーザが記録媒体９０を支持プレート部２１上に配置しようとする際、記録媒体９０が斜面１２２ｃに当る。その結果、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌを左右方向に広げようとする力が記録媒体９０から作用し易い。
【００６０】
図１０に示すように、支持プレート部１２１の最後部には、記録媒体９０の後縁が嵌ることのできる凹部が形成されている。すなわち、支持プレート部１２１は、その最後部に、斜面１２１ｆを有している。斜面１２１ｆは、支持プレート部１２１の最後部を凹ませるように傾斜している。これにより、記録媒体９０を取り外す際及び記録媒体９０を支持プレート部１２１上に配置しようとする際に、記録媒体９０を容易に傾斜させることができる。この例の斜面１２１ｆは、支持プレート部１２１の後縁１２１ｇが低くなるように、収容ケース１の斜面２１ｆよりも大きく傾斜している（図６参照）。特にこの例では、支持プレート部１２１の後縁１２１ｇは、ベースパネル部１２と同じ高さに位置している。
【００６１】
［第２の実施形態の第２の例］
第２の実施形態に係る収容ケースの第２の例について説明する。図１１は当該第２の例の収容ケースの要部を示す斜視図であり、同図では当該収容ケースの支持プレート部１２１及び可動プレート部３０が設けられた部分が拡大されている。この例の収容ケースにおいて図１１に示されない部分は、上述の収容ケース１と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
図１１の例の収容ケースには、上述の周壁部２３に対応する周壁部２２３が形成されている。周壁部２２３は、弾性変形可能な２つの第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌが向き合う方向に延伸する２つの壁部を含んでいる。この例では、周壁部２２３は、後壁部２３ａと最前壁部２２３ｅとを有している。この２つの壁部２３ａ，２２３ｅは、第１の係合部１２２Ｒ，１２２Ｌの向き合う方向とは直交する方向（この例では前後方向）において互いに向き合っている。また、この２つの壁部２３ａ，２２３ｅは媒体配置領域Ａを挟んで互いに反対側に位置している。そのため、第１パネル部１０が外力を受けて撓んだ場合であっても、支持プレート部２１が撓むことを抑えることができる。その結果、２つの係合部１２２Ｒ，１２２Ｌの爪部１２２ａが意図せず開くように弾性変形することを、さらに効果的に抑えることができる。
【００６３】
この例の周壁部２２３は、周壁部２３と同様に、後壁部２３ａと前壁部２３ｂと側壁部２３ｃ，２３ｄとを有している。周壁部２２３は、これらの壁部に加えて、側壁部２２３ｆと、上述の最前壁部２２３ｅとを有している。側壁部２２３ｆは可動プレート部３０の左右に位置し、前壁部２３ｂから可動プレート部３０の延伸方向に（この例では前方に）延伸している。これにより、第１パネル部１０の中心部が撓むことを、さらに効果的に抑えることができる。
【００６４】
最前壁部２２３ｅは左右方向に延伸し、側壁部２２３ｆの最前部を繋いでいる。可動プレート部３０のプレート部３２は、最前壁部２２３ｅと側壁部２２３ｆとによって囲まれている。すなわち、周壁部２２３は、全体として、媒体配置領域Ａだけでなく可動プレート部３０をも囲んでいる。
【００６５】
最前壁部２２３ｅは可動プレート部３０に対して可動プレート部３０の延伸方向（この例では前方）に位置している。ユーザは記録媒体９０の前縁を指先で持ち上げようとする際、指の外側を最前壁部２２３ｅに当てて、最前壁部２２３ｅを支点として利用できる。その結果、記録媒体９０の前縁を指先で持ち上げる作業が容易になる。
【００６６】
最前壁部２２３ｅは、その上面に、可動プレート部３０に向かって下がるように傾斜した斜面２２３ｇを有している。ユーザの指先は斜面２２３ｇによって可動プレート部３０のプレート部３２に向けて案内され得る。その結果、記録媒体９０を取り外す作業がさらに容易になる。
【００６７】
さらに、プレート部３２を囲む側壁部２２３ｆ及び最前壁部２２３ｅの高さは、媒体配置領域Ａを囲む後壁部２３ａ、前壁部２３ｂ、及び側壁部２３ｃ，２３ｄの高さよりも低い。換言すると、側壁部２２３ｆ及び最前壁部２２３ｅの上面は、後壁部２３ａ、前壁部２３ｂ、及び側壁部２３ｃ，２３ｄの上面よりも低い位置に位置している。そのため、側壁部２２３ｆ及び最前壁部２２３ｅがユーザの指の動きの障害となり難くなっている。
【００６８】
[第２の実施形態の第３の例]
