(57)【要約】  送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定する聴力推定部と、推定された聴力に応じて受話音の受話信号に対する補正量を算出する補正量算出部と、算出された補正量により受話信号を補正する補正部と、を備える音声制御装置。
2012093470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定する聴力推定部と、
推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出する補正量算出部と、
算出された前記補正量により前記受話信号を補正する補正部と、
を備える音声制御装置。
【請求項２】
前記聴力推定部は、
前記送受音比からユーザの年齢を推定し、該年齢に基づく最小可聴域を推定し、
前記補正量算出部は、
推定された前記最小可聴域以上になるように前記受話信号に対する補正量を求める請求項１記載の音声制御装置。
【請求項３】
前記送話音から騒音量を推定する騒音推定部と、
推定された前記騒音量に基づいて前記最小可聴域を補正する聴力補正部と、をさらに備え、
前記補正量算出部は、
補正された前記最小可聴域以上になるように前記受話信号に対する補正量を求める請求項２記載の音声制御装置。
【請求項４】
前記聴力推定部は、
前記受話音及び前記送話音が有音であるかを判定し、有音であると判定した受話音及び送話音に対して前記送受音比を求める請求項１乃至３いずれか一項に記載の音声制御装置。
【請求項５】
前記騒音推定部は、
前記送話音が無音であるかを判定し、無音であると判定した送話音に基づき前記騒音量を更新する請求項３記載の音声制御装置。
【請求項６】
音声制御装置における音声制御方法であって、
送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定し、
推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出し、
算出された前記補正量により前記受話信号を補正する音声制御方法。
【請求項７】
送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定し、
推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出し、
算出された前記補正量により前記受話信号を補正する、
処理をコンピュータに実行させるための音声制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受話音を制御する音声制御装置、音声制御方法及び音声制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、受話音声を聞きやすくするための制御を行う携帯端末装置がある。例えば、ユーザに対して複数の単音周波数信号を再生し、ユーザの聴取結果に基づいて最低聴取レベルを算出し、音声を加工する技術がある（特許文献１）。【０００３】
また、ロンバード効果を利用して送話音量が大きい場合、周囲が騒がしいと判断して受話音量を大きくし、送話音量が小さい場合、受話音量を小さくするよう自動調整する技術がある（特許文献２）。【０００４】
また、特定の音域の音声信号を強調するイコライザを備え、ユーザの音量操作に基づいてイコライザの特性を補正する技術がある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−６６７６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１６５８６５号公報
【特許文献３】特開２０１０−８１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、ユーザが聴力検査を実施する必要があるため、ユーザに対し煩雑な処理を強いることになり、使い勝手が悪いという問題点がある。【０００７】
また、特許文献２では、送話音量のみで受話音量を判定するため、ユーザの聴力の特性を考慮しておらず、ユーザによっては音質が悪い場合もあるという問題点がある。【０００８】
また、特許文献３では、ユーザの音量操作が必要であるため、通話中に音量操作をすることは困難であり、通話中に音声制御を行うことができないという問題点がある。【０００９】
