(57)【要約】  本発明は、偏光板長尺ロールを用いて、高い歩留まりで、光学表示装置を形成することができる製造システム及び製造方法を提供することを課題とする。  本発明の光学表示装置の製造システムは、偏光板長尺ロール（Ｒ１，Ｒ２）に含まれる偏光板を光学表示ユニット（Ｗ）に貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造システムであって、前記偏光板長尺ロール（Ｒ１，Ｒ２）が、前記光学表示ユニット（Ｗ）の短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも第１貼合切断装置（４，５）、第２貼合切断装置（１４，１５）、及び故障個所排出装置（６，１６）で構成されていることを特徴とする。
2012035837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造システムであって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断装置、第２貼合切断装置、及び故障個所排出装置で構成されていることを特徴とする光学表示装置の製造システム。
（１）第１貼合切断装置：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（２）第２貼合切断装置：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（３）故障個所排出装置：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出する装置。
【請求項２】
前記故障個所排出装置が、故障個所の広さに応じて長辺側の長さ又は短辺側の長さを変えて切断除去できる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の光学表示装置の製造システム。
【請求項３】
偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造方法であって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断工程、第２貼合切断工程、及び故障個所排出工程で構成されていることを特徴とする光学表示装置の製造方法。
（１）第１貼合切断工程：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（２）第２貼合切断工程：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（３）故障個所排出工程：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造システム及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、偏光板をパネルサイズにスリットした長尺ロールを作製し、インラインで、液晶パネル（表示ユニット）に貼合する直前にパネルサイズに切断して貼合する方式の光学表示装置の製造システムや、長尺ロールを、離形シートを残した状態で、切断して直接パネルに貼合した後、離形シートを剥がす方式の光学表示装置の製造システムが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。【０００３】
上記方式の光学表示装置の製造システムにおいては、偏光板をロール状にしたまま保管し、使用する直前に切断するために、偏光板のカールが強くなってしまい、表示ユニットに貼り合せる際に失敗が増えるなど、歩留まりが低下してしまうという問題がある。【０００４】
これを解決するためにロール状偏光板をチップカットしてから吸着して搬送する際に、吸着装置の吸引を強化する対応が取られているが、この場合吸着跡が残ってしまうなど、更なる問題が発生している。【０００５】
また、偏光膜の一方の面のみに保護膜を設けた、いわゆる片保護膜偏光板を用いる場合は、偏光板のカールが非常に強く、偏光板を切断してから表示ユニットに貼合する方法を用いることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１３３５７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７６７５５号公報
【特許文献３】特許第４４５１９２４号公報
【特許文献４】特許第４３０７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況にかんがみてなされたものであり、その解決課題は、偏光板長尺ロールを用いて、高い歩留まりで、光学表示装置を形成することができる製造システム及び製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【０００９】
１．偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造システムであって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断装置、第２貼合切断装置、及び故障個所排出装置で構成されていることを特徴とする光学表示装置の製造システム。
（１）第１貼合切断装置：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（２）第２貼合切断装置：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（３）故障個所排出装置：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出する装置。【００１０】
２．前記故障個所排出装置が、故障個所の広さに応じて長辺側の長さ又は短辺側の長さを変えて切断除去できる機能を有することを特徴とする前記第１項に記載の光学表示装置の製造システム。【００１１】
３．偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造方法であって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断工程、第２貼合切断工程、及び故障個所排出工程で構成されていることを特徴とする光学表示装置の製造方法。
（１）第１貼合切断工程：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（２）第２貼合切断工程：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（３）故障個所排出工程：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出する工程。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記手段により、偏光板長尺ロールを用いて、高い歩留まりで、光学表示装置を形成することができる製造システム及び製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光学表示装置の製造システムによる工程を示すフローチャート
【図２】本発明の光学表示装置の製造システムによる工程の全体を示す概念図
【図３】（ａ）本発明の光学表示装置の製造システム全工程の横観概念図、（ｂ）第１貼合・切断工程において故障個所排出装置を利用する場合の横観概念図
【図４】本発明に係る故障個所排出装置と故障個所の概念図
【図５】本発明に係る故障個所排出装置の断面と平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光学表示装置の製造システムは、偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造システムであって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも前記第１貼合切断装置、第２貼合切断装置、及び故障個所排出装置で構成されていることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項３までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００１５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記故障個所排出装置が、故障個所の広さに応じて長辺側の長さ又は短辺側の長さを変えて切断除去できる機能を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光学表示装置の製造方法は、偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造方法であって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも前記第１貼合切断工程、第２貼合切断工程、及び故障個所排出工程で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００１８】
（光学表示装置の製造システム及び製造方法の概要）
