(57)【要約】  色調変化を抑制した視野角改善効果と正面輝度低下の抑制を高度なレベルで両立させた、液晶表示装置の液晶層より観察者側に設置される視野角向上フィルム及び該視野角向上フィルムを用いた視野角改善効果と正面輝度低下の抑制を高度なレベルで両立させた液晶表示装置を提供する。少なくとも二種の樹脂からなる組成物を溶融押し出し成型して得られる、海島構造を有する光拡散層を含む視野角向上フィルムにおいて、前記光拡散層の厚みが３２〜１１０μｍであり、前記光拡散層の海島構造中の島相の短径の平均粒径が０．１〜２．０μｍであり、前記光拡散層が以下の式（Ｉ）を満たし、かつ波長４４０ｎｍの光の主光拡散方向の配光分布パターンの半値幅が１８度以下であることを特徴とする視野角向上フィルム。  （光拡散層の厚み（μｍ）×光拡散層を構成する樹脂組成物中の島相成分樹脂の割合（質量％））÷島相の短径の平均粒径（μｍ）＝５００〜５０００          （Ｉ）【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二種の樹脂からなる組成物を溶融押し出し成型して得られる、海島構造を有する光拡散層を含む視野角向上フィルムにおいて、前記光拡散層の厚みが３２〜１１０μｍであり、前記光拡散層の海島構造中の島相の短径の平均粒径が０．１〜２．０μｍであり、前記光拡散層が以下の式（Ｉ）を満たし、かつ波長４４０ｎｍの光の主光拡散方向の配光分布パターンの半値幅が１８度以下であることを特徴とする視野角向上フィルム。
（光拡散層の厚み（μｍ）×光拡散層を構成する樹脂組成物中の島相成分樹脂の割合（質量％））÷島相の短径の平均粒径（μｍ）＝５００〜５０００          （Ｉ）
【請求項２】
島相のアスペクト比が５．０〜１８０であることを特徴とする請求項１に記載の視野角向上フィルム。
【請求項３】
少なくとも二種の樹脂の屈折率差が０．００３〜０．０７であることを特徴とする請求項１または２に記載の視野角向上フィルム。
【請求項４】
少なくとも二種の樹脂が相互に非相溶性であり、そのうちの少なくとも一種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
【請求項５】
少なくとも二種の樹脂が相互に非相溶性であり、そのうちの二種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項４または５に記載の視野角向上フィルム。
【請求項７】
ハードコート層、反射低減層および防眩層からなる群から選ばれた少なくとも一層の機能性層をさらに含み、前記機能性層が、視野角向上フィルムの観察者側の表面に存在する請求項１〜６のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の視野角向上フィルムが、液晶表示装置の液晶セルより観測者側に設置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の水平方向に一致することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の垂直方向に一致することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の視野角向上フィルムと偏光子を積層して得られることを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板が、液晶表示装置の液晶セルより観測者側に設置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
前記偏光板中の視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の水平方向に一致することを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記偏光板中の視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の垂直方向に一致することを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見る角度による色調変化を抑制した視野角改善効果と正面輝度低下の抑制を高度なレベルで両立させた、液晶表示装置の液晶層より観察者側に設置される視野角向上フィルム、及び該視野角向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。【０００３】
