(57)【要約】  本発明は発電装置及びこれを用いたスイッチに係り、ケースと、発電時に第１又は第２の操作部の一方を操作される操作部材と、被駆動部が駆動されることにより誘導起電力を発生させる発電部と、第１の方向又は第２の方向に移動することにより被駆動部を駆動するスライド部材と、弾性力を蓄積すると共に蓄積された弾性力を出力することによりスライド部材を移動付勢する第１及び第２の弾性手段と、第１の操作部が操作された際に第１の弾性手段に弾性力を蓄積させると共に操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に第１の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容してスライド部材を第２の方向に移動させる第１の連結解除機構と、第２の操作部が操作された際に第２の弾性手段に弾性力を蓄積させると共に操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に第２の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容してスライド部材を第１の方向に移動させる第２の連結解除機構とを備える。
2012096314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
第１の操作部と第２の操作部とを有し、発電時に前記第１の操作部又は前記第２の操作部の一方を操作される操作部材と、
被駆動部が駆動されることにより誘導起電力を発生させる発電部と、
前記ケースに第１の方向及びこれと異なる第２の方向に移動可能に設けられており、前記第１の方向又は前記第２の方向に移動することにより前記被駆動部を駆動するスライド部材と、
外力が印加されることにより弾性力を蓄積すると共に蓄積された弾性力を出力することにより前記スライド部材を移動付勢する第１及び第２の弾性手段と、
前記操作部材の前記第１の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第１の方向に移動させることにより前記第１の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第１の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第２の方向に移動させる第１の連結解除機構と、
前記操作部材の前記第２の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第２の方向に移動させることにより前記第２の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第２の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第１の方向に移動させる第２の連結解除機構と、
を有することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
ケースと、
第１の操作部と第２の操作部とを有し、発電時に前記第１の操作部又は前記第２の操作部の一方を操作される操作部材と、
前記第１の操作部又は前記第２の操作部のいずれか一方が操作された際、当該操作された操作部と係合して検出信号を出力する一の検出手段と、
被駆動部が駆動されることにより誘導起電力を発生させる発電部と、
前記ケースに第１の方向及びこれと異なる第２の方向に移動可能に設けられており、前記第１の方向又は前記第２の方向に移動することにより前記被駆動部を駆動するスライド部材と、
外力が印加されることにより弾性力を蓄積すると共に蓄積された弾性力を出力することにより前記スライド部材を移動付勢する第１及び第２の弾性手段と、
前記操作部材の前記第１の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第１の方向に移動させることにより前記第１の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第１の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第２の方向に移動させる第１の連結解除機構と、
前記操作部材の前記第２の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第２の方向に移動させることにより前記第２の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第２の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第１の方向に移動させる第２の連結解除機構と、
を有することを特徴とする発電装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の連結解除機構は、
前記ケースに回転可能に取り付けられると共に、回転に伴ない前記操作部材と前記スライド部材とに係合する複数の係合突起が放射状に延出形成されたピンホイールを有することを特徴とする請求項１又は２記載の発電装置。
【請求項４】
前記被駆動部にギヤを配設し、
前記スライド部材に前記ギヤと噛合するラックを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の発電装置。
【請求項５】
請求項１記載の発電装置と、
前記発電装置が発生させた誘導起電力の特性に基づき、前記第１の操作部又は前記第２の操作部のいずれが操作されたのかを判別する判別回路と、
前記発電装置が発生させる前記誘導起電力により作動すると共に、前記判別回路の判別結果に基づきスイッチ信号を送信する通信回路とを有することを特徴とするスイッチ。
【請求項６】
請求項２記載の発電装置と、
前記検出手段の検出結果と前記発電装置が発生する誘導起電力に基づき、前記第１の操作部又は前記第２の操作部のいずれが操作されたのかを判別する判別回路と、
前記発電装置が発生させる前記誘導起電力により作動すると共に、前記判別回路の判別結果に基づきスイッチ信号を送信する通信回路とを有することを特徴とするスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電装置及びスイッチに係り、特にスイッチレバーの操作により発電を行う発電装置及びこれを用いたスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、照明器具等の電気機器をＯＮ／ＯＦＦするスイッチとして無線スイッチが知られている。無線スイッチは手元にスイッチを置けるため、壁等に固定された据付スイッチに比べて便利である。【０００３】