そこで、開示の技術は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザに負担を強いることなく、ユーザの聴力に応じて音声制御を行うことができる音声制御装置、音声制御方法及び音声制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の一態様の音声制御装置は、送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定する聴力推定部と、推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出する補正量算出部と、算出された前記補正量により前記受話信号を補正する補正部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、ユーザに負担を強いることなく、ユーザの聴力に応じて音声制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】年齢による聴力レベルの変化を示す図。
【図２】実施例における音声制御装置の機能の一例を示すブロック図。
【図３】聴力推定部の構成の一例を示すブロック図。
【図４】送受音比と年齢との関係の一例を示す図。
【図５】年齢と最小可聴域との関係の一例を示す図。
【図６】聴力補正部の構成の一例を示すブロック図。
【図７】騒音量と補正量との関係の一例を示す図。
【図８】補正前後の最小可聴域の一例を示す図。
【図９】騒音量と、補正前後の最小可聴域との関係の一例を示す図。
【図１０】スペクトル補正を説明するための図。
【図１１】実施例における音声制御処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】聴力補正処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】実施例における携帯端末装置のハードウェアの一例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１３】
１０１、１０２  周波数変換部
１０３  聴力推定部
１０４  騒音推定部
１０５  聴力補正部
１０６  スペクトル補正量算出部
１０７  スペクトル補正部
１０８  周波数逆変換部
２０４  制御部
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、年齢と聴力との関係について説明する。聴力は、例えば最小可聴域である。図１は、年齢による聴力レベルの変化を示す図である。図１に示すグラフは、発明者らにより実験された聴力実験の実験結果を示す。図１に示す実験によれば、４０歳代と６０歳代とでは平均聴力レベルが異なることが分かる。６０歳代の平均聴力レベルが高域（２ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）で顕著に落ち込んでいる。また、年齢による聴力低下については、http://tri-osaka.jp/group/infoele/life/sense/data/katagiri/070622.pdfにも調査結果が報告されている。
【００１５】
図１に示すように、加齢により聴力レベルが落ちることが既に知られている。特に、高周波領域において、年齢を重ねるにつれ、聴力レベルが低下する。
【００１６】
ここで、ロンバード効果について説明する。ロンバード効果とは、周囲が騒がしい場合、又は相手の声が小さい場合に相手の声が聞こえにくくなると、話声が大きくなる効果をいう。例えば、背景騒音が５０ｄＢｓｐｌ（以下、単にｄＢと表記する）の場合、静かな状態（３７ｄＢ）に比べて話声が４ｄＢ大きくなることが調査されている。この調査は、"Effects of noise on speech production: acoustic and perceptual analyses", W. Van. Summers et.al.,J. Acoust. Soc. Am., Vol.84, No.3, September 1988の図１を参照されたい。
【００１７】
しかし、ロンバード効果は、周囲騒音と相手の声の大きさだけでなく、聞く人の聴力にも影響すると考えられる。聴力が低下すると相手の声が聞こえにくくなり、話声が大きくなる傾向がある。図１に示すように、聴力の低下は年齢に関係するため、ロンバード効果と年齢とは関係があると考えられる。