しかしながら、液晶表示装置は、ＣＲＴに比べて視野角が狭いという問題がある。
視野角とは、液晶表示装置の画面を観察する角度を変化させた場合に、画面の垂線に対する角度を大きくして行く、すなわちより斜めの方向になるに従い正面より観察した場合よりも画面の画像の画質が低下する現象を指している。該画質としては、カラー画像の色合い、画像のコントラスト、白表示画像の輝度及び黒表示画像の光の漏れによる白ボケ等の現象が上げられる。該画質の低下の中で、カラー画像の色合いの変化は特に重要である。【０００４】
上記色調変化は、例えば、白色の画像を、角度を変えて観察した場合に、正面観察では白色に見えた画像が斜めから観察すると黄色味を帯びた色調に変化する現象の色調変化の度合いで判定される。以下、該色調変化の度合いをカラーシフト度と、また、該カラーシフトを抑制する効果を視野角改善効果と称する。【０００５】
上記の視野角改善効果を発現する方法として、液晶表示装置の液晶セルの視認側に光拡散フィルムを設置する方法が知られている。該方法は液晶層内部の液晶配向や電極構造等の変更なしで改善効果が出せるので、液晶表示装置の製造工程においては工程の増加等がなく簡便ではあり有用である。しかし、画面より出光する光が光拡散フィルムを通過することにより透過する光が散乱されるために正面から見た場合の画面の明るさ、すなわち輝度が低下して画像が黒っぽくなるという課題を有する。以下、正面輝度低下と称する。即ち、視野角改善効果と正面輝度低下の抑制は二律背反事象となり両立が困難である。そのために、正面輝度低下をできるだけ小さくした形で大きな視野角改善効果が発現できる視野角向上フィルムが嘱望されている。【０００６】
例えば、特許文献１において、入射光を散乱透過させる機能を有する光拡散性フィルムを液晶表示画面上に設けることが提案されている。このフィルムは、屈折率の異なる透明樹脂を海島構造とした組成物を溶融押出してシート状にし、さらに延伸することによって得られるが、特許文献１の図３及び４に示すフィルムの拡散透過光の強度分布（以下、配光分布パターンとも称する）から、以下の点が示唆されている。
図３の方向は、視野角改善効果は優れているが、正面輝度低下が大きくなる。一方、図４の方向は、正面輝度の低下は抑制されるが、視野角改善効果が劣る。このような光の拡散性がフィルム方向で異なる、いわゆる異方性光拡散フィルムの場合は、正面輝度低下は光拡散度の大きい方の支配を受けるので正面輝度低下は大きい。
即ち、どちらの方向においても、視野角改善効果と正面輝度低下の抑制の両立ができていない。【０００７】
また、特許文献２では、波長により異なる散乱角度分布を有し、かつフィルム面に対し方位角が９０度異なる２方向で光拡散光分布が異なる分光異方性散乱フィルムが提案されている。このフィルムは、特許文献２の図３（ａ）及び（ｂ）に示されているフィルムの配光分布パターンから、左右及び上下のどちら側についても特許文献１と同様に視野角改善効果は優れているが正面輝度低下が大きく視野角改善効果視と正面輝度低下の抑制の両立ができていないことが示唆されている。【０００８】
さらに、特許文献３では、単一の樹脂からなり、内部に微細な多数の空孔を含有する部分を有する透過光散乱制御フィルムが提案されている。このフィルムは、溶融製膜したポリカーボネートを延伸処理し、溝状の亀裂による光の散乱を利用したものであるが、特許文献３の図１３のフィルムの配光分布パターンから、α＝±９０°方位及びα＝０、１８０度方位のいずれもが正面輝度低下は少なく良好であるが、視野角向上効果が十分でないことが示唆されている。【０００９】
さらに、特許文献４では、レンズフィルムを用いた方法が提案されている。特許文献４の図８（左右方向）及び９（上下方向）に示されているフィルムの配光分布パターンから、図８の左右方向については、視野角向上は良好であるが正面輝度低下が大きく、一方、図７の上下方向については、視野角改善効果が十分でないことが示唆されている。上記のごとくこのように異方性のある光拡散フィルムを用いた場合は、正面輝度低下は光拡散度の大きい方の支配を受けるので本開示技術においては、フィルムの使用方向に関係なく、正面輝度低下は大きい。【００１０】