この無線スイッチの電源としては乾電池を用いることが考えられるが、乾電池を用いた場合にはその交換が面倒であり使用性が悪い。このため、無線スイッチ内に発電装置を設け、無線スイッチの使用性を向上させることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３４７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の発電装置は一つの入力操作にのみ対応する構成とされていた。このため、複数の入力操作（例えば、ＯＮ操作とＯＦＦ操作）を必要とする無線スイッチである場合、ＯＮ操作用の発電装置と、ＯＦＦ操作用の発電装置が必要となる。よって、従来の発電装置では、装置構成が複雑化すると共に製品コストが上昇するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題を解決する、改良された有用な発電装置及びスイッチを提供することを総括的な目的とする。【０００７】
本発明のより詳細な目的は、複数のスイッチ操作の判別を簡単且つ低コストで行い得る発電装置及びスイッチを提供することにある。【０００８】
この目的を達成するために、本発明は、
ケースと、
第１の操作部と第２の操作部とを有し、発電時に前記第１の操作部又は前記第２の操作部の一方を操作される操作部材と、
被駆動部が駆動されることにより誘導起電力を発生させる発電部と、
前記ケースに第１の方向及びこれと異なる第２の方向に移動可能に設けられており、前記第１の方向又は前記第２の方向に移動することにより前記被駆動部を駆動するスライド部材と、
外力が印加されることにより弾性力を蓄積すると共に蓄積された弾性力を出力することにより前記スライド部材を移動付勢する第１及び第２の弾性手段と、
前記操作部材の前記第１の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第１の方向に移動させることにより前記第１の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第１の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第２の方向に移動させる第１の連結解除機構と、
前記操作部材の前記第２の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第２の方向に移動させることにより前記第２の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第２の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第１の方向に移動させる第２の連結解除機構とを有することを特徴とするものである。【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明は、
ケースと、
第１の操作部と第２の操作部とを有し、発電時に前記第１の操作部又は前記第２の操作部の一方を操作される操作部材と、
前記第１の操作部又は前記第２の操作部のいずれか一方が操作された際、当該操作された操作部と係合して検出信号を出力する一の検出手段と、
被駆動部が駆動されることにより誘導起電力を発生させる発電部と、
前記ケースに第１の方向及びこれと異なる第２の方向に移動可能に設けられており、前記第１の方向又は前記第２の方向に移動することにより前記被駆動部を駆動するスライド部材と、
外力が印加されることにより弾性力を蓄積すると共に蓄積された弾性力を出力することにより前記スライド部材を移動付勢する第１及び第２の弾性手段と、
前記操作部材の前記第１の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第１の方向に移動させることにより前記第１の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第１の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第２の方向に移動させる第１の連結解除機構と、
前記操作部材の前記第２の操作部が操作された際に前記スライド部材を前記第２の方向に移動させることにより前記第２の弾性手段に弾性力を蓄積させ、前記操作部材が蓄積完了位置を過ぎた時に前記操作部材と前記スライド部材との連結を解除し、前記第２の弾性手段に蓄積された弾性力の出力を許容して前記スライド部材を前記第１の方向に移動させる第２の連結解除機構とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
開示の発明によれば、操作部材の操作の判別を簡単かつ低コストで行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチを上部から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチを下部から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その１）。
【図６】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その２）。
【図７】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その３）。
【図８】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その４）。
【図９】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その５）。
【図１０】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その６）。
【図１１】本発明の第１実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その７）。
【図１２】発電機で発電される電圧波形を示す図である（その１）。
【図１３】発電機で発電される電圧波形を示す図である（その２）。
【図１４】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの分解斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチを上部から見た斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチを下部から見た斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの基板取り外した状態を下部から見た斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その１）。
【図１９】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その１）。
【図２０】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その２）。
【図２１】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その２）。
【図２２】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その３）。
【図２３】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その３）。
【図２４】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その４）。