本発明の光学表示装置の製造システムは、偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造システムであって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断装置、第２貼合切断装置、及び故障個所排出装置で構成されていることを特徴とする。
（１）第１貼合切断装置：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（２）第２貼合切断装置：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（３）故障個所排出装置：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出する装置。
【００１９】
なお、当該故障個所排出装置は、故障個所の広さに応じて長辺側の長さ又は短辺側の長さを変えて切断除去できる機能を有することが好ましい。
【００２０】
本発明の光学表示装置の製造方法は、偏光板長尺ロールに含まれる偏光板を光学表示ユニットに貼り合せ・切断して形成される光学表示装置の製造方法であって、前記偏光板長尺ロールが、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた、少なくとも偏光板と粘着層とを備えた光学フィルムからなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断工程、第２貼合切断工程、及び故障個所排出工程で構成されていることを特徴とする。
（１）第１貼合切断工程：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（２）第２貼合切断工程：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状製品を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（３）故障個所排出装置：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出する工程。
【００２１】
以下、当該製造システム及び製造方法の実施形態について、その一例を示す図を適宜参照して説明をする。なお、図１は、本発明の光学表示装置の製造システムによる工程を示すフローチャートである。図２は、本発明の光学表示装置の製造システムによる工程の全体を示す概念図である。図３（ａ）は、本発明の光学表示装置の製造システム全工程の横観概念図であり、図３（ｂ）は第１貼合・切断工程において故障個所排出装置を利用する場合の横観概念図である。図４は、本発明に係る故障個所排出装置と故障個所の概念図である。図５は、本発明に係る故障個所排出装置の断面と平面図である。
【００２２】
（偏光板長尺ロールの概要）
本発明に係る「偏光板長尺ロール」とは、偏光板を備えた光学フィルムと粘着層とを積層した構成で、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られたものをいう。すなわち、偏光膜と、その片面側に、少なくとも、光学フィルム及び粘着層とを、この順に備えているものを巻取った構成であることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る光学フィルムとしては、単層のものであっても積層のものであってもよく、その中に光学異方性を有するものであればよい。また、偏光板を備えた光学フィルムとしては、偏光板に位相差フィルム、偏光板保護フィルム、輝度向上フィルム、それらフィルムの二以上の組み合わせを積層した光学フィルム等が例示される。
【００２４】
なお、当該光学フィルムの一方表面には、光学表示ユニットに貼り付けられるように、粘着層を備えることを要する。また、この粘着層を保護するための離型フィルムを設けてもよい。
【００２５】
本発明は、光学異方性が同じ方向の二つのロール原反を使用する場合に有効であり、特に、光学フィルムを構成する偏光板の吸収軸が、同じ方向の二つのロール原反を使用する場合に有効である。偏光板の吸収軸の方向は、通常、ロール原反の長尺方向となる。また、位相差フィルムの場合、遅相軸がロール原反の長尺方向と一致するもの、垂直になるもの、一定角度の斜め方向になるもの等がある。
【００２６】
なお、本願において、偏光板保護フィルム、輝度向上フィルム、離型フィルム等が積層された光学フィルムをシート製品と称することがある。また、偏光板長尺ロールから所定寸法の四角形に切断されたものを「枚葉状偏光板」と称することがある。
【００２７】
（偏光膜）
本願において、「偏光膜（「偏光子」ともいう。）」とは、特定の振動方向を有する直線偏光のみを透過する機能を有する膜（フィルム）をいう。
【００２８】
偏光膜としては、目的に応じて任意の適切な偏光膜が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光膜が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光膜の厚さは、特に制限されないが、５〜８０μｍ程度であることが好ましい。
【００２９】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光膜は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００３０】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３１】
（偏光膜保護フィルム）
「偏光膜保護フィルム」とは、偏光板の構成部材であり、偏光膜に貼合されて偏光膜の寸法変化や物性変化を抑制する役割を担うフィルムをいう。例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の樹脂フィルムが一般的に使用される。本発明において用いることができる樹脂基材の詳細については後述する。
【００３２】
なお、偏光膜保護フィルムとして、例えば、市販の光学フィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＨＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ４ＵＡ−ＨＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等も好ましく用いられる。
【００３３】
（偏光板）
本願において、「偏光板」とは、偏光膜の少なくとも片面側に偏光膜保護フィルムが積層された状態のもの、又は、更に一方の面に液晶セルや他の光学部材に貼り合わせるための粘着層が設けられた状態のものをいう。なお、場合によっては、ロール状偏光板や枚葉状偏光板を含む意味で使うこともある。
【００３４】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。偏光膜保護フィルムの裏面側に粘着層又は接着層を設け、前述の方法で作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【００３５】
本発明に係る偏光膜保護フィルムを偏光膜に貼り合わせる場合、その前に当該フィルムの表面に親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理としては、ケン化処理、プラズマ処理、コロナ処理、火炎処理、及び紫外線照射処理が挙げられる。また、ケン化処理には、酸ケン化処理及びアルカリケン化処理が含まれるが、本発明においては、アルカリケン化処理が好ましく用いられる。
【００３６】
アルカリ鹸化処理は、当該フィルムをケン化液の槽に直接浸漬する方法又はケン化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリケン化処理塗布液の溶媒は、ケン化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、またケン化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリケン化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。ケン化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒〜５分が好ましく、５秒〜５分がさらに好ましく、２０秒〜３分が特に好ましい。アルカリケン化反応後、ケン化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【００３７】
なお、上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【００３８】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【００３９】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。
【００４０】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【００４１】
