(57)【要約】リチウムイオン電池の容量回復方法は、劣化原因がリチウムイオンの減少であるか否かを判定し、リチウムイオンの減少量を算出し、リチウムイオン補充用電極と正極又は負極とを接続してリチウムイオン補充用電極から減少量に相当するリチウムイオンを放出させ、リチウムイオン電池にリチウムイオンを補充して電池容量を回復させる。
2012124211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１活物質及び該第１活物質よりも電極電位が卑である第２活物質を含む正極と、
負極と、
電解質液と、
リチウムイオンを放出するリチウムイオン補充用電極と、
を備えたリチウムイオン電池の容量を回復させる方法であって、
前記リチウムイオン電池の初期の充放電特性と、前記初期から所定期間経過した判定時での充放電特性とを比較して前記リチウムイオン電池の劣化原因を判定するにあたり、
前記リチウムイオン電池の充放電時の前記正極と前記負極との電位差として前記第１活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が前記初期と前記判定時とで同等であり、かつ、前記電位差として前記第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が前記判定時では前記初期よりも減少している場合に、前記劣化原因がリチウムイオンの減少であると判定する判定ステップと、
前記電位差として前記第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量の前記判定時と前記初期との差に基づきリチウムイオンの減少量を算出する算出ステップと、
前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極とを接続して該リチウムイオン補充用電極から前記減少量に相当するリチウムイオンを放出させ、前記リチウムイオン電池にリチウムイオンを補充する補充ステップと、
を備えることを特徴とするリチウムイオン電池の容量回復方法。
【請求項２】
前記判定ステップで、前記電位差として前記第１活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が、前記判定時では前記初期よりも少ないとされた場合には、
前記算出ステップで前記リチウムイオンの減少量を算出せず、前記補充ステップで前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極とを接続しないことを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン電池の容量回復方法。 
【請求項３】
前記判定ステップで、前記電位差が前記第２活物質に対応する電極電位よりも低いとされた場合には、
前記算出ステップで前記リチウムイオンの減少量を算出せず、前記補充ステップで前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極とを接続しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池の容量回復方法。 
【請求項４】
前記算出ステップで、前記減少量に対応するリチウムイオンを放出するための電子量を算出し、
該電子量に対応する電流が前記リチウムイオン補充用電極へ前記正極又は前記負極から流入したかどうかを検出する検出ステップをさらに備え、
該検出ステップで前記電子量に対応する電流が流入したと検出された場合には、前記補充ステップで前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極との接続を解除することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池の容量回復方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウムイオン電池の容量回復方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池は、非水電解質二次電池の一つである。リチウムイオン電池では、例えば正極にリチウム金属酸化物が活物質として用いられ、負極にグラファイトなどの炭素材が活物質として用いられており、充電時には正極の活物質から放出されたリチウムイオンが負極の活物質に吸蔵され、放電時には負極の活物質に吸蔵されたリチウムイオンが放出され正極に吸蔵される。このようにリチウムイオンが電極間を移動することで電極間に電流が流れる。即ち、リチウムイオン電池では、電極間を移動するリチウムイオンが電気伝導を担うものである。このリチウムイオン電池は、エネルギー密度が高いため、例えば電気自動車のバッテリーとして用いられている。 【０００３】
