(57)【要約】  凹凸部２０を有する板材１である。第１基準面Ｋ１及び第２基準面Ｋ２を基準とし、第２基準面Ｋ２には、２本の縦棒部２１４と、これらの中央部分同士を繋ぐ横棒部２１５とからなる略Ｈ形の第１基準領域２１３が同じ向きで多数配列されている。板材１には、第２基準面Ｋ２上における第１基準領域２１３から第１基準面Ｋ１に向かって突出するよう、第１基準領域２１３を第１基準面Ｋ１上に縮小して投影した第１頂面２１１と、該第１頂面２１１の輪郭と第１基準領域２１３の輪郭とを繋ぐ第１側面２１２とからなる第１領域２１により構成される凹凸部２０を設けてある。
2012081269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸部を形成することによって剛性を高めた板材であって、
上記凹凸部は、間隔をあけて平行に配された仮想の２つの面である第１基準面及び第２基準面を基準とし、
上記第２基準面には、平行な２本の縦棒部と、これらの中央部分同士を繋ぐ横棒部とからなる略Ｈ形の第１基準領域が同じ向きで多数配列されており、
上記縦棒部の長手方向をＹ方向とすると共に、これに直交する方向をＸ方向として、複数の上記第１基準領域が上記Ｘ方向において一列に配列された第１基準領域列が複数形成され、
上記Ｙ方向において隣り合う任意の２列の上記第１基準領域列は、一方の上記第１基準領域列に属する１つの上記第１基準領域の一対の上記縦棒部の間に、他方の上記第１基準領域列に属するＸ方向に隣り合う２つの上記第１基準領域の１本ずつ合計２本の上記縦棒部が入り込む状態となる位置関係となるよう配置されており、
上記第２基準面上における上記第１基準領域から上記第１基準面に向かって突出するよう、上記第１基準領域を上記第１基準面上に等倍又は縮小して投影した第１頂面と、該第１頂面の輪郭と上記第１基準領域の輪郭とを繋ぐ第１側面とからなる第１領域を設けてなることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項２】
請求項１に記載の凹凸部を有する板材において、上記第２基準面上には、上記第１基準領域と、該第１基準領域を除く領域である第２基準領域とが併存しており、該第２基準領域から上記第１基準面に向かって突出するよう上記第２基準領域を上記第１基準面上に等倍又は縮小して投影した第２頂面と該第２頂面の輪郭と上記第２基準領域の輪郭とを繋ぐ第２側面とからなる第２領域、又は、上記第２基準面上の上記第２基準領域からなる平面領域を設けたことを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の凹凸部を有する板材において、上記縦棒部におけるＸ方向の幅の寸法を基準寸法Ａ（ｍｍ）とし、該基準寸法Ａ（ｍｍ）に対して上記縦棒部におけるＹ方向の幅の寸法Ｂ（ｍｍ）は、３Ａ≦Ｂ≦１３Ａの関係にあり、上記基準寸法Ａ（ｍｍ）に対して上記横棒部におけるＸ方向の幅の寸法Ｃ（ｍｍ）は、２Ａ≦Ｃ≦１０Ａの関係にあり、上記基準寸法Ａ（ｍｍ）に対して上記横棒部におけるＹ方向の幅の寸法Ｄ（ｍｍ）は、Ａ≦Ｄ≦３Ａの関係にあり、上記寸法Ｂ（ｍｍ）と上記寸法Ｄ（ｍｍ）とは、Ｂ≧Ｄ＋２Ａの関係にあることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の凹凸部を有する板材において、上記第２基準面に対する上記第１側面の傾斜角度θ1（°）は、１０°〜９０°の範囲にあり、上記第２基準面に対する上記第２側面の傾斜角度θ2（°）は、１０°〜９０°の範囲にあることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の凹凸部を有する板材において、上記第１基準面及び上記第２基準面の少なくとも一部がそれぞれ平行な曲面からなることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の凹凸部を有する板材において、上記板材は金属板をプレス成形することにより上記凹凸部を形成したものであることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項７】
請求項６に記載の凹凸部を有する板材において、上記金属板の成形前の板厚ｔ（ｍｍ）が０．０３〜６．０ｍｍであることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の凹凸部を有する板材において、基準寸法Ａ（ｍｍ）と、上記板厚ｔ（ｍｍ）との比Ａ／ｔは１０〜２０００であることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の凹凸部を有する板材において、上記第１基準面と上記第２基準面の間の距離Ｈ（ｍｍ）と上記板厚ｔ（ｍｍ）との比Ｈ／ｔと、上記第１側面と上記第２基準面とがなす最も大きい傾斜角度θ1（°）とは、１≦（Ｈ／ｔ）≦−３θ1＋２７２の関係にあり、上記比Ｈ／ｔと、上記第２側面と上記第２基準面とがなす最も大きい傾斜角度θ2（°）とは、１≦（Ｈ／ｔ）≦−３θ2＋２７２の関係にあることを特徴とする凹凸部を有する板材。
【請求項１０】
複数の板材を積層してなる積層構造体であって、上記板材の少なくとも１枚は請求項１〜９のいずれか１項に記載の凹凸部を有する板材であることを特徴とする積層構造体。
【請求項１１】
アウターパネルと該アウターパネルの裏面に接合されたインナーパネルとを有する車両パネルであって、インナーパネルとアウターパネルのいずれか一方又は両方が請求項１〜９のいずれか１項に記載の凹凸部を有する板材よりなることを特徴とする車両パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸部を形成することによって剛性を高めた板材、並びにこれを用いて構成した車両パネル及び積層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車においては、軽量化を目的として、鋼板等によって構成されている部品の材料を、アルミニウム合金板等の軽量な材料に置き換えることが検討、実施されている。この場合、軽量化の前提として、要求される剛性を確保することが必要である。
これまで、板材の板厚を厚くすることなく剛性を向上させるために、板材に波形形状や、凹凸形状を設けて形状的に剛性を向上させることが検討されてきた。【０００３】
凹凸形状を施した例として、自動車部品の一つに、ヒートインシュレータという板材よりなる部品がある。特許文献１には、その材料として、板厚を厚くすることなく十分な剛性を確保するために、エンボス成形による多数の突部を形成したものが提案されている。また、ヒートインシュレータに限らず、様々な用途においてエンボス成形等の凹凸部を形成することによって剛性を向上させた板材が提案されている（特許文献２〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４３８８５５８号公報
