(57)【要約】【課題】摩擦によるエネルギーの損失や部材の破損を防止しつつ、処理液による適切な潤滑や冷却を行うことができる偏心旋回駆動装置を提供すること。【解決手段】偏心旋回駆動装置１００の旋回軸１３は、その内部に、潤滑油Ｆを流通させる流路１３１を有する。この流路１３１は、軸方向に沿って形成されたスラスト流路１３１ａと、このスラスト流路１３１ａから旋回軸１３の径方向に沿って延びるラジアル流路１３１ｂとを有する。ラジアル流路１３１ｂの端部は軸受１５に接続されている。このような流路１３１の構成により、潤滑油Ｆを、旋回軸１３の旋回運動を利用して、旋回軸１３の端部１３ｂから軸受１５まで導くことができる。【選択図】図１
2012046444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心した貫通穴を有する回転軸と、
前記回転軸を回転可能に収容するケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、処理液を収容可能な収容領域と、
前記回転軸の前記貫通穴内に設けられた軸受と、
前記収容領域内に配置された端部と、旋回運動を利用して、前記収容領域に収容された前記処理液を前記端部から前記軸受に導く流路とを有し、前記軸受に回転可能に支持された旋回軸と
を具備する偏心旋回駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記流路は、前記端部から離れるにしたがって流路断面積が広がるように形成された広がり部を有する
偏心旋回駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記広がり部は、ステップ状に形成されている
偏心旋回駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記広がり部は、テーパ状に形成されている
偏心旋回駆動装置。
【請求項５】
請求項２から４のうちいずれか１項に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記旋回軸は、前記端部に設けられた、前記処理液の前記流路内への導入を補助する導入補助部を有する
偏心旋回駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記導入補助部は、前記広がり部として機能する導入流路を有する
偏心旋回駆動装置。
【請求項７】
請求項５に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記導入補助部は、ネジ溝状またはネジ流路状に形成された導入流路を有する
偏心旋回駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記流路は、前記旋回軸を軸方向に貫通する貫通部を有する
偏心旋回駆動装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の偏心旋回駆動装置であって、
前記旋回軸の端部側に設けられ、前記旋回軸の自転を規制する自転規制機構をさらに具備する偏心旋回駆動装置。
【請求項１０】
偏心した貫通穴を有する回転軸と、
前記回転軸を回転可能に収容するケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、処理液を収容可能な収容領域と、
前記回転軸の前記貫通穴内に設けられた軸受と、
一部が少なくとも旋回時に前記収容領域に収容された前記処理液に浸されるように配置され、旋回運動により前記処理液を飛散させることが可能な旋回板と、
前記旋回板の旋回運動により飛散する前記処理液が付着可能な位置に設けられた前記処理液の導入口と、前記導入口及び前記軸受との間を連通する流路とを有し、前記旋回板が接続され、前記軸受に回転可能に支持された旋回軸と
を具備する偏心旋回駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプや圧縮機等の流体機械等に適用される偏心旋回駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏心旋回駆動装置は、偏心した旋回軸を有する機構を備え、例えばスクロールポンプやピストンポンプ等の真空ポンプ、あるいは、その他旋回駆動を行う装置に適用される。【０００３】