このようなリチウムイオン電池では、使用により電極間を移動するリチウムイオンが負極表面で析出して膜を形成して固定され、電極間を移動できるリチウムイオンが減少する。これにより、電池の容量が低下、即ち電池が劣化することがある。 【０００４】
このような電池の劣化を解決するために、電解液と接触しない金属リチウムを備えた第３電極を持たせた非水電解質二次電池が知られている（例えば、特許文献１参照）。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる非水電解質二次電池によれば、第３電極からリチウムイオンを補充することで、容量低下分を補って電池の容量を回復させている。例えば、初期放電容量が５０Ａｈであるのに対し、放電容量が４８Ａｈに減少した場合に、第３電極に通電させてリチウムイオンをこの減少分である２Ａｈに相当する電流を電池内に放出し、これにより電極間を移動するリチウムイオンを供給して放電容量を回復させている。 【０００７】
しかしながら、このような場合には、リチウムイオンを補充しすぎて正極にリチウムデンドライトが形成されて、電池容量を回復させることができないことがある。 【０００８】
そこで、本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、リチウムデンドライトの形成を抑制した適切な量のリチウムイオンを補充して、リチウムイオン電池の容量を回復させることができるリチウムイオン電池の容量回復方法を提供しようとするものである。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のリチウムイオン電池の容量回復方法は、第１活物質及び該第１活物質よりも電極電位が卑である第２活物質を含む正極と、負極と、電解質液と、リチウムイオンを放出するリチウムイオン補充用電極と、を備えたリチウムイオン電池の容量を回復させる方法であって、前記リチウムイオン電池の初期の充放電特性と、前記初期から所定期間経過した判定時での充放電特性とを比較して前記リチウムイオン電池の劣化原因を判定するにあたり、前記リチウムイオン電池の充放電時の前記正極と前記負極との電位差として前記第１活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が前記初期と前記判定時とで同等であり、かつ、前記電位差として前記第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が前記判定時では前記初期よりも減少している場合に、前記劣化原因がリチウムイオンの減少であると判定する判定ステップと、前記電位差として前記第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量の前記判定時と前記初期との差に基づきリチウムイオンの減少量を算出する算出ステップと、前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極とを接続して該リチウムイオン補充用電極から前記減少量に相当するリチウムイオンを放出させ、前記リチウムイオン電池にリチウムイオンを補充する補充ステップと、を備えることを特徴とする。 【００１０】
本発明では、劣化原因がリチウムイオンの減少と判定し、電位差として第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量の判定時と初期との差に基づきリチウムイオンの減少量を算出することで、リチウムデンドライトの形成を抑制した適切な量のリチウムイオンを補充することができる。なお、ここで充放電とは、充電又は放電の少なくともいずれかを意味するものである。また、初期とは、使用前又は使用開始後であってもリチウムイオン電池が劣化し始める前までの時期を意味するものである。【００１１】
前記判定ステップで、前記電位差として前記第１活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が、前記判定時では前記初期よりも少ないとされた場合には、前記算出ステップで前記リチウムイオンの減少量を算出せず、前記補充ステップで前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極とを接続しないことや、前記判定ステップで、前記電位差が前記第２活物質に対応する電極電位よりも低いとされた場合には、前記算出ステップで前記リチウムイオンの減少量を算出せず、前記補充ステップで前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極とを接続しないことが好ましい。これらの場合には、リチウムイオンの析出によるリチウムイオンの減少ではない原因により電池が劣化していることから、このような場合にまでリチウムイオンを補充すると、電池の劣化をかえって早めることになる。 【００１２】
