(57)【要約】  優れた光拡散性を均一に発揮することができる光反射板を提供する。  ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなる被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含む光反射板であって、  上記被覆酸化チタンの一次粒子が、０．１０〜０．３９μｍの粒子径を有し、  上記被覆酸化チタンが、一次粒子が凝集してなり且つ０．４μｍ以上の粒子径を有する凝集粒子を含み、上記光反射板の厚み方向に沿った断面において上記凝集粒子の個数が０．１〜４．５個／９００μｍ2であり、且つ  上記光反射板の厚み方向に沿った断面において凝集していない一次粒子の個数が、１．５〜１１．０個／９００μｍ2であることを特徴とする光反射板。
2012114896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、
酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなり、０．１０〜０．３９μｍの粒子径を有する一次粒子と、一次粒子が凝集してなり且つ０．４μｍ以上の粒子径を有する凝集粒子とを含む被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含有し、
厚み方向に沿った断面における凝集していない上記一次粒子の個数が１５０〜５５０個／９００μｍ2であり、且つ
厚み方向に沿った断面における上記凝集粒子の個数が１０〜１６０個／９００μｍ2であることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂が、ホモポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項４】
光反射板の厚みが、０．１〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた光反射性及び光拡散性を有する光反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置として液晶表示装置が様々な用途に用いられている。この液晶表示装置では、液晶セルの背面にバックライトユニットが配設される。バックライトユニットは、冷陰極管やＬＥＤなどの発光光源、ランプリフレクタ、導光板、及び上記導光板の後面側に配設された光反射板からなる。この光反射板は、導光板の後面側に漏れた光を液晶セル側に向かって反射させる役割を果たしている。【０００３】
上記光反射板としては、アルミニウム、ステンレスなどからなる金属薄板、ポリエチレンテレフタレートフィルムに銀を蒸着させてなるフィルム、アルミニウム箔を積層した金属箔、多孔性樹脂シートなどが用いられている。【０００４】
また、生産性の高い光反射板として、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機充填剤をポリプロピレン系樹脂中に含有させてなる光反射板も用いられている。【０００５】
光反射板として、特許文献１には、脂肪族ポリエステル系樹脂或いはポリオレフィン系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなる樹脂組成物を含み、樹脂組成物における微粉状充填剤の含有割合が０．１質量％より大きく且つ５質量％未満である層を反射使用面側の最外層として備えた反射フィルムが開示されている。【０００６】
しかしながら、近年、表示装置の高輝度化及び輝度の均一性の更なる向上が求められており、上記反射フィルムは、その光反射性能及び光反射の分散による光反射の均一性が不充分であるという問題点を有する。【０００７】
一方、酸化チタンは光を受けることによって活性化してラジカルを発生させ、酸化チタンに接触している有機物を酸化分解し黄変させてしまい、光反射板の光線反射率を低下させてしまうといった問題点があった。【０００８】
更に、酸化チタンは、紫外線が照射されると、結晶中で光化学変化を生じて酸素欠陥が増大し、紫青色のＴｉ3+を生じて暗灰色に変色することが知られている。そして、この光化学変化は可逆的なものであり、暗所に放置しておくと、暗灰色から白色に徐々に復元するという性質を有している。【０００９】
そして、特許文献１で開示された反射フィルムで用いられている酸化チタンは、上述した問題を生じさせるものであって、反射フィルムはその使用に従って光線反射率が低下してしまうといった問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４０４１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、優れた光反射性能及び光拡散性を長期間に亘って安定的に維持することができる光反射板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなる被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含む光反射板であって、
上記被覆酸化チタンが、０．１０〜０．３９μｍの粒子径を有する一次粒子と、一次粒子が凝集してなり且つ０．４μｍ以上の粒子径を有する凝集粒子とを含み、
上記光反射板の厚み方向に沿った断面における凝集していない上記一次粒子の個数が、１５０〜５５０個／９００μｍ2であり、且つ
上記光反射板の厚み方向に沿った断面における上記凝集粒子の個数が１０〜１６０個／９００μｍ2であることを特徴とする光反射板である。【００１３】
すなわち、本発明の光反射板は、
ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、
酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなり、０．１０〜０．３９μｍの粒子径を有する一次粒子と、一次粒子が凝集してなり且つ０．４μｍ以上の粒子径を有する凝集粒子とを含む被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含有し、
厚み方向に沿った断面における凝集していない上記一次粒子の個数が１５０〜５５０個／９００μｍ2であり、且つ
厚み方向に沿った断面における上記凝集粒子の個数が１０〜１６０個／９００μｍ2であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光反射板は、０．１０〜０．３９μｍの粒子径を有し且つ凝集していない一次粒子を所定量含有しており、このような微細な粒子径を有する一次粒子によって優れた光反射性能を確保している。【００１５】
そして、本発明の光反射板は、一次粒子が凝集してなり且つ０．４μｍ以上の粒子径を有する凝集粒子を所定量含有しており、この凝集粒子は、一次粒子が凝集していることから、表面形状は一次粒子に比して凹凸が大きく、一次粒子に比して光拡散性に優れている。したがって、光反射板中に所定量だけ含有されている凝集粒子は、光反射板中に入射した光を拡散させながら反射することができ、よって、光反射板は、優れた光反射性能及び光拡散性を有している。【００１６】
一方、光反射板の光拡散性が不充分な場合には、光反射板の表面に、光拡散粒子を含む光拡散層を形成することが考えられるが、上述のように、本発明の光反射板は、優れた光拡散性を有しているので、光拡散層を設ける必要がないか或いは光拡散層の厚みを薄くすることができ、その結果、光反射板の軽量性及び生産効率を向上させることができる。【００１７】
又、本発明の光反射板に含有されている被覆酸化チタンは、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなるので、被覆酸化チタンの酸化チタンはポリオレフィン系樹脂と直接、接触することがないと共に、被覆酸化チタンの被覆層が紫外線を吸収して酸化チタンへの紫外線の入射を概ね防止して酸化チタンの光触媒作用を略抑制しており、よって、ポリオレフィン系樹脂が酸化チタンによって酸化分解を生じて着色するようなことはなく、光反射板は長期間に亘って優れた光反射性能及び光分散性を維持する。【００１８】
又、被覆酸化チタンは、その被覆層によって酸化チタンへの紫外線の入射が概ね防止されており、酸化チタンの結晶中における光化学変化による酸素欠陥による暗灰色への変色を防止することができ、光反射板がその使用中に酸化チタンの変色に伴う着色を生じることは殆どなく、光反射板はその使用中において優れた光反射性能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の光反射板が好適に用いられる液晶表示装置のバックライトユニットの模式断面図。
【図２】熱成形された本発明の光反射板の斜視図。
【図３】熱成形された本発明の光反射板の縦断面図。
【図４】熱成形された本発明の光反射板を用いた照明装置の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の光反射板は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなる被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含む。このような光反射板では、ポリオレフィン系樹脂中に被覆酸化チタンが分散されて含まれている。
【００２１】
本発明の光反射板に含まれている被覆酸化チタンは、０．１０〜０．３９μｍの粒子径を有する一次粒子と、一次粒子が凝集してなり且つ０．４μｍ以上の粒子径を有する凝集粒子とを含む。凝集粒子は、複数個の被覆酸化チタンの一次粒子が凝集することにより形成される。
【００２２】
被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径は、小さいと、凝集粒子の表面の凹凸が不充分となり、凝集粒子の光拡散性が低下して光反射板の光拡散性が低下するので、０．４μｍ以上に限定される。一方、被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径が大きすぎると、光反射板の表面に部分的に大きく突出した凸部が形成される虞れがあり、この凸部によってかえって光反射板の光拡散性が不均一となることがある。したがって、被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径は、０．４〜１．３μｍが好ましく、０．４〜１．２μｍがより好ましい。
【００２３】
光反射板中の被覆酸化チタンの凝集粒子の個数は、光反射板の厚み方向に沿った断面において１０〜１６０個／９００μｍ2に限定されるが、２０〜１５０個／９００μｍ2が好ましく、３０〜１４０個／９００μｍ2がより好ましい。凝集粒子の個数が少なすぎると、凝集粒子による光反射性能が不充分となり、その結果、光反射板の光拡散性が低下する虞れがある。一方、凝集粒子の個数が多過ぎると、光反射板中に含まれる凝集していない一次粒子数が減少し、光反射板の光反射性能が低下すると共に、凝集粒子によって光反射板の表面に部分的に大きく突出した凸部が形成されてしまう虞れがある。この凸部が形成されると、かえって光反射板の光拡散性が不均一となることがある。
【００２４】
本発明の光反射板に含まれている被覆酸化チタンの一次粒子の粒子径は、０．１０〜０．３９μｍに限定され、０．１４〜０．３９μｍが好ましい。このような一次粒子径を有する被覆酸化チタンを用いることにより、優れた光反射性能及び光拡散性を光反射板に付与することができる。
【００２５】
本発明の光反射板は、上述した凝集粒子の他に、凝集していない被覆酸化チタンの一次粒子も含有している。一次粒子径が上記範囲内であり且つ凝集を形成していない被覆酸化チタンの一次粒子が光反射板中で微分散されていることによって、優れた光反射性能を光反射板に付与することができる。
【００２６】
光反射板中の凝集していない被覆酸化チタンの一次粒子の個数は、光反射板の厚み方向に沿った断面において１５０〜５５０個／９００μｍ2に限定されるが、１８０〜５００個／９００μｍ2が好ましく、２００〜５００個／９００μｍ2がより好ましい。凝集をしていない被覆酸化チタンの一次粒子の個数が少な過ぎると、光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。一方、凝集をしていない被覆酸化チタンの一次粒子の含有量が多過ぎると、この一次粒子の増加分に見合った光拡散性の向上が得られないだけでなく、被覆酸化チタンの増量によって光反射板の軽量性が低下する虞れがある。
【００２７】