【図２５】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その４）。
【図２６】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その５）。
【図２７】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その５）。
【図２８】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その６）。
【図２９】本発明の第２実施形態である発電装置及びスイッチの動作を説明するための平面図である（その６）。
【符号の説明】
【００１２】
１Ａ，１Ｂ  スイッチ
１０Ａ，１０Ｂ  発電装置
１１  ケース
１２，１１２  スイッチレバー
１３  発電機
１４Ａ  第１の発電用ばね
１４Ｂ  第２の発電用ばね
１５  スライド部材
１６Ａ  第１のピンホイール
１６Ｂ  第２のピンホイール
１７Ａ  第１のピンホイールばね
１７Ｂ  第２のピンホイールばね
１８Ａ  第１の連結解除機構
１８Ｂ  第２の連結解除機構
２０  回路基板
２７  ばね装着部
２８Ａ  第１のホイール軸
２８Ｂ  第２のホイール軸
２９Ａ  第１のばね装着軸
２９Ｂ  第２のばね装着軸
３５Ａ，１３５Ａ  第１の操作部
３５Ｂ，１３５Ｂ  第２の操作部
３７Ａ，１３７Ａ  第１の係合凸部
３７Ｂ，１３７Ｂ  第２の係合凸部
４０  装置本体
４１  被駆動部
４２  ギヤ
４８Ａ  第１の接続部
４８Ｂ  第２の接続部
４９Ａ  第１の係合部
４９Ｂ  第２の係合部
５０  ラック
５５Ａ〜５５Ｅ  係合突起
５６Ａ〜５６Ｅ  係合突起
１００  検出スイッチ
１０１  スイッチノブ
１３７Ｃ  アーム部
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
先ず、本発明の第１実施形態であるスイッチ１Ａ及び発電装置１０Ａについて説明する。
【００１５】
図１乃至図４は、本発明の第１実施形態であるスイッチ１Ａ及び発電装置１０Ａの構成を説明するための図である。また、図５乃至図１１は、本発明の第１実施形態であるスイッチ１Ａ及び発電装置１０Ａの動作を説明するための図である。
【００１６】
スイッチ１Ａは無線スイッチであり、発電装置１０Ａと回路基板２０とにより構成されている。発電装置１０Ａは、スイッチレバー１２が操作されることにより発電を行うものである。回路基板２０は高周波通信回路（図示せず）を設けており、発電装置１０Ａが発電した電力（誘導起電力）により作動する。
【００１７】
この高周波通信回路は、作動することにより電気機器（例えば、照明機器等）に向け2.4GHz帯のスイッチ信号（電波）を送信し、これにより当該電気機器のＯＮ操作／ＯＦＦ操作の二つの操作が行われる構成とされている。この回路基板２０は、図３に示すようにケース１１の背面側に配設される。
【００１８】
発電装置１０Ａは、大略するとケース１１、スイッチレバー１２、発電機１３、第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂ、スライド部材１５、及び第１及び第２の連結解除機構１８Ａ，１８Ｂ等を有した構成とされている。
【００１９】
ケース１１は樹脂成型品であり、矩形状を有している。このケース１１の一側部には、スイッチレバー１２を装着するためのレバー装着凹部２５が形成されている。このレバー装着凹部２５内の中央位置には、スイッチレバー１２を軸承する支軸２６が立設されている。
【００２０】
また、ケース１１には、第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂが装着される第１及び第２のばね収納部２７Ａ，２７Ｂ、第１及び第２のピンホイールばね１７Ａ，１７Ｂが装着される第１及び第２のばね装着軸２９Ａ，２９Ｂ、ピンホイールばね１７Ａ，１７Ｂの端部１７ａが係止されるばね係止部３０Ａ，３０Ｂ、発電機１３が取り付けられる開口部３１、及び発電機１３を取り付けるためのボス３２Ａ，３２Ｂ等が一体的に形成されている。
【００２１】
スイッチレバー１２は樹脂成型品であり、第１及び第２の操作部３５Ａ，３５Ｂ、軸孔３６、第１及び第２の係合凸部３７Ａ，３７Ｂ等を一体的に形成した構成とされている。このスイッチレバー１２は、軸孔３６を支軸２６に挿通することにより支軸２６に軸承される。スイッチレバー１２はシーソー型のスイッチレバーとされており、よって図２及び図５等に矢印Ａ１，Ａ２で示す方向に揺動する構成とされている。このスイッチレバー１２は、請求項に記載の操作部材に相当する。
【００２２】
スイッチレバー１２に形成された第１及び第２の操作部３５Ａ，３５Ｂは、操作者により操作される部位である。本実施形態に係るスイッチレバー１２は、支軸２６を中心としてＡ１，Ａ２方向に揺動する構成とされているため、一つのスイッチレバー１２により第１の操作部３５Ａを操作する第１の操作と、第２の操作部３５Ｂを操作する第２の操作の二つの操作を行うことができる。
【００２３】
第１及び第２の係合凸部３７Ａ，３７Ｂは、スイッチレバー１２の背面側に形成されている。第１の係合凸部３７Ａは第１の操作部３５Ａの反対側に突出した構成とされており、第２の係合凸部３７Ｂは第２の操作部３５Ｂの反対側に突出した構成とされている。
【００２４】
また、第１及び第２の操作部３５Ａ，３５Ｂを操作することにより発電機１３は発電を行うが、第１の操作部３５Ａを操作した時に発電される電圧特性と、第２の操作部３５Ｂを操作した時に発電される電圧特性は異なっている。これにより、第１の操作と第２の操作を判定することができる。なお、これについては後に詳述する。
【００２５】
次に、発電機１３について説明する。発電機１３は請求項に記載の発電部に相当するものである。この発電機１３は、金属製の基板４３と装置本体４０とを有した構成とされている。
【００２６】
また、発電機１３には被駆動部４１（回転軸）が設けられており、この被駆動部４１は基板４３から上方に突出した構成とされている。発電機１３はモータ式の発電機であり、被駆動部４１を回転させることにより、内設されたコイルの内部で磁石が回転し、これにより誘導起電力を発生させる（発電する）。
【００２７】
基板４３は、複数の装着孔４４Ａ〜４４Ｃを有している。発電機１３をケース１１に固定するには、各装着孔４４Ａ〜４４Ｃに図示しない固定ねじを挿通し、この固定ねじをボス３２Ａ，３２Ｂ等に螺着する。また、ケース１１の発電機１３が取り付けられる部位には、開口部３１が形成されている。よって、発電機１３がケース１１に固定された状態で、被駆動部４１は開口部３１内に位置した構成となる。更に、被駆動部４１には、後述するラック５０と噛合するギヤ４２が固着されている。
【００２８】
第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂは、請求項に記載の第１及び第２の弾性手段に相当するものである。第１の発電用ばね１４Ａはケース１１に設けられたばね第１のばね収納部２７Ａに装着され、第２の発電用ばね１４Ｂはケース１１に設けられた第２のばね収納部２７Ｂに装着される。この第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂは、後述するスライド部材１５を挟むように配設される。