さらに、特許文献５では、基材フィルムの表面に透光性粒子と透光性樹脂からなる光拡散層が形成されてなる透過光散乱制御フィルムが提案されている。特許文献５の図２に示されているフィルムの配光分布パターンから、正面輝度低下は少なく良好であるが、視野角向上効果が十分でない。【００１１】
上記のように、従来の光拡散フィルムにより視野角向上を図る方法においては、視野角改善効果と正面輝度低下の抑制のいずれか一方の特性を満足したものはあるが、両特性をともに高度なレベルで両立できたものは未だ存在しないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平７−１１４０１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１３０９号公報
【特許文献３】特開平１０−２０６８３６号公報
【特許文献４】特開平０９−１７９１１３号公報
【特許文献５】特開２００３−２７０４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、かかる従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、その目的は、色調変化を抑制した視野角改善効果と正面輝度低下の抑制を高度なレベルで両立させた、液晶表示装置の液晶層より観察者側に設置される視野角向上フィルム、及び該視野角向上フィルムを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、海島構造を有する光拡散層を含む視野角向上フィルムにおいて、光拡散層を構成する樹脂の種類、島相の濃度、島相のサイズ及び光拡散層の厚み等を特定の範囲に制御して、特定の光学特性を付与することにより、二律背反事象である視野角の改善と正面輝度低下の抑制を高度なレベルで両立できることを見出し、本発明の完成に至った。【００１５】
即ち、本願発明は以下の（１）〜（１４）の構成を有するものである。
（１）少なくとも二種の樹脂からなる組成物を溶融押し出し成型して得られる、海島構造を有する光拡散層を含む視野角向上フィルムにおいて、前記光拡散層の厚みが３２〜１１０μｍであり、前記光拡散層の海島構造中の島相の短径の平均粒径が０．１〜２．０μｍであり、前記光拡散層が以下の式（Ｉ）を満たし、かつ波長４４０ｎｍの光の主光拡散方向の配光分布パターンの半値幅が１８度以下であることを特徴とする視野角向上フィルム。
（光拡散層の厚み（μｍ）×光拡散層を構成する樹脂組成物中の島相成分樹脂の割合（質量％））÷島相の短径の平均粒径（μｍ）＝５００〜５０００          （Ｉ）
（２）島相のアスペクト比が５．０〜１８０であることを特徴とする（１）に記載の視野角向上フィルム。
（３）少なくとも二種の樹脂の屈折率差が０．００３〜０．０７であることを特徴とする（１）または（２）に記載の視野角向上フィルム。
（４）少なくとも二種の樹脂が相互に非相溶性であり、そのうちの少なくとも一種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
（５）少なくとも二種の樹脂が相互に非相溶性であり、そのうちの二種がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
（６）ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする（４）または（５）に記載の視野角向上フィルム。
（７）ハードコート層、反射低減層および防眩層からなる群から選ばれた少なくとも一層の機能性層をさらに含み、前記機能性層が、視野角向上フィルムの観察者側の表面に存在する（１）〜（６）のいずれかに記載の視野角向上フィルム。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の視野角向上フィルムが、液晶表示装置の液晶セルより観測者側に設置されていることを特徴とする液晶表示装置。
（９）視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の水平方向に一致することを特徴とする（８）に記載の液晶表示装置。
（１０）視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の垂直方向に一致することを特徴とする（８）に記載の液晶表示装置。
（１１）（１）〜（７）のいずれかに記載の視野角向上フィルムと偏光子を積層して得られることを特徴とする偏光板。
