(57)【要約】  像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、現像部材に当接され、現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、現像部材と接触して設けられ、供給される現像剤を現像部材に搬送するための搬送部材と、搬送部材および前記現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部とを備えた画像形成装置であって、駆動部は、画像形成の際の本駆動の前に搬送部材への現像剤の供給が停止された状態で現像部材および搬送部材を一定期間予備駆動することにより、弾性部材で形成された現像部材または搬送部材のひずみを除去しながら、予備駆動時の現像剤の消費や劣化を抑制する。
2012043050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、
前記現像部材に当接され、前記現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、
前記現像部材と接触して設けられ、供給される前記現像剤を前記現像部材に搬送するための搬送部材と、
前記搬送部材および前記現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部とを備え、
前記現像部材および前記搬送部材の少なくとも一方は、弾性材料で形成され、
前記駆動部は、画像形成の際の本駆動の前に前記搬送部材への前記現像剤の供給が停止された状態で前記現像部材および前記搬送部材を一定期間、予備駆動する、画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記予備駆動の際に、前記本駆動の際の回転方向と逆方向に前記現像部材を回転させる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記予備駆動の際に、前記現像部材と前記搬送部材とがその接触部分において同じ方向に回転するよう駆動する場合、前記現像部材と前記搬送部材を速度差なしで回転させる、請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記搬送部材および前記現像部材のうち一方のみの駆動を制御し、当該駆動による回転に他方が従動する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤は、液体現像剤であり、
前記駆動部が前記予備駆動を停止する前に前記液体現像剤が供給される、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材は、前記本駆動の際の前記現像部材の回転方向に対してカウンター方向から前記現像部材に当接される、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤は、液体現像剤であり、
前記搬送部材に前記現像剤を供給するために前記現像剤を貯留するための貯留槽と、
前記本駆動の際には、前記搬送部材の少なくとも一部が前記現像剤に浸漬するように前記貯留槽に前記現像剤を供給し、前記予備駆動を開始する際には、前記搬送部材が前記現像剤に浸漬しないように前記貯留槽から前記現像剤を排出するポンプ部とをさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に関し、現像ローラー等の現像部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、現像装置を用いて像担持体である感光体上の静電潜像がトナーにより現像されトナー像が形成される。そして、感光体上のトナー像が、例えば記録用紙上に転写されることになる。このような画像形成装置の転写プロセスでは、一般に静電転写方式が採用されている。【０００３】
トナー像を被転写体である用紙に転写する場合は、感光体に対向するように配置された用紙の裏面から転写ローラー等により電圧を印加し、感光体と記録用紙との間に電界を形成してこの電界によりトナー像を記録用紙に静電吸着させている。【０００４】
そして、その後、定着装置により加圧定着することにより転写されたトナー像を記録用紙に定着させている。【０００５】
ところで、画像形成装置の現像装置には、湿式現像装置と乾式現像装置とがあり、いずれにおいても、搬送ローラーを介して弾性部材である現像ローラーに現像剤を供給し、この現像ローラーによって感光体上の静電潜像を現像するものが従来より知られている。このような現像装置において、画像形成をする時でない場合すなわち非画像形成時においては、弾性部材である現像ローラーは停止した状態である。【０００６】
弾性部材（現像ローラー）の表面の一部が他の部材（例えば搬送ローラー）と圧接している状態が続くと、弾性部材の表面の圧接部に圧縮ひずみが発生する。圧縮ひずみが発生した部分では部材間の圧接力が低下するため、弾性部材が再び回転を開始して画像形成する際、均一な現像剤の受け渡しができなくなり、弾性部材の回転周期で濃度ムラが発生するという問題が生じる。【０００７】
以下に、湿式現像装置を例にとって、ひずみ発生により濃度ムラが発生するメカニズムを説明する。【０００８】
液体現像剤を受け渡す側の部材と現像剤を受け取る側の部材とが対向部において同方向に回転している場合、通常、液体現像剤は部材のニップ間を通過して部材の速度比に応じた割合でそれぞれの部材に分配される。【０００９】