【００２９】
また各発電用ばね１４Ａ，１４Ｂは、内側の端部１４ａがスライド部材１５に取り付けられ、外側の端部１４ｂがケース１１の内壁に当接するよう構成されている。また各発電用ばね１４Ａ，１４Ｂは圧縮されることにより弾性力を蓄積すると共に、この蓄積された弾性力を出力することにより、後述するように発電機１３の被駆動部４１を回転させて誘導起電力を発生させる構成とされている。
【００３０】
なお、本実施形態では各発電用ばね１４Ａ，１４Ｂとして圧縮ばねであるコイルばねを使用しているが、後述する所定の弾性力（弾性エネルギー）を蓄積しうるものであれば、コイルばね以外のばね、ゴム等の弾性部材、又はエアシリンダ等を用いることも可能である。
【００３１】
スライド部材１５は樹脂成型品であり、本体部４７，第１及び第２の接続部４８Ａ，４８Ｂ、第１及び第２の係合部４９Ａ，４９Ｂ、及びラック５０等を一体的に形成した構成とされている。
【００３２】
本体部４７のＹ２方向端部には第１の係合部４９Ａが形成されると共に、Ｙ１方向端部には第２の接続部４８Ｂが形成されている。第１の係合部４９Ａは後述する第１のピンホイール１６Ａと係合可能な構成とされており、また第２の係合部４９Ｂは後述する第２のピンホイール１６Ｂと係合可能な構成とされている。
【００３３】
また本体部４７にはＹ１，Ｙ２方向に延在するラック５０が形成されている。このラック５０は、発電機１３の被駆動部４１に設けられたギヤ４２と噛合するよう構成されている。これにより、発電機１３とスライド部材１５とは、ギヤ４２及びラック５０を介して接続された構成となる。よって、スライド部材１５がＹ１方向或いはＹ２方向に移動することにより、スライド部材１５はラック５０及びギヤ４２を介して被駆動部４１を回転させ、これにより発電機１３は誘導起電力を発生させる。
【００３４】
また、ラック５０のＹ２方向の端部には第１の接続部４８Ａが形成され、またラック５０のＹ１方向端部には第２の接続部４８Ｂが形成されている。第１の接続部４８Ａは、第１の発電用ばね１４Ａの端部１４ａに嵌合される。これにより、スライド部材１５と第１の発電用ばね１４Ａは接続された構成となる。
【００３５】
また、第２の接続部４８Ｂは、第２の発電用ばね１４Ｂの端部１４ａに嵌合される。これにより、スライド部材１５は第２の発電用ばね１４Ｂに接続された構成となる。よって各接続部４８Ａ，４８Ｂを各発電用ばね１４Ａ，１４Ｂに接続した状態において、スライド部材１５は第１の発電用ばね１４Ａと第２の発電用ばね１４Ｂとの間に挟まれた構成となる。
【００３６】
このように、スライド部材１５は一対の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂ間に挟まれた構成であるため、スライド部材１５がＹ１方向に移動した時には第２の発電用ばね１４Ｂが圧縮されて弾性力を蓄積し、逆にスライド部材１５がＹ２方向に移動した時には第１の発電用ばね１４Ａが圧縮されて弾性力を蓄積する。
【００３７】
一方、第１の発電用ばね１４Ａに蓄積された弾性力が出力されると、スライド部材１５は瞬時に矢印Ｙ１方向に移動し、よって前記のようにラック５０及びギヤ４２を介して被駆動部４１は回転付勢され発電機１３は誘導起電力を発生させる。また、第２の発電用ばね１４Ｂに蓄積された弾性力が出力されると、スライド部材１５は瞬時に矢印Ｙ２方向に移動し、よってラック５０及びギヤ４２を介して被駆動部４１は回転付勢され発電機１３は誘導起電力を発生させる。
【００３８】
第１の発電用ばね１４Ａが蓄積された弾性力を出力する際にスライド部材１５が移動する方向と、第２の発電用ばね１４Ｂが蓄積された弾性力を出力する際にスライド部材１５が移動する方向は反対方向となる。よって、スライド部材１５により回転付勢される被駆動軸４１の回転方向も、第１の発電用ばね１４Ａが弾性力を出力する時と、第２の発電用ばね１４Ｂが弾性力を出力する時とで逆の回転方向になる。
【００３９】
次に、第１及び第２の連結解除機構１８Ａ，１８Ｂについて説明する。第１の連結解除機構１８Ａは、第１のピンホイール１６Ａと第１のピンホイールばね１７Ａ等を有している。この第１の連結解除機構１８Ａは、スイッチレバー１２（第１の係合凸部３７Ａ）とスライド部材１５とを連結及び連結解除する機能を奏する。
【００４０】
また、第２の連結解除機構１８Ｂは、第２のピンホイール１６Ｂと第２のピンホイールばね１７Ｂ等を有している。この第２の連結解除機構１８Ｂは、スイッチレバー１２（第２の係合凸部３７Ｂ）とスライド部材１５とを連結及び連結解除する機能を奏する。
【００４１】
次に、第１及び第２のピンホイール１６Ａ，１６Ｂの具体的な構成について説明する。
【００４２】
第１及び第２のピンホイール１６Ａ，１６Ｂは、いずれも樹脂成型品である。第１のピンホイール１６Ａは、放射状に延出する複数（本実施形態では５本）の係合突起５５Ａ〜５５Ｅが形成されている。また、第１のピンホイール１６Ａの中心位置は軸孔５３Ａが形成されており、この軸孔５３Ａはケース１１に形成された第１のホイール軸２８Ａに挿通される。
【００４３】
同様に、第２のピンホイール１６Ｂは、放射状に延出する５本の係合突起５６Ａ〜５６Ｅが形成されている。また、第２のピンホイール１６Ａの中心位置には軸孔５３Ｂが形成されており、この軸孔５３Ｂはケース１１に形成された第２のホイール軸２８Ｂに挿通される。よって、第１及び第２のピンホイール１６Ａ，１６Ｂは、ケース１１に回転可能に取り付けられた構成となっている。
【００４４】
スイッチレバー１２がＡ１方向に操作される際、第１のピンホイール１６Ａの複数の係合突起５５Ａ〜５５Ｅの内、いずれか一の係合突起（図５に示す例では５５Ａ）が第１の係合凸部３７Ａと係合すると共に、他の係合突起（図５に示す例では係合突起５５Ｄ）がスライド部材１５の第１の係合部４９Ａと係合するよう構成されている。従って、スイッチレバー１２がＡ１方向に操作される際、スイッチレバー１２は第１のピンホイール１６Ａ及びスライド部材１５を介して第２の発電用ばね１４Ｂ（請求項に記載の第１の弾性手段に相当する）に連結された構成となる。
【００４５】
一方、スイッチレバー１２がＡ２方向に操作される際、第２のピンホイール１６Ｂの複数の係合突起５６Ａ〜５６Ｅの内、いずれか一の係合突起（図９に示す例では５６Ａ）が第２の係合凸部３７Ｂと係合すると共に、他の係合突起（図９に示す例では係合突起５６Ｄ）がスライド部材１５の第２の係合部４９Ｂと係合するよう構成されている。従って、スイッチレバー１２がＡ２方向に操作される際、スイッチレバー１２は第２のピンホイール１６Ｂ及びスライド部材１５を介して第１の発電用ばね１４Ａ（請求項に記載の第２の弾性手段に相当する）に連結された構成となる。
【００４６】
第１及び第２のピンホイールばね１７Ａ，１７Ｂはトーションばねであり、第１及び第２のピンホイール１６Ａ，１６Ｂの近傍位置に配設されている。具体的には、第１のピンホイールばね１７Ａは第１のばね装着軸２９Ａに装着されており、端部１７ａがケース１１のばね係止部３０Ａに係止されると共に、他端１７ｂは第１のピンホイール１６Ａと係合するよう構成されている。この第１のピンホイールばね１７Ａは、第１のピンホイール１６Ａを常に一定方向（図６における反時計方向）に回転付勢する機能を奏する。
