(57)【要約】  グループを構成する複数の企業間における排出量の取り引きをいわば仮想的に行うことを可能にする排出量処理システムを提供する。  グループを構成する複数の企業それぞれの通信装置２に第１通信網３を介して接続されており、前記複数の企業それぞれの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を処理する排出量処理装置１を有する排出量処理システムであって、排出量処理装置１は、前記複数の企業の企業ＩＤに対応付けて、各企業の温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶する記憶部を備え、一の企業の通信装置２は、他の企業から購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付け、購入排出量情報及び自身の企業ＩＤを排出量処理装置１へ送信する。排出量処理装置１は、通信装置２から送信された各情報を受信し、一の企業の排出量に購入する排出量を加算し、他の企業の排出量から売却する排出量を減算する。
2012131984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエンティティーそれぞれに係る通信装置と、通信網を介して各通信装置に接続されており、前記複数のエンティティーそれぞれの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を処理する排出量処理装置とを有する排出量処理システムであって、
前記排出量処理装置は、
前記複数のエンティティーそれぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶する記憶手段を備え、
前記通信装置は、
他の前記通信装置に係るエンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付ける手段と、
受け付けた購入排出量情報及び自身の識別情報を前記排出量処理装置へ送信する手段と
を備え、
更に、前記排出量処理装置は、
前記通信装置から送信された購入排出量情報及び識別情報を受信する手段と、
受信した識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算する手段と、
前記他の通信装置の識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算する手段と
を備えることを特徴とする排出量処理システム。
【請求項２】
前記排出量処理装置は、
各エンティティーが所定量の排出枠を調達するために必要な費用を記憶する手段と、
一の前記通信装置へ、他の前記通信装置に係るエンティティーが所定量の排出枠を調達するために必要な費用を示した情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の排出量処理システム。
【請求項３】
前記排出量処理装置は、
前記費用が安い順に前記他の通信装置を提示するための情報を、前記一の通信装置へ送信する手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の排出量処理システム。
【請求項４】
前記排出量処理装置は、
前記複数のエンティティー外から購入した排出量を示した排出量情報を受け付ける手段と、
受け付けた排出量情報が示す排出量を分割して、前記複数のエンティティーの前記識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に加算する加算手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の排出量処理システム。
【請求項５】
前記排出量処理装置は、
前記複数のエンティティー外へ売却した排出量を示した排出量情報を受け付ける手段と、
受け付けた排出量情報が示す排出量を分割して、前記複数のエンティティーの前記識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から減算する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の排出量処理システム。
【請求項６】
複数のエンティティーそれぞれに係る温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を処理する排出量処理装置であって、
前記複数のエンティティーそれぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶する記憶手段と、
一の前記エンティティーの識別情報及び他の前記エンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受信する手段と、
受信した前記一のエンティティーの識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算する手段と、
前記他のエンティティーの識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算する手段と
を備えることを特徴とする排出量処理装置。
【請求項７】
複数のエンティティーそれぞれに係る通信装置と、通信網を介して各通信装置に接続されており、前記複数のエンティティーそれぞれに割り当てられた温室効果ガスに係る排出量を示した排出量情報を処理する排出量処理装置とを用いて、前記複数のエンティティーの排出量を処理する排出量処理方法であって、
前記排出量処理装置は、
前記複数のエンティティーそれぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶手段に記憶させるステップを有し、
前記通信装置は、
他の前記通信装置に係るエンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付けるステップと、
受け付けた購入排出量情報及び自身の識別情報を前記排出量処理装置へ送信するステップと
を有し、
更に、前記排出量処理装置は、
