(57)【要約】  仲介サーバ３０は、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末１０から受信する第２リクエスト受信部３５と、第１及び第２の店舗情報を比較して、訪問先店舗と指定店舗とが一致するか否かを判定し、双方の店舗が一致しない場合に、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示す交渉情報を生成する応答情報生成部３６と、生成された交渉情報を携帯端末１０に送信する応答情報送信部３７とを備える。
2012124398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１及び第２の店舗情報を比較して、前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致しない場合に、前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段と
を備える購入支援サーバ。
【請求項２】
前記生成手段が、前記サービスの内容を前記訪問先店舗に問い合わせるための問合せ情報を該訪問先店舗の端末に送信し、該問合せ情報に応じて入力されたサービスの内容を示す入力情報を該端末から受信し、該入力情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項３】
前記生成手段が、前記入力情報で示されるサービスの内容が所定の許容範囲内であるか否かを判定し、該サービスの内容が該許容範囲内である場合に前記サービス情報を生成する、
請求項２に記載の購入支援サーバ。
【請求項４】
前記生成手段が、店舗により提供される前記サービスを示す店舗サービス情報を記憶するデータベースから前記訪問先店舗に対応する店舗サービス情報を抽出し、抽出された店舗サービス情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項５】
前記店舗サービス情報が、前記サービスの提供に関する累積値と、該サービスの提供の上限に関する上限値とを含み、
前記生成手段が、提供しようとする前記サービスによっても前記累積値が前記上限値を超えない場合に、前記抽出された店舗サービス情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項４に記載の購入支援サーバ。
【請求項６】
前記生成手段が、店舗により提供されるサービスに関する累積値と、該店舗が他店舗から受け取った報酬に基づいて設定された上限値とを含む店舗サービス情報を記憶するデータベースを参照して、前記訪問先店舗に対応する店舗サービス情報を抽出し、提供しようとする前記サービスによっても前記累積値が前記上限値を超えない場合に、該店舗サービス情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項７】
前記携帯端末から受信した、前記第１の店舗情報と、前記商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、商品の取扱店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品の取扱店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、前記取扱店舗には前記訪問先店舗、及び該訪問先店舗とは異なる他店舗が含まれる、該提示情報提供手段を更に備え、
前記指定店舗が、前記訪問先店舗及び前記他店舗から指定された一の店舗である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の購入支援サーバ。
【請求項８】
前記商品関連情報が前記訪問先店舗において前記携帯端末により読み取られたものである場合に、前記ユーザに所定の報酬を付与することを示すユーザ報酬情報を生成し、該ユーザ報酬情報を所定のデータベースに格納する付与手段を更に備える請求項７に記載の購入支援サーバ。
【請求項９】
前記サービス情報を受信した前記携帯端末のユーザが前記訪問先店舗から前記商品を購入した場合に、該購入を示す情報に基づいて、前記訪問先店舗から前記購入支援サーバの管理者への所定の支払いを示す支払情報を生成し、該支払情報を所定のデータベースに格納する支払記録手段を更に備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の購入支援サーバ。
【請求項１０】
購入支援サーバにより実行される購入支援方法であって、
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記第１及び第２の店舗情報を比較して、前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致しない場合に、前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信ステップと
を含む購入支援方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１及び第２の店舗情報を比較して、前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致しない場合に、前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段と
して機能させる購入支援プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１及び第２の店舗情報を比較して、前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記訪問先店舗と前記指定店舗とが一致しない場合に、前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段と
して機能させる購入支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、購入支援サーバ、購入支援方法、購入支援プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの買物を支援するための様々なシステムが知られている。例えば下記特許文献１には、購入する商品の価格と買物の際の交通手段の費用とを反映して効率的な買物ができるようユーザを支援する買物支援システムが開示されている。また、カメラ付き携帯端末で撮影された商品の写真に基づいて同一又は同様の商品を検索し、検索結果をその端末に提供する仕組みも知られている（下記非特許文献１，２参照）。したがって、これらの技術を組み合わせれば、ユーザが訪問先の店舗で撮影した写真に対応する商品及び当該商品の店舗毎の価格をそのユーザに提示して、商品をどの店舗で買うかの決定を支援することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４８２８４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】増田真樹、““フォト検索”搭載のAmazon公式アプリが人気”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１０年６月７日、［２０１０年８月２４日検索］、インターネット＜URL:http://techwave.jp/archives/51461554.html＞
【非特許文献２】“アマゾン  iPhone向けアプリを無料提供  カメラを使った「フォト検索」も”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１０年６月１８日、［２０１０年８月２４日検索］、インターネット＜URL: http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2010/06/18/8185＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような決定支援を行うとなると、ユーザが訪問先の店舗（現実世界における実際の店舗、本明細書では「実店舗」ともいう）で撮影した商品を、オンライン・ショッピングで他の店舗から購入する事態が起こり得る。例えば、ユーザが訪問先の店舗よりも安い価格を提示している他の店舗の商品をオンライン・ショッピングで購入することが考えられる。この場合、取扱商品を撮影された実店舗は、自身の商品を撮影されただけで何らの利益も得られず（例えば、商品展示の費用すらも回収できない）、不満を抱く可能性がある。【０００６】
そこで、ユーザが訪問先店舗で認識した商品を他店舗で購入しようとする場合に、そのユーザと交渉する機会を訪問先店舗に与えることが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る購入支援サーバは、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信手段と、受信手段により受信された第１及び第２の店舗情報を比較して、訪問先店舗と指定店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、訪問先店舗と指定店舗とが一致しない場合に、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、生成手段により生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信手段とを備える。【０００８】
本発明の一形態に係る購入支援方法は、購入支援サーバにより実行される購入支援方法であって、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信された第１及び第２の店舗情報を比較して、訪問先店舗と指定店舗とが一致するか否かを判定する判定ステップと、訪問先店舗と指定店舗とが一致しない場合に、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成ステップと、生成ステップにおいて生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信ステップとを含む。【０００９】
本発明の一形態に係る購入支援プログラムは、コンピュータを、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信手段と、受信手段により受信された第１及び第２の店舗情報を比較して、訪問先店舗と指定店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、訪問先店舗と指定店舗とが一致しない場合に、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、生成手段により生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信手段として機能させる。【００１０】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、コンピュータを、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための第１の店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品の購入先として指定した指定店舗を特定するための第２の店舗情報とを該ユーザの携帯端末から受信する受信手段と、受信手段により受信された第１及び第２の店舗情報を比較して、訪問先店舗と指定店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、訪問先店舗と指定店舗とが一致しない場合に、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、生成手段により生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信手段として機能させる購入支援プログラムを記録する。【００１１】