本発明においては、偏光膜保護フィルムの個別の要求特性に応じて偏光膜と貼り合わせる前にフィルム表面を加工して性能を向上させることができる。このような表面処理としては、例えば表面反射を防ぎ液晶パネルの視認性を向上させる処理としてアンチグレア処理、ノングレア処理又は反射防止処理；表面の汚れ付着を低減させるためのアンチスタティック処理又は防汚染処理；機械特性を向上させ表面硬度を高くし且つ耐溶剤性と耐化学薬品性とを向上させるハードコート処理；所望の色相を付与するための着色処理等が挙げられる。これらの処理は目的に応じて公知の方法で実施することができる。数種の表面処理を重畳的に実施してもよい。
【００４２】
なお、本発明に係る偏光板には、剥離可能な偏光板保護フィルムを設けてもよい。ここでいう「剥離可能な偏光板保護フィルム」とは、上記偏光膜と偏光膜保護フィルムからなる偏光板を保護するためのフィルムであって、後述する粘着層が剥離し易くするために、少なくとも偏光膜保護フィルムの偏光膜から遠い側の表面に剥離性が付与されたフィルムをいう。
【００４３】
当該偏光板保護フィルムの偏光膜から遠い側の表面に剥離性を付与する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、剥離性付与層を設ける方法が好ましい。
【００４４】
当該剥離性付与層は、任意の適切な剥離剤で形成され得る。具体例として、縮合型や付加型等の熱硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線や電子線等による放射線硬化型シリコーン系剥離剤等のシリコーン系剥離剤；（メタ）アクリル酸のフッ素含有エステルと、炭素数８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等とを重合して得られたアクリル系共重合体を含むフッ素系剥離剤；炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、炭素数８以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等とを重合して得られたアクリル系共重合体を含む長鎖アルキル系剥離剤（特公昭２９−３１４４号公報、特公昭２９−７３３３号公報）等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シリコーン系剥離剤である。上記剥離性付与層としては、例えば、特開２００４−３４６０９３号公報に記載の離型層を採用してもよい。
【００４５】
なお、当該剥離性付与層と基材フィルムの間に、目的に応じて、ハードコート処理層、反射防止処理層、スティッキング防止処理層、アンチグレア処理層等の各種機能層を設けても良い。
【００４６】
また、剥離可能な偏光板保護フィルムの偏光膜に近い側の表面には、弱い粘着性を付与することが好ましい。
【００４７】
（粘着層）
本発明の長尺偏光板ロールおいては、これを構成する各種部材の間に粘着層（「粘着剤層」或いは「接着層」ともいう。）を設けることができる。
【００４８】
当該粘着層は、任意の適切な粘着剤で形成され得る。具体例として、（メタ）アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤が挙げられる。（メタ）アクリル系ポリマーを構成する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。
【００４９】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、好ましくは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと水酸基含有の単量体とを共重合して得られる。水酸基含有の単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００５０】
上記（メタ）アクリル系ポリマーを重合する際には、任意の適切な重合開始剤を用い得る。重合開始剤の具体例としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α′−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）−フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系光重合開始剤等が挙げられる。
【００５１】
上記重合に際し、架橋剤を添加してもよい。架橋剤としては、例えば、多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
当該粘着層の厚さは、好ましくは５〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。
【００５３】
なお、当該粘着層としては、例えば、特開２００５−１７３４６２号公報に記載のガラス割れ防止粘着層を採用してもよい。
【００５４】
（第１長尺ロールと第２長尺ロール）
図２に、本発明の実施形態の典型的例のである光学表示装置の製造システムによる工程の全体を示す。本実施形態では、図２に示すように、第１貼合切断装置Ｍ１は、光学表示ユニットＷの供給装置１と、第１長尺ロールＦ１の搬送装置２と、インライン検査装置３と、第１長尺ロールＦ１を貼り合せる第１貼合装置４と、切断装置５と、故障個所排出装置６と、貼合・切断後の光学表示ユニットＷを搬送して供給する搬送供給装置７とを備えている。
【００５５】
一方、第２貼合切断装置Ｍ２は、第２長尺ロールＦ２の搬送装置１２と、インライン検査装置１３と、第２長尺ロールＦ２を貼り合せる第２貼合装置１４と、切断装置１５と、故障個所排出装置１６と、貼合・切断後形成された光学表示装置ＷＡを搬送する搬送装置１７とを備えている。
【００５６】
当該実施形態では、図２に示すように、第１長尺ロールＦ１の搬送装置２と、第１貼合装置４と、搬送供給装置７と、第２長尺ロールＦ２の搬送装置１２と、第２貼合装置１４とが、図２に示されるように配置されると共に、第１貼合装置４のパネル流れ方向に対して、垂直な方向から光学表示ユニットＷが供給されるように、供給装置１が配置されている例を示す。
【００５７】
本発明に係る第１長尺ロールと第２長尺ロールは、図２及び図３に示すように、各々を所定の長さに切断して光学表示ユニットの両面に各々貼り合せるための偏光板長尺ロールである。
【００５８】
第１長尺ロールＲ１は、偏光板長尺ロール（長尺シート状製品）Ｆ１が、偏光板の吸収軸に平行に光学表示ユニットの短辺に対応する幅でスリット加工された状態で、巻回されている。当該長尺シート状製品は、単体で巻回されていてもよいが、芯管等の芯材に巻回されていることが好ましい。
【００５９】
第２長尺ロールＲ２は、偏光板長尺ロール（長尺シート状製品）Ｆ２が、前記偏光板の吸収軸に平行に前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅でスリット加工された状態で、巻回されている。長尺シート状製品は、単体で巻回されていてもよいが、芯管等の芯材に巻回されていることが好ましい。
【００６０】
本発明において、「光学表示ユニットの長辺又は短辺に対応させる」とは、光学表示ユニットの長辺又は短辺の長さに対応する偏光板長尺ロール（長尺シート状製品）の貼り合わせの長さ（露出部分を除いた長さ）を指し、光学表示ユニットの長辺又は短辺の長さと偏光板長尺ロール（長尺シート状製品）の幅とが同じである必要はない。なお、本願においては、長辺と短辺の長さが同一の場合も本発明に含めることとする。
【００６１】
本発明では、第１長尺ロールＲ１と第２長尺ロールＲ２とのいずれもが、それを構成する偏光板の吸収軸に平行にスリット加工されており、ロールの長手方向に吸収軸を有することが好ましい。このため、貼り合わせによる軸精度が良くなり、貼り合わせ後の光学表示装置の光学特性が良好になる。殊に近年大型ＴＶ等で用いられるＶＡモード又はＩＰＳモードの液晶パネルで光学表示ユニットが形成される場合には、第１長尺ロールと第２長尺ロールの偏光板の吸収軸を直交させればよいので、吸収軸に平行にスリット加工した第１及び第２のロールを繰り出し、幅方向に切断するだけでよく、生産速度を高くすることができる。
【００６２】
（偏光板長尺ロール原反の製造方法）
本発明に係る偏光板長尺ロール原反の製造方法は、所定の長さに切断して光学表示ユニットの表面に貼り合せるためのロール原反の製造方法であって、偏光板を含む光学フィルムと粘着層とをこの順で積層してなり、好ましくは、当該偏光板の吸収軸に平行な長手方向を有する長尺原反を、その長手方向に平行に前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅で切断するスリット工程と、スリット工程で得られた長尺シート状製品をロール状に巻回する巻回工程とを含むものである。
【００６３】
第１長尺ロールＲ１と第２長尺ロールＲ２の幅は、光学表示ユニットの貼り合わせサイズに依存している。具体的には、光学表示ユニットの短辺に対応させて、第１長尺ロールＲ１の幅が決定され、長辺に対応させて、第２長尺ロールＲ２の幅が決定される。このため、一般に第１長尺ロールＲ１と第２長尺ロールＲ２とは、異なる幅を有しており、スリット前偏光板長尺ロール（長尺原反）からスリット加工により、予め所定の幅にスリットされたものが使用される。