前記通信装置から送信された購入排出量情報及び識別情報を受信するステップと、
受信した識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算するステップと、
前記他の通信装置の識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算するステップと
を有することを特徴とする排出量処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループを構成する複数のエンティティーそれぞれに割り当てられた温室効果ガス排出枠に係る排出量情報を処理する排出量処理システム、排出量処理装置及び排出量処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策の一つとして、排出量取引が導入された。排出量取引においては、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの排出量を削減するために、排出枠（排出権、排出許容量）という概念が導入された。排出枠は、温室効果ガスの排出をコスト化するものであり、売買の対象として価格が付与される。温室効果ガスの排出をコスト化することによって、温室効果ガスの排出削減を行うインセンティブを企業に与えることが期待されている。各企業は、自助努力で温室効果ガスの排出量を削減するために要するコストと、他社が排出削減することによって余った排出枠を購入するために必要なコストとを比較考量し、より低コストな方法を選択する。各企業は、余った排出枠、又は足りない排出枠を互いに売買することができるため、全体として温室効果ガスの排出削減を低コストで効果的に進めることが可能になると考えられている。
他方、排出枠の取り引きを効率化する技術として、オンライン市場で温室効果ガス排出枠の取り引きを可能にするシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。また、複数の特定機器によって実現される少量の二酸化炭素の排出削減量を集約し、譲渡することを可能にするシステムが開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６１６８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムにおいては、温室効果ガス排出枠が割り当てられた複数の各企業がグループを構成している場合であっても、各企業は個別に排出量の取り引きを行っており、各企業は、排出量の取り引きを行うためのインフラを個別に整備する必要があった。また、信用が低い企業は、各種リスクを回避した排出量の取り引きを行い難いという問題があった。【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、グループを構成する複数の企業それぞれに割り当てられた温室効果ガス排出枠を一の企業が集中的に管理することによって、前記複数の企業間における排出量の取り引きをいわば仮想的に行い、グループ外企業との実体的な排出量取引については一の企業がグループを代表して行うことを可能にする排出量処理システム、排出量処理装置及び排出量処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る排出量処理システムは、複数のエンティティーそれぞれに係る通信装置と、通信網を介して各通信装置に接続されており、前記複数のエンティティーそれぞれの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を処理する排出量処理装置とを有する排出量処理システムであって、前記排出量処理装置は、前記複数のエンティティーそれぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶する記憶手段を備え、前記通信装置は、他の前記通信装置に係るエンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付ける手段と、受け付けた購入排出量情報及び自身の識別情報を前記排出量処理装置へ送信する手段とを備え、更に、前記排出量処理装置は、前記通信装置から送信された購入排出量情報及び識別情報を受信する手段と、受信した識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算する手段と、前記他の通信装置の識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算する手段とを備えることを特徴とする。【０００７】
本発明に係る排出量処理システムは、前記排出量処理装置は、各エンティティーが所定量の排出枠を調達するために必要な費用を記憶する手段と、一の前記通信装置へ、他の前記通信装置に係るエンティティーが所定量の排出枠を調達するために必要な費用を示した情報を送信する手段とを備えることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る排出量処理システムは、前記排出量処理装置は、前記費用が安い順に前記他の通信装置を提示するための情報を、前記一の通信装置へ送信する手段を備えることを特徴とする。【０００９】
本発明に係る排出量処理システムは、前記排出量処理装置は、前記複数のエンティティー外から購入した排出量を示した排出量情報を受け付ける手段と、受け付けた排出量情報が示す排出量を分割して、前記複数のエンティティーの前記識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に加算する加算手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
本発明に係る排出量処理システムは、前記排出量処理装置は、前記複数のエンティティー外へ売却した排出量を示した排出量情報を受け付ける手段と、受け付けた排出量情報が示す排出量を分割して、前記複数のエンティティーの前記識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から減算する手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