このような形態によれば、ユーザが商品を認識した店舗（訪問先店舗）と、ユーザがその商品の購入先として指定した店舗（指定店舗）とが一致するか否かが判定される。そして、これら双方の店舗が一致しない場合に、その商品に関する訪問先店舗によるサービスを示す情報がユーザの携帯端末に送信される。該サービスを示す情報の送信は、訪問先店舗がユーザと交渉する一態様であり、これにより訪問先店舗はユーザに商品の購入先を再考させることができる。すなわち、ユーザが訪問先店舗で認識した商品を他店舗で購入しようとする場合に、そのユーザと交渉する機会を訪問先店舗に与えることができる。【００１２】
別の形態に係る購入支援サーバでは、生成手段が、サービスの内容を訪問先店舗に問い合わせるための問合せ情報を該訪問先店舗の端末に送信し、該問合せ情報に応じて入力されたサービスの内容を示す入力情報を該端末から受信し、該入力情報に基づいてサービス情報を生成してもよい。これにより、店舗側はユーザに交渉内容を伝えることができる。【００１３】
さらに別の形態に係る購入支援サーバでは、生成手段が、入力情報で示されるサービスの内容が所定の許容範囲内であるか否かを判定し、該サービスの内容が該許容範囲内である場合にサービス情報を生成してもよい。これにより、訪問先店舗側に正当なサービスの内容の入力を促すことができる。【００１４】
さらに別の形態に係る購入支援サーバでは、生成手段が、店舗により提供されるサービスを示す店舗サービス情報を記憶するデータベースから訪問先店舗に対応する店舗サービス情報を抽出し、抽出された店舗サービス情報に基づいてサービス情報を生成してもよい。このようにサービス情報を自動的に生成することで、訪問先店舗ではサービス内容を都度入力する手間を省くことができる。【００１５】
さらに別の形態に係る購入支援サーバでは、店舗サービス情報が、サービスの提供に関する累積値と、該サービスの提供の上限に関する上限値とを含み、生成手段が、提供しようとするサービスによっても累積値が上限値を超えない場合に、抽出された店舗サービス情報に基づいてサービス情報を生成してもよい。これにより、訪問先店舗側に過度の負担をかけることを避けることができる。【００１６】
さらに別の形態に係る購入支援サーバでは、生成手段が、店舗により提供されるサービスに関する累積値と、該店舗が他店舗から受け取った報酬に基づいて設定された上限値とを含む店舗サービス情報を記憶するデータベースを参照して、訪問先店舗に対応する店舗サービス情報を抽出し、提供しようとするサービスによっても累積値が上限値を超えない場合に、該店舗サービス情報に基づいてサービス情報を生成してもよい。これにより、訪問先店舗は受け取った報酬に基づいて設定された上限の範囲内でサービスを提供することができる。【００１７】
さらに別の形態に係る購入支援サーバは、携帯端末から受信した、第１の店舗情報と、商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、商品の取扱店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品の取扱店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、取扱店舗には訪問先店舗、及び該訪問先店舗とは異なる他店舗が含まれる、該提示情報提供手段を更に備え、指定店舗が、訪問先店舗及び他店舗から指定された一の店舗であってもよい。これにより、ユーザは商品を取り扱う複数の店舗を比較して、どこで商品を購入するかを決めることができる。【００１８】
さらに別の形態に係る購入支援サーバは、商品関連情報が訪問先店舗において携帯端末により読み取られたものである場合に、ユーザに所定の報酬を付与することを示すユーザ報酬情報を生成し、該ユーザ報酬情報を所定のデータベースに格納する付与手段を更に備えてもよい。このような仕組みを設けることで、購入支援サーバを介しての購入をユーザに促すことができる。【００１９】
さらに別の形態に係る購入支援サーバでは、サービス情報を受信した携帯端末のユーザが訪問先店舗から商品を購入した場合に、該購入を示す情報に基づいて、訪問先店舗から購入支援サーバの管理者への所定の支払いを示す支払情報を生成し、該支払情報を所定のデータベースに格納する支払記録手段を更に備えてもよい。これにより、購入支援サーバの管理者は所定の利益を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面によれば、ユーザが商品を認識した店舗と、ユーザがその商品の購入先として指定した店舗が一致しない場合に、その商品に関する訪問先店舗によるサービスを示す情報がユーザの携帯端末に送信される。したがって、ユーザが訪問先店舗で認識した商品を他店舗で購入しようとする場合に、そのユーザと交渉する機会を訪問先店舗に与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る購入支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末での提示情報の表示例を示す図である。
【図４】携帯端末での交渉情報の表示例を示す図である。
【図５】図１に示す仲介サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す仲介サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は価格データの例を示す図である。
【図８】報酬データの例を示す図である。
【図９】図１に示す購入支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１に示す購入支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１０に示す応答情報生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る購入支援プログラムの構成を示す図である。
【図１３】変形例における携帯端末での提示情報の表示例を示す図である。
【図１４】変形例における携帯端末での交渉情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１〜８を用いて、実施形態に係る購入支援システム１の機能及び構成を説明する。購入支援システム１は、実店舗を訪れたユーザのリクエストに応じて購入可能商品の情報（少なくとも商品、取扱店舗、及び購入費用に関する情報）を提示するコンピュータシステムである。購入支援システム１は、ユーザが所有する携帯端末１０、店舗サーバ２０、仲介サーバ（購入支援サーバ）３０、ショッピング・サーバ４０、及び決済サーバ５０を備えている。
【００２４】
店舗サーバ２０は、店舗毎に設けられ、店舗での売上や在庫などの情報を管理するコンピュータである。この店舗サーバ２０はパーソナルコンピュータであってもよい。仲介サーバ３０は、携帯端末１０からのリクエストに応じて購入可能商品を検索し、検索結果を携帯端末１０に送るコンピュータである。ショッピング・サーバ４０は、電子商店街のウェブサイト（オンライン・ショッピング・サイト）を提供するコンピュータであり、電子商店街を構成する各店舗（店舗が店舗サーバ２０を持っているか否かは問わない）の売上や在庫などの情報を保持している。ユーザはショッピング・サーバ４０が提供するサイトを介して商品を購入することができる。決済サーバ５０は、オンライン決済サイトを提供するコンピュータであり、ユーザは実店舗で商品を購入する場合にその決済サイトを介してクレジット決済を行うことができる。
【００２５】
携帯端末１０、店舗サーバ２０、仲介サーバ３０、ショッピング・サーバ４０、及び決済サーバ５０は、インターネットや無線ＬＡＮ、移動体通信網などで構成されている通信ネットワークＮを介して互いに通信することが可能である。図１では携帯端末１０及び店舗サーバ２０をそれぞれ３台示しているが、購入支援システム１内におけるこれらの装置の台数は任意である。
【００２６】
なお、仲介サーバ３０、ショッピング・サーバ４０、及び決済サーバ５０を管理する者（事業者）は同一でもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００２７】
まず、携帯端末１０について説明する。図２に示すように、携帯端末１０は機能的構成要素として第１店舗情報取得部１１、商品関連情報取得部１２、第１リクエスト送信部１３、提示情報受信部１４、表示部１５、第２店舗情報取得部１６、第２リクエスト送信部１７、及び応答情報受信部１８を備えている。携帯端末１０の例として、カメラを搭載した高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯情報端末（ＰＤＡ）が挙げられるが、携帯端末の種類はこれに限定されない。
【００２８】
第１店舗情報取得部１１は、ユーザが訪れた実店舗（訪問先店舗）を特定するために用いる店舗関連情報（第１の店舗情報）を取得する手段である。第１店舗情報取得部１１は、店舗関連情報を取得するためのユーザ操作が行われると、下記のような方法でその情報を取得する。
【００２９】
例えば、第１店舗情報取得部１１は、店頭に掲示されたバーコード（例えば二次元バーコード）に埋め込まれている店舗ＩＤを店舗関連情報として取得してもよい。この場合には、カメラやバーコード解析プログラムなどにより第１店舗情報取得部１１を構成すればよい。ここで、店舗ＩＤは、店舗を一意に識別する情報である。
【００３０】
また、第１店舗情報取得部１１は、店頭に置かれたＩＣタグに記憶されている店舗ＩＤを店舗関連情報として取得してもよい。この場合には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグリーダなどにより第１店舗情報取得部１１を構成すればよい。
【００３１】
また、ＧＰＳ（Global
Positioning System）受信機などの位置取得手段を用いて第１店舗情報取得部１１を構成し、携帯端末１０の位置を示す位置情報（緯度経度）を店舗関連情報としてもよい。この場合には、仲介サーバ３０側でその位置情報に対応する店舗を特定する必要がある。
【００３２】
本実施形態では、第１店舗情報取得部１１が店舗ＩＤを取得することを前提とする。第１店舗情報取得部１１は取得した店舗ＩＤ（以下では「訪問先店舗ＩＤ」ともいう）を第１リクエスト送信部１３に出力する。
【００３３】
商品関連情報取得部１２は、ユーザが実店舗（訪問先店舗）で認識した商品を特定するために用いる商品関連情報を取得する手段である。ここで、ユーザが商品を認識するとは、ユーザが商品を実際に見て注目する（興味を示す）ことを意味する。