【００６４】
スリット加工は、スリット前偏光板長尺ロールを巻き戻しながら行う方法と、巻き戻さずに行う方法とがあり、いずれも採用できる。また、本発明では、長尺シート状製品の製造ラインにおいて、その巻回前にスリット加工を行ってもよい。
【００６５】
本発明の偏光板長尺ロールの製造方法は、所定の長さに切断して光学表示ユニットの表面に貼り合せるための偏光板長尺ロールの製造方法であって、前記偏光板の吸収軸に平行な長手方向を有する長尺原反を、その長手方向に平行に前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅で切断するスリット工程と、スリット工程で得られた長尺シート状製品をロール状に巻回する巻回工程とを含むものである。
【００６６】
なお、本発明に係る光学フィルムの詳細については後述する。
【００６７】
（光学表示ユニット）
本発明に用いられる光学表示ユニットとしては、例えば、液晶セルのガラス基板ユニット、有機ＥＬ発光体ユニット等が挙げられる。本発明は、長方形の外形を有する光学表示ユニットに有効であり、例えば、長辺／短辺が１６／９であるものや、４／３であるものなどが用いられる。なお、光学表示ユニットとしては、予め、長尺ロール等の部材が積層一体化されたものであってもよい。なお、液晶セルのガラス基板ユニットとは、二枚の透明基板の間に液晶を配置して電圧駆動が可能になっている液晶セルであり、さらに二枚の透明基板の内、少なくとも片方がガラス基板であるものをいう。
【００６８】
（液晶表示装置）
本発明に係る偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明に係る液晶表示装置を作製することができる。
【００６９】
本発明に係る偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置である。
【００７０】
特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、環境変動によるムラの発生が少なく、光漏れが低減された、色味むら、正面コントラストなど視認性に優れ液晶表示装置を得ることができる。
【００７１】
（光学表示装置の製造フローチャート）
本発明の光学表示装置の製造方法は、偏光板を含む長尺ロールを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法である。
【００７２】
本発明に係る製造方法は、第１貼合切断工程と第２貼合切断工程とを含むものであるが、何れの工程を先に行ってもよく、両工程を同時又はほぼ同時に行ってもよい。
【００７３】
第１貼合切断工程は、前述した第１長尺ロールを用いて、前記光学表示ユニットの一方表面に第１長尺ロールを貼り合せた後、前記光学表示ユニットの長辺に対応する長さに切断するものである。
【００７４】
第２貼合切断工程は、前述した第２長尺ロールを用いて、前記光学表示ユニットの他方表面に第２長尺ロールを貼り合せた後、前記光学表示ユニットの短辺に対応する長さに切断するものである。
【００７５】
本発明の光学表示装置の製造方法は、より具体的には、例えば第１長尺ロールを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、供給しながら前記光学表示ユニットの一方表面に第１長尺ロールを貼り合せ、その後、所定の長さに切断する第１貼合切断工程と、第２長尺ロールを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、供給しながら前記光学表示ユニットの他方表面に第２長尺ロールを貼り合せ、その後、所定の長さに切断する第２貼合切断工程とを含む。
【００７６】
第１貼合切断工程は、基本的には、例えば、以下で述べる搬送工程〜切断工程によって実施され、第２貼合切断工程は、例えば、以下で述べる搬送工程〜切断工程によって実施される。
【００７７】
（１）第１偏光板長尺ロール準備工程（図１、Ｓ１）
後述のようにして長尺の第１シート製品を第１偏光板長尺ロールとして準備する。
【００７８】
以下の各工程は、工場内において隔離された隔離構造内において行われ、清浄度が維持されているのが好ましい。特に長尺ロールを光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程において清浄度が維持されていることが好ましい。
【００７９】
（２）第１搬送工程（図１、Ｓ２）
準備され設置された第１偏光板長尺ロールから第１シート製品Ｆ１を繰り出し、下流側に搬送する。第１シート製品Ｆ１を搬送する第１搬送装置２は、例えば、ニップローラ対、テンションローラ、回転駆動装置、アキュムレート装置、センサー装置、制御装置等で構成されているが、粘着層が表に出た状態で搬送を行うため、粘着層がロールに接触しないようにするか、接触する場合はシリコンやフッ素系樹脂等で加工されているロールを用いることが好ましい。最初の一巻分は粘着層を転写するため使用しないが、リーダーの一部として使用しても良い。
【００８０】
（３）第１検査工程（図１、Ｓ３）
第１シート製品Ｆ１の欠点を、第１インライン検査装置３を用いて検査する。ここでの欠点検査方法としては、第１シート製品Ｆ１の両面に対し、透過光、反射光による画像撮影・画像処理する方法、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光板の偏光軸とクロスニコルとなるように配置（「０度クロス」と称することがある。）して画像撮影・画像処理する方法、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に、検査対象である偏光板の偏光軸と所定角度（例えば、０度より大きく１０度以内の範囲）になるように配置（「ｘ度クロス」と称することがある。）して画像撮影・画像処理する方法が挙げられる。なお、画像処理のアルゴリズムは公知の方法を適用でき、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【００８１】
透過光による画像撮影・画像処理方法では、第１シート製品Ｆ１内部の異物が検出できる。反射光による画像撮影・画像処理方法では、第１シート製品Ｆ１表面の付着異物が検出できる。０度クロスによる画像撮影・画像処理方法では、主に、表面異物、汚れ、内部の異物等が輝点として検出できる。ｘ度クロスによる画像撮影・画像処理方法では、主に、クニックを検出することができる。
【００８２】
第１インライン検査装置３で得られた欠点の情報は、その位置情報（例えば、位置座標）とともに紐付けされて、制御装置に送信され、後述する故障個所排出装置及び第１切断装置５による切断方法に寄与させることができる。
【００８３】
（４）第１長尺ロール貼合工程（図１、Ｓ４）
第１長尺ロールＦ１を、粘着層を介して、光学表示ユニットＷに貼り合せる。貼り合せに際し、第１長尺ロールＦ１と光学表示ユニットＷをロール対等で挟んで圧着する。
【００８４】
なお、本発明では、第１長尺ロールＦ１を切断する前に光学表示ユニットＷに貼り合せるため、偏光板のカールの問題を解消することができる。
【００８５】
（５）第１切断工程（図１、Ｓ５）
第１切断装置５は、第１長尺ロールＦ１を所定サイズに切断する。
【００８６】
なお、第１長尺ロールＦ１に剥離可能な偏光板保護フィルムが備えられている場合は当該偏光板保護フィルムを除いた層を切断する。切断長さに関しては、第１偏光板長尺ロールの幅が短辺に対応するため、長尺ロールを長辺に対応する長さで切断する。
【００８７】
本実施形態では、図２に示すように、第１偏光板長尺ロール（第１シート製品Ｆ１）の幅が、光学表示ユニットＷの短辺に対応する場合の例を示す。
【００８８】
切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。
【００８９】
（６）故障個所排出工程（図１、Ｓ６）
第１インライン検査装置３で得られた欠点の情報に基づいて、光学表示ユニットＷに貼り合わせられる領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断するように構成される。これにより、第１シート製品Ｆ１の歩留まりが大幅に向上する。このように、光学表示ユニットＷに貼り合わせられる領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断する方式をスキップカットと称するが、切断の際の欠点情報は、インライン検査装置で得られたものでも、予め偏光板長尺ロールに付されたものでもよい。欠点を含む第１シート製品Ｆ１は、後述する第１故障個所排出装置６によって排除され、光学表示ユニットＷには貼り付けされないように構成される。つまり、本発明では、第１長尺ロールＦ１及び第２長尺ロールＦ２を供給する際に、長尺ロールの欠点を有する部分を切断排除する欠点部分の排除工程を含むことを特徴とする。
【００９０】