本発明の好ましい実施形態としては、前記算出ステップで、前記減少量に対応するリチウムイオンを放出するための電子量を算出し、該電子量に対応する電流が前記リチウムイオン補充用電極へ前記正極又は前記負極から流入したかどうかを検出する検出ステップをさらに備え、該検出ステップで前記電子量に対応する電流が流入したと検出された場合には、前記補充ステップで前記リチウムイオン補充用電極と前記正極又は前記負極との接続を解除することが挙げられる。 
【発明の効果】
【００１３】
本発明のリチウムイオン電池の容量回復方法によれば、リチウムデンドライトの形成を抑制した適切な量のリチウムイオンを補充して、リチウムイオン電池の容量を回復させることができるという優れた効果を奏し得る。 
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のリチウムイオン電池の構造を示す模式図。
【図２】本実施形態のリチウムイオン電池の放電時の放電容量と電圧の関係を示すグラフ。
【図３】本実施形態のリチウムイオン電池の正極材料の負極材料に対する電極電位を示す図。
【図４】電極の一部剥離が生じた場合のリチウムイオン電池の放電時の放電容量と電圧の関係を示すグラフ。
【図５】電解質液の分離が生じた場合のリチウムイオン電池の放電時の放電容量と電圧の関係を示すグラフ。
【図６】本発明のリチウムイオン電池を搭載した車両の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のリチウムイオン電池について図１を用いて説明する。 
【００１６】
リチウムイオン電池１は、電池ケース２を備える。電池ケース２内は、電解質液３により満たされている。電池ケース２内には、発電要素４が収納されている。発電要素４は、正極板と負極板とがセパレータを介して積層されて巻回してなるものである。本発明では、この正極板を正極といい、負極板を負極という。また、これらの正極及び負極を併せて電極と称する。 
【００１７】
発電要素４では、発電要素４の正極板には正極電極端子５が接続され、また、発電要素４の負極板には負極電極端子６が接続されている。これらの正極及び負極は、それぞれ電池ケース２の上部に設けられたケース蓋７に例えばシール部材などによりシールされた状態で保持されている。 
【００１８】
正極及び負極は、例えばアルミニウムからなる集電体に、以下説明する活物質を含む正極材料及び負極材料がその両面に塗布されて構成されている。 
【００１９】
正極は、本実施形態では、二以上の活物質を含有し、各活物質は、電解液に対して互いに異なる電極電位を有していればよい。活物質としては、リチウムを吸蔵および放出可能な金属酸化物、例えば層状構造型の金属酸化物、スピネル型の金属酸化物及び金属化合物、酸化酸塩型の金属酸化物などが挙げられる。層状構造型の金属酸化物としては、リチウムニッケル系複合酸化物、リチウムコバルト系複合酸化物が挙げられる。リチウムニッケル系複合酸化物は、リチウム（Ｌｉ）とニッケル（Ｎｉ）とを構成金属元素とする酸化物のほか、リチウムおよびニッケル以外に他の少なくとも一種の金属元素（即ち、ＬｉとＮｉ以外の遷移金属元素または典型金属元素、もしくは遷移金属元素及び典型金属元素）を典型的にはニッケルよりも少ない割合（原子数換算による。ＬｉおよびＮｉ以外の金属元素を二種以上含む場合にはそれらの合計量としてＮｉよりも少ない割合）で構成金属元素として含む酸化物をも包含する。上記ＬｉおよびＮｉ以外の金属元素は、例えば、コバルト（Ｃｏ），アルミニウム（Ａｌ），マンガン（Ｍｎ），クロム（Ｃｒ），鉄（Ｆｅ），バナジウム（Ｖ），マグネシウム（Ｍｇ），チタン（Ｔｉ），ジルコニウム（Ｚｒ），ニオブ（Ｎｂ），モリブデン（Ｍｏ），タングステン（Ｗ），銅（Ｃｕ），亜鉛（Ｚｎ），ガリウム（Ｇａ），インジウム（Ｉｎ），スズ（Ｓｎ），ランタン（Ｌａ）およびセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される一種または二種以上の金属元素である。以下のリチウムコバルト系複合酸化物および後述するリチウムマンガン系複合酸化物についても同様である。 
【００２０】
このようなリチウムニッケル系複合酸化物としては、好ましくはニッケル酸リチウムが挙げられる。また、リチウムコバルト系複合酸化物としては、好ましくはコバルト酸リチウムが挙げられる。 
【００２１】
スピネル型の金属酸化物としては、マンガン酸リチウム等のリチウムマンガン系複合酸化物が挙げられる。酸化酸塩型の金属酸化物としては、リン酸鉄リチウム、リン酸マンガンリチウム、リン酸シリコンリチウム等が挙げられる。 
【００２２】
本実施形態では、正極の活物質として、コバルト酸リチウム（第２活物質）とマンガン酸リチウム（第１活物質）とを用いている。 