【００３４】
本実施形態では、商品関連情報取得部１２が写真データを商品関連情報として取得することを前提とする。ユーザが携帯端末１０に搭載されているカメラで商品を撮影すると、商品関連情報取得部１２はその商品の写真データを取得して第１リクエスト送信部１３に出力する。なお、写真は、仲介サーバ３０側での画像認識処理で商品を特定できるものであればよく、例えば、商品の全体が写った写真や、商品自体を一意に識別する情報（例えば商品名）が写った商品の拡大写真、商品名が載っている商品タグの写真などである。このような写真データを用いれば、ユーザは商品を撮影するだけで商品関連情報を得られるので、購入支援システム１の利便性が高まる。
【００３５】
第１リクエスト送信部１３は、入力された訪問先店舗ＩＤ及び写真データ（商品関連情報）を含む第１のリクエスト信号を生成し、該第１のリクエスト信号を仲介サーバ３０に送信する手段である。
【００３６】
提示情報受信部１４は、上記第１のリクエスト信号の送信に応じて仲介サーバ３０から送られてきた提示情報を受信する手段である。提示情報とは、第１リクエスト送信部１３により送信された商品の写真に基づいて仲介サーバ３０が抽出した提示商品のリストであり、各商品についての、商品名、取扱店舗、購入費用、取得までの時間、及び購入により得られるポイントを示す情報である。ここで、提示商品とは写真の商品と同一又は同様の商品のことである。また、「同様の商品」とは、写真の商品とは異なるが、外観が似ていたり、カテゴリや属性が写真の商品と同じであったりする商品のことである。仲介サーバ３０側での提示情報の生成については後述する。提示情報受信部１４は、受信した提示情報を表示部１５に出力する。
【００３７】
表示部１５は、提示情報受信部１４から入力された提示情報、又は後述する応答情報受信部１８から入力された交渉情報を携帯端末１０のモニタに表示する手段である。
【００３８】
提示情報は例えば図３のような画面Ｐとして表示される。画面Ｐからは、提示商品Ｓを取り扱っている店舗が三つ（店舗Ａ，Ｂ，Ｃ）あることや、店舗間で購入費用（合計金額）、取得までの時間、及びポイントが異なることがわかる。このように、一つの提示商品について複数の取扱店舗が抽出される場合がある。店舗名に引かれている下線はハイパーリンクを示しており、このリンクには店舗を特定する店舗ＩＤが埋め込まれている。購入費用は、商品そのものの価格（本体価格）に、必要に応じて送料や報酬額が上乗せされた金額である。
【００３９】
図３における店舗Ｃは訪問先店舗であり、これは、取得までの時間が、店頭で商品Ｓを受取可能であることを示す「すぐ」となっていることからわかる。ユーザが店舗Ｃで商品Ｓを購入する際には、店頭での現金払いの他に、決済サーバ５０により提供されるオンライン決済サイト（サイトＡ）でクレジット払いを選択することができる。店舗Ｃのハイパーリンクは、そのオンライン決済サイトにアクセスするためのものである。
【００４０】
一方、店舗Ａ，Ｂは、訪問先店舗とは異なる店舗である。店舗Ａ，Ｂのハイパーリンクは、選択された店舗のオンライン・ショッピング・サイト（ショッピング・サーバ４０により提供されるサイト）にアクセスするためのものであり、ユーザはそのサイトで提示商品の購入手続を行うことができる。ただし、本実施形態では、店舗Ａ，Ｂのハイパーリンクのいずれかがクリックされると、対応店舗のサイトにアクセスする前に、後述する交渉情報に基づく画面がモニタ上に表示される（図４参照）。店舗Ａ，Ｂに関する「取得までの時間」は、商品Ｓが店舗から発送されてユーザの手元に届くまでの時間を示している。なお、訪問先店舗とは異なる店舗は、オンライン・ショッピング・サイト上でのみ存在する店舗（仮想店舗）としてのみ存在する場合もあれば、実店舗も有している場合もある。
【００４１】
図３には一つの提示商品（商品Ｓ）についてのみの情報しか示していないが、提示情報は複数の提示商品に関する情報を含むこともあり、その場合には、スクロール操作やページ切替操作により別の提示商品が表示される。提示情報には、ユーザが撮影した商品と同一の商品に関する情報と、その商品と同様の商品に関する情報とが混在する場合があり得るが、これら二種類の情報を切り替えて表示するためのユーザインタフェース（例えば切替ボタン）を画面上に設けてもよい。
【００４２】
一方、交渉情報は例えば図４のような画面Ｎとして表示される。図４の例では画面Ｎが画面Ｐよりも前面にポップアップ表示されているが、交渉情報の表示方法はこれに限定されない。例えば、表示部１５は提示情報の画面から交渉情報の画面に切り替えてもよい。画面Ｎは、ユーザが訪問先店舗Ｃで認識した商品Ｓを別の店舗Ａ，Ｂのいずれかで購入しようとした際に表示される。交渉情報については後で詳述する。
【００４３】
図２に戻って、第２店舗情報取得部１６は、提示情報を閲覧したユーザが商品の購入先として指定した店舗を特定する店舗ＩＤ（第２の店舗情報）を取得する手段である。本明細書では、商品の購入先として指定された店舗を「指定店舗」といい、以下ではそのＩＤを「指定店舗ＩＤ」という。提示情報に基づく画面において一つの店舗が購入先として指定されると、第２店舗情報取得部１６はその店舗に対応する店舗ＩＤを指定店舗ＩＤとして取得する。また、第２店舗情報取得部１６は購入対象として選択された商品の商品ＩＤと、提示情報に含まれている訪問先店舗ＩＤ（図３の例では店舗Ｃの店舗ＩＤ）とを取得する。そして、第２店舗情報取得部１６は指定店舗ＩＤ、訪問先店舗ＩＤ、及び商品ＩＤを第２リクエスト送信部１７に出力する。
【００４４】
第２リクエスト送信部１７は、入力された指定店舗ＩＤ、訪問先店舗ＩＤ、及び商品ＩＤを含む第２のリクエスト信号を生成し、該第２のリクエスト信号を仲介サーバ３０に送信する手段である。
【００４５】
応答情報受信部１８は、第２のリクエスト信号の送信に応じて仲介サーバ３０から送られてきた応答情報を受信する手段である。応答情報には、訪問先店舗での決済処理へと携帯端末１０を誘導するための決済誘導情報と、訪問先店舗での購入をユーザに検討させるための交渉情報とがある。このうち交渉情報は、商品の購入先として訪問先店舗以外の店舗が指定された場合にユーザに提示され、該商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報である。応答情報受信部１８は、受信した交渉情報を表示部１５に出力し、これにより、図４に示すように交渉情報がモニタ上に表示される。
【００４６】
図４に示す画面Ｎは、ユーザが商品Ｓの購入先として店舗Ａ，Ｂのいずれかを指定したことで表示されたものである。この画面Ｎからは、訪問先店舗Ｃで商品Ｓを購入すると、該店舗Ｃが当初の合計金額である７０００円（図３参照）から２００円を割り引くことを示している。ユーザは、画面Ｎ内の「買い物かご」ボタンを押して、商品Ｓを店舗Ｃで購入するためのオンライン決済サイト（図３に示す「サイトＡ」）にアクセスすることができる。この際には、ユーザは交渉情報で示される特典（図４の例であれば２００円の割引）を受けることができる。一方、ユーザは画面Ｎをキャンセルすることで、当初指定した店舗（店舗Ａ又はＢ）で商品Ｓを購入するためのウェブページにアクセスすることが可能である。
【００４７】
図４の例では、購入価格を割り引くサービスを示す交渉情報が表示されていたが、交渉情報により示されるサービスの内容は価格の割引に限定されず、任意に定めてよい。例えば、特別ポイント又は通常よりも多いポイントを付与するサービスや、送料を無料にするサービス、買換えに伴う商品引取のサービス、商品の保証期間を延長するサービスなどを交渉情報として提示してもよい。
【００４８】
次に、仲介サーバ３０について説明する。図５に示すように、仲介サーバ３０は機能的構成要素としてデータベース３１、第１リクエスト受信部３２、提示情報生成部３３、提示情報送信部３４、第２リクエスト受信部（受信手段）３５、応答情報生成部（判定手段、生成手段）３６、及び応答情報送信部（送信手段）３７を備えている。
【００４９】
この仲介サーバ３０は、図６に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部３０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部３０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部３０４と、キーボードやマウスなどの入力部３０５と、モニタなどの出力部３０６とで構成される。図５に示す各機能は、ＣＰＵ３０１や主記憶部３０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ３０１の制御の下で通信制御部３０４や入力部３０５、出力部３０６などを動作させ、主記憶部３０２や補助記憶部３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部３０２や補助記憶部３０３内に格納される。
【００５０】
なお、図６では仲介サーバ３０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、仲介サーバ３０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。例えば、データベース３１を仲介サーバ３０から分離して異なる他のサーバに実装してもよい。
【００５１】
図５に戻って、データベース３１は、仲介サーバ３０内の処理で必要な各種データを記憶する手段であり、商品価格テーブル３１ａ、商品テーブル３１ｂ、店舗テーブル３１ｃ、在庫テーブル３１ｄ、ポイントテーブル３１ｅ、報酬テーブル３１ｆ、及び交渉管理テーブル３１ｇを備えている。
【００５２】
商品価格テーブル３１ａは、商品自体を一意に特定する商品名又はカタログＩＤと、取扱店舗が独自にその商品に割り振る商品ＩＤと、取扱店舗の店舗ＩＤと、該取扱店舗における該商品の本体価格とが関連付けられた価格データを記憶している。すなわち、価格データは取扱店舗における商品の本体価格を示すデータである。例えば、図３に示す商品Ｓを取り扱う店舗Ａ，Ｂ，Ｃの店舗ＩＤがそれぞれ「１１０」「１２０」「１３０」であり、店舗Ａ，Ｂ，Ｃにおける商品Ｓの商品ＩＤがそれぞれ「３３３３」「４４４４」「５５５５」であったとすると、図３に表示されている提示情報に対応する価格データは図７（ａ）のように表される。商品ＳにカタログＩＤ「ＡＡＡＡ」が付与されているならば、図７（ｂ）のように、商品名に代えてカタログＩＤを用いて価格データを生成してもよい。なお、カタログＩＤは商品の型番ということもできる。図３における合計金額と図７における本体価格とが異なるのは、後述するように、ユーザに提示される購入費用が本体価格以外の金額を含む場合があるからである。
【００５３】
商品テーブル３１ｂは、商品の基本情報を示す商品データを記憶している。商品データは、商品自体を特定するための商品名又はカタログＩＤと、商品属性（商品名、カテゴリ、メーカ名、サイズ、色など）を示す項目とで構成されている。なお、商品データで示される商品属性の種類は任意に決めてよい。
【００５４】
店舗テーブル３１ｃは、店舗の基本情報を示す店舗データを記憶している。店舗データは、店舗ＩＤと店舗属性（店舗名、系列名、所在地又は地図情報、電話番号、オンライン・ショッピング用のＵＲＬ、利用配送業者、各地域についての必要配送日数など）を示す項目とで構成されており、店舗ＩＤで一意に特定される。なお、店舗データで示される店舗属性の種類は任意に決めてよい。