【特許文献２】特許３３３２３５３号公報
【特許文献３】特開２０００−２５７４４１号公報
【特許文献４】特開平９−２５４９５５号公報
【特許文献５】特開２０００−２８８６４３号公報
【特許文献６】特開２００２−３０７１１７号公報
【特許文献７】特開２００２−３２１０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
波形形状や多数の凹凸部を形成した板材は、凹凸部を形成していない平板よりも剛性が高くなることは事実である。しかしながら、波形形状を設けた板材の剛性には方向性があり、一方向においては剛性が向上するものの、その他の方向においては所望の剛性の向上効果を得られない場合がある。また、特許文献１や特許文献２に示す凹凸部を設けた板材においては、剛性の異方性を低減できるものの、その剛性向上効果は凹凸部を形成していない平板に比べ２倍程度で、軽量化効果は２０％程度であり、必ずしも要求を満足できるものではない。そのため、より剛性を向上すると共に軽量化を実現する最適な凹凸部形状がいかなるものであるかについては、未だ解明できているとは言えず、剛性向上効果及び軽量化効果をこれまで以上に高くすることは、常に要求されている。また、軽量化の必要性以外にも、材料費削減の効果も期待されており、板材（板形状を有する材料）であれば、材質を問わず剛性向上及び軽量化の要求は存在する。【０００６】
また、剛性向上効果の高い凹凸部を有する板材を用いて、これを含んだ積層構造体や、剛性向上効果の高い凹凸部を有する板材を組み合わせた車両パネルについても、従来以上の高剛性なものとすることも求められている。【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、従来よりも剛性向上効果の高い凹凸部のパターンを有する板材、及びこれを用いた車両パネル並びに積層構造体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、凹凸部を形成することによって剛性を高めた板材であって、
上記凹凸部は、間隔をあけて平行に配された仮想の２つの面である第１基準面及び第２基準面を基準とし、
上記第２基準面には、平行な２本の縦棒部と、これらの中央部分同士を繋ぐ横棒部とからなる略Ｈ形の第１基準領域が同じ向きで多数配列されており、
上記縦棒部の長手方向をＹ方向とすると共に、これに直交する方向をＸ方向として、複数の上記第１基準領域が上記Ｘ方向において一列に配列された第１基準領域列が複数形成され、
上記Ｙ方向において隣り合う任意の２列の上記第１基準領域列は、一方の上記第１基準領域列に属する１つの上記第１基準領域の一対の上記縦棒部の間に、他方の上記第１基準領域列に属するＸ方向に隣り合う２つの上記第１基準領域の１本ずつ合計２本の上記縦棒部が入り込む状態となる位置関係となるよう配置されており、
上記第２基準面上における上記第１基準領域から上記第１基準面に向かって突出するよう、上記第１基準領域を上記第１基準面上に等倍又は縮小して投影した第１頂面と、該第１頂面の輪郭と上記第１基準領域の輪郭とを繋ぐ第１側面とからなる第１領域を設けてなることを特徴とする凹凸部を有する板材にある。【０００９】
本発明の他の態様は、複数の板材を積層してなる積層構造体であって、上記板材の少なくとも１枚は上記凹凸部を有する板材であることを特徴とする積層構造体にある。【００１０】
本発明のさらに他の態様は、アウターパネルと該アウターパネルの裏面に接合されたインナーパネルとを有する車両パネルであって、インナーパネルとアウターパネルのいずれか一方又は両方が上記凹凸部を有する板材よりなることを特徴とする車両パネルにある。
【発明の効果】
【００１１】
上記凹凸部を有する板材において、上記凹凸部は、上記第２基準面上において定められた上記第１基準領域から上記第１基準面に向かって突出する上記第１領域を設けてなる。そして、上記第１領域は、上記第１頂面と、該第１頂面の輪郭と上記第１基準領域の輪郭とをつなぐ上記第１側面とからなる。【００１２】
このような構造を有しているので、上記板材は曲げ剛性に優れると共に、エネルギー吸収特性に優れた板材となる。
剛性が向上する理由は、次のように考えられる。即ち、上記第１領域は、上記板材の中立面から離れた位置に配される上記第１基準面上に配置した上記第１頂面と、板材の厚さ方向に交差した上記第１側面とからなる。そのため、上記板材の中立面から離れた位置に多くの材料を配置できる。したがって、多くの材料を効果的に使用することができ、剛性向上効果を高めることができる。【００１３】
特に、上記第１領域の基本形状である上記第１基準領域を略Ｈ形とすると共に、Ｘ方向に隣り合う位置関係を上記のごとく設定し、Ｙ方向においては１つの上記第１基準領域における一対の縦棒部の間に、他の２つの上記第１基準領域の縦棒部が入り込むようにしてある。これにより、いずれの方向の断面においても断面２次モーメントを向上させることができ、優れた曲げ剛性向上効果を有し、かつ剛性の異方性が少ない凹凸形状を得ることができる。また、剛性の向上に伴い、制振性の向上効果と、凹凸形状による音の反響抑制効果を得ることができる。【００１４】
上記積層構造体においては、その一部に上記のごとく剛性向上効果を備えた凹凸部を有する板材を用いることによって、非常に剛性が高い積層構造体を容易に得ることができる。また、剛性向上に伴う制振性の向上効果と、空気層を包容することによる吸音性の向上効果を得ることができる。【００１５】
上記車両パネルにおいては、上記のごとく剛性向上効果を備えた凹凸部を有する板材を上記アウターパネル及び上記インナーパネルのいずれか一方又は両方に用いることによって、非常に剛性が高い車両パネルを容易に得ることができる。また、剛性向上に伴う制振性の向上効果と、空気層を包容することによる吸音性の向上効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における、凹凸部を有する板材の部分平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面の部分拡大図。
【図３】実施例１における、凹凸部を有する板材の部分斜視図。
【図４】実施例１における、第２基準面を示す説明図。
【図５】実施例１における、凹凸部の形成方向を変化させた板材の部分平面図。
【図６】実施例２における、凹凸部を有する板材の部分平面図。
