(57)【要約】  時刻同期していない状況において、全ノードに特殊機能を具備することなく、１−ｗａｙの遅延を計測する。  送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有し、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測システムの、前記送信元ノードが、クロックを生成する。前記生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する。生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する。前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する。前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する。
2012046574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有し、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測システムにおいて、
前記送信元ノードが、
クロックを生成する送信元クロック生成部と、
前記送信元クロック生成部が生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する制御パケット生成部と、
生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、
前記送信先ノードが、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備えることを特徴とする遅延計測システム。
【請求項２】
前記送信先ノードが、クロックを生成する送信先クロック生成部を更に備え、
前記送信先ノードが備えている前記遅延計測部が、
前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記送信先クロック生成部のクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタと、
前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、前記送信元ノードから送信されてきた前記遅延測定パケットに対して前記パケットネットワーク内で付加されたキューイング遅延を算出する遅延算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の遅延計測システム。
【請求項３】
前記送信先ノードが備えている前記遅延計測部が、
所定の計測時間の間、前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、送信されてきた前記遅延測定パケットの中でキューイング遅延がゼロのパケットが到着した時のカウンタ値を検出し、当該検出したカウンタ値を基準値とするカウンタ最大値モニタ部と、
前記遅延測定パケット到着時のカウンタ値を監視する到着時カウンタ値モニタ部と、
を更に備え、
前記遅延算出部は、前記基準値と、前記到着時カウンタ値モニタ部が監視したカウンタ値と、の差分からキューイング遅延を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の遅延計測システム。
【請求項４】
送信元ノードと、前記送信元ノードと中継ノードを介して接続された送信先ノードと、前記送信元ノードから前記送信先ノードへの通信を中継する中継ノードと、を含むネットワーク上で遅延時間を測定する遅延計測システムにおいて、
前記送信元ノードが、
クロックを生成する送信元クロック生成部と、
前記送信元クロック生成部が生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する制御パケット生成部と、
生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、
前記中継ノードが、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延時間を算出する遅延算出部と、
前記算出した遅延時間と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納することにより前記遅延測定パケットの修正を行う制御パケット修正部と、
前記修正部により修正した遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、
前記送信先ノードが、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備え、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納された前記遅延時間及び前記ノード識別子に基づいて、前記送信元ノードから前記送信先ノード間、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間、の各区間における遅延時間の何れか又はその組合せを算出することを特徴とする遅延計測システム。
【請求項５】
前記中継ノードは、
クロックを生成する中継ノードクロック生成部と、
前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記中継ノードクロック生成部のクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタと、を更に備え、
前記中継ノードの前記制御パケット修正部が、前記遅延測定パケットの到着時のパケットカウンタ値と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納し、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納されるパケットカウンタ値情報から、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間の区間毎のカウンタ値を算出し、当該算出したカウンタ値を遅延時間に変換することを特徴とする請求項４に記載の遅延計測システム。
【請求項６】
前記中継ノードとして第１の中継ノードと、前記ネットワーク上で前記第１の中継ノードよりも前記送信先ノード側に位置する第２の中継ノードと、を有しており、
前記送信先ノードが、前記第１の中継ノードで計測した第１の遅延時間と、前記第２の中継ノードで計測した第２の遅延時間と、の差分から前記第１の中継ノードと前記第２の中継ノード間の区間遅延を求めることを特徴とする請求項４又は５に記載の遅延計測システム。
【請求項７】
中継ノードを含むネットワークを介して送信元ノードと接続された送信先ノードとなり、前記送信元ノードからの遅延時間を測定する遅延計測装置において、
前記送信元ノードが生成した送信元のクロックに基づき一定周期で生成された遅延測定パケットを受信するインターフェイスと、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備えることを特徴とする遅延計測装置。
【請求項８】
送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有するシステムが行う、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測方法において、
前記送信元ノードが、クロックを生成し、
前記送信元ノードが、前記生成したクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成し、
前記送信元ノードが、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、
前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、
前記送信先ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する、
ことを特徴とする遅延計測方法。
【請求項９】
送信元ノードと、前記送信元ノードと中継ノードを介して接続された送信先ノードと、前記送信元ノードから前記送信先ノードへの通信を中継する中継ノードと、を含むネットワークを有するシステムが行う遅延計測方法において、
前記送信元ノードが、クロックを生成し、
前記送信元ノードが、前記生成したクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成し、
前記送信元ノードが、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、
前記中継ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、
前記中継ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延時間を算出し、
前記中継ノードが、前記算出した遅延時間と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納することにより前記遅延測定パケットの修正を行い、
前記中継ノードが、前記修正した遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、
前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、
前記送信先ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測し、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納された前記遅延時間及び前記ノード識別子に基づいて、前記送信元ノードから前記送信先ノード間、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間、の各区間における遅延時間の何れか又はその組合せを算出することを特徴とする遅延計測方法。
【請求項１０】
中継ノードを含むネットワークを介して送信元ノードと接続された送信先ノードに組み込まれ、前記送信元ノードからの遅延時間を測定する遅延計測プログラムにおいて、