【００５５】
在庫テーブル３１ｄは、商品名又はカタログＩＤと、商品ＩＤと、取扱店舗の店舗ＩＤと、取扱店舗における商品の在庫数とが関連づけられた在庫データを記憶している。すなわち、在庫データは商品が各店舗に何個残っているかを示すデータである。この在庫データは、所定のタイミングで各店舗サーバ２０又はショッピング・サーバ４０から送られてくる商品在庫のデータに基づいて更新される。
【００５６】
ポイントテーブル３１ｅは、商品購入時にポイントが各店舗でどのくらいユーザに付与されるかを示すポイントデータを記憶している。ポイントデータの構成は、どのようにポイントを付与するかに応じて決まる。例えば、ポイントを商品毎に定めるのであれば、ポイントデータは商品名又はカタログＩＤで一意に特定され、ポイントを店舗毎に定めるのであれば、ポイントデータは店舗ＩＤで一意に特定されることになる。また、各商品のポイントを各店舗での本体価格に基づいて定めるのであれば、ポイントデータは商品名又はカタログＩＤと、商品ＩＤと、店舗ＩＤとで一意に特定されることになる。ポイントデータの構成はこれらの例に限定されず、任意に決めてよい。
【００５７】
報酬テーブル３１ｆは、ユーザが一の店舗（実店舗）で認識した商品に対応する商品を他店舗で購入する場合に該他店舗から該一の店舗に支払われる報酬額を示す報酬データを記憶している。展示している商品をユーザに撮影されただけの実店舗は他店舗の売上に貢献しているといえるので、その売上の一部を実店舗に配分するのが望ましい。本発明ではその分配金を報酬として定義している。この報酬は、ユーザにとっては、訪問先店舗で実際に商品を確認したことで発生する、実店舗に対する手数料であるといえる。
【００５８】
報酬データの構成は、報酬額の決定方法に応じて様々な態様が考えられる。報酬データの構成の一例を図８に示す。図８の例は、商品の本体価格に対して適用される報酬率が訪問先店舗及び購入先店舗の組合せに応じて定められることを示している。この例に従えば、ユーザが店舗Ｃで認識した商品Ｓを店舗Ａから購入した場合には、店舗Ａから店舗Ｃに３００円（６０００円の５％）が支払われることになる。報酬を具体的な金額ではなく本体価格に対する割合で定義したとしても、報酬データが報酬額を示すデータであることに変わりない。
【００５９】
報酬率は任意の方法で決めてよい。図８の例の場合には、報酬率に対して、訪問先店舗又は購入先店舗の属性に基づいた重み付けを行ってもよい。店舗の属性としては、訪問先店舗と購入先店舗との関係（例えば、両店舗が同一系列か否か等）や、訪問先店舗の顧客吸引力又は立地態様（人通りの多い場所にあるか否か等）、訪問先店舗における地価やテナント料を考慮した商品の展示コスト、購入先店舗から配送先までの配達距離又は送料などが挙げられる。例えば両店舗が同一系列であったり協力関係にあったりする場合には報酬率を標準値（例えば５％）よりも低く（例えば１％）したり、両店舗が競合関係にある場合には報酬率を標準値よりも高く（例えば１０％）したりしてもよい。このように、店舗の属性に応じて報酬率を適切に定めることで、店舗間の衡平を図ることができる。なお、報酬率の根拠とする店舗属性の種類は上記の例に限定されない。
【００６０】
図８とは別の方法として、例えば、報酬率が訪問先店舗及び購入先店舗のうちどちらか一方にのみ基づいて定められてもよい。この場合には、報酬データは一つの店舗ＩＤで一意に特定されることになる。また、価格などの商品属性のみに基づいて報酬率又は報酬額を定めてもよく、この場合には、報酬データは商品名又はカタログＩＤで一意に特定されることになる。
【００６１】
交渉管理テーブル３１ｇは、仲介サーバ３０で交渉情報を自動的に生成するために用いる交渉管理データ（店舗サービス情報）を記憶している。交渉管理データについては下記のように様々な構成が考えられる。
【００６２】
例えば、交渉管理データは店舗ＩＤと、所定期間毎（例えば１日毎）における割引額の上限と、該店舗での現時点での合計割引額（累積額）と、該店舗での一取引当たりの割引率や付与ポイント数（例えば、１０％の割引や、５％分のポイント付与など）とで構成されていてもよい。この場合には、交渉管理データは各店舗における期間毎の割引額又は付与ポイント数の上限を規定するデータであり、店舗ＩＤにより一意に特定される。また、交渉管理データは店舗ＩＤと、商品ＩＤと、一取引当たりの割引額、割引率、又は付与ポイント数とで構成されていてもよい。この場合には、交渉管理データは店舗毎且つ商品毎にサービスの程度を規定するデータであり、店舗ＩＤ及び商品ＩＤにより一意に特定される。
【００６３】
あるいは、交渉管理データは店舗ＩＤと、所定期間毎における割引額の上限と、店舗での現時点での合計割引額と、１以上のユーザＩＤと、各ユーザについて設定された割引率や付与ポイント数とで構成されていてもよい。この場合には、交渉管理データは、各店舗における期間毎の割引の上限を規定しつつ、ユーザ毎にサービスの内容を規定するデータであり、サービス内容は店舗ＩＤ及びユーザＩＤにより一意に特定される。さらに、交渉管理データは店舗ＩＤと、ユーザＩＤと、商品ＩＤと、そのユーザがその商品を購入する際の割引額、割引率、又は付与ポイント数とで構成されていてもよい。この場合には、交渉管理データは、店舗毎、ユーザ毎、且つ商品毎にサービスの内容を規定するデータであり、店舗ＩＤ、ユーザＩＤ、及び商品ＩＤにより一意に特定される。
【００６４】
あるいは、交渉管理データは店舗ＩＤと、他店舗から受け取った報酬額に基づく割引額の上限と、現時点での合計割引額とで構成されていてもよい。この場合には、交渉管理データは、合計割引額の上限を受取報酬額により規定するデータであり、店舗ＩＤにより一意に特定される。このような交渉管理データは報酬ベースの上限を規定しているともいえる。この場合、訪問先店舗は受け取った報酬に基づいて設定された上限の範囲内で値引きなどのサービスを提供することができる。
【００６５】
例えば、店舗Ｊに関する上限値及び合計割引額がそれぞれ１０万円、０円であったとする。そして、ある商品を店舗Ｊで認識したユーザが購入支援システム１を介して別の店舗Ｋでその商品を購入したことで、店舗Ｋから店舗Ｊへの５００円の報酬が発生したとする。この場合には、店舗Ｊの交渉管理データは、その上限値が１０万５００円となるように更新される。その後、店舗Ｊにおける別の取引で店舗Ｊが８００円の割引を交渉情報として提示することでその取引が成立すると、店舗Ｊの交渉管理データの合計割引額が８００円に更新される。その後、店舗Ｊの交渉管理データにて上限値及び合計割引額がそれぞれ１０万５００円、１０万円となったとすると、店舗Ｊでは５００円を超える割引額をユーザに提示することはできない。
【００６６】
報酬ベースの上限を規定する交渉管理データは以下に示すように構成されてもよい。まず、交渉管理データは店舗ＩＤと、報酬額に基づく割引額の上限と、合計割引額と、一取引当たりの割引率や付与ポイント数とで構成されていてもよい。この場合には、交渉管理データは店舗ＩＤにより一意に特定される。さらに、交渉管理データは店舗ＩＤと、報酬額に基づく割引額の上限と、合計割引額と、１以上のユーザＩＤと、各ユーザについて設定された割引率や付与ポイント数とで構成されていてもよい。この場合には、サービス内容は店舗ＩＤ及びユーザＩＤにより一意に特定される。
【００６７】
なお、店舗は、他店舗から報酬を得ることで上限値を増やすほかに、購入支援システム１（仲介サーバ３０）の管理者から割引用の準備金を購入することで上限値を増やしてもよい。なお、報酬ベースの上限を規定する交渉管理データに関し、本実施形態では上限額及び合計割引額を用いているが、ポイントなどの他の種類の値を用いて上限値及び累積値を設定してもよい。
【００６８】
もちろん、交渉管理データの構成はこれらの例に限定されず、任意に定めてよい。例えば、送料の割引又は免除に関するサービスを規定する交渉管理データを採用してもよい。
【００６９】
なお、データベース３１の構成や各テーブルのデータの構成は上記の例に限定されず、任意の方針でデータベース設計をしてよい。例えば、価格データと在庫データとを統合してもよい。
【００７０】
第１リクエスト受信部３２は、訪問先店舗ＩＤ及び写真データを含む第１のリクエスト信号を携帯端末１０から受信する手段である。第１リクエスト受信部３２は受信した第１のリクエスト信号を提示情報生成部３３に出力する。
【００７１】
提示情報生成部３３は、第１リクエスト受信部３２から入力された第１のリクエスト信号に基づいて提示情報を生成する手段である。
【００７２】
提示情報生成部３３は入力された信号から訪問先店舗ＩＤ及び写真データを抽出する。続いて、提示情報生成部３３は写真データに対する画像認識処理を実行することで、被写体（商品の形状や色、商品名、カタログＩＤなど）を推定し、この推定結果と商品テーブル３１ｂ内の商品データとを比較することで、写真データで示される商品を特定する。この処理には、例えば上記非特許文献１，２に示されているような従来技術を用いることができる。ここで特定される商品（提示商品）は、写真に写っている商品そのもの（被写体と同一の商品）かもしれないし、その商品と形状や色が似ている商品（被写体と同様の商品）かもしれない。また、写真データから複数の商品が特定される場合もあり得、その場合には、同一の商品と同様の商品の双方が含まれるかもしれない。いずれにしても、提示情報生成部３３はこのような処理により一以上の提示商品の商品名又はカタログＩＤを特定する。
【００７３】
続いて、提示情報生成部３３は訪問先店舗ＩＤと、特定した各商品名又は各カタログＩＤとを検索条件として、商品価格テーブル３１ａ、商品テーブル３１ｂ、店舗テーブル３１ｃ、及び在庫テーブル３１ｄを参照する。そして、提示情報生成部３３は、提示商品と、その商品の在庫がある取扱店舗と、配送日数（図３における「取得までの時間」）と、報酬を除いた取扱店舗での購入費用（＝本体価格＋送料）とが関連づけられた提示商品データのリストを生成する。ただし、訪問先店舗で購入する場合には送料が発生しないので、取扱店舗の店舗ＩＤが訪問先店舗ＩＤと一致する場合には、購入費用＝本体価格である。送料及び配送日数は、訪問先店舗及び取扱店舗の所在地に関する情報と、取扱店舗の利用配送業者及び必要配送日数とに基づいて求めることができる。なお、一商品及び一店舗で配送方法が複数あり、これに伴って送料及び配送日数のパターンが複数ある場合には、提示情報生成部３３は当該一商品及び一店舗について複数の提示商品データを生成してもよい。
【００７４】
続いて、提示情報生成部３３は、各提示商品データについて、取扱店舗及び訪問先店舗の店舗ＩＤを検索条件として報酬テーブル３１ｆを参照し、抽出した報酬率を本体価格に乗ずることで得られた報酬額を購入費用に加算する。これにより最終的な購入費用（図３における「合計金額」）が求まる。ただし、訪問先店舗で購入する場合には報酬が発生しないので、取扱店舗が訪問先店舗である提示商品データについては、報酬額の加算処理は行われない。
【００７５】
このように、訪問先店舗で商品を購入する場合には商品の本体価格がそのまま購入費用となるが、訪問先店舗とは別の店舗で商品を購入する場合には、商品の本体価格に送料、及び訪問先店舗への報酬額が上乗せされた額が購入費用となる。図３，７，８に示す例は、店舗Ｃを訪れて商品を撮影したユーザに提示商品Ｓの情報を提示する際に、各店舗での購入費用が下記のように算出されることを意味している。