【００４７】
また、第２のピンホイールばね１７Ｂは第２のばね装着軸２９Ｂに装着されており、端部１７ａがケース１１のばね係止部３０Ｂに係止されると共に、他端１７ｂは第２のピンホイール１６Ｂと係合するよう構成されている。この第２のピンホイールばね１７Ｂは、第２のピンホイール１６Ｂを常に一定方向（図６における時計方向）に回転付勢する機能を奏する。
【００４８】
次に、上記構成とされたスイッチ１Ａ及び発電装置１０Ａの動作について説明する。
【００４９】
図５〜図１１は、発電時におけるスイッチ１Ａ及び発電装置１０Ａの動作を動作順に示している。図５〜図８は、スイッチレバー１２を矢印Ａ１方向に操作した時の動作を示しており、図９〜図１１はスイッチレバー１２を矢印Ａ２方向に操作した時の動作を示している。
【００５０】
先ず、図５〜図８を用いて、スイッチレバー１２を矢印Ａ１方向に操作した時の各構成要素の動作について説明する。
【００５１】
図５は、スイッチレバー１２をＡ１方向に操作する直前の状態（以下、第１の操作前状態という）を示している。
【００５２】
この第１の操作前状態では、スイッチレバー１２は図中矢印Ａ２方向に揺動した状態となっている。また、各ピンホイール１６Ａ，１６Ｂはピンホイールばね１７Ａ，１７Ｂにより回転付勢されているが、係合突起５５Ａ，５６Ａが各係合凸部３７Ａ，３７Ｂと係合することにより回転規制されている。
【００５３】
また第１の操作前状態では、第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂはいずれも伸長しており、弾性力が蓄積されていない状態である。よって、スライド部材１５はその移動範囲の略中央位置（以下、この位置を操作前位置という）に位置した状態となっている。
【００５４】
ここで、第１の連結解除機構１８Ａを構成する第１のピンホイール１６Ａに注目すると、第１のピンホイール１６Ａの係合突起５５Ａはスイッチレバー１２の第１の係合凸部３７Ａと係合し、係合突起５５Ｄはスライド部材１５の第１の係合部４９Ａと係合した状態となっている。よって、スイッチレバー１２と第２の発電用ばね１４Ｂは、第１の連結解除機構１８Ａ（第１のピンホイール１６Ａ）及びスライド部材１５を介して連結された状態となっている。
【００５５】
図６は、スイッチレバー１２を矢印Ａ１方向に操作し始めた状態を示している。この操作に伴い、第１の係合凸部３７Ａは係合突起５５Ａを押圧する。第１のピンホイール１６Ａは第１のホイール軸２８Ａに回転可能に取り付けられているため、係合突起５５Ａが第１の係合凸部３７Ａに押圧されることにより、図中反時計方向に回転する。
【００５６】
また、第１のピンホイール１６Ａが回転することにより係合突起５５Ｄも回転し、係合突起５５Ｄと係合している第１の係合部４９Ａは矢印Ｙ１方向に移動付勢される。これにより、スライド部材１５は操作前位置より矢印Ｙ１方向に移動を開始する。
【００５７】
スライド部材１５がＹ１方向にスライドすることにより、スライド部材１５の矢印Ｙ１方向側に配設された第２の発電用ばね１４ＢもＹ１方向に付勢される。しかしながら、第２の発電用ばね１４Ｂの端部１４ｂはケース１１の内壁に当接しているため、スライド部材１５がＹ１方向にスライドすることにより第２の発電用ばね１４Ｂは圧縮されて弾性力を蓄積する。
【００５８】
なお、スライド部材１５がＹ１方向に移動することにより、ラック５０及びギヤ４２を介して被駆動部４１も回転するが、スイッチレバー１２の操作時におけるスライド部材１５の操作力（操作する者による操作力）は小さく安定していないため、発電機１３において有効な発電が行われることはない。
【００５９】
図７は、第２の発電用ばね１４Ｂに発電機１３を駆動しうる弾性力が蓄積された位置（以下、第１の蓄積完了位置という）までスイッチレバー１２を操作した状態（以下、第１の蓄積完了状態という）を示している。
【００６０】
この第１の蓄積完了状態では、スイッチレバー１２の第１の操作部３５Ａ（第１の係合凸部３７Ａ）はＡ１方向に押し込まれ、これに伴いスライド部材１５はＹ１方向の移動限界位置まで移動した状態となっている。
【００６１】
本実施形態では、この第１の蓄積完了状態において第２の発電用ばね１４Ｂが最も収縮され、第２の発電用ばね１４Ｂに発電機１３を駆動し発電を行いうる弾性力が蓄積されるよう構成されている。また第１の蓄積完了状態では、第１のピンホイール１６Ａの係合突起５５Ｄは第１の係合部４９Ａの端部と係合しているが、第１の係合部４９Ａから離間する直前の状態となっている。
【００６２】
この第１の蓄積完了位置より、更にスイッチレバー１２（第１の係合凸部３７Ａ）をＡ１方向に押し込むと、係合突起５５Ｄは第１の係合部４９Ａから離間し、スイッチレバー１２と第２の発電用ばね１４Ｂとの連結は解除される。このように、係合突起５５Ｄが第１の係合部４９Ａから離間すると、第２の発電用ばね１４Ｂに蓄積されていた弾性力（弾性エネルギー）はスライド部材１５に印加され、スライド部材１５は瞬時にＹ２方向に向け移動する。図８は、スライド部材１５がＹ２方向に移動した状態を示している。
【００６３】
前記のように、ギヤ４２とラック５０は噛合している。このため、スライド部材１５がＹ２方向に瞬時にスライドすることにより、被駆動部４１は図中反時計方向に回転される。よって、発電機１３は、第２の発電用ばね１４Ｂが出力する弾性力により誘導起電力を発生させる（発電が行われる）。
【００６４】
この発電時（特に、この時の発電を第１の発電時という）には第１のピンホイール１６Ａはスライド部材１５から離間しているため、スライド部材１５には第２の発電用ばね１４Ｂに蓄積された弾性力（弾性復元力）のみが印加される。また、第２の発電用ばね１４Ｂには、発電機１３を駆動し発電を行いうる強い弾性力が蓄積されている。このため第１の発電時には、第２の発電用ばね１４Ｂに蓄積された弾性力で発電機１３を駆動することにより、安定した高出力の誘導起電力を発生させることができる。
【００６５】
図１２は、第１の発電時に発電機１３から出力される誘導起電力の電圧波形を示している。同図において、横軸は時間を示し、縦軸は電圧を示している。前記のように第１の発電時において、発電機１３の被駆動部４１は図８における反時計方向に回転し、これにより図１２に示すような減衰振動波形を有する誘導起電力を発生させる。同図に示すように、第１の発電時における誘導起電力の電圧波形は、先ずマイナスの起電力が発生し、その後にプラス及びマイナスの起電力が交互に発生する。
【００６６】
このように第１の発電時に発電機１３が誘電起電力を発生することにより、回路基板２０に設けられた高周波通信回路は電気機器等（図示せず）に向けて電波を送信する。これにより、例えば電気機器に対して第１の操作（例えば電子機器のＯＮ操作）を行うことができる。
【００６７】
なお、第１の連結解除機構１８Ａの動作に起因して発電機１３が発電を行う際、第２の連結解除機構１８Ｂを構成する第２のピンホイール１６Ｂはスイッチレバー１２及びスライド部材１５等の駆動を邪魔しないよう構成されている。
【００６８】
次に、図９〜図１１を用いてスイッチレバー１２を矢印Ａ２方向に操作した時の各構成要素の動作について説明する。
【００６９】