前記送信元ノードが生成した送信元のクロックに基づき一定周期で生成された遅延測定パケットを受信するインターフェイスと、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備える送信先ノードとしてコンピュータを機能させることを特徴とする遅延計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内を転送されるパケットが中継装置を経由する際に付加される遅延を、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ若しくは区間毎に計測することに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のユーザトラヒックのＩＰ化／Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）化に伴い、パケットトラヒックを効率的に収容するために、キャリアネットワークのパケット化が進められている。これまでのＳＯＮＥＴ／ＳＤＨベースネットワークでは、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨが持つキャリアクラスのきめ細かい監視・制御（Operations, Administration and Maintenance：ＯＡＭ）機能により、キャリアグレードのサービス要求に応えていた。ここでＳＯＮＥＴ／ＳＤＨとはＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical NETwork：同期光伝送網）及びＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy：同期デジタル・ハイアラーキ）の総称である。また、以降ではネットワークのことを適宜「ＮＷ」と記す。【０００３】
ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨベースのキャリアＮＷがパケットＮＷにシフトしていく中で、パケットＮＷでもキャリアＮＷと同等レベルのＯＡＭ機能を実現する必要があり、標準化に向けて活発に議論が進められている。【０００４】
例えば、イーサネット（登録商標）向けＯＡＭとしては、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication
Standardization Sector)において、Ｙ．１７３１として勧告化されている。また、ＭＰＬＳベースのパケットトランスポート技術として注目を集めているＭＰＬＳ−ＴＰに関しても、ＩＥＴＦにおいて、ＯＡＭ機能が一つの注目機能として標準化が進められている。【０００５】
ここで、ＯＡＭ機能は、障害の検出、通知、局所化等を行うＦａｕｌｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ機能と、データトラヒックの性能を監視するＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒ機能（以降、「ＰＭ機能」と記す）に分類される。【０００６】
代表的なＰＭ機能としては、遅延計測（Delay
Measurement：ＤＭ）機能（以降、「ＤＭ機能」と記す）とパケットロス率計測（Loss Measurement：ＬＭ）機能（以降、「ＬＭ機能」と記す）が規定されている。【０００７】
更に、ＤＭ機能は、送信元ノードから送信先ノードまでの片方向の遅延時間を測定する１−ｗａｙ  ＤＭ機能と送信元ノードと送信先ノード間の往復の遅延時間を測定する２−ｗａｙ  ＤＭ機能が定義されている。【０００８】
１−ｗａｙ  ＤＭ機能では、両ノードが時刻同期していることを前提として、送信元ノードが送信時刻を、遅延測定用ＯＡＭパケット（以降、「ＤＭパケット」と記す）に格納する。そして、送信先ノードでは、受信時刻とＤＭパケットに格納される送信時刻との差分から遅延時間を算出する。関連する技術として例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。特許文献１に記載の技術では、品質測定装置３Ａから一定間隔で間欠的に測定パケットを送出して品質測定装置３Ｂで受信する。その後、これら両品質測定装置３Ａ，３Ｂで送受信された測定パケットに関する送受信状況に基づき当該測定パケットの通信品質を管理装置２で算出している。【０００９】
また、２−ｗａｙ  ＤＭ機能では、送信元ノードにおけるＤＭパケット（Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信時刻と、送信先から返信されるＤＭパケット（Ｒｅｐｌｙ）の受信時刻との差分から遅延時間を算出する。【００１０】
このように、２−ｗａｙ  ＤＭ機能では、ノード間の時刻同期を要求しないのに対して、１−ｗａｙ  ＤＭ機能では、両ノードが時刻同期していることを前提とする。例えば、上述した特許文献１に記載の技術においても、測定パケットの送受信時刻から測定遅延時間を測定することから、少なくとも品質測定装置３Ａ，３Ｂは相互に時刻同期を取っておく。【００１１】
もっとも、パケット網では、ノード間で時刻同期することが困難な場合がある。そのため、時刻同期していなくても遅延時間を計測できる１−ｗａｙ  ＤＭ機能が望まれる。【００１２】
標準の機能を用いて、時刻同期していない環境下で１−ｗａｙの遅延を計測する方法として、ＩＥＥＥ１５８８時刻同期技術の拡張機能を利用する方法がある。【００１３】
ＩＥＥＥ１５８８では、ｖｅｒｓｉｏｎ２の拡張機能として、Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｌｏｃｋ機能（以降、「ＴＣ機能」と記す）が規定されている（以降、ＴＣ機能を利用したＩＥＥＥ１５８８を「ＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ｗ／ＴＣ」と記す）。【００１４】
ＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ｗ／ＴＣでは、各中継ノードは、制御パケット（ＩＥＥＥ１５８８メッセージのパケット）のノード内滞在時間を計測し、その時間を制御パケットの所定のフィールドに記載し、加算していくというＴＣ機能を有する。このＴＣ機能により、ＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ｗ／ＴＣでは、制御パケットが中継ノードを経由するごとに、中継ノードでの滞在時間がメッセージ内に加算される。そのため、送信先ノードでは、送信元ノードから転送される際の各中継ノードで生じたキューイング遅延の合計を正確に把握できる。なお、遅延は、固定遅延（伝搬遅延）と上記のキューイング遅延等の変動遅延から構成される。固定遅延は一度計測できれば経路変更がない限り、そのノード間においては変更されない。そのため、以下の説明においては、パケットごとの変動遅延の測定を対象とする。なお、固定遅延については、ノードの物理的接続状況、パス設定状況を踏まえ、管理システムから求めたり、行き帰りを同一物理経路に設定し、優先クラスで往復遅延を計測し、二分の一にすることで求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−００７３３９号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１、［online］、［平成２２年１０月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.itu.int/itudoc/itu-t/aap/sg13aap/recaap/y1731/＞
【非特許文献２】ＩＥＴＦ  ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｐｌｓ−ｔｐ−ｏａｍ−ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ、［online］、［平成２２年１０月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://tools.ietf.org/html/draft-vigoureux-mpls-tp-oam-requirements-00＞
【非特許文献３】ＩＥＴＦ  ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｍｐｌｓ−ｔｐ−ｏａｍ−ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、［online］、［平成２２年１０月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://tools.ietf.org/html/draft-busi-mpls-tp-oam-framework-00＞
【非特許文献４】ＩＥＥＥ１５８８Ｖ２  ｔｅｌｅｃｏｍ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、［online］、［平成２２年１０月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://tools.ietf.org/html/draft-ji-tictoc-1588-telecom-profile-framework-00＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
以上説明したように、ＩＥＥＥ１５８８ｖ２のＴＣ機能を用いることにより、送信元／送信先ノード間で時刻同期していなくても、１−ｗａｙの遅延時間を計測することができる。【００１８】
しかしながら、ＩＥＥＥ１５８８  ｖ２  ｗ／ＴＣを用いた方法では、ＮＷ内の全ての中継ノードがＴＣ機能を具備していないと正確な遅延時間を計測できないという課題がある。【００１９】
この点について、図１７、１８を参照して説明する。図１７、１８では、送信元ノード１０００と送信先ノード１００３が中継ノード１００１、１００２を経由して接続されるネットワークにおいて、送信元ノード１０００から送信先ノード１００３に対してＤＭパケットを送信し、１−ｗａｙ遅延を計測する。図１７では、ノード１０００〜１００３の全ノードにＴＣ機能が具備されており、図１８では、ノード１００１のみＴＣ機能が具備されていない。ノード１０００〜１００３での遅延時間がそれぞれ、Ｄ０＝１ｍｓ／Ｄ１＝１ｍｓ／Ｄ２＝２ｍｓ／Ｄ３＝０ｍｓであるとする。【００２０】
このような条件下では、図１７の全ノードＴＣ機能搭載の場合、各ノードのＴＣ機能により、ノード内遅延時間が加算されるため、送信先ノード１００３では、遅延時間＝１ｍｓ＋１ｍｓ＋２ｍｓ＝４ｍｓと正しく計測される。一方、図１８の一部ノードＴＣ機能非搭載の場合、非搭載ノード１００１ではノード内遅延時間が加算されないため、送信先ノード１００３では、遅延時間＝１ｍｓ＋２ｍｓ＝３ｍｓとなり、中継ノード１００１での遅延時間＝１ｍｓが計測されず、結果として、遅延時間が正しく計測されない。【００２１】
以上説明したように、ＩＥＥＥ１５８８  ｖ２  ｗ／ＴＣを用いた方法では、ＮＷ内の全ての中継ノードがＴＣ機能を具備していないと正確な遅延時間を計測できない。そして、現在敷設されているノードでは、ほとんど全てのノードにＴＣ機能は具備されておらず、全中継ノードにＴＣ機能を搭載するのは実現へのハードルが高いといえ、非現実的である。【００２２】
以上を踏まえ、本発明は、時刻同期していない状況下において、全ノードに特殊機能を具備することなく、１−ｗａｙの遅延を計測することが可能な、遅延計測システム及び遅延計測方法、並びに、遅延計測装置及び遅延計測プログラムを提供することを目的とする。【００２３】