店舗Ａ：本体価格（６０００円）＋送料（５００円）＋報酬（３００円）＝６８００円
店舗Ｂ：本体価格（５０００円）＋送料（１０００円）＋報酬（２５０円）＝６２５０円
店舗Ｃ：本体価格（７０００円）
【００７６】
続いて、提示情報生成部３３は、各提示商品データについて、ポイントテーブル３１ｅを参照し、図３の備考欄に表示するポイント数の情報を提示商品データに追加する。
【００７７】
提示情報生成部３３は、このような手順で生成された提示商品データの集合を提示情報として提示情報送信部３４に出力する。
【００７８】
提示情報生成部３３は、このような提示情報の生成に加えて、訪問先店舗で商品を撮影したことに対する所定の報酬を携帯端末１０のユーザに付与してもよい。すなわち、提示情報生成部３３は付与手段として機能してもよい。具体的には、提示情報生成部３３は、携帯端末１０のユーザを特定するユーザＩＤと、そのユーザに付与する報酬とを含むユーザ報酬情報を生成し、そのユーザ報酬情報をデータベース３１内の所定のテーブル（図示せず）に格納する。報酬の例としては、ユーザが次回以降の購入で使用可能なポイントやクーポンなどが挙げられるが、報酬の種類はなんら限定されない。このような仕組みにより、購入支援システム１の利用をユーザに促すことができる。
【００７９】
提示情報送信部３４は、提示情報生成部３３から入力された提示情報を携帯端末１０に送信する手段である。これにより、上述したように、携帯端末１０上に提示情報が表示される。すなわち、第１リクエスト受信部３２、提示情報生成部３３、及び提示情報送信部３４は提示情報提供手段である。
【００８０】
第２リクエスト受信部３５は、指定店舗ＩＤ、訪問先店舗ＩＤ、及び商品ＩＤを含む第２のリクエスト信号を携帯端末１０から受信する手段である。第２リクエスト受信部３５は受信した第２のリクエスト信号を応答情報生成部３６に出力する。
【００８１】
応答情報生成部３６は、第２リクエスト受信部３２から入力された第２のリクエスト信号に基づいて応答情報を生成する手段である。応答情報生成部３６は入力された信号から指定店舗ＩＤ、訪問先店舗ＩＤ、及び商品ＩＤを抽出する。続いて、応答情報生成部３６は指定店舗ＩＤと訪問先店舗ＩＤとが一致するか否かを判定する。
【００８２】
このときに指定店舗ＩＤと訪問先店舗ＩＤとが一致していれば、訪問先店舗から商品を購入する旨の指示が携帯端末１０で入力されたことになる（図３の例では、ユーザが店舗Ｃを選択したことになる）。この場合には、応答情報生成部３６は決済誘導情報を生成して応答情報送信部３７に出力する。この決済誘導情報は、訪問先店舗で商品を購入する手続の一部として、携帯端末１０に、訪問先店舗のオンライン決済サイトにアクセスさせるための指示である。
【００８３】
一方、指定店舗ＩＤと訪問先店舗ＩＤとが一致しなければ、訪問先店舗以外の店舗で商品を購入する旨の指示が携帯端末１０で入力されたことになる（図３の例では、ユーザが店舗Ａ，Ｂのいずれかを選択したことになる）。この場合には、応答情報生成部３６は交渉情報を生成する。交渉情報の生成方法はいくつか考えられる。
【００８４】
第１の方法として、応答情報生成部３６は訪問先店舗のスタッフにより入力された交渉情報を採用する。この場合には、応答情報生成部３６は交渉情報の入力を求めるための要求（問合せ情報）を訪問先店舗の店舗サーバ２０に送信する。この要求には、提示情報生成部３３で既に作成された提示情報（図３参照）が含まれる。この要求に、商品を購入しようとしているユーザを特定するユーザＩＤを含めてもよい。ユーザＩＤはクッキー（ＨＴＴＰ  Ｃｏｏｋｉｅ）などから取得可能である。訪問先店舗のスタッフは、その要求に応じて交渉情報の入力及び送信の操作を行う。要求にユーザＩＤが含まれていれば、スタッフはユーザの情報（例えば、お得意様か否かなどを示す情報）も参考に交渉情報を入力することができる。図４の例では、スタッフは「店舗Ｃで購入すると、さらに２００円引き！！  ６８００円になります。」と入力したことになる。この操作を受けて、店舗サーバ２０がその交渉情報（入力情報）を仲介サーバ３０に送信する。
【００８５】
応答情報生成部３６は受信した交渉情報を解析して、訪問先店舗において入力されたサービスの内容が所定の基準内であるか否かを判定する。このために予め設定されている判定基準（許容範囲）としては、値下げ幅や付与ポイントに関する範囲が考えられる。具体的には、実質的に意味のない値下げ（例えば１円だけの値引き）や、過剰な値下げ（例えば９０％の値引き）などを排除するための判定基準が考えられる。もっとも、判定基準をどのように定めるかは、一般の商慣習などを考慮して任意に定めてよい。このような基準を設けることで、店舗側に正当な交渉を促すことができる。
【００８６】
入力されたサービス内容が所定の基準内であれば、応答情報生成部３６は受信した交渉情報をそのまま応答情報送信部３７に出力する。一方、入力されたサービス内容が所定の基準から外れていれば、応答情報生成部３６は交渉情報の再入力の要求を訪問先店舗の店舗サーバ２０に送信する。再入力に関する処理は上述したものと同様である。
【００８７】
交渉管理データが報酬ベースの上限を規定している場合には、応答情報生成部３６は更に、入力された割引額を現時点の合計割引額に加算した値が上限値を超えるか否かを判定する。そして、加算結果が上限値以下であれば、応答情報生成部３６は受信した交渉情報をそのまま応答情報送信部３７に出力する。一方、加算結果が上限値を超えていれば、応答情報生成部３６は交渉情報の再入力の要求を訪問先店舗の店舗サーバ２０に送信する。
【００８８】
なお、応答情報生成部３６は、このようなサービス内容の判定を行うことなく、受信した交渉情報をそのまま応答情報送信部３７に出力してもよい。いずれにしても、このような方法により、店舗側はユーザに交渉内容を伝えることができる。
【００８９】
第２の方法として、応答情報生成部３６は訪問先店舗に問合せることなく、交渉管理テーブル３１ｇを参照して自動的に交渉情報を生成してもよい。この際には、応答情報生成部３６は交渉管理データを一意に特定するための情報を取得する。この際に取得される情報は、少なくとも訪問先店舗ＩＤを含み、必要に応じて、商品ＩＤと、クッキーなどから取得したユーザＩＤとを含む。続いて、応答情報生成部３６はその情報に対応する交渉管理データを交渉管理テーブル３１ｇから抽出し、そのデータに基づいて交渉情報を生成する。
【００９０】
例えば、応答情報生成部３６は訪問先店舗ＩＤ及び商品ＩＤに対応する商品の本体価格を商品価格テーブル３１ａから読み出す。また、応答情報生成部３６は抽出した交渉管理データで示される割引率をその本体価格に乗じた額、あるいはその交渉管理データで示される割引額の分を本体価格から差し引くことで商品の割引額を求める。そして、応答情報生成部３６はその割引額を含む交渉情報を生成して応答情報送信部３７に出力する。図４の例では、応答情報生成部３６は「店舗Ｃで購入すると、さらに２００円引き！！  ６８００円になります。」という交渉情報を生成する。
【００９１】
このような応答情報生成処理において、交渉管理データにおいて割引額の上限が設定されている場合（交渉管理データが報酬ベースの上限を規定している場合も含む）には、応答情報生成部３６は以下のような処理を行う。すなわち、応答情報生成部３６は、求めた割引額を現時点の合計割引額に加算した値が割引額の上限以下であるか否かを判定する。そして、応答情報生成部３６は、加算結果が上限以下である場合にのみ交渉情報を生成し、その情報を応答情報送信部３７に出力する。一方、加算結果が上限を超えている場合には、応答情報生成部３６は、図４のような画面Ｎを表示させないようにするために、空の交渉情報を応答情報送信部３７に出力する。
【００９２】
また、応答情報生成部３６は、携帯端末１０で選択された店舗の提示価格（図３における合計金額。ユーザにとっての購入費用）に応じて割引額を自動的に設定してもよい。この場合には、携帯端末１０から送られてくる第２のリクエスト信号には指定店舗での提示価格が更に含まれており、応答情報生成部３６はこの提示価格も参照して割引額を設定する。
【００９３】
一例として、応答情報生成部３６は、訪問先店舗の提示価格が指定店舗の提示価格以下になるように割引額を設定してもよい。例えば、応答情報生成部３６は、図３の例において他店舗Ａが選択された場合には店舗Ｃの提示価格を６８００円以下とする交渉情報を生成し、他店舗Ｂが選択された場合には店舗Ｃの提示価格を６２５０円以下とする交渉情報を生成してもよい。
【００９４】
このような処理において、割引額の上限が設定されている場合には、応答情報生成部３６はその上限を超えない範囲で、指定店舗での提示価格に応じた交渉情報を生成する。例えば、図３の例において、店舗Ｃにおける総括的な割引の上限、又は店舗Ｃでの商品Ｓに対する割引の上限により最大許容割引額が４００円であるとする。この場合に応答情報生成部３６は、他店舗Ａが選択された場合には店舗Ｃの提示価格を６６００〜６８００円の間の任意の金額とする交渉情報を生成し、他店舗Ｂが選択された場合には店舗Ｃの提示価格を６６００円とする交渉情報を生成する。すなわち、訪問先店舗の提示価格を最大限割り引いても他店舗の提示価格以下にならない場合には、応答情報生成部３６は当初の提示価格から最大許容割引額を減じた額を訪問先店舗の提示価格とする。
【００９５】
このように、割引に上限を設けることで、訪問先店舗側の利益を過度に奪うことを避けることができる。
【００９６】
このように交渉情報が自動的に生成されることで、訪問先店舗のスタッフは交渉情報をその都度入力する手間を省くことができる。もっとも、応答情報生成部３６は、加算結果が上限を超えている場合に、上記第１の方法と同様に訪問先店舗のスタッフに交渉情報を入力する機会を与えてもよい。
【００９７】
応答情報送信部３７は、応答情報生成部３６から入力された決済誘導情報又は交渉情報を携帯端末１０に送信する手段である。空でない交渉情報が送信された場合には、上述したように携帯端末１０上にその情報が表示される。空の交渉情報が送信された場合には、画面Ｎは表示されず、携帯端末１０は選択されている店舗で購入するためのオンライン・ショッピング・サイトにアクセスする。
【００９８】
次に、図９，１０を用いて、図１に示す購入支援システム１の動作を説明するとともに本実施形態に係る購入支援方法について説明する。
【００９９】
提示商品の表示は図９に示すように行われる。ある店舗を訪れたユーザがそこに展示されている商品に興味を持ち、それと同一又は同様の商品をどこから幾らで購入できるかを知るために、予め携帯端末１０にインストールされている、提示情報を取得するためのアプリケーション・プログラムを起動したとする。その後、ユーザはそのプログラムの案内に応じて、その店舗内に掲示されているバーコードを読み取り、興味を持った商品を撮影する。
【０１００】
このとき携帯端末１０では、第１店舗情報取得部１１が読み取ったバーコードから訪問先店舗ＩＤを取得し（ステップＳ１１）、商品関連情報取得部１２が商品の写真データを取得する（ステップＳ１２）。続いて、第１リクエスト送信部１３が訪問先店舗ＩＤ及び写真データを含む第１のリクエスト信号を生成し、その信号を仲介サーバ３０に送信する（ステップＳ１３）。
【０１０１】