【００２３】
負極の活物質としては、金属リチウム、リチウム合金、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、および黒鉛等の炭素材料等を挙げることができる。金属酸化物としては、例えばスズ酸化物やケイ素酸化物などの不可逆性容量を持つものが挙げられる。炭素系材料としての黒鉛としては、人造黒鉛であっても天然黒鉛であっても良く、本実施形態では、負極の活物質としてはグラファイトを用いている。 
【００２４】
また、正極材料及び負極材料には、その他の物質が含まれてもよい。例えば、ポリフッ化ビニルデン等のバインダ、アセチレンブラック等の導電性向上剤、電解質（例えば、リチウム塩（支持電解質）、イオン伝導性ポリマー等）が含まれていてもよい。また、イオン伝導性ポリマーが含まれる場合には、前記ポリマーを重合させるための重合開始剤が含まれてもよい。 
【００２５】
電解質液３としては、極性溶媒が挙げられる。このような極性溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、メチルアセテート等が挙げられ、もしくはこれらの混合物を使用してもよい。 
【００２６】
極性溶媒には金属塩が含有されていてもよく、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＩ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣＦ３ＣＯ２等のリチウム塩、もしくはこれらの混合物が挙げられる。 
【００２７】
本実施形態では、電解質液３としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を用い、金属塩としてＬｉＰＦ６を含有させた。 
【００２８】
また、電池ケース２のケース蓋７には、第３電極１１が保持されている。第３電極１１は、電解質液３に接触している。第３電極１１の活物質としては、リチウムイオンを放出することができるもの、例えば金属リチウム、チタン酸リチウム、ケイ素化リチウムが挙げられる。本実施形態では、第３電極１１の活物質としては、金属リチウムを用いている。また、第３電極１１も上述したバインダを含んでいてもよい。このバインダを含有する場合の含有量は、第３電極１１は電池が劣化した場合にリチウムイオンを放出できればよいので、第３電極１１全体の重量基準で５％以下、好ましくは１％以下であることが好ましい。また、第３電極１１は電池が劣化した場合にリチウムイオンを放出できればよいので、第３電極１１に含有される導電材料（集電体及び活物質に含まれる導電物質、並びに導電性向上剤が含有されている場合には導電性向上剤を含む）の第３電極１１全体の重量基準で５％以下であることが好ましい。 
【００２９】
第３電極１１と正極、即ち正極電極端子５とは、電池ケース２外部に設置されたスイッチ素子１２を介して接続されている。制御部１３は、以下説明するようにリチウムイオン電池１の放電カーブ（詳しくは後述する）に基づいてこのスイッチ素子１２の開閉動作を制御する。 
【００３０】
制御部１３は、リチウムイオン電池１の放電カーブに基づいてリチウムイオン電池１の劣化の原因を判定する。そして、制御部１３は、詳細は後述するように劣化の原因はリチウムイオンが析出することにより電池内でリチウムイオンが不足していることであると判定した場合には、リチウムイオン電池１に析出により失われたリチウムイオン量を求める。そして、制御部１３は、リチウムイオンを補充するためにスイッチ素子１２を閉状態とするように制御する。これにより正極と第３電極１１とが接続されて、正極と第３電極１１との電極電位差により第３電極１１からリチウムイオンが正極へ供給され吸蔵される。その結果、リチウムイオン電池１に不足したリチウムイオンを補充でき、リチウムイオン電池の容量回復を行うことが可能である。 
【００３１】
具体的に説明する。制御部１３は、初めに、図示しないリチウムイオン電池（バッテリー）の統合制御を行うバッテリー制御部等から制御開始を示す信号が入力されると、制御を開始する。制御開始を示す信号は、例えば、リチウムイオン電池の総使用時間が閾値を越えた時や、リチウムイオン電池の容量が閾値を越えた時にバッテリー制御部から入力される。 
【００３２】
制御部１３は、制御を開始すると、初めにリチウムイオン電池１の放電時における放電容量に対する電圧を示すカーブ（放電カーブとする）から劣化原因を判定する。このリチウムイオン電池１の放電カーブは、リチウムイオン電池１の制御を行う図示しないバッテリー制御部等から制御開始を示す信号と共に制御部１３に入力される。 
【００３３】