特許文献１に記載の偏心旋回駆動装置は、ロータに取り付けられた回転軸内に偏心した旋回軸を備えている（例えば、特許文献１の明細書段落[０００６]参照）。なお、この偏心旋回駆動装置は、旋回軸の自転を防止する機構としてオルダムリングを備えている。【０００４】
特許文献２に記載の偏心旋回駆動装置では、回転軸内に偏心して設けられた旋回軸の端部に矩形の移動板が取り付けられ、旋回軸の旋回運動に伴いその移動板が一方向に動くようになっている。つまり、この移動板は旋回軸の自転防止機能を持つ。また、この偏心旋回駆動装置は、このような自転防止手段の移動板の動きをポンプ作用として利用し、ケーシングの下部に溜められた潤滑液を、回転軸内の図示しない流路を介して被駆動装置に供給することができる（例えば、特許文献２の明細書段落[０００７]、[０００８]参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５５８５７２号公報
【特許文献２】特許第３６９７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の偏心旋回駆動装置は、例えば特許文献２に開示されているような潤滑油の供給機構を有していない。偏心旋回駆動装置が供給機構を有していない場合、例えばグリース等による潤滑が行われるのみである。グリース潤滑は油潤滑に比べ寿命が短く、冷却性能も悪い。【０００７】
特許文献２に記載の偏心旋回駆動装置では、重量の大きな移動板がその周囲に設けられた支持部材に対して摺動するので、摩擦やその慣性によるエネルギーの損失が大きい。また、この装置は、回転軸の回転運動（旋回軸の旋回運動）を、移動板の直線運動に変換しているので、移動板、支持部材、あるいは回転軸に、慣性力や衝撃力等の大きな荷重が加わり、それらの部材が破損しやすいという問題がある。【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、摩擦によるエネルギーの損失や部材の破損を防止しつつ、処理液による適切な潤滑や冷却を行うことができる偏心旋回駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る偏心旋回駆動装置は、回転軸と、ケーシングと、収容領域と、軸受と、旋回軸とを具備する。  
前記回転軸は、偏心した貫通穴を有する。  
前記ケーシングは、前記回転軸を回転可能に収容する。  
前記収容領域は、前記ケーシング内に設けられ、処理液を収容可能である。  
前記軸受は、前記回転軸の前記貫通穴内に設けられている。  
前記旋回軸は、前記軸受に回転可能に支持されている。また、前記旋回軸は、前記収容領域内に配置された端部と、旋回運動を利用して、前記収容領域に収容された前記処理液を前記端部から前記軸受に導く流路とを有する。【００１０】
本発明の別形態に係る偏心旋回駆動装置は、回転軸と、ケーシングと、収容領域と、軸受と、旋回板と、旋回軸とを具備する。
前記回転軸は、偏心した貫通穴を有する。
前記ケーシングは、前記回転軸を回転可能に収容する。
前記収容領域は、前記ケーシング内に設けられ、処理液を収容可能である。
前記軸受は、前記回転軸の前記貫通穴内に設けられる。
前記旋回板は、その旋回板の一部が少なくとも旋回時に前記収容領域に収容された前記処理液に浸されるように配置され、旋回運動により前記処理液を飛散させることが可能である。
前記旋回軸は、前記旋回板の旋回運動により飛散する前記処理液が付着可能な位置に設けられた前記処理液の導入口と、前記導入口及び前記軸受との間を連通する流路とを有し、前記旋回板が接続され、前記軸受に回転可能に支持される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る偏心旋回駆動装置として、偏心旋回駆動装置を示す概略的な断面図である。