本発明に係る排出量処理装置は、複数のエンティティーそれぞれに係る温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を処理する排出量処理装置であって、前記複数のエンティティーそれぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶する記憶手段と、一の前記エンティティーの識別情報及び他の前記エンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受信する手段と、受信した前記一のエンティティーの識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算する手段と、前記他のエンティティーの識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算する手段とを備えることを特徴とする【００１２】
本発明に係る排出量処理方法は、複数のエンティティーそれぞれに係る通信装置と、通信網を介して各通信装置に接続されており、前記複数のエンティティーそれぞれに割り当てられた温室効果ガスに係る排出量を示した排出量情報を処理する排出量処理装置とを用いて、前記複数のエンティティーの排出量を処理する排出量処理方法であって、前記排出量処理装置は、前記複数のエンティティーそれぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶手段に記憶させるステップを有し、前記通信装置は、他の前記通信装置に係るエンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付けるステップと、受け付けた購入排出量情報及び自身の識別情報を前記排出量処理装置へ送信するステップとを有し、更に、前記排出量処理装置は、前記通信装置から送信された購入排出量情報及び識別情報を受信するステップと、受信した識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算するステップと、前記他の通信装置の識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算するステップとを有することを特徴とする。【００１３】
本発明にあっては、グループを構成する複数のエンティティー、例えば企業それぞれを識別する識別情報に対応付けて、各エンティティーの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を記憶する記憶手段を排出量処理装置が備えている。排出量処理装置は、該記憶手段が記憶する情報に基づいて、グループを構成する複数のエンティティーの温室効果ガス排出枠を集中的に管理し、グループを構成する各エンティティー間における仮想的な排出量取引を可能にする。
一のエンティティーの記通信装置は、他のエンティティーから購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付け、受け付けた購入排出量情報及び自身の識別情報を排出量処理装置へ送信する。排出量処理装置は、一のエンティティーの通信装置から送信された購入排出量情報及び識別情報を受信し、受信した識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量、つまり一のエンティティーに割り当てられた排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算し、他のエンティティーの排出量から、受信した購入排出量情報が示す排出量を減算する。以上の処理によって、排出量処理装置における管理上、一のエンティティーと、他のエンティティーとの間で排出量の取り引きを実現することが可能になる。【００１４】
本発明にあっては、排出枠を調達しようとするエンティティーに係る一の通信装置へ、他のエンティティーが所定量の排出枠を調達するために必要な費用を示した情報を送信する。従って、前記一の通信装置は、排出枠の調達コストが安いエンティティーから余剰排出枠を購入することが可能になる。つまり、複数のエンティティー全体における資産価値が最大に向かうように、排出枠の調達先を選択することが可能になる。【００１５】
本発明にあっては、所定量の排出枠を購入するために必要な費用が安い順に前記他の通信装置を提示するための情報を、前記一の通信装置へ送信する。従って、前記一の通信装置で、排出枠の調達コストが安いエンティティーを容易に確認することができ、複数のエンティティー全体における資産価値が最大に向かうようにすることができる。【００１６】
本発明にあっては、グループを代表するエンティティーが、グループ全体として必要な温室効果ガス排出枠を購入した場合、排出量処理装置は、外部から購入した排出量を示した排出量情報を受け付ける。そして、排出量処理装置は、受け付けた排出量情報が示す排出量を分割して、前記複数のエンティティーの識別情報に対応付けられた排出量情報が示す排出量に加算する。【００１７】
本発明にあっては、グループを代表するエンティティーが、グループ全体として余った温室効果ガス排出枠を売却した場合、排出量処理装置は、外部へ売却した排出量を示した排出量情報を受け付ける。そして、排出量処理装置は、受け付けた排出量情報が示す排出量を分割して、前記複数のエンティティーの前記識別情報に対応付けられた排出量情報から減算する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にあっては、グループを構成する複数のエンティティー、例えば企業それぞれに割り当てられた温室効果ガス排出枠を一のエンティティーが集中的に管理することによって、前記複数のエンティティー間における排出量の取り引きをいわば仮想的に行い、グループ外エンティティーとの実体的な排出量取引を、一のエンティティーがグループを代表して行うことが可能になる。