（１２）（１１）に記載の偏光板が、液晶表示装置の液晶セルより観測者側に設置されていることを特徴とする液晶表示装置。
（１３）前記偏光板中の視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の水平方向に一致することを特徴とする（１２）に記載の液晶表示装置。
（１４）前記偏光板中の視野角向上フィルムの主光拡散方向が、液晶表示装置の垂直方向に一致することを特徴とする（１２）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の視野角向上フィルムは、視野角向上フィルム中の光拡散層の構成樹脂の種類、島相の濃度、島相の粒径及び光拡散層の厚み等を特定の範囲に制御することにより、直進透過性と拡散透過性の両方の特性を兼備した配光分布パターンが付与されるため、出射光の角度により出射される光の波長依存性が視野角の改善や正面輝度低下の抑制に有効に働くように制御されている。従って、本発明の視野角向上フィルムを液晶表示装置の液晶セルより観測者側に設置することにより、視野角の改善と正面輝度低下の抑制という二律背反事象を高度なレベルで両立させることができ、視野角の改善と正面輝度低下の抑制とが両立した液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】高光拡散性の光拡散フィルムで視野角改善を図った場合の、観察角度による輝度変化の一例を示す図である。（破線は高光拡散性の光拡散フィルムで視野角改善を図った場合の結果を示し、実線はブランクの結果を示す。）
【図２】本発明の視野角向上フィルムの好ましい配光分布パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（視野角向上フィルムの基本特性）
本発明の視野角向上フィルムは、少なくとも二種の樹脂からなる組成物を溶融押し出し成型して得られる、海島構造を有する光拡散層を含む視野角向上フィルムにおいて、前記光拡散層の厚みが３２〜１１０μｍであり、前記光拡散層の海島構造中の島相の短径の平均粒径が０．１〜２．０μｍであり、前記光拡散層が以下の式（Ｉ）を満たし、かつ後述する方法で測定される波長４４０ｎｍの光の主光拡散方向の配光分布パターンの半値幅（以下、単に半値幅光拡散度と称することもある）が１８度以下であることを特徴とする。
（光拡散層の厚み（μｍ）×光拡散層を構成する樹脂組成物中の島相成分樹脂の割合（質量％））÷島相の短径の平均粒径（μｍ）＝５００〜５０００          （Ｉ）
【００１９】
以下、上記の島相の短径の平均粒径を単に島相の平均粒径と称することもある。また、上記（１）式で算出される数値を島相の個数の代用メジャーと称することもある。
【００２０】
（光拡散層厚み）
本発明の視野角向上フィルムは、光拡散層厚みが３２〜１１０μｍであることが必要である。３３〜１０５μｍがより好ましく、３４〜１００μｍがさらに好ましい。
３２μｍ未満では、トータルでの厚み方向の粒子数が少なくなり、視野角改善効果が低下するので好ましくない。逆に、１１０μｍを超えた場合は、トータルでの厚み方向の粒子数が多くなるのに加え、全体の透過率も低下するので、正面輝度低下が増大するので好ましくない。
【００２１】
（島相の個数の代用メジャー）
上記の（Ｉ）式は、後述のごとく光拡散層中の島相の個数の代用メジャーである。
上記（Ｉ）式は、光拡散層を光が通過する時に島相を遭遇する数とその島相の粒径の影響を大きく受ける点で重要である。これらの作用機構については後述する。
上記式（Ｉ）の値は５００〜５０００であることが必要である。５００〜４５００がより好ましく、５００〜４０００がさらに好ましい。
５０００を超えると、正面輝度低下が増大することがあるので好ましくない。逆に、５００未満では、視野角改善効果が低下することがあるので好ましくない。
なお、本発明においては、島相成分樹脂の質量％は、光拡散層組成物中の樹脂成分の比率の低い方の成分量を用いた。等量混合物の場合は、当然であるが５０％とした。
なお、上記の島相の粒径は、短径の値を用いた。
上記島相の短径は実施例に記載のレーザー光散乱法により測定される値（ストリークの短軸方向の半値巾の算出）を意味し、異方性散乱の主光拡散方向と平行方向の島相の平均粒径を表す。上記（Ｉ）式は、島相の長径が等しい場合には島相の個数を反映した尺度になる。