第２の実施形態に係る収容ケースの第３の例について説明する。図１２はこの例の収容ケースの要部を示す斜視図である。図１３は図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線での断面図である。この例の収容ケースにおいて図１２及び図１３に示されない部分は、上述の収容ケース１と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図１２に示すように、この例の収容ケースも、図１１の例と同様に、周壁部２２３を有している。周壁部２２３は左右の側壁部２３ｃと後壁部２３ａとを含んでいる。後壁部２３ａには、図９乃至図１１の例で示した第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂに対応する２つの第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂが形成されている。第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂは後壁部２３ａの上縁から、記録媒体９０を配置するための媒体配置領域Ａ（図３参照）に向かって突出している。第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂと同様に、第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂの下側に記録媒体９０の後縁を嵌め入れることができる。
【００７０】
第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂは、上述の第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂとは異なり、側壁部２３ｃから離れて位置している。すなわち、右側の第２係合部２２４Ｂと右側の側壁部２３ｃとの間には隙間が設けられ、左側の第２係合部２２４Ａと左側の側壁部２３ｃとの間にも隙間が設けられている。そのため、側壁部２３ｃに繋がっている図９乃至図１１で示した第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂに比べて、第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂは折れ曲がりやすい（図１３の二点鎖線参照）。その結果、ユーザが記録媒体９０を誤った方法で入れようとしたために、記録媒体９０が第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂに強く当った場合、第２係合部２２４Ａ，２２４Ｂが折れ曲がるので、記録媒体９０に過剰な負荷がかかることを抑えることができる。
【００７１】
また、この例の収容ケースは、上述した第１係合部１２２Ｒ，１２２Ｌに対応する第１係合部２２２Ｒ，２２２Ｌを有している。第１係合部２２２Ｒ，２２２Ｌは、その端部に、媒体配置領域Ａに向かって突出した爪部２２２ａを有している。爪部２２２ａはその先端に斜面２２２ｃを有している。斜面２２２ｃは、記録媒体９０を媒体配置領域Ａに嵌めようとするときに記録媒体９０に対して斜めに当るように、斜め上方に向いている。
【００７２】
図１４は第１係合部２２２Ｒの平面図である。同図に示すように、この例の斜面２２２ｃは、その平面視で、湾曲している。すなわち、斜面２２２ｃの前部２２２ｄは斜め上方且つ左右方向の内方に向いている。一方、斜面２２２ｃの後部２２２ｅは斜め上方且つ後方に向いている。すなわち、斜面２２２ｃの後部２２２ｅは斜め上方に向きながら、第２係合部２２２Ａ，２２２Ｂに向いている。そして、斜面２２２ｃの向きは、後部２２２ｅから前部２２２ｄとの間で徐々に変化している。斜面２２２ｃのこのような形状によれば、記録媒体９０を媒体配置領域Ａに嵌めようとするときに記録媒体９０の縁が斜面２２２ｃ上を円滑に移動するので、記録媒体９０を入れ易くなる。
【００７３】
なお、この例では、プレート部３２には左右方向に伸びる帯状の凸部２３２ａが形成されている。このような凸部２３２ａによれば、プレート部３２の強度を増すことができる。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施形態では、収容ケースは、媒体配置領域Ａの内側に向けて張り出す第１係合部１２２Ｒ，１２２Ｌ（２２２Ｒ，２２２Ｌ）と、第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂ（２２４Ａ，２２４Ｂ）とを有している。第１係合部１２２Ｒ，１２２Ｌ（２２２Ｒ，２２２Ｌ）は媒体配置領域Ａから退くように弾性変形可能に形成されている。これに対して、第２係合部１２４Ａ，１２４Ｂ（２２４Ａ，２２４Ｂ）は媒体配置領域Ａから退くことが規制されている。この構造によれば、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０が収容ケースの内面から誤って外れることをさらに効果的に抑えることが出来る。
【００７５】
また、第２の実施形態では、収容ケースは、第１係合部１２２Ｒ，１２２Ｌ（２２２Ｒ，２２２Ｌ）が向き合う方向、すなわち左右方向に延伸する２つの壁部２３ａ，２２３ｅを有している。壁部２３ａ，２２３ｅは、２つの第１係合部１２２Ｒ，１２２Ｌ（２２２Ｒ，２２２Ｌ）の向き合う方向とは直交する方向、すなわち前後方向において向き合うよう配置され、且つ、媒体配置領域Ａを挟んで互いに反対側に位置している。この構造によれば、収容ケースが外部から受ける力によって第１係合部１２２Ｒ，１２２Ｌ（２２２Ｒ，２２２Ｌ）が変形することを、抑えることができる。特に、以上説明した例では、収容ケースは、２つの壁部２３ａ，２２３ｅを含むとともに、可動プレート部３０と媒体配置領域Ａとを囲む周壁部２２３を有している。この構造によれば、周壁部２２４の内側の部分の変形が生じ難くなる。