しかし、弾性部材の表面にひずみが生じている場合、ひずみで凹んでいる部分に液体現像剤がより多く担持されると考えられる。【００１０】
したがって、受け渡し側の部材にひずみがあり、その部分に現像剤がより多く担持されている場合、それと対向する受け取り側の部材上の搬送量も増加してしまう。【００１１】
また、液体現像剤を受け渡す側の部材と液体現像剤を受け取る側の部材が対向部において逆方向に回転している場合、受け渡し側の部材上の液体現像剤は、部材間のニップ部を通過せず、ニップ通過前に受け取り側の部材に搬送される。しかし、受け渡し側の部材表面にひずみが生じていると、この部分で圧接力が低下してしまう為、液体現像剤は部材のニップ間をすり抜けやすくなる。このため、すり抜けた部分では受け取り側の部材上の搬送量は減少する。【００１２】
以上のようなメカニズムにより、弾性部材にひずみが発生していると、搬送される液体現像剤の量が増加あるいは減少する為、ひずみのある弾性部材の回転する周期で濃度ムラが発生すると考えられる。【００１３】
また、このような濃度ムラの問題は、乾式現像装置においても同様に発生する。
特許文献１は、現像ローラーと、この現像ローラーに液体現像剤を供給する現像剤搬送ローラーと、この現像剤搬送ローラーに液体現像剤を供給する現像剤供給ローラーとを備えた液体現像装置において、起動時のトルク軽減のために、これらのローラーの周速度差を起動時には現像時よりも小さく設定する技術を開示している。また、特許文献２は、現像動作を開始するタイミングに先立って、現像ローラーおよび塗布ローラーの回転駆動動作（予備駆動動作）を実行することによって、スラスト方向における現像ローラーおよび塗布ローラーの位置を不安定な状態から安定した状態（定常状態）へ移行させる技術を開示している。【００１４】
特許文献１，２で開示された技術においては、現像装置の起動時や画像形成前に現像ローラー等を回転させる方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−３４３６７６号公報
【特許文献２】特開２００６−９１２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１，２に示される方式は、現像ローラー等に生じたひずみを解消するために画像形成前に現像ローラー等を回転させるものではなく、また、現像剤が付着した状態で回転させるため、現像剤が現像ローラー等に設けられたクリーニングブレード等によって除去されて余分に消費されたり、他部材との摩擦等によって現像剤の特性が劣化されるといった問題がある。【００１７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ひずみを除去するとともに、現像剤の消費や劣化を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、現像部材に当接され、現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、現像部材と接触して設けられ、供給される現像剤を現像部材に搬送するための搬送部材と、搬送部材および現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部とを備える。現像部材および搬送部材の少なくとも一方は、弾性材料で形成される。駆動部は、画像形成の際の本駆動の前に搬送部材への現像剤の供給が停止された状態で現像部材および搬送部材を一定期間、予備駆動する。【００１９】
好ましくは、駆動部は、予備駆動の際に、本駆動の際の回転方向と逆方向に現像部材を回転させる。【００２０】
好ましくは、駆動部は、予備駆動の際に、現像部材と搬送部材とがその接触部分において同じ方向に回転するように駆動する場合、現像部材と搬送部材を速度差なしで回転させる。【００２１】
好ましくは、駆動部は、搬送部材および現像部材のうち一方のみの駆動を制御し、当該駆動による回転に他方が従動する。【００２２】
好ましくは、現像剤は、液体現像剤であり、駆動部が予備駆動を停止する前に液体現像剤が供給される。【００２３】
好ましくは、クリーニング部材は、本駆動の際の現像部材の回転方向に対してカウンター方向から現像部材に当接される。【００２４】
好ましくは、搬送部材に現像剤を供給するために現像剤を貯留するための貯留槽と、本駆動の際には、搬送部材の少なくとも一部が現像剤に浸漬するように貯留槽に現像剤を供給し、予備駆動を開始する際には、搬送部材が現像剤に浸漬しないように貯留槽から現像剤を排出するポンプ部とをさらに備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に従う画像形成装置において、駆動部は、画像形成の際の本駆動の前に搬送部材への現像剤の供給が停止された状態で現像部材および搬送部材を一定期間、予備駆動する。したがって、予備駆動により、現像部材等に生じたひずみが解消されるとともに、現像剤の供給が停止された状態で予備駆動されるため、その間に現像剤をクリーニング部材で除去することがなく、現像剤の消費や劣化を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に従う液体現像剤を用いた湿式画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う画像形成時の本駆動と画像形成前の予備駆動を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に従う制御部３０における本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態の変形例１に従う現像装置について説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例２に従う現像装置について説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態の変形例３に従う液体現像剤を用いた湿式画像形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。