仲介サーバ３０では、第１リクエスト受信部３２が第１のリクエスト信号を受信する。続いて、提示情報生成部３３が、そのリクエスト信号から抽出した訪問先店舗ＩＤ及び写真データに基づいてデータベース３１を参照し、提示情報を生成する（ステップＳ１４）。具体的には、提示情報生成部３３は写真に写っている商品を画像認識処理により推定し、商品テーブル３１ｂを参照して、推定した商品（提示商品）の商品名又はカタログＩＤを特定する。続いて、提示情報生成部３３は訪問先店舗ＩＤと商品名又はカタログＩＤとに基づいてデータベース３１内の各テーブルを参照し、提示情報を生成する。上述したように、この生成処理には、報酬額及び購入費用の計算、ポイントの検索などが含まれる。提示情報が生成されると、提示情報送信部３４がその情報を携帯端末１０に送信する（ステップＳ１５）。
【０１０２】
携帯端末１０では、提示情報受信部１４が提示情報を受信し、表示部１５がその情報を図３の例のようにモニタに表示する（ステップＳ１６）。これにより、ユーザは訪問先店舗で興味を持った商品と同一又は同様の商品の取扱店舗及び購入費用を確かめて、どの商品をどの店で買うかを決めることができる。この時には、取得までの時間（配送日数）やポイントなどの付加情報も提示されるので、ユーザは商品の購入に関して様々な角度から検討することができる。これは、購入支援システム１がユーザの商品購入をよりきめ細かく支援できることを意味する。
【０１０３】
提示情報を見たユーザが商品の購入先を指定すると、図１０に示すように処理が実行される。なお、提示情報は携帯端末１０内に保持されているので、ユーザは訪問先店舗以外の場所（自宅やカフェなど）に移動してから画面を操作して商品を購入してもよい。商品を購入する店舗をユーザが携帯端末１０を介して指定すると（ステップＳ１７）、第２店舗情報取得部１６がその店舗を示す指定店舗ＩＤを取得すると共に、訪問先店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。続いて、第２リクエスト送信部１７がこれらのＩＤを含む第２のリクエスト信号を生成し、その信号を仲介サーバ３０に送信する（ステップＳ１８）。
【０１０４】
仲介サーバ３０では、第２リクエスト受信部３２が第２のリクエスト信号を受信する（受信ステップ）。続いて、応答情報生成部３６が、そのリクエスト信号から抽出した指定店舗ＩＤ、訪問先店舗ＩＤ、及び商品ＩＤに基づいて応答情報を生成する（ステップＳ１９）。この処理を図１１を用いて詳しく説明する。
【０１０５】
まず、応答情報生成部３６は指定店舗ＩＤと訪問先店舗ＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１９１、判定ステップ）。そして、双方のＩＤが同じであれば（ステップＳ１９１；ＹＥＳ）、応答情報生成部３６は訪問先店舗での決済処理へと携帯端末１０を誘導するための決済誘導情報を生成する（ステップＳ１９２）。これに対して、双方のＩＤが異なるならば（ステップＳ１９１；ＮＯ）、応答情報生成部３６は上記第１又は第２の方法などにより、訪問先店舗での購入をユーザに検討させるための交渉情報を生成する（ステップＳ１９３、生成ステップ）。上述したように、交渉情報を生成する際の具体的な手順としては様々なパターンが考えられる。
【０１０６】
図１０に戻って、応答情報が生成されると、応答情報送信部３７がその応答情報を携帯端末１０に送信する（ステップＳ２０、送信ステップ）。
【０１０７】
携帯端末１０では、応答情報受信部１８が応答情報（決済誘導情報又は交渉情報）を受信する。決済誘導情報を受信した場合には、携帯端末１０は訪問先店舗での決済を完了するために、その店舗のオンライン決済サイトにアクセスする（ステップＳ２１）。ユーザはそのサイトでクレジット決済し、その結果を店員に提示することで、その場で商品を得ることができる。
【０１０８】
一方、交渉情報を受信した場合には、携帯端末１０はその交渉情報を図４の例のようにモニタに表示する（ステップＳ２１）。これにより、商品の購入において訪問先店舗から提供されるサービスの内容がユーザに提示され、ユーザに購入店舗を再考する機会が与えられる。これは、訪問先店舗がユーザに自店で商品を購入してもらうために、該ユーザと交渉することを意味する。
【０１０９】
ユーザは、訪問先店舗で商品を購入すると決め直して、クレジット決済や店頭での現金払いなどによりその場で商品を得ることができる。
【０１１０】
交渉管理テーブル３１ｇ内の交渉管理データが割引額の上限及び累積額を含んでいる場合には、交渉情報に基づいて訪問先店舗で商品が販売されると、その交渉管理データを更新する処理が実行される。具体的には、仲介サーバ３０は、その取引に関する店舗（訪問先店舗）、ユーザ、商品、決済額、及び割引額を示す取引情報を決済サーバ５０又は訪問先店舗の店舗サーバ２０から受信する。続いて、仲介サーバ３０内の所定の更新手段（図示せず）が、その取引情報に対応する交渉管理データを交渉管理テーブル３１ｇから特定し、特定したデータの合計割引額に取引情報で示される割引額を加算する。
【０１１１】
ユーザは、交渉情報の画面をキャンセルする操作を行って、当初に指定した店舗（訪問先店舗にとっては別の店舗）のオンライン・ショッピング・サイトにアクセスし、商品を得ることもできる。ただし、ユーザは商品が自宅に届くまで待つ必要がある。この場合、訪問先店舗は当該別の店舗から所定の報酬を得ることができる。図３の例では、店舗Ｃは、ユーザが店舗Ａから提示商品Ｓを購入した場合には３００円を、店舗Ｂから購入した場合には２５０円を、それぞれ得ることができる。
【０１１２】
交渉管理テーブル３１ｇ内の交渉管理データが報酬ベースの上限を規定している場合には、訪問先店舗が受け取る報酬に関する更新処理が実行される。具体的には、仲介サーバ３０は、訪問先店舗とその店舗に渡される報酬とを示す店舗報酬情報をショッピング・サーバ４０から受信する。続いて、仲介サーバ３０内の所定の更新手段（図示せず）が、その訪問先店舗に対応する交渉管理データを交渉管理テーブル３１ｇから特定し、特定したデータの上限値にその情報で示される報酬額を加算する。この際に更新手段は、購入支援システム１の管理者に渡されるマージンを報酬額から減じた値を上限値に加算してもよい。
【０１１３】
なお、交渉管理データが報酬ベースの上限を規定している場合には、訪問先店舗に無条件で報酬を付与するのではなく、訪問先店舗がユーザに値引きを提示して商品を販売して初めて、その値引き分に相当する報酬を該訪問先店舗に付与してもよい。すなわち、その交渉管理データで示される合計割引額に相当する報酬のみが訪問先店舗に支払われるように購入支援システム１を構成してもよい。これにより、報酬を得るための動機を店舗に与えて、その店舗を訪れたユーザに値引きの機会を提供することができる。
【０１１４】
次に、図１２を用いて、コンピュータを仲介サーバ３０として機能させるための購入支援プログラムを説明する。
【０１１５】
購入支援プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、記憶モジュールＰ１１、第１リクエスト受信モジュールＰ１２、提示情報生成モジュールＰ１３、提示情報送信モジュールＰ１４、第２リクエスト受信モジュールＰ１５、応答情報生成モジュールＰ１６、及び応答情報送信モジュールＰ１７を備えている。記憶モジュールＰ１１は、商品価格テーブル用モジュールＰ１１ａ、商品テーブル用モジュールＰ１１ｂ、店舗テーブル用モジュールＰ１１ｃ、在庫テーブル用モジュールＰ１１ｄ、ポイントテーブル用モジュールＰ１１ｅ、報酬テーブル用モジュールＰ１１ｆ、及び交渉管理テーブル用モジュールＰ１１ｇを備えている。
【０１１６】
メインモジュールＰ１０は、図４に示す仲介サーバ３０の各機能を統括的に制御する部分である。記憶モジュールＰ１１、第１リクエスト受信モジュールＰ１２、提示情報生成モジュールＰ１３、提示情報送信モジュールＰ１４、第２リクエスト受信モジュールＰ１５、応答情報生成モジュールＰ１６、及び応答情報送信モジュールＰ１７を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のデータベース３１、第１リクエスト受信部３２、提示情報生成部３３、提示情報送信部３４、第２リクエスト受信部３５、応答情報生成部３６、及び応答情報送信部３７の機能と同様である。商品価格テーブル用モジュールＰ１１ａ、商品テーブル用モジュールＰ１１ｂ、店舗テーブル用モジュールＰ１１ｃ、在庫テーブル用モジュールＰ１１ｄ、ポイントテーブル用モジュールＰ１１ｅ、報酬テーブル用モジュールＰ１１ｆ、及び交渉管理テーブル用モジュールＰ１１ｇを実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の商品価格テーブル３１ａ、商品テーブル３１ｂ、店舗テーブル３１ｃ、在庫テーブル３１ｄ、ポイントテーブル３１ｅ、報酬テーブル３１ｆ、及び交渉管理テーブル３１ｇの機能と同様である。
【０１１７】
購入支援プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録されて提供されてもよい。また、購入支援プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態によれば、訪問先店舗と指定店舗とが一致するか否かが判定され、これら双方の店舗が一致しない場合に、その商品に関する訪問先店舗によるサービスを示す交渉情報がユーザの携帯端末１０に送信される。交渉情報の送信は、訪問先店舗がユーザと交渉する一態様であり、これにより訪問先店舗はユーザに商品の購入先を再考させることができる。すなわち、ユーザが訪問先店舗で認識した商品を他店舗で購入しようとする場合に、そのユーザと交渉する機会を訪問先店舗に与えることができる。また、ユーザは自ら店舗側と交渉することなく、その交渉に基づいて良い条件で商品を購入することができる。
【０１１９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１２０】
上記実施形態では、携帯端末１０から仲介サーバ３０に送られる店舗関連情報が店舗ＩＤであったが、店舗関連情報として他の種類の情報を用いてもよい。例えば、上述したように、携帯端末１０の位置を示す位置情報（緯度経度）を店舗関連情報としてもよい。この場合、仲介サーバ３０の提示情報生成部３３は、その位置情報で示される位置と、店舗テーブル３１ｃの店舗データ（具体的には店舗の所在地や地図情報）とを比較して、携帯端末１０が位置する店舗を訪問先店舗として特定する。そして、提示情報生成部３３は、特定した訪問先店舗の店舗ＩＤを用いて上記のように提示情報を生成する。このように、携帯端末１０の位置情報に基づいて訪問先店舗を特定する場合には、店舗を特定するための情報を二次元バーコードやＩＣタグに埋め込んで店舗内に用意しておかなくても訪問先店舗を特定することができる。
【０１２１】
上記実施形態では、携帯端末１０から仲介サーバ３０に送られる商品関連情報が写真データであったが、商品関連情報として他の種類の情報を用いてもよい。例えば、商品タグに埋め込まれた商品名又はカタログＩＤを端末側で読み取って、読み取った情報を仲介サーバ３０に送るように携帯端末１０を構成してもよい。また、携帯端末１０は、予めブックマークやお気に入りとして端末内部に予め登録されている商品名又はカタログＩＤを仲介サーバ３０に送信してもよい。この場合、仲介サーバ３０の提示情報生成部３３は、その商品名又はカタログＩＤをそのまま用いて提示情報を生成すればよい。
【０１２２】