排出枠の過不足について、排出量と調達コストの両面で把握し、グループ内企業間での排出枠融通にあっては調達を低コストで受けることを可能とし、グループ外企業との排出枠の取引にあっては、グループ内企業の排出枠の余剰又は不足の量を取りまとめることによって取引量を大きくすることができ、取引条件を有利に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る排出量処理システムの一構成例を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る排出量処理装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】排出量管理テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【図４】排出量管理に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図５】排出量の割当処理を概念的に示す説明図である。
【図６】排出量の予測処理を概念的に示す説明図である。
【図７】排出量の実測処理を概念的に示す説明図である。
【図８】グループ外企業との間の排出量取引に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図９】グループを構成する企業間の仮想排出量取引に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】グループを構成する企業間の仮想排出量取引を概念的に示した説明図である。
【図１１】割り当て管理に係る制御部の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】変形例１に係る排出量管理テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【図１３】変形例１における仮想排出量取引に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】各企業における排出量の過不足の見通し、及び排出量の資産価値を概念的に示した説明図である。
【図１５】排出枠の購入コストが安い順で企業名をソートした購入先一覧を概念的に示した模式図である。
【図１６Ａ】排出枠の取引後の排出量の資産価値を概念的に示した説明図である。
【図１６Ｂ】排出枠の取引後の排出量の資産価値を概念的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係る排出量処理システムの一構成例を示したブロック図である。本発明の実施の形態に係る排出量処理システムは、グループを構成する複数の企業（エンティティー）それぞれの通信装置２と、第１通信網３を介して各通信装置２に接続されており、前記複数の企業それぞれの温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を処理する排出量処理装置１とを有する。また、排出量処理装置１には、グループ外企業の外部排出量取引装置が第２通信網Ｎを介して接続されている。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る排出量処理装置１の一構成例を示すブロック図である。排出量処理装置１は、装置全体を制御する制御部１１、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータである。制御部１１には、バスを介してＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４、入力部１５、表示部１６、出力部１７、第１通信部１８、第２通信部１９が接続されている。
【００２２】
ＲＯＭ１２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶したマスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。
ＲＡＭ１３は、制御部１１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶するＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリである。
記憶部１４は、例えばハードディスク、フラッシュメモリであり、コンピュータを本実施の形態に係る排出量処理装置１として動作させるためのコンピュータプログラム、グループを構成する各企業に割り当てられた排出量を管理するための排出量管理テーブルなどを記憶している。また、記憶部１４は、通信装置２との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。更に、記憶部１４は、ウェブサーバ機能を実現するためのコンピュータプログラムを記憶している。制御部１１は、記憶部１４が記憶しているコンピュータプログラム、各種情報をＲＡＭ１３に読み出して実行することで、本発明に係る排出量処理方法を実施する。
入力部１５は、排出量処理装置１を操作するためのキーボード、マウス等の入力装置である。
表示部１６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置である。
第１通信部１８は、グループを構成する複数の企業それぞれの通信装置２との間で排出量の取り引きに係る各種情報を送受信するインタフェースであり、第１通信部１８による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。
第２通信部１９は、外部排出量取引装置との間で排出量の取り引きに係る各種情報を送受信するインタフェースであり、第２通信部１９による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。
【００２３】
通信装置２及び外部排出量取引装置３は、制御部、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶部、入力部、表示部、通信部等を備えている。そのハードウェア構成は、排出処理装置１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００２４】