光反射板中に含まれる被覆酸化チタンの粒子径及びその個数の測定は、次の通りにして行うことができる。先ず、光反射板をその厚み方向、即ち、表面に対して直交する方向に沿って全長に亘って切断する。次に、光反射板の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２５００倍以上の倍率で撮影し、ＳＥＭ写真から光反射板の断面における一辺が３０μｍの正方形状の測定領域を選定する。次に、この測定領域に含まれる被覆酸化チタンのそれぞれについてＳＥＭによりさらに１０，０００倍以上の倍率で拡大して観察することにより、凝集していない一次粒子、及び、一次粒子が凝集してなる凝集粒子を選別した後、一次粒子、及び、一次粒子が凝集してなる凝集粒子がそれぞれ有する粒子径（μｍ）、並びに、凝集しておらず且つ粒子径が０．１０〜０．３９μｍである一次粒子、及び、一次粒子が凝集し且つ粒子径が０．４μｍ以上の凝集粒子の個数（個／９００μｍ2）を測定する。
【００２８】
本発明において、被覆酸化チタンの一次粒子径とは、一次粒子を包囲し得る最小径の真円の直径を意味する。また、被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径とは、凝集粒子を包囲し得る最小径の真円の直径を意味する。
【００２９】
そして、上記測定を光反射板の断面において重複しないように選定した少なくとも１０箇所の測定領域について同様にして行い、それぞれの測定領域に含まれる凝集しておらず且つ粒子径が０．１０〜０．３９μｍである一次粒子、及び、一次粒子が凝集し且つ粒子径が０．４μｍ以上の凝集粒子の個数（個／９００μｍ2）を測定し、その相加平均値を、光反射板に含まれる一次粒子及び凝集粒子の各個数（個／９００μｍ2）とする。
【００３０】
被覆酸化チタンは、酸化チタン（ＴｉＯ２）の表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなる。
【００３１】
酸化チタンは、化学式ＴｉＯ２で示される。このような酸化チタンには、ルチル型、アナターゼ型、イルメナイト型があるが、ルチル型酸化チタンは耐候性に優れているので好ましい。
【００３２】
酸化チタンの表面をアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層によって被覆することにより、酸化チタンとポリオレフィン系樹脂とが直接接触するのを防止して、酸化チタンの光触媒作用によるポリオレフィン系樹脂の劣化を抑制することができる。
【００３３】
上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたアルミニウム酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量に対して１〜６重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましく、１〜４重量％が特に好ましい。
【００３４】
換言すれば、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたアルミニウム酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量を１００重量％としたときに、１〜６重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましく、１〜４重量％が特に好ましい。
【００３５】
被覆酸化チタンの被覆層においてアルミニウム酸化物の量が少な過ぎると、酸化チタンの光触媒作用の抑制が不充分となりポリオレフィン系樹脂の劣化による着色を生じて光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。また、被覆酸化チタンの被覆層において、アルミニウム酸化物の量が多過ぎると、被覆層が可視光線を吸収してしまい、酸化チタンによる光反射が低下し、その結果、光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。
【００３６】
上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたケイ素酸化物のＳｉＯ2に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量に対して０．１〜７重量％が好ましく、０．１〜６重量％がより好ましく、０．１〜５重量％が特に好ましい。
【００３７】
換言すれば、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたケイ素酸化物のＳｉＯ2に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量を１００重量％としたときに、０．１〜７重量％が好ましく、０．１〜６重量％がより好ましく、０．１〜５重量％が特に好ましい。
【００３８】
被覆酸化チタンの被覆層においてケイ素酸化物の量が少な過ぎると、酸化チタンの光触媒作用の抑制が不充分となりポリオレフィン系樹脂の劣化による着色を生じて光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。また、被覆酸化チタンの被覆層においてケイ素酸化物の量が多過ぎると、被覆層が可視光線を吸収してしまい、酸化チタンによる光反射が低下し、その結果、光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。
【００３９】
なお、被覆酸化チタンの被覆層において、蛍光Ｘ線分析によって定量されたアルミニウム酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量、及び、蛍光Ｘ線分析によって定量されたケイ素酸化物のＳｉＯ2に換算した量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定される。
【００４０】
具体的には、例えば、リガク社から商品名「ＲＩＸ−２１００」にて市販されている蛍光Ｘ線分析装置を用い、Ｘ線管（縦型Ｒｈ／Ｃｒ管（３／２．４ｋＷ））、分析径（１０ｍｍφ）、スリット（標準）、分光結晶（ＴＡＰ（Ｆ〜Ｍｇ）ＰＥＴ（Ａｌ，Ｓｉ）Ｇｅ（Ｐ〜Ｃｌ）ＬｉＦ（Ｋ〜Ｕ））、検出器（Ｆ−ＰＣ（Ｆ〜Ｃａ）ＳＣ（Ｔｉ〜Ｕ））、測定モード（バルク法、１０ｍ−Ｃｒ、バランス成分なし）の条件下にて測定することができる。
【００４１】
詳細には、カーボン台上にカーボン両面粘着テープを貼着し、このカーボン両面粘着テープ上に被覆酸化チタンを貼着させる。被覆酸化チタンの貼着量は特に限定されないが、その目安としては０．１ｇ程度であり、カーボン両面粘着テープ上に定めた一辺が１２ｍｍの平面正方形状の仮想枠部内に被覆酸化チタンを均一に貼着させ、被覆酸化チタンによってカーボン両面粘着テープを覆い、仮想枠部内のカーボン両面粘着テープが見えないようにすることが好ましい。
【００４２】
次に、被覆酸化チタンが飛散するのを防止するために、ポリプロピレンフィルムをカーボン台に全面的に被せてＸ線測定用試料とし、このＸ線測定用試料を用いて蛍光Ｘ線分析装置により上記測定条件下にて、被覆酸化チタンの被覆層中のアルミニウム酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量、及び、ケイ素酸化物のＳｉＯ2に換算した量を測定することができる。
【００４３】
なお、カーボン台としては、カーボンから形成されており、直径２６ｍｍで高さが７ｍｍの円柱状であればよく、例えば、応研商事社から商品名「カーボン試料台」、コード番号＃１５・１０４６で市販されている。カーボン両面粘着テープとしては、例えば、応研商事社から市販されているＳＥＭ用導電性カーボン両面テープ（１２ｍｍ幅、２０ｍ巻）を用いることができる。ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、理学電機工業社から商品名「セルシート CatNo.3377P3」にて市販されている厚みが６μｍのポリプロピレンフィルムを用いることができる。
【００４４】
次に、上記被覆酸化チタンの製造方法について説明する。被覆酸化チタンを製造するには、無処理の酸化チタンを水又は水を主成分とする媒体中に分散させて水性スラリーを作製する。なお、酸化チタンの凝集度合いに応じて、酸化チタンを縦型サンドミル、横型サンドミル、ボールミルなどの湿式粉砕機を用いて予備粉砕してもよい。
【００４５】
この際、水性スラリーのｐＨを９以上とすると、水性スラリー中に酸化チタンを安定的に分散させることができるので好ましい。更に、水性スラリー中に分散剤を添加してもよい。このような分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムなどのリン酸化合物、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなどのケイ酸化合物などが挙げられる。
【００４６】
次に、酸化チタンの表面に、アルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層を形成させる。具体的には、水性スラリー中に、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩の何れか一方或いは双方を添加する。上記水溶性アルミニウム塩としては、例えば、アルミン酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウムなどが挙げられる。又、上記水溶性ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなどが挙げられる。
【００４７】
更に、水性スラリー中への水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩の何れか一方或いは双方を添加した後に或いは添加と同時に中和剤を添加する。中和剤としては、特に限定されず、例えば、硫酸、塩酸などの無機酸、酢酸、ギ酸などの有機酸などの酸性化合物、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩、アンモニウム化合物などの塩基性化合物などが挙げられる。
【００４８】
なお、酸化チタンの表面に、ケイ素酸化物を含有する被覆層を形成する要領としては、特開昭５３−３３２２８号公報、特開昭５８−８４８６３号公報などに記載の方法を用いることができる。
【００４９】
上述の要領で、酸化チタンの表面をアルミニウム酸化物又はケイ素酸化物の何れか一方或いは双方で全面的に被覆した後、ロータリープレス、ファイルタープレスなどの公知の濾過装置を用いて水性スラリーから酸化チタンを濾過、分離し、必要に応じて、酸化チタンを洗浄し可溶性塩類を除去する。
【００５０】
水性スラリーに水溶性アルミニウム塩及び水溶性ケイ酸塩を添加した場合には、上述の要領によって、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタンを得ることができる。
【００５１】
一方、水性スラリーに水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩の何れか一方だけを添加した場合には、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの何れか一方で被覆された酸化チタンを用いて上述と同様の要領で水性スラリーを作製し、この水性スラリーに、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの他方の塩を上述と同様の要領で添加して、酸化チタンの表面を水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの他方の塩で被覆し、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタンを得ることができる。
【００５２】
なお、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの何れか一方で被覆された酸化チタンの凝集度合いに応じて、ハンマーミル、ピンミルなどの衝撃粉砕機、解砕機などの摩砕粉砕機、ジェットミルなどの気流粉砕機、スプレードライヤーなどの噴霧乾燥機、縦型サンドミル、横型サンドミル、ボールミルなどの湿式粉砕機などを用いて粉砕しておくこと好ましく、衝撃粉砕機、摩砕粉砕機が好ましい。
【００５３】
光反射板における被覆酸化チタンの含有量が少な過ぎると、光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。一方、光反射板における被覆酸化チタンの含有量が多過ぎると、被覆酸化チタンの含有量の増加分に見合った光反射板の光反射性の向上が見込まれず、光反射板の軽量性が低下する虞れがある。したがって、光反射板における被覆酸化チタンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して２０〜１２０重量部に限定され、３０〜１２０重量部が好ましく、３０〜１００重量部がより好ましい。
【００５４】
また、ポリオレフィン系樹脂中における被覆酸化チタンの分散性を向上させるために、被覆酸化チタンの表面をチタンカップリング剤及びシランカップリング剤からなる群から選ばれた一種以上のカップリング剤、シロキサン化合物、多価アルコールで処理することが好ましく、シランカップリング剤で処理することがより好ましい。