ここで、放電カーブは本実施形態では図２に示すようなものとなる。図２中、放電容量が０とは、実質的な完全充電状態をいう。図２には、劣化後のリチウムイオン電池１の放電カーブＡ（つまり、バッテリー制御部から電池の制御開始を示す信号と共に制御部１３に入力される放電カーブ）と、初期でのリチウムイオン電池１の放電カーブＢを併せて示している。放電カーブＡも初期での放電カーブＢも共に、放電容量に対して、初めはほぼ一定の電圧であるが、その後放電容量が増えてくると、途中で電圧は急激に下がる。そしてその後またほぼ一定の電圧値となり、その後容量が無くなって電圧は急激に落ちる。 
【００３４】
このような放電カーブについて、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態における各電極材料の電極電位の状態を示したものである。 
【００３５】
図３に示すように、負極の活物質として用いられるグラファイトは、正極の活物質として用いられるコバルト酸リチウム及びマンガン酸リチウムに比べて卑であるから、グラファイトからリチウムイオンが放出されやすい。そして、放出されたリチウムイオンは、コバルト酸リチウムより貴であるマンガン酸リチウムに初めは吸蔵される。その後、リチウムイオンがマンガン酸リチウムの全容量分に吸蔵されてマンガン酸リチウムにそれ以上リチウムイオンが吸蔵されなくなると、次にコバルト酸リチウムに吸蔵される。このように、本実施形態では正極に二種類の活物質を含有させていることで、放電カーブは放電容量に従って各活物質に併せて段階的に電位が変化する。 
【００３６】
即ち、放電カーブＡ、Ｂでは、それぞれ放電が始まるとリチウムイオンはマンガン酸リチウムに吸蔵されるために、放電カーブの電圧（正極と負極との電位差）はマンガン酸リチウムの電極電位で保持される。放電カーブのマンガン酸リチウムの電極電位で保持されている領域を第１プラトー領域（充放電時の電圧が第１活物質に対応する電極電位を保持する領域）とする。その後、正極の全てのマンガン酸リチウムにリチウムイオンが吸蔵されると、今度はコバルト酸リチウムにリチウムイオンが吸蔵される。そうすると、放電カーブの電圧は、マンガン酸リチウムの電極電位から急降下してマンガン酸リチウムよりも電極電位の低いコバルト酸リチウムの電極電位で保持されることとなる。放電カーブのコバルト酸リチウムの電極電位で保持されている領域を第２プラトー領域（充放電時の電圧が第２活物質に対応する電極電位を保持する領域）とする。そして、コバルト酸リチウムに全てのリチウムイオンが吸蔵されると、電圧は０となる。本実施形態では、このように２以上の活物質を正極に含有させていることで、放電カーブにこのような第１プラトー領域及び第２プラトー領域を形成することができる。 
【００３７】
この場合に、図２に示すように、劣化後である放電カーブＡは、初期の放電カーブＢと比較して第２プラトー領域が短い。即ち、劣化後である放電カーブＡは、初期の放電カーブＢと比較して低電圧側のコバルト酸リチウムにおける放電容量が少ない。これは、リチウムイオン電池の使用によりリチウムイオンが析出してしまい、電極間を移動できるリチウムイオンが減少したため、コバルト酸リチウムはまだリチウムイオンを吸蔵可能であるとしても、放電が終了してしまうからである。 
【００３８】
このように、図２における初期の放電カーブＢと使用後の放電カーブＡとの違いは、リチウムイオンの析出によるリチウムイオン不足を示しているものである。 
【００３９】
ところで、リチウムイオン電池の劣化原因としては、他に電極の欠けによる一部剥離や、電解質の分離などが考えられる。このような電極の欠けによる一部剥離が生じた場合は、図４に示す放電カーブＣのようにマンガン酸リチウムもコバルト酸リチウムも同時に欠け落ちて正極自体の量が少なくなることから、このような場合には第１プラトー部分も第２プラトー部分も初期の放電カーブＢと比べて短くなる。また、電解質の分離が生じた場合には、図５に示す放電カーブＤのように、電解質の分離によりリチウムイオン電池の内部抵抗が上昇しているので放電開始直後に電圧が急激に減少する。 
【００４０】
このように、リチウムイオン電池の放電カーブは、それぞれ劣化原因により異なるものとなっている。 
【００４１】
これらの劣化原因による放電カーブの違いに基づいて、図１（ｂ）に示す制御部１３の判定部１３ａは、劣化の原因を判定する（判定ステップ）。即ち、リチウムイオン電池の初期の充放電特性と、初期から所定期間経過した判定時での充放電特性とを比較してリチウムイオン電池の劣化原因を判定する。判定部１３ａは、初期での放電カーブＢを予め記録部等に記録している。判定部１３ａはこの放電カーブＢを記録部から取得すると共に、バッテリー制御部から入力された放電カーブＡとを比較して、放電カーブＡが放電開始直後に急激に電圧低下をしていれば、即ちリチウムイオン電池の充放電時に電圧が第２活物質に対応する電極電位よりも低い場合には、電解質分離であると判定する。
【００４２】