図３は、排出量管理テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。排出量管理テーブルの表は、複数の列、例えば、グループを構成する各企業を識別するための企業ＩＤ（識別情報）を格納する「企業ＩＤ」列、各企業に割り当てられた温室効果ガス排出枠を示した排出量情報を格納する「割り当てられた排出量」列、各企業が排出すると予想される排出量を示した予測排出量情報を格納する「予測排出量」列、各企業が実際に排出した排出量を示した実測排出量情報を格納する「実測排出量」列等から構成されている。
なお、各企業に割り当てられる温室効果ガス排出枠に係る排出量等の単位は、例えば「ＣＯ2 トン」であるが、特にこれに限定されない。
【００２５】
図４は、排出量管理に係る処理手順を示すフローチャートである。排出量情報処理装置の制御部１１は、グループを構成する各企業に対して温室効果ガスに係る排出量の割り当てを行い、割り当てられた排出量を示す排出量情報を、企業ＩＤに対応付けて排出量管理テーブルに格納する（ステップＳ１１）。
【００２６】
図５は、排出量の割当処理を概念的に示す説明図である。グループを構成する複数の企業、例えば企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれに割り当てられた温室効果ガス排出枠を示した総排出量が１００００であった場合、各企業の業種、排出量の実績、事業計画などを考慮して、各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにそれぞれ２０００，１０００，３０００，４０００を割り当てる。
【００２７】
次いで、各企業は温室効果ガスの排出量を予測して、予測された企業の排出量を示す予測排出量情報を通信装置２にて排出量処理装置１へ送信し、排出量処理装置１の制御部１１は、第１通信部１８にて予測排出量情報を受信し、該予測排出量情報を、企業ＩＤに対応付けて排出量管理テーブルに格納する（ステップＳ１２）。
【００２８】
図６は、排出量の予測処理を概念的に示す説明図である。排出量の予測は、各企業が１週間毎に、「ＣＯ2 トン」単位で行う。排気量処理装置では、各企業の予測排出量を合算し、１週間毎の予測排出量の合算値、該合算値の累積値等を算出し、記憶部１４に記憶させる。例えば、第１週の各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの予測排出量はそれぞれ、１０，２０，３０，４０であるため、合算値は１００，累積値も１００となる。第２週の各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの予測排出量はそれぞれ、１１，２２，３２，４３であるため、合算値は１０８，第１及び第２週の累積値は２０８となる。以下、他の週においても同様の処理を行う。排出量処理装置１は、予測排出量の合算値及び累積値を表示部１６にて出力することができる。排出量処理装置１の使用者は、予測排出量の累積値を参照することによって、グループ全体で排出量の将来的な排出量の可不足を予測し、グループ外企業からの排出量の購入又は売却を決定することができる。
【００２９】
次いで、各企業は温室効果ガスの排出量を実測して、実測された企業の排出量を示す実測排出量情報を通信装置２にて排出量処理装置１へ送信し、排気量処理装置の制御部１１は、第１通信部１８にて実測排出量情報を受信し、該実測排出量情報を、企業ＩＤに対応付けて排出量管理テーブルに格納する（ステップＳ１３）。
【００３０】
図７は、排出量の実測処理を概念的に示す説明図である。排出量の実測は、各企業が１週間毎に、「ＣＯ2 トン」単位で行う。排気量処理装置では、各企業の実測排出量を合算し、１週間毎の実測排出量の合算値、該合算値の累積値等を算出し、記憶部１４に記憶させる。例えば、第１週の各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの実測排出量はそれぞれ、１１，２４，３３，４０であるため、合算値は１０８，累積値も１０８となる。第２週の各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの実測排出量はそれぞれ、１３，２６，３４，４８であるため、合算値は１２１，第１及び第２週の累積値は２２９となる。以下、他の週においても同様の処理を行う。排出量処理装置１は、実測排出量の合算値及び累積値を表示部１６にて出力することができる。排出量処理装置１の使用者は、実測排出量の累積値を参照することによって、グループ全体で必要となる排出量の予測を修正し、グループ外企業からの排出量の購入又は売却を現実の実績に基づいて決定することができる。
【００３１】
次いで、制御部１１は、入力部１５に対する操作状態を監視し、排出量取引を開始するか否かを判定する（ステップＳ１４）。排出量取引を開始すると判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１１は、グループ外企業との間の排出量取引に係る処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００３２】
図８は、グループ外企業との間の排出量取引に係る処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、グループ外企業から購入し、又はグループ外企業に売却した排出量を示した排出量情報を入力部１５にて受け付ける（ステップＳ３１）。そして、制御部１１は、取り引き内容が温室効果ガス排出枠の購入であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。取り引き内容が温室効果ガス排出枠の購入であると判定した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ３２で受け付けた排出量情報が示す排出量を分割し（ステップＳ３３）、企業グループを構成している複数の企業の企業ＩＤに対応付けられた排出量情報が示す排出量に加算する（ステップＳ３４）。
【００３３】