前記のように第１の発電時においてスライド部材１５がＹ２方向に移動すると、その後に第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂの作用によりスライド部材１５はＹ１，Ｙ２方向に往復減衰運動した後、Ｙ１，Ｙ２方向の略中央位置で停止する。
【００７０】
図８は、スライド部材１５がＹ１，Ｙ２方向の略中央位置に停止した状態を示している。この図８に示す状態は、スイッチレバー１２をＡ２方向に操作する直前の状態となる（以下、この状態を第２の操作前状態という）。
【００７１】
この第２の操作前状態では、スイッチレバー１２は図中矢印Ａ１方向に揺動した状態となっている。また、各ピンホイール１６Ａ，１６Ｂはピンホイールばね１７Ａ，１７Ｂにより回転付勢されているが、係合突起５５Ｂ，５６Ａが各係合凸部３７Ａ，３７Ｂと係合することにより回転規制されている。更に、スライド部材１５は第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂにより操作前位置に位置した状態となっている。
【００７２】
また第２の操作前状態では、第２のピンホイール１６Ｂの係合突起５６Ａがスイッチレバー１２の第２の係合凸部３７Ｂと係合し、係合突起５６Ｄがスライド部材１５の第２の係合部４９Ｂに係合した状態となっている。よって、スイッチレバー１２と第１の発電用ばね１４Ａは、第２の連結解除機構１８Ｂ（第２のピンホイール１６Ｂ）及びスライド部材１５を介して連結された状態となっている。
【００７３】
この第２の操作前状態から、スイッチレバー１２をＡ２方向に操作した時の動作は、前記したスイッチレバー１２をＡ１方向に操作した時の動作に対して左右対称な動作となる。以下、具体的な動作について説明する。
【００７４】
図９は、スイッチレバー１２を矢印Ａ２方向に操作し始めた状態を示している。この操作に伴い、第２の係合凸部３７Ｂは係合突起５６Ａを押圧する。第２のピンホイール１６Ｂは第２のホイール軸２８Ｂに回転可能に取り付けられているため、係合突起５６Ａが第２の係合凸部３７Ｂに押圧されることにより、図中時計方向に回転する。
【００７５】
第２のピンホイール１６Ｂが回転すると係合突起５６Ｄも回転し、係合突起５６Ｄと係合している第２の係合部４９ＢはＹ２方向に移動付勢される。これにより、スライド部材１５は操作前位置よりＹ２方向に移動を開始する。また、スライド部材１５がＹ２方向にスライドすると第１の発電用ばね１４ＡもＹ２方向に付勢され、よって第１の発電用ばね１４Ａは圧縮されて弾性力を蓄積する。なお、このスライド部材１５の移動時も操作者によるスイッチレバー１２の操作力は小さく安定していないため、発電機１３において有効な発電が行われることはない。
【００７６】
図１０は、第１の発電用ばね１４Ａに発電機１３を駆動しうる弾性力が蓄積された位置（以下、第２の蓄積完了位置という）までスイッチレバー１２を操作した状態（以下、第２の蓄積完了状態という）を示している。この第２の蓄積完了状態では、スイッチレバー１２の第２の操作部３５Ｂ（第２の係合凸部３７Ｂ）はＡ２方向に押し込まれ、これに伴いスライド部材１５はＹ２方向の移動限界位置まで移動した状態となっている。
【００７７】
本実施形態では、この第２の蓄積完了状態において第１の発電用ばね１４Ａが最も収縮され、第１の発電用ばね１４Ａに発電機１３を駆動し発電を行いうる弾性力が蓄積されるよう構成している。また第２の蓄積完了状態では、第２のピンホイール１６Ｂが第２の係合部４９Ｂから離間する直前の状態となっている。
【００７８】
この第２の蓄積完了位置から、更にスイッチレバー１２（第１の係合凸部３７Ａ）をＡ２方向に押し込むと、係合突起５６Ｄは第２の係合部４９Ｂから離間し、スイッチレバー１２と第１の発電用ばね１４Ａとの連結は解除される。これにより、第１の発電用ばね１４Ａに蓄積されていた弾性力（弾性エネルギー）はスライド部材１５に印加され、スライド部材１５は瞬時にＹ１方向に向け移動する。図１１は、スライド部材１５がＹ１方向に移動した直後の状態を示している。
【００７９】
上記のようにスライド部材１５がＹ１方向に瞬時にスライドすることにより、被駆動部４１は図中時計方向に回転する。よって、発電機１３は、第１の発電用ばね１４Ａが出力する弾性力により誘導起電力を発生させる（発電が行われる）。
【００８０】
この発電時（特に、この時の発電を第２の発電時という）には、第２のピンホイール１６Ｂはスライド部材１５から離間しているため、スライド部材１５には第１の発電用ばね１４Ａに蓄積された弾性力（弾性復元力）のみが印加される。また、第１の発電用ばね１４Ａには、発電機１３を駆動し発電を行いうる強い弾性力が蓄積されている。このため第２の発電時には、発電機１３からは安定した誘導起電力が出力される。
【００８１】
このように第２の発電時に発電機１３が誘電起電力を発生することにより、回路基板２０に設けられた高周波通信回路は電気機器等（図示せず）に向けて電波を送信する。これにより、例えば電気機器に対して第２の操作（例えば電子機器のＯＦＦ操作）を行うことができる。
【００８２】
なお、第２の連結解除機構１８Ｂの動作に起因して発電機１３が発電を行う際、第１の連結解除機構１８Ａを構成する第１のピンホイール１６Ａはスイッチレバー１２及びスライド部材１５等の駆動を邪魔しないよう構成されている。
【００８３】
図１３は、第２の発電時に発電機１３から出力される誘導起電力の電圧波形を示している。同図において、横軸は時間を示し、縦軸は電圧を示している。前記のように第２の発電時において、発電機１３の被駆動部４１は図１１における時計方向に回転し、これにより図１３に示すような減衰振動波形を有する誘導起電力を発生させる。同図に示すように、第２の発電時における誘導起電力の電圧波形は、先ずプラスの起電力が発生し、その後にマイナス及びプラスの起電力が交互に発生する。
【００８４】
ここで、図１２に示した第１の発電時に発電機１３から出力される誘導起電力の電圧波形と、図１３に示した第２の発電時に発電機１３から出力される誘導起電力の電圧波形を比較する。すると、第１の発電時における誘導起電力の電圧波形と、第２の発電時における誘導起電力の電圧波形は、異なっていることが分かる。具体的には、第１の発電時における電圧波形と第２の発電時における電圧波形は位相が９０°ずれていることが分かる。
【００８５】
これは、第１の操作部３５Ａを操作しスイッチレバー１２をＡ１方向に回転操作した時と、第２の操作部３５Ｂを操作しスイッチレバー１２をＡ２方向に回転操作した時で、発電機１３が異なる特性を有した起電力を発生させることを示している。よって、発電機１３が発生する起電力の特性を検知することにより、第１の操作部３５Ａを操作する第１の操作と、第２の操作部３５Ｂを操作する第２の操作を判別することが可能となる。
【００８６】
回路基板２０には、上記の発電機１３が発生する起電力の特性に基づき、第１の操作部３５Ａを操作する第１の操作と、第２の操作部３５Ｂを操作する第２の操作を判別する判別回路が設けられている。
【００８７】
このように第１の発電時に発電機１３が誘電起電力を発生し、判別回路が発電機１３が発生する起電力の特性に基づき操作された操作部３５Ａ，３５Ｂを判別することにより、回路基板２０に設けられた高周波通信回路は電気機器等（図示せず）に向けて操作された操作部３５Ａ，３５Ｂに対応したスイッチ信号（電波）を送信する。これにより、例えば電気機器に対し、第１の操作（例えば電子機器のＯＮ操作）、或いは第２の操作（例えば電子機器のＯＦＦ操作）を行うことができる。
