(57)【要約】  送信ＲＦ部１０１は、ＤＡ変換されたテスト信号を高周波信号にアップコンバートする。ループバック部により包絡線検波された高周波信号の振幅は、振幅検出部４００において検出される。逆特性算出部４０２は、逆変換テーブル４０７を用いて検出された振幅を送信ＲＦ部１０１における振幅に変換した後、振幅逆特性を算出する。ＦＩＲフィルタ１０３は、ＩＦＦＴ部４０５が振幅逆特性を基にして逆フーリエ変換した算出結果を可変係数として、送信信号の信号帯域を補正する。
2012132222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部と受信部とを備える無線通信装置であって、
周波数の異なるテスト信号を生成するテスト信号生成部と、
前記生成されたテスト信号をＤＡ変換するＤＡコンバータと、
前記ＤＡ変換されたテスト信号を高周波信号にアップコンバートする送信ＲＦ部と、
前記高周波信号を包絡線検波して前記受信部に入力するループバック部と、
前記入力された信号をＡＤ変換するＡＤコンバータと、
前記ＡＤ変換された信号の振幅成分を検出する振幅検出部と、
前記検出された振幅特性を基に、振幅逆特性を算出する逆特性算出部と、
前記逆特性算出部の算出結果を基に、前記送信部により生成された送信信号の信号帯域を補正するＦＩＲフィルタと、を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記算出された振幅逆特性を逆フーリエ変換するＩＦＦＴ算出部と、を更に備え、
前記ＦＩＲフィルタは、
前記算出された振幅逆特性の逆フーリエ変換の算出結果を可変係数として、前記送信信号の信号帯域を補正する無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信装置であって、
前記高周波信号を前記受信部に入力する第２ループバック部と、
前記入力された高周波信号をベースバンド信号にダウンコンバートする受信ＲＦ部と、を更に備え、
前記ベースバンド信号の振幅特性を基にした前記逆特性算出部の算出結果を基に、前記受信部により受信された受信信号の信号帯域を補正する第２ＦＩＲフィルタと、を更に備える無線通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の無線通信装置であって、
前記算出された振幅逆特性の周波数成分を、前記送信部により生成された周波数軸上の送信信号に乗算する乗算器と、を更に備える無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記高周波信号を前記受信部に入力する第３ループバック部と、
前記入力された高周波信号をベースバンド信号にダウンコンバートする第２受信ＲＦ部と、を更に備え、
前記ベースバンド信号の振幅特性を基にした前記逆特性算出部の算出結果を可変係数として、前記受信部により受信された周波数軸上の受信信号に乗算する第２乗算器と、を更に備える無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記高周波信号又は前記受信部に入力された前記高周波信号を基にした前記逆特性算出部の算出結果を重み付ける重み付け部と、
前記高周波信号又は前記受信部に入力された前記高周波信号を基にした前記逆特性算出部の算出結果を基に、振幅補正の適応更新を継続するか否かを判断する適応更新判断部と、を更に備える無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の無線通信装置であって、
前記テスト信号生成部は、
前記テスト信号として、周波数の異なるトーン波を出力し、
前記ループバック部は、
前記包絡線検波によって、各々の周波数のトーン波の振幅特性に対応したＤＣ信号を、前記受信部に出力し、
前記振幅検出部は、
前記ＤＣ信号を基に、前記ＡＤ変換された信号の振幅成分を検出する無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースバンド信号及び高周波信号の周波数変換の過程において生じる信号の歪みを補正する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信においては、送信信号のベースバンド信号から高周波信号にアップコンバートする場合、及び、受信信号の高周波信号からベースバンド信号にダウンコンバートする場合に、信号の周波数に応じて振幅に歪みが生じる。歪みの周波数特性を補正するものとして、例えば特許文献１の周波数特性補正装置が知られている。【０００３】
特許文献１の周波数特性補正装置は、送信系回路からの信号送信では、送信信号の一部を結合回路により取り出し、各帯域分割フィルタにおいて低域側、高域側に分割し、各フィルタの出力（電力レベル）を各電力検波器において検波する。更に、周波数特性補正装置は、比較回路において各出力を相互比較することにより得られた電圧を基に、可変イコライザ回路を制御することにより、所望の周波数特性を得る。【０００４】
従って、周波数特性補正装置は、送信周波数又は受信周波数による各信号レベルの変化が生じていた機器の周波数特性に対して、機器毎の手動調整が不要となり、ならびに、外部接続装置又はケーブルに対する別のイコライザ回路の使用が不要となり、所望の周波数特性を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００１−１６１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特に広帯域な周波数を取り扱うミリ波の通信では、ベースバンド信号及び高周波信号の周波数変換部やパワーアンプ部やＬＮＡ部等を含むアナログ回路において、使用周波数に対する信号の振幅に歪みが現れる。【０００７】
特許文献１の周波数特性補正装置をミリ波の通信に適用した場合、数ポイントの周波数成分に対する信号検出の結果を基に、信号の歪みの周波数特性を直線的に補正する。ベースバンド信号及び高周波信号の各周波数変換、又は、広帯域な高周波信号の信号増幅の過程において、信号の振幅に歪みが発生するため、大きく通信特性を劣化するという課題があった。【０００８】