ユーザが、交渉情報の提供により訪問先店舗で商品を購入した場合には、訪問先店舗から仲介サーバ３０の管理者に所定の謝金が支払われるように購入支援システム１を構成してもよい。この場合には、仲介サーバ３０は支払記録手段（図示せず）を更に備える。
【０１２３】
支払記録手段は、訪問先店舗でのクレジット決済を実行した携帯端末１０又は決済サーバ５０から、交渉情報提供後にユーザが訪問先店舗で商品を購入したことを示す交渉成功情報を受信する。続いて、支払記録手段はその交渉成功情報に基づいて、前記訪問先店舗から前記購入支援サーバの管理者に支払われる所定の金額を示す支払情報を生成し、その支払情報をデータベース３１内の所定のテーブル（図示せず）に格納する。各店舗から管理者への支払額は、例えば定期的なバッチ処理などにより集計され確定する。
【０１２４】
上記実施形態では仲介サーバ３０がデータベース３１を備えていたが、データベースは仲介サーバとは異なる別のサーバ又はシステムに設けられていてもよい。また、データベース内の各テーブルは分散配置されていてもよい。このような場合には、仲介サーバは通信ネットワークを介してデータベースにアクセスする。
【０１２５】
上記実施形態では、商品価格テーブル３１ａ内の価格データが商品の本体価格を示しており、提示情報生成部３３がその本体価格に報酬額を加算したが、他の方法により購入費用に報酬額を含めてもよい。具体的には、価格データが本体価格に代えて１以上の提示価格を含んでいてもよい。この提示価格は、特定の店舗が特定の商品についてユーザ（潜在的購入者）に示す価格であり、報酬額を含まない提示価格（ユーザが店舗を訪れた際に提示する価格）と、報酬額を含む提示価格（他の店舗を訪れたユーザに対してオンラインで提示する価格）との少なくとも二種類がある。
【０１２６】
提示情報生成部３３は、取扱店舗の店舗ＩＤが訪問先店舗ＩＤと一致すれば、該取扱店舗ＩＤに対応する提示価格として、報酬額を含まない提示価格を読み出せばよい。一方、取扱店舗の店舗ＩＤが訪問先店舗ＩＤと異なる場合には、提示情報生成部３３は、該取扱店舗ＩＤに対応する提示価格として、報酬額を含む提示価格を読み出せばよい。
【０１２７】
このように、仲介サーバ３０内で報酬額をどのように算出するか、あるいはどのように予め保持しておくかは任意に決めてよい。いずれにせよ、取扱店舗が訪問先店舗と異なる場合には、取扱店舗から訪問先店舗に支払われる報酬額が、ユーザに提示される商品の購入費用に含まれることになる。
【０１２８】
上記実施形態では実店舗（訪問先店舗）の価格データも商品価格テーブル３１ａに記憶されていたが、実店舗の価格データが存在しない場合にも上記実施形態と同様の処理が可能である。この場合には、提示情報生成部３３は、訪問先店舗ＩＤと、特定した各商品名又は各カタログＩＤとに対応する提示商品データのリストを生成する際に、その訪問先店舗ＩＤについては最終的な購入費用を特定しない。そして、提示情報送信部３４は、訪問先店舗の購入費用が空値（ＮＵＬＬ）である提示情報を携帯端末１０に送信する。
【０１２９】
この場合には、携帯端末１０上には提示情報が図１３のような画面Ｑとして表示される。この画面Ｑは、図３における画面Ｐと同様に、ユーザが店舗Ｃを訪問した際に表示されたものである。この変形例では訪問先店舗Ｃの購入費用は空値であるので当該店舗Ｃの合計金額は空欄になるが、ユーザは目の前にある値札により当該店舗Ｃでの販売価格を知ることができるので、訪問先店舗での購入費用が携帯端末１０上に表示されなくても問題は無い。
【０１３０】
その後ユーザが画面Ｑから訪問先店舗以外の店舗Ａ，Ｂのいずれかを選択すると、応答情報生成部３６が交渉情報を生成する。この変形例では訪問先店舗の価格データが存在しないので、応答情報生成部３６は、画面Ｑで選択された店舗の合計金額（購入費用）を携帯端末１０から取得するか、あるいは提示情報生成部３３と同様に算出し、その合計金額（購入費用）を参照して交渉情報を生成する。
【０１３１】
例えば、応答情報生成部３６は、選択された店舗の購入費用と同じ金額で訪問先店舗から商品を購入できることを示す交渉情報を生成してもよい。図１３に示す画面Ｑでユーザが店舗Ａを選択した場合には、訪問先店舗Ｃで店舗Ａと同じ値段で商品Ｓを購入できることを示す交渉情報が生成され、携帯端末１０上には、図１４に示すような画面Ｎが表示される。もし画面Ｑでユーザが店舗Ｂを選択した場合には、訪問先店舗Ｃで商品Ｓを６２５０円で購入できることを示す画面が表示される。このような処理は、オンライン・ショップでの価格が実店舗での価格に近いことを前提としており、当該処理により、実店舗での価格がオンライン・ショップでの価格に近づくように設定される。あるいは、応答情報生成部３６は、上記実施形態と同様に、訪問先店舗において入力されたサービスの内容をそのまま受け付けて交渉情報を生成してもよい。
【０１３２】
このような変形例によれば、実店舗に関するデータベースが整備されていなくてもユーザに交渉情報を提供できる。したがって、そのデータベースの整備に必要な予算や労力を抑えつつ、ユーザと交渉する機会を実店舗（訪問先店舗）に与えることができる。
【０１３３】
この変形例において、ユーザが交渉情報に応じて訪問先店舗で商品を購入した場合には、仲介サーバ３０は訪問先店舗の店舗サーバ２０からその購入に関する情報（例えば、店舗、商品、購入金額、及び割引額が互いに関連付けられた情報）を受信して所定のデータベースに記録してもよい。このように実店舗での購入を捕捉する事で、ユーザの商品購入に関する様々な動向を解析することが可能になる。
【符号の説明】
【０１３４】
１…購入支援システム、１０…携帯端末、１１…第１店舗情報取得部、１２…商品関連情報取得部、１３…リクエスト送信部、１４…提示情報受信部、１５…表示部、１６…第２店舗情報取得部、１７…第２リクエスト送信部、１８…応答情報受信部、２０…店舗サーバ、３０…仲介サーバ（購入支援サーバ）、３１…データベース、３１ａ…商品価格テーブル、３１ｂ…商品テーブル、３１ｃ…店舗テーブル、３１ｄ…在庫テーブル、３１ｅ…ポイントテーブル、３１ｆ…報酬テーブル、３１ｇ…交渉管理テーブル、３２…第１リクエスト受信部、３３…提示情報生成部、３４…提示情報送信部、３５…第２リクエスト受信部（受信手段）、３６…応答情報生成部（判定手段、生成手段）、３７…応答情報送信部（送信手段）、４０…ショッピング・サーバ、５０…決済サーバ、Ｐ１…購入支援プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…記憶モジュール、Ｐ１１ａ…商品価格テーブル用モジュール、Ｐ１１ｂ…商品テーブル用モジュール、Ｐ１１ｃ…店舗テーブル用モジュール、Ｐ１１ｄ…在庫テーブル用モジュール、Ｐ１１ｅ…ポイントテーブル用モジュール、Ｐ１１ｆ…報酬テーブル用モジュール、Ｐ１１ｇ…交渉管理テーブル用モジュール、Ｐ１２…リクエスト受信モジュール、Ｐ１３…提示情報生成モジュール、Ｐ１４…提示情報送信モジュール、Ｐ１５…リクエスト受信モジュール、Ｐ１６…応答情報生成モジュール、Ｐ１７…応答情報送信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012124398.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月15日(2013.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信手段と、
前記携帯端末から受信した、前記訪問先店舗情報と、前記商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、前記商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、前記提示情報は、前記商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、前記リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供手段と、
前記ユーザの携帯端末に表示された前記提示情報に含まれているいずれかの前記リンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記取扱店舗情報によって特定される店舗と前記訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、
前記訪問先店舗と前記取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、前記生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段と
を備える購入支援サーバ。
【請求項２】
前記生成手段が、前記サービスの内容を前記訪問先店舗に問い合わせるための問合せ情報を該訪問先店舗の端末に送信し、該問合せ情報に応じて入力されたサービスの内容を示す入力情報を該端末から受信し、該入力情報に基づいて前記サービス情報を生成する、請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項３】
前記生成手段が、前記入力情報で示されるサービスの内容が所定の許容範囲内であるか否かを判定し、該サービスの内容が該許容範囲内である場合に前記サービス情報を生成する、
請求項２に記載の購入支援サーバ。
【請求項４】
前記生成手段が、店舗により提供される前記サービスを示す店舗サービス情報を記憶するデータベースから前記訪問先店舗に対応する店舗サービス情報を抽出し、抽出された店舗サービス情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項５】
前記店舗サービス情報が、前記サービスの提供に関する累積値と、該サービスの提供の上限に関する上限値とを含み、
前記生成手段が、提供しようとする前記サービスによっても前記累積値が前記上限値を超えない場合に、前記抽出された店舗サービス情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項４に記載の購入支援サーバ。
【請求項６】
前記生成手段が、店舗により提供されるサービスに関する累積値と、該店舗が他店舗から受け取った報酬に基づいて設定された上限値とを含む店舗サービス情報を記憶するデータベースを参照して、前記訪問先店舗に対応する店舗サービス情報を抽出し、提供しようとする前記サービスによっても前記累積値が前記上限値を超えない場合に、該店舗サービス情報に基づいて前記サービス情報を生成する、
請求項１に記載の購入支援サーバ。
【請求項７】
前記商品関連情報が前記訪問先店舗において前記携帯端末により読み取られたものである場合に、前記ユーザに所定の報酬を付与することを示すユーザ報酬情報を生成し、該ユーザ報酬情報を所定のデータベースに格納する付与手段を更に備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の購入支援サーバ。
【請求項８】
前記サービス情報を受信した前記携帯端末のユーザが前記訪問先店舗から前記商品を購入した場合に、該購入を示す情報に基づいて、前記訪問先店舗から前記購入支援サーバの管理者への所定の支払いを示す支払情報を生成し、該支払情報を所定のデータベースに格納する支払記録手段を更に備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の購入支援サーバ。
【請求項９】