【００８８】
このように本実施形態では、発電機１３の出力により第１の操作と第２の操作を判別可能であるため、スイッチ１Ａに第１及び第２の操作を判別するためのセンサを別箇に設ける必要はなくなり、スイッチ１Ａの構成の簡単化（部品点数の削減）及び低コスト化を図ることができる。
【００８９】
なお、図１１に示す状態は図５に示した第１の操作前状態と等価の状態である。よって、図１１に示した状態以降にスイッチレバー１２を操作した場合、スイッチ１Ａの動作は上記した動作を繰り返し行うこととなる。
【００９０】
ところで、上記した実施形態では第１の発電用ばね１４Ａと第２の発電用ばね１４Ｂのばね定数を等しく設定した例について説明したが、第１の発電用ばね１４Ａと第２の発電用ばね１４Ｂのばね定数を異ならせることも有効である。
【００９１】
この構成とした場合、第１の発電時における電圧波形と第２の発電時における電圧波形は、位相が異なると共に振幅も異なる波形となる。このため、第１の操作と第２の操作の判別をより高い精度で行うことが可能となる。
【００９２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９３】
図１４乃至図１７は、本発明の第２実施形態であるスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂの構成を説明するための図である。また、図１８乃至図２９は、本発明の第２実施形態であるスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂの動作を説明するための図である。
【００９４】
なお、図１４乃至図２９において、図１乃至図１３に示した構成と対応する構成については同一符号を付し、その説明は省略するものとする。
【００９５】
本実施形態に係るスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂは、前記した第１実施形態に係るスイッチ１Ａ及び発電装置１０Ａと基本的な構成は同一とされている。しかしながら、本実施形態に係るスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂは、図１４に示すように、回路基板２０に検出スイッチ１００が配設された構成である点、スイッチレバー１１２を構成する第１の操作部１３５Ａと第２の操作部１３５Ｂを分離した構成とした点、第１の操作部１３５Ａにアーム部１３７Ｃを設けた点等で異なっている。
【００９６】
検出スイッチ１００は、スイッチノブ１０１を有したマイクロスイッチである。この検出スイッチ１００は、スイッチノブ１０１を操作されることによりＯＮ／ＯＦＦがされる構成とされている。
【００９７】
検出スイッチ１００は、回路基板２０に配設される。回路基板２０は、図１４及び図１６に示すように切り欠き部２０ａが形成されている。検出スイッチ１００は、スイッチノブ１０１がこの切り欠き部２０ａ内に突出するよう回路基板２０に配設される。なお、検出スイッチ１００は、マイクロスイッチのようなメカスイッチに限定されるものではなく、静電容量式、光学式、抵抗式等の各種の検出手段を適用可能なものである。
【００９８】
スイッチレバー１１２は、第１の操作部１３５Ａ、第２の操作部１３５Ｂ、及びスイッチばね１１７とにより構成されている。
【００９９】
第１の操作部１３５Ａ及び第２の操作部１３５Ｂは樹脂成型品である。第１の操作部１３５Ａは、軸孔１３６Ａ、第１の係合凸部１３７Ａ、アーム部１３７Ｃ、及び第１の連結解除機構１８Ａを一体的に形成した構成とされている。また、第２の操作部１３５Ｂは、軸孔１３６Ｂ、第２の係合凸部１３７Ｂ、及び延出部１３８Ｂを一体的に形成した構成とされている。
【０１００】
第１の操作部１３５Ａ及び第２の操作部１３５Ｂは、軸孔１３６Ａ，１３６Ｂを支軸２６に挿通することにより支軸２６に軸承される。この際、第１の操作部１３５Ａと第２の操作部１３５Ｂとの間にはスイッチばね１１７が配設される。
【０１０１】
このスイッチばね１１７は、第１の操作部１３５Ａを支軸２６を中心として図１８における時計方向に回転付勢し、第２の操作部１３５Ｂを支軸２６を中心として図１８における反時計方向に回転付勢する。しかしながら、各操作部１３５Ａ，１３５Ｂに形成された延出部１３８Ａ，１３８Ｂが他方の操作部１３５Ａ，１３５Ｂと係合することにより、図１８に示す状態以上に回転することはない。
【０１０２】
アーム部１３７Ｃは、下方に向けて（回路基板２０の配設位置に向けて）延出するよう構成されている。このアーム部１３７Ｃの先端部は、回路基板２０に形成された切り欠き部２０ａ内に位置し、検出スイッチ１００のスイッチノブ１０１と対向するよう構成されている（図１７参照）。
【０１０３】
なお、第１の係合凸部１３７Ａは第１実施形態における第１の係合凸部３７Ａと、また第２の係合凸部１３７Ｂは第１実施形態における第２の係合凸部３７Ｂと同一構成とされている。
【０１０４】
次に、上記構成とされたスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂの動作について説明する。
【０１０５】
図１８〜図２９は、発電時におけるスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂの動作を動作順に示している。図１８〜図２５は、スイッチレバー１１２を矢印Ａ１方向に操作した時の動作を示しており、図２６〜図２９はスイッチレバー１１２を矢印Ａ２方向に操作した時の動作を示している。また、図１８，２０，２２，２４，２６，２８はスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂを平面視した図であり、図１９，２１，２３，２５，２７，２９は回路基板２０を取り外したスイッチ１Ｂ及び発電装置１０Ｂを底面視した図である。
【０１０６】
先ず、図１８〜図２５を用いて、スイッチレバー１１２を矢印Ａ１方向に操作した時の各構成要素の動作について説明する。図１８及び図１９は、第１の操作部１３５Ａ（スイッチレバー１１２）をＡ１方向に操作する直前の状態（第１の操作前状態）を示している。
【０１０７】
第１の操作前状態では、第１の連結解除機構１８Ａを構成する第１のピンホイール１６Ａの係合突起５５Ａは第１の係合凸部１３７Ａと係合すると共に、係合突起５５Ｄはスライド部材１５の第１の係合部４９Ａと係合した状態となっている。よって、第１の操作部１３５Ａスイッチ（レバー１１２）と第２の発電用ばね１４Ｂは、第１の連結解除機構１８Ａ及びスライド部材１５を介して連結された状態となっている。
【０１０８】
また第１の操作前状態では、第１及び第２の発電用ばね１４Ａ，１４Ｂはいずれも伸長しており、弾性力が蓄積されていない状態である。よって、スライド部材１５はその移動範囲の略中央位置（操作前位置）に位置した状態となっている。
【０１０９】
更に第１の操作前状態では、第１の操作部１３５Ａに形成されたアーム部１３７Ｃは、図１９に示すように、検出スイッチ１００のスイッチノブ１０１から離間した状態となっている。よって、検出スイッチ１００は、ＯＦＦ状態となっている。