【００２８】
本発明の実施の形態においては、画像形成装置の一例として湿式画像形成装置について代表的に説明するが、乾式の画像形成装置についても同様に適用可能である。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に従う液体現像剤を用いた湿式画像形成装置の概略図である。
【００３０】
図１を参照して、感光体１は静電潜像担持体であり、帯電部１４により一定の表面電位が与えられる。その後、露光部１５により、図示しないデジタル画像処理部からの画像信号に応じて変調されたレーザーが感光体１に照射され、静電潜像が形成される。
【００３１】
現像ローラー２は、感光体１に対して一定の押し込み量を持って配置されている。現像ローラー２上のトナーには、所定のバイアス電圧が印加され、感光体１上の静電潜像に応じて、感光体１側へ移動する。
【００３２】
このトナーの移動により、感光体１上の静電潜像はトナー像として可視化される。
その後、感光体１上のトナー像は、転写ローラー１１で図示しない転写バイアス電圧印加手段から印加される転写バイアス電圧により記録媒体１６に転写される。本例においては、記録媒体は、方向ｄに搬送される場合が示されている。
【００３３】
感光体１の表面は、転写ローラーと対向する位置を通過後、クリーニング部材であるクリーニングブレード１２によりクリーニングされ、そして、イレーサー部１３により除電されて、再び、帯電部１４と対向する位置を通過する。なお、感光体１は、方向ａの向きに回転する。
【００３４】
図１では、感光体１から直接、記録媒体１６に転写されているが、中間転写体に一旦転写した後、ほかの色を重ねて、記録媒体１６に転写される形態とすることも可能である。
【００３５】
そして、現像ローラー２が設けられた現像装置においては、液体現像剤が蓄積された液体現像槽５が設けられ、液体現像槽５の液体現像剤に一部が浸漬された表面に微細な加工を施した金属ローラー（アニロックスローラー）２２により液体現像剤が汲み上げられる。
【００３６】
汲み上げられた液体現像剤は、規制ブレード２３により搬送量を制御されて、搬送ローラー２１へ搬送され、続いて、現像ローラー２に搬送される。
【００３７】
現像ローラー２上のトナーは、帯電装置３により電荷を与えられる。その後、電荷を与えられたトナーは、印加された所定のバイアス電圧により、感光体１の潜像を可視化する。現像後、現像ローラー２上に残ったトナーはクリーニングブレード４で取り除かれる。クリーニングブレード４で取り除かれた液体現像剤は、回収槽１０に蓄積される。回収槽１０に蓄積された液体現像剤は、ポンプＰＡを介して調整槽８に搬送される。そして、調整槽８で濃度が調整されたのち、例えば、後述する退避貯留槽７に供給されて再利用される。
【００３８】
ここで、液体現像槽５には、ポンプＰＢと、ポンプＰＣとが設けられ、ポンプＰＣのポンピング動作により液体現像槽５に蓄積された液体現像剤を退避貯留槽７に送出することが可能である。
【００３９】
また、退避貯留槽７からポンプＰＢのポンピング動作により液体現像槽５に液体現像剤を送出することが可能である。
【００４０】
また、図１では、湿式画像形成装置全体を制御する制御部３０と、現像ローラー２および搬送ローラー２１の回転を制御するための回転駆動部３５とが設けられている場合が示されている。
【００４１】
制御部３０は、画像形成時等において、回転駆動部３５に対して指示し、回転駆動部３５は、現像ローラー２等の回転を制御する。
【００４２】
また、後述するが、制御部３０は、画像を形成する前において、必要に応じて回転駆動部３５に指示して現像ローラー２および搬送ローラー２１を回転させる予備駆動を実行する。
【００４３】
ここで、液体現像剤は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナー粒子と、トナー粒子を分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００４４】
キャリア液としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば特に制限することなく使用することができるが、中でも不揮発性の液体は好ましい。不揮発性液体としてはたとえば、シリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、鉱物油等を挙げることができる。
【００４５】