【００１８】
そこで、以下では、ロンバード効果を用いて受話音量と送話音量との関係を求め、この関係から年齢を推定し、推定した年齢から聴力を推定して受話音を制御し、受話音声を聞きやすくする実施例について説明する。以下、図面に基づいて実施例を説明する。
【００１９】
［実施例］
＜構成＞
次に、実施例における音声制御装置１の機能について説明する。図２は、実施例における音声制御装置１の機能の一例を示すブロック図である。図２に示すように、音声制御装置１は、周波数変換部１０１、１０２、聴力推定部１０３、騒音推定部１０４、聴力補正部１０５、スペクトル補正量算出部１０６、スペクトル補正部１０７、周波数逆変換部１０８を含む。
【００２０】
周波数変換部１０１は、受話音の受話信号r（t）に対して、時間周波数変換を行い、次の式（１）によりスペクトルR（f）を求める。時間周波数変換は、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）とする。
【００２１】
【数１】
2012093470.tif 000003
f：周波数（f=0,1,2、・・・K-1）  Kはナイキスト周波数
Re｛｝：実部
Im｛｝：虚部
周波数変換部１０１は、求めたスペクトルR（f）を聴力推定部１０３、スペクトル補正量算出部１０６、スペクトル補正部１０７に出力する。
【００２２】
周波数変換部１０２は、送話音の送話信号s（t）に対して、時間周波数変換を行い、次の式（２）によりスペクトルS（f）を求める。時間周波数変換は、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）とする。
【００２３】
【数２】
2012093470.tif 000004
f：周波数（f=0,1,2、・・・K-1）  Kはナイキスト周波数
Re｛｝：実部
Im｛｝：虚部
周波数変換部１０２は、求めたスペクトルS（f）を聴力推定部１０３、及び騒音推定部１０４に出力する。
【００２４】
聴力推定部１０３は、受話音の音量と送話音の音量とに基づいて、ユーザの聴力を推定する。図３は、聴力推定部１０３の構成の一例を示すブロック図である。図３に示す例では、聴力推定部１０３は、送受音比算出部１３１、年齢推定部１３２、最小可聴域推定部１３３を含む。
【００２５】
送受音比算出部１３１は、受話音のスペクトルR（f）と送話音のスペクトルS（f）との平均電力を次の式により算出する。
【００２６】
【数３】
2012093470.tif 000005
R_ave：受話音のスペクトルの平均電力
S_ave：送話音のスペクトルの平均電力
送受音算出部１３１は、例えば、受話音の平均電力R_aveと送話音の平均電力S_aveとから送受音比sp_ratioを次の式により求める。
sp_ratio＝S_ave／R_ave  ・・・式（５）
sp_ratio：送受音比
送受音比算出部１３１は、受話音の音量と送話音の音量との比を送受音比とする。送受音比算出部１３１は、求めた送受音比を年齢推定部１３２に出力する。
【００２７】
年齢推定部１３２は、送受音比算出部１３１から送受音比を取得すると、予め保持しておいた送受音比と年齢との関係を示す情報を参照し、ユーザの年齢を推定する。
【００２８】
図４は、送受音比と年齢との関係の一例を示す図である。これは、年齢が高くなると聴力が低下して相手の声が聞こえにくくなるため、話声が大きくなるという考えに基づき実験を行う。ロンバード効果の求め方と同様の実験により、予め年齢と送受音比との関係を推定しておく。
【００２９】
例えば、以下の手順により、年齢と送受音比との関係が求められる。
（１）各年齢（又は各年代：１０代、２０代など）の被験者に対して、受話音量（例えば６０dＢ）に対する送話音量を測定する。
（２）（１）で測定した各年齢で全被験者の平均送話音量を求める。
（３）（２）の平均送話音量と受話音量との比（送受音比）を求める。
（４）（１）〜（３）の処理を他の受話音量（例えば３０〜８０ｄB）についても同様に行う。
【００３０】
これにより、受話音量毎に、年齢と送受音比との関係を示す情報ができることになる。年齢推定部１３２は、この受話音量毎の、年齢と送受音比との関係を示す情報を保持しておく。
【００３１】