従来の狭帯域な周波数を取り扱う通信においては、信号の歪みの補正によって所望の周波数特性を得ることができたが、ミリ波を含む広帯域な周波数を取り扱う通信においては、信号の振幅における歪みの周波数特性が、より高精度に補正される必要がある。【０００９】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたものであって、広帯域な周波数を取り扱う無線通信において、ベースバンド信号及び高周波信号の間における周波数変換によって生じる信号の歪みを、高精度に補正する無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した無線通信装置であって、送信部と受信部とを備える無線通信装置であって、周波数の異なるテスト信号を生成するテスト信号生成部と、前記生成されたテスト信号をＤＡ変換するＤＡコンバータと、前記ＤＡ変換されたテスト信号を高周波信号にアップコンバートする送信ＲＦ部と、前記高周波信号を包絡線検波して前記受信部に入力するループバック部と、前記入力された信号をＡＤ変換するＡＤコンバータと、前記ＡＤ変換された信号の振幅成分を検出する振幅検出部と、前記検出された振幅特性を基に、振幅逆特性を算出する逆特性算出部と、前記算出された振幅逆特性を逆フーリエ変換するＩＦＦＴ部と、前記逆フーリエ変換の算出結果を可変係数として、前記送信部により生成された送信信号の信号帯域を補正するＦＩＲフィルタと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広帯域な周波数を取り扱う無線通信において、ベースバンド信号及び高周波信号の間における周波数変換によって生じる信号の歪みを高精度に補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の無線通信装置の内部構成を表すブロック図
【図２】第１の実施形態の無線通信装置１の送信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を説明するフローチャート
【図３】振幅特性テーブルの一例を表す説明図
【図４】基準振幅特性テーブルの一例を表す説明図
【図５】振幅逆特性テーブルの一例を表す説明図
【図６】逆変換テーブルの一例を表す説明図
【図７】逆変換テーブルの他の一例を示す説明図
【図８】逆変換テーブルを用いた包絡線検波部の入出力特性の一例を示すグラフ
【図９】第１の実施形態の無線通信装置の動作のシミュレーション結果
【図１０】第２の実施形態の無線通信装置の内部構成を表すブロック図
【図１１】第２の実施形態の無線通信装置の送信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を説明するフローチャート
【図１２】第３の実施形態の無線通信装置の受信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を説明するフローチャート
【図１３】第３の実施形態の無線通信装置の受信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する他の動作を説明するフローチャート
【図１４】第４の実施形態の無線通信装置の内部構成を表すブロック図
【図１５】第５の実施形態の無線通信装置の内部構成を表すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る第１の実施形態の無線通信装置１の内部構成を表すブロック図である。無線通信装置１は、変調部１０により生成されたベースバンドの送信信号を送信ＲＦ部１０１においてアップコンバートして高周波信号に変換し、高周波信号をアンテナから送信する。
【００１５】
第１の実施形態では、無線通信装置１は、ベースバンドの送信信号を高周波信号にアップコンバートする場合に送信信号に生じる振幅の歪みの周波数特性を補正する。無線通信装置１は、ＦＩＲフィルタ１０３において、送信信号の振幅の歪みを補正するための補正係数を用いて、送信信号の振幅を補正する。
【００１６】
更に、第１の実施形態では、無線通信装置１は、テスト信号として所定の周波数のトーン波を用いて、送信信号の振幅の歪みを補正するための補正係数を算出する。
【００１７】
以下、ベースバンドの送信信号を高周波信号に変換する場合に送信信号に生じる振幅の歪みの周波数特性を、「送信信号の歪み特性」という。
【００１８】
次に、無線通信装置１の各部の構成について説明する。
【００１９】
無線通信装置１は、図１に表す様に、送信部ＴＸ、受信部ＲＸ、スイッチ（ＳＷ）３００、包絡線検波部３０１、ＬＰＦ（low pass filter）３０２、テスト信号生成部３０３、振幅検出部４００、逆特性算出部４０２、ＩＦＦＴ算出部４０５、セレクタ４０６、メモリ１０４及びメモリ２０５を含む構成である。
【００２０】
送信部ＴＸは、変調部１０、スイッチ１００、送信ＲＦ部１０１、ＤＡＣ（Digital Analog Converter）１０２、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ１０３、及びアンテナを含む構成である。
【００２１】
受信部ＲＸは、復調部２０、スイッチ２００、受信ＲＦ部２０１、スイッチ２０２、ＡＤＣ（Analog Digital Converter）２０３、ＦＩＲフィルタ２０４及びアンテナを含む構成である。なお、図１において、無線通信装置１は、送信用と受信用とにおいて２つのアンテナを含むが、送受信用に１つのアンテナを含む構成でも良い。
【００２２】
後述する図３、図４、図５にそれぞれ表す振幅特性テーブル４０１、基準振幅特性テーブル４０３、振幅逆特性テーブル４０４は、メモリ１０４又はメモリ２０５に記憶されている。又、無線通信装置１は、２つのメモリ１０４及びメモリ２０５を含む構成であるが、メモリ１０４及びメモリ２０５を１つのメモリとして含む構成でも良い。
【００２３】
次に、無線通信装置１の各部の動作について説明する。
【００２４】
変調部１０は、所定の変調方式を用いて送信信号を変調し、ＦＩＲフィルタ１０３に出力する。
【００２５】
テスト信号生成部３０３は、テスト信号として所定の周波数のトーン波、即ち、ｋ・ｆ［Ｈｚ］のトーン波をＦＩＲフィルタ１０３に出力する。パラメータｋは、０〜（ｎ−１）の整数である。パラメータｆは周波数を表す。
【００２６】
また、テスト信号生成部３０３は、後述する振幅検出部４００からの振幅格納信号の入力に応じて、パラメータｋをインクリメントし、パラメータｋが（ｎ−１）に到達する迄、ｋ・ｆのトーン波をＦＩＲフィルタ１０３に出力する。なお、図１には、振幅検出部４００からテスト信号生成部３０３への矢印の入力は省略している。
【００２７】
なお、テスト信号生成部３０３において用いられるトーン波の総数ｎが多いほど、無線通信装置１は、送信信号の歪み特性を高精度に補正できる。なお、無線通信装置１において用いられているサンプリング周波数をｆｓとすると、基本となるトーン波の周波数ｆ［Ｈｚ］は、ｆｓ［Ｈｚ］をｎによって除算された周波数である。
【００２８】
ＦＩＲフィルタ１０３は、メモリ１０４に記憶された補正係数を用いて、ＦＩＲフィルタ１０３に入力された信号（送信信号又はテスト信号）の振幅を補正する。ＦＩＲフィルタ１０３は、補正された信号をＤＡＣ１０２に出力する。なお、ＦＩＲフィルタ１０３からの出力信号はデジタル信号である。なお、ＦＩＲフィルタ１０３は、送信信号の歪み特性の補正時、即ちテスト信号生成部３０３から０（ゼロ）〜（ｎ−１）［Ｈｚ］のトーン波が出力された場合にはトーン波の振幅を補正しない。