島相の短径方向に光を拡散しやすく、しかも厚み方向に拡散光が進むので、島相の短径の大きさと、上記（Ｉ）式の値により主光拡散方向の光拡散特性が大きく影響する。
【００２２】
しかも、発明視野角向上フィルムは、島相の短経の粒径が０．１〜２．０μｍであることも必要である。０．１５〜１．５μｍがより好ましく、０．１５〜１．３μｍがさらに好ましく、０．１５〜１．２μｍがさらに好ましい。０．１μｍ未満では、視野角改善効果が低下するので好ましくない。逆に、２．０μｍを超えた場合は、視野角改善効果が飽和し、かつ正面輝度低下が増大することがあるので好ましくない。
【００２３】
以上の要件は同時に満たすことが重要である。同時に満たすことで、初めて、視野角改善効果と正面輝度低下の二律背反事象を打ち破ることができ、視野角改善効果と正面輝度低下を高度なレベルで両立させることができる。
【００２４】
本発明者等は、その作用機構は以下のごとく推定している。
本発明の視野角向上フィルムは、少なくとも二種の樹脂からなる混合物を溶融押し出し成型してなる光拡散フィルムよりなるので、該方法で形成される光拡散層は、いわゆる内部光拡散層よりなり、光拡散層の厚み方向において、光を散乱させる島相が重なりあって存在する。従って、光がフィルムの中を通過する場合に通過する光がこれらの島相により何回も繰り返して散乱行われる、いわゆる多重散乱が引き起こされる。従って、この多重散乱の度合いが、前記の好ましい光学特性の付与に対して大きく寄与している。
この多重散乱の度合いは、他の条件が同じであれば島相の個数に比例する。島相の個数は、光拡散層組成物中の島相成分樹脂の質量割合と光拡散層厚みに比例し、島相粒径に反比例する。
本発明においては、前述のごとく主光拡散方向の光拡散特性が重要である。この主光拡散方向は島相の長径と直交する方向である。従って、島相の粒径としては、短径が重要である。即ち、島相の短径が上記の好ましい光学特性に大きく影響をすると言える。これらを配慮して多重散乱の度合いを反映した尺度として創出したのが式（Ｉ）である。フィルム面と垂直方向に多重の光散乱を起こし、かつ、輝度を保つ上で、短経が重要である
式（Ｉ）で求めた数値は、島相の長径が等しい場合には島相の個数を反映した尺度になる。一方、島相が円柱形であるとすれば、島相の個数に対しては短径が圧倒的に大きく寄与する。個数は体積分率の支配を受けるので短径は個数に対して２乗で影響を及ぼす。従って、前記式（Ｉ）は多重散乱の度合いに相関している尺度であると見なせる。
一方、多重散乱度が増大すると正面輝度が低下する。従って、視野角向上と正面輝度とを両立するには前述のごとく多重散乱度に最適範囲があることになる。
【００２５】
さらに、式（Ｉ）は島相の粒径に反比例する形になっており、島相の粒径が小さい方が好ましい方向であることを示している。
上述のごとく本発明の視野角改善効果を発現するには、角度による色調変化を打ち消すことが好ましい。このためには、表示画面に設置した際に高角度において青色の光が多く透過してくるようにすることが好ましい。この高角度において青色の光の透過を増やす方策としては、短波長の光の方が、長波長の光よりも光拡散度が高くなるように設計するのが有効である。内部光拡散フィルムの場合は、光散乱成分の粒径により効率よく拡散される光の波長が変化する。粒径が小さくなる程、短波長の光をより効率的に拡散されるので、島相の粒径が小さくなる方向は、短波長の光をより効率的に拡散される方向であり、低角度（正面方向）の光のうち青色の光を重点的に拡散させ、上記の高角度において表示画面の青色の光の透過を高くするという方向になる。
従って、式（Ｉ）は多重散乱の度合いの尺度のみでなく上記の波長分散の寄与の効果も加味された尺度になっている。
以上より、式（Ｉ）は前述した視野角改善効果に対して好ましい光学特性であるフィルム面の垂線よりの角度が高い方向に出射する光は青色に近い４４０ｎｍの波長の光の相対透過度を高くする効果を含めた尺度になっていると言える。
多重散乱の度合いは波長分散に対しても影響を及ぼしている。従って、式（Ｉ）は、前述した好ましい光学特性を付与するに必要な複数の要因の複雑な寄与を包含した内容の尺度になっている。
【００２６】
上記の説明によれば、式（Ｉ）のみで好ましい範囲が設定できるはずである。しかし、さらに光拡散層厚みとの連立関係を満たす必要がある。