年齢推定部１３２は、送受音比算出部１３１から取得した送受音比に基づき、図４に示す関係から年齢を推定する。例えば、年齢推定部１３２は、送受音比を求めた受話音量に対応する、図４に示すような関係を示す情報を特定する。年齢推定部１３２は、特定した関係を示す情報と、算出された送受音比とから年齢を推定する。年齢推定部１３２は、推定した年齢を最小可聴域推定部１３３に出力する。
【００３２】
最小可聴域推定部１３３は、年齢推定部１３２から取得した年齢に基づき、最小可聴域を推定する。最小可聴域推定部１３３は、図１に示すような関係に基づき、各年代の平均的な最小可聴域を保持しておく。
【００３３】
図５は、年代と最小可聴域との関係の一例を示す図である。図５に示すＡ１は６０代の最小可聴域を表し、Ａ２は４０代の最小可聴域を表し、Ａ３は２０代の最小可聴域を表す。なお、年代と最小可聴域との関係は、図５に示す例では２０代ごとに設けているが、例えば１０代ごとに設けてもよい。
【００３４】
図５に示すように、年代が上がるにつれて、最小可聴域が上がり聞こえにくくなる。最小可聴域推定部１３３は、図５に示すような年代と最小可聴域との関係を示すデータを保持し、年齢推定部１３２から取得した年齢に対応する最小可聴域を取得する。最小可聴域推定部１３３は、取得した最小可聴域を聴力補正部１０５に出力する。
【００３５】
年代と最小可聴域との関係以外にも、各年代の聴力低下量を用いてもよい。また、性別に基づく最小可聴域や聴力低下量を用いてもよい。性別による聴力特性の違いは、日本建築学会編「高齢者のための建築環境」、彰国社発行、１９９４年１月１０日発行、ｐ．７２−７３を参照されたい。
【００３６】
図２に戻り、騒音推定部１０４は、送話音から周囲の騒音を推定する。例えば、騒音推定部１０４は、現フレームの送話音の平均電力S_aveから騒音を推定する。
【００３７】
騒音推定部１０４は、送話音の平均電力S_aveと閾値THとを比較する。
S_ave≧THの場合、騒音推定部１０４は、騒音量を更新しない。
S_ave＜THの場合、騒音推定部１０４は、騒音量を次の式により更新する。
noise_level（f）＝α×S（f）＋（1−α）×noise_level（f）  ・・・式（６）
noise_level（f）：騒音量
α：定数
ここで、noise_level（f）の初期値は任意である。例えば、この初期値は０とする。また、αは０〜１の定数である。αは、例えば、０．１とする。
【００３８】
閾値THは４０〜５０ｄＢするとよい。人の会話の音声の大きさは７０〜８０ｄBであるから、閾値THは人の音声の大きさよりも小さくする。騒音推定部１０４は、推定した騒音量を聴力補正部１０５に出力する。
【００３９】
聴力補正部１０５は、聴力推定部１０３から取得した最小可聴域と、騒音推定部１０４から取得した騒音量とにより、聴力（例えば最小可聴域）を補正する。図６は、聴力補正部１０５の構成の一例を示すブロック図である。聴力補正部１０５は、補正量算出部１５１、最小可聴域補正部１５２を含む。
【００４０】
補正量算出部１５１は、騒音推定部１０４から取得した騒音量に応じて補正量を算出する。補正量算出部１５１は、算出した騒音量を最小可聴域補正部１５２に出力する。
【００４１】
最小可聴域補正部１５２は、聴力推定部１０３から取得した最小可聴域と、補正量算出部１５１から取得した補正量とに基づき、最小可聴域を補正する。最小可聴域補正部１５２は、例えば、取得した最小可聴域に、取得した補正量を加算する。
【００４２】
以下、最小可聴域補正の具体例について説明する。
（例１）
補正量算出部１５１は、騒音量に応じた補正量を保持しておく。図７は、騒音量と補正量との関係の一例を示す図である。図７に示す例では、騒音を大、中、小の３段階に分け、それぞれに対応する補正量を表す。図７に示す例では、Ｂ１は騒音量が「大」のスペクトルの補正量を表し、Ｂ２は騒音量が「中」のスペクトルの補正量を表し、Ｂ３は騒音量が「小」のスペクトルの補正量を表す。
【００４３】
補正量算出部１５１は、取得した騒音量が大、中、小のいずれに相当するかを閾値判定などで判定し、判定結果に応じて図７に示す関係から補正量を求める。補正量算出部１５１は、求めた補正量を最小可聴域補正部１５２に出力する。
【００４４】
最小可聴域補正部１５２は、聴力推定部１０３から取得した最小可聴域に、補正量算出部１５１から取得した補正量を加算する。図８は、補正前後の最小可聴域の一例を示す図である。図８に示す例では、Ｃ１は補正後の最小可聴域を表し、Ｃ２は補正前の最小可聴域を表す。