【００２９】
ＤＡＣ１０２は、入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、送信ＲＦ部１０１に出力する。
【００３０】
送信ＲＦ部１０１は、入力されたアナログ信号を高周波信号に変換（アップコンバート）する。送信ＲＦ部１０１の変換過程において、送信ＲＦ部１０１に入力されたアナログ信号の振幅は、周波数に応じた歪みが生じる。送信ＲＦ部１０１は、高周波信号をスイッチ１００に出力する。
【００３１】
スイッチ１００は、３つのポートＡ、ポートＢ、ポートＣを含み、無線通信装置１が送信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＡ−ポートＣ間が導通されている。
【００３２】
スイッチ２００は、３つのポートＡ、ポートＢ、ポートＣを含み、無線通信装置１が送信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＡ−ポートＣ間が導通されている。
【００３３】
スイッチ３００は、２つのポートＡ、ポートＢを含み、無線通信装置１が送信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＡ−ポートＢ間が導通されている。
【００３４】
従って、無線通信装置１が送信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、送信ＲＦ部１０１からの出力信号（高周波信号）は、スイッチ１００及びスイッチ３００を介して、包絡線検波部３０１に入力される。
【００３５】
包絡線検波部３０１は、入力された高周波信号を自乗することにより、高周波信号の包絡線を検波する。包絡線検波により、入力された高周波信号の電力情報がＤＣ成分として出力される。包絡線検波部３０１は、ＬＰＦ３０２を介して、ＤＣ成分をスイッチ２０２に出力する。
【００３６】
検出されたＤＣ成分により、周波数ｋ・ｆのトーン波（テスト信号）が送信ＲＦ部１０１においてアップコンバートされた後、テスト信号にどのような歪みが生じたか、即ち振幅の変化が生じたかが判別可能である。なお、ＬＰＦ３０２においては、包絡線検波部３０１からの出力信号の高周波成分が除去される。
【００３７】
スイッチ２０２は、３つのポートＡ、ポートＢ、ポートＣを含み、無線通信装置１が送信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＡ−ポートＣ間が導通されている。
【００３８】
従って、包絡線検波部３０１からの出力信号は、スイッチ２０２を介して、ＡＤＣ２０３に入力される。
【００３９】
ＡＤＣ２０３は、入力された信号をデジタル信号に変換し、ＦＩＲフィルタ２０４に出力する。
【００４０】
ＦＩＲフィルタ２０４は、メモリ２０５に記憶された補正係数を用いて、ＦＩＲフィルタ２０４に入力された信号（テスト信号）の振幅を補正する。ＦＩＲフィルタ２０４は、補正された信号を、復調部２０及び振幅検出部４００にそれぞれ出力する。なお、ＦＩＲフィルタ２０４からの出力信号はデジタル信号である。なお、ＦＩＲフィルタ２０４は、送信信号の歪み特性の補正時、即ちテスト信号生成部３０３から０（ゼロ）〜（ｎ−１）［Ｈｚ］のトーン波が出力された場合には、ＦＩＲフィルタ２０４に入力された信号の振幅を補正しない。
【００４１】
振幅検出部４００は、ＦＩＲフィルタ２０４からの出力信号の振幅を検出し、テスト信号生成部３０３により出力されたトーン波の周波数と、検出された振幅とを振幅特性テーブル４０１に格納する（図３参照）。振幅検出部４００は、テスト信号の周波数毎に検出された振幅を振幅特性テーブル４０１に格納した後、振幅格納信号をテスト信号生成部３０３に出力する。
【００４２】
図３は、振幅特性テーブル４０１の一例を表す説明図である。図３において、テスト信号生成部３０３により生成されたテスト信号（トーン波）の周波数と、テスト信号が送信ＲＦ部１０１により高周波信号に変換された場合に生じた歪み（振幅変化）との関係が表されている。
【００４３】
図４は、基準振幅特性テーブル４０３の一例を表す説明図である。図４において、テスト信号生成部３０３により生成されたテスト信号（トーン波）の周波数と、テスト信号が送信ＲＦ部１０１により高周波信号に変換された場合における高周波信号の振幅との関係が表されている。
【００４４】
図５は、振幅逆特性テーブル４０４の一例を表す説明図である。図５において、テスト信号生成部３０３により生成されたテスト信号（トーン波）の周波数と、テスト信号が送信ＲＦ部１０１により高周波信号に変換された場合に歪み（振幅変化）が生じないための振幅（逆特性振幅）との関係が表されている。
【００４５】
逆変換テーブル４０７は、振幅検出部４００にて得られた振幅情報を基に、例えば逆特性算出部４０２が実際に送信ＲＦ部１０１における振幅情報を復元するためのテーブルである。図６は、逆変換テーブル４０７の一例を表す説明図である。図７は、逆変換テーブル４０７の他の一例を表す説明図である。図６では、振幅検出部４００の出力としての振幅が、逆変換テーブル４０７によって、高周波部としての送信ＲＦ部１０１における振幅に逆変換された場合の出力値が示されている。
【００４６】
また、図７では、ＡＤＣ２０３の出力（ＡＤＣコード）が、逆変換テーブル４０７によって、高周波部としての送信ＲＦ部１０１における振幅に逆変換された場合の出力値が示されている。逆変換テーブル４０７は、実質的には、包絡線検波部３０１の入出力特性の逆特性を導出するためのテーブルである（図８参照）。逆変換テーブル４０７の導出は、逆変換操作として、例えば折れ線近似が用いられる。図８は、逆変換テーブル４０７を用いた包絡線検波部３０１の入出力特性の一例を示すグラフである。
【００４７】
図８の縦軸はＡＤＣ出力であり、図８の横軸は逆変換テーブル４０７によって逆変換された送信ＲＦ部１０１における振幅である。例えば、ＡＤＣ出力が６３である場合には、送信ＲＦ部１０１における振幅は、「２．５」、即ち、「＋８ｄＢ」となる。
【００４８】
また、振幅検出部４００又はＡＤＣ２０３の各出力が図６又は図７に示す振幅又はＡＤＣ出力に一致しない場合、逆特性算出部４０２は、図６又は図７に示す振幅又はＡＤＣ出力の前後の値を基に直線近似することによって、逆変換後の振幅の出力値を算出しても良い。
【００４９】
逆特性算出部４０２は、振幅特性テーブル４０１に格納された周波数毎の振幅が、基準振幅特性テーブル４０３に格納されている周波数毎の振幅となるための振幅（逆特性振幅）を算出する。逆特性算出部４０２は、算出された逆特性振幅を振幅逆特性テーブル４０４に格納し、更に、ＩＦＦＴ算出部４０５に出力する。