ステップＳ３４の処理を終えた場合、又は取り引き内容が温室効果ガス排出枠の購入では無いと判定した場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、制御部１１は、取り引き内容が温室効果ガス排出枠の売却であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。取り引き内容が温室効果ガス排出枠の売却であると判定した場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３２で受け付けた排出量情報が示す排出量を分割し（ステップＳ３６）、企業グループを構成している複数の企業の企業ＩＤに対応付けられた排出量情報が示す排出量から減算し（ステップＳ３７）、処理を終える。
【００３４】
図４に戻り、ステップＳ１５の処理を終えた場合、又は排出量取引を開始しないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部１１は、入力部１５に対する操作状態を監視し、仮想排出量取引を開始するか否かを判定する（ステップＳ１６）。仮想排出量取引を開始すると判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、制御部１１は、グループを構成する企業間で行われる仮想排出量取引に係る処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００３５】
図９は、グループを構成する企業間の仮想排出量取引に係る処理手順を示すフローチャート、図１０は、グループを構成する企業間の仮想排出量取引を概念的に示した説明図である。グループを構成する一の企業の通信装置２は、他の企業から購入する温室効果ガス排出枠の排出量を示した購入排出量情報を受け付け（ステップＳ５１）、受け付けた購入排出量情報及び自身の企業ＩＤを排出量処理装置１へ送信する（ステップＳ５２）。
例えば、図１０に示すように、企業Ｂの目標とする排出量が１０００であるのに対して、予測排出量が１０３０であるような場合、温室効果ガス排出枠としての排出量が３０不足している。そこで、企業Ｂは、排出量３０を他の企業Ａから購入することを考える。この場合、企業Ｂの通信装置２は、他の企業Ａから購入する温室効果ガス排出枠の排出量３０を示した購入排出量情報及び企業Ｂの企業ＩＤを排出量処理装置１に送信する。
【００３６】
排出量処理装置１の制御部１１は、通信装置２から送信された購入排出量情報及び企業ＩＤを、第１通信部１８にて受信する（ステップＳ５３）。なお、排出量情報及び企業ＩＤは、必ずしも同時的に受信する必要は無く、例えば、排出量処理装置１へのログイン時に企業ＩＤを、排出量処理装置１へ送信するように構成しても良い。また、ステップＳ５３で送信される企業ＩＤは、何らかの方法で一の企業の企業ＩＤに対応付けることができる情報であれば良く、その態様は問わない。
そして、制御部１１は、排出量の売却を要求する旨を示した売却要求情報を、排出量の売却を求める前記他の企業の通信装置２へ送信する（ステップＳ５４）。なお、売却先の他の企業は、一の企業が指定するように構成しても良いし、排気量処理装置が自動で特定するように構成しても良い。一の企業が指定する構成の場合、該一の企業の通信装置２が、売却先の他の企業の企業ＩＤを排気量処理装置へ送信し、排気量処理装置が該他の企業ＩＤを受信するように構成すれば良い。排気量処理装置側で特定する場合、制御部１１が、目標とする排出量と、実測された排出量及び予測された排出量とを比較することによって、排出量に余裕がある企業を制御部１１が特定するようにすると良い。
【００３７】
他の企業の通信装置２は、排出量処理装置１から送信された売却要求情報を受信し（ステップＳ５５）、売却を許諾するか否かを判定する（ステップＳ５６）。売却を許諾するか否かは、他の企業が判断し、判断結果を入力装置により通信装置２の入力装置に入力する。通信装置２は、入力装置に入力された情報に基づいて、売却を許諾するか否かを判定している。売却すると判定した場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、通信装置２は、売却を許諾する旨を示した許諾情報を排出量処理装置１へ送信する（ステップＳ５７）。
【００３８】
排出量処理装置１の制御部１１は、他の企業の通信装置２から送信された許諾情報を、第１通信部１８にて受信する（ステップＳ５８）。許諾情報を受信した制御部１１は、ステップＳ５３で受信した企業ＩＤに対応付けられた排出量情報が示す排出量に、受信した購入排出量情報が示す排出量を加算する（ステップＳ５９）。より、詳細には、制御部１１は、ステップＳ５３で受信した企業ＩＤに対応付けられた排出量情報を、排出量管理テーブルから読み出し、読み出した排出量情報が示す排出量に、ステップＳ５３で受信した購入排出量情報が示す排出量を加算し、加算後の排出量を示す排出量情報を、前記企業ＩＤに対応付けて、排出量管理テーブルに格納する。
【００３９】
次いで、制御部１１は、他の企業の企業ＩＤに対応付けられた排出量情報が示す排出量から、ステップＳ５３で受信した購入排出量情報が示す排出量を減算する（ステップＳ６０）。より、詳細には、制御部１１は、他の企業の企業ＩＤに対応付けられた排出量情報を、排出量管理テーブルから読み出し、読み出した排出量情報が示す排出量から、ステップＳ５３で受信した購入排出量情報が示す排出量を減算し、減算後の排出量を示す排出量情報を、前記企業ＩＤに対応付けて、排出量管理テーブルに格納する。
【００４０】
そして、制御部１１は、排気量の仮想取り引きを完了した旨の通知を、売買を行った各企業の通信装置２へ送信し（ステップＳ６１）、仮想取り引きに係る処理を終える。また、ステップＳ５６で、売却を許諾しないと判定した場合（ステップＳ５６：ＮＯ）、制御部１１は、排出量の売買を行うこと無く、仮想取り引きを完了した旨の通知を、売買を行った各企業の通信装置２へ送信する。
【００４１】