トナー粒子としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、たとえばポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂を複数、混合して用いることも可能である。また、トナーの着色に用いられる顔料および染料も一般に市販されているものを用いることができる。たとえば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としてはソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００４６】
液体現像剤の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。たとえば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダー、ローラーミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体をたとえばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末をたとえば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。そして、得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。一例として、トナーの粒径としては、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が望ましい。０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。また、５μｍを越えると画像の品質が低下する。また、液体現像剤のトナー粒子の割合は１０〜４０質量％程度とするのが望ましい。１０質量％未満の場合、トナー粒子の沈降が生じ易く、長期保管時の経時的安定性に問題がある。また、必要な画像濃度を得るため、多量の液体現像剤を供給する必要があり、記録用紙上に付着するキャリア液が増加するため、定着時に乾燥させなければならず、その際の蒸気の発生において環境上の問題が生じる可能性もある。また、４０質量％を越える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎるため製造上も、また取扱いも難しくなる可能性がある。
【００４７】
なお、本例においては、一例としてポリエステル樹脂を１００部、銅フタロシアニン１５部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行い、得られた混合物を冷却、粗粉砕して粗粉砕トナーを得た。また、ＩＰＳ２０２８（出光興産社製）７５部、粗粉砕トナーを２５部、分散剤としてＶ２１６（ＩＰＳ社製）を０．８部混合し、サンドミルにより４日間湿式粉砕し、湿式現像剤を得た。なお、その時の粒径は２．０μｍであった。粒径はレーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２２００（島津製作所社製））にて測定した。
【００４８】
また、現像ローラー２は、φ２０ｍｍの芯金に硬度３０度（ＪＩＳ−Ａ規格）のポリウレタンゴムを厚み１０ｍｍで設け、その上に１０μｍのポリウレタン樹脂をコーティングしたものを用いることとした。
【００４９】
また、搬送ローラー２１は、φ２８ｍｍの芯金に硬度５０度のポリウレタンゴムを厚み６ｍｍで設けたものを用いた。また、金属ローラー２２は、φ４０ｍｍのアニロックスローラーを用いることとした。
【００５０】
また、現像ローラー２と搬送ローラー２１との押し込み量は０．１ｍｍとしている。また、搬送ローラー２１と金属ローラー２２との押込み量は０．４ｍｍとしている。また、クリーニングブレード４には厚み２ｍｍのポリウレタンゴムを用いることとした。また、規制部材２３は、厚み０．１５ｍｍのステンレス製ブレードを用いることとした。
【００５１】
また、各ローラーの線速は、現像ローラー２は４００ｍｍ／ｓｅｃ、搬送ローラー２１は、４００ｍｍ／ｓｅｃ、金属ローラー２２は、４００ｍｍ／ｓｅｃで回転させることとした。
【００５２】
図２は、本発明の実施の形態に従う画像形成時の本駆動と画像形成前の予備駆動を説明する図である。
【００５３】
図２（Ａ）を参照して、ここでは、画像形成時における現像装置の本駆動の動作が示されている。
【００５４】
制御部３０は、回転駆動部３５に指示して、現像装置の現像ローラー２等を回転させる。具体的には、回転駆動部３５は、搬送ローラー２１を方向ｅの向きに回転させるとともに、現像ローラー２を方向ｂの向きに回転させる。すなわち、搬送ローラー２１と現像ローラー２とは、その接触領域において逆方向に回転することになる。金属ローラー２２は、搬送ローラー２１に従動して回転するものとする。したがって、回転方向は、方向ｆの向きとなる。
【００５５】
各ローラーをそれぞれ上記のように回転させることにより液体現像槽５から金属ローラー２２により液体現像剤が汲み上げられて、規制ブレード２３によって規制された量の液体現像剤が搬送ローラー２１に搬送される。そして、搬送ローラー２１によって搬送された液体現像剤は、さらに搬送ローラー２１から現像ローラー２に供給される。
【００５６】
図２（Ｂ）を参照して、ここでは、画像形成前における現像装置の予備駆動の動作が示されている。
【００５７】
制御部３０は、回転駆動部３５に指示して、現像装置の現像ローラー２等を回転させる。具体的には、回転駆動部３５は、搬送ローラー２１を本駆動と同じ方向ｅの向きに回転させるとともに、現像ローラー２は本駆動の方向ｂと逆の方向ｃの向きに回転させる。金属ローラー２２は、搬送ローラー２１に従動して回転するものとする。したがって、回転方向は、方向ｆの向きとなる。