【００５０】
ＩＦＦＴ算出部４０５は、振幅逆特性テーブル４０４に格納された周波数毎の振幅（逆特性振幅）を基にＩＦＦＴ（高速逆フーリエ変換）処理することにより、テスト信号の周波数毎のフィルタ係数（補正係数）を算出する。ＩＦＦＴ算出部４０５は、フィルタ係数をセレクタ４０６に出力する。
【００５１】
ＩＦＦＴ算出部４０５により算出されたフィルタ係数は、テスト信号が送信ＲＦ部１０１により高周波信号に変換された場合に生じる振幅の歪みを補正するための係数である。無線通信装置１においては、ＦＩＲフィルタ１０３がメモリ１０４に格納されている可変のフィルタ係数を用いて、送信ＲＦ部１０１において信号の振幅を事前に補正する。事前に補正された信号の振幅は、送信ＲＦ部１０１において高周波信号にアップコンバートされた後に、図４の基準振幅特性テーブル４０３の周波数に応じた値となる。
【００５２】
セレクタ４０６は、ポートＡに入力されたＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果（フィルタ係数）を、ポートＢを介してメモリ１０４に格納する。なお、セレクタ４０６は、無線通信装置１が送信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、ポートＡ−ポートＢ間の接続を選択する。
【００５３】
次に、無線通信装置１が送信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を、図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態の無線通信装置１の送信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を説明するフローチャートである。
【００５４】
図２において、無線通信装置１では、各種設定として、スイッチ１００及びスイッチ２００ではポートＡ−ポートＣ間が導通され、スイッチ３００ではポートＡ−ポートＢ間が導通され、更に、スイッチ２０２ではポートＢ−ポートＣ間が導通される（Ｓ１１）。更に、セレクタ４０６は、ポートＡ−ポートＢ間の接続を選択する（Ｓ１１）。
【００５５】
ＦＩＲフィルタ１０３及びＦＩＲフィルタ２０４は、ＦＩＲフィルタ１０３及びＦＩＲフィルタ２０４における各フィルタ係数を初期化する（Ｓ１２）。これにより、ＦＩＲフィルタ１０３及びＦＩＲフィルタ２０４にそれぞれ入力された信号の各振幅は補正されない。
【００５６】
テスト信号生成部３０３は、パラメータｋを０（ゼロ）として（Ｓ１３）、周波数ｋ・ｆ［Ｈｚ］のテスト信号をＦＩＲフィルタ１０３に出力する（Ｓ１４）。ＦＩＲフィルタ１０３は、送信信号の歪み特性の補正時、即ちテスト信号生成部３０３から０（ゼロ）〜（ｎ−１）［Ｈｚ］のトーン波が出力された場合にはトーン波の振幅を補正せず、ＤＡＣ１０２に出力する。
【００５７】
ＤＡＣ１０２は、入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、送信ＲＦ部１０１に出力する。
【００５８】
送信ＲＦ部１０１は、入力されたアナログ信号を高周波信号にアップコンバートする（Ｓ１５）。送信ＲＦ部１０１からの高周波信号は、スイッチ１００及びスイッチ３００を介して、包絡線検波部３０１に入力される。
【００５９】
包絡線検波部３０１は、入力された高周波信号を自乗することにより、高周波信号の包絡線を検波する（Ｓ１６）。包絡線検波により、入力された高周波信号の電力情報がＤＣ成分として出力される。包絡線検波部３０１は、ＬＰＦ３０２を介して、ＤＣ成分をスイッチ２０２に出力する。包絡線検波部３０１からの出力信号は、スイッチ２０２を介して、ＡＤＣ２０３に入力される。
【００６０】
ＡＤＣ２０３は、入力された信号をデジタル信号に変換し、ＦＩＲフィルタ２０４に出力する。
【００６１】
ＦＩＲフィルタ２０４は、送信信号の歪み特性の補正時、即ちテスト信号生成部３０３から０（ゼロ）〜（ｎ−１）［Ｈｚ］のトーン波が出力された場合には、ＦＩＲフィルタ２０４に入力された信号の振幅を補正せず、振幅検出部４００に出力する。
【００６２】
振幅検出部４００は、ＦＩＲフィルタ２０４からの出力信号の振幅を検出し（Ｓ１７）、テスト信号生成部３０３により出力されたトーン波の周波数と、検出された振幅とを振幅特性テーブル４０１に格納する（Ｓ１８）。振幅検出部４００は、テスト信号の周波数毎に検出された振幅を振幅特性テーブル４０１に格納した後、振幅格納信号をテスト信号生成部３０３に出力する。
【００６３】
ステップＳ１９においてパラメータｋが（ｎ−１）に到達していない場合（Ｓ１９、ＮＯ）、無線通信装置１は、パラメータｋをインクリメントし（Ｓ２０）、パラメータｋが（ｎ−１）に到達する迄、ステップＳ１４〜Ｓ１８を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ１９においてパラメータｋが（ｎ−１）に到達した場合（Ｓ１９、ＹＥＳ）、逆特性算出部４０２は、振幅特性テーブル４０１に格納された周波数毎の振幅が、基準振幅特性テーブル４０３に格納されている周波数毎の振幅となるための逆特性振幅を算出する（Ｓ２１）。逆特性算出部４０２は、算出された逆特性振幅を振幅逆特性テーブル４０４に格納し（Ｓ２２）、更に、ＩＦＦＴ算出部４０５に出力する。
【００６５】
ＩＦＦＴ算出部４０５は、振幅逆特性テーブル４０４に格納された周波数毎の逆特性振幅を基にＩＦＦＴ処理することにより、テスト信号の周波数毎のフィルタ係数を算出する（Ｓ２３）。ＩＦＦＴ算出部４０５は、フィルタ係数をセレクタ４０６に出力する。
【００６６】
セレクタ４０６は、ポートＡに入力されたＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果（フィルタ係数）を、ポートＢを介してメモリ１０４に格納する（Ｓ２４）。なお、無線通信装置１において、ＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果であるフィルタ係数がメモリ１０４に格納された後、スイッチ１００においてポートＡ−ポートＢ間が導通される。
【００６７】
次に、サンプリング周波数ｆｓ＝３．５［ＧＨｚ］、パラメータｎ＝３２（パラメータｋ＝０〜３１）、周波数ｆ＝約１１０［ＭＨｚ］とした無線通信装置１における動作のシミュレーション結果を説明する。
【００６８】
図９は、第１の実施形態の無線通信装置１の動作のシミュレーション結果である。図９のシミュレーションにおいて、ＦＩＲフィルタではなくＩＩＲフィルタが採用されている。
【００６９】