【図７】実施例２における、凹凸部を有する板材の部分斜視図。
【図８】実施例２における、第２基準面を示す説明図。
【図９】実施例２における、凹凸部の形成方向を変化させた板材の部分平面図。
【図１０】実施例３における、凹凸部を有する板材の部分平面図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線矢視断面の部分拡大図。
【図１２】実施例３における、凹凸部の形成方向を変化させた板材の部分平面図。
【図１３】実施例４における、第１基準領域を敷き詰めた第２基準面を示す説明図。
【図１４】実施例４における、Ｘ方向及びＹ方向に隣接する第１基準領域の間に第２基準領域を配した第２基準面を示す説明図。
【図１５】実施例５における凹凸部を有する円筒材を示す説明図。
【図１６】実施例６における積層構造体の展開説明図。
【図１７】実施例７における車両パネルの展開説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明において、Ｈ形の表現は、一般的にＨ形と認識できるものをいい、各辺が若干曲線となったり、角部や面に成形上必要な丸み等が生じるいわゆるフィレットといわれる曲面を設けたりすることも当然に許容される。
また、本発明において、平行の表現は幾何学上の狭義の概念に止まらず、一般的に平行と認識できるものであればよい。
【００１８】
また、上記凹凸部を有する板材における上記第１頂面は、上記第１基準面の面によって構成することもできるし、あるいは、上記第１基準面から上記第２基準面を配した方向とは逆の方向に突出した部位によって構成することもできる。突出した部位の形状例としては、ドーム形状、稜線形状、錐形状等があるがこれに限定するものではない。
【００１９】
また、上記Ｙ方向において隣り合う任意の２列の上記第１基準領域列において、一方の上記第１基準領域列に属する１つの上記第１基準領域の一対の上記縦棒部の間に入り込む、他方の上記第１基準領域列に属する上記Ｘ方向に隣り合う２つの上記第１基準領域の１本ずつ合計２本の上記縦棒部の入り込み量は、上記縦棒部が上記横棒部からＹ方向に向かって突出した突出長さＥに対し、０．２Ｅ〜Ｅの範囲内にあることが好ましい。この場合には、成形性及び十分な剛性向上効果を得ることができる。入り込み量が０．２Ｅ未満の場合には、十分な剛性向上効果を得ることができない場合がある。また、入り込み量がＥを超える場合には、所定の形状を得ることができない。
また、上記入り込み量は、隣り合う２つの上記第１基準領域毎に異ならせることもできる。この場合にも、曲げ剛性に優れると共に、エネルギー吸収特性に優れた板材を得ることができる。
また、上記第２基準面上において、上記第１基準領域は、規則的に配置されていることが好ましい。上記第１基準領域が不規則に配置されている場合、凹凸部の形状も不規則となり局部的な剛性の変化が生じ、剛性及びその異方性が不安定となる場合がある。
【００２０】
また、上記第１基準領域は、上記第２基準面上の全面に隙間なく配置してもよいし、上記第１基準領域同士の間に隙間を設け、その隙間の部分を次のように第２基準領域として上記第１基準領域と併存させることもできる。すなわち、上記第２基準面上には、上記第１基準領域と、該第１基準領域を除く領域である第２基準領域とが併存しており、該第２基準領域から上記第１基準面に向かって突出するよう上記第２基準領域を上記第１基準面上に等倍又は縮小して投影した第２頂面と該第２頂面の輪郭と上記第２基準領域の輪郭とを繋ぐ第２側面とからなる第２領域、又は、上記第２基準面上の上記第２基準領域からなる平面領域を設けることもできる。
【００２１】
上記第２領域を設けた場合、凹凸部は、上記第２基準面から上記第１基準面に向かって形成される第１領域と第２領域とによって構成される。この場合にも、曲げ剛性に優れると共に、エネルギー吸収特性に優れた板材を得ることができる。また、上記平面領域を設けた場合、凹凸部は、上記第１領域と上記平面領域とによって構成される。この場合には、板材における中立面から離れた第１基準面上に上記第１頂面を形成し、上記第２基準面上に上記平面領域を形成することができる。したがって、中立面の両側に多くの部材を配置することができ、凹凸部を有する板材の曲げ剛性向上効果をより高めることができる。
【００２２】
また、上記第２領域を設ける場合における上記第２頂面は、上記第１基準面の面によって構成することもできるし、あるいは、上記第１基準面から上記第２基準面を配した方向とは逆の方向に突出した部位によって構成することもできる。また、上記平面領域は、上記第２基準面の面によって構成することもできるし、あるいは、上記第２基準面から上記第１基準面を配した方向とは逆の方向に突出した部位によって構成することもできる。突出した部位の形状例としては、ドーム形状、稜線形状、錐形状等があるがこれに限定するものではない。
【００２３】
また、上記縦棒部におけるＸ方向の幅の寸法を基準寸法Ａ（ｍｍ）とし、該基準寸法Ａ（ｍｍ）に対して上記縦棒部におけるＹ方向の幅の寸法Ｂ（ｍｍ）は、３Ａ≦Ｂ≦１３Ａの関係にあり、上記基準寸法Ａ（ｍｍ）に対して上記横棒部におけるＸ方向の幅の寸法Ｃ（ｍｍ）は、２Ａ≦Ｃ≦１０Ａの関係にあり、上記基準寸法Ａ（ｍｍ）に対して上記横棒部におけるＹ方向の幅の寸法Ｄ（ｍｍ）は、Ａ≦Ｄ≦３Ａの関係にあり、上記寸法Ｂ（ｍｍ）と上記寸法Ｄ（ｍｍ）とは、Ｂ≧Ｄ＋２Ａの関係にあることが好ましい。この場合には、曲げ剛性の向上効果が高く、かつ曲げ剛性の異方性が少ない優れた凹凸部形状を形成することができる。
【００２４】
上記寸法Ｂ（ｍｍ）が３Ａ未満又は１３Ａ超の場合、曲げ剛性の異方性が大きくなり好ましくない。
また、上記寸法Ｃ（ｍｍ）が２Ａ未満の場合、上記凹凸部を有する板材において第１基準領域の配置を実施することができない。また、上記寸法Ｃ（ｍｍ）が１０Ａ超の場合、曲げ剛性の異方性が大きくなり好ましくない。
また、上記寸法Ｄ（ｍｍ）がＡ未満又は３Ａ超の場合、曲げ剛性の異方性が大きくなり好ましくない。
また、上記寸法Ｂ（ｍｍ）と上記寸法Ｄ（ｍｍ）との関係が、Ｂ＜Ｄ＋２Ａとなる場合には、第１基準領域の形状を略Ｈ形とすることができず、曲げ剛性の異方性が大きくなり好ましくない。
【００２５】
また、上記第２基準面に対する上記第１側面の傾斜角度θ1（°）は、１０°〜９０°の範囲にあり、上記第２基準面に対する上記第２側面の傾斜角度θ2（°）は、１０°〜９０°の範囲にあることが好ましい。上記第１側面の傾斜角度θ1（°）と上記第２側面の傾斜角度θ2（°）とが、１０°〜９０°の範囲にある場合、成形性を確保しつつ、優れた剛性向上率を有する凹凸部形状を得ることができる。
【００２６】