【００５５】
シランカップリング剤としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アリール基、エポキシ基などを有するアルコキシシラン類の他、クロロシラン類、ポリアルコキシアルキルシロキサン類などが挙げられる。具体的には、シランカップリング剤としては、例えば、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシランカップリング剤、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジエトキシシランなどのアルキルシランカップリング剤を挙げることができ、アミノシランカップリング剤が好ましい。なお、シランカップリング剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５６】
シロキサン化合物としては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、アルキル変性シリコーンなどを挙げることができる。又、多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリプロパノールエタン、ペンタエリスリトール、ペンタエリトリットなどを挙げられ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンが好ましい。なお、シロキサン化合物及び多価アルコールは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５７】
なお、上記被覆酸化チタンは、E.I.Dupont de Nemours&Co.、SCM Corporation、Kerr-McGee Co.、CanadeanTitanium Pigments Ltd.、Tioxide of Canada Ltd.、Pigmentos y Productos Quimicos、S.A.de C.V、Tibras Titanos S.A.、Tioxide International Ltd.、SCM Corp.、Kronos Titan GmbH、NL Chemical SA/NV、Tioxide、TDF Tiofine BV、石原産業社、テイカ社、堺化学工業社、古河機械金属社、トーケムプロダクツ、チタン工業社、富士チタン工業社、韓国チタニウム社、中国金属加工社、ISK台湾社などから市販されている。
【００５８】
本発明の光反射板は、上述した被覆酸化チタンの他にポリオレフィン系樹脂を含有している。ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン系樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５９】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００６０】
また、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。更に、光反射板が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００６１】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。エチレン−プロピレン共重合体におけるエチレン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００６２】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００６３】
なかでも、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、ホモポリプロピレンが特に好ましい。被覆酸化チタンはポリプロピレン系樹脂中で特に微分散することができる。特に、ホモポリプロピレンによれば、被覆酸化チタンが微分散されている光反射板が得られるだけでなく、光反射板が加熱されても揮発成分を発生させず、液晶表示装置を構成しているガラス板を曇らせることがない。
【００６４】
また、光反射板には一次酸化防止剤が含有されていてもよい。この一次酸化防止剤は、熱や光によって発生するラジカルを捕捉してラジカル反応を停止させる安定剤である。このような一次酸化防止剤としては、光反射板の光線反射率の低下を抑制する効果が高いので、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００６５】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、トリス[Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）]イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]、３，９−ビス｛２−[３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００６６】
そして、光反射板中における一次酸化防止剤の含有量が少ないと、光反射板の光線反射率の低下を抑制することができないことがある。一方、光反射板中における一次酸化防止剤の含有量が多いと、光反射板の光線反射率の低下の抑制効果に変化はなく、一次酸化防止剤自体の着色によって光反射板の光線反射率が低下することがある。したがって、光反射板中における一次酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００６７】
また、光反射板には二次酸化防止剤が含有されていてもよい。この二次酸化防止剤は、熱や光によって生じるポリオレフィン系樹脂の自動酸化劣化の中間体であるヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）をイオン分解して自動酸化を阻止することができる。二次酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤がより好ましい。リン系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤は、光反射板の光線反射率の低下を抑制する効果が高い。
【００６８】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジ−ホスホナイトなどを挙げることができ、単独で用いても二種以上が併用されてもよい。
【００６９】
また、上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオ−プロピオネート）などが挙げられ、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００７０】
光反射板中における二次酸化防止剤の含有量が少な過ぎると、光反射板の光線反射率の低下を抑制することができないことがある。一方、光反射板中における二次酸化防止剤の含有量が多過ぎても、光反射板の光線反射率の低下の抑制効果に変化はない虞れがある。しがって、光反射板中における二次酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００７１】
更に、光反射板中には紫外線吸収剤が含有されていてもよい。このような紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３',５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３',５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチル−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレートなどのサリシレート系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニル−アクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニル−アクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収剤、２−エトキシ−３−ｔ−ブチル−２’−エチル−シュウ酸ビスアニリド、２−エトキシ−２’−エチル−シュウ酸ビスアニリドなどのオキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤、２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−ヒドロキシフェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジンなどのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、光反射板の光線反射率の低下を効果的に抑制できることから好ましい。なお、紫外線吸収剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００７２】
紫外線吸収剤の分子量は、２５０以上が好ましく、３００〜５００がより好ましく、４００〜５００が特に好ましい。光反射板形成用樹脂組成物を押出成形して光反射板を製造する際に、分子量が２５０未満である紫外線吸収剤は光反射板形成用樹脂組成物の押出物表面から揮発し易く、この紫外線吸収剤の揮発は得られる光反射板表面に光沢ムラ、荒れ、及び裂けなどの欠陥を生じさせる虞れがある。これらの欠陥が生じた光反射板の成形体は、優れた光反射性能を均一に発揮することができない。
【００７３】
また、光反射板中における紫外線吸収剤の含有量が少な過ぎると、光反射板の光線反射率の低下を抑制することができない虞れがある。一方、光反射板中における紫外線吸収剤の含有量が多過ぎても、光反射板の光線反射率の低下の抑制効果に変化がない虞れがある。したがって、光反射板中における紫外線吸収剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００７４】
さらに、光反射板中にはヒンダードアミン系光安定剤が含有されていてもよい。このようなヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（２，２，６，６−テトラメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛２，２，６，６−テトラメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、ポリ[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル]、[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]、４−ヒロドキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとジメチルスクシナートポリマーとの混合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ'"−テトラキス｛４，６−ビス[ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ]−トリアジン−２−イル｝−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００７５】
また、光反射板中におけるヒンダードアミン系光安定剤の含有量が少な過ぎると、光反射板の光線反射率の低下を抑制することができない虞れがある。一方、光反射板中におけるヒンダードアミン系光安定剤の含有量が多過ぎても、光反射板の光線反射率の低下の抑制効果に変化はなく、ヒンダードアミン系光安定剤自体の着色によって光反射板の光線反射率の低下を生じる虞れがある。したがって、光反射板中におけるヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００７６】
ここで、ポリオレフィン系樹脂の劣化は、高分子主鎖の切断に起因している。具体的には、熱や光などによってラジカルが生成し、この生成したラジカルが酸素と反応することによってペルオキシラジカルに変わり、主鎖から水素を引き抜いてヒドロペルオキシドとなる。その後、ヒドロペルオキシドは熱や光などの作用により分解し、アルコキシラジカルとなって高分子主鎖を切断して、高分子主鎖の切断に伴ってラジカルが発生する。この反応サイクルが繰り返し行われて高分子主鎖は切断され低分子量化されてポリオレフィン系樹脂は劣化する。このポリオレフィン系樹脂の劣化は、ポリオレフィン系樹脂の黄変を引き起し、その結果、光反射板の光線反射率の低下をもたらす。
【００７７】