光拡散層の厚みも多重散乱度の寄与が含まれており、多重散乱度は二重の寄与を受ける形になる。このことは、上記多重散乱度の影響は単純な一次の寄与ではなく、多次元の寄与をしていることを示唆している。
また、この光拡散層厚みとの連立が必要であることに対しては、光拡散層厚みが、本発明における好ましい範囲を超えた場合において、式（Ｉ）を満たそうとした場合は、適切な多重散乱の範囲にするには粒径を好ましい範囲外になるという制約の意味も含まれている。
【００２７】
異方性度を上げることにより、視野角改善効果と正面輝度低下の抑制効果をより好ましい方向でバランスが取れる理由は、前述のごとく異方性度を高めることにより出射光が特定方向に集光されることが寄与しており、視野角改善効果と正面輝度低下とではこの集光効果の寄与度に差があるにより引き起こされているものと推察している。
異方性度は４以上が好ましい。６以上がより好ましい。異方性度が４未満の場合は、視野角向上効果と正面輝度の抑制の両立が困難であるので好ましくない。上限は限定されないが、技術的な困難度より３００程度である。
【００２８】
（島相のアスペクト比）
本発明の視野角向上フィルムは、後述される方法で測定される島相のアスペクト比（レーザー光散乱パターンの島相のアスペクト比）が５．０以上であることが好ましい。１０以上がより好ましい。
島相のアスペクト比は、島相の個数の代用メジャーに影響を及ぼす。すなわち、他の条件が同じ場合は、アスペクト比に比例して島相の個数が少なくなる。また、アスペクト比は光の拡散方向に影響を及ぼす。光の拡散性は島相の短径方向により高くなる。従って、アスペクト比が大きくなるに従って光拡散方向の異方性が高くなる。
【００２９】
異方性度が高くなれば特定方向に光が集光されるので、光の出光効率が高められる。そのために、視野角向上フィルムの光拡散の異方性度を高くすることにより、視野角改善効果と正面輝度低下の両方に有利に作用する。島相のアスペクト比が５．０未満では、該効果が低下するので好ましくない。島相のアスペクト比の上限は１８０であり、これを超えると式（Ｉ）の値が小さくなりやすい。
【００３０】
（半値幅光拡散度）
本発明の視野角向上フィルムは、後述する方法で測定される波長４４０ｎｍの光の主光拡散方向の配光分布パターンの半値幅が１８度以下であることが重要である。
該半値幅光拡散度が１８度を超える場合は、正面輝度低下が増大し、本発明の所期の効果を得ることができない。
該半値幅光拡散度の好ましい上限は１６度、更に好ましい上限は１４度である。また、前記半値幅の下限は特に制限されないが、好ましくは３度であり、更に好ましくは４度である。
【００３１】
一般に光拡散度は、半値幅光拡散度（配光分布パターンのピークトップの半分の高さにおける角度）で評価され、半値幅光拡散度が大きい程光拡散度が高く、半値幅光拡散度が小さければ光拡散度は低いとされている。上記の半値幅光拡散度は実施例において記載される方法で測定されるが、従来から広く用いられている光拡散度の尺度である。以下、該測定値を半値幅光拡散度と称することもある。
ここで重要なのは、方向により光拡散度の異なる光拡散フィルムの場合、視野角向上特性や正面輝度特性に対しては光拡散度の大きい方向である主光拡散方向の光拡散度の支配を受けることになる点である。
【００３２】
前述のごとく、光拡散フィルムで視野角改善効果を発現できることは公知である。実際に図１に示すごとく、半値幅が５７度である高光拡散性フィルムを本発明方法で用いた場合は、斜め方向（高角度）から観察した時の輝度を向上させることができ、いわゆる視野角向上効果が発現できるが、同時に正面の輝度が大幅に低下する。従って、視野角改善効果と正面輝度低下とは、二律背反事象となる。
二律背反事象となる。
図１の輝度の角度依存性は、以下の方法で測定した。
【００３３】
〔輝度の角度依存性の測定方法〕
ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を用いて測定を行った。市販のＶＡ型液晶表示装置試を料台上に水平に設置し、このパネルの中央部に１３１×１３１ｍｍの大きさで白の画像（Ｎｏｋｉａ  ｍｏｎｉｔｏｒ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖ  １．０（Ｎｏｋｉａ  社製）のＦａｒｂｅモード）を表示し、その白画像の上にスポイトにて水を３滴落とし、さらにその上に光拡散フィルムを置き、パネルとフィルムの間の水を均一に広げて密着させ、ＣＣＤカメラとディスプレイ間の距離を垂直状態で１ｍとして、ＣＣＤカメラを液晶表示装置のパネル表面に対して−７０°から＋７０°まで赤道上を移動させて以下の条件で輝度を測定し、輝度の角度依存性のプロファイルを求めた。