【００７６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る収容ケースについて説明する。図１５及び図１６は第３の実施形態の例の収容ケースの要部を示す斜視図であり、同図では当該収容ケースの支持プレート部３２１及び可動プレート部３３０が設けられた部分が拡大されている。図１６は弾性変形した可動プレート部３３０を示している。この例の収容ケースにおいてこれらの図に示されない部分は、上述の収容ケース１と同様である。また、ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００７７】
図１５及び図１６に示すように、この例の収容ケースは複数の係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒを有している。係合部３２２Ｒ，３２４Ｒと係合部３２２Ｌ，３２４Ｌは、媒体配置領域Ａを挟んで互いに反対側に位置している。この例では、媒体配置領域Ａの右側に、前後方向に並ぶ複数（この例では２つ）の係合部３２２Ｒ，３２４Ｒが設けられている。媒体配置領域Ａの左側には、前後方向に並ぶ複数（この例では２つ）の係合部３２２Ｌ，３２４Ｌが設けられている。なお、媒体配置領域Ａの右側と左側のそれぞれに前後方向に細長い１つの係合部のみが設けられてもよい。
【００７８】
第１パネル部１０の内面（具体的には、支持プレート部３２１の表面）と係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒとの間に記録媒体９０の縁（この例では右縁又は左縁）が配置され得るよう、これらの係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは形成されている。この例の係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは、媒体配置領域Ａを取り囲む周壁部３２３の最上部から媒体配置領域Ａの内側に向かって張り出すように形成されている。係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは、支持プレート部３２１の厚さ方向（記録媒体９０の厚さ方向）において、支持プレート部３２１を含む平面と対向している。
【００７９】
この例では、周壁部３２３は、媒体配置領域Ａの右側及び左側のそれぞれに側壁部３２３ｅを有している。２つの側壁部３２３ｅの間に媒体配置領域Ａと可動プレート部３３０とが位置している。係合部３２２Ｒ，３２４Ｒは、右側の側壁部３２３ｅから反対側（左側）に向かって張り出している。係合部３２２Ｌ，３２４Ｌは、左側の側壁部３２３ｅから反対側（右側）に向かって張り出している。
【００８０】
また、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは、記録媒体９０が支持プレート部３２１の表面（収容ケースの内面）と平行な方向へスライドできるよう形成されている。支持プレート部３２１上に記録媒体９０が配置された状態では、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは記録媒体９０の上面に沿った方向に延伸する。この例では、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは記録媒体９０が前後方向にスライドできるように形成されている。そのため、記録媒体９０は媒体配置領域Ａから側壁部３２３ｅに沿って前方に移動したり、媒体配置領域Ａに向けて側壁部３２３ｅに沿って後方に動くことができる。
【００８１】
周壁部３２３は、周壁部２３と同様に、媒体配置領域Ａから外側へ広がる変形が規制されている。すなわち、周壁部３２３の断面は、周壁部２３と同様に、下方に開いた凹状であり、内壁部２３ｉと外壁部２３ｏと上壁部２３ｔとを有している（図７参照）。そのため、周壁部３２３は、媒体配置領域Ａの外側に広がることが規制されている。これにより、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒも媒体配置領域Ａから退くことが規制されている。すなわち、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは右方向及び左方向への移動が規制されている。そのため、支持プレート部１２１上に配置された記録媒体９０の上方への動きは、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒによって強固に規制される。特に、媒体配置領域Ａが設けられる第１パネル部に外力が作用し、当該第１パネル部が撓んだ場合であっても、記録媒体９０が支持プレート部３２１から離れることは、規制される。
【００８２】