以上の処理によって、例えば、図１０に示すように、企業Ｂは、温室効果ガス排出枠として１０３０を保有し、企業Ａは温室効果ガス排出枠として１９７０を保有することになる。最終的に、企業Ａ，Ｂそれぞれの実測排出量がそれぞれ１０３０で落ち着いた場合、グループ全体として温室効果ガス排出枠をグループ外企業から購入する必要は無く、グループ内で処理することができる。
【００４２】
図４に戻り、ステップＳ１７の処理を終えた場合、又は仮想排出量取引を開始しないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部１１は、各企業に割り当てられた排出量の割り当て管理に係る処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００４３】
図１１は、割り当て管理に係る制御部１１の処理手順を示したフローチャートである。制御部１１は、排出量管理テーブルから、各企業の排出量情報及び実測排出量情報を読み出し（ステップＳ７１）、読み出した各情報に基づいて、ある企業に割り当てられた排出量が実績排出量以上であるか否かを判定する（ステップＳ７２）。排出量が実績排出量以上であると判定した場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ７２における判定対象の企業の通信装置２へ第１情報を送信する（ステップＳ７３）。第１情報は、温室効果ガスの排出量を、割り当てられた排出量以下に抑えることができた企業に対して、更に排出量を削減させるインセンティブを与えるような情報、排出量に関する報告書等の情報を含む。
【００４４】
排出量が実績排出量未満であると判定した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ７２における判定対象の企業の通信装置２へ第２情報を送信する（ステップＳ７４）。第２情報は、実際に排出した温室効果ガスの排出量を、割り当てられた排出量以下に抑えることができなかった企業に対して、罰則を通知する旨の情報、排出量に関する報告書等の情報を含む。なお、第１情報及び第２情報の内容は、あくまで一例であり、これに限定されるものでは無い。
【００４５】
ステップＳ７３又はステップＳ７４の処理を終えた制御部１１は、全ての企業の通信装置２へ第１情報又は第２情報を送信したか否かを判定する（ステップＳ７５）。第１情報又は第２情報を送信していない企業があると判定した場合（ステップＳ７５：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ７２に戻す。全ての企業へ第１情報又は第２情報を送信したと判定した場合（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、制御部１１は、割り当て管理に係る処理を終える。
【００４６】
図４に戻り、ステップＳ１８の処理を終えた制御部１１は、必要に応じて排出量の取り引き内容を示した情報を、会計処理を行う装置へ送信し（ステップＳ１９）、処理を終える。
【００４７】
このように構成された排出量処理システム、排出量処理装置１及び排出量処理方法によれば、グループを構成する複数の企業それぞれに割り当てられた温室効果ガス排出枠を一の企業、例えば親会社が集中的に管理することによって、前記複数の企業間、例えば子会社間における排出量の取り引きをいわば仮想的に行い、グループ外企業との実体的な排出量取引を、一の企業がグループを代表して行うことができる。
【００４８】
（変形例１）
変形例１に係る排出量処理システムは、一の企業が他の企業から排出枠を購入する際、グループを構成する複数の企業の排出枠に係る総資産が最大へ向かうような排出枠の購入先を、前記一の企業に提案するものである。
【００４９】
図１２は、変形例１に係る排出量管理テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。変形例１に係る排出量処理装置１の記憶部１４は、実施の形態と同様の排出量管理テーブルを記憶している。排出量管理テーブルの表は、「企業ＩＤ」列、「割り当てられた排出量」列、「予測排出量」列、「実測排出量」列に加え、更に各企業が属する国で単位量の排出枠を調達するために必要な費用（以下、調達コストと言う。）を格納した「調達コスト」列等から構成されている。
第１通信部１８には、各国における排出枠の調達コストに関する情報を送信する外部装置が接続されており、排出量処理装置１は、各国における排出枠の調達コストに関する情報を、第１通信部１８を介して外部装置から受信し、排出量管理テーブルに格納する。また、排出量処理装置１は、入力部１５に入力された各国の調達コストを受け付け、排出量管理テーブルに格納しても良い。
【００５０】
図１３は、変形例１における仮想排出量取引に係る処理手順を示すフローチャートである。グループを構成する一の企業の通信装置２は、排出枠の購入先一覧の要求を受け付ける（ステップＳ１５１）。そして、通信装置２は、自身の企業ＩＤと、購入先一覧を要求するための情報である購入先一覧要求とを排出量処理装置１へ送信する（ステップＳ１５２）。
【００５１】
排出量処理装置１の制御部１１は、通信装置２から送信された企業ＩＤ及び購入先一覧要求を、第１通信部１８にて受信する（ステップＳ１５３）。そして、制御部１１は、排出量管理テーブルに格納された情報に基づいて、排出枠の調達コストが安い順でソートした企業名、余剰排出量、調達コストの一覧を作成する（ステップＳ１５４）。具体的には、制御部１１は、排出量管理テーブルから、各企業に割り当てられた排出量と、予測排出量と、調達コストとを読み出す。そして、制御部１１は、各企業に割り当てられた排出量から、予測排出量を減算することによって、余剰排出量、即ち余っている排出枠を算出する。次いで、制御部１１は、各企業ＩＤに対応付けられている調達コストに基づいて、調達コストが安い順にソートした企業名の一覧を作成する。また、制御部１１は、企業名と共に、余剰排出量及び調達コストを一覧表示させる。制御部１１は、作成した一覧を通信装置２で表示するための一覧情報を作成し、作成した一覧情報を前記一の企業の通信装置２、つまりステップＳ１５３で受信した企業ＩＤに係る通信装置２へ送信する（ステップＳ１５５）。通信装置２は、排出量処理装置１から送信された一覧情報を受信し、受信した一覧情報に基づいて、調達コスト一覧を表示する（ステップＳ１５６）。