そこで、本発明の光反射板では、上述したように、酸化チタンの表面をアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆してなる被覆酸化チタンを用い、酸化チタンとポリオレフィン系樹脂との接触を回避し、更に、酸化チタンに入射する紫外線を被覆層によってできるだけ遮断して、酸化チタンの光触媒作用によるポリオレフィン系樹脂の酸化分解を防止していると共に、酸化チタンの結晶中での光化学変化による酸素欠陥の増大に起因した暗灰色への変色を防止している。
【００７８】
さらに、光反射板を構成している光反射板中に、上述のように、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによってポリオレフィン系樹脂の劣化に伴う黄変や被覆酸化チタンの光化学変化を抑制して光反射板の光線反射率の低下を更に防止することができる。
【００７９】
詳細には、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによってポリオレフィン系樹脂の光安定化効果によりポリオレフィン系樹脂の劣化に伴う黄変をより効果的に防止していると共に、酸化チタンの活性化によるポリオレフィン系樹脂の酸化分解の防止と光化学変化の更なる抑制を図っている。
【００８０】
一方、上述のように、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤は、酸化チタンによるポリオレフィン系樹脂の酸化分解の防止を抑える力を有しているものの、その抑制力が充分ではなく、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤自体が酸化チタンによって酸化分解される虞れがある。
【００８１】
そこで、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤に加えて、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤を添加してラジカル反応の捕捉及びヒドロペルオキシドのイオン分解によって、ポリオレフィン系樹脂を光安定化させて劣化に伴う黄変防止を更に確実なものとしていると共に、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の酸化分解をより確実に防止している。
【００８２】
即ち、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によってポリオレフィン系樹脂の劣化による黄変防止に加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解を更に確実に防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによるポリオレフィン系樹脂の酸化分解の防止と光化学変化の抑制を更に確実なものとしており、初期に有していた光線反射率が短時間のうちに低下してしまう事態をより確実に防止することができると共に、長期間に亘っても優れた光線反射率を維持することができる。
【００８３】
さらに、光反射板は銅害防止剤（金属不活性剤）を含んでいてもよい。光反射板中に銅害防止剤を添加することによって、光反射板が銅などの金属と接触し、或いは、光反射板に銅イオンなどの重金属イオンが作用した場合にあっても、劣化促進因子である銅イオンなどをキレート化合物として捕捉することができ、光反射板を各種の液晶表示装置や照明装置などに組み込んだ場合において、光反射板が銅などの金属と接触しても、ポリオレフィン系樹脂が劣化し黄変することを防止することができる。
【００８４】
上記銅害防止剤（金属不活性剤）としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル]ヒドラジンなどのヒドラジン系化合物、３−（３，５−ジ−テトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルジハイドライジドなどが挙げられる。
【００８５】
そして、光反射板中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量が少な過ぎると、銅害防止剤を添加した効果が発現しない虞れがある。一方、光反射板中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量が多過ぎると、光反射板の光線反射率が低下する虞れがある。したがって、光反射板中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜１．０重量部が好ましい。
【００８６】
また、光反射板中に帯電防止剤を添加してもよい。このように帯電防止剤を添加することによって光反射板の帯電を防止し、光反射板に埃やゴミが付着するのを防止することができ、光反射板の光線反射率の低下を未然に防止することができる。
【００８７】
このような帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体などの第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとが繰返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体などの高分子型帯電防止剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボンなどが挙げられる。
【００８８】
そして、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤の光反射板中における含有量が少な過ぎると、帯電防止剤を添加した効果が発現しないことがある。一方、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤の光反射板中における含有量が多過ぎると、帯電防止剤の添加濃度に見合った効果が得られないばかりか、帯電防止剤の効果の低下がみられ、或いは、著しいブリードアウト、着色及び光による黄変が生じることがある。したがって、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤の光反射板中における含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部が好ましい。
【００８９】
また、光反射板中における高分子型帯電防止剤の含有量は、上記と同様の理由で、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部が好ましい。
【００９０】
さらに、上記光反射板には、銅害禁止剤（金属不活性剤）や帯電防止剤の他に、ステアリン酸金属石鹸などの分散剤、クエンチャー、ラクトン系加工安定剤、蛍光増白剤、結晶核剤などが添加されてもよい。
【００９１】
光反射板の厚みが薄過ぎると、光反射板の剛性が低下して、光反射板に撓みが生じる虞れがある他、光反射板を熱成形して任意の形状に成形する際に薄肉部が発生しやすくなる虞れがある。また光反射板の厚みが厚過ぎると、光反射板を組み込む装置の厚みや重量が増大する虞れがある。したがって、光反射板の厚みは、０．１〜１．５ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍがより好ましく、０．１〜０．６ｍｍが特に好ましい。なお、光反射板の形状は、特に制限されないが、シート状が好ましい。
【００９２】
次に、本発明の光反射板の製造方法について説明する。本発明の光反射板の製造には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含む光反射板形成用樹脂組成物が用いられる。
【００９３】
光反射板における被覆酸化チタンが、光反射板の厚み方向に沿った断面において、個数が所定の範囲内であり且つ０．４μｍ以上を有する凝集粒子と、光反射板中で凝集せずに微分散されている一次粒子とを含有するように調整するには、好ましくは上述した一次粒子径を有する被覆酸化チタンを用い、これを樹脂組成物中に微分散させることにより行うことができる。しかしながら、上述した一次粒子径を有する被覆酸化チタンは微細であることから凝集し易く微分散させるのが困難な場合がある。そこで、上述した一次粒子径を有する被覆酸化チタンを予め加熱することにより被覆酸化チタンに含まれる水分を蒸発又は減少させて乾燥させた被覆酸化チタンを用いるのが好ましい。
【００９４】
被覆酸化チタンの被覆層に含まれるケイ素酸化物及びアルミニウム酸化物は、水分と付加することにより水和物を形成し易い。したがって、被覆酸化チタンの表面が空気雰囲気中に露出している状態であると、被覆酸化チタンの被覆層中のケイ素酸化物及びアルミニウム酸化物が空気雰囲気中の水分と付加して水和物を成形し、被覆酸化チタンは水和水を含有する。本発明者等の検討によると、このような水和水を含む被覆酸化チタンは、被覆酸化チタン同士の凝集力が大きくなり凝集を招き易いが、被覆酸化チタンに含まれる水和水を除去又は低減させて乾燥させた被覆酸化チタンは、凝集が非常に抑制され、その一部のみが凝集粒子を形成する。したがって、このような乾燥させた被覆酸化チタンを用いることにより本発明の光反射板を製造することが容易となることを見出した。ゆえに、上述した一次粒子径を有する被覆酸化チタンを予め加熱することによって乾燥させて水分を除去又は低減させた被覆酸化チタンを光反射板の製造に用いるのが好ましい。
【００９５】
したがって、本発明の光反射板の製造には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されてなり且つ含水率が０．５重量％以下である被覆酸化チタン２０〜１２０重量部とを含む光反射板形成用樹脂組成物が好ましく用いられる。
【００９６】
被覆酸化チタンの含水率が高いと、被覆酸化チタンが凝集し易くなって凝集粒子の粒子径が大きくなり、凝集粒子によって光反射板の表面に部分的に大きく突出した凸部が形成されてしまい、この凸部によってかえって光反射板の光拡散性が不均一となることがある。したがって、被覆酸化チタンの含水率は０．５重量％以下が好ましく、０．４重量％以下がより好ましい。また、被覆酸化チタンの含水率が低いと、光学フィルムに含まれる被覆酸化チタンの凝集粒子の単位面積あたりの個数が少なくなり過ぎて、光学フィルムの光拡散性が十分に得られないことがある。したがって、被覆酸化チタンの含水率は０．０１重量％以上が好ましい。
【００９７】
被覆酸化チタンに含まれる水和水を除去するには、被覆酸化チタンを好ましくは５０〜１４０℃、より好ましくは９０〜１２０℃で加熱することにより水和水を蒸発させて水分を除去又は低減させることが好ましい。加熱時間は、２〜８時間が好ましく、３〜５時間がより好ましい。
【００９８】
光反射板形成用樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂及び含水率が０．５重量％以下である被覆酸化チタンの他に、必要に応じて、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などの他の添加剤を含んでいるのが好ましい。なお、光反射板形成用樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂、被覆酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などの他の添加剤についての説明は、上述した通りである。
【００９９】
また、光反射板形成用樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂及び被覆酸化チタンを含有するマスターバッチを予め作製し、上記マスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂、並びに必要に応じて、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などの他の添加剤を含んでいるのが好ましい。このように被覆酸化チタンを含有するマスターバッチを用いることにより、光反射板形成用樹脂組成物中における被覆酸化チタンの分散性を向上させることができる。また、マスターバッチ中では、含水率が０．５重量％以下の被覆酸化チタンはポリオレフィン系樹脂によって完全に被覆されており、ポリオレフィン系樹脂に被覆されずに露出している被覆酸化チタンは殆ど存在しない。したがって、マスターバッチを長時間に亘って放置したとしてもマスターバッチ中に含まれている被覆酸化チタンの含水率は変化することなく概ね一定に保たれる。
【０１００】
マスターバッチの製造は、特に制限されないが、被覆酸化チタン及びポリオレフィン系樹脂を所定の重量比で押出機に供給して溶融混練することにより溶融混練物を得た後、この溶融混練物を押出機により押出す方法により行われるのが好ましい。また、マスターバッチを用いる場合にも、上記の通りに予め加熱乾燥させて含水率を０．５重量％以下とした被覆酸化チタンを用いてマスターバッチを作製するのが好ましい。
【０１０１】