なお、故障個所排出装置は、図３（ｂ）及び図４に示したように、光学表示ユニットＷの代わりに長尺ロールの欠点を有する部分（故障個所）を貼り付けることができる部材（故障個所貼合部）を有し、当該部材の一部が除去すべき故障個所の長さに合わせて移動可能な構造を有する。すなわち、これによって、前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見された故障個所を切断除去し排出することができる。また、長尺ロールを切断する場合、故障個所貼合部と光学表示ユニットと高さを合わせておくことが好ましい。
【００９１】
図４及び５に故障個所排出装置の概要を示す。図４は、故障個所排出装置の故障個所貼合部が、故障個所のサイズに合わせて移動個所が動くイメージを表したものである。長尺ロールをインライン検査機によって故障個所の長尺方向の長さを検出し、故障個所貼合部の移動個所に対応した長さになるよう動かせるようになっており、インライン検査機の故障計により得られる故障情報に応じて移動個所が移動する仕組みになっている。
【００９２】
図５に故障個所排出装置の概略構造を示す。アクチュエータの可動部分と端部に、故障個所貼合部が設置してある。排出された偏光板は速やかに剥離する必要があり、このためこの故障個所貼合部は、離形性の向上を目的として、例えばシリコーン樹脂などで被覆加工してあると、偏光板故障個所に貼合された故障個所の剥離が高速で行う事ができるため好ましい。また、アクチュエータはリニアモータ、ボールねじやチェーンを利用したものなど、適宜選択することができる。駆動速度や精度、あるいは整備のしやすさなどの観点から、単軸のリニアサーボ型の使用が好ましい。
【００９３】
（７−１）光学表示ユニット洗浄工程（図１、Ｓ７−１）
光学表示ユニットＷは、例えば、研磨洗浄装置及び水洗浄装置によって、その表面が洗浄される。洗浄された光学表示ユニットＷは、搬送機構によって、検査装置まで搬送される。搬送機構は、例えば、搬送用ローラ、搬送方向切り替え機構、回転駆動装置、センサー装置、制御装置等で構成される。
【００９４】
（７−２）検査工程（図１、Ｓ７−２）
洗浄後の光学表示ユニットＷは、例えば検査装置によって、その表面が検査される。検査後の光学表示ユニットＷは、搬送機構によって、第１貼合装置１８まで搬送される。
【００９５】
これら、第１偏光板長尺ロール準備工程、第１検査工程、第１長尺ロール貼合工程、洗浄工程、第１切断工程、光学表示ユニット検査工程のそれぞれの工程は連続した製造ラインで実行されることが好ましい。
【００９６】
以上の一連の製造工程において、光学表示ユニットＷの一方面に第１長尺ロールＦ１が貼り合わされた。以下では、その他面に第２長尺ロールＦ２を貼り合わる製造工程について説明する。
【００９７】
（８）第２偏光板長尺ロール準備工程（図１、Ｓ１１）
後述のようにして長尺の第２シート製品Ｆ２を第２偏光板長尺ロールとして準備する。
【００９８】
（９）第２搬送工程（図１、Ｓ１２）
準備され設置された第２偏光板長尺ロールから第２シート製品Ｆ２を繰り出し、下流側に搬送する。第２シート製品を搬送する第２搬送装置１２は、例えば、ニップローラ対、テンションローラ、回転駆動装置、アキュムレート装置Ａ、センサー装置、制御装置等で構成されているが、粘着層が表に出た状態で搬送を行うため、粘着層がロールに接触しないようにするか、接触する場合はシリコンやフッ素系樹脂等で加工されているロールを用いることが好ましい。最初の一巻分は粘着層を転写するため使用しないが、リーダーの一部として使用しても良い。
【００９９】
（９）第２検査工程（図１、Ｓ１３）
第２シート製品Ｆ２の欠点を、第２インライン検査装置１３を用いて検査する。ここでの欠点検査方法は、上述した第１インライン検査装置による方法と同様である。
【０１００】
（１０）第２長尺ロール貼合工程（図１、Ｓ１４）
次いで、第２切断工程後に、第２長尺ロールＦ２を、粘着層を介して、光学表示ユニットＷの第１長尺ロールＦ１が貼り合わされている面と異なる面に貼り合せる。貼り合せに際しては、第２長尺ロールＦ２と光学表示ユニットＷをロールで挟んで圧着する。
【０１０１】
なお、本発明では、第１長尺ロールＦ２を切断する前に光学表示ユニットＷに貼り合せるため、偏光板のカールの問題を解消することができる。
【０１０２】
（１１）第２切断工程（図１、Ｓ１５）
第２偏光板長尺ロールの幅が光学表示ユニットの長辺に対応するため、長尺ロールを短辺に対応する長さで切断する。
【０１０３】
なお、第１長尺ロールＦ１１に剥離可能な偏光板保護フィルムが備えられている場合は当該偏光板保護フィルムを除いた層を切断する。切断長さに関しては、第１偏光板長尺ロールの幅が短辺に対応するため、長尺ロールを長辺に対応する長さで切断する。
【０１０４】
本実施形態では、図２に示すように、第２偏光板長尺ロール（第２シート製品Ｆ２）の幅が、光学表示ユニットＷの長辺に対応する場合の例を示す。
【０１０５】
切断手段としては、例えば、レーザ装置、カッター、その他の公知の切断手段等が挙げられる。
【０１０６】
（１２）故障個所排出工程（図１、Ｓ１６）
第２インライン検査装置１３で得られた欠点の情報に基づいて、光学表示ユニットＷに貼り合わせられる領域内に欠点を含まないように、欠点を避けて切断するように構成される。これにより、第２シート製品Ｆ２の歩留まりが大幅に向上する。欠点を含む第２シート製品Ｆ２は、後述する第２故障個所排出装置１６によって排除され、光学表示ユニットＷには貼り付けされないように構成される。
【０１０７】
（１３）光学表示装置の検査工程（図１、Ｓ１８）
検査装置は、長尺ロールを両面に貼着された光学表示装置を検査する。検査方法としては、光学表示装置の両面に対し、反射光による画像撮影・画像処理する方法が例示される。また他の方法として、検査用偏光フィルムをＣＣＤカメラと検査対象物との間に設置する方法も例示される。なお、画像処理のアルゴリズムは公知の方法を適用でき、例えば二値化処理による濃淡判定によって欠点を検出することができる。
【０１０８】
（１４）光学表示装置の良品判定
検査装置で得られた欠点の情報に基づいて、光学表示装置の良品判定がなされる。良品判定された光学表示装置は、次の実装工程に搬送される。不良品判定された場合、リワーク処理が施され、新たに長尺ロールが貼られ、次いで検査され、良品判定の場合、実装工程に移行し、不良品判定の場合、再度リワーク処理に移行するかあるいは廃棄処分される。
【０１０９】
以上の一連の製造工程において、第１長尺ロールＦ１の貼合工程と第２長尺ロールＦ２貼合工程とを連続した製造ラインで実行することによって、光学表示装置を好適に製造することができる。特に、上記各工程を工場内から隔離した隔離構造内部で行うことで、清浄度が確保された環境で長尺ロールを光学表示ユニットに貼り合わせることができ、高品質の光学表示装置を製造することができる。
【０１１０】
以上に述べた実施形態から分かるように、本発明の手段により、偏光板長尺ロールを用いて、高い歩留まりで、光学表示装置を形成することができる製造システム及び製造方法を提供することができる。
【０１１１】
（偏光板長尺ロール構成素材）
以下において、本発明に係る偏光板長尺ロール構成素材について詳細な説明をする。
【０１１２】
（樹脂フィルム基材）
本発明に係る偏光膜保護フィルムと偏光板保護フィルムには、各種樹脂フィルム基材を用いることができる。
【０１１３】
本発明に係る樹脂フィルム基材としては、溶媒に可溶な材料であることが好ましく、また熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度付近〜融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【０１１４】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明に係る方法で処理することが好ましい。
【０１１５】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【０１１６】
さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【０１１７】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【０１１８】
支持体の厚さは、用途に応じて、適宜、適当な厚さを選定することが好ましい。厚さの上限は、特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。
【０１１９】
樹脂基材は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１２０】
以下、本発明において、特に好適な樹脂について詳細な説明をする。
【０１２１】
〈セルロースエステル樹脂〉
本発明に用いることができるセルロースエステル樹脂は、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１２２】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【０１２３】
混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。
【０１２４】
式（Ｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、さらに好ましくは３．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【０１２５】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。