また、標準の１−ｗａｙ  ＤＭ機能では、送信元／送信先のノード間のＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ遅延のみを計測可能である。これに加えて、両ノード間の任意のノード間の遅延を計測することでよりきめ細やかな性能測定が可能となる。そこで、本発明では、時刻同期していない状況下で全ノードに特殊機能を搭載することなく、区間ごとの遅延を計測することが可能な、遅延計測システム及び遅延計測方法、並びに、遅延計測装置及び遅延計測プログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の第１の観点によれば、送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有し、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測システムにおいて、前記送信元ノードが、クロックを生成する送信元クロック生成部と、前記送信元クロック生成部が生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する制御パケット生成部と、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、を備えることを特徴とする遅延計測システムが提供される。【００２５】
本発明の第２の観点によれば、送信元ノードと、前記送信元ノードと中継ノードを介して接続された送信先ノードと、前記送信元ノードから前記送信先ノードへの通信を中継する中継ノードと、を含むネットワーク上で遅延時間を測定する遅延計測システムにおいて、前記送信元ノードが、クロックを生成する送信元クロック生成部と、前記送信元クロック生成部が生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する制御パケット生成部と、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、前記中継ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延時間を算出する遅延算出部と、前記算出した遅延時間と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納することにより前記遅延測定パケットの修正を行う制御パケット修正部と、前記修正部により修正した遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、を備え、前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納された前記遅延時間及び前記ノード識別子に基づいて、前記送信元ノードから前記送信先ノード間、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間、の各区間における遅延時間の何れか又はその組合せを算出することを特徴とする遅延計測システムが提供される。【００２６】
本発明の第３の観点によれば、中継ノードを含むネットワークを介して送信元ノードと接続された送信先ノードとなり、前記送信元ノードからの遅延時間を測定する遅延計測装置において、前記送信元ノードが生成した送信元のクロックに基づき一定周期で生成された遅延測定パケットを受信するインターフェイスと、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、を備えることを特徴とする遅延計測装置が提供される。【００２７】
本発明の第４の観点によれば、送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有するシステムが行う、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測方法において、前記送信元ノードが、クロックを生成し、前記送信元ノードが、前記生成したクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成し、前記送信元ノードが、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、前記送信先ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する、ことを特徴とする遅延計測方法が提供される。【００２８】
本発明の第５の観点によれば、送信元ノードと、前記送信元ノードと中継ノードを介して接続された送信先ノードと、前記送信元ノードから前記送信先ノードへの通信を中継する中継ノードと、を含むネットワークを有するシステムが行う遅延計測方法において、
前記送信元ノードが、クロックを生成し、前記送信元ノードが、前記生成したクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成し、前記送信元ノードが、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、前記中継ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、前記中継ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延時間を算出し、前記中継ノードが、前記算出した遅延時間と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納することにより前記遅延測定パケットの修正を行い、前記中継ノードが、前記修正した遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、前記送信先ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測し、前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納された前記遅延時間及び前記ノード識別子に基づいて、前記送信元ノードから前記送信先ノード間、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間、の各区間における遅延時間の何れか又はその組合せを算出することを特徴とする遅延計測方法が提供される。【００２９】
本発明の第６の観点によれば、中継ノードを含むネットワークを介して送信元ノードと接続された送信先ノードに組み込まれ、前記送信元ノードからの遅延時間を測定する遅延計測プログラムにおいて、前記送信元ノードが生成した送信元のクロックに基づき一定周期で生成された遅延測定パケットを受信するインターフェイスと、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、を備える送信先ノードとしてコンピュータを機能させることを特徴とする遅延計測プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、送信先ノードに遅延計測機能を装備して、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの片方向遅延を計測することから、時刻同期していない状況下において、全ノードに特殊機能を具備することなく、１−ｗａｙの遅延を計測することが可能となる。【００３１】
また、本発明によれば、計測ノードにのみ遅延計測機能を装備することから、送時刻同期していない状況下で全ノードに特殊機能を搭載することなく、区間ごとの遅延を計測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるノードの基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるパケットスイッチング部の基本的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるＯＡＭ制御部の基本的構成を表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１における遅延計測部の基本的構成を表すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態におけるＯＡＭ処理部のＤＭパケット送信フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１におけるＯＡＭ処理部のＤＭパケット受信フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１における遅延計測部の遅延計測処理フローを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態１の遅延計測部を搭載している場合の遅延計測を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２におけるＯＡＭ制御部の基本的構成を表すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態２における遅延計測部の基本的構成を表すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態２におけるＯＡＭ処理部のＤＭパケット受信フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の効果を具体的数値例により説明するための図（１／４）である。
【図１４】本発明の実施形態の効果を具体的数値例により説明するための図（２／４）である。
【図１５】本発明の実施形態の効果を具体的数値例により説明するための図（３／４）である。
【図１６】本発明の実施形態の効果を具体的数値例により説明するための図（４／４）である。
【図１７】全ノードがＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ＴＣ機能を搭載している場合の遅延計測を示す図である。
【図１８】一部ノードがＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ＴＣ機能を搭載していない場合の遅延計測を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００、１０１、１０２、１０３  本発明の実施形態にかかるノード
１１０  メモリ
１２０  ＣＰＵ
１３０  コンソールＩ／Ｏ
１４０  パケットスイッチング部１４１  パケット解析部
１４２  ＯＡＭ制御部
１４３  パケット転送部
１４４、２３０  フォワーディングテーブル
１４５  バッファ群
１５３、１６３、１７３、１８３  ＩＦ
１５２、１６２、１７２、１８２  ＰＨＹ
１５１、１６１、１７１、１８１  ＭＡＣ
２１０  ＯＡＭパケット生成部
２２０  クロック部
２４０  ＯＡＭパケット送信部
２５０  ＯＡＭパケット分析部
２６０、３１０  遅延計測部
２６１  遅延算出部
２６２  カウンタ最大値モニタ部
２６３  到着時カウンタ値モニタ部
２６４  パケットカウンタ
２７０  ＯＡＭ処理部
２８０、３３０  ＯＡＭパケット終端部
３２０  ＯＡＭパケット修正部
１０００、１００１、１００２、１００３  従来のノード
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に、本発明を実施するための実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