【図２】図２は、この偏心旋回駆動装置の回転軸を軸方向で見た図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る旋回軸を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係る旋回軸を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第４の実施形態に係る旋回軸及び収容領域付近を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第５の実施形態に係る偏心旋回駆動装置を示す断面図である。
【図７】図７Ａ〜Ｃは、導入補助部に設けられた導入流路の各種形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
一形態に係る偏心旋回駆動装置は、回転軸と、ケーシングと、収容領域と、軸受と、旋回軸とを具備する。  
前記回転軸は、偏心した貫通穴を有する。  
前記ケーシングは、前記回転軸を回転可能に収容する。  
前記収容領域は、前記ケーシング内に設けられ、処理液を収容可能である。  
前記軸受は、前記回転軸の前記貫通穴内に設けられている。  
前記旋回軸は、前記軸受に回転可能に支持されている。また、前記旋回軸は、前記収容領域内に配置された端部と、旋回運動を利用して、前記収容領域に収容された前記処理液を前記端部から前記軸受に導く流路とを有する。
【００１３】
旋回軸が旋回することにより、この旋回軸の端部における流路内の処理液に遠心力が働き、これがポンプ力となり、処理液が軸受に供給される。これにより、従来における移動板等の別途のポンプ機構を設ける必要がない。したがって、摩擦によるエネルギーの損失や部材の破損を防止しつつ、処理液による適切な潤滑や冷却を行うことができる。
【００１４】
前記流路は、前記端部から離れるにしたがって流路断面積が広がるように形成された広がり部を有してもよい。これにより、処理液が収容される領域から離れるにしたがって処理液に働く遠心力が大きくなり、処理液のポンプ力を高めることができる。
【００１５】
前記広がり部は、ステップ状に形成されていてもよい。これにより、旋回軸の製造時において広がり部の加工が容易になる。あるいは、前記広がり部は、テーパ状に形成されていてもよい。
【００１６】
前記旋回軸は、前記端部に設けられた、前記処理液の前記流路内への導入を補助する導入補助部を有してもよい。
【００１７】
例えば前記導入補助部は、前記広がり部として機能する導入流路を有してもよいし、あるいは、ネジ溝状またはネジ流路状に形成された導入流路を有していてもよい。これにより、広がり部による高い遠心力の作用、または、ネジの形状による吸引作用が発生するので、処理液を確実に流路内に導入することができる。
【００１８】
前記流路は、前記旋回軸を軸方向に貫通する貫通部を有してもよい。これにより、この旋回軸の端部（領域内に配置された端部とは反対側の端部）に接続される被駆動装置等にも貫通部を介して処理液を供給可能となる。
【００１９】
前記偏心旋回駆動装置は、前記旋回軸の端部側に設けられ、前記旋回軸の自転を規制する自転規制機構をさらに具備してもよい。このような構成によれば、旋回軸が旋回する時に領域内の処理液を飛散させることで処理液を自転規制機構に供給することができる。これにより、旋回軸の旋回運動を利用して自転規制機構の潤滑または冷却をも行うことができる。
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係る偏心旋回駆動装置を示す概略的な断面図である。この偏心旋回駆動装置は、例えばポンプ（例えば真空ポンプ）、圧縮機、またはその他の装置の駆動源として利用される。
【００２２】
偏心旋回駆動装置１００は、ケーシング１０と、ケーシング１０内に設けられたロータ１１と、ロータ１１の周囲に配置されケーシング１０に取り付けられたステータ１２とを備えている。
【００２３】
ケーシング１０は、円筒状の外観を有する本体１と、本体１の両端の開口部に装着されたカバー２、３とを有する。
【００２４】
ロータ１１は、回転軸６と、この回転軸６の周囲に設けられたロータコア７とを有する。回転軸６は、ケーシング１０の本体１の軸受取付部１ａに取り付けられた軸受１４により回転可能に支持されている。ステータ１２は、コイル８及びステータコア９を有する。