上記第１側面の傾斜角度θ1（°）及び上記第２側面の傾斜角度θ2（°）が１０°未満の場合には、上記第１領域と上記第２領域の突出高さを大きくすることが難しくなり、剛性向上率が低下する。また、上記第１側面の傾斜角度θ1（°）及び上記第２側面の傾斜角度θ2（°）が９０°を超えることは凹凸部形成上困難であり、必要のない領域である。
尚、金属板をプレス成型する場合において上記第１側面の傾斜角度θ1（°）及び上記第２側面の傾斜角度θ2（°）の上限値は、成形性の問題から、７０°以下であることがより好ましい。したがってより好ましい範囲としては１０°〜７０°である。
また、上記第１側面及び上記第２側面は複数の面により構成されるが、それらの面が全て同じ傾斜角度である必要はなく、部位によって傾斜角度を変えてもよい。但し、いずれの面においても、上記好ましい傾斜角度の範囲内とすることが好ましい。
【００２７】
また、上記第１基準面及び上記第２基準面の少なくとも一部がそれぞれ平行な曲面からなることが好ましい。
この場合には、優れた上記凹凸部を有する板材を様々な形状に変形させることができ、用途を拡大することができる。
【００２８】
また、上記凹凸部を有する板材において、上記板材は金属板をプレス成形することにより上記凹凸部を形成したものであることが好ましい。金属板は、エンボス成形等のプレス成形あるいはロール成形等の塑性加工を施すことによって、容易に凹凸部を形成することができる。そのため、金属板の場合には、上記の優れた凹凸部形状を適用することが比較的容易にできる。金属板の材質としては、アルミニウム合金、鋼、銅合金などの塑性加工が可能な種々のものを適用できる。
【００２９】
尚、成形方法においては、ロール成形等の塑性加工の他、鋳造、切削等を採用することも可能である。
また、上記板材は、上記凹凸部を有する限り、金属以外の材料においても有効であり、例えば、樹脂板等とすることもできる。樹脂材料等であれば射出成形あるいはホットプレス等によって凹凸部を形成することができる。樹脂材料においては、金属材料の場合よりも成形上の制約を受けにくく、設計の自由度もより広くなる。
【００３０】
また、上記金属板の成形前の板厚ｔ（ｍｍ）が０．０３〜６．０ｍｍであることが好ましい。金属板の板厚が０．０３ｍｍ未満の場合及び６．０ｍｍを超える場合には、用途的に剛性を向上させる必要性が少ない。
【００３１】
また、基準寸法Ａ（ｍｍ）と、上記板厚ｔ（ｍｍ）との比Ａ／ｔは１０〜２０００であることが好ましい。
上記比Ａ／ｔが１０未満の場合には成形が困難となるおそれがあり、一方、上記比Ａ／ｔが２０００を超える場合には、十分な凹凸部形状を形成できなくなり、剛性が低下するという問題が生じるおそれがある。
【００３２】
また、上記第１基準面と上記第２基準面の間の距離Ｈ（ｍｍ）と上記板厚ｔ（ｍｍ）との比Ｈ／ｔと、上記第１側面と上記第２基準面とがなす最も大きい傾斜角度θ1（°）とは、１≦（Ｈ／ｔ）≦−３θ1＋２７２の関係にあり、上記比Ｈ／ｔと、上記第２側面と上記第２基準面とがなす最も大きい傾斜角度θ2（°）とは、１≦（Ｈ／ｔ）≦−３θ2＋２７２の関係にあることが好ましい。
【００３３】
上記比Ｈ／ｔが１未満の場合には、第１領域を形成することによる剛性向上効果が十分に得られないという問題が生じる恐れがある。一方、上記比Ｈ／ｔが−３θ1＋２７２を超える場合には成形が困難になるという問題が生じる恐れがある。同様に、上記比Ｈ／ｔが１未満の場合には、第２領域を形成することによる剛性向上効果が十分に得られないという問題が生じる恐れがある。一方、上記比Ｈ／ｔが−３θ2＋２７２を超える場合には成形が困難になるという問題が生じる恐れがある。
【００３４】
また、上記積層構造体においては、上記凹凸部を有する板材を１枚のコア材として、その両面に配設された１枚ずつの平坦な面板よりなる三層構造の積層体とすることができる。また、このような基本構造を繰り返した構造、つまり、複数枚の上記凹凸部を有する板材を１枚ごとに平坦な面板を介して積層してなる多層構造を有することもできる。
また、複数枚の凹凸部を有する板材を直接積層してコア材とし、その片側又は両側の表面に平坦な面板を接合してなる構造を取ることもできる。
また、複数枚の凹凸部を有する板材を直接積層しただけの状態の積層構造体とすることもできる。
上記板材の積層枚数としては、用途及び要求特性に応じて変更することができる。
【００３５】
また、上記車両パネルは、自動車のフードに限らず、ドアー、ルーフ、フロア、トランクリッドなどのパネル及び補強部材や、バンパー、クラッシュボックス、ドアビームなどのエネルギー吸収部材にも適用できる。また、上記アウターパネル及び上記インナーパネルとしては、鋼板、アルミニウム合金板などを用いることができる。
上記アウターパネルをアルミニウム合金板により構成する場合には、たとえば、比較的安価であるという理由により６０００系合金が好適である。また、上記インナーパネルをアルミニウム合金板により構成する場合には、たとえば、比較的成形性が良いという理由により５０００系合金板が好適である。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
凹凸部２０を有する板材１にかかる実施例について、図１〜図５を用いて説明する。【００３７】
図４は、本例に示す板材１が有する凹凸部２０の形状を、第２基準面Ｋ２における第１基準領域２１３及び第２基準領域２２３の配置によって表したものである。同図中において、実線は、第１基準領域２１３及び第２基準領域２２３の輪郭線を示すものであり、第１基準領域２１３の輪郭線の内側に描かれた破線は、縦棒部２１４と横棒部２１５の境界を示すものである。また、第１基準領域２１３の内部に記された記号Ｌ１、Ｌ２は、その第１基準領域２１３が属する第１基準領域列を示すものである（後述の図８、図１４も同様）。【００３８】
本例の凹凸部２０を有する板材１は、図１〜図３に示すごとく、凹凸部２０を形成することによって、剛性を高めた板材１である。
凹凸部２０は、次のように構成される。
図２に示すごとく、間隔をあけて平行に配された仮想の２つの面である第１基準面Ｋ１及び第２基準面Ｋ２を基準とし、図４に示すごとく、第２基準面Ｋ２には、平行な２本の縦棒部２１４と、これらの中央部分同士を繋ぐ横棒部２１５とからなる略Ｈ形の第１基準領域２１３が同じ向きで多数配列されている。縦棒部２１４の長手方向をＹ方向とすると共に、これに直交する方向をＸ方向として、複数の上記第１基準領域２１３が上記Ｘ方向において一列に配列された第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２が複数形成してある。【００３９】