【００５８】
画像形成前に予備駆動させることにより、上述したように、現像ローラー等のひずみを解消することが可能である。
【００５９】
また、予備駆動時においては、液体現像槽５から液体現像剤を退避貯留槽７に退避させる。具体的には、液体現像槽５において液体現像剤に浸漬されていた金属ローラー２２が液体現像剤に接触しない程度に液体現像剤を退避貯留槽７に退避させるようにすればよい。
【００６０】
当該動作により、金属ローラー２２は液体現像剤と接触していないため液体現像剤は汲み上げられず、金属ローラー２２から搬送ローラー２１、そして、搬送ローラー２１から現像ローラー２に液体現像剤が搬送されることはないため、現像ローラー２に設けられたクリーニングブレード４で除去されることは無い。すなわち、液体現像剤の消費量を抑制することが可能である。
【００６１】
また、予備駆動時は、現像ローラー２の回転方向を画像形成時における回転方向と逆回転にする。クリーニングブレード４は、画像形成時において、現像ローラー２の表面に食い込むように力が働く方向、すなわち現像ローラー２の回転方向に対してカウンター方向から当接する角度で現像ローラー２に接触している。予備駆動時に液体現像剤が供給されていない状態で画像形成時と同じ方向に現像ローラー２を回転させた場合には、クリーニングブレード４を巻き込むおそれがあるが、画像形成時と逆回転とすることによりクリーニングブレード４の巻き込みを防止することができる。また、予備駆動時に画像形成時と同じ方向に現像ローラー２を回転させた場合には、現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において逆方向に回転することになり、このときに液体現像剤が供給されていない状態ではローラー駆動のトルクが上昇して駆動が不安定になるおそれがあるが、現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において同方向に回転することにより、このトルク上昇を防止することができる。この場合、現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において速度差なしで回転することがより望ましい。
【００６２】
また、予備駆動時においては、現像ローラー２と搬送ローラー２１が、その接触領域において同一方向に回転することになるため、回転駆動部３５は、搬送ローラー２１あるいは現像ローラー２のいずれかを駆動して、残りのローラーを従動回転とするようにしても良い。
【００６３】
図３は、本発明の実施の形態に従う制御部３０における本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【００６４】
図３を参照して、まず、画像を形成するための画像出力信号が入力されたかどうかを判断する（ステップＳ２）。
【００６５】
ステップＳ２において、画像出力信号が入力された場合には、次のステップＳ４に進む。
【００６６】
一方、ステップＳ２において、画像出力信号が入力されていない場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、その状態を維持する。
【００６７】
次に、予備駆動条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ４）。予備駆動条件としては、例えば、一例として、前回、画像出力信号が入力されてから所定期間が経過しているかを条件とすることが可能である。また、特にこれに限られず、他の条件を予備駆動条件として判断するようにしても良い。さらに、本例においては、ステップＳ４で予備駆動条件を満たすか否かを判断する場合について説明しているが、例えば、ステップＳ４を設けず、ステップＳ２から直接ステップＳ５に進む、すなわち、画像出力信号入力毎に必ず予備駆動を行うようにしても良い。
【００６８】
ステップＳ４において、予備駆動条件を満たすと判断した場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）には、現像剤を退避させる（ステップＳ５）。具体的には、制御部３０は、図１のポンプＰＣに指示して、液体現像槽５にある液体現像剤を退避貯留槽７に送出する。当該動作により、図２（Ｂ）に示されるように、液体現像槽５の液体現像剤は減少し、金属ローラー２２が液体現像剤に浸らない状態となる。
【００６９】
次に、駆動制御を切り替える（ステップＳ６）。具体的には、制御部３０は、図１の回転駆動部３５に指示して予備駆動用の駆動に切り替える。本例においては、一例として、現像ローラー２の回転方向を本駆動と反対方向に回転させるように切り替える。搬送ローラー２１については本駆動と同じ方向に回転するものとする。
【００７０】
そして、予備駆動を開始する（ステップＳ８）。回転駆動部３５は、制御部３０からの指示に従って予備駆動用の駆動に切り替え、図２（Ｂ）に示されるように現像ローラー２を方向ｃの向きに回転させる。また、搬送ローラー２１を方向ｅの向きに回転させる。当該回転により、現像ローラー２等のひずみを解消することが可能である。そして、現像ローラーの回転方向ｃは、本駆動の回転方向ｂと反対方向、すなわち力の働く方向はクリーニングブレード４が現像ローラー２の表面に食い込まない方向であるため、クリーニングブレードの巻き込みを防止することが可能となる。
【００７１】