【００５２】
図１４は、各企業における排出量の過不足の見通し、及び排出量の資産価値を概念的に示した説明図、図１５は、排出枠の購入コストが安い順で企業名をソートした購入先一覧を概念的に示した模式図である。図１４に示す例においては、企業Ａ、Ｃ、Ｄでは排出量がそれぞれ５００トン、２００トン、及び３００トン余り、企業Ｂでは排出量が５００トン不足している。また、各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの属する国で単位量の排出枠を調達するために必要な費用は、それぞれ、５ドル／トン、１０ドル／トン、４ドル／トン及び３ドル／トンである。従って、余っている排出枠を資産、不足している排出枠を負債と考えた場合、各企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの排出枠に係る資産及び負債は、５００トン×５ドル／トン＝＋２５００ドル、５００トン×１０ドル／トン＝−５０００ドル、２００トン×４ドル／トン＝＋８００ドル、３００トン×３ドル／トン＝＋９００ドルである。なお、２００８年４月〜２００９年３月までの現実の排出枠の相場を見ると、約１０ドル／トン〜４０ドル／トンの間で変動しているが、ここでは説明を簡単にするため、仮想的な相場として５ドル／トン、１０ドル／トン、４ドル／トン及び３ドル／トンを想定し、説明する。
【００５３】
このような状態において、企業Ｂが排出枠を購入すべく、排出量処理装置１に購入先一覧を要求した場合、図１５に示すような購入先一覧が企業Ｂに係る通信装置２に表示される。購入先一覧は、購入先一覧を要求している企業を除く他の企業であって、排出枠が余っている企業を調達コストが安い順で並べた表であり、購入先としての優先順位と、余剰排出枠と、調達コストとが各企業に対応付けて表示されている。
【００５４】
図１３に戻り、ステップＳ１５６の処理を終えた通信装置２は、購入先一覧の中から排出枠の購入先と、購入する排出量を受け付ける（ステップＳ１５７）。通常、企業Ｂは、調達コストが安い企業から優先的に排出枠を購入する。そして、通信装置２は、受け付けた購入先の企業及び自身の識別情報と、購入する排出量を示した情報を排出量処理装置１へ送信する（ステップＳ１５８）。
【００５５】
排出量処理装置１の制御部１１は、通信装置２から送信された前記識別情報と、購入する排出量を示した情報とを受信する（ステップＳ１５９）。次いで、制御部１１は、排出量の売却を要求する旨を示した売却要求情報を、排出量の売却を求める購入先の企業の通信装置２へ送信する（ステップＳ５４）。以下、実施の形態におけるステップＳ５５〜ステップＳ６１と同様の処理を実行する。
【００５６】
図１６Ａ及びＢは、排出枠の取引後の排出量の資産価値を概念的に示した説明図である。図１６Ａは、排出枠が不足している企業Ｂが、排出枠の調達コストが安い企業Ｃ及び企業Ｄから排出枠を購入した場合を示し、図１６Ｂは、企業Ｂが、排出枠の調達コストが高い企業Ａから調達した場合を示している。図１６Ａに示すように、調達コストが安い企業Ｃ及び企業Ｄから排出枠を購入した場合、複数の企業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのグループ全体で保有する排出枠に係る資産総額は２５００ドルになる。他方、調達コストが高い企業Ａから排出枠を購入した場合、グループ全体で保有する排出枠に係る資産総額は１７００ドルになる。このように、各企業は、購入先一覧の中から、排出枠の調達コストが安い企業から優先的に排出枠を購入するようにすることで、グループ全体における排出枠に係る資産価値を最大にすることができる。
なお、排出枠の購入は、一の企業がグループを代表して一括して行うため、その時点では調達コストは同じである。しかし、グループ内の企業が排出枠を調達する時期は、グループ内の企業それぞれで異なることもあり、また、グループ内の企業が独自に調達する場合は、時期も場所も異なるため排出枠の調達コストは常に変動する。グループ内企業ごとに結果的に調達コストに差が生ずるのはこのような理由による。
【００５７】
変形例１に係る排出量処理システムによれば、一の企業が他の企業から排出枠を購入する際、グループを構成する複数の企業の総資産が最大へ向かうような排出枠の購入先を、前記一の企業に提案することができ、グループ企業内で資金的に効率的な排出枠取引を行うことができる。
なお、変形例にあっては、ステップＳ１５４〜ステップＳ１５６で、調達コストが安い順で企業名をソートした購入先一覧を表示する例を説明したが、単純に各企業の調達コストを示した情報を、通信装置２へ送信するように構成しても良い。
また、変形例にあっては、手動で排出枠の購入先を最終決定する例を説明したが、排出枠の購入先を自動的に決定し、排出枠の売却を各企業に依頼するように構成しても良い。
【００５８】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、請求の範囲によって示され、請求項の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１  排出量処理装置
２  通信装置
３  第１通信網
４  外部排出権取引装置
１１  制御部
１４  記憶部
１５  入力部
１６  表示部
１７  出力部
１８  第１通信部
１９  第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012131984.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2012131984.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2012131984.tif 000016
【図１５】
2012131984.tif 000017
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【国際調査報告】
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