【００２５】
図２は、この偏心旋回駆動装置の回転軸６を軸方向（Ｚ軸方向）で見た図である。回転軸６の軸心から偏心した位置には貫通穴６ａが形成され、その貫通穴６ａ内には旋回軸１３を回転可能に支持する軸受１５が設けられている。
【００２６】
ケーシング１０の２つのカバー２及び３のうち一方のカバー３には穴３ａが形成され、その穴３ａから、旋回軸１３の出力端部１３ａがケーシング１０外に露出している。
【００２７】
旋回軸１３の出力端部１３ａには、例えば図示しないスクロール機構、ピストン機構、ダイヤフラム機構等が接続される。ピストン機構やダイヤフラム機構がこの偏心旋回駆動装置１００に接続される場合、図示しないコネクティングロッドなどの部材を介してそれらが接続され、旋回軸１３の旋回運動が直線運動に変換される。
【００２８】
旋回軸１３の、出力端部１３ａとは反対側の端部１３ｂ側には自転規制機構（自転防止機構）２０が接続されている。自転規制機構２０は、旋回軸１３に固定された旋回板２１と、旋回板２１及びケーシング１０（カバー２）の間に接続されたクランクピン２５とを有する。旋回板２１は例えば円板状であり、その中心位置に旋回軸１３が固定されている。旋回板２１は円板状以外の形状を有していてもよい。旋回軸１３は旋回板２１の中心位置からずれた位置に固定されていてもよい。
【００２９】
クランクピン２５の一端部が旋回板２１に軸受２２を介して回転可能接続され、クランクピン２５の他端部がカバー２の内面に軸受２３を介して回転可能に接続されている。クランクピン２５は複数設けられているが、１つでもよい。
【００３０】
ケーシング１０の一部としてのカバー２には、処理液としての潤滑油Ｆを収容する収容領域１９が設けられている。例えば、カバー３に比べて厚さの厚い板状のカバー２に凹部が形成されることにより収容領域１９が設けられる。本実施形態では、偏心旋回駆動装置１００は、回転軸６及び旋回軸１３の軸方向が実質的に鉛直方向に配置されるような姿勢で使用される。したがって、回転軸６及び旋回軸１３側に開口した収容領域１９に潤滑油Ｆが貯溜される。
【００３１】
旋回軸１３は、その端部１３ｂが収容領域１９内に配置されて潤滑油Ｆに浸されるような位置に配置されている。
【００３２】
旋回軸１３は、その内部に、潤滑油Ｆを流通させる流路１３１を有する。この流路１３１は、軸方向に沿って形成されたスラスト流路１３１ａと、このスラスト流路１３１ａから旋回軸１３の径方向に沿って延びるラジアル流路１３１ｂとを有する。ラジアル流路１３１ｂの端部は軸受１５に接続されている。このような流路１３１の構成により、潤滑油Ｆを、旋回軸１３の端部１３ｂから軸受１５まで導くことができる。
【００３３】
以上のように構成された偏心旋回駆動装置１００の作用を説明する。
【００３４】
ステータ１２及びロータ１１の電磁気的な相互作用によってロータ１１が回転する。ロータ１１が回転すると、旋回軸１３がその回転軸６の中心の周りを旋回する。このとき、自転規制機構２０により、旋回軸１３及び旋回板２１が一体的に旋回し、旋回軸１３の自転が規制される。この旋回運動の動力が、ポンプ、圧縮機、またはその他の装置の動力源となる。
【００３５】
また、旋回軸１３が回転軸６の中心の周りを旋回する時、その旋回運動により、旋回軸１３の端部１３ｂにおける流路１３１内の潤滑油Ｆに遠心力が働く。そうすると流路１３１内の潤滑油Ｆは、流路１３１内の壁面からその抗力を受け、この抗力がポンプ力となって、抵抗の少ない側、つまり流路１３１の上方側へ導かれる。このようにして潤滑油Ｆが流路１３１内で吸い上げられ、スラスト流路１３１ａ及びラジアル流路１３１ｂを通り、十分な量の潤滑油Ｆが軸受１５に供給される。これにより、旋回軸１３及び軸受１５を冷却し、また、軸受１５の潤滑を行うことができる。
【００３６】
このように本実施形態では、従来における重量のある移動板等の別途のポンプ機構を設ける必要がないので、摩擦によるエネルギーの損失や部材の破損を防止しつつ、潤滑油Ｆによる適切な潤滑及び冷却を行うことができる。
【００３７】
本実施形態では、旋回軸１３が旋回する時に収容領域１９内の潤滑油を飛散させることができる。これにより、潤滑油Ｆを、例えば自転規制機構２０のクランクピン２５の軸受２２及び２３に供給することができ、これらの潤滑及び冷却を行うことができる。