また、Ｙ方向において隣り合う任意の２列の第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２は、一方の第１基準領域列に属する１つの第１基準領域２１３の一対の縦棒部２１４の間に、他方の第１基準領域列に属するＸ方向に隣り合う２つの上記第１基準領域２１３の１本ずつ合計２本の上記縦棒部２１４が入り込む状態となる位置関係となるよう配置してある。図２に示すごとく、第２基準面Ｋ２上における第１基準領域２１３（図４）から第１基準面Ｋ１に向かって突出するよう、第１基準領域２１３を第１基準面Ｋ１上に縮小して投影した第１頂面２１１と、該第１頂面２１１の輪郭と第１基準領域２１３の輪郭とを繋ぐ第１側面２１２とからなる第１領域２１を設けてなる。【００４０】
図４に示すごとく、本例の第２基準面Ｋ２には、Ｘ方向において８ｍｍの間隔を介して一列に配列された複数の第１基準領域２１３が、複数の第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２を形成している。本例における第２基準面Ｋ２は、第１基準領域列Ｌ１と第１基準領域列Ｌ２とを、Ｙ方向に対して交互に配してなる。また、Ｙ方向において隣り合う任意の２列の第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２は、一方の第１基準領域列に属する１つの第１基準領域２１３の一対の縦棒部２１４の間に、他方の第１基準領域列に属するＸ方向に隣り合う２つの第１基準領域２１３の１本ずつ合計２本の縦棒部２１４の入り込み量Ｉが４ｍｍとなるよう配置してある。尚、本例において、縦棒部２１４が横棒部２１５からＹ方向に向かって突出する突出量Ｅは、１０ｍｍである。
また、図４に示すごとく、第２基準面Ｋ２上には、第１基準領域２１３を除く領域である第２基準領域２２３が併存しており、該第２基準領域２２３からなる第２基準面Ｋ２上の平面領域２３（図１〜図３）を設けてある。【００４１】
本例の第１基準領域２１３は、図４に示すごとく、Ｘ方向の幅の寸法（基準寸法）Ａが８ｍｍで、Ｙ方向の幅の寸法Ｂが２８ｍｍである縦棒部２１４と、Ｘ方向の幅の寸法Ｃが２４ｍｍでＹ方向の幅の寸法Ｄが８ｍｍである横棒部２１５とによって形成されている。このとき、寸法Ｂ（ｍｍ）と寸法Ｄ（ｍｍ）は、Ｂ≧Ｄ＋２Ａの関係を満足する。【００４２】
また、図２に示すごとく、本例における第１基準面Ｋ１及び第２基準面Ｋ２は、互いに平行な平面である。第１頂面２１１は、その板厚中心が第１基準面Ｋ１と重なるように構成されており、平面領域２３は、その板厚中心が第２基準面Ｋ２と重なるように構成されている。そして、第１基準面Ｋ１と第２基準面Ｋ２との間の距離を突出高さＨとし、本例においては、第１領域２１の突出高さＨは、１．５ｍｍとした。【００４３】
また、図２に示すごとく、第２基準面Ｋ２に対する第１側面２１２の傾斜角度θ1は、３０°である。
また、本例の凹凸部２０を有する板材１は、成形前において板厚ｔ＝０．３ｍｍの１０００系のアルミニウム板である。凹凸部２０は、一対の金型を用いたプレス成形により形成される。尚、この成形方法は、表面に所望の凹凸形状を付けた一対の成形ロールによって成形するロール成形等の他の塑性加工方法を採用することも可能である。【００４４】
また、基準寸法Ａ（ｍｍ）と、上記アルミニウム板の板厚ｔ（ｍｍ）との比Ａ／ｔは２６．６７であり、１０〜２０００の範囲内にある。
また、第１基準面Ｋ１と第２基準面Ｋ２との間の距離Ｈ(ｍｍ)と上記板厚ｔ（ｍｍ）との比Ｈ／ｔは、５である。また、第１側面２１２と第２基準面Ｋ２とがなす傾斜角度θ1＝３０°であり、−３θ1＋２７２＝１８２である。したがって、１≦Ｈ／ｔ≦１８２の関係を満たしている。【００４５】
次に、本例における凹凸部２０を有する板材１の作用効果について説明する。
凹凸部２０は、上記のごとく、第２基準面Ｋ２上において定められた第１基準領域２１３から第１基準面Ｋ１に向かって突出する第１領域２１を設けてなる。そして、第１領域２１は、第１頂面２１１と、該第１頂面２１１の輪郭と第１基準領域２１３の輪郭とをつなぐ第１側面２１２とからなる。また、第２基準面Ｋ２上において、第１基準領域２１３を除く領域を第２基準領域２２３とし、第２基準面Ｋ２上に第２基準領域２２３からなる平面領域２３を設けてなる。【００４６】
このような構造を有しているので、上記板材１は曲げ剛性に優れると共に、エネルギー吸収特性に優れたものとなる。
剛性が向上する理由は、次のように考えられる。即ち、図２に示すごとく、第１領域２１は、板材１の中立面から離れた位置に配される第１基準面Ｋ１上に配置した第１頂面２１１と、板材１の厚さ方向に交差した第１側面２１２とからなる。また、平面領域２３は、板材１の中立面から離れた位置に配される第１基準面Ｋ１上に配されている。そのため、板材１の中立面から離れた位置に多くの材料を配置できる。したがって、多くの材料を効果的に使用することができ、剛性向上効果を高めることができる。【００４７】
特に、第１領域２１の基本形状である第１基準領域２１３を略Ｈ形とすると共に、Ｘ方向に隣り合う位置関係を上記のごとく設定し、Ｙ方向においては１つの第１基準領域２１３における一対の縦棒部２１４の間に、他の２つの第１基準領域２１３の縦棒部２１４が入り込むようにしてある。これにより、いずれの方向の断面においても断面２次モーメントを向上させることができ、優れた曲げ剛性向上効果を有し、かつ剛性の異方性が少ない凹凸形状を得ることができる。また、剛性の向上に伴い、制振性の向上効果と、凹凸形状による音の反響抑制効果を得ることができる。また、剛性の向上に伴い、制振性の向上効果と、凹凸形状による音の反響抑制効果を得ることができる。【００４８】
（ＦＥＭ解析）
本例の板材１の剛性向上効果を定量的に判断するために、ＦＥＭ解析を用いた片持ち梁による曲げ剛性評価を行った。
上記ＦＥＭ解析は、試験片における凹凸部２０の形成方向を変化させることにより、０°、４５°、９０°の３方向における曲げ剛性評価を行った。【００４９】
ＦＥＭ解析に用いた試験片形状は、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの矩形形状を有しており、その全面に凹凸部２０を形成してある。尚、表面積の増加を考慮して板厚は、ｔ＝０．２８４ｍｍとした。
上記試験片の端部において、一端を固定端とし、該固定端と対向して配される端部を自由端とした。該自由端をなす辺の中央部に１Ｎの負荷を加え、ＦＥＭ解析を行うことで板材１のたわみ量を求めた。
評価は、凹凸部２０を形成していない平板状の元板について、同様のＦＥＭ解析を行い得られたたわみ量と比較することで行った。【００５０】
＜０°方向＞