押出機中で被覆酸化チタン及びポリオレフィン系樹脂を溶融混練することにより溶融混練物を得る際に、揮発分除去手段を有する押出機を用い、溶融混練時に溶融混練物から生じる揮発分を押出機の外部に排出するのが好ましい。このような方法により被覆酸化チタンの被覆層に含まれている水和水をより高く除去することができる。
【０１０２】
揮発分除去手段を有する押出機としては、例えば、被覆酸化チタン及びポリオレフィン系樹脂を溶融混練する押出機のシリンダーの中間部にシリンダー内部の気体を外部に排出するためのベント口を設けたベント式押出機などが好適に用いられる。ベント式押出機によれば、真空ポンプなどを用いてシリンダー内部の気体をベント口より吸引して外部へ排出することができる。
【０１０３】
ベント口から気体を吸引する場合、シリンダー内の圧力を７．５〜２２５ｍｍＨｇ（１〜３０ｋＰａ）とするのが好ましく、２２．５〜１５０ｍｍＨｇ（３〜２０ｋＰａ）とするのがより好ましい。シリンダー内の圧力を上記範囲内とすることにより、溶融混練時にも溶融混練物に含まれる被覆酸化チタンに含まれる水和水を除去することができる。また、溶融混練する際の溶融混練物の温度は１８０〜２９０℃が好ましく、１８０〜２７０℃がより好ましい。
【０１０４】
光反射板形成用樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂及び好ましくは含水率が０．５重量％以下である被覆酸化チタン、並びに必要に応じて、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などの他の添加剤を、最終的に得られる光反射板において各成分が所望の重量比で含まれているように、押出機に供給して溶融混練することにより製造されるのが好ましい。マスターバッチを用いる場合には、光反射板形成用樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂及び好ましくは含水率が０．５重量％以下である被覆酸化チタンを含むマスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂、並びに必要に応じて、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤などの他の添加剤を、最終的に得られる光反射板において各成分が所望の重量比で含まれているように、押出機に供給して溶融混練することにより製造されるのが好ましい。
【０１０５】
また、被覆酸化チタンとポリオレフィン系樹脂とを、又はマスターバッチを用いる場合にはマスターバッチとポリオレフィン系樹脂とを、押出機中で溶融混練することにより光反射板形成用樹脂組成物を得る際にも、ベント式押出機などの揮発分除去手段を有する押出機を用い、樹脂組成物の溶融混練時に樹脂組成物から生じる揮発分を押出機の外部に排出するのが好ましい。このような方法により被覆酸化チタンの被覆層に含まれる水和水をより高く除去することができる。なお、ベント式押出機は、マスターバッチにおいて上述したのと同様である。
【０１０６】
ベント式押出機のベント口から気体を吸引する場合、シリンダー内の圧力を７．５〜２２５ｍｍＨｇ（１〜３０ｋＰａ）とするのが好ましく、２２．５〜１５０ｍｍＨｇ（３〜２０ｋＰａ）とするのがより好ましい。シリンダー内の圧力を上記範囲内とすることにより、溶融混練時にも樹脂組成物に含まれる被覆酸化チタンに含まれる水和水を除去することができる。また、溶融混練する際の樹脂組成物の温度は１８０〜２９０℃が好ましく、１８０〜２７０℃がより好ましい。
【０１０７】
光反射板形成用樹脂組成物は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂及び被覆酸化チタンなどを溶融混練することにより製造されるが、その後、光反射板形成用樹脂組成物をペレット状などの所定の形状に成形してもよい。このように成形された光反射板形成用樹脂組成物中では、含水率が好ましくは０．５重量％以下の被覆酸化チタンはポリオレフィン系樹脂によって完全に被覆されており、ポリオレフィン系樹脂に被覆されずに露出している被覆酸化チタンは殆ど存在しない。したがって、成形された光反射板形成用樹脂組成物を長時間に亘って放置したとしても光反射板形成用樹脂組成物中に含まれている被覆酸化チタンの含水率は変化することなく概ね一定に保たれる。
【０１０８】
光反射板形成用樹脂組成物をペレット状に成形するには、例えば、被覆酸化チタン及びポリオレフィン系樹脂を押出機に供給して溶融混練することに光反射板形成用樹脂組成物を得、光反射板形成用樹脂組成物を押出機からストランド状に押出した後に所定の間隔毎に切断することにより、ペレット状に成形することができる。又、マスターバッチを用いる場合にはマスターバッチ及びポリオレフィン系樹脂を、押出機に供給して溶融混練することに光反射板形成用樹脂組成物を得、光反射板形成用樹脂組成物を押出機からストランド状に押出した後に所定の間隔毎に切断することにより、ペレット状に成形することができる。
【０１０９】
そして、上述した光反射板形成用樹脂組成物をシート状に成形することにより、非発泡シートからなる本発明の光反射板を製造することができる。光反射板形成用樹脂組成物をシート状に成形するには、光反射板形成用樹脂組成物を押出機中で溶融混練した後に、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法などの公知の方法によって押出機から押出すことにより行えばよく、Ｔダイ法によって押出機から押出すのが好ましい。Ｔダイ法により光反射板形成用樹脂組成物をシート状に成形するには、例えば、押出機の先端にＴダイを取り付け、このＴダイから押出機中で溶融混練した光反射板形成用樹脂組成物をシート状に押出すことにより行えばよい。
【０１１０】
ポリオレフィン系樹脂及び被覆酸化チタンなどを押出機に供給し、押出機中で溶融混練することにより光反射板形成用樹脂組成物を得た場合、この光反射板形成用樹脂組成物を押出機から直接押出すことにより光反射板を製造することができる。また、ペレット状など所定の形状に成形された光反射板形成用樹脂組成物を用いる場合には、この成形された光反射板形成用樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練した後、押出機から押出すことによって光反射板を製造することができる。
【０１１１】
また、光反射板形成用樹脂組成物を押出機中で溶融混練した後、シート状に成形する際にも、ベント式押出機などの揮発分除去手段を有する押出機を用い、光反射板形成用樹脂組成物の溶融混練時に光反射板形成用樹脂組成物から生じる揮発分を押出機の外部に排出するのが好ましい。なお、ベント式押出機は、マスターバッチにおいて上述したのと同様である。
【０１１２】
ベント式押出機のベント口から気体を吸引する場合、シリンダー内の圧力を７．５〜２２５ｍｍＨｇ（１〜３０ｋＰａ）とするのが好ましく、２２．５〜１５０ｍｍＨｇ（３〜２０ｋＰａ）とするのがより好ましい。シリンダー内の圧力を上記範囲内とすることにより、溶融混練時にも光反射板形成用樹脂組成物に含まれる被覆酸化チタンに含まれる水和水を除去することができる。また、溶融混練する際の光反射板形成用樹脂組成物の温度は１８０〜２９０℃が好ましく、１８０〜２７０℃がより好ましい。
【０１１３】
また、光反射板形成用樹脂組成物を押出機から押出すことによりシート状の押出物を得た後、これが冷却固化して光反射板となる前に、シート状の押出物の少なくとも一方の面に鏡面加工処理を行うのが好ましい。鏡面加工処理によれば、シート状の押出物の表面平滑性を向上させて優れた光反射性能を有する光反射板を提供することができる。
【０１１４】
鏡面加工処理としては、例えば、外周面が鏡面に形成された鏡面ロールとこの鏡面ロールに対峙して配設された支持ロールとからなる一対のロール間にシート状の押出物を供給してシート状の押出物の表面に鏡面ロールを押圧する方法などが好ましく用いられる。
【０１１５】
本発明の光反射板の一方の面にシート状の支持体を積層一体化して積層体とすることもできる。このような支持体としては、２軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルム、２軸延伸されたポリエステル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、及び紙などが挙げられる。ここで、ポリプロピレン系樹脂としてはポリプロピレンが好ましく挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ乳酸が好ましく挙げられる。ポリアミド系樹脂としてはナイロン−６、ナイロン−６，６などが好ましく挙げられる。
【０１１６】
また、本発明の光反射板の一方の面に金属箔を積層一体化して積層体とすることもできる。金属箔としては、アルミニウム箔が好ましく挙げられる。このように金属箔を積層一体化することにより、優れた光反射性を有する積層体が得られる。
【０１１７】
光反射板に支持体又は金属箔を積層一体化するには、特に制限されず、熱ラミネート法、ドライラミネート法、及び押出ラミネートなど公知の方法を用いて行えばよい。
【０１１８】
また、本発明の光反射板は、用途に応じて所望形状に熱成形されていてもよい。光反射板の成形方法としては、例えば、真空成形や圧空成形が挙げられる。真空成形や圧空成形としては、例えば、プラグ成形、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形などが挙げられる。なお、上記成形方法においては温度調節可能な金型を用いることが好ましい。
【０１１９】
本発明の光反射板は、ワードプロセッサー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ナビゲーションシステム、テレビジョン、携帯型テレビなどの液晶表示装置のバックライトユニットに用いられるのが好ましい。上述の通り、本発明の光反射板は、優れた光反射性能及び光拡散性を有するので、このような光反射板を液晶表示装置のバックライトユニットに用いることにより輝度の低下やムラの発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。
【０１２０】
本発明の光反射板を液晶表示装置のバックライトユニットに用いる場合、光反射板を液晶表示装置を構成する直下ライト式バックライト、サイドライト式バックライト又は面状光源方式バックライト内に組み込んで用いることができる。
【０１２１】
本発明の光反射板が用いられる液晶表示装置のサイドライト式のバックライトユニットの模式図を図１に示す。図１に示す液晶表示装置は、光反射板10、この光反射板10上に積層一体化されてなる光拡散層20、この光拡散層20上に配設された導光板30、導光板30の側方に配設されて導光板30に光を放射する発光光源40、及び、発光光源40から放射された光を導光板30に反射させるためのランプリフレクタ50を有する。なお、発光光源40としては、例えば、冷却陰極やＬＥＤなどが挙げられる。
【０１２２】
光拡散層20は、熱可塑性樹脂などのバインダ樹脂中にスチレン系樹脂やアクリル系樹脂などからなる透光性粒子21が分散されてなる。また、光拡散層20の表面は透光性粒子21により形成された凹凸形状を有し、この凹凸形状によって光を拡散させることができる。
【０１２３】
液晶表示装置では、発光光源40によって導光板30内に入射した光が導光板30の表面及び裏面間を繰り返して反射することによって導光板30の表面から導光板30の外部へ導出される。また、導光板30の裏面から導出した光は、光拡散層20の表面に透光性粒子21により形成された凹凸形状によって、導光板30の表面側に向かって均一となるように拡散されて反射される。さらに、導光板30の裏面から導出した光が光拡散層20を透過した場合には、上記光は光反射板10によって導光板30の表面側に向かって均一となるように拡散されて反射される。このように発光光源に導光板30、光拡散層20及び光反射板10を組み合わせることにより、液晶表示装置の輝度を向上させると共に液晶表示装置の面方向における輝度分布の均一化を図ることができる。
【０１２４】
そして、上述のように、光反射板は優れた光拡散性を有しているので、光拡散層に用いられる透光性粒子の量を少なくすることが可能となる。光拡散層に用いられる透光性粒子の量を少なくすることで、光拡散層の軽量性及びコスト性を向上させると共に光拡散層の薄膜化が可能となる。
【０１２５】
また、本発明の光反射板は、上述した液晶表示装置のバックライトユニットの他にも、広告や看板用の照明装置にも好ましく用いられる。以下に、本発明の光反射板を用いた照明装置の一例を図面を参照しながら説明する。
【０１２６】
光反射板を広告や看板用の照明装置に用いる場合、光反射板を予め所定の形状に熱成形して用いるのが好ましい。熱成形された光反射板は、具体的には図２及び図３に示すように、縦横に連続的に成形された複数個の逆四角錐台状の凹部12、12・・・を有し、上記凹部12、12・・・の内底面13には光源を配設するための光源配設部として貫通孔13aが形成されていると共に、上記凹部12、12・・・の内周面14は上記光源から放射された光を反射する光反射面に形成されている。