【００３８】
なお、遠心力だけでは潤滑油Ｆのポンプ力が弱い場合、スラスト流路１３１ａの流路抵抗を小さくする加工が施されていてもよい。流路抵抗を小さくする加工としては、少なくともスラスト流路１３１ａ内の壁面が撥水処理されているものや、スラスト流路１３１ａの壁面に軸方向に沿った複数の溝が形成されているもの等がある。あるいは、軸方向に沿った複数の溝に代えて、後述の図７Ａ及びＢで示すような形状のネジ溝が流路１３１内の壁面に形成されていてもよい。あるいは、スラスト流路１３１ａの代わりに、後述の図７Ｃで示すような形状のネジ流路が設けられていてもよい。
【００３９】
[第２の実施形態]
図３は、本発明の第２の実施形態に係る旋回軸３３を示す断面図である。これ以降の説明では、図１等に示した実施形態に係る偏心旋回駆動装置１００が含む部材や機能等について同様のものは説明を簡略化または省略し、異なる点を中心に説明する。
【００４０】
この旋回軸３３に設けられた流路３３１のスラスト流路３３１ａの流路断面積は、収容領域１９（図１参照）側である端部３３ｂ側から離れるにしたがって、流路断面積がステップ状に広がるように形成されている。すなわち、流路３３１のうちスラスト流路３３１ａは広がり部として機能する。例えば、スラスト流路３３１ａは、流路断面積の小さい方から順に第１の流路３３６、第２の流路３３７及び第３の流路３３８を有している。また、このスラスト流路３３１ａは、端部３３ｂから出力端部３３ａまで貫通しており、貫通部として機能する。
【００４１】
ラジアル流路３３１ｂは、第２の流路３３７から分岐して設けられ、もう１つのラジアル流路３３１ｂは第３の流路３３８から分岐して設けられている。
【００４２】
このスラスト流路３３１ａのうち第３の流路３３８の内径は、第１の流路３３６の内径の２〜５倍程度である。しかしそれら流路の内径はその範囲に限られず、適宜変更可能である。
【００４３】
第１、第２及び第３の流路３３６、３３７及び３３８の軸方向の長さの比は、約１：１：２である。しかし、その比は、１：１：１でもよいし、その他適宜変更可能である。
【００４４】
このように構成されたスラスト流路３３１ａによれば、一定の旋回軸３３の旋回速度において、端部３３ｂから離れるにしたがって潤滑油に働く遠心力（=mrω2）が大きくなり、潤滑油のポンプ力を高めることができる。
【００４５】
また、このスラスト流路３３１ａは軸方向で貫通しているので、出力端部３３ａに接続される図示しない被駆動装置の機械にも潤滑油を供給することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、スラスト流路３３１ａがステップ状に広がるように形成されていることにより、旋回軸３３の製造時においてこのスラスト流路３３１ａの加工が容易になる。すなわち、この例では、３段階の内径を有する流路３３６、３３７及び３３８を形成するために３段階の太さのドリルにより穴あけ加工を施すことにより、簡単にスラスト流路３３１ａを形成することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、旋回軸３３のスラスト流路は３段階の流路断面積を有していたが、それは２段階でもよいし、４段階以上でもよい。
【００４８】
[第３の実施形態]
図４は、本発明の第３の実施形態に係る旋回軸を示す断面図である。
【００４９】
この旋回軸４３のスラスト流路４３１ａは、端部４３ｂから離れるにしたがい連続的に広がるテーパ状に形成されている。スラスト流路４３１ａからラジアル流路４３１ｂが延びている。スラスト流路４３１ａのテーパ形状において、この流路４３１ａの壁面と空間とを区画する線は、図４のように断面で見て曲線状に形成されている。しかしこれは直線状であってもよい。
【００５０】
このように構成されたスラスト流路４３１ａも、上記第２の実施形態と同様に、遠心力を高めることができるので、潤滑油のポンプ力を高めることができる。また、スラスト流路４３１ａが軸方向に貫通しているので、出力端部４３ａに接続される図示しない被駆動装置の機械にも潤滑油を供給することができる。
【００５１】
[第４の実施形態]