図９において、符号（◆）は、振幅検出部４００により検出された信号の振幅を表す。符号（■）は、逆特性算出部４０２により算出された逆特性振幅を表す。符号（△）は、振幅逆特性テーブル４０４に格納された逆特性振幅のＩＦＦＴ処理結果であるフィルタ係数に応じて補正された信号の振幅を表す。
【００７０】
なお、図９のシミュレーションにおける振幅特性テーブル、基準振幅特性テーブル、振幅逆特性テーブルは、図３、図４、図５にそれぞれ表されている。図４において、所望の周波数における信号の振幅のレベルを１とし、信号の存在しない周波数に関して０（ゼロ）が設定されている。
【００７１】
図９のシミュレーション結果により、第１の実施形態の無線通信装置１は、広帯域な周波数を取り扱う無線通信において、ベースバンド信号（テスト信号又は送信信号）と高周波信号との間における各周波数変換において生じる信号の歪みを高精度に補正できる。更に、無線通信装置１は、ＦＩＲフィルタ１０３におけるフィルタ係数を用いることにより、送信ＲＦ部１０１における高周波信号に生じた歪み特性を補正し、所望の周波数帯域に対して一定の振幅特性を得ることができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態の無線通信装置１Ａの内部構成を表すブロック図である。図１０の無線通信装置のブロック図に関して第１の実施形態（図１参照）との差異は、テーブル補間部５００を新しく追加した点である。図１１は、第２の実施形態の無線通信装置１Ａの送信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を説明するフローチャートである。
【００７３】
以下、第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なる点に関して述べる。
【００７４】
第２の実施形態では、テスト信号生成部３０３において生成するテスト信号の数が異なる。第１の実施形態では、周波数ｋ・ｆ［Ｈｚ］のｎ個のテスト信号を生成していた。第２の実施形態では、周波数ｋ・ｆ［Ｈｚ］のｎ個のテスト信号のうち、送信信号に使用される周波数として、ｂ個の周波数成分のテスト信号が用いられる。
【００７５】
テスト信号生成部３０３は、ｂ個の周波数ｋ・ｆ［Ｈｚ］のトーン波をテスト信号として出力する。
【００７６】
ここで、送信信号に用いられる周波数帯域が、−ｃ・（ｆｓ／ｎ）[Ｈｚ]からｃ・（ｆｓ／ｎ）[Ｈｚ]までの帯域であれば、第２の実施形態においてテスト信号によってトレーニング、即ち、テスト信号に対する送信ＲＦ部１０１における歪みを補正するための補正係数の算出を実施するトーン波の周波数はｂ＝（２・ｃ）＋１となる。
【００７７】
なお、帯域−ｃ・ｆ[Ｈｚ]から−１・ｆ[Ｈｚ]の周波数は、テスト信号（ｎ−ｃ）・ｆ [Ｈｚ]から（ｎ−１）・ｆ[Ｈｚ]の周波数と等価である。このため、ｋは、０〜ｃ（Ｓ１３〜Ｓ５０）、（ｎ−ｃ）〜（ｎ−１）（Ｓ５１〜Ｓ５２）の値となる。
【００７８】
第１の実施形態と同様に、テスト信号生成部３０３において生成されたテスト信号は、送信部ＴＸのアンテナを介して受信部ＲＸのアンテナにおいて受信される。受信されたテスト信号は、受信ＲＦ部２０１を通過し、振幅検出部４００において、受信ＲＦ部２０１の振幅特性が得られる。振幅検出部４００が検出した振幅特性は、振幅特性テーブル４０１に入力される。
【００７９】
ここで、送信信号の送信に使用しない帯域のテーブル値は、フィルタの周波数特性実現性の観点から、フィルタにおいて使用される帯域特性を最適に実現するために、なんらかの補間値を用いることが好ましい。
【００８０】
ここで、第１の実施形態では、送信信号の送信に使用しない帯域の基準レベルをゼロに設定しているため、急峻なフィルタの振幅特性が最終的に求められる。
【００８１】
一方、第２の実施形態では、後述する補間によってフィルタの振幅特性を求めており、所望帯域外の信号に関しては、第１の実施形態と同様に、全体の周波数特性として、変化特性は緩やかになる。
【００８２】
以下に、補間方法について説明する。
【００８３】
まず、ｂ個の周波数成分の振幅特性を取得した後に、振幅特性が取得されていない（ｎ−ｂ）個の振幅特性に関して、テーブル補間部５００がデータを補間する（Ｓ５３）。
【００８４】
前提条件として、振幅特性テーブルの中のｎ個の周波数成分において、１番目から（ｃ＋１）番目と、（ｎ−ｃ）番目から（ｎ−１）番目までの、計（２・ｃ）＋１個の振幅テーブルがすでに特定されているとする。ｂ＝（２・ｃ）＋１より残りの（ｃ＋２）番目から（ｎ−ｃ−１）番目まで及びｎ番目の、計（ｎ−ｂ）個の振幅テーブルの具体的な補間方法に関して、以下の３種類の方法を説明する。
【００８５】
１つ目の補間方法に関して述べる。（ｃ＋１）番目の値と、（ｎ−ｃ）番目の値とによって、直線近似補間した値を（ｃ＋２）番目から（ｎ−ｃ−１）番目及びｎ番目に格納するという方法である。
【００８６】
２つ目の補間方法は、一定値を格納する方法である。一定値は、（ｃ＋１）番目の値と（ｎ−ｃ）番目の値との平均値でもよいし、取得された値の平均値でもよいし、正規化値の１でもよい。
【００８７】
３つ目の補間方法は、ｎがｂの倍数であり、取得済みのｂ個の振幅データを、ｂ個ずつ残りのテーブルに繰り返し挿入する方法である。繰り返し挿入する場合に、信号の連続性を維持するために、部分的に周波数配置の順番を逆転して繰り返し挿入する方法でもよい。
【００８８】
以上の補間方法を用いて、テーブル補間部５００は、振幅特性テーブル４０１を補間する。他の動作は、第１の実施形態と同様に行うことによって、フィルタの補正係数を得る。
【００８９】
以上により、第２の実施形態の無線通信装置１Ａは、所望帯域の振幅特性を取得するため、補正システムの時間を短縮し、また補正性能も高性能化することができる。
【００９０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態においても、図１の無線通信装置１の構成が同様に適用できる。無線通信装置１は、アンテナにより受信された高周波の受信信号を受信ＲＦ部２０１においてダウンコンバートしてベースバンド信号に変換し、ベースバンド信号を復調部２０において復調して再生する。
【００９１】
第３の実施形態では、無線通信装置１は、高周波の受信信号をベースバンド信号にダウンコンバートする場合に受信信号に生じる歪みの周波数特性を補正する。無線通信装置１は、ＦＩＲフィルタ２０４において、受信信号の歪みを補正するための補正係数を用いて、受信信号の振幅を補正する。
【００９２】
更に、第３の実施形態では、上述した第１の実施形態において説明した送信信号の歪み特性が事前に補正されることが前提となる。即ち、ＦＩＲフィルタ１０３のフィルタ係数、即ち、送信信号の歪み特性を補正するための補正係数が事前にメモリ１０４に格納されていることが前提となる。