図１５に示すように、この例の収容ケースは可動プレート部３３０を有している。可動プレート部３３０は、これまで説明したアーム部３１とプレート部３２を有している。可動プレート部３３０は、可動プレート部３０とは異なり、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０のスライドを規制するストッパ３３３をさらに有している。この例では、可動プレート部３３０は複数（具体的には２つ）のストッパ３３３を有している。ストッパ３３３は可動プレート部３３０から上方に突出している。ストッパ３３３の高さは、アーム部３１と支持プレート部３２１との間に形成される段差（接続部３１ａから屈曲して斜め下方に伸びる部分）の高さを越えている。これにより、記録媒体９０が媒体配置領域Ａに配置された状態では、ストッパ３３３は記録媒体９０の前方に位置し、記録媒体９０の前方への移動が規制される。この例では、ストッパ３３３の上端は、支持プレート３２１上に配置された記録媒体９０の上面より高い位置に位置する。これにより、記録媒体９０の前方への移動が確実に規制され得る。
【００８３】
図１５に示すように、ストッパ３３３は、後方に向いた（媒体配置領域Ａに向いた）後面３３３ａを有している。後面３３３ａは斜め前方且つ上方に伸びるよう傾斜している。可動プレート部３３３が収容ケースの外側から押された時、後面３３３ａが記録媒体９０の前端に当る場合がある。後面３３３ａが傾斜していることにより、後面３３３ａが記録媒体９０を上方に押し上げる力が低減され得る。
【００８４】
図１５に示されるように、媒体配置領域Ａの前端（媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０の前端）と、後面３３３ａとの間には、僅かなクリアランスが設けられている。そのため、可動プレート部３３３が収容ケースの外側から押された時、後面３３３ａが記録媒体９０の前端に当ることを低減できる。
【００８５】
この例では、ストッパ３３３は可動プレート部３３０の最前部に形成されている。また、２つのストッパ３３３は左右方向において互いに離れて位置している。この例では、ストッパ３３３はプレート部３２の左右方向の端部に形成されている。そのため、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０の動き（がたつき）を抑えることが出来る。
【００８６】
ユーザは、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０を取り外す際、可動プレート部３３０を押し下げる（図１６参照）。そして、ユーザは記録媒体９０を前方に移動させる。記録媒体９０が前側の係合部３２２Ｒ，３２２Ｌから外れた時、ユーザは記録媒体９０を上方に引き上げることが出来る。
【００８７】
係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒは、全体として、媒体配置領域Ａの後側にオフセットして配置されている。そのため、ユーザによって前方に動かされる記録媒体９０が前側の係合部３２２Ｒ，３２２Ｌから外れるタイミングは、係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒが後側にオフセットしていない形態に比べて、早くなる。この例では、係合部３２４Ｒ，３２４Ｌは側壁部３２３ｅの最後部に位置している。係合部３２２Ｒ，３２２Ｌは側壁部３２３ｅの概ね中央部に位置している。より具体的には、側壁部３２３ｅは、その後部を形成する第１側壁部３２３ｃと、その前部を形成する第２側壁部３２３ｄとを含んでいる。係合部３２２Ｌ，３２４Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｒはいずれも第１側壁部３２３ｃに形成されている。
【００８８】
以上説明したように、第３の実施形態では、係合部３２２Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｌ，３２４Ｒは、媒体配置領域Ａの内側に向かって張り出し、且つ記録媒体９０が媒体配置領域Ａの内側の面と平行な一方向へスライドできるよう形成されている。この構造によれば、係合部３２２Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｌ，３２４Ｒを弾性変形可能となるように形成することなく、記録媒体９０の脱着が可能となる。そして、係合部３２２Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｌ，３２４Ｒを弾性変形しないように形成することで、記録媒体９０が収容ケースの内面から誤って外れることを防止できる。特に以上の例では、係合部３２２Ｌ，３２２Ｒ，３２４Ｌ，３２４Ｒは媒体配置領域Ａから退く方向への移動が規制されている。そのため、記録媒体９０が収容ケースの内面から誤って外れることを、さらに効果的に抑えることができる。また、可動プレート部３３０は、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０のスライドを規制するストッパ３３３を有している。これによれば、可動プレート部３３０が押し下げられないときに記録媒体９０が媒体配置領域Ａから外れることを、抑えることができる。
【００８９】
［第４の実施形態］