また、判定部１３ａは、放電カーブＢと放電カーブＡとを比較して、放電カーブＡの第１プラトー領域の長さが初期での放電カーブＢの第１プラトー領域の長さよりも短くなっていれば電極の剥離等のリチウムイオンの析出による減少以外の要因による劣化であると判定する。即ち、電位差として前記第１活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が、前記判定時では前記初期よりも少ないとされた場合には、リチウムイオンの析出による減少以外の要因による劣化であると判定する。具体的には、制御部１３は、放電開始から、マンガン酸リチウムの電極電位とコバルト酸リチウムの電極電位との中間である中間電位までの放電容量を第１プラトー領域の放電容量（即ち第１プラトー領域間に相当する放電容量）として取得する。なお、以下の第１プラトー領域の長さも同様である。放電カーブＡの第１プラトー領域が初期での放電カーブＢの第１プラトー領域の９０％未満であれば、電極の剥離等のリチウムイオンの析出による減少以外の要因による劣化であると判定する。 
【００４３】
また、判定部１３ａは、放電カーブＡと初期での放電カーブＢとを比較して、放電カーブＡの第１プラトー領域の長さが初期での放電カーブＢの第１プラトー領域の長さと略同一（同等）で、かつ、放電カーブＡの第２プラトー領域が初期での放電カーブＢの第２プラトー領域よりも短くなっていれば、リチウムイオンの析出による減少が生じていると判定する。即ち、判定部１３ａは、第１活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が初期と判定時とで同等であり、かつ、第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量が判定時では初期よりも減少している場合には、劣化原因がリチウムイオンの減少であると判定する。具体的には、制御部１３は、放電カーブＡの第１プラトーの長さが初期での放電カーブＢの第１プラトー領域の長さの９０％〜１００％で、かつ、放電カーブＡの第２プラトー領域が初期での放電カーブＢの第２プラトー領域の０％〜８０％であれば、リチウムイオンの析出による減少が生じていると判定する。第２プラトー領域の長さは、マンガン酸リチウムの電極電位とコバルト酸リチウムの電極電位との中間である中間電位から、コバルト酸リチウムの電極電位の半分となる最終電位となるまでの放電容量を第２プラトー領域の放電容量（即ち第２プラトー領域間に相当する放電容量）として取得する。 
【００４４】
判定部１３ａがリチウムイオンの析出による減少が生じていると判定した場合には、制御部１３の算出部１３ｂに判定信号が入力される。算出部１３ｂは、放電カーブＡと放電カーブＢの第２プラトーに相当する放電容量の差を算出する（算出ステップ）。即ち、算出部は、第２活物質に対応する電極電位を保持しているときの充放電容量の判定時と初期との差に基づきリチウムイオンの減少量を算出する。具体的には算出部１３ｂは、初期での放電カーブＢの第２プラトーに相当する放電容量（Ｂ１）から、使用中での放電カーブＡの第２プラトーに相当する放電容量（Ａ１）を減ずる。算出部１３ｂは、得られた放電容量の差から、析出により不足したリチウムイオン量を算出する。なお、放電容量は単位がＡｈであるから、算出部１３ｂは、この放電容量に基づいて不足したリチウムイオン量に相当する電子量を求めることができる。 
【００４５】
制御部１３の素子制御部１３ｃは、算出部１３ｂがこのようにして不足したリチウムイオン量に相当する電子量を算出すると、スイッチ素子１２を閉状態に保持するための信号をスイッチ素子１２に入力しスイッチ素子１２を閉状態にして正極電極端子５と第３電極との間を導通させる（補充ステップ）。これにより第３電極からリチウムイオンを放出させることでリチウムイオン電池１にリチウムイオンを供給する。 
【００４６】
そして、素子制御部１３ｃは、正極電極端子５と第３電極１１との間を導通させることにより正極電極端子５と第３電極１１との間に流れた電流を電流検出部１４（本実施形態では、電流計）で検出する（検出ステップ）。素子制御部１３ｃは、この検出された電流量から所望の電子量が流れたかどうかを判定し、所望の電子量が電流として流れたら、スイッチ素子１２を開状態にしてリチウムイオン電池１へのリチウムイオンの供給を停止するように制御する。 
【００４７】
また、素子制御部１３ｃは、判定部１３ａの劣化原因の判定により、劣化原因が電解質分離であるか、電極の剥離であると判定した場合には、スイッチ素子１２を開状態に保持する。 
【００４８】
このように、本実施形態では、正極に第１活物質と第２活物質とを含有させて第２活物質の第２プラトーを検出することで、正確にリチウムイオンの不足量を検出することができる。従って、リチウムイオンを供給しすぎて電池内にデンドライトを形成することもなく、かつ、リチウムを適量供給してリチウムイオン電池の劣化を回復させることができる。 