次に、現像剤の供給を開始する（ステップＳ１０）。具体的には、制御部３０は、図１のポンプＰＢに指示して、退避貯留槽７にある液体現像剤を液体現像槽５に送出する。当該動作により、図２（Ａ）に示されるように、液体現像槽５は液体現像剤で満たされ、金属ローラー２２がそれに浸された状態となり、金属ローラー２２が回転することにより液体現像剤が汲み上げられる。金属ローラー２２から規制ブレード２３によって規制された量の液体現像剤が搬送ローラー２１に搬送され、そして、搬送ローラー２１から現像ローラー２に液体現像剤が搬送される。
【００７２】
次に、予備駆動を停止する（ステップＳ１２）。予備駆動を停止するタイミングは、一例として、液体現像剤がクリーニングブレードと現像ローラーの接触領域より現像ローラーの回転方向の下流側に到達するようなタイミングとすることが可能である。それまで液体現像剤を金属ローラー２２から汲み上げることにより、本駆動に切り替える際に液体現像剤を汲み上げる時間を短縮することができるとともに、液体現像剤がローラー上に搬送されることによって、ローラー間のトルクＵＰを防止し、また本駆動に切り替えた直後にクリーニングブレードの巻き込みを防止することも可能である。
【００７３】
なお、予備駆動の時間は、例えば１０秒〜１０分程度で一定の時間行うようにすることが可能である。あるいは、停止していた時間に応じて、例えば長時間停止していた場合は予備駆動の時間も長くするなど、予備駆動の時間を変化させるようにしても良い。
【００７４】
そして、駆動制御を切り替える（ステップＳ１４）。具体的には、制御部３０は、図１の回転駆動部３５に指示して本駆動用の駆動に切り替える。本例においては、一例として、現像ローラー２の回転方向を方向ｃから方向ｂに切り替える。搬送ローラー２１については回転方向は予備駆動の際と同じ方向とする。
【００７５】
そして、本駆動を開始する（ステップＳ１６）。そして、処理を終了する（エンド）。
一方、ステップＳ４において、予備駆動条件を満たさないと判断した場合（ステップＳ４においてＮＯ）には、ステップＳ１６に進み、本駆動を開始する。そして、処理を終了する（エンド）。
【００７６】
予備駆動条件を満たさない場合とは、例えば、前回の駆動から経過した時間が短い場合であり、そのような時には現像ローラー２にひずみが生じていないと考えられるため、予備駆動は不要と判断される。
【００７７】
なお、本例では、画像出力信号が入力された際に予備駆動を行うかどうか判断するようにしているが、電源がＯＮされた起動時に判断するようにしてもよい。その場合のステップＳ４の判断は、前回の電源ＯＮまたは電源ＯＦＦからの経過時間、例えば前回の電源ＯＮから１日以上経過している場合や、前回の電源ＯＦＦから１２時間以上経過している場合などに予備駆動をすると判断することが可能である。あるいは、前回の画像出力信号からの経過時間を見て、例えば１２時間以上経過していた場合に予備駆動をすると判断してもよい。なお、電源ＯＮ後に予備駆動を行った場合は、ステップＳ１４の動作の後、このフローを終了して画像出力信号の入力を待つ待機状態となる。
【００７８】
以上のように、予備駆動時においては、現像ローラー２等を回転させることでひずみが解消され、また予備駆動の開始後、予備駆動停止の直前までは液体現像剤が汲み上げられないため、液体現像剤の消費量を抑制することが可能である。さらに、現像ローラー２の回転方向を画像形成時の本駆動における回転方向と逆回転とすることにより、クリーニングブレード４の巻き込みを防止することが可能である。
【００７９】
（変形例１）
図４は、本発明の実施の形態の変形例１に従う現像装置について説明する図である。
【００８０】
図４（Ａ）を参照して、図２と異なる点は、本駆動において、現像ローラー２、搬送ローラー２１、金属ローラー２２がそれぞれ互いに接触領域において同じ方向に回転していることである。具体的には、金属ローラー２２は向きｈの方向に回転する。また、搬送ローラー２１は、向きｇの方向に回転する。現像ローラー２は向きｂの方向に回転する。
【００８１】
搬送ローラー２１および金属ローラー２２の回転方向が異なる以外は、図４（Ａ）は図２（Ａ）の構成とほぼ同様である。また、搬送ローラー２１において帯電装置３を用いてトナーを帯電させるとともに、電圧を適切に印加することにより搬送ローラー２１のトナーのほとんどを現像ローラー２に移動させることが可能となる。
【００８２】
各ローラーをそれぞれ上記のように回転させることにより液体現像槽５から金属ローラー２２により液体現像剤が汲み上げられて、搬送ローラー２１に規制ブレード２３によって規制された量の液体現像剤が搬送される。そして、搬送ローラー２１によって搬送された液体現像剤は、さらに搬送ローラーから現像ローラー２に供給される。
【００８３】
図４（Ｂ）を参照して、ここでは、画像形成前における現像装置の予備駆動の動作が示されている。
【００８４】
制御部３０は、回転駆動部３５に指示して、現像装置の現像ローラー２等を回転させる。具体的には、回転駆動部３５は、搬送ローラー２１を本駆動の際の方向ｇと逆の方向ｊの向きに回転させる。現像ローラー２および金属ローラー２２は従動回転であるため、現像ローラー２は本駆動の際の方向ｂと逆の方向ｃの向きに回転する。また、金属ローラー２２の回転方向は、本駆動の際の方向ｈと逆の方向ｋの向きとなる。つまり変形例１では、予備駆動時には、現像ローラー２、搬送ローラー２１、金属ローラー２２の全てが、本駆動の際とは逆方向に回転することになる。
【００８５】