ブランク測定は視野角向上フィルムを貼り付けることなしに同様測定を行った。
輝度は上記の白の画像を５×５の２５個の部分に分割し、その中心部の３×３の９個の部分の全ピクセルの輝度を測定してその平均値で表示した。
【００３４】
従って、この視野角改善効果と正面輝度低下の抑制の二律背反事象を打ち破り、両特性を高度なレベルで両立させるには、半値幅光拡散度は上記のごとくむしろ低い範囲に設定する必要がある。その上で視野角改善効果を発現できる光拡散性を付与する必要がある。
【００３５】
それ故、例えば、前述した特許文献１で開示されている方法で得られた視野角向上フィルムは半値幅光拡散度が大きいので、視野角改善効果は優れているが、正面輝度低下が大きくなることが想定される。
【００３６】
（好ましい配光分布パターン）
本発明者等は、上記の一見矛盾する課題について、視野角改善効果は、半値幅光拡散度を上記範囲としても配光分布パターンの裾の広がりで評価される光拡散度（以下、裾広がり光拡散度と称することもある）を高めることで発現できることを見出した。
【００３７】
上記の光学特性を満たすのに好ましい配光分布パターンの一例を図２に示す。即ち、直進透過性と拡散透過性の両方の透過性を兼ね備えた特徴のある特性の配光分布パターンである。
本配光分布パターンは以下の方法で測定して得たものである。
〔配光分布パターンの測定方法〕
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）の条件で、主光拡散方向が水平方向になるように試料台に固定し、透過光の変角光度曲線のピークトップの値がフルスケールに対して約８０％の範囲になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ及びＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を調整し、透過光の変角光度曲線を求めた。
【００３８】
（裾広がり光拡散度）
本発明に用いられる視野角向上フィルムは、後述される方法で測定される主光拡散方向の出射角度３０度における波長４４０ｎｍの光の透過度が０．７〜１０であることが好ましく、０．８〜９がより好ましく、１．０〜８がさらに好ましい。上限はさらには７以下が好ましく、６以下が特に好ましく、５．５以下が最も好ましい。
該出射角度３０度における波長４４０ｎｍの相対透過度はフィルム面に直交する方向に光を入光させた時の出射光の配光分布パターンの裾の広がりに注目した光拡散度の尺度であり、該値が大きい程、裾の広がり、即ち、出射光が０になるまでの角度が大きくなる。以下、本特性を裾広がり光拡散度と称する。
該裾広がり光拡散度が０．７未満では、光拡散度が不足するために視野角改善効果が不足するので好ましくない。
一方、該裾広がり光拡散度が１０を越えた場合は、視野角改善効果が過剰となり、斜めより観察した時に青味をおびた色調になるので好ましくない。また、正面輝度低下の抑制効果が低下することもある。
【００３９】
（裾広がり光拡散度比率）
上記の裾広がり光拡散度は視野角改善効果に対しては重要であるが、視野角改善効果と正面輝度低下の抑制の二律背反事象を打ち破り、両特性を高度なレベルで両立させるには充分な特性とは言えない。上記の好ましい配光分布パターンにおいては、正面輝度低下の抑制の点では直進透過性が高いことが好ましい。即ち、出射角０度における透過度が高いことが好ましい。それ故、上記両特性を高度なレベルで両立させるには出射角０度における透過度と裾広がり拡光散度比率のバランスが重要となる。このバランスは出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／Ｉ０×１００）で表示できることを見出した。即ち、主光拡散方向の波長４４０ｎｍの光の出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／Ｉ０×１００）が０．２５〜５．５％であることが好ましい。
該裾広がり光拡散度比率は、０．３０〜５．０％がより好ましく、０．３５〜４．５％がさらに好ましい。
【００４０】
以下、上記特性を裾広がり光拡散度比率と称する。