【０１２６】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【０１２７】
本発明において、セルロースエステル樹脂は、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６〜７、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【０１２８】
〈アクリル樹脂〉
本発明に用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【０１２９】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【０１３０】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１３１】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１３２】
〈環状オレフィン樹脂〉
本発明においては、環状オレフィン樹脂を用いることも好ましい。環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【０１３３】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０１３４】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【０１３５】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシ基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【０１３７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。
【０１３８】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【０１３９】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１４０】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【０１４１】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【０１４２】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【０１４３】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００〜１５０，０００である。好ましくは２５，０００〜１００，０００、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【０１４４】
環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは１３０〜１６０℃、より好ましくは１３５〜１５０℃の範囲である。
【０１４５】
環状オレフィン樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間、生産性等の観点から、１．２〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．７である。
【０１４６】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【０１４７】
本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【０１４８】
〈ポリカーボネート樹脂〉
本発明では、種々の公知のポリカーボネート樹脂も使用することができる。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。
【０１４９】
一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することができる。
【０１５０】
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１５１】
また、一部にテレフタル酸及び／又はイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができるが、このような共重合体についても本発明は有効である。
【０１５２】
ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００以上、２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００〜１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。
【０１５３】
本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することができ、例えばセイコーインスツル株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【０１５４】
本発明において、上記芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物に用いる溶媒は、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒であることが好ましい。
【０１５５】
上記炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの混合量は、好ましくは４〜１２質量部である。このような混合溶媒を用い、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離することにより、ウェブ剥離時の強い静電気の発生を抑制し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのスジやムラ、微小傷の発生を防止することができる。
【０１５６】
加えるアルコールの種類は用いる溶媒により制限される。アルコールと当該溶媒とが相溶性があることが必要条件である。これらは単独で加えても良いし、２種類以上組み合わせても問題ない。本発明におけるアルコールとしては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４、より好ましくは２〜４の鎖状、或いは分岐した脂肪族アルコールが好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ターシャリブタノールなどが挙げられる。これらのうちエタノール、イソプロパノール、ターシャリブタノールはほぼ同等の効果が得られるが、メタノールはやや効果が低い。理由は明らかでないが溶媒の沸点、即ち乾燥時の飛び易さが関係しているものと推測している。それ以上の高級アルコールは、高沸点であるためフィルム製膜後も残留しやすくなるので好ましくない。
【０１５７】
アルコールの添加量は慎重に選択されなければならない。これらのアルコールは芳香族ポリカーボネートに対する溶解性には全く乏しく、完全な貧溶媒である。従ってあまり多く加えることはできず、満足すべき剥離性が得られる最少量とすべきである。前述したようにメチレンクロライドに対して４〜１４質量部、好ましくは４〜１２質量部である。メチレンクロライド量に対しては、添加量が４〜１４質量部の範囲であると、当該溶媒のポリマーに対する溶解性、ドープ安定性が向上し、剥離性改善の効果が大きくなる。
【０１５８】
本発明はドープ組成物中、上記メチレンクロライドと脂肪族アルコールで構成されるが、他の溶媒を使用することもできる。その他残りの溶媒としては芳香族ポリカーボネートを高濃度に溶解し、かつアルコールと相溶性があること、さらに低沸点溶媒であれば特に限定はない。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して溶解力のある溶媒として、塩化メチレン以外にクロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、シクロヘキサノン等のケトン系の溶媒が挙げられる。
【０１５９】
他の溶媒を使用する場合は特に限定はなく、効果を勘案して用いればよい。ここでいう効果とは、溶解性や安定性を犠牲にしない範囲で溶媒を混合することによる、たとえば溶液流延法により製膜したフィルムの表面性の改善（レベリング効果）、蒸発速度や系の粘度調節、結晶化抑制効果などである。これらの効果の度合により混合する溶媒の種類や添加量を決定すればよく、また混合する溶媒として１種又は２種以上用いてもかまわない。
【０１６０】
好適に用いられる他の溶媒としてはクロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、メトキシエチルアセテートなどのエーテル系溶媒が挙げられる。
【０１６１】