【００９３】
更に、第３の実施形態では、無線通信装置１は、第１の実施形態と同様に、テスト信号として所定の周波数のトーン波を用いて、受信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する。
【００９４】
以下、高周波の受信信号をベースバンド信号に変換する場合に受信信号に生じる歪みの周波数特性を、「受信信号の歪み特性」という。
【００９５】
次に、無線通信装置１の各部の動作について説明する。以下、第１の実施形態の無線通信装置１の各部の動作と同様の内容の説明は省略し、異なる内容を説明する。
【００９６】
スイッチ１００は、３つのポートＡ、ポートＢ、ポートＣを含み、無線通信装置１が受信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＡ−ポートＣ間が導通されている。
【００９７】
スイッチ２００は、３つのポートＡ、ポートＢ、ポートＣを含み、無線通信装置１が受信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＢ−ポートＣ間が導通されている。
【００９８】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナにより受信された高周波の受信信号、又はスイッチ１００及びスイッチ２００を介して入力された高周波のテスト信号をベースバンド信号に変換（ダウンコンバート）する。受信ＲＦ部２０１の変換過程において、受信ＲＦ部２０１に入力されたアナログ信号の振幅は、周波数に応じて歪みが生じる。受信ＲＦ部２０１は、ベースバンド信号をスイッチ２０２に出力する。
【００９９】
スイッチ２０２は、３つのポートＡ、ポートＢ、ポートＣを含み、無線通信装置１が受信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、例えば、不図示のスイッチ制御部により、ポートＡ−ポートＣ間が導通されている。
【０１００】
復調部２０は、ＦＩＲフィルタ２０４により受信信号の歪み特性が補正された出力信号を復調して再生する。
【０１０１】
セレクタ４０６は、ポートＡに入力されたＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果（フィルタ係数）を、ポートＣを介してメモリ２０５に格納する。なお、セレクタ４０６は、無線通信装置１が受信信号の歪み特性を補正するための補正係数を算出する間では、ポートＡ−ポートＣ間の接続を選択する。
【０１０２】
次に、無線通信装置１が受信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を、図１２を参照して説明する。図１２は、第３の実施形態の無線通信装置１の受信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する動作を説明するフローチャートである。
【０１０３】
図１２において、送信信号の歪み特性が事前に補正されていることを前提として（Ｓ３１、ＹＥＳ）、無線通信装置１では、各種設定として、スイッチ１００ではポートＡ−ポートＣ間が導通され、スイッチ２００ではポートＢ−ポートＣ間が導通される（Ｓ３２）。更に、スイッチ３００ではポートＡ−ポートＢ間が非導通され、スイッチ２０２ではポートＡ−ポートＣ間が導通される（Ｓ３２）。更に、セレクタ４０６は、ポートＡ−ポートＣ間の接続を選択する（Ｓ３２）。
【０１０４】
更に、無線通信装置１では、ＦＩＲフィルタ１０３は、第１の実施形態と同様に、送信信号の歪み特性を補正するためのフィルタ係数を設定する（Ｓ３２）。テスト信号生成部３０３により出力されたテスト信号の振幅は、送信ＲＦ部１０１においてアップコンバートされた後でも一定となるために、ＦＩＲフィルタ１０３において補正される。
【０１０５】
ＦＩＲフィルタ２０４は、ＦＩＲフィルタ２０４における各フィルタ係数を初期化する（Ｓ３３）。これにより、ＦＩＲフィルタ２０４に入力された信号の振幅は補正されない。
【０１０６】
テスト信号生成部３０３は、パラメータｋを０（ゼロ）として（Ｓ３４）、周波数ｋ・ｆのテスト信号をＦＩＲフィルタ１０３に出力する（Ｓ３５）。ＦＩＲフィルタ１０３は、ステップＳ３２において設定されたフィルタ係数に応じて、テスト信号生成部３０３から出力されたテスト信号の振幅を補正し（Ｓ３６）、ＤＡＣ１０２に出力する。
【０１０７】
ＤＡＣ１０２は、入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、送信ＲＦ部１０１に出力する。
【０１０８】
送信ＲＦ部１０１は、入力されたアナログ信号を高周波信号にアップコンバートする（Ｓ３７）。送信ＲＦ部１０１からの高周波信号は、スイッチ１００及びスイッチ２００を介して、受信ＲＦ部２０１に入力される。
【０１０９】
受信ＲＦ部２０１は、入力された高周波信号をベースバンド信号にダウンコンバートする（Ｓ３８）。受信ＲＦ部２０１からの出力信号（ベースバンド信号）は、スイッチ２０２を介して、ＡＤＣ２０３に入力される。
【０１１０】
ＡＤＣ２０３は、入力された信号をデジタル信号に変換し、ＦＩＲフィルタ２０４に出力する。
【０１１１】
ＦＩＲフィルタ２０４は、受信信号の歪み特性の補正時、即ちテスト信号生成部３０３から０（ゼロ）〜（ｎ−１）［Ｈｚ］のトーン波が出力された場合には、ＦＩＲフィルタ２０４に入力された信号の振幅を補正せず、振幅検出部４００に出力する。
【０１１２】
振幅検出部４００は、ＦＩＲフィルタ２０４からの出力信号の振幅を検出し（Ｓ３９）、テスト信号生成部３０３により出力されたトーン波の周波数と、検出された振幅とを振幅特性テーブル４０１に格納する（Ｓ４０）。
【０１１３】
ステップＳ４１においてパラメータｋが（ｎ−１）に到達していない場合（Ｓ４１、ＮＯ）、無線通信装置１は、パラメータｋをインクリメントし（Ｓ４２）、パラメータｋが（ｎ−１）に到達する迄、ステップＳ３５〜Ｓ４０を繰り返す。
【０１１４】
ステップＳ４１においてパラメータｋが（ｎ−１）に到達した場合（Ｓ４１、ＹＥＳ）、逆特性算出部４０２は、振幅特性テーブル４０１に格納された周波数毎の振幅が、基準振幅特性テーブル４０３に格納されている周波数毎の振幅となるための逆特性振幅を算出する（Ｓ４３）。逆特性算出部４０２は、算出された逆特性振幅を振幅逆特性テーブル４０４に格納し（Ｓ４４）、更に、ＩＦＦＴ算出部４０５に出力する。
【０１１５】
ＩＦＦＴ算出部４０５は、振幅逆特性テーブル４０４に格納された周波数毎の逆特性振幅を基にＩＦＦＴ処理することにより、テスト信号の周波数毎のフィルタ係数を算出する（Ｓ４５）。ＩＦＦＴ算出部４０５は、フィルタ係数をセレクタ４０６に出力する。