【００４５】
最小可聴域補正部１５２は、図８に示すＣ２の最小可聴域に対し、図７に示すいずれかの補正量（Ｂ１〜Ｂ３）を加算することで、補正後の最小可聴域（図７に示すＣ１）を求める。最小可聴域補正部１５２は、補正後の最小可聴域H'（f）をスペクトル補正量算出部１０６に出力する。補正後の最小可聴域H'（f）は、例えば、図８に示すＣ１である。
【００４６】
（例２）
補正量算出部１５１は、騒音推定部１０４から取得した騒音量noise_level（f）に定数βを乗算し、補正量を算出する。βは定数であり、例えば０．１とする。補正量算出部１５１は、算出した補正量を最小可聴域補正部１５２に出力する。
【００４７】
最小可聴域補正部１５２は、次の式により補正後の最小可聴域を求める。
H'（f）＝H（f）＋β×noise_level（f）  ・・・式（７）
H'（f）：補正後の最小可聴域
H（f）：補正前の最小可聴域
β：定数
noise_level（f）：騒音量
図９は、騒音量と、補正前後の最小可聴域との関係の一例を示す図である。図９に示す例では、Ｄ１は補正後の最小可聴域を表し、Ｄ２は補正前の最小可聴域を表し、Ｄ３は騒音量を表す。
【００４８】
最小可聴域補正部１５２は、図９に示すＤ２の最小可聴域に対し、図９に示すＤ３の騒音量に定数βを乗算した補正量を加算することで、補正後の最小可聴域（図９に示すＤ１）を求める。最小可聴域補正部１５２は、補正後の最小可聴域H'（f）をスペクトル補正量算出部１０６に出力する。
【００４９】
これにより、推定した騒音に基づいて、ユーザの年齢から推定した最小可聴域を補正することができる。
【００５０】
図２に戻り、スペクトル補正量算出部１０６は、受話音のスペクトルR（f）と補正後の最小可聴域H'（f）とを比較して、スペクトル補正量G（f）を求める。例えば、スペクトル補正量算出部１０６は、次の条件に基づきスペクトル補正量を求める。
R（f）＜H'（f）の場合：G（f）＝H'（f）−R（f）
R（f）≧H'（f）の場合：G（f）＝０
スペクトル補正量算出部１０６は、求めたスペクトル補正量G（f）をスペクトル補正部１０７に出力する。
【００５１】
スペクトル補正部１０７は、例えば、受話音のスペクトルR（f）とスペクトル補正量G（f）から補正後の受話音スペクトルR'（f）を次の式により求める。
R'（f）＝R（f）＋G（f）  ・・・式（８）
図１０は、スペクトル補正を説明するための図である。図１０に示すＥ１は補正後の最小可聴域H'（f）を表し、Ｅ２は補正前の受話音スペクトルR（f）を表し、Ｅ３は補正後の受話音スペクトルR'（f）を表す。スペクトル補正部１０７は、補正後の受話音スペクトルR'（f）が最小可聴域H'（f）以上になるように受話音スペクトルR（f）を補正する。スペクトル補正部１０７は、補正された受話音のスペクトルR'（f）を周波数逆変換部１０８に出力する。
【００５２】
スペクトル補正量算出部１０６は、予め設定した周波数帯域の受話音スペクトルのみを補正するようにしてもよい。予め設定した周波数帯域は、例えば、聴力が低下しやすい低周波帯域及び／又は高周波帯域とする。これは、聴力が低下しやすい帯域が分かっているからである。
【００５３】
図２に戻り、周波数逆変換部１０８は、スペクトル補正部１０７から取得した補正後の受話音スペクトルR'（f）を逆周波数変換（逆ＦＦＴ変換）し、補正された受話信号r'（t）を取得する。補正された受話信号r'（t）は、スピーカから出力され、出力音となる。
【００５４】
これにより、音声制御装置１は、送話音の音量と受話音の音量との比に基づきユーザの聴力を推定し、この聴力に応じて音声を制御することで、通話中に自動でユーザに聞きやすい音声を提供することができる。
【００５５】
また、音声制御装置１は、推定した騒音に基づいて、ユーザの年齢から推定した最小可聴域を補正することで、ユーザにとってより聞きやすい音声を提供することができる。
【００５６】
なお、騒音推定部１０４及び聴力補正部１０５は、必ずしも必要な構成ではない。このとき、スペクトル補正量算出部１０６は、聴力推定部１０３により推定された聴力（最小可聴域）を用いてスペクトル補正量を算出すればよい。
【００５７】
＜動作＞
次に、実施例における音声制御装置１の動作について説明する。図１１は、実施例における音声制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