【０１２７】
そして、上記の通りに熱成形された光反射板を用いた照明装置を図４に示す。この照明装置は、図４に示すように、筐体60内に、光反射板10と発光ダイオードＬとを備えた照明体Ｃが配設されて構成されている。上記筐体60は、光反射板10よりも一回り大きな大きさを有する平面矩形状の底面部61とこの底面部61の四方外周縁から上方に向かって延設された四角枠状の周壁部62とからなる。なお、周壁部62の内周面上端部にはその全周に亘って段部62aが形成されており、この段部62aに曇りガラス又は光学シート80が着脱自在に配設可能に構成されている。なお、照明体Ｃの光源は、発光ダイオードの他に、汎用の光源であってもよい。
【０１２８】
又、筐体60の底面部61上に敷設し得る大きさの平面正方形状の基板71上に多数個の発光ダイオードＬ、Ｌ・・・が配設されてなる光源体70を用意する。なお、光源体70上に光反射板10を重ね合わせた状態において、各凹部12の貫通孔13aと、光源体70の各発光ダイオードＬの位置が合致するように構成されている。
【０１２９】
そして、上記光源体70がその発光ダイオードＬを上方（筐体60の開口方向）に向けた状態にて筐体60の底面部61上に敷設されており、光源体70上に光反射板10が敷設され、光源体70の発光ダイオードＬが光反射板10の凹部12の貫通孔13aを通じて配設されて照明体Ｃが構成されている。
【０１３０】
この照明装置Ｂを使用するにあたっては、先ず、筐体60の周壁部62の段部62a上に曇りガラス又は光学シート80を着脱自在に配設した上で、発光ダイオードＬを発光させる（図４参照）。すると、発光ダイオードＬから光が放射状に放射され光反射板10の凹部12の内周面に入射した光は、内周面で一回或いは複数回に亘って反射されて進行方向が曇りガラス又は光学シート80方向に向けられて曇りガラス又は光学シート80に入射する。なお、照明体Ｃの光反射板10と、曇りガラス又は光学シート80とは密着させない方が好ましい。
【０１３１】
そして、光学シート80は、その内部に光を拡散させる酸化チタンなどの光拡散剤が含有されており、光学シート80内に入射した光は、光学シート80内において光拡散剤によって乱反射させられ、或いは、曇りガラス内に入射した光は曇りガラスによって乱反射させられて更に拡散された上で曇りガラス又は光学シート80から外方に向かって放出され、曇りガラス又は光学シート80は正面から見ると全面的に略均一に光った状態となっている。
【０１３２】
ここで、曇りガラス又は光学シート80内に入射した光は、曇りガラス又は光学シート80において乱反射され、光の一部は光反射板Ａ方向に反射されて再度、光反射板Ａ方向に入射するが、光反射板10内に再度、入射した光は、凹部12の内周面において反射されて再び、曇りガラス又は光学シート80内に入射する。
【０１３３】
このように、発光ダイオードＬから放射された光は、凹部12の内周面において反射されることによって、拡散されながら曇りガラス又は光学シート80方向に向かって反射され、よって、曇りガラス又は光学シート80はその全面に亘って略均一な光束でもって光が照射されるので、曇りガラス又は光学シート80を通して発光ダイオードの位置が視認されることは殆どない。
【０１３４】
そして、曇りガラス又は光学シート80に直接、描かれた図柄や文字、或いは、曇りガラス又は光学シート80上に配設された化粧シート上に描かれた図柄や文字が、曇りガラス又は光学シート80全体から均一に放射される光によって明瞭に且つ均一に浮かび上がった状態となる。したがって、上述した照明装置は、広告や看板用の照明装置として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。【０１３６】
（実施例１）
先ず、被覆酸化チタンＡ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−９３」、平均粒子径０．２８μｍ）を用意した。この被覆酸化チタンＡは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＡ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．１重量％であった。又、被覆酸化チタンＡ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して４．２重量％であった。【０１３７】
次に、上記被覆酸化チタンＡを１００℃で５時間加熱して乾燥させることにより、被覆酸化チタンに含まれる水和水を低減した。この水和水を低減した被覆酸化チタンＡ５３．８重量部と、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部とを口径１２０ｍｍのベント式二軸押出機にて２３０℃で溶融混練しペレット化して被覆酸化チタンＡのマスターバッチを作製した。なお、ベント式二軸押出機のシリンダー内で被覆酸化チタンＡ及びホモポリプロピレンを溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。【０１３８】
そして、マスターバッチ９３．８重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）６０重量部、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）０．１５重量部、リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．１５重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１（分子量３１５．８、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）３２６）０．１５重量部、及びヒンダードアミン系光安定剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１１１）０．１５重量部を、口径が１２０ｍｍのベント式単軸押出機に供給して２２０℃で溶融混練することにより光反射板形成用樹脂組成物を得、この光反射板形成用樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：１０００ｍｍ、スリット間隔：０．２ｍｍ、温度２００℃）からシート状に押出し、厚みが０．２ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。なお、ベント式単軸押出機のシリンダー内で光反射板形成用樹脂組成物を溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。【０１３９】
（実施例２）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＢ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−９０」、平均粒子径０．２５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１４０】
なお、被覆酸化チタンＢは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＢ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して２．７重量％であった。又、被覆酸化チタンＢ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．６重量％であった。【０１４１】
（実施例３）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＣ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−８０」、平均粒子径０．２５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１４２】
なお、被覆酸化チタンＣは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＣ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．３重量％であった。又、被覆酸化チタンＣ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．８重量％であった。【０１４３】
（実施例４）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＤ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−６３」、平均粒子径０．２１μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１４４】
なお、被覆酸化チタンＤは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＤ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．４重量％であった。又、被覆酸化チタンＤ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．７重量％であった。【０１４５】
（実施例５）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＥ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−５０」、平均粒子径０．２５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１４６】
なお、被覆酸化チタンＥは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＥ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して２．３重量％であった。又、被覆酸化チタンＥ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．１重量％であった。【０１４７】
（実施例６〜１０）
表１に示すように、被覆酸化チタンの種類を変更し、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１に代えてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２（分子量４４７．６、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１４８】
（実施例１１及び１２）
表１に示すように、被覆酸化チタンの配合量を変更し、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１に代えてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２（分子量４４７．６、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１４９】
（比較例１〜４）
表１に示すように、被覆酸化チタンの種類を変更し、被覆酸化チタンの加熱乾燥を行わなかった以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１５０】
（比較例５及び６）
表１に示すように、被覆酸化チタンの配合量を変更し、被覆酸化チタンの加熱乾燥を行わず、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１に代えてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２（分子量４４７．６、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４）を用いた以外は、実施例１と同様にして光反射板を製造した。【０１５１】
（実施例１３）
まず、被覆酸化チタンＡ（石原産業社製   商品名「ＣＲ−９３」、平均粒子径：０．２８μｍ）を用意した。この被覆酸化チタンＡは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＡ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．１重量％であった。又、被覆酸化チタンＡ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して４．２重量％であった。【０１５２】