図１７は第４の実施形態に係る収容ケース４００の斜視図である。ここでは、これまで説明した箇所と同一箇所には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図１７に示すように、収容ケース４００は、当該収容ケース４００の外面を形成する第１パネル部４１０を有している。第１パネル部４１０は、その内面に、媒体配置領域Ａを有している。この媒体配置領域Ａは、収容ケース１が有する媒体配置領域Ａ（図３参照）と同様であり、上述した記録媒体９０の外形に対応した形状を有している。さらに第１パネル部４１０は、その内面に、係合部２２Ｒ，２２Ｌを有している。これら係合部２２Ｒ，２２Ｌは、上述したように、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０が、第１パネル部４１０の内面から離れるのを抑えるよう、記録媒体９０の縁と係合可能となっている。
【００９１】
収容ケース４００では、これまでの実施形態と異なり、第１パネル部４１０に開口４１０ａが形成されている。開口４１０ａは、媒体配置領域Ａと当該媒体配置領域Ａの外側の領域とにまたがって位置している。すなわち、開口４１０ａの一部は媒体配置領域Ａの内側に位置し、開口４１０ａの他の一部は媒体配置領域Ａの外側に位置している。この例では、開口４１０ａは、媒体配置領域Ａの内側から前方に広がっている。そのため、媒体配置領域Ａに記録媒体９０が配置されたときには、記録媒体９０の前縁の下方に開口４１０ａが位置する。開口４１０ａの幅は、可動プレート部３０のプレート部３２の幅と同様に、媒体配置領域Ａの幅よりも小さくなっている。開口４１０ａの左右に、前壁部２３ｂが形成されている。
【００９２】
収容ケース４００の外面は、上述したフィルム６１によって覆われている。収容ケース１と同様に、フィルム６１の互いに反対側に位置する２つの縁６１ａは、第１パネル部４１０の外面と第２パネル部４０の外面とにそれぞれ貼り付けられている（図４参照）。フィルム６１のその他の部分は、第１パネル部４１０や第２パネル部４０、連結壁部５１に貼り付けられていない。また、上述したように、２つの縁６１ａの距離（左右方向におけるフィルム６１の幅）は、第１パネル部４１０と第２パネル部４０とを閉じた状態での、第１パネル部４１０の外面における貼り付け位置と、第２パネル部４０における外面の貼り付け位置との距離に対応している。そのため、第１パネル部４１０と第２パネル部４０とを閉じた状態では、フィルム６１は第１パネル部４１０の外面と連結壁部５１の外面と第２パネル部４０の外面とに概ね隙間無く接し、開口４１０ａはフィルム６１によって閉塞される。そのため、収容ケース４００を閉じているときに収容ケース４００の外側から記録媒体９０に対して作用する力を、フィルム６１によって低減できる。また、フィルム６１は可撓性を有している。そのため、収容ケース４００を開いている時には、フィルム６１は撓み、第１パネル部４１０の外面から離れ得る（図４参照）。
【００９３】
以上説明したように、収容ケース４００は媒体配置領域Ａが内面に形成された第１パネル部４１０を有している。第１パネル部４１０は、媒体配置領域Ａに配置された記録媒体９０が、その内面から離れるのを抑える係合部２２Ｒ，２２Ｌを有している。第１パネル部４１０には開口４１０ａが形成され、この開口４１０ａは媒体配置領域Ａと当該媒体配置領域Ａの外側の領域とにまたがって位置している。さらに、収容ケース４００の外面には、可撓性を有するとともに、収容ケース４００を開いた状態で第１パネル部４１０から離れることのできるフィルム６１が貼り付けられている。このような収容ケース４００によれば、ユーザは開口４１０ａに指先を入れることで、記録媒体９０を収容ケース４００から容易に取り外すことができる。また、収容ケース４００内に配置された記録媒体９０をフィルム６１によって保護できる。
【図１】
2012101851.tif 000003
【図２】
2012101851.tif 000004
【図３】
2012101851.tif 000005
【図４】
2012101851.tif 000006
【図５】
2012101851.tif 000007
【図６】
2012101851.tif 000008
【図７】
2012101851.tif 000009
【図８】
2012101851.tif 000010
【図９】
2012101851.tif 000011
【図１０】
2012101851.tif 000012
【図１１】
2012101851.tif 000013
【図１２】
2012101851.tif 000014
【図１３】
2012101851.tif 000015
【図１４】
2012101851.tif 000016
【図１５】
2012101851.tif 000017
【図１６】
2012101851.tif 000018
【図１７】
2012101851.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の記録媒体を収容するための収容ケースであって、
前記収納ケースの内面に設けられ、前記記録媒体を配置するための領域である媒体配置領域と、
前記媒体配置領域内に形成され、前記媒体配置領域に配置される前記記録媒体を支持する支持部と、
前記記録媒体が前記内面から離れるのを抑えるよう前記支持部とともに前記記録媒体の縁を挟む係合部と、
前記内面の一部を形成し、前記媒体配置領域に位置する部分と前記媒体配置領域の外側の領域に位置する部分とを含み、前記収容ケースの外側に向かって凹むよう前記係合部と前記支持部とに対して動くことができる可動部と、