また、予備駆動時においては、液体現像槽５から液体現像剤を退避貯留槽７に退避させる。具体的には、液体現像槽５において液体現像剤に浸漬されていた金属ローラー２２が液体現像剤に接触しない程度に液体現像剤を退避貯留槽７に退避させるようにすればよい。
【００８６】
したがって、画像形成前の予備駆動時において現像ローラー２等を回転させることで、ひずみが解消される。また、金属ローラー２２は、液体現像剤と接触していないため液体現像剤は汲み上げられず、金属ローラー２２から搬送ローラー２１、そして、搬送ローラー２１から現像ローラー２に液体現像剤が搬送されることはなく、現像ローラー２に設けられたクリーニングブレード４で除去されることは無い。すなわち、液体現像剤の消費量を抑制することが可能である。
【００８７】
また、予備駆動時は、現像ローラー２の回転方向を画像形成時における回転方向と逆回転にする。クリーニングブレード４は、画像形成時において現像ローラー２の表面に食い込むように力が働く方向、すなわち現像ローラー２の回転方向に対してカウンター方向から当接する角度で現像ローラー２に接触している。予備駆動時に液体現像剤が供給されていない状態で画像形成時と同じ方向に現像ローラー２を回転させた場合には、クリーニングブレード４を巻き込むおそれがあるが、画像形成時と逆回転とすることによりクリーニングブレード４の巻き込みを防止することができる。また、予備駆動時に現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において互いに逆方向に回転する場合には、液体現像剤が供給されていない状態ではローラー駆動のトルクが上昇して駆動が不安定になるおそれがあるが、現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において同方向に回転することにより、このトルク上昇を防止することができる。この場合、現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において速度差なしで回転することがより望ましい。
【００８８】
（変形例２）
図５は、本発明の実施の形態の変形例２に従う現像装置について説明する図である。
【００８９】
図５（Ａ）を参照して、図２と異なる点は、搬送ローラー２１を取り除いて、現像ローラー２と金属ローラー２２との２つのローラー構成にした点が異なる。本例では、金属ローラー２２が現像ローラー２に液体現像剤を搬送する搬送部材として機能する。
【００９０】
そして、金属ローラー２２から直接現像ローラー２に液体現像剤が搬送される。
その他の点については、図２と同様である。本駆動において、現像ローラー２と金属ローラー２２とは互いに接触領域において同じ方向に回転している。
【００９１】
当該方向に回転させることにより液体現像槽５から金属ローラー２２により液体現像剤が汲み上げられて、現像ローラー２に液体現像剤が供給される。ここで、金属ローラー２２は向きｍの方向に回転する。また、現像ローラー２は向きｂの方向に回転する。
【００９２】
図５（Ｂ）を参照して、ここでは、画像形成前における現像装置の予備駆動の動作が示されている。
【００９３】
制御部３０は、回転駆動部３５に指示して、現像装置の金属ローラー２２を回転させる。具体的には、回転駆動部３５は、金属ローラー２２を本駆動の際の方向ｍと逆の方向ｎの向きに回転させる。現像ローラー２は従動回転であるため、現像ローラー２は本駆動の際の方向ｂと逆の方向ｃの向きに回転する。なお、本例においては、金属ローラー２２を駆動する場合について説明したが、現像ローラー２を駆動するようにしてもよいし、両方を駆動するのでもよい。
【００９４】
また、予備駆動時においては、液体現像槽５から液体現像剤を退避貯留槽７に退避させる。具体的には、液体現像槽５において液体現像剤に浸漬されていた金属ローラー２２が液体現像剤に接触しない程度に液体現像剤を退避貯留槽７に退避させるようにすればよい。
【００９５】
したがって、予備駆動時においては、現像ローラー２を回転させることでひずみが解消される。また、金属ローラー２２は、液体現像剤と接触していないため液体現像剤は汲み上げられず、金属ローラー２２から現像ローラー２に液体現像剤は搬送されないので、現像ローラー２に設けられたクリーニングブレード４で除去されることは無い。すなわち、液体現像剤の消費量を抑制することが可能である。
【００９６】
また、予備駆動時は、現像ローラー２の回転方向を画像形成時における回転方向と逆回転にする。クリーニングブレード４は、画像形成時において現像ローラー２の表面に食い込むように力が働く方向、すなわち現像ローラー２の回転方向に対してカウンター方向から当接する角度で現像ローラー２に接触している。予備駆動時に液体現像剤が供給されていない状態で画像形成時と同じ方向に現像ローラー２を回転させた場合には、クリーニングブレード４を巻き込むおそれがあるが、画像形成時と逆回転とすることによりクリーニングブレード４の巻き込みを防止することができる。また、予備駆動時に現像ローラー２と金属ローラー２２とが接触領域において互いに逆方向に回転させると、液体現像剤が供給されていない状態ではローラー駆動のトルクが上昇して駆動が不安定になるおそれがあるが、現像ローラー２と金属ローラー２２とが接触領域において同方向に回転することにより、このトルク上昇を防止することができる。この場合、現像ローラー２と搬送ローラー２１とが接触領域において速度差なしで回転されることがより望ましい。
【００９７】