本発明に係るドープ組成物は、結果としてヘイズの低い透明な溶液が得られればいかなる方法で調製してもよい。あらかじめある溶媒に溶解させた芳香族ポリカーボネート溶液に、アルコールを所定量添加してもよいし、アルコールを含む混合溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させてもよい。ただ先にも述べた様にアルコールは貧溶媒であるため、前者の後から添加する方法ではポリマーの析出によるドープ白濁の可能性があるため、後者の混合溶媒に溶解させる方法が好ましい。
【０１６２】
〈ポリエステル樹脂〉
本発明において用いることができるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１６３】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１６４】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【０１６５】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１６６】
ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【０１６７】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１６８】
ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【０１６９】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【０１７０】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１７１】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１７２】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が２．０以下の場合、成形性が良好となる。
【０１７３】
（その他添加剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。
【０１７４】
前記添加剤の中で、本発明に有効に寄与するのは光学異方性制御剤であり、特にリターデーション上昇剤が光学的に複屈折性を本願目的の平面から斜め方向に発現し易くするため好ましい。リターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、樹脂の１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用することが好ましい。そして、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。これらについては、特開２００４−１０９４１０号、特開２００３−３４４６５５号、特開２０００−２７５４３４号、特開２０００−１１１９１４号、特開平１２−２７５４３４号公報などに詳細が記載されている。
【０１７５】
（マット剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【０１７６】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１７７】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の光学フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１７８】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１７９】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８０】
樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８１】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る光学フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１８２】
（基材フィルムの製造方法）
本発明に係る偏光膜保護フィルム及び偏光板保護フィルムの基材フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、溶融流延法が好ましい。以下に、一例として、偏光膜保護フィルムに用いるセルロースエステルフィルムの製造について説明する。
【０１８３】
〈セルロースエステルフィルムの製造例〉
本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造は、溶液流延法において、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルトあるいはドラムなどの金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１８４】
《ドープを調製する工程について》
ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１８５】
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシ基（水酸基）のような他の官能基を有していてもよい。
【０１８６】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１８７】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。
【０１８８】
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
【０１８９】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
【０１９０】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０１９１】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。これらを良溶媒という。
【０１９２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブ（支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。
【０１９３】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良いこと等からエタノールが好ましい。これらを貧溶媒という。
【０１９４】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１９５】
回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤が微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１９６】
上記のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１９７】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１９８】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１９９】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２００】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２０１】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２０２】
本発明においては、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０２０３】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２０４】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２０５】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２０６】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２０７】
輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０２０８】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２０９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２１０】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０２１１】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２１２】