図１１に示すステップＳ１０１で、送受音比算出部１３１は、受話音の音量と送話音の音量とから送受音比を算出する。
【００５９】
ステップＳ１０２で、年齢推定部１３２は、算出された送受音比に基づき、送受音比と年齢との関係を示す情報から年齢を推定する。
【００６０】
ステップＳ１０３で、最小可聴域推定部１３３は、推定された年齢に基づき、年齢（又は年代）と最小可聴域との関係を示す情報から最小可聴域を推定する。
【００６１】
ステップＳ１０４で、聴力補正部１０５は、推定された最小可聴域を、送話音に含まれる騒音に基づいて最小可聴域を補正する。この補正処理は、図１２を用いて説明する。
【００６２】
ステップＳ１０５で、スペクトル補正量算出部１０６は、補正された最小可聴域以上になるように、受話音スペクトルの補正量を算出する。
【００６３】
ステップＳ１０６で、スペクトル補正部１０７は、算出された補正量を加算するなどして受話信号を補正する。
【００６４】
これにより、通話中に、ユーザの聴力に応じてユーザにとって聞きやすい音声を提供することができる。
【００６５】
図１２は、聴力補正処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示すステップＳ２０１で、騒音推定部１０４は、送話音の平均電力（以下、送話電力ともいう）が閾値THより小さいかを判定する。送話電力が閾値THより小さければ（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）ステップＳ２０２に進み、送話電力が閾値TH以上であれば（ステップＳ２０２−ＮＯ）ステップＳ２０３に進む。送信電力がTHより小さければ、騒音推定部１０４は、送話音は無音であると判定する。
【００６６】
ステップＳ２０２で、騒音推定部１０４は、現フレームの送話音スペクトルを用いて騒音量を式（６）により更新する。
【００６７】
ステップＳ２０３で、聴力補正部１０５は、推定された騒音量に基づいて、最小可聴域を補正する（図８，９参照）。
【００６８】
これにより、周囲の騒音量が大きい場合には、騒音量に基づいて最小可聴域を補正することで、周囲の騒音に応じて音声をより聞きやすくすることができる。なお、実施例では、騒音量による最小可聴域の補正を必ずしもしなくても、十分な効果を発揮する。
【００６９】
以上、実施例によれば、ユーザに負担を強いることなく、ユーザの聴力に応じて音声制御を行うことができる。また、実施例によれば、通話中に音声制御を行うことができるので、ユーザに音声制御の操作をしてもらう必要がなく、ユーザに応じて自動的に音声制御を行うことができる。
【００７０】
また、聴力推定部１０３による処理は、所定のタイミング（週に一回、月に一回など）で行い、通常は騒音量による聴力補正のみを行うようにしてもよい。ユーザが変わらなければ、通話する度に毎回聴力推定を行う必要はないからである。
【００７１】
また、送受音算出部１３１は、送受音比を算出する際、送話音及び受話音が有音（音声）であるときに算出するようにしてもよい。有音判定は、公知の技術を用いて行えばよい。
【００７２】
例えば、特許第３８４９１１６号公報では、入力信号のフレーム毎に、電力、零交差率、パワースペクトルのピーク周波数、ピッチ周期等を用いて算出した第１の音声特徴量と、パワースペクトルのピーク周波数の高次成分のみの相違を基に算出した第２の音声特徴量を基に音声か非音声かの判定を行なう。これにより、有音時の送話音の音量と受話音の音量とに基づいてユーザの聴力を推定することができる。
【００７３】
［変形例］
図１３は、実施例における携帯端末装置２００のハードウェアの一例を示すブロック図である。携帯端末装置２００は、アンテナ２０１、無線部２０２、ベースバンド処理部２０３、制御部２０４、マイク２０５、スピーカ２０６、主記憶部２０７、補助記憶部２０８、端末インタフェース部２０９を有する。
【００７４】
アンテナ２０１は、送信アンプで増幅された無線信号を送信し、また、基地局から無線信号を受信する。無線部２０２は、ベースバンド処理部２０３で拡散された送信信号をＤ／Ａ変換し、直交変調により高周波信号に変換し、その信号を電力増幅器により増幅する。無線部２０２は、受信した無線信号を増幅し、その信号をＡ／Ｄ変換してベースバンド処理部２０３に伝送する。
【００７５】