購入支援サーバにより実行される購入支援方法であって、
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信ステップと、
前記携帯端末から受信した、前記訪問先店舗情報と、前記商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、前記商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供ステップであって、前記提示情報は、前記商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、前記リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供ステップと、
前記ユーザの携帯端末に表示された前記提示情報に含まれているいずれかの前記リンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップにおいて受信された前記取扱店舗情報によって特定される店舗と前記訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成ステップと、
前記訪問先店舗と前記取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、前記生成ステップにおいて生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信ステップと
を含む購入支援方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信手段と、
前記携帯端末から受信した、前記訪問先店舗情報と、前記商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、前記商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、前記提示情報は、前記商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、前記リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供手段と、
前記ユーザの携帯端末に表示された前記提示情報に含まれているいずれかの前記リンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記取扱店舗情報によって特定される店舗と前記訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、
前記訪問先店舗と前記取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、前記生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段と
して機能させる購入支援プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信手段と、
前記携帯端末から受信した、前記訪問先店舗情報と、前記商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、前記商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、前記提示情報は、前記商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、前記リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供手段と、
前記ユーザの携帯端末に表示された前記提示情報に含まれているいずれかの前記リンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記取扱店舗情報によって特定される店舗と前記訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記商品に関して前記訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、
前記訪問先店舗と前記取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、前記生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段と
して機能させる購入支援プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態に係る購入支援サーバは、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信手段と、携帯端末から受信した、訪問先店舗情報と、商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、提示情報は、商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供手段と、ユーザの携帯端末に表示された前記提示情報に含まれているいずれかの前記リンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信手段と、第２の受信手段により受信された取扱店舗情報によって特定される店舗と訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、訪問先店舗と取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、生成手段により生成されたサービス情報を前記携帯端末に送信する送信手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一形態に係る購入支援方法は、購入支援サーバにより実行される購入支援方法であって、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信ステップと、携帯端末から受信した、訪問先店舗情報と、商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供ステップであって、提示情報は、商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供ステップと、ユーザの携帯端末に表示された提示情報に含まれているいずれかのリンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信ステップと、第２の受信ステップにおいて受信された取扱店舗情報によって特定される店舗と訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定ステップと、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成ステップと、訪問先店舗と取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、生成ステップにおいて生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信ステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一形態に係る購入支援プログラムは、コンピュータを、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信手段と、携帯端末から受信した、訪問先店舗情報と、商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、提示情報は、前記商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供手段と、ユーザの携帯端末に表示された提示情報に含まれているいずれかのリンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信手段と、第２の受信手段により受信された取扱店舗情報によって特定される店舗と訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、訪問先店舗と取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、生成手段により生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信手段として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、コンピュータを、ユーザが訪れた店舗を訪問先店舗として特定するための訪問先店舗情報と、該ユーザが該訪問先店舗で認識した商品を特定するための商品関連情報とを該ユーザの携帯端末から受信する第１の受信手段と、携帯端末から受信した、訪問先店舗情報と、商品を特定するための商品関連情報とに基づいて、商品を取り扱う店舗を示す情報を記憶する所定のデータベースを検索することで、該商品関連情報に対応する商品を取り扱う店舗を示す提示情報を生成し、該提示情報を該携帯端末に送信する提示情報提供手段であって、提示情報は、前記商品を取り扱う店舗で購入するためのサイトへアクセスするリンクを少なくとも１つ含み、リンクには、該店舗を特定する取扱店舗情報が埋め込まれている、該提示情報提供手段と、ユーザの携帯端末に表示された提示情報に含まれているいずれかのリンクが該ユーザによって指定された場合、該リンクに埋め込まれた取扱店舗情報を該ユーザの携帯端末から受信する第２の受信手段と、第２の受信手段により受信された取扱店舗情報によって特定される店舗と訪問先店舗とが一致するか否かを判定する判定手段と、商品に関して訪問先店舗により提供される所定のサービスを示すサービス情報を生成する生成手段と、訪問先店舗と取扱店舗情報によって特定される店舗とが一致しない場合に、生成手段により生成されたサービス情報を携帯端末に送信する送信手段として機能させる購入支援プログラムを記録する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような形態によれば、ユーザが商品を認識した店舗（訪問先店舗）と、ユーザがその商品の購入先として指定した店舗（指定店舗）とが一致するか否かが判定される。そして、これら双方の店舗が一致しない場合に、その商品に関する訪問先店舗によるサービスを示す情報がユーザの携帯端末に送信される。該サービスを示す情報の送信は、訪問先店舗がユーザと交渉する一態様であり、これにより訪問先店舗はユーザに商品の購入先を再考させることができる。すなわち、ユーザが訪問先店舗で認識した商品を他店舗で購入しようとする場合に、そのユーザと交渉する機会を訪問先店舗に与えることができる。また、商品の取扱店舗（訪問先店舗及び訪問先店舗とは異なる他店舗）を示す提示情報を提供するので、ユーザは、商品を取り扱う複数の店舗を比較して、どこで商品を購入するかを決めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2012124398.tif 000017
2012124398.tif 000018
2012124398.tif 000019