図５は、本発明の第４の実施形態に係る旋回軸及び収容領域付近を示す断面図である。
【００５２】
本実施形態に係る旋回軸５３は、本体５５と、この本体５５の端部５３ｂに接続されて固定された導入補助部５４とを有する。導入補助部５４は、潤滑油Ｆの流路５３１への導入を補助する部材である。この導入補助部５４が収容領域１９に配置され、導入補助部５４の一部（または全部）が潤滑油Ｆに浸されている。
【００５３】
導入補助部５４は、例えば本体５５の外径と実質的に同じ外径を有し、円筒状に形成されている。また、導入補助部５４は、内部に広がり部として機能する導入流路５４１が形成され、本体５５に形成された流路（スラスト流路）５３１に連通している。本体５５の流路５３１は、例えば図１に示したような、旋回軸１３の流路１３１（スラスト流路１３１ａ）と実質的に同様の形状である。
【００５４】
このように旋回軸５３の少なくとも端部に広がり部として機能する導入流路５４１が設けられていれば、導入補助部５４内における導入流路５４１内で潤滑油Ｆに、上記第１〜３の実施形態の場合より大きな遠心力が働く。これにより、潤滑油Ｆを確実に本体５５の流路５３１に導入することができる。
【００５５】
本実施形態では、導入補助部５４は、本体５５と別部材として説明したが、これらは同じ部材であって、旋回軸５３の端部に導入流路５４１が形成されていてもよい。
【００５６】
なお、図４（及び図１）に示した例では、収容領域１９内に収容された潤滑油Ｆの液面が、旋回軸の端部における流路内の潤滑油Ｆの液面と一致している。しかし、旋回軸の端部における流路の内径によっては、収容領域１９に潤滑油Ｆを溜めただけでは、流路内の気圧によりその旋回軸の端部における流路内に流入しない場合もあり得る。このような場合であっても、旋回軸が旋回運動を開始すれば、潤滑油Ｆはその端部から流路内に吸い上げられる。
【００５７】
[第５の実施形態]
図６は、本発明の第５の実施形態に係る偏心旋回駆動装置を示す断面図である。
【００５８】
本実施形態に係る偏心旋回駆動装置２００は、旋回軸６３及び回転軸６が、水平方向またはこれに近い方向に沿って配置されるような姿勢で使用される。潤滑油Ｆの収容領域２９は、本体１の下方側、この例では、軸受取付部１ａ及びカバー２の間に設けられている。旋回軸６３に取り付けられた、自転規制機構２０の旋回板２１の一部である下部側が、収容領域２９内に配置されており潤滑油Ｆに浸っている。
【００５９】
収容領域２９は、本体１の下方側であって、少なくとも偏心旋回駆動装置２００の駆動時に旋回板２１の一部が浸るような配置及び構造を有していれば、どのような形態であってもよい。
【００６０】
旋回軸６３に形成された流路６３１は、ラジアル導入路６３１ｃを有する。ラジアル導入路６３１ｃは、ラジアル方向に形成され、潤滑油Fをスラスト流路６３１ａ内に導入させる。ラジアル導入路６３１ｃには、上方側に開口された導入口６３１ｄが形成されている。導入口６３１ｄは、旋回板２１の旋回運動により飛散する潤滑油Ｆが付着可能な位置に設けられ、典型的には、旋回軸６３の端部に設けられている。
【００６１】
旋回軸６３は、上記したように自転規制機構２０により自転が規制されており、偏心旋回駆動装置２００の駆動時においても旋回軸６３の姿勢がほぼ維持された状態にある。したがって、この図６に示したような偏心旋回駆動装置２００の姿勢では、導入口６３１ｄの開口の向きは上向きでほぼ一定となる。
【００６２】
カバー２にはガイド部材３９が取り付けられている。例えば、カバー２に凹部２ａが形成されており、その凹部２ａ内にそのガイド部材３９が配置されている。ガイド部材３９は、後述するように飛散した潤滑油Ｆを旋回軸６３の導入口６３１ｄに導く機能を有する。ガイド部材３９は、旋回軸６３に沿った方向で見て、直線状に形成されていてもよいし、例えば樋状または庇状のような、曲線状（例えば円弧状、楕円弧状）に形成されていてもよい。ガイド部材３９の下面３９ａは、導入口６３１ｄに近づくに従って下方に位置するように設けられている。なお、凹部２ａは、例えば上記実施形態では収容領域１９を形成する凹部と同様の構造でもよい。
【００６３】