を有することを特徴とする収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記支持部は前記可動部よりも高い位置に位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、その端部において前記支持部と繋がっており、前記支持部よりも低い位置に向けて前記端部にて屈曲している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項４】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、その一方の端部を起点として、前記収容ケースの外側に向けて傾斜でき、
前記一方の端部は前記媒体配置領域の内側に位置し、前記一方の端部とは反対側に位置する他方の端部は前記媒体配置領域の外側に位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項５】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、第１の部分と、当該第１の部分よりも大きな幅を有する第２の部分とを有し、
前記媒体配置領域の外側の前記領域には、前記第２の部分の少なくとも一部が位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項６】
請求項５に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、前記第１の部分の端部を起点として、前記収容ケースの外側に向けて傾斜でき、
前記第１の部分は、当該第１の部分の前記端部から伸びる細長形状を有している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項７】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記媒体配置領域の内側に向けて張り出し、前記係合部としてそれぞれ機能する第１の係合部と第２の係合部とを有し、
前記第１の係合部は前記媒体配置領域から退くように弾性変形可能に形成され、
前記第２の係合部は前記媒体配置領域から退くことが規制されている、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項８】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
それぞれ前記係合部として機能し、前記媒体配置領域を挟んで互いに反対側に位置する２つの係合部と、
前記２つの係合部が向き合う方向に延伸する２つの壁部と、を有し、
前記２つの壁部は、前記２つの係合部の向き合う方向とは直交する方向において互いに向き合うよう配置され、且つ、前記媒体配置領域を挟んで互いに反対側に位置している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項９】
請求項８に記載の収容ケースにおいて、
前記２つの壁部を含むとともに、前記可動部と前記媒体配置領域とを囲む周壁部を有する、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１０】
請求項１に記載の収容ケースにおいて、
前記係合部は、前記媒体配置領域の内側に向かって張り出し、且つ前記記録媒体が前記媒体配置領域の内側の面と平行な一方向へスライドできるよう形成されている、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１１】
請求項１０に記載の収容ケースにおいて、
前記係合部は前記媒体配置領域から退く方向への移動が規制されている、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１２】
請求項１０に記載の収容ケースにおいて、
前記可動部は、前記媒体配置領域に配置された前記記録媒体のスライドを規制するストッパを有している、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１３】
請求項１に記載の収容ケースであって、
前記収容ケースの外面を覆うフィルムをさらに備える、
ことを特徴とする収容ケース。
【請求項１４】
請求項１３に記載の収容ケースであって、
前記媒体配置領域が設けられた前記内面を有する第１パネル部と、
前記収容ケースを閉じた状態で、前記第１パネル部に対向する第２パネル部と、さらに備え、
前記フィルムの互いに反対側に位置する２つの縁は、前記第１パネル部の外面と前記第２パネル部の外面とにそれぞれ貼り付けられ、
前記フィルムの前記２つの縁の距離は、前記第１パネル部と前記第２パネル部とを閉じた状態での、前記第１パネル部の外面における貼り付け位置と前記第２パネル部における外面の貼り付け位置との距離に対応している、
ことを特徴とする収容ケース。
【国際調査報告】
2012101851.tif 000020
2012101851.tif 000021
2012101851.tif 000022
2012101851.tif 000023