ベースバンド部２０３は、送信データの誤り訂正符号の追加、データ変調、拡散変調、受信信号の逆拡散、受信環境の判定、各チャネル信号の閾値判定、誤り訂正復号などのベースバンド処理などを行う。
【００７６】
制御部２０４は、制御信号の送受信などの無線制御を行う。また、制御部２０４は、補助記憶部２０８などに記憶されている音声制御プログラムを実行し、実施例における音声制御処理を行う。
【００７７】
主記憶部２０７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御部２０４が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００７８】
補助記憶部２０８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。例えば、図４、５、７に示すような情報は、補助記憶部２０８に記憶される。
【００７９】
端末インタフェース部２０９は、データ用アダプタ処理、ハンドセットおよび外部データ端末とのインタフェース処理を行う。
【００８０】
これにより、携帯端末装置２００において、通話中に、自動でユーザの聴力に応じた音声を提供することができる。また、実施例における音声制御装置１を１又は複数の半導体集積化回路として、携帯端末装置２００に実装することも可能である。
【００８１】
また、開示の技術は、携帯端末装置２００に限らず、他の機器にも実装することができる。変形例では、実施例の音声制御装置を携帯端末装置に実装した例について説明したが、例えば、前述した音声制御装置、又は前述した音声制御処理は、テレビ電話会議装置や電話機能を有する情報処理装置、固定電話などにも適用可能である。
【００８２】
また、前述した実施例で説明した音声制御処理を実現するためのプログラムを記録媒体に記録することで、実施例での音声制御処理をコンピュータに実施させることができる。
【００８３】
また、このプログラムを記録媒体に記録し、このプログラムが記録された記録媒体をコンピュータや携帯端末装置に読み取らせて、前述した制御処理を実現させることも可能である。なお、記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００８４】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月19日(2013.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定する聴力推定部と、
推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出する補正量算出部と、
算出された前記補正量により前記受話信号を補正する補正部と、
を備える音声制御装置。
【請求項２】
前記聴力推定部は、
前記送受音比からユーザの年齢を推定し、該年齢に基づく最小可聴域を推定し、
前記補正量算出部は、
推定された前記最小可聴域以上になるように前記受話信号に対する補正量を求める請求項１記載の音声制御装置。
【請求項３】
前記送話音から騒音量を推定する騒音推定部と、
推定された前記騒音量に基づいて前記最小可聴域を補正する聴力補正部と、をさらに備え、
前記補正量算出部は、
補正された前記最小可聴域以上になるように前記受話信号に対する補正量を求める請求項２記載の音声制御装置。
【請求項４】
前記聴力推定部は、
前記受話音及び前記送話音が有音であるかを判定し、有音であると判定した受話音及び送話音に対して前記送受音比を求める請求項１乃至３いずれか一項に記載の音声制御装置。
【請求項５】
音声制御装置における音声制御方法であって、
送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定し、
推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出し、
算出された前記補正量により前記受話信号を補正する音声制御方法。
【請求項６】
送話音の音量と受話音の音量との比を表す送受音比に基づいてユーザの聴力を推定し、
推定された前記聴力に応じて前記受話音の受話信号に対する補正量を算出し、
算出された前記補正量により前記受話信号を補正する、
処理をコンピュータに実行させるための音声制御プログラム。
【国際調査報告】
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