次に、上記被覆酸化チタンＡを１００℃で５時間加熱して乾燥させることにより、被覆酸化チタンに含まれる水和水を低減した。この水和水を低減した被覆酸化チタンＡ５３．８重量部と、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部とを口径１２０ｍｍのベント式二軸押出機にて２３０℃で溶融混練しペレット化して被覆酸化チタンＡのマスターバッチを作製した。なお、ベント式二軸押出機のシリンダー内で被覆酸化チタンＡ及びホモポリプロピレンを溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。【０１５３】
次に、マスターバッチ９３．８重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）６０重量部、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）０．１５重量部、リン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．１５重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１（分子量３１５．８、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）３２６）０．１５重量部、及びヒンダードアミン系光安定剤（ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１１１）０．１５重量部を、口径が１２０ｍｍのベント式単軸押出機に供給して２２０℃で溶融混練することにより光反射板形成用樹脂組成物を得た。この樹脂組成物をベント式単軸押出機の先端に取り付けたノズル金型からストランド状に押出し、このストランドを長さ２．５ｍｍ毎に切断して直径が２．５ｍｍの円柱状に成形することにより、ペレット化された光反射板形成用樹脂組成物を得た。なお、ベント式単軸押出機のシリンダー内で光反射板形成用樹脂組成物を溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。【０１５４】
そして、ペレット化された光反射板形成用樹脂組成物を、口径が１２０ｍｍのベント式単軸押出機に供給して２２０℃で溶融混練した後、押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：１０００ｍｍ、スリット間隔：０．２ｍｍ、温度２００℃）からシート状に押出し、厚みが０．２ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。なお、ベント式単軸押出機のシリンダー内で光反射板形成用樹脂組成物を溶融混練する際に、シリンダー内の圧力が６０ｍｍＨｇ（８ｋＰａ）となるようにして真空ポンプによりベント口からシリンダー内の気体を外部へ排出した。【０１５５】
（実施例１４）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＢ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−９０」、平均粒子径０．２５μｍ）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１５６】
なお、被覆酸化チタンＢは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＢ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して２．７重量％であった。又、被覆酸化チタンＢ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．６重量％であった。【０１５７】
（実施例１５）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＣ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−８０」、平均粒子径０．２５μｍ）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１５８】
なお、被覆酸化チタンＣは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＣ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．３重量％であった。又、被覆酸化チタンＣ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．８重量％であった。【０１５９】
（実施例１６）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＤ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−６３」、平均粒子径０．２１μｍ）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１６０】
なお、被覆酸化チタンＤは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＤ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．４重量％であった。又、被覆酸化チタンＤ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．７重量％であった。【０１６１】
（実施例１７）
被覆酸化チタンＡに代えて被覆酸化チタンＥ（石原産業社製 商品名「ＣＲ−５０」、平均粒子径０．２５μｍ）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１６２】
なお、被覆酸化チタンＥは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウム酸化物及びケイ素酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタンＥ中において、アルミニウム酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して２．３重量％であった。又、被覆酸化チタンＥ中において、ケイ素酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．１重量％であった。【０１６３】
（実施例１８〜２２）
表１に示すように、被覆酸化チタンの種類を変更し、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１に代えてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２（分子量４４７．６、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１６４】
（実施例２３及び２４）
表１に示すように、被覆酸化チタンの配合量を変更し、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１に代えてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２（分子量４４７．６、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１６５】
（比較例７〜１０）
表１に示すように、被覆酸化チタンの種類を変更し、被覆酸化チタンの加熱乾燥を行わなかった以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１６６】
（比較例１１及び１２）
表１に示すように、被覆酸化チタンの配合量を変更し、被覆酸化チタンの加熱乾燥を行わず、さらにベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤１に代えてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤２（分子量４４７．６、ＢＡＳＦ社製  商品名ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）２３４）を用いた以外は、実施例１３と同様にして光反射板を製造した。【０１６７】
（評価）
光反射板の厚み方向に沿った断面において、被覆酸化チタンの凝集していない一次粒子の粒子径及び個数、並びに被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径及び個数を上述した方法により測定し、当該測定は光反射板の厚み方向に沿った断面から任意に選定した１０箇所の測定領域（各測定領域の大きさは一辺が３０μｍの正方形状である）について行った。結果を表１に記載する。【０１６８】
なお、表１において、被覆酸化チタンの一次粒子の粒子径は、１０箇所の測定領域に含まれていた被覆酸化チタンの一次粒子の粒子径の最大値及び最小値を示す。また、表１において、被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径は、１０箇所の測定領域に含まれていた被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径の最大値及び最小値を示す。そして、被覆酸化チタンの凝集していない一次粒子及び凝集粒子の個数は、１０箇所の測定領域について測定し、その相加平均値を表１に示す。【０１６９】
また、光反射板に含まれる被覆酸化チタンの含水率、光反射板の表面平滑性、成形性及び耐候性試験前後の光線反射率をそれぞれ下記手順に従って評価した。結果を表１及び表２に示す。【０１７０】
（含水率：光反射板）
光反射板に用いられるポリオレフィン系樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定剤などの被覆酸化チタン以外の成分は吸水性がなく水を含むことはできず、光反射板に含まれている被覆酸化チタンの被覆層のみが水を含むことができる。したがって、光反射板に含まれている水は、全て被覆酸化チタンの被覆層に含まれているとみなすことができる。また、光反射板中に含まれている被覆酸化チタンはポリオレフィン系樹脂中に分散されていることから、光反射板に含まれている被覆酸化チタンの表面がポリオレフィン系樹脂に被覆されずに露出しているものは殆どなく、被覆酸化チタン表面は吸水性のないポリオレフィン系樹脂に被覆されている。したがって、光反射板を長時間放置したとしても、被覆酸化チタンの含水率は概ね変化することなく一定に保たれる。【０１７１】
以上から、本発明では、まず光反射板を所定の大きさに切断することにより重量が５ｇである試験片とし、下記手順に従って試験片の水分量（Ｗ1［ｇ］）を測定し、この試験片の水分量を試験片中の被覆酸化チタンの水分量とみなす。そして、下記手順に従って試験片中に含まれている被覆酸化チタンの重量（Ｗ2［ｇ］）を測定し、式：Ｗ1／（Ｗ1＋Ｗ2）×１００により算出された値を試験片に含まれる被覆酸化チタンの含水率［重量％］とする。そして、光反射板から３０枚の試験片を作製し、各試験片について被覆酸化チタンの含水率を測定し、その相加平均値を光反射板中に含まれている被覆酸化チタンの含水率とする。【０１７２】
試験片の水分量の測定は、試験片を温度２５℃、相対湿度３０％の環境下に一時間放置した後、下記条件にて水分気化装置により試験片中に含まれる水分を気化させ、気化させた水分量［ｇ］をＪＩＳ  Ｋ００６８に記載されている化学製品の水分測定方法に準拠したカールフィッシャー水分計によって測定することにより行われる。
装置    ：水分気化装置（京都電子工業（株）製  ＡＤＰ−５１１）
京都電子工業（株）製  ＭＫＣ−５１０Ｎ
気化温度：２３０℃
キャリアーガス：Ｎ2  ２００ｍｌ／分
水分量測定時間：３０分間【０１７３】
また、試験片中に含まれている被覆酸化チタンの重量は、試験片を、電気炉（例えば、株式会社いすず製  マッフル炉ＳＴＲ−１５Ｋなど）を用いて、５５０℃にて１時間焼成して灰化することにより灰分を得、この灰分の重量［ｇ］を計量器（例えば、株式会社エー・アンド・デイ製  高精度分析用上皿電子天秤  ＨＡ−２０２Ｍ）により測定し、得られた値を試験片に含まれている被覆酸化チタンの重量とみなすことにより行われる。【０１７４】
（含水率：光反射板形成用樹脂組成物）
実施例１３〜２４及び比較例７〜１２において作製したペレット化された光反射板形成用樹脂組成物についても、これらに含まれる被覆酸化チタンの含水率を測定した。なお、光反射板形成用樹脂組成物に含まれている被覆酸化チタンの含水率の測定は、光反射板中に含まれている被覆酸化チタンの含水率についての上記測定方法において、光反射板を裁断することにより得られる重量が５ｇの試験片に代えて、光反射板形成用樹脂組成物５ｇを計り取ることにより得られる試料を用いる以外は、同様にして測定することができる。いずれの比較例及び実施例においても、ペレット化された光反射板形成用樹脂組成物に含まれている被覆酸化チタンの含水率と、光反射板に含まれている被覆酸化チタンの含水率とは同じであった。【０１７５】