【０１１０】
図２０及び図２１は、第１の操作部１３５Ａを矢印Ａ１方向に操作し始めた状態を示している。
【０１１１】
この操作により第１の操作部１３５Ａは支軸２６を中心として回転するが、前記のように第２の操作部１３５Ｂは第１の操作部１３５Ａと分離独立した構成である。このため、第１の操作部１３５Ａの回転に伴い第２の操作部１３５Ｂが回転することはなく、第１の操作前状態を維持する。
【０１１２】
第１の操作部１３５Ａの矢印Ａ１方向への操作に伴い、第１の係合凸部１３７Ａは係合突起５５Ａを押圧する。係合突起５５Ａが第１の係合凸部１３７Ａに押圧されることにより、第１のピンホイール１６Ａは図中反時計方向に回転する。
【０１１３】
この回転に伴い係合突起５５Ｄも回転し、係合突起５５Ｄと係合している第１の係合部４９Ａは矢印Ｙ１方向に移動付勢される。これにより、スライド部材１５は操作前位置より矢印Ｙ１方向に移動を開始し、第２の発電用ばね１４Ｂは圧縮されて弾性力を蓄積する。
【０１１４】
また、スイッチレバー１１２が矢印Ａ１方向に操作されることにより、アーム部１３７Ｃは検出スイッチ１００のスイッチノブ１０１に近接する。しかしながら、第１の操作部１３５ＡがＡ１方向に移動開始した直後においては、図２１に示すように、まだスイッチノブ１０１は押圧されていない状態となっている。よって、検出スイッチ１００はＯＦＦ状態となっている。
【０１１５】
図２２及び図２３は、第２の発電用ばね１４Ｂに発電機１３を駆動しうる弾性力が蓄積された位置（第１の蓄積完了位置）まで第１の操作部１３５Ａを操作した状態（第１の蓄積完了状態）を示している。
【０１１６】
この第１の蓄積完了状態では、第１の操作部１３５Ａ（第１の係合凸部１３７Ａ）はＡ１方向に押し込まれ、これに伴いスライド部材１５はＹ１方向の移動限界位置まで移動した状態となっている。また第１のピンホイール１６Ａの係合突起５５Ｄは第１の係合部４９Ａの端部と係合しているが、第１の係合部４９Ａから離間する直前の状態となっている。
【０１１７】
更に、第１の蓄積完了状態では、図２３に示すように、アーム部１３７Ｃは検出スイッチ１００のスイッチノブ１０１を押し下げた状態となっている。この第１の蓄積完了状態で検出スイッチ１００はＯＮ状態となるが、まだ発電機１３において発電がされていないため電源供給がおこなわれておらず、検出信号が出力されることはない。
【０１１８】
この第１の蓄積完了位置より、更に第１の操作部１３５ＡをＡ１方向に押し込むと、係合突起５５Ｄは第１の係合部４９Ａから離間する。これにより、第２の発電用ばね１４Ｂに蓄積されていた弾性力（弾性エネルギー）はスライド部材１５に印加され、スライド部材１５は瞬時にＹ２方向に向け移動する。
【０１１９】
ギヤ４２とラック５０は噛合しているため、スライド部材１５がＹ２方向に瞬時にスライドすることにより、被駆動部４１は図中反時計方向に回転される。よって、発電機１３は、第２の発電用ばね１４Ｂが出力する弾性力により誘導起電力を発生させる（発電が行われる）。図２４及び図２５は、スライド部材１５がＹ２方向に移動した状態を示している。
【０１２０】
このように発電機１３が発電を行うことにより、検出スイッチ１００にも電源供給が行われる。また上記のように、検出スイッチ１００はＯＮ状態とされている。このため、検出スイッチ１００は電源供給が行われることにより検出信号を出力する。
【０１２１】
次に、図２６〜図２９を用いて第２の操作部１３５Ｂを矢印Ａ２方向に操作した時の各構成要素の動作について説明する。
【０１２２】
図１８及び図１９に示した第１の操作前状態から第２の操作部１３５ＢをＡ２方向に操作した時の動作は、前記した第１の操作部１３５ＡをＡ１方向に操作した時の動作に対して左右対称な動作となる。
【０１２３】
図２６及び図２７は、第２の操作部１３５Ｂを矢印Ａ２方向に操作した状態を示している。この操作に伴い、第２の係合凸部１３７Ｂは係合突起５６Ａを押圧し、第２のピンホイール１６Ｂは図中時計方向に回転し、係合突起５６Ｄとを介してスライド部材１５は操作前位置よりＹ２方向に移動する。これにより、第１の発電用ばね１４Ａは圧縮されて弾性力を蓄積する。
【０１２４】
図２６及び図２７に示す位置から、更に第２の操作部１３５ＢをＡ２方向に押し込むと、係合突起５６Ｄは第２の係合部４９Ｂから離間し、スイッチレバー１１２と第１の発電用ばね１４Ａとの連結は解除される。
【０１２５】
これにより、第１の発電用ばね１４Ａに蓄積されていた弾性力（弾性エネルギー）はスライド部材１５に印加され、スライド部材１５は瞬時にＹ１方向に向け移動し、被駆動部４１は図中時計方向に回転する。よって、発電機１３は、第１の発電用ばね１４Ａが出力する弾性力により誘導起電力を発生させる（発電が行われる）。図２８及び図２９は、スライド部材１５がＹ１方向に移動した直後の状態を示している。
【０１２６】
ここで、第２の操作部１３５Ｂを矢印Ａ２方向に操作した時のアーム部１３７Ｃ及び検出スイッチ１００の動作に注目する。前記のように、アーム部１３７Ｃは第１の操作部１３５Ａに一体的に形成されている。よって，第２の操作部１３５Ｂを操作しても、アーム部１３７Ｃは移動することなく、スイッチノブ１０１から離間した状態を維持する。即ち、第２の操作部１３５Ｂを矢印Ａ２方向に操作されている間は、検出スイッチ１００はＯＦＦ状態を維持する。
【０１２７】
本実施形態に係る判別回路は、発電機１３による起電力の発生と、検出スイッチ１００の検出結果に基づき、第１の操作部３５Ａを操作する第１の操作と、第２の操作部３５Ｂを操作する第２の操作を判別する。
【０１２８】
具体的には、発電機１３が起電力を発生し、かつ検出スイッチ１００がＯＮ状態である場合は、判別回路は第１の操作が行われた（第１の操作部１３５Ａが操作された）と判断する。また、発電機１３が起電力を発生し、かつ検出スイッチ１００がＯＦＦ状態である場合は、判別回路は第２の操作が行われた（第２の操作部１３５Ｂが操作された）と判断する。
【０１２９】
この判別回路による判別結果に基づき、回路基板２０に設けられた高周波通信回路は電気機器等（図示せず）に向けて操作された操作部３５Ａ，３５Ｂに対応したスイッチ信号（電波）を送信する。これにより、例えば電気機器に対し、第１の操作（例えば電子機器のＯＮ操作）、或いは第２の操作（例えば電子機器のＯＦＦ操作）を行うことができる。
【０１３０】
このように本実施形態では、発電機１３の出力を第１の操作或いは第２の操作の判別に用いているため、１個の検出スイッチ１００のみで、二つの操作の識別が可能となる。これにより、操作毎に検出スイッチを設ける必要がなくなり、スイッチ１Ｂの構成の簡単化（部品点数の削減）及び低コスト化を図ることができる。
【０１３１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【０１３２】
本国際出願は２０１１年１月１２日に出願された日本国特許出願２０１１−００４０８７号に基づく優先権を主張するものであり、日本特許出願２０１１−００４０８７号の全内容をここに本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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