＜実施形態１＞
まず、本発明の実施形態１の概略を説明する。本実施形態では、時刻同期していないノード間で１−ｗａｙの遅延計測を実現するために、ＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ｗ／ＴＣのように、中継ネットワークの各ノードに特別な機能を装備してノード内滞在遅延を測定してＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの遅延時間を求めるのではない。本実施形態では、送信先ノードに遅延計測機能を装備して、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの片方向遅延を計測する。これにより、ＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ｗ／ＴＣとは違い、中継ネットワークへのインパクトなく、片方向の遅延時間計測が可能となる。中継ネットワークのノードは既存ノードで対応可能なため、導入が容易であり、より実現可能性が高くなる。以上が本実施形態の概略である。
【００３６】
＜構成の説明＞
まず、次に、図１を参照して本実施形態全体の構成について説明する。図１を参照すると本実施形態は、ノード１００、１０１、１０２及び１０３を有している。そして、送信元となるノード１００と送信先となるノード１０３が中継ノード１０１、１０２を経由して接続されている。
【００３７】
また、図１においては４つのノードを図示しているが、これは例示に過ぎない。本実施形態は、任意の台数のノードからなるネットワークに適用可能である。
【００３８】
次に、図２を参照して本実施形態における各ノードの構成について説明する。なお、図２では、ノード１００を例にとって構成を説明するが、他のノード（ノード１０１〜１０３）もノード１００と同様の構成をしているものとする。
【００３９】
ノード１００は、ＰＨＹ１５２、ＰＨＹ１６２、ＰＨＹ１７２、ＰＨＹ１８２とＭＡＣＭＡＣ１５１、ＭＡＣ１６１、ＭＡＣ１７１、ＭＡＣ１８１とパケットスイッチング部１４０とメモリ１１０とＣＰＵ１２０とコンソールＩ／Ｏ１３０とを有している。
【００４０】
ＩＦ１５３、ＩＦ１６３、ＩＦ１７３、ＩＦ１８３にはそれぞれＰＨＹ１５２、１６２、１７２、１８２が接続され、ＰＨＹ１６２、ＰＨＹ１７２、ＰＨＹ１８２にはそれぞれＭＡＣ１５１、ＭＡＣ１６１、ＭＡＣ１７１、ＭＡＣ１８１が接続され、ＭＡＣ１５１、ＭＡＣ１６１、ＭＡＣ１７１、ＭＡＣ１８１にはパケットスイッチング部１４０が接続される。なお、図２では、ＭＡＣ、ＰＨＹ及びＩＦの組合せを４組図示しているが、これは本実施形態の適用範囲を限定する趣旨ではない。ＭＡＣ、ＰＨＹ及びＩＦの組合せは任意の組数設けられていてもよい。
【００４１】
ＩＦ１５３、ＩＦ１６３、ＩＦ１７３、ＩＦ１８３は、他のノードとの通信を行う際のインターフェイスである。ＩＦ１５３、ＩＦ１６３、ＩＦ１７３、ＩＦ１８３から入力されるパケットは、それぞれＰＨＹ１５２、ＰＨＹ１６２、ＰＨＹ１７２、ＰＨＹ１８２とＭＡＣ１５１、ＭＡＣ１６１、ＭＡＣ１７１、ＭＡＣ１８１を経由してパケットスイッチング部１４０に入力される。また、出力の際にはパケットスイッチング部１４０において後述する動作により適切な出力ＩＦが決定され、それぞれＭＡＣ１５１、ＭＡＣ１６１、ＭＡＣ１７１、ＭＡＣ１８１とＰＨＹ１５２、ＰＨＹ１６２、ＰＨＹ１７２、ＰＨＹ１８２を経由して、ＩＦ１５３、ＩＦ１６３、ＩＦ１７３、ＩＦ１８３に出力される。
【００４２】
メモリ１１０は、パケットスイッチング部１４０の動作を制御するプログラムおよび必要なデータを格納する記憶装置である。そして、ＣＰＵ１２０がこれらのプログラム及びデータをメモリ１１０から読み込み、これらのプログラム及びデータを用いて演算処理を行うことによりパケットスイッチング部１４０に対して制御指示を行う。すなわち、ノード１００含めた各ノードは、ＣＰＵやメモリ、各種のインターフェイスといったハードウェアと、プログラム（ソフトウェア）が協働することにより実現される。
【００４３】
また、コンソールＩ／Ｏ１３０は、装置内の各部に対する設定管理に関する外部インタフェ−スとなっている。例えば、本実施形態におけるＯＡＭ制御の実施指示はコンソールＩ／Ｏ１３０を介して行なわれる。また、ＯＡＭ制御の結果もこのコンソールＩ／Ｏ１３０を介してユーザに伝えられる。なお、コンソールＩ／Ｏ１３０はどのような規格に準拠したインターフェイスであってもよい。
【００４４】
次に、図３を参照して本実施形態におけるパケットスイッチング部１４０の詳細構成について説明する。
【００４５】
パケットスイッチング部１４０は、パケット解析部１４１、ＯＡＭ制御部１４２、パケット転送部１４３、フォワーディングテーブル１４４及びバッファ群４４０を有している。
【００４６】
パケット解析部１４１は、ＭＡＣ１５１、ＭＡＣ１６１、ＭＡＣ１７１及びＭＡＣ１８１から入力されたパケットを解析する。パケット解析部１４１は、解析の結果、入力されたパケットがデータパケットである場合は、パケット転送部１４３に転送し、ＯＡＭパケットである場合は、ＯＡＭ制御部１４２に転送する。
【００４７】
ＯＡＭ制御部１４２は、パケット解析部１４１から受信したＯＡＭパケットの内容に従い、必要な処理を行なう。そして、内部で保有するフォワーディングテーブルを参照して当該ＯＡＭパケットに含まれている宛先アドレス情報に応じた出力ポートを決定し、該当するバッファ群１４５にＯＡＭパケットを転送する。また、ＯＡＭ制御部１４２は、コンソールＩ／Ｏ１３０からのＯＡＭ制御の実施指示を受けた場合は、対応するＯＡＭパケットを生成し、必要な処理を行ない、出力する。それと共にＯＡＭ制御部１４２は、実施したＯＡＭ制御の結果をコンソールＩ／Ｏ１３０を介して、外部に表示する。なお、ＯＡＭ制御部１４２の詳細な構成については後述する。
【００４８】
パケット転送部１４３は、パケット解析部１４１からデータパケットを受信すると、フォワーディングテーブル１４４を参照して、当該データパケットに含まれている宛先アドレス情報に応じた出力ポート情報を入手する。そして、パケット転送部１４３は、パケットの優先度に従い、該当するバッファ群１４５に転送する。
【００４９】
フォワーディングテーブル１４４には、宛先アドレス情報に対する出力ポート情報が格納されている。本実施形態で想定しているパケットＮＷとしては、例えば、イーサネット（登録商標）ＮＷやＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷ等がある。なお、これらのパケットＮＷはあくまで具体例に過ぎず、他の規格に準拠したパケットＮＷを利用するようにしてもよい。
ここで、適用されるＮＷがイーサネット（登録商標）ＮＷの場合、フォワーディングテーブル１４４には、宛先ＭＡＣアドレス＋ＶＬＡＮに対する出力ポートが格納される。一方、適用されるＮＷがＭＰＬＳ−ＴＰ  ＮＷの場合、フォワーディングテーブル１４４には、入力ラベルに対する出力ラベルと出力ポートが格納される。
【００５０】
バッファ群４４０は、入力パケットを一時格納し、その後、出力する。なお、本実施形態では必要に応じて優先／非優先のクラス別バッファが設定され、優先制御が行われる。図３では２クラスの例を図示しているが、これはあくまで例示に過ぎず、任意のクラス数とすることが可能である。
【００５１】
次に、図４を参照して本実施形態におけるＯＡＭ制御部１４２の詳細構成について説明する。
【００５２】
ＯＡＭ制御部１４２は、ＯＡＭパケット生成部２１０とクロック生成部２２０とＯＡＭパケット送信部２４０とフォワーディングテーブル２３０とＯＡＭパケット分析部２５０と遅延計測部２６０とＯＡＭ処理部２７０とＯＡＭパケット終端部２８０とを有している。
【００５３】
ＯＡＭパケット生成部２１０は、ＤＭパケット並びにその他のＯＡＭパケットを生成し、ＯＡＭパケット送信部２４０に転送する。なお、ＤＭパケットは、クロック部２２０のクロックに基づき予め設定された周期ごとに転送する。また、本実施形態では説明の便宜上ＯＡＭパケットの種別をＤＭパケットと、ＤＭパケット以外の種別のパケットの２種に分類しているものとする。
【００５４】
クロック部２２０は、各ノード（本実施形態では、ノード１００〜１０３）のクロックを生成する。このクロックは自ノードで生成する場合もあれば、外部に存在するマスタクロックに同期する形で生成する場合もある。
【００５５】
ＯＡＭパケット送信部２４０は、ＤＭパケット並びにその他のＯＡＭパケットに関して、フォワーディングテーブル２３０を参照して宛先アドレス情報に対する出力ポートを取得し、出力ポートに対応するバッファ群１４５に転送する。
【００５６】
フォワーディングテーブル２３０は、宛先アドレス情報に対する出力ポート情報が格納されている。なお、フォワーディングテーブル２３０に格納されている情報は上述したフォワーディングテーブル１４４と同様である。
【００５７】
ＯＡＭパケット分析部２５０は、パケット解析部１４１から受信するＯＡＭパケットの種別を判別するとともに、宛先情報が自ノード宛てか他ノード宛てかを判定する。
【００５８】
ＯＡＭパケット分析部２５０は、判定の結果、受信ＯＡＭパケットがＤＭパケットの場合、宛先情報と共に遅延計測部２６０に転送し、その他のＯＡＭパケットの場合、宛先情報と共にＯＡＭ処理部２７０に転送する。
【００５９】
遅延計測部２６０は、パケットカウンタを備えており、カウンタ値の増減状況をモニタすることにより、到着するＤＭパケットの遅延量を遅延情報として算出する。そして、算出した遅延情報とＤＭパケットをＯＡＭパケット終端部２８０に転送する。なお、本実施形態は、ＤＭパケットの遅延計測が主目的である。そのため、遅延計測を実行する本遅延計測部２６０を独立した構成としている。もっとも、遅延計測はＯＡＭ機能の一部であることから、次に説明するＯＡＭ処理部２７０の中に遅延計測部２６０と同等の機能が組み込まれているようにしてもかまわない。
【００６０】
ＯＡＭ処理部２７０は、ＯＡＭパケット分析部２５０からＤＭパケット以外のＯＡＭパケットを受信すると、ＯＡＭ種別に応じた処理を行う。この処理の具体的な内容については本発明の要旨ではないため、詳細な記載は省略する。処理の結果に応じて、中継、終端、返信の処理を行う。
【００６１】
ＯＡＭパケット終端部２８０は、ＤＭパケット並びにＤＭパケット以外のＯＡＭパケットを受信すると、パケットを終端する。更に、ＯＡＭパケット終端部２８０は必要に応じて、処理結果を、コンソールＩ／Ｏ１３０を介して外部に表示する、メモリ１１０に格納し保持する、等の処理を行う。例えば、処理対象がＤＭパケットの場合に、計測した遅延情報を処理結果として表示等する。
【００６２】
続いて、図５を参照して本実施形態における遅延計測部２６０の詳細構成について説明する。
【００６３】
遅延計測部２６０は、遅延算出部２６１と、カウンタ最大値モニタ部２６２と、到着時カウンタ値モニタ部２６３と、パケットカウンタ２６４とを有している。
【００６４】
カウンタ最大値モニタ部２６２と到着時カウンタ値モニタ部２６３は、パケットカウンタ２６４のカウンタ値状況をモニタし、結果を遅延算出部２６１に通知する。
【００６５】
遅延算出部２６１はその情報を用いて遅延を算出し、ＯＡＭパケット終端部２８０に通知する。
【００６６】