《ドープの流延工程について》
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２１３】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０２１４】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２１５】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２１６】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０２１７】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２１８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２１９】
《乾燥工程について》
セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２２０】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２２１】
本発明に係るセルロースエステルフィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０２２２】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０２２３】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０２２４】
セルロースエステルフィルムの厚さ（膜厚）は、２０〜５０μｍで好ましい。
【０２２５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．９〜２．５ｍである。この範囲にすることにより、効率的な偏光板裁断とハンドリング適性を両立させることができる。
【０２２６】
また、本発明に係るセルロースエステルフィルムは、１ロールあたり１００ｍ〜１００００ｍの長さが好ましく、１０００ｍ〜１００００ｍであることがより好ましく、５０００ｍ〜１００００ｍであることが特に好ましい。この範囲とすることで、ロール形態での扱いが容易であり、更に偏光板の連続プロセスに適合し歩留まりを向上させる効果がある。
【０２２７】
セルロースエステルフィルムに下記所望の位相差（リターデーション）値Ｒｏ、Ｒｔを付与するには、セルロースエステルフィルムが本発明の構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２２８】
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることで位相差（リターデーション）値を変動させることが可能となる。
【０２２９】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することが好ましい。
【０２３０】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０２３１】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１２０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃で延伸するのが好ましい。
【０２３２】
延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％で延伸するのが好ましい。
【０２３３】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２３４】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２３５】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２３６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましく、−０．１°以上＋０．１°以下であることがさらに好ましい。
【０２３７】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２３８】
（結び）
以上において詳述した本発明の手段により、偏光板長尺ロールを用いた光学表示装置の製造において、偏光板のカールを防止して、高い歩留まりで、光学表示装置を形成することができる製造システム及び製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０２３９】
Ｆ１  第１長尺状シート製品
Ｆ２  第２長尺状シート製品
Ｒ１  第１長尺ロール
Ｒ２  第２長尺ロール
Ｍ１  第１貼合切断装置
Ｍ２  第２貼合切断装置
Ｗ  光学表示ユニット
１  光学表示ユニットの搬送供給装置
２、１２  長尺ロールの搬送供給装置
３、１３  インライン検査装置
４、１４  貼合装置
５、１５  切断装置
６、１６  故障個所排出装置
７  貼合・切断後の光学表示ユニットＷの搬送供給装置
１７  貼合・切断後形成された光学表示装置ＷＡの搬送装置
１８  故障個所貼合部
１９  故障個所
２０  セパレータフィルム巻取装置
２１  アクチュエータ
Ｆ  長尺状シート製品
Ｌ  故障個所を含むフィルムの長さ（この長さに合わせて移動個所を変化する。）
【図１】
2012035837.tif 000003
【図２】
2012035837.tif 000004
【図３】
2012035837.tif 000005
【図４】
2012035837.tif 000006
【図５】
2012035837.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板長尺ロールに含まれる偏光板が光学表示ユニットに貼り合せ・切断されて形成される光学表示装置の製造システムであって、前記偏光板長尺ロールは、少なくとも偏光膜及びその片面側に光学フィルム及び粘着層とをこの順に備えてなる偏光板が、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られてなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断装置、第２貼合切断装置、及び故障個所排出装置で構成されていることを特徴とする光学表示装置の製造システム。
（１）第１貼合切断装置：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状偏光板を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（２）第２貼合切断装置：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状偏光板を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する装置。
（３）故障個所排出装置：故障個所を貼合可能な故障個所貼合部を有し、インライン検査で発見され、貼合切断装置により切断された偏光板故障個所を、前記故障個所貼合部に貼合して除去する装置。
【請求項２】
前記故障個所排出装置の故障個所貼合部が、故障個所の長さに応じて移動可能なことを特徴とする請求項１に記載の光学表示装置の製造システム。
【請求項３】
偏光板長尺ロールに含まれる偏光板が光学表示ユニットに貼り合せ・切断されて形成される光学表示装置の製造方法であって、前記偏光板長尺ロールは、少なくとも偏光膜及びその片面側に光学フィルム及び粘着層とをこの順に備えてなる偏光板が、前記光学表示ユニットの短辺又は長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られてなり、かつ少なくとも下記第１貼合切断工程、第２貼合切断工程、及び故障個所排出工程で構成されていることを特徴とする光学表示装置の製造方法。
（１）第１貼合切断工程：前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第１長尺ロール」という。）から長尺シート状偏光板を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの一方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（２）第２貼合切断工程：前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の長尺シート状に巻き取られた偏光板長尺ロール（「第２長尺ロール」という。）から長尺シート状偏光板を引き出してインライン検査を行い、当該光学表示ユニットの他方の表面に貼り合せてから、当該光学表示ユニットのロール側で前記光学フィルムを切断する工程。
（３）故障個所排出工程：前記長尺シート状製品についてインライン検査で発見され、第1貼合切断工程又は第2切断貼合工程で切断された故障個所を除去し排出する工程。
【国際調査報告】
2012035837.tif 000008
2012035837.tif 000009