偏心旋回駆動装置２００の駆動時には、旋回軸６３が旋回し、これに伴って旋回板２１が旋回する。旋回板２１が旋回移動することにより潤滑油Ｆを攪拌する作用が発生し、容領域２９内の潤滑油Ｆが飛散する。これにより、飛散した潤滑油Ｆの一部が、ガイド部材３９の下面３９ａに付着し、下面３９ａに付着した潤滑油Ｆは、その重力成分によりその下面３９ａを伝って流れ、導入口６３１ｄに導入される。そして潤滑油Ｆは、旋回軸６３のラジアル導入路６３１ｃを介して旋回軸６３のスラスト流路６３１ａ内に流入する。スラスト流路６３１ａ内の潤滑油Ｆには、旋回軸６３の旋回により遠心力が作用し、これにより、ラジアル流路６３１ｂを介して軸受１５に到達する。
【００６４】
なお、偏心旋回駆動装置２００の駆動時において、旋回板２１が最も上方に位置する時、必ずしも旋回板２１の下部側が収容領域２９内に配置されていなくてもよい（潤滑油Ｆに浸っていなくてもよい。）。
【００６５】
以上のように、旋回軸６３が水平方向またはそれに近い方向に沿って配置されるように、偏心旋回駆動装置２００が配置されたとしても、本実施形態に係る旋回軸６３及び旋回板２１により、軸受１５に潤滑油Ｆを供給することができる。また、下方側に配置されたクランクピン２５及びこれを支持する軸受２２が、収容領域２９内に配置されているので、これらの部材に十分な量の潤滑油Ｆが供給される。また軸受２３にも十分に潤滑油Ｆが供給される。
【００６６】
[その他の実施形態]
本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態が実現される。
【００６７】
図３及び４に示した旋回軸３３及び４３においても、流路内の壁面が、上記のように撥水処理、軸方向溝、ネジ溝、またはネジ流路等の加工が施されていてもよい。ネジ溝またはネジ流路の形状としては、後述する図７Ａ〜Ｃで示すような形状がある。
【００６８】
図１に示した旋回軸１３のスラスト流路１３１ａが軸方向で旋回軸１３を貫通していてもよい。
【００６９】
図５に示した導入補助部５４が、図１、３及び４に示した旋回軸の端部にそれぞれ接続固定されるか、または、導入流路５４１がそれら旋回軸の端部の流路として形成されていてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、導入補助部５４の導入流路５４１は、広がり部であるテーパ状に形成されていた。しかし、この導入流路はネジ溝状またはネジ流路状にそれぞれ形成されていてもよい。「ネジ溝」の形状の概念は、典型的には図７Ａ及びＢに示したようなものがある。図７Ａに示す導入流路５４６では、ネジ溝が形成されている。図７Ｂに示す導入流路５４７では、旋回軸の軸方向中心に向かうにしたがって広くなる流路にネジ溝が形成されている。
あるいは図７Ｃに示すように、導入流路５４８がネジ流路状（スパイラル状の流路）に形成されていてもよい。あるいは、図７Ｃに示したスパイラル状の流路の全体幅（軸方向に直交する方向の幅）が、軸方向中心に向かうにしたがって広がるように形成されていてもよい。
【００７１】
上記第１の実施形態では、自転規制機構２０が設けられていたが、自転規制機構２０が設けられず、旋回軸１３が回転軸６に対して回転（自転）自在に設けられていてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、収容領域１９がカバー２に形成される構成であったが、潤滑油Ｆを収容可能な図示しない容器等がケーシング１０内に設置されていてもよい。
【００７３】
図６に示した実施形態において、ガイド部材３９がなくてもよい。この場合、駆動時に旋回軸６３より上方に飛散した潤滑油が自然に重力で落ちる時に、導入口６３１ｄまたは導入口６３１ｄに付近に潤滑油が付着し、流路６３１内に導入される。また、この場合、導入口６３１ｄは、Ｚ軸方向で、旋回板２１と回転軸６との間の位置に配置されていてもよい。
【００７４】
図６に示した実施形態では、自転規制機構２０の一部として旋回板２１が設けられた。しかし、旋回板は、自転規制を目的とするのではなく、潤滑油Ｆを飛散させる目的で設けられていてもよい。この場合、クランクピン２５等が不要になり、また、旋回板の形状も種々の変更が可能である。