パケットカウンタ２６４は、ＯＡＭパケット分析部２５０からＤＭパケットを受信する毎に、カウンタの値を所定の値分だけ増加させる。同時にクロック部２２０のクロックに従い、カウンタの値を減少させる。なお、パケットカウンタ２６４はパケットバッファであってもよい。パケットカウンタ２６４がパケットバッファにより実現される場合、ＤＭパケットを受信すると、パケットをバッファに蓄積し、同時にクロック部２２０のクロックに従い、蓄積しているパケットを出力する。
【００６７】
カウンタ最大値モニタ部２６２は、パケットカウンタ２６４のカウンタ値状況をモニタし、その最大値をモニタする。最大値を決定するために、所定の時間（例えば１０秒）のモニタ期間を設け、モニタ期間ｉにおけるカウンタ最大値Ｐ（ｉ）をモニタする。モニタ期間ｉが終了後、カウンタ最大値モニタ部２６２は計測したモニタ期間ｉにおけるカウンタ最大値Ｐ（ｉ）を遅延算出部２６１に通知する。
【００６８】
一方、到着時カウンタ値モニタ部２６３は、モニタ期間ｉにおけるｎ番目のＤＭパケットが到着すると、ＤＭパケット到着時のカウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）をモニタする。到着時カウンタ値モニタ部２６３は、ＤＭパケット到着毎に計測したカウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）を遅延算出部２６１に通知する。これらカウンタ最大値モニタ部２６２及び到着時カウンタ値モニタ部２６３の動作は並行して行われる。
【００６９】
遅延算出部２６１は、到着時カウンタモニタ部２６３からカウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）を受信する毎に、当該カウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）と、カウンタ最大値モニタ部２６２から通知されているカウンタ最大値Ｐ（ｉ）とを用いて、その差分Ｓ（ｉ，ｎ）を計算する。
【００７０】
具体的には、以下の式により差分Ｓ（ｉ，ｎ）を計算する。
【００７１】
Ｓ（ｉ，ｎ）＝Ｐ（ｉ−１）−Ｃ（ｉ，ｎ）
カウンタ最大値Ｐ（ｉ）は遅延ゼロのパケットの到着時のカウンタ値を示している。また、到着時カウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）はそのパケットが受けた遅延量に比例したカウンタ値だけ最大値から減少している。
【００７２】
すなわち、差分Ｓ（ｉ，ｎ）は、遅延量に比例した量となっており、差分カウンタ値（ビット数）を、リンク速度Ｌ［ｂｐｓ：bit per second］を用いて時間に換算することで遅延Ｄ（ｉ，ｎ）を算出することができる。
【００７３】
具体的には、以下の式により遅延Ｄ（ｉ，ｎ）を算出する。
【００７４】
Ｄ（ｉ，ｎ）＝Ｓ（ｉ，ｎ）／Ｌ
遅延算出部２６１は、遅延Ｄ（ｉ，ｎ）を計算する毎に、ＯＡＭパケット終端部２８０に算出した遅延Ｄ（ｉ，ｎ）を遅延情報として通知する。
【００７５】
＜動作の説明＞
続いて、図６、７及び８の動作フローを用いて、本発明の遅延計測ＯＡＭにおけるＤＭパケット送信処理動作、ＤＭパケット受信処理動作、ＤＭパケット受信時の遅延計測動作を説明する。
【００７６】
図６は、送信元ノード１００におけるＤＭパケット送信処理動作フローを示している。
【００７７】
まず、ＯＡＭパケット生成部２１０が、コンソールＩ／Ｏ１３０を介してＤＭ実施の指示を受ける（ステップＳ１１）。
【００７８】
続いて、ＯＡＭパケット生成部２１０が、送信先ノードを宛先としたＤＭパケットを生成する（ステップＳ１２）。
【００７９】
その後、ＯＡＭパケット生成部２１０が、クロック部２２０のクロックに基づき、予め設定された所定間隔で、ステップＳ１２において生成したＤＭパケットをＯＡＭパケット送信部２４０に転送する（ステップＳ１３）。
【００８０】
ＯＡＭパケット送信部２４０は、ＯＡＭパケット生成部２１０からＤＭパケットを受信すると、フォワーディングテーブル２３０を参照してＤＭパケットの宛先アドレス情報に対する出力ポートを取得し、受信したＤＭパケットをバッファ群１４５内の出力ポートに対応するバッファに転送する（ステップＳ１４）。
【００８１】
ＤＭ機能には、常時測定する場合と、要求に応じてオンデマンドで測定する場合がある。常時測定の場合は、ステップＳ１１のＤＭ実施指示以降、ステップＳ１３における所定間隔でのＤＭパケット転送を繰り返し、継続する。一方、オンデマンド測定の場合は、コンソールＩ／Ｏ１３０からＤＭ終了指示を受信する、予め決められた計測時間が終了する等の試験終了条件を満たすと、ステップＳ１３における転送を停止し、遅延計測を終了する。
【００８２】
続いて、図７に示すＤＭパケットの受信処理動作フローにより、送信先ノード１０３における受信動作を説明する。
【００８３】
まず、ＯＡＭパケット分析部２５０が、パケット解析部１４１からＯＡＭパケットを受信する（ステップＳ２１）。そして、ＯＡＭパケット分析部２５０は、ＯＡＭパケットが自ノード宛てか他ノード宛てかを解析すると共に、受信ＯＡＭパケットの種別を判別する（ステップＳ２２）。その結果、受信パケットがＤＭパケットの場合、宛先アドレス情報とともにパケットを遅延計測部２６０に転送する（ステップＳ２２においてＤＭパケット）。一方、ＤＭパケット以外のＯＡＭパケットの場合、宛先アドレス情報とともにパケットをＯＡＭ処理部２７０へ転送する（ステップＳ２２においてその他ＯＡＭパケット）。
【００８４】
続いて、ステップＳ２２におけるＯＡＭパケットがＤＭパケットの場合の処理をステップＳ２３以降で説明する。
【００８５】
ＤＭパケットを受信した遅延計測部２６０は、ＤＭパケット受信時のパケットカウンタ値をモニタすることにより、遅延を計測する。この遅延計測に関する動作フローは、図８を用いてその詳細を後述する。その後、遅延計測部２６０は、計測結果とＤＭパケットをＯＡＭパケット終端部２８０に転送する（ステップＳ２３）。
【００８６】
ＯＡＭパケット終端部２８０は、遅延計測部２６０から計測結果とＤＭパケットを受信すると、ＤＭパケットを終端するとともに、遅延計測結果をコンソールＩ／Ｏ１３０を介して外部に表示する、メモリ１１０に格納し保持する、等の後処理を行う（ステップＳ２４）。なお、外部に表示すると共にメモリ１１０に格納し保持してもよく、その何れかでもよく、これら以外の他の処理を行うようにしてもよい。
【００８７】
一方、ステップＳ２２におけるＯＡＭパケットがＤＭパケット以外の場合は、ＯＡＭ処理部２７０は受信したＯＡＭパケットに対して、所定のＯＡＭ処理を行い、中継・終端・返信等を行う（ステップＳ２５）。例えば、ＯＡＭ処理の結果に応じて、他ノードに転送する必要があるパケットはＯＡＭパケット送信部２４０に転送する。このノードで終端する必要があるパケットはＯＡＭパケット終端部２８０に転送する。新たなパケットを生成して他ノードに転送する必要がある場合（例えば、送信元ノードに対してＲｅｐｌｙパケットを返信する場合）はＯＡＭパケット生成部２１０にパケットの生成指示を通知する。なお、上述したようにこの処理の具体的な内容については本発明の要旨ではないため、詳細な記載は省略する。
【００８８】
続いて、図８を参照してステップＳ２３において行われる遅延計測に関する動作について説明する。図８はステップＳ２３において行われる遅延計測部２６０の動作フローを示すシーケンス図である。
【００８９】
まず、カウンタ最大値モニタ部２６２の動作について説明する。
【００９０】
カウンタ最大値モニタ部２６２はモニタ期間ｉにおけるカウンタ最大値Ｐ（ｉ）をモニタする（ステップＳ３１）。
【００９１】
モニタ期間ｉが終了すると、カウンタ最大値モニタ部２６２は、計測したモニタ期間ｉにおけるカウンタ最大値Ｐ（ｉ）を遅延算出部２６１に通知する（ステップＳ３２）。すなわち、遅延算出部２６１にはモニタ期間経過毎にカウンタ最大値Ｐ（ｉ）が通知されることとなる。
【００９２】
次に、カウンタ最大値モニタ部２６２の動作と並行して行われる到着時カウンタ値モニタ部２６３の動作について説明する。
【００９３】
到着時カウンタ値モニタ部２６３は、モニタ期間ｉにおけるｎ番目のＤＭパケットが到着すると、到着時のカウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）をモニタする（ステップＳ３３）。
【００９４】
そして、到着時カウンタモニタ部２６３は、ＤＭパケット到着毎に、その都度計測したカウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）を遅延算出部２６１に通知する（ステップＳ３４）。
【００９５】
最後に、遅延算出部２６１の動作について説明する。
【００９６】
遅延算出部２６１は、到着時カウンタモニタ部２６３からカウンタ値Ｃ（ｉ，ｎ）を受信する毎に、カウンタ最大値モニタ部２６２から通知されているカウンタ最大値Ｐ（ｉ）とを用いて、以下の式で遅延Ｄ（ｉ，ｎ）を計算する（ステップＳ３５）。
【００９７】
Ｄ（ｉ，ｎ）＝｛Ｐ（ｉ−１）−Ｃ（ｉ，ｎ）｝／Ｌ
ここで注意するのは、カウンタ最大値Ｐ（ｉ）がＰ（ｉ−１）となっていることである。すなわち、一つ前のモニタ期間の最大値Ｐ（ｉ−１）が、モニタ期間ｉにおける遅延計算に使用される。
【００９８】
最後に、遅延算出部２６１はステップＳ３６で遅延Ｄ（ｉ，ｎ）を計算する毎に、ＯＡＭパケット終端部２８０に遅延情報Ｄ（ｉ，ｎ）を通知する（ステップＳ３６）。
【００９９】
次に、本実施形態の遅延計測法を利用した遅延計測について図９の数値例を示しつつ説明をする。
【０１００】
図９では、本実施形態を用いた数値例を図９（ｃ）として下段に示す。また、比較対象として、上段に図９（Ａ）、中段に図９（Ｂ）を示す。なお、図９（Ａ）は図１７に示した従来例、図９（Ｂ）は図１８に示した従来例に相当するものである。
【０１０１】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では、送信元ノード１０００から送信先ノード１００３に対してＤＭパケットを送信し、１−ｗａｙ遅延を計測する。図９（Ａ）では、ノード１０００〜１００３の全ノードにＴＣ機能が具備されている。図９（Ｂ）では、ＴＣ機能が具備されているノード１００１が、ＴＣ機能が具備されていないノード１００１と置き換わっている。よって、図９（Ｂ）では、ＴＣ機能が具備されていないノードがネットワーク上に存在していることとなる。
【０１０２】
これに対して、本実施形態では、送信元のノード１００と送信先のノード１０３にのみ遅延計測部２６０が具備されており、中継のノード１０１、ノード１０２は通常ノードである。
【０１０３】
今回は、ノード１０００／１００〜１００３／１０３での遅延時間がそれぞれ、Ｄ０＝１ｍｓ／Ｄ１＝１ｍｓ／Ｄ２＝２ｍｓ／Ｄ３＝０ｍｓであるとする。本実施形態の遅延計測部２６０のパケットカウンタ２６４では、カウンタ最大値が１０００、遅延１ｍｓに相当するカウンタ量が１０であるとする。
【０１０４】
このような条件下では、図９（Ａ）の全ノードＴＣ機能搭載では、遅延時間＝１ｍｓ＋１ｍｓ＋２ｍｓ＝４ｍｓと正しく計測される。一方、図９（Ｂ）では、一部のノードがＴＣ機能非搭載であり、非搭載のノード１００１ではノード内遅延時間が加算されない。そのため、遅延時間＝１ｍｓ＋２ｍｓ＝３ｍｓとなり正しく計測されない。
【０１０５】