図１に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図４）におけるＸ方向と板材１のなす辺とが平行となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の上方に位置する端部Ｚ１を固定端とし、端部Ｚ１と対向する端部Ｚ２を自由端とする方向を０°方向とした。
実施例１の凹凸部２０を有する板材１は、前述した０°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が９．１６倍に向上することが明らかとなった。【００５１】
＜４５°方向＞
図５に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図４）におけるＸ方向と板材１のなす辺とが４５°となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の上方に位置する端部Ｚ３を固定端とし、端部Ｚ３と対向する端部Ｚ４を自由端とする方向を４５°方向とした。
実施例１の凹凸部２０を有する板材１は、前述した４５°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が６．８３倍に向上することが明らかとなった。【００５２】
＜９０°方向＞
図１に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図４）におけるＸ方向と板材１のなす辺とが平行となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の左側に位置する端部Ｚ５を固定端とし、端部Ｚ５と対向する端部Ｚ６を自由端とする方向を９０°方向とした。
実施例１の凹凸部２０を有する板材１は、前述した９０°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が８．０３倍に向上することが明らかとなった。【００５３】
ＦＥＭ解析の結果、本例に示す凹凸部２０を有する板材１は、曲げ剛性向上効果が最も高い０°方向において、平板に比べ９．１６倍の剛性倍率Ｇを有し、軽量化率Ｗ（％）は５２％程度が見込まれる。
また、本例に示す凹凸部２０を有する板材１は、曲げ剛性向上効果が最も低い４５°方向においても、平板に比べ６．８３倍の剛性倍率Ｇを有し、軽量化率Ｗ（％）は少なくとも４７％程度が見込まれる。
尚、軽量化率Ｗ（％）は、剛性倍率Ｇを用いて、Ｗ＝（１−１／3√Ｇ）×１００の計算式より算出したものである。【００５４】
また、本例においては、１３５°方向における凹凸部２０の形状は、４５°方向と同様であり、１８０°方向における凹凸部２０の形状は、０°方向と同様である。したがって、ＦＥＭ解析の結果は、１３５°方向と４５°方向とが同一となり、１８０°方向と０°方向とが同一となる。【００５５】
（実施例２）
本例にかかる凹凸部２０を有する板材１について、図６〜図９を用いて説明する。
本例は、図８に示すごとく、実施例１に対して、第２基準面Ｋ２上における第１基準領域２１３の形状及び配置を変更して形成された、図６及び図７に示す凹凸部２０を有する板材１である。
本例の第１基準領域２１３は、図８に示すごとく、Ｘ方向の幅の寸法（基準寸法）Ａが８ｍｍで、Ｙ方向の幅の寸法Ｂが４０ｍｍである縦棒部２１４と、Ｘ方向の幅の寸法Ｃが２４ｍｍで、Ｙ方向の幅の寸法Ｄが８ｍｍである横棒部２１５とによって形成されている。このとき、寸法Ｂ（ｍｍ）と寸法Ｄ（ｍｍ）は、Ｂ≧Ｄ＋２Ａの関係を満足する。【００５６】
図８に示すごとく、本例の第２基準面Ｋ２には、Ｘ方向において８ｍｍの間隔を介して一列に配列された複数の第１基準領域２１３が、複数の第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２を形成している。本例における第２基準面Ｋ２は、第１基準領域列Ｌ１と第１基準領域列Ｌ２とを、Ｙ方向に対して交互に配してなる。また、Ｙ方向において隣り合う任意の２列の第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２は、一方の第１基準領域列に属する１つの第１基準領域２１３の一対の縦棒部２１４の間に、他方の第１基準領域列に属するＸ方向に隣り合う２つの第１基準領域２１３の１本ずつ合計２本の縦棒部２１４の入り込み量Ｉが１６ｍｍとなるよう配置してある。また、本例において、縦棒部２１４が横棒部２１５からＹ方向に向かって突出する突出量Ｅは、１６ｍｍである。すなわち、Ｙ方向に隣り合う第１基準領域２１３の間において、縦棒部２１４の先端部と横棒部とが当接している。尚、第１領域２１の構成については実施例１と同様である。
また、図８に示すごとく、第２基準面Ｋ２上には、第１基準領域２１３を除く領域である第２基準領域２２３が併存しており、該第２基準領域２２３からなる第２基準面Ｋ２上の平面領域２３（図６及び図７）を設けてある。【００５７】
（ＦＥＭ解析）
本例の板材１の剛性向上効果を定量的に判断するために、ＦＥＭ解析を用いた片持ち梁による曲げ剛性評価を行った。
上記ＦＥＭ解析は、試験片に対して、凹凸部２０の形成方向を変化させることにより、０°、４５°、９０°の３方向における評価を行った。【００５８】
ＦＥＭ解析に用いた試験片形状は、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの矩形形状を有しており、その全面に凹凸部２０を形成してある。尚、表面積の増加を考慮して板厚は、ｔ＝０．２７９ｍｍとした。
上記試験片の端部において、一端を固定端とし、該固定端と対向して配される端部を自由端とした。該自由端をなす辺の中央部に１Ｎの負荷を加え、ＦＥＭ解析を行うことで板材１のたわみ量を求めた。
評価は、凹凸部２０を形成していない平板状の元板について、同様のＦＥＭ解析を行い得られたたわみ量と比較することで行った。【００５９】
＜０°方向＞
図６に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図８）におけるＸ方向と板材１の辺とが平行となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の上方に位置する端部Ｚ１を固定端とし、端部Ｚ１と対向する端部Ｚ２を自由端とする方向を０°方向とした。
本例の凹凸部２０を有する板材１は、前述した０°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が１０．８６倍に向上することが明らかとなった。【００６０】
＜４５°方向＞