（実施例）
上記のうち、現像ローラー２、搬送ローラー２１、金属ローラー２２を備えた２つの構成例において、最後の画像出力信号の入力の後、３日後に電源をＯＮして、予備駆動を行った。
【００９８】
なお、当該実施例では、予備駆動において現像ローラー２の駆動を解除し、搬送ローラー２１に従動して回転させるようにした。また、液体現像槽５から液体現像剤を退避貯留槽７に送出して金属ローラー２２が液体現像剤に浸漬されていない状態とした。
【００９９】
また、必要に応じて現像ローラー、搬送ローラー、金属ローラーともに４００ｍｍ／ｓｅｃで回転させた。
【０１００】
まず、液体現像液を供給しないで予備駆動を５分間実施し、５分経過後もローラーの回転を止めずに液体現像槽５に液体現像剤の供給を開始した。そして、金属ローラー２２が液体現像剤に浸漬し、現像ローラー２に液体現像剤がいきわたった状態で予備駆動を停止した。
【０１０１】
その後、駆動制御を本駆動に切り替えて、ハーフトーン画像を出力すると、それぞれの構成において、筋ノイズのない、均一な画像となった。
【０１０２】
（比較例）
上記の２つの構成における実施例において、それぞれ予備駆動なしで、ハーフトーン画像を出力すると、通紙方向と垂直な方向に筋ノイズが複数発生した。
【０１０３】
（変形例３）
上記の構成においては、金属ローラー２２が液体現像槽５に浸漬した状態で液体現像剤を汲み上げる方式について説明したが、当該構成でなくても液体現像剤を汲み上げることが可能である。
【０１０４】
図６は、本発明の実施の形態の変形例３に従う液体現像剤を用いた湿式画像形成装置の概略図である。
【０１０５】
図６を参照して、図１の構成と比較して異なる点は、液体現像槽５を液体現像槽５＃に置換するとともに、ポンプＰＢの先に液体現像剤の供給口９＃を設け、供給口９＃から供給される液体現像剤を金属ローラー２２に受け渡すため、金属ローラー２２の軸方向長さと略同じ長さの受け渡し部材９が設けられていることである。
【０１０６】
例えば、図６に示されるように供給口９＃から液体現像剤が受け渡し部材９に供給され、受け渡し部材９と金属ローラー２２との間で液溜まりが生じて液体現像剤が金属ローラー２２に移動する。移動しなかった液体現像剤は液体現像槽５＃で回収され、ポンプＰＣにより液体現像槽５＃から液体現像槽７へ戻される。つまり、液体現像槽５＃に満たされた液体現像剤に金属ローラー２２が浸漬された状態でなくても、金属ローラー２２への液体現像剤の供給は可能である。また、ポンプＰＢを作動または停止するだけで液体現像剤の供給を開始または停止をすることができるので、図１の構成と比較すると、液体現像槽５に液体現像剤を満たしたり、逆に液体現像剤を退避させたりするのにかかる時間が不要となる。
【０１０７】
その他の点については図１で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【０１０８】
以上、本発明の実施の形態および変形例について、湿式現像装置の例で説明したが、乾式現像装置においても同様に適用可能である。
【０１０９】
例えば、感光体上の静電潜像を現像する現像ローラーと、現像ローラーに当接したクリーニング部材と、現像ローラーに現像剤を搬送する搬送ローラーと、搬送ローラーに現像剤を供給する現像剤槽を備えた乾式一成分現像装置において、弾性部材である現像ローラーのひずみを解消するために、一定時間の予備駆動を行うことが可能である。
【０１１０】
また、予備駆動の開始時に現像ローラーへの現像剤の供給を停止することにより、現像剤の余分な消費や劣化を抑制することが可能である。具体的には、一例として、現像剤槽の現像剤を、その近傍に設けられた貯留槽へ退避させる方法がある。この場合、現像剤槽と貯留槽の間における現像剤の受け渡しは、搬送スクリューと、出入口に設置された弁を作動させることによって行うことが可能である。
【０１１１】
クリーニング部材がブレードの場合には、現像剤が供給されない状態で現像ローラーが回転すると巻き込まれるおそれがあるので、予備駆動時には現像ローラーを画像形成時の本駆動とは逆向きに回転させるのが望ましい。
【０１１２】
さらに、予備駆動を終了する直前には、現像ローラーへの現像剤の供給を開始することにより、画像形成開始までの時間が短縮できるとともに、本駆動に切り替えた時にクリーニングブレードの巻き込みを防止することができる。本例では、搬送スクリューを上記とは逆回転させて、貯留槽に退避させていた現像剤を現像剤槽に戻すとよい。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１４】
１  感光体、２  現像ローラー、３  帯電装置、４，１２  クリーニングブレード、５  液体現像槽、７  対比貯留槽、８  調整槽、１０  回収槽、１１  転写ローラー、１３  除電部、１４  帯電部、１５  露光部、１６  記録媒体、３０  制御部、３５  回転駆動部。
【図１】
2012043050.tif 000003
【図２】
2012043050.tif 000004
【図３】
2012043050.tif 000005
【図４】
2012043050.tif 000006
【図５】
2012043050.tif 000007
【図６】
2012043050.tif 000008
【国際調査報告】
2012043050.tif 000009
2012043050.tif 000010
2012043050.tif 000011
2012043050.tif 000012