これに対して、本実施形態では、送信先のノード１０３の遅延計測部では、カウンタ値は９６０となる。これは、送信元のノード１００から中継のノード１０１、ノード１０２で付加されたトータルの遅延時間に相当するカウンタ値がカウンタ最大値から減算されるためである。カウンタ最大値との差分は４０であり、これは遅延時間に換算すると、４ｍｓに対応するため、遅延時間が正しく計測されていることが分かる。
【０１０６】
＜効果＞
以上のように、本実施形態における遅延計測法では、送信元、送信先ノードのみに遅延計測部を搭載していれば、両ノード間で時刻同期をしていなくても、片方向の遅延時間を計測可能である。そのため、従来技術のように、中継ノードに遅延計測部を搭載する必要がない。そのため、中継ノードは既存ノードで対応可能であり、導入が容易で実現可能性が高いという有利な効果を奏する。
【０１０７】
＜実施形態２＞
上述した実施形態１では、送信元、送信先ノードのみに遅延計測部を搭載することにより、送信元／送信先ノード間のＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの片方向遅延を計測した。実施形態２では、送信元／送信先の両ノード間に存在する任意のノード間の片方向遅延を計測する。これにより、区間毎遅延を把握できる。そのため、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄで遅延劣化があった場合に、更に、そのボトルネックになっている区間を特定できるようになり、よりきめ細かなＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇが可能となる。
【０１０８】
前提は実施形態１と同様であり、計測にかかわる各ノード間では時刻同期していない状況下で、ＤＭパケットの送信元ノードから送信先ノード方向の片方向の遅延時間を計測する。
【０１０９】
＜構成の説明＞
以下では、実施形態１と同様の構成部分については説明を省略し、実施形態１との差分を中心に説明する。実施形態１では、中継ノードは遅延計測部を搭載していない既存ノードだった。一方、実施形態２では、計測したい区間の端点となるノードが、遅延計測部を搭載しているノードとなる。
【０１１０】
この、計測したい区間の端点となるノードは、実施形態１のノード１００〜１０３の構成に対して、パケットスイッチング部１４０のＯＡＭ制御部１４２がＯＡＭ制御部３００に変更となる。図１０を参照して、ＯＡＭ制御部３００の構成について説明する。
【０１１１】
ＯＡＭ制御部３００は、ＯＡＭパケット生成部２１０とクロック生成部２２０とＯＡＭパケット送信部２４０とフォワーディングテーブル２３０とＯＡＭパケット分析部２５０と遅延計測部３１０とＯＡＭ処理部２７０とＯＡＭパケット終端部３３０とＯＡＭパケット修正部３２０とを有している。ＯＡＭ制御部３００と、ＯＡＭ制御部１４２とを比較すると、遅延計測部２６０が遅延計測部３１０に、ＯＡＭパケット終端部２８０がＯＡＭパケット終端部３３０に変更され、ＯＡＭパケット修正部３２０が新たに追加されている。
【０１１２】
図１１に遅延計測部３１０の詳細構成を示す。遅延計測部３１０は、遅延計測部２６０と同様に、パケットカウンタ２６４を有しており、カウンタ値の増減状況をモニタすることにより、到着するＤＭパケットの遅延量を算出する。すなわち、遅延計測部３１０は、遅延計測部２６０と基本的な構成は同じである。もっとも、遅延計測部３１０と、遅延計測部２６０では、計測結果の転送先が異なる。遅延計測部２６０では、算出した遅延情報とＤＭパケットをＯＡＭパケット終端部２８０に転送していたのに対して、遅延計測部３１０では、ＯＡＭパケット修正部３２０に転送する。なお、ここでは、算出した遅延情報と書いたが、送る情報は遅延を算出する前の到着時カウンタ値でもかまわない。その場合は送信先ノード１０３において、カウンタ値から遅延への変換を一括して行えばよい。
【０１１３】
ＯＡＭパケット修正部３２０は、遅延情報とノード情報をＤＭパケットの所定のフィールドに追記する。追記をした後、ＯＡＭパケット修正部３２０は、他ノード宛てのＤＭパケットの場合、ＯＡＭパケット送信部２４０に転送し、自ノード宛ての場合、ＯＡＭパケット終端部３３０に転送する。
【０１１４】
ＯＡＭパケット終端部３３０は、ＤＭパケットを受信すると、パケットを終端し、格納される各中継ノードでの遅延情報を利用して、区間毎の遅延を計算する。また、ＯＡＭパケット終端部３３０は、算出した区間遅延情報をコンソールＩ／Ｏ１３０を介して外部に表示する、メモリ１１０に格納し保持する、などの処理を行う。
【０１１５】
その他のＯＡＭパケット受信時は、パケットを終端し、必要に応じて、処理結果をコンソールＩ／Ｏ１３０を介して外部に表示する、メモリ１１０に格納し保持する、などの処理を行う。
【０１１６】
＜動作の説明＞
送信元ノード１００におけるＤＭパケット送信処理は、図６の動作フローと同様である。
【０１１７】
中継ノード１０１、中継ノード１０２、送信先ノード１０３におけるＤＭパケット中継処理／受信処理について、図１２の動作フローを用いて説明する。
【０１１８】
図１２に示されるステップＳ４１、ステップＳ４２において、ＯＡＭパケット分析部２５０がＤＭパケット、その他のＯＡＭパケットを遅延計測部３１０、ＯＡＭ処理部２７０にそれぞれ転送する処理は図７に示されるステップＳ２１、Ｓ２２とそれぞれ同様である。また、その後、図１２に示されるステップＳ４８において、ＯＡＭ処理部２７０がその他のＯＡＭパケットに対して所定の処理を行う部分については、図７に示されるステップＳ２５と同様である。以下では、差分となるステップＳ４３〜ステップＳ４７のＤＭパケットに対する処理の流れを説明する。
【０１１９】
ＯＡＭパケット分析部２５０からＤＭパケットを受信した遅延計測部３１０は、到着ＤＭパケットの遅延時間を計測し、計測した遅延時間とＤＭパケットをＯＡＭパケット修正部３２０に通知する（ステップＳ４３）。ここでの遅延時間計測方法は、図５並びに図８で説明した方法で計測する。この方法で測定できる遅延時間は、送信元ノード１００から計測ノードまでの間で付加された遅延時間である。すなわち、各計測ノードで測定する遅延は以下のようになる。
【０１２０】
送信先ノード１０３の場合は、送信元ノード１００→送信先ノード１０３間の遅延（以降、「Ｄ＿０→３」と記す）
中継ノード１０１の場合は、送信元ノード１００→中継ノード１０１間の遅延（以降、「Ｄ＿０→１」と記す）
中継ノード１０２の場合は、送信元ノード１００→中継ノード１０２間の遅延（以降、「Ｄ＿０→２」と記す）
遅延計測部３１０から遅延時間を受信したＯＡＭパケット修正部３２０は、遅延情報とノードを識別するためのノードＩＤをＤＭパケットの所定のフィールド（例えば、ＴＬＶ部）に追記する。すなわち、ノードを経由するごとに、ＤＭパケット内には送信元ノード→経由ノード間の遅延情報が追記される。従って、送信先ノード１０３では、全経由ノードにおける送信元ノード→経由ノード間の遅延情報を取得することができる。
【０１２１】
ＯＡＭパケット修正部３２０は、遅延情報をＤＭパケットに記載すると、そのＤＭパケットが自ノード宛ての場合（自ノードが送信先ノード１０３の場合）、ＤＭパケットをＯＡＭパケット終端部３３０に転送する（ステップＳ４４において自ノード宛）。一方、ＤＭパケットが他ノード宛ての場合（自ノードが中継ノード１０１、３０２の場合）、ＤＭパケットをＯＡＭパケット送信部２４０に転送する（ステップＳ４４において他ノード宛）。
【０１２２】
続いて、自ノード宛ての場合の処理を説明する。
【０１２３】
ＯＡＭパケット修正部３２０からＤＭパケットを受信したＯＡＭパケット終端部３３０は、ＤＭパケットに格納される経由ノードごとの遅延情報を用いて区間毎遅延を求める（ステップＳ４５）。ここでは、求める区間毎遅延をホップ・バイ・ホップの遅延とする。すなわち、送信元ノード１００→中継ノード１０１間の遅延（以降、「Ｄ＿０→１」と記す）、中継ノード１０１→中継ノード１０２間の遅延（以降、「Ｄ＿１→２」と記す）、中継ノード１０２→送信先ノード１０３間の遅延（以降、「Ｄ＿２→３」と記す）の区間毎遅延を求めるものとする。
【０１２４】
区間毎遅延は１ホップずれた計測区間遅延の差分となるため、
Ｄ＿０→１＝Ｄ＿０→１
Ｄ＿１→２＝Ｄ＿０→２−Ｄ＿０→１
Ｄ＿２→３＝Ｄ＿０→３−Ｄ＿０→２
で求めることができる。
【０１２５】
その後、ＯＡＭパケット終端部３３０は、ステップＳ４５で求めた区間毎遅延の計算結果をコンソールＩ／Ｏ１３０に通知する、メモリ１１０に格納する等の後処理を行う（ステップＳ４６）。
【０１２６】
最後に、処理中のＤＭパケットが他ノード宛ての場合の処理を説明する。
【０１２７】
ＯＡＭパケット修正部３２０から他ノード宛てのＤＭパケットを受信したＯＡＭパケット送信部２４０は、フォワーディングテーブル２３０を参照して、宛先情報に対する出力ポートを取得し、該当する出力ポートに対応するバッファ群１４５に出力する（ステップＳ４７）。
【０１２８】
以上説明した動作フローにより、ＤＭパケットの中継処理時に、送信元ノード１００から当該ノード１０１、ノード１０２、ノード１０３までの遅延時間を計測し、その情報をＤＭパケットに格納する。送信先ノードで１０３では受信したＤＭパケットに各経由ノードでの遅延情報を取得できる。そして、その情報を用いることにより、ホップ・バイ・ホップの区間毎遅延を計算できるという有利な効果を奏する。
【０１２９】
次に、本実施形態の遅延計測法を利用した遅延計測について図１３〜図１６に数値例を示しつつ説明をする。
【０１３０】
図１３に示す（例１）は、全ノードに本実施形態の遅延計測部２６０又は遅延計測部３１０を搭載して、各ノード間の区間毎遅延を計測する場合の具体例である。
【０１３１】
送信元ノード１００から送信先ノード１０３に対してＤＭパケットを送信し、１−ｗａｙ遅延を計測する。ノード１００、ノード１０１、ノード１０２、ノード１０３での遅延時間がそれぞれ、Ｄ０＝１ｍｓ／Ｄ１＝１ｍｓ／Ｄ２＝２ｍｓ／Ｄ３＝０ｍｓであるとする。本実施形態における遅延計測部のパケットカウンタ２６４では、カウンタ最大値が１０００、遅延１ｍｓに相当するカウンタ量が１０であるとする。
【０１３２】
このような条件下では、ノード１０１、ノード１０２、ノード１０３の遅延計測部２６０又は遅延計測部３１０では、カウンタ値はそれぞれ９９０、９８０、９６０となる。それぞれカウンタ最大値との差分は１０、２０、４０であり、これは遅延時間に換算すると、１ｍｓ、２ｍｓ、４ｍｓに対応する。各ノードで計測された送信元ノード１００との間の遅延情報とノードＩＤがＤＭパケットに格納されて送信先ノード１０３に到着する。その結果、送信先ノードでは、
ノード１０１｜遅延＝１ｍｓ（＝Ｄ＿０→１）
ノード１０２｜遅延＝２ｍｓ（＝Ｄ＿０→２）
ノード１０３｜遅延＝４ｍｓ（＝Ｄ＿０→３）
という遅延情報が取得できる。
【０１３３】
この情報をもとに、ＯＡＭパケット終端部３３０では、区間毎遅延を、
送信元ノード１００→中継ノード１０１の遅延＝Ｄ＿０→１＝Ｄ＿０→１＝１ｍｓ
中継ノード１０１→中継ノード１０２の遅延＝Ｄ＿１→２＝Ｄ＿０→２−Ｄ＿０→１＝２ｍｓ−１ｍｓ＝１ｍｓ
中継ノード１０２→送信先ノード１０３の遅延＝Ｄ＿２→３＝Ｄ＿０→３−Ｄ＿０→２＝４ｍｓ−２ｍｓ＝２ｍｓ
として求められる。
【０１３４】