図９に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図８）におけるＸ方向と板材１の辺とのなす角度が４５°となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の上方に位置する端部Ｚ３を固定端とし、端部Ｚ３と対向する端部Ｚ４を自由端とする方向を４５°方向とした。
本例の凹凸部２０を有する板材１は、前述した４５°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が５．４８倍に向上することが明らかとなった。【００６１】
＜９０°方向＞
図６に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図８）におけるＸ方向と板材１の辺とが平行となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の左側に位置する端部Ｚ５を固定端とし、端部Ｚ５と対向する端部Ｚ６を自由端とする方向を９０°方向とした。
本例の凹凸部２０を有する板材１は、前述した９０°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が４．３１倍に向上することが明らかとなった。【００６２】
上記のＦＥＭ解析を用いた片持ち梁による曲げ剛性評価の結果から、本例に示す凹凸部２０を有する板材１は、０°方向に対して特に優れた剛性向上効果を有していることが明らかとなった。０°方向においては、平板に比べ１０．８６倍の合成倍率Ｇを有し、軽量化率Ｗ（％）は５５％程度が見込まれる。
また、本例に示す凹凸部２０を有する板材１は、曲げ剛性向上効果が最も低い９０°方向においても、平板に比べ４．３１倍の剛性倍率Ｇを有し、軽量化率Ｗ（％）は少なくとも３９％程度が見込まれる。
尚、軽量化率Ｗ（％）は、剛性倍率Ｇを用いて、Ｗ＝（１−１／3√Ｇ）×１００の計算式より算出したものである。【００６３】
また、本例においては、１３５°方向における凹凸部２０の形状は、４５°方向と同様であり、１８０°方向における凹凸部２０の形状は、０°方向と同様である。したがって、ＦＥＭ解析の結果は、１３５°方向と４５°方向とが同一となり、１８０°方向と０°方向とが同一となる。【００６４】
（実施例３）
本例にかかる凹凸部２０を有する板材１について、図１０〜図１２を用いて説明する。
本例は、実施例２と同様に、図８に示すごとく、第２基準面Ｋ２上に第１基準領域２１３を配置し、第１基準領域２１３と該第１基準領域２１３を除いた第２基準領域２２３を形成してある。本例の凹凸部２０は、第１領域２１と、第２領域２２とからなり、該第２領域２２は、図１０及び図１１に示すごとく、第２基準領域２２３（図８）を第１基準面Ｋ１上に縮小して投影した第２頂面２２１と該第２頂面２２１の輪郭と第２基準領域２２３の輪郭とを繋ぐ第２側面２２２とからなる。第２側面２２２と第２基準面Ｋ２の間の傾斜角度θ2は、傾斜角度θ1と同様に、３０°とした。尚、第１領域２１の構成は、実施例２と同様である。【００６５】
（ＦＥＭ解析）
本例の板材１の剛性向上効果を定量的に判断するために、ＦＥＭ解析を用いた片持ち梁による曲げ剛性評価により行った。
上記ＦＥＭ解析は、試験片に対して、凹凸部２０の形成方向を変化させることにより、０°、４５°、９０°の３方向における評価を行った。【００６６】
ＦＥＭ解析に用いた試験片形状は、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの矩形形状を有しており、その全面に凹凸部２０を形成してある。尚、表面積の増加を考慮して板厚は、ｔ＝０．２７２ｍｍとした。
上記試験片の端部において、一端を固定端とし、該固定端と対向して配される端部を自由端とした。該自由端をなす辺の中央部に１Ｎの負荷を加え、ＦＥＭ解析を行うことで板材１のたわみ量を求めた。
評価は、凹凸部２０を形成していない平板状の元板について、同様のＦＥＭ解析を行い得られたたわみ量と比較することで行った。【００６７】
＜０°方向＞
図１０に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図８）におけるＸ方向と板材１の辺とが平行となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の上方に位置する端部Ｚ１を固定端とし、端部Ｚ１と対向する端部Ｚ２を自由端とする方向を０°方向とした。
本例の凹凸部２０を有する板材１は、前述した０°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が８．１１倍に向上することが明らかとなった。【００６８】
＜４５°方向＞
図１２に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図８）におけるＸ方向と板材１の辺とのなす角度が４５°となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の上方に位置する端部Ｚ３を固定端とし、端部Ｚ３と対向する端部Ｚ４を自由端とする方向を４５°方向とした。
本例の凹凸部２０を有する板材１は、前述した４５°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が３．９２倍に向上することが明らかとなった。【００６９】
＜９０°方向＞
図１０に示すごとく、第２基準面Ｋ２（図８）におけるＸ方向と板材１の辺とが平行となるよう凹凸部２０を形成した試験片において、同図中の左側に位置する端部Ｚ５を固定端とし、端部Ｚ５と対向する端部Ｚ６を自由端とする方向を９０°方向とした。
本例の凹凸部２０を有する板材１は、前述した９０°方向において、平板状の元板と比べて、曲げ剛性が３．７９倍に向上することが明らかとなった。【００７０】
上記のＦＥＭ解析を用いた片持ち梁による曲げ剛性評価の結果から、本例に示す凹凸部２０を有する板材１は、０°方向における曲げ剛性の向上率が特に優れていることが明らかとなった。０°方向においては、平板に比べ８．１１倍の合成倍率Ｇを有し、軽量化率Ｗ（％）は５０％程度が見込まれる。
また、曲げ剛性向上効果が最も低い９０°方向においても、平板に比べ３．７９倍の剛性倍率Ｇを有し、軽量化率Ｗ（％）は少なくとも３６％程度が見込まれる。
尚、軽量化率Ｗ（％）は、剛性倍率Ｇを用いて、Ｗ＝（１−１／3√Ｇ）×１００の計算式より算出したものである。【００７１】
また、本例においては、１３５°方向における凹凸部２０の形状は、４５°方向と同様であり、１８０°方向における凹凸部２０の形状は、０°方向と同様である。したがって、ＦＥＭ解析の結果は、１３５°方向と４５°方向とが同一となり、１８０°方向と０°方向とが同一となる。【００７２】