（表面平滑性）
光反射板の表面平滑性を目視により評価した。表１及び２において、「優」(excellent)、「良」(good)、及び「不良」(bad)はそれぞれ下記の通りである。
優：光反射板にその両面間に亘って貫通する貫通孔及び凸部が形成されている箇所が０箇所であった。
良：光反射板にその両面間に亘って貫通する貫通孔及び凸部が形成されている箇所が１〜３個であった。
不良：光反射板にその両面間に亘って貫通する貫通孔及び凸部が形成されている箇所が３個を超えていた。【０１７６】
なお、光反射板に形成されている凸部とは、光反射板内部に存在していた水分などに起因した発泡によって、光反射板表面から０．０１ｍｍ以上膨出している凸部を意味する。【０１７７】
（成形性）
光反射板を、一辺が６４ｃｍの平面正方形状に切り出し、その表面が１７０℃となるように３５０℃の加熱炉により加熱した後、マッチモールド成形により四方外周縁部を除いた部分に、逆四角錐台状の凹部12、12・・・を表面側から裏面側に向かって膨出成形した後、所定箇所から切断することによって、光反射板の熱成形を行った。このように熱成形された光反射板は、略全面に９６個の凹部12、12・・・が縦横に連続的に形成されてなり、縦４２ｃｍ、横２９．７ｃｍの平面長方形状（Ａ３サイズ）を有していた。なお、凹部12、12・・・は、長辺方向に１２個、短辺方向に８個形成されていた。【０１７８】
得られた光反射板10の凹部12は、一辺が０．６ｃｍの平面正方形状の底面部13と、この底面部13の四方外周縁から表面側に向かって徐々に拡がった状態に延設された周壁部14とからなっており、周壁部14の内周面は全面的に光反射面に形成されていた。また、互いに隣接する凹部12、12同士は、それらの開口端縁において、格子状に形成された連結部15を介して一体的に形成されていた。周壁部14の開口端は縦３．２ｃｍ、横３．５ｃｍの平面長方形状に形成され、底面部13の内面から連結部15の頂部までの高さは１．６ｃｍであった。更に、凹部12の底面部13に一辺が０．５４ｃｍの平面正方形状の貫通孔13aを表裏面間に亘って貫設した。【０１７９】
そして、上記と同様にして１００個の光反射板を熱成形し、熱成形された光反射板の表面状態をそれぞれ目視し、以下の基準に従って光反射板の成形性を評価した。表１及び表２において、「優」(excellent)、「良」(good)、及び「不良」(bad)はそれぞれ下記の通りである。
優：１００個の熱成形された光反射板のうち、表面に光沢ムラ、荒れを生じたものが３個未満であった。
良：１００個の熱成形された光反射板のうち、表面に光沢ムラ、荒れを生じたものが３〜１０個であった。
不良：１００個の熱成形された光反射板のうち、表面に光沢ムラ、荒れを生じたものが１０個を超えていた。【０１８０】
なお、熱成形後の光反射板表面において、目視観察により、光沢度の程度が低い部分が局所的に生じていることを確認できたものを熱成形後の光反射板表面に「光沢ムラ」が生じていると評価した。また、熱成形後の光反射板表面において、反射板内部に存在している水分などに起因した発泡によって光反射板表面から０．０１ｍｍ以上膨出している凸部が生じていたり、局所的に凹部が生じていたり、亀裂が生じていたものを光反射板表面に「荒れ」が生じていると評価した。【０１８１】
（耐候性試験）
光反射板から縦５０ｍｍ×横１５０ｍｍの試験片を切り出し、この試験片についてＪＩＳ  Ａ１４１５（プラスチック建築材料の促進暴露試験方法）に準拠して促進暴露試験を下記条件下にて行った。【０１８２】
照射装置：スガ試験器社製 商品名「サンシャインスーパーロングライフウェザーメーターＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ・Ｂ型」
照射条件：バックパネル温度：６０〜７０℃、スプレー噴霧：なし
試験槽温度：４５〜５５℃、相対湿度：１０〜３０％【０１８３】
（光線反射率）
上記促進暴露試験を行う前、上記促進暴露試験を５００時間行った後、及び、上記促進暴露試験を１０００時間行った後の試験片の光線反射率を下記の要領で測定した。なお、試験片を３０個用意し、各試験片の光線反射率の相加平均値を光線反射率とした。【０１８４】
試験片の光線反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線反射率をいい、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の絶対値で示したものである。【０１８５】
具体的には、試験片の光線反射率は、島津製作所社から商品名「ＵＶ−２４５０」にて市販されている紫外可視分光光度計と、島津製作所社から商品名「ＩＳＲ−２２００」にて市販されている積分球付属装置（内径：φ６０ｍｍ）とを組み合わせて測定することができる。
【０１８６】
【表１】
2012114896.tif 000003
【０１８７】
【表２】
2012114896.tif 000004
【０１８８】
表１及び２から、本発明の光反射板は比較例の光反射板よりも光線反射率が０．３〜０．４％も向上し、優れた光反射性能を有していることが分かる。例えば、本発明の光反射板を液晶表示装置のバックライトに用いた場合、導光板内に入射した光は、導光板の表裏面と光反射板との間で繰り返し反射された後に導光板の表面側、即ち、液晶パネル側へ導出されるが、導光板の表裏面と光反射板との間での光の反射は実際には何万回と繰り返して行われている。したがって、本発明の光反射板では比較例に比して光線反射率が０．３〜０．４％程度高くなっているが、上述のように、光の反射は何万回と繰り返し行われた上で液晶パネルに到達するため、光反射板の光線反射率の０．３〜０．４％という差は、液晶パネルの輝度において極めて大きい差となってあらわれる。よって、本発明の光反射板をバックライトユニットに用いることにより液晶表示装置の輝度を大幅に向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の光反射板は、例えば、ワードプロセッサー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ナビゲーションシステム、テレビジョン、携帯型テレビなどの液晶表示装置のバックライトユニット、照明ボックスのような面発光システムの照明具のバックライト、スロトボ照明器、複写機、プロジェクター方式のディスプレイ、ファクシミリ、電子黒板などを構成する照明装置内に組み込んで用いることができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  光反射板
１２  凹部
１３  凹部の内底面
１３a 貫通孔
１４  内周面
１５  連結部
２０  光拡散層
２１  透光性粒子
３０  導光板
４０  発光光源
５０  ランプリフレクタ
６０  筐体
６１  筐体の底面部
６２  筐体の周壁部
６２a 筐体の段部
７０  光源体
７１  基板
Ｃ    照明体
Ｌ    発光ダイオード
【図１】
2012114896.tif 000005
【図２】
2012114896.tif 000006
【図３】
2012114896.tif 000007
【図４】
2012114896.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月3日(2013.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
光反射板中の凝集していない被覆酸化チタンの一次粒子の個数は、光反射板の厚み方向に沿った断面において１５０〜５５０個／９００μｍ2に限定されるが、１８０〜５００個／９００μｍ2が好ましく、２００〜５００個／９００μｍ2がより好ましい。凝集をしていない被覆酸化チタンの一次粒子の個数が少な過ぎると、光反射板の光反射性能が低下する虞れがある。一方、凝集をしていない被覆酸化チタンの一次粒子の個数が多過ぎると、この一次粒子の増加分に見合った光拡散性の向上が得られないだけでなく、被覆酸化チタンの増量によって光反射板の軽量性が低下する虞れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
さらに、光反射板中に、上述のように、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによってポリオレフィン系樹脂の劣化に伴う黄変や被覆酸化チタンの光化学変化を抑制して光反射板の光線反射率の低下を更に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記銅害防止剤（金属不活性剤）としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル]ヒドラジンなどのヒドラジン系化合物、３−（３，５−ジ−テトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルジヒドラジドなどが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明の光反射板が用いられる液晶表示装置のサイドライト式のバックライトユニットの模式図を図１に示す。図１に示す液晶表示装置は、光反射板10、この光反射板10上に積層一体化されてなる光拡散層20、この光拡散層20上に配設された導光板30、導光板30の側方に配設されて導光板30に光を放射する発光光源40、及び、発光光源40から放射された光を導光板30に反射させるためのランプリフレクタ50を有する。なお、発光光源40としては、例えば、冷陰極管やＬＥＤなどが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
液晶表示装置では、発光光源40によって導光板30内に入射した光が導光板30の表面及び裏面間を繰り返して反射することによって導光板30の表面から導光板30の外部へ導出される。また、導光板30の裏面から導出した光は、光拡散層20の表面に透光性粒子21により形成された凹凸形状によって、導光板30の表面側に向かって均一となるように拡散されて反射される。さらに、導光板30の裏面から導出した光が光拡散層20を透過した場合には、上記光は光反射板10によって導光板30の表面側に向かって均一となるように拡散されて反射される。このように発光光源に導光板30、光拡散層20及び光反射板10を組み合わせることにより、液晶表示装置の輝度を向上させると共に液晶表示装置の面内方向における輝度分布の均一化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
ここで、曇りガラス又は光学シート80内に入射した光は、曇りガラス又は光学シート80において乱反射され、光の一部は光反射板10の方向に反射されて再度、光反射板10に入射するが、光反射板10内に再度、入射した光は、凹部12の内周面において反射されて再び、曇りガラス又は光学シート80内に入射する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
（評価）
光反射板の厚み方向に沿った断面において、被覆酸化チタンの凝集していない一次粒子の粒子径及び個数、並びに被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径及び個数を上述した方法により測定し、当該測定は光反射板の厚み方向に沿った断面から任意に選定した１０箇所の測定領域（各測定領域の大きさは一辺が３０μｍの正方形状である）について行った。結果を表１及び２に記載する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
なお、表１及び２において、被覆酸化チタンの一次粒子の粒子径は、１０箇所の測定領域に含まれていた被覆酸化チタンの一次粒子の粒子径の最大値及び最小値を示す。また、表１及び２において、被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径は、１０箇所の測定領域に含まれていた被覆酸化チタンの凝集粒子の粒子径の最大値及び最小値を示す。そして、被覆酸化チタンの凝集していない一次粒子及び凝集粒子の個数は、１０箇所の測定領域について測定し、その相加平均値を表１及び２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
試験片の水分量の測定は、試験片を温度２５℃、相対湿度３０％の環境下に一時間放置した後、下記条件にて水分気化装置により試験片中に含まれる水分を気化させ、気化させた水分量［ｇ］をＪＩＳ  Ｋ００６８に記載されている化学製品の水分測定方法に準拠したカールフィッシャー水分計によって測定することにより行われる。
装置  ：水分気化装置（京都電子工業（株）製  ＡＤＰ−５１１）
カールフィッシャー水分計（京都電子工業（株）製  ＭＫＣ−５１０Ｎ）
気化温度：２３０℃
キャリアーガス：Ｎ2  ２００ｍｌ／分
水分量測定時間：３０分間
【国際調査報告】
2012114896.tif 000009
2012114896.tif 000010