このように区間毎遅延を求めることにより、例えば、あるノードで輻輳が発生し、遅延時間が増大しているノードがある場合、そのノード特定が可能となる。
【０１３５】
図１４の（例２−１）及び図１５の（例２−２）に、図１３の（例１）においてノード１０１の遅延時間がＤ１＝３１ｍｓと増大している例を示した。図１４に示す（例２−１）では、実施形態１のようにＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ遅延を求める場合、図１５に示す（例２−２）では、区間毎遅延を求める場合を示している。
【０１３６】
図１４に示す（例２−１）では、送信先ノード１０３において、パケットカウンタ値から遅延Ｄ＿０→３＝３４０ｍｓと計測できる。その結果、通常よりも遅延が増大しており、送信元ノード１００から送信先ノード１０３の経路上で輻輳が発生していることが分かる。しかしながら、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの遅延情報では、ボトルネックとなっているノードがどのノードであるのかを特定することはできない。
【０１３７】
これに対して、図１５に示す（例２−２）では、図１３に示す（例１）のように送信先ノード１０３では、経由ノードでの遅延情報として、
ノード１０１｜遅延＝１ｍｓ（＝Ｄ＿０→１）
ノード１０２｜遅延＝３２ｍｓ（＝Ｄ＿０→２）
ノード１０３｜遅延＝３４ｍｓ（＝Ｄ＿０→３）
という遅延情報が取得できる。
【０１３８】
この情報をもとに、ＯＡＭパケット終端部３３０では、区間毎遅延を、
送信元ノード１００→中継ノード１０１の遅延＝Ｄ＿０→１＝Ｄ＿０→１＝１ｍｓ
中継ノード１０１→中継ノード１０２の遅延＝Ｄ＿１→２＝Ｄ＿０→２−Ｄ＿０→１＝３２ｍｓ−１ｍｓ＝３１ｍｓ
中継ノード１０２→送信先ノード１０３の遅延＝Ｄ＿２→３＝Ｄ＿０→３−Ｄ＿０→２＝３４ｍｓ−３２ｍｓ＝２ｍｓ
として求められる。
【０１３９】
このように区間毎遅延を求めることにより、中継ノード１０１→中継ノード１０２の遅延が３１ｍｓと増大していることが分かり、中継ノード１０１がボトルネックとなっていることが特定できる。
【０１４０】
図１３に示す（例１）、図１５に示す（例２−２）では、全ノードに遅延計測部を搭載している例を記載した。これにより、全ノード間を計測区間とした区間毎遅延を計測できた。本実施形態における遅延計測法では、必ずしも全ノードに遅延計測部を備える必要はなく、区間毎遅延を計測したい区間の端点ノードにのみ遅延計測部を搭載すればよい。従来技術のＩＥＥＥ１５８８ｖ２  ｗ／ＴＣでは、ＴＣ機能を搭載していない中継ノードがあると正確に遅延を計測できなかったが、本発明では、必要な個所に搭載すればよい。
【０１４１】
図１６に示す（例３）は、計測ノードのみに遅延計測部２６０又は遅延計測部３１０を搭載している例として、ノード１０１は通常ノードとしている。この場合、遅延を計測してその情報をＤＭパケットに格納するのは、ノード１０２、ノード１０３となり、ノード１０１では遅延情報を記載しない。その結果、送信先ノード１０３では、経由ノードでの遅延情報として、
ノード１０２｜遅延＝２ｍｓ（＝Ｄ＿０→２）
ノード１０３｜遅延＝４ｍｓ（＝Ｄ＿０→３）
という遅延情報が取得できる。
【０１４２】
この情報をもとに、ＯＡＭパケット終端部３３０では、区間毎遅延を、
送信元ノード１００→中継ノード１０２の遅延＝Ｄ＿０→２＝２ｍｓ
中継ノード１０２→送信先ノード１０３の遅延＝Ｄ＿２→３＝Ｄ＿０→３−Ｄ＿０→２＝４ｍｓ−２ｍｓ＝２ｍｓ
として求められる。
【０１４３】
このように、遅延計測部３１０を搭載しないノードがあったとしても、遅延計測部２６０又は３１０を搭載するノード区間毎遅延を求めることが可能である。
【０１４４】
＜効果＞
以上のように、本実施形態における遅延計測法では、両ノード間で時刻同期をしていなくても、片方向の遅延時間を計測可能である。そして、両ノード間の任意のノードに遅延計測部を搭載することにより、ノード間の区間遅延を計測することができる。区間遅延を計測できることにより、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄで遅延時間の増大が発生した場合にボトルネックとなっているノードまたは区間を特定できる。そのため、よりきめ細やかな管理が可能となるという効果を奏する。この区間遅延計測は、全ノードに本実施形態の遅延計測部を搭載すれば全ノード間の区間遅延を計測可能で、特定ノードに搭載すれば特定ノード間の区間遅延を計測可能である。したがって、従来技術のように、全中継ノードに遅延計測部を搭載する必要がなく、必要に応じて、計測したい中継ノードに搭載すればよいため、導入が容易で実現可能性が高いというメリットがある。
【０１４５】
なお、本発明の実施形態であるノードは、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをそのノードとして機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１４６】
また、本発明の実施形態による遅延計測方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１４７】
更に、上記実施形態では、本実施形態特有のプログラムが、ノードに予め組み込まれているものとして説明した。しかし、コンピュータを、ノードの全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc)、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。更に、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波にプログラムを重畳させて、コンピュータにダウンロード等してプログラムを実行してもよい。
【０１４８】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１４９】
本願は、日本の特願２０１０−２２４８４２（２０１０年１０月４日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１０−２２４８４２に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１０−２２４８４２の開示内容は、特願２０１０−２２４８４２を参照することにより本明細書に援用される。
【０１５０】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【０１５１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５２】
（付記１）  送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有し、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測システムにおいて、
前記送信元ノードが、
クロックを生成する送信元クロック生成部と、
前記送信元クロック生成部が生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する制御パケット生成部と、
生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、
前記送信先ノードが、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備えることを特徴とする遅延計測システム。
【０１５３】
（付記２）  前記送信先ノードが、クロックを生成する送信先クロック生成部を更に備え、
前記送信先ノードが備えている前記遅延計測部が、
前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記送信先クロック生成部のクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタと、
前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、前記送信元ノードから送信されてきた前記遅延測定パケットに対して前記パケットネットワーク内で付加されたキューイング遅延を算出する遅延算出部と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の遅延計測システム。
【０１５４】
（付記３）  前記送信先ノードが備えている前記遅延計測部が、
所定の計測時間の間、前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、送信されてきた前記遅延測定パケットの中でキューイング遅延がゼロのパケットが到着した時のカウンタ値を検出し、当該検出したカウンタ値を基準値とするカウンタ最大値モニタ部と、
前記遅延測定パケット到着時のカウンタ値を監視する到着時カウンタ値モニタ部と、
を更に備え、
前記遅延算出部は、前記基準値と、前記到着時カウンタ値モニタ部が監視したカウンタ値と、の差分からキューイング遅延を求めることを特徴とする付記１又は２に記載の遅延計測システム。
【０１５５】
（付記４）  送信元ノードと、前記送信元ノードと中継ノードを介して接続された送信先ノードと、前記送信元ノードから前記送信先ノードへの通信を中継する中継ノードと、を含むネットワーク上で遅延時間を測定する遅延計測システムにおいて、
前記送信元ノードが、
クロックを生成する送信元クロック生成部と、
前記送信元クロック生成部が生成するクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成する制御パケット生成部と、
生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、
前記中継ノードが、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延時間を算出する遅延算出部と、
前記算出した遅延時間と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納することにより前記遅延測定パケットの修正を行う制御パケット修正部と、
前記修正部により修正した遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信する制御パケット送信部と、を備え、
前記送信先ノードが、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備え、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納された前記遅延時間及び前記ノード識別子に基づいて、前記送信元ノードから前記送信先ノード間、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間、の各区間における遅延時間の何れか又はその組合せを算出することを特徴とする遅延計測システム。
【０１５６】
（付記５）  前記中継ノードは、
クロックを生成する中継ノードクロック生成部と、
前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記中継ノードクロック生成部のクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタと、を更に備え、