図６に示した実施形態では、ラジアル流路６３１ｂがスラスト流路６３１ａから上方へ延びるように形成された。しかし、これらラジアル流路６３１ｂは、スラスト流路６３１ａから下方へ延びるように形成されてもよい。これにより、スラスト流路６３１ａに導入された潤滑油Ｆが、その下方へ延びるラジアル流路６３１ｂに自重で流れ込みやすくなる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｆ…潤滑油
６…回転軸
６ａ…貫通穴
１０…ケーシング
１３、３３、４３、５３…旋回軸
１３ａ…出力端部
１３ｂ、３３ｂ、４３ｂ、５３ｂ…端部
１４、１５…軸受
１５…軸受
１９…収容領域
２０…自転規制機構
５４…導入補助部
１００…偏心旋回駆動装置
１３１、３３１、４３１、５３１…流路
５４１…導入流路
【図１】
2012046444.tif 000003
【図２】
2012046444.tif 000004
【図３】
2012046444.tif 000005
【図４】
2012046444.tif 000006
【図５】
2012046444.tif 000007
【図６】
2012046444.tif 000008
【図７】
2012046444.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月15日(2013.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この旋回軸３３に設けられた流路３３１のスラスト流路３３１ａは、収容領域１９（図１参照）側である端部３３ｂ側から離れるにしたがって、その流路断面積がステップ状に広がるように形成されている。すなわち、流路３３１のうちスラスト流路３３１ａは広がり部として機能する。例えば、スラスト流路３３１ａは、流路断面積の小さい方から順に第１の流路３３６、第２の流路３３７及び第３の流路３３８を有している。また、このスラスト流路３３１ａは、端部３３ｂから出力端部３３ａまで貫通しており、貫通部として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、図５（及び図１）に示した例では、収容領域１９内に収容された潤滑油Ｆの液面が、旋回軸の端部における流路内の潤滑油Ｆの液面と一致している。しかし、旋回軸の端部における流路の内径によっては、収容領域１９に潤滑油Ｆを溜めただけでは、流路内の気圧によりその旋回軸の端部における流路内に流入しない場合もあり得る。このような場合であっても、旋回軸が旋回運動を開始すれば、潤滑油Ｆはその端部から流路内に吸い上げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
収容領域２９は、本体１の下方側であって、少なくとも偏心旋回駆動装置２００の駆動時に旋回板２１の一部が潤滑油Ｆに浸るような配置及び構造を有していれば、どのような形態であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
偏心旋回駆動装置２００の駆動時には、旋回軸６３が旋回し、これに伴って旋回板２１が旋回する。旋回板２１が旋回移動することにより潤滑油Ｆを攪拌する作用が発生し、収容領域２９内の潤滑油Ｆが飛散する。これにより、飛散した潤滑油Ｆの一部が、ガイド部材３９の下面３９ａに付着し、下面３９ａに付着した潤滑油Ｆは、その重力成分によりその下面３９ａを伝って流れ、導入口６３１ｄに導入される。そして潤滑油Ｆは、旋回軸６３のラジアル導入路６３１ｃを介して旋回軸６３のスラスト流路６３１ａ内に流入する。スラスト流路６３１ａ内の潤滑油Ｆには、旋回軸６３の旋回により遠心力が作用し、これにより、ラジアル流路６３１ｂを介して軸受１５に到達する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
Ｆ…潤滑油
６…回転軸
６ａ…貫通穴
１０…ケーシング
１３、３３、４３、５３…旋回軸
１３ａ…出力端部
１３ｂ、３３ｂ、４３ｂ、５３ｂ…端部
１４、１５…軸受
１９…収容領域
２０…自転規制機構
５４…導入補助部
１００…偏心旋回駆動装置
１３１、３３１、４３１、５３１…流路
５４１…導入流路
【国際調査報告】
2012046444.tif 000010
2012046444.tif 000011