（実施例４）
本例は、実施例１〜実施例３に対して、第２基準面Ｋ２上における、第１基準領域２１３の形状及び配置を変更した例である。本例においては、凹凸部２０を有する板材１の形状を、第２基準面Ｋ２上における第１基準領域２１３のみ又は第１基準領域２１３及び第２基準領域２２３の配置によって表している。いずれの場合においても、図中に示す第２基準面Ｋ２を基に、凹凸部２０を有する板材１形成するものである。【００７３】
図１３において、実線は、第１基準領域２１３の輪郭線を示すものであり、第１基準領域２１３の輪郭線の内側に描かれた破線は、縦棒部２１４と横棒部２１５の境界を示すものである。また、第１基準領域２１３の内部に記された記号Ｌ１、Ｌ２は、その第１基準領域２１３が属する第１基準領域列を示すものである。【００７４】
図１３に示す第２基準面Ｋ２は、基準寸法Ａ＝８ｍｍ、寸法Ｂ＝２４ｍｍ、寸法Ｃ＝１６ｍｍ、寸法Ｄ＝８ｍｍとした第１基準領域２１３を隙間なく敷き詰めたものであり、Ｘ方向に隣接する第１基準領域２１３同士は当接した状態で第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２を形成している。また、Ｙ方向に対して、隣り合う第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２の間における入り込み量Ｉは８ｍｍである。本例において、縦棒部２１４が横棒部２１５からＹ方向に向かって突出する突出量Ｅは、８ｍｍである。すなわち、Ｙ方向に隣り合う第１基準領域２１３の間において、縦棒部２１４の先端部と横棒部２１５とが当接している。この場合には、凹凸部２０は、第１領域２１のみにより構成される。尚、第１領域２１の構成は実施例１と同様である。【００７５】
図１４に示す第２基準面Ｋ２は、寸法Ａ＝６ｍｍ、寸法Ｂ＝２２ｍｍ、寸法Ｃ＝１８ｍｍ、寸法Ｄ＝６ｍｍとした第１基準領域２１３を、Ｘ方向に隣接する第１基準領域２１３同士の距離を２ｍｍとして第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２を形成している。また、Ｙ方向に対して、隣り合う第１基準領域列Ｌ１、Ｌ２の間における入り込み量Ｉは６ｍｍである。尚、本例において、縦棒部２１４が横棒部２１５からＹ方向に向かって突出する突出量Ｅは、８ｍｍである。【００７６】
また、図１４に示す第２基準面Ｋ２は、第１基準領域列Ｌ１と第１基準領域列Ｌ２とを、Ｙ方向に対して交互に配してなる。第１基準領域２１３を除く領域を第２基準領域２２３とし、該第２基準領域２２３により平面領域２３を形成してなる。この場合には、凹凸部２０は、第１領域２１及び平面領域２３とから形成される。尚、第１領域２１の構成は実施例１と同様である。【００７７】
本例に示す第２基準面Ｋ２からなる凹凸部２０を有する板材１においても、曲げ剛性の異方性が少なく、高い曲げ剛性向上効果を有する板材１を得ることができる。【００７８】
（実施例５）
本例は、図１５に示すごとく、凹凸部２０を円筒材１１に設けた例である。本例においては、第１基準面Ｋ１及び第２基準面Ｋ２は平行に配された円筒状の曲面からなる。本例の第２基準面Ｋ２は、実施例１〜実施例４のいずれかの平面状をなす第２基準面Ｋ２を円筒状に湾曲させたものである。凹凸部２０をなす第１領域２１、第２領域２２及び平面領域２３の構成は、実施例１〜実施例４と同様である。
本例に示すごとく、優れた特性を備えた凹凸部２０を有する板材１を様々な形状に変形させることができ、用途を拡大することができる。【００７９】
また、本例に示す凹凸部２０を有する円筒材１１を、飲料缶やロケットのような円筒形の構造物に用いることで、材料の板厚を増加させることなく、剛性を高めることができる。また、本例の円筒材１１は、優れたエネルギー吸収特性を有している。そのため、自動車などの車体に使用することで、高い剛性と優れたエネルギー吸収特性を付与することができる。【００８０】
（実施例６）
本例は、図１６に示すごとく、実施例１の凹凸部２０を有する板材１をコア材として用いて積層構造体５を構成した例である。
即ち、積層構造体５は、凹凸部２０を有する１枚の板材１よりなるコア材の両側の表面に面板４２、４３を接合してなる。
面板４２、４３は、材質３０００系、板厚１．０ｍｍのアルミニウム合金板よりなる。【００８１】
本例の積層構造体５は、前述したような優れた剛性を有する凹凸部２０を有する板材１をコア材として用い、その第１領域２１の第１頂面２１１と平面領域２３に対して面板４２、４３を接着、ろう付け等により接合することによって、凹凸部２０を有する板材１単体の場合よりも格段に剛性が高い積層構造体５が得られる。しかも、板材１も面板４２、４３もアルミニウム合金板よりなるため、軽量化することができる。【００８２】
また、剛性向上に伴う制振性の向上効果と、空気層を包容することにより吸音性の向上効果を得ることができる。また、良く知られているように、面板４２、４３のいずれか一方に貫通孔を形成することにより、ヘルムホルツ型吸音構造となり、さらに吸音性を向上させることができる。
尚、上記面板４２、４３としては、アルミニウム合金以外の金属の板、たとえば、鋼板、チタン板等や、樹脂板等を適用することも可能である。【００８３】
（実施例７）
本例は、図１７に示すごとく、実施例１〜実施例４に記載の板材１をインナーパネルとして用い、板材１における第１基準面Ｋ１側の面をアウターパネル６１の裏面側に向けて配置して構成する車両パネル６の例である。上記インナーパネルは、その外周部においてアウターパネル６１とヘム加工等により接合されている。尚、前述したインナーパネルにおいて、凹凸部２０の形成方向を限定するものではなく、板材１における第２基準面Ｋ２側の面をアウターパネル６１の裏面側に向けて配置して構成することもできる。【００８４】
本例の車両パネル６は、そのインナーパネルを構成する凹凸部２０を有する板材１が、上記のごとく剛性向上効果に優れているので、歩行者が衝突した際の一次衝突のエネルギー及び二次衝突のエネルギーを吸収する特性に優れたものとなる。また、剛性向上に伴う制振性の向上効果と、空気層を包容することによる吸音性の向上効果を得ることができる。
尚、本例においては、凹凸部２０を有する板材１をインナーパネルとして用いたが、インナーパネルとアウターパネル６１のいずれか一方又は両方に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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