【００４９】
また、本実施形態においては、制御部１３がリチウムイオンの不足によりリチウムイオン電池が劣化している場合に限り、リチウムイオンを適量供給することができる。従って、リチウムイオンを供給しすぎて電池内にデンドライトを形成することもなく、かつ、リチウムを適量供給してリチウムイオン電池の劣化を回復させることができる。 
【００５０】
この場合に、本実施形態においては、第１活物質（本実施形態ではマンガン酸リチウム）と第１活物質よりも電極電位が卑である第２活物質（本実施形態ではコバルト酸リチウム）とを所定量混合して正極を形成していることで、上述したような劣化原因の特定を行うことができる。即ち、本実施形態のように第１活物質と第２活物質とを混合させないで正極を製造する場合には、放電カーブにプラトーが形成されないので、劣化原因の特定ができないため、例えば電極の剥離があった場合にもリチウムイオンの補充を行ってしまうことが考えられる。この場合にはデンドライトの原因となるだけでなく、電池の劣化を促進させてしまうため好ましくない。 
【００５１】
さらに、マンガン酸リチウムのみで電極を形成する場合には、所望の電池電位を得ることができない場合も考えられるが、本実施形態ではマンガン酸リチウムよりも標準電極電位の高いコバルト酸リチウムを混合させていることで、所望の電池電位を得ることができる。 
【００５２】
このような効果を得るためには、第１活物質と第２活物質との混合比は、正極の重量基準で、第２活物質を１０〜４０％含有させていることが好ましい。この範囲であれば、劣化原因の特定を行いやすく、かつ、所望の電池電位を得ることができる。正極の重量基準で、第２活物質を１０％未満含有させていると、第２プラトーが発現しにくく、劣化原因の特定を行い難いと共に、必要なリチウムイオン量を算出することができない場合も考えられる。他方で、正極の重量基準で、第２活物質を４０％よりも多く含有させていると、所望の電池電位を得ることができない。 
【００５３】
また、特に本実施形態におけるようにコバルト酸リチウムのみで電極を形成する場合には、コストが高くなってしまうが、マンガン酸リチウムを混合させることで、電極の製造コストを抑えることができる。 
【００５４】
また、本実施形態では、上述したようにリチウムイオンを第３電極１１から放出させる場合には、第３電極１１と正極電極端子５とを単に接続するだけでよく、特に動力を必要とせずにリチウムイオンの補充を行い、劣化分を回復させることが可能である。 
【００５５】
本実施形態では、正極電極端子５と第３電極１１とを接続したが、これに限定されない。リチウムイオンを第３電極１１から放出することができるのであれば、負極電極端子６と第３電極１１とを接続してもよい。ただし、正極電極端子５と第３電極１１とを接続した方が、リチウムイオンが放出されやすい。 
【００５６】
本実施形態では、放電時の放電容量と電圧との関係を示す電圧カーブから劣化の原因とリチウムイオンの減少量を判定したが、これに限定されない。充電時の充電量と電圧との関係を示す電圧カーブから劣化の原因とリチウムイオンの減少量を判定してもよい。 
【００５７】
例えば、正極ではなく、負極を第１活物質及び該第１活物質よりも電極電位が貴である第２活物質を含むように構成してもよい。この場合には、該リチウムイオン電池の初期での充電時の電圧カーブにおける前記第１活性物質の正極に対する電極電位に対応する長さから、該リチウムイオン電池の充電時の充電量に対する電圧カーブにおける前記第１活性物質の正極に対する電極電位に対応する長さを減じてリチウムイオンの減少量を算出してもよい。 
【００５８】
本実施形態では、正極には二つの活物質を含有させたが、これに限定されない。例えば、３つ以上の活物質を含有させてもよい。また、第２活物質としてコバルト酸リチウムを含有させたが、これに限定されない。例えば、コバルト・マンガン・ニッケルの元素割合が１：１：１であるいわゆる三元正極材料を用いても良い。即ち、電極電位の異なる二つ以上の活物質を含有させていればよい。 
【００５９】
かかるリチウムイオン電池は、例えば、図６に示すように、複数のリチウムイオン電池がバッテリーケース２０内に搭載されてなる電池パックとして構成されて、車両Ｉに搭載することも可能である。 
【符号の説明】
【００６０】
１     リチウムイオン電池
２     電池ケース
３     電解質液
４     発電要素
５     正極電極端子
６     負極電極端子
７     ケース蓋
１１   第３電極
１２   スイッチ素子
１３   制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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