【０１１６】
セレクタ４０６は、ポートＡに入力されたＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果（フィルタ係数）を、ポートＣを介してメモリ２０５に格納する（Ｓ４６）。なお、無線通信装置１において、ＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果であるフィルタ係数がメモリ２０５に格納された後、スイッチ２００においてポートＡ−ポートＣ間が導通される。
【０１１７】
以上により、第３の実施形態の無線通信装置１は、広帯域な周波数を取り扱う無線通信において、ベースバンド信号（テスト信号又は送信信号）と高周波信号との間における各周波数変換において生じる信号の歪みを高精度に補正できる。更に、無線通信装置１は、ＦＩＲフィルタ１０３及びＦＩＲフィルタ２０４における各フィルタ係数を用いることにより、送信ＲＦ部１０１における高周波信号に生じた歪み特性と、受信ＲＦ部２０１におけるベースバンド信号に生じた歪み特性とを補正し、所望の周波数帯域に対して一定の振幅特性を得ることができる。
【０１１８】
なお、第３の実施形態の無線通信装置１は、第２の実施形態における図１０の無線通信装置１Ａのテーブル補間部５００を用いて、図１３のフローチャートの手順によって、テスト信号生成部３０３において生成するトーン波を、ｎ個ではなく、送信信号を送信するのに用いる帯域に相当するｂ個（Ｓ３４〜Ｓ６２）のトーン波を生成し、ｂ個の周波数のトーン波により所望帯域の振幅特性をトレーニングし、振幅特性を取得していない周波数に関しては補間処理しても良い（Ｓ６３）。図１３は、第３の実施形態の無線通信装置の受信信号の歪みを補正するための補正係数を算出する他の動作を説明するフローチャートである。
【０１１９】
これにより、第３の実施形態の無線通信装置１においても、第２の実施形態の無線通信装置１Ａと同様な振幅特性を得るができ、補正をより高速に高精度に実現できる。
【０１２０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の無線通信装置１Ｂについて、図１４を参照して説明する。図１４は、第４の実施形態の無線通信装置１Ｂの内部構成を表すブロック図である。無線通信装置１Ｂの各部のうち第１〜第３の各実施形態と同様に動作する各部には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２１】
第４の実施形態の無線通信装置１Ｂが第１〜第３の各実施形態の無線通信装置１，１Ａと異なる点は、送信部ＴＸＢ及び受信部ＲＸＢが周波数軸上において信号を変復調することである。即ち、第４の実施形態では、無線通信装置１Ｂは、周波数軸上において変復調し、送受信帯域の振幅偏差を補正する。
【０１２２】
第１〜第３の各実施形態では、ＦＩＲフィルタ１０３，２０４が時間軸上信号（送信信号，受信信号）における送受信帯域の振幅補正を補正する。第４の実施形態では、無線通信装置１Ｂは、周波数軸上において、周波数軸上信号の各周波数成分に、振幅逆特性テーブル４０４Ｂに記憶されている補正係数を乗算することにより、送受信帯域の振幅偏差を補正する。トレーニング期間において、振幅逆特性テーブル４０４Ｂに記憶された補正係数は、第１〜第３の各実施形態と同様のトレーニングによって予め算出され、セレクタ４０６を介してメモリ６００又はメモリ６０５に記憶される。
【０１２３】
送信部ＴＸＢは、変調部１０Ｂ、スイッチ６０３、乗算部６０４、ＩＦＦＴ部６０１、ＤＡＣ１０２、送信ＲＦ部１０１、スイッチ１００及びアンテナを含む構成である。乗算部６０４は、送信部ＴＸＢにおける補正係数を乗算する。
【０１２４】
受信部ＲＸＢは、アンテナ、スイッチ２００、受信ＲＦ部２０１、スイッチ２０２、ＡＤＣ２０３、ＦＦＴ部６０６、乗算部６０７及び復調部２０Ｂを含む構成である。乗算部６０７は、受信部ＲＸＢにおける補正係数を乗算する。
【０１２５】
変調部１０Ｂは、第１〜第３の各実施形態における時間軸上の送信信号でなく、周波数軸上の送信信号を変調、生成する。復調部２０Ｂも同様に、第１〜第３の各実施形態における時間軸上の受信信号でなく、周波数軸上の受信信号を復調する。
【０１２６】
送信部ＴＸＢにおいて、スイッチ６０３には変調部１０又はテスト信号生成部６０２からの出力信号が入力されるが、トレーニング期間においては不図示のスイッチ制御部によって、テスト信号生成部６０２のテスト信号がスイッチ６０３から出力される。
【０１２７】
テスト信号生成部６０２は、第１〜第３の各実施形態では、時間軸上のＣＷ波（連続波）のテスト信号を送信していたが、本実施形態では、周波数軸上のＣＷ波のテスト信号を出力する。
【０１２８】
乗算部６０４は、スイッチ６０３からの信号（テスト信号又は変調信号）の各周波数成分に、メモリ６００に記憶されている補正係数を用いて乗算する。乗算部６０４は、補正係数を乗算した後の信号をＩＦＦＴ部６０１に出力する。ＩＦＦＴ部６０１は、乗算部６０４の出力となる周波数軸上の送信信号を逆フーリエ変換によって時間軸上の送信信号に変換し、時間軸上の送信信号をＤＡＣ１０２に出力する。
【０１２９】
受信部ＲＸＢにおいて、ＡＤＣ２０３の出力となる時間軸上の受信信号は、ＦＦＴ部６０６及び振幅検出部４００に入力され、ＦＦＴ部６０６により周波数軸上の受信信号に変換される。なお、図１４には図示していないが、ＡＤＣ２０３とＦＦＴ部６０６又は振幅検出部４００への分岐部との間にスイッチを設け、トレーニング期間においては、不図示のスイッチ制御部によって、ＡＤＣ２０３の出力信号が同スイッチを介して振幅検出部４００に出力されてもよい。
【０１３０】
ＦＦＴ部６０６は、ＡＤＣ２０３の出力信号、即ち時間軸上の受信信号をフーリエ変換によって周波数軸上の受信信号に変換し、周波数軸上の受信信号を乗算部６０７に出力する。
【０１３１】
乗算部６０７は、ＦＦＴ部６０６からの信号の各周波数成分に、メモリ６０５に記憶されている補正係数を用いて乗算する。乗算部６０７は、補正係数を乗算した後の信号を復調部２０Ｂに出力する。
【０１３２】
送受信帯域の振幅偏差の補正は、第１〜第３の各実施形態におけるＦＩＲフィルタ１０３，２０４を用いた時間軸上信号の振幅偏差の補正、又は、本実施形態における周波数軸上信号の周波数成分に補正係数を乗算する振幅偏差の補正のどちらでも本質的には等価である。
【０１３３】
次に、第１〜第３の各実施形態における時間軸上信号の振幅偏差の補正と異なる点について説明する。第１〜第３の各実施形態では、時間軸上信号における振幅偏差の補正に用いるＦＩＲフィルタのＴＡＰ係数、即ちＩＦＦＴ算出部４０５の算出結果（フィルタ係数）は、メモリ１０４，２０５に記憶されている。
【０１３４】