前記中継ノードの前記制御パケット修正部が、前記遅延測定パケットの到着時のパケットカウンタ値と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納し、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納されるパケットカウンタ値情報から、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間の区間毎のカウンタ値を算出し、当該算出したカウンタ値を遅延時間に変換することを特徴とする付記４に記載の遅延計測システム。
【０１５７】
（付記６）  前記中継ノードとして第１の中継ノードと、前記ネットワーク上で前記第１の中継ノードよりも前記送信先ノード側に位置する第２の中継ノードと、を有しており、
前記送信先ノードが、前記第１の中継ノードで計測した第１の遅延時間と、前記第２の中継ノードで計測した第２の遅延時間と、の差分から前記第１の中継ノードと前記第２の中継ノード間の区間遅延を求めることを特徴とする付記４又は５に記載の遅延計測システム。
【０１５８】
（付記７）  中継ノードを含むネットワークを介して送信元ノードと接続された送信先ノードとなり、前記送信元ノードからの遅延時間を測定する遅延計測装置において、
前記送信元ノードが生成した送信元のクロックに基づき一定周期で生成された遅延測定パケットを受信するインターフェイスと、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備えることを特徴とする遅延計測装置。
【０１５９】
（付記８）  前記遅延計測装置が、クロックを生成する送信先クロック生成部を更に備え、
前記遅延計測装置が備えている前記遅延計測部が、
前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記送信先クロック生成部のクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタと、
前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、前記送信元ノードから送信されてきた前記遅延測定パケットに対して前記パケットネットワーク内で付加されたキューイング遅延を算出する遅延算出部と、
を備えることを特徴とする付記７に記載の遅延計測装置。
【０１６０】
（付記９）  前記遅延計測装置が備えている前記遅延計測部が、
所定の計測時間の間、前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、送信されてきた前記遅延測定パケットの中でキューイング遅延がゼロのパケットが到着した時のカウンタ値を検出し、当該検出したカウンタ値を基準値とするカウンタ最大値モニタ部と、
前記遅延測定パケット到着時のカウンタ値を監視する到着時カウンタ値モニタ部と、
を更に備え、
前記遅延算出部は、前記基準値と、前記到着時カウンタ値モニタ部が監視したカウンタ値と、の差分からキューイング遅延を求めることを特徴とする付記７又は８に記載の遅延計測装置。
【０１６１】
（付記１０）  送信元ノードと、中継ノードを含むネットワークを介して前記送信元ノードと接続された送信先ノードと、を有するシステムが行う、前記送信元ノードから前記送信先ノード方向への遅延時間を測定する遅延計測方法において、
前記送信元ノードが、クロックを生成し、
前記送信元ノードが、前記生成したクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成し、
前記送信元ノードが、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、
前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、
前記送信先ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する、
ことを特徴とする遅延計測方法。
【０１６２】
（付記１１）  前記送信先ノードが、クロックを生成し、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記送信先ノードが生成したクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタを用意し、
前記送信先ノードが、前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、前記送信元ノードから送信されてきた前記遅延測定パケットに対して前記パケットネットワーク内で付加されたキューイング遅延を算出する、
ことを特徴とする付記１０に記載の遅延計測方法。
【０１６３】
（付記１２）  前記送信先ノードが、所定の計測時間の間、前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、送信されてきた前記遅延測定パケットの中でキューイング遅延がゼロのパケットが到着した時のカウンタ値を検出し、当該検出したカウンタ値を基準値とし、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケット到着時のカウンタ値を監視し、
前記送信先ノードが、前記基準値と、前記監視したカウンタ値と、の差分からキューイング遅延を求めることを特徴とする付記１０又は１１に記載の遅延計測方法。
【０１６４】
（付記１３）  送信元ノードと、前記送信元ノードと中継ノードを介して接続された送信先ノードと、前記送信元ノードから前記送信先ノードへの通信を中継する中継ノードと、を含むネットワークを有するシステムが行う遅延計測方法において、
前記送信元ノードが、クロックを生成し、
前記送信元ノードが、前記送信元ノードが生成したクロックに基づき一定周期で遅延測定パケットを生成し、
前記送信元ノードが、生成した前記遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、
前記中継ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、
前記中継ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延時間を算出し、
前記中継ノードが、前記算出した遅延時間と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納することにより前記遅延測定パケットの修正を行い、
前記中継ノードが、前記修正した遅延測定パケットを前記送信先ノードに対して送信し、
前記送信先ノードが、受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別し、
前記送信先ノードが、前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測し、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納された前記遅延時間及び前記ノード識別子に基づいて、前記送信元ノードから前記送信先ノード間、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間、の各区間における遅延時間の何れか又はその組合せを算出することを特徴とする遅延計測方法。
【０１６５】
（付記１４）  前記中継ノードが、クロックを生成し、
前記中継ノードが、前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記中継ノードが生成したクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタを用意し、
前記中継ノードが、記遅延測定パケットの到着時のパケットカウンタ値と自ノードのノード識別子を前記遅延測定パケット内に格納し、
前記送信先ノードが、前記遅延測定パケットに格納されるパケットカウンタ値情報から、前記送信元ノードから前記中継ノード間、前記各中継ノード間、前記中継ノードから前記送信先ノード間の区間毎のカウンタ値を算出し、当該算出したカウンタ値を遅延時間に変換することを特徴とする付記１３に記載の遅延計測方法。
【０１６６】
（付記１５）  前記システムが前記中継ノードとして第１の中継ノードと、前記ネットワーク上で前記第１の中継ノードよりも前記送信先ノード側に位置する第２の中継ノードと、を有しており、
前記送信先ノードが、前記第１の中継ノードで計測した第１の遅延時間と、前記第２の中継ノードで計測した第２の遅延時間と、の差分から前記第１の中継ノードと前記第２の中継ノード間の区間遅延を求めることを特徴とする付記１３又は１４に記載の遅延計測方法。
【０１６７】
（付記１６）  中継ノードを含むネットワークを介して送信元ノードと接続された送信先ノードに組み込まれ、前記送信元ノードからの遅延時間を測定する遅延計測プログラムにおいて、
前記送信元ノードが生成した送信元のクロックに基づき一定周期で生成された遅延測定パケットを受信するインターフェイスと、
受信フレームの中から前記遅延測定パケットを選別する制御パケット分析部と、
前記送信元ノードから自ノードまでの間の前記ネットワークにおいて前記遅延測定パケットが受けた遅延を計測する遅延計測部と、
を備える送信先ノードとしてコンピュータを機能させることを特徴とする遅延計測プログラム。
【０１６８】
（付記１７）  前記送信先ノードが、クロックを生成する送信先クロック生成部を更に備え、
前記送信先ノードが備えている前記遅延計測部が、
前記遅延測定パケットを受信する毎にカウンタ値を増加させるとともに、前記送信先クロック生成部のクロックに従い前記カウンタ値を減少させることにより前記遅延測定パケットの到着状況と出力状況をカウンタ値として管理するパケットカウンタと、
前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、前記送信元ノードから送信されてきた前記遅延測定パケットに対して前記パケットネットワーク内で付加されたキューイング遅延を算出する遅延算出部と、
を備えることを特徴とする付記１６に記載の遅延計測プログラム。
【０１６９】
（付記１８）  前記送信先ノードが備えている前記遅延計測部が、
所定の計測時間の間、前記パケットカウンタの管理する前記カウンタ値を監視することにより、送信されてきた前記遅延測定パケットの中でキューイング遅延がゼロのパケットが到着した時のカウンタ値を検出し、当該検出したカウンタ値を基準値とするカウンタ最大値モニタ部と、
前記遅延測定パケット到着時のカウンタ値を監視する到着時カウンタ値モニタ部と、
を更に備え、
前記遅延算出部は、前記基準値と、前記到着時カウンタ値モニタ部が監視したカウンタ値と、の差分からキューイング遅延を求めることを特徴とする付記１６又は１７に記載の遅延計測プログラム。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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