本実施形態では、周波数軸上信号における振幅偏差の補正に用いる補正係数は、逆特性算出部４０２により算出されて振幅逆特性テーブル４０４に記憶された値が用いられる。このため、本実施形態では、送信部ＴＸＢにＩＦＦＴ部６０１、受信部ＲＸＢにＦＦＴ部６０６が追加されている代わりに、帯域補正のためのフィルタ係数を算出するＩＦＦＴ算出部４０５は不要になる。
【０１３５】
以上により、本実施形態の無線通信装置１Ｂは、無線通信において時間軸上の信号を変復調する仕様でなく、周波数軸上の信号を変復調する場合に高い親和性を有することができる。
【０１３６】
（第５の実施形態）
第５の実施形態の無線通信装置１Ｃについて、図１５を参照して説明する。図１５は、第５の実施形態の無線通信装置１Ｃの内部構成を表すブロック図である。無線通信装置１Ｃの各部のうち第４の実施形態の無線通信装置１Ｂと同様に動作する各部には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３７】
本実施形態の無線通信装置１Ｃは、第４の実施形態の無線通信装置１Ｂと比べて、重み付け部７００及び適応更新判断部７０１を更に含む構成である。第１〜第４の各実施形態では、送受信帯域の信号における振幅偏差を補正するための振幅特性の取得とフィルタ係数又は補正係数の算出は１回であった。本実施形態では、振幅特性の取得とフィルタ係数又は補正係数の算出が複数回行われる。
【０１３８】
重み付け部７００は、前回に逆特性算出部４０２が算出して振幅逆特性テーブル４０４Ｂに保存した値と、今回に逆特性算出部４０２が算出して振幅逆特性テーブル４０４Ｂに保存した値とを基に、次に設定するべき振幅逆特性テーブルの値（補正係数）を算出する。
【０１３９】
例えば、周波数ｆの振幅成分に関して、前回に逆特性算出部４０２が算出して振幅逆特性テーブル４０４Ｂに保存した値（前回振幅逆特性値）が「１．８」であり、今回に逆特性算出部４０２が算出して振幅逆特性テーブル４０４Ｂに保存した値（今回振幅逆特性値）が「１．２」である場合、「｛（１．８−１．２）×μ｝＋１．２」の演算によって、補正係数を重み付けする。μは、重み付けパラメータであり０から１までの値である。これにより、無線通信装置１Ｃは、振幅偏差の補正収束応答が急峻になることを防ぎ、振幅偏差の補正収束応答を滑らかにできる。
【０１４０】
適応更新判断部７０１は、振幅特性の取得と補正係数の算出とを終了させるか否かを判断する。例えば、適応更新判断部７０１は、振幅逆特性テーブルの値を参照して、振幅特性の取得と補正係数の算出とを終了させるか否かを判断する。
【０１４１】
具体的には、適応更新判断部７０１は、逆特性算出部４０２が算出した最新の補正係数を基に、補正後の信号の振幅値を算出し、振幅値が所定の範囲に含まれる場合に、補正係数の算出（適応更新）を終了すると判断する。適応更新判断部７０１は、同一周波数の信号における補正係数の算出を終了すると判断した場合、テスト信号生成部６０２Ｂに、次の周波数のテスト信号を出力させ、トレーニング対象となる最大周波数の信号における補正係数の算出を継続させる。
【０１４２】
適応更新判断部７０１は、同一周波数の信号における補正係数の算出を継続すると判断した場合、テスト信号生成部６０２Ｂに、同一周波数のテスト信号を出力させる。なお、適応更新判断部７０１は、最大周波数の信号における補正係数の算出を終了すると判断した場合、テスト信号生成部６０２Ｂにテスト信号の出力を終了させる。
【０１４３】
これにより、無線通信装置１Ｃは、１回目の補正によって完全に補正しきれなかった誤差を２回目以降の補正によって信号の振幅偏差を補正できるようになるため、送受信帯域の信号における振幅偏差を高精度に補正できる。また、適応更新判断部７０１の適応更新により、振幅逆特性テーブル４０４Ｂを簡易化できる。
【０１４４】
なお、逆変換テーブル４０７は、包絡線検波部３０１の出力を用いて高周波部としての送信ＲＦ部１０１又は受信ＲＦ部２０１における振幅に逆変換するために用いられる。包絡線検波部３０１における振幅への変換が理想的に実行されていれば振幅誤差は発生しないが、現実的には非理想的な変換であるため、振幅の補正において誤差が発生する。
【０１４５】
逆特性算出部４０２は、逆変換テーブル４０７を用いて振幅検出部４００又はＡＤＣ２０３の出力を基に、振幅を送信ＲＦ部１０１又は受信ＲＦ部２０１における振幅に変換することで、包絡線検波部３０１の変換による誤差を補正できる。
【０１４６】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４７】
なお、上述した第４，第５の各実施形態の無線通信装置１Ｂ，１Ｃは、第３の実施形態の無線通信装置１Ａと同様に、送信信号の帯域補正（歪み特性の補正）、即ち、送信信号の振幅偏差が補正されている場合に、受信信号の帯域補正（歪み特性の補正）、即ち、受信信号の振幅偏差を補正してもよい。
【０１４８】
なお、本出願は、２０１１年３月３１日出願の日本特許出願（特願２０１１−０８０２８８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明に係る無線通信装置は、送信と受信の帯域を補正する事ができる無線機として有用である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０１  送信ＲＦ部
１０２  ＤＡコンバータ
１０３  ＦＩＲフィルタ
１０４  メモリ
２０１  受信ＲＦ部
２０３  ＡＤコンバータ
２０４  ＦＩＲフィルタ
２０５  メモリ
３０１  包絡線検波部
３０２  ＬＰＦ
３０３  テスト信号生成部
４００  振幅検出部
４０１  振幅特性テーブル
４０２  逆特性算出部
４０３  基準振幅特性テーブル
４０４  振幅逆特性テーブル
４０５  ＩＦＦＴ算出部
４０６  セレクタ
【図１】
2012132222.tif 000003
【図２】
2012132222.tif 000004
【図３】
2012132222.tif 000005
【図４】
2012132222.tif 000006
【図５】
2012132222.tif 000007
【図６】
2012132222.tif 000008
【図７】
2012132222.tif 000009
【図８】
2012132222.tif 000010
【図９】
2012132222.tif 000011
【図１０】
2012132222.tif 000012
【図１１】
2012132222.tif 000013
【図１２】
2012132222.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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