該裾広がり光拡散度比率を上記範囲で満たすことにより、二律背反事象の上記の両特性を高度なレベルで両立させるができる。即ち、裾広がり光拡散度が０．２５％未満では正面輝度低下抑制は良好であるが、視野角改善効果が不足するので好ましくない。逆に、裾広がり光拡散度比率が５．５％を超えた場合は、正面輝度低下が大きくなるので好ましくない。また、カラーシフトの補正効果が過剰となり青味をおびた色調になる場合もある。前記裾広がり光拡散度比率は、０．３０〜５．０％がより好ましく、０．３５〜４．５％がさらに好ましい。
例えば、前述の特許文献に記載された図より、本裾広がり光拡散度比率を求めると、特許文献１の高光拡散度側、特許文献２の図３の（ｂ）及び特許文献４の高光拡散度側の光拡散度比率はそれぞれ８８％、６０％及び７８％となる。従って、上記の好ましい裾広がり光拡散度比率は、これらの特許文献で開示されているフィルムに比べて著しく低い範囲にあると言える。
【００４１】
（波長分散性）
前記裾広がり光拡散度や裾広がり光拡散度比率の規定において、波長「４４０ｎｍ」に注目したことも本発明における重要要素の一つである。前述のごとく視野角特性が低いという現象は正面から観察して時に白く見える色調が高角度より観察した時に黄色味を帯びた色調になることにより引き起こされている。本発明者等は、視野角改善効果を発現させるための１つの手段として、そういった色調変化を打ち消すことためには、高角度において青色の光がより透過し易くなることが重要であると考え、４４０ｎｍの波長に注目した。
従って、上記の裾広がり光拡散度や裾広がり光拡散度比率は光拡散性と波長分散性の二つの要因を合体した新規な特性値であると言える。即ち、本発明の視野角向上フィルムは、従来公知の光拡散フィルムとは、光学設計が全く異なるのである。
なお、本発明においては、前記の半値幅光拡散度についても波長４４０ｎｍに注目している。後述のごとく正面輝度低下に関しては５５０ｎｍの波長の寄与大きい。半値幅光拡散度に関しては光の波長の影響は小さいので、波長５５０ｎｍで評価しても大差はない。
【００４２】
（全光線透過率）
本発明の視野角向上フィルムは、後述される方法で測定される波長５５０ｎｍの光の全光線透過率が７９〜９５％であることが好ましい。該全光線透過率が７９％未満では、フィルム設置による液晶表示装置の輝度低下が著しく大きく、視野角改善効果の如何によらず正面輝度が大きく低下するので好ましくない。該全光線透過率の上限値は１００％である。
なお、波長５５０ｎｍの光の全光線透過率に注目したのは、人間の目に対して波長５５０ｎｍ付近の光が分光視感効率が最も高いとされていることによる。
【００４３】
（好ましい光学特性の達成手段）
上記の好ましい光学特性は、前記した海／島法を構成する樹脂成分、島相の粒子径サイズや構造等のいわゆるモロフォロジー及び後述する視野角向上フィルムの製造方法を本発明の範囲に設定することにより達成できる。
【００４４】
（作用機構）
光拡散フィルムで視野角改善効果を発現できることは知られている。確かに、前述のごとく、従来公知の半値幅法光拡散度で評価される高光拡散性フィルムの使用で斜め方向（高角度）から観察した時の輝度を向上させることができるが、同時に正面の輝度が大幅に低下する。従って、視野角改善効果と正面輝度低下とは、二律背反事象となる。
この視野角改善効果と正面輝度低下抑制の二律背反事象を打破するためには、前記した図２に示した配光分布パターンにすることが好ましい。即ち、裾広がり光拡散度比率を特定範囲にすることが重要である。さらに、視野角向上フィルムを透過してきた出射光の波長分散性も重要である。即ち、視野角改善効果に寄与するフィルム面の垂線よりの角度が高い方向に出射する光は青色に近い４４０ｎｍの波長の光の相対透過度が高くなるように設計することが重要であり、これらの要因の相乗効果により視野角改善効果と正面輝度の両立が高度なレベルで図れたと推察している。
上記の個々の要因の一部については従来技術でもその重要性が開示されているが、上記の全要因を同時に満たすことによる作用機構により、視野角改善効果と正面輝度低下の二律背反事象を打破した異方性光拡散フィルムの技術は開示されていない。
【００４５】
（正面輝度低下率）
本発明において、正面輝度低下率は限定されないが、バックライト装置の輝度向上等の液晶表示装置全体のシステムの構成を変えることなく正面輝度低下の許容範囲で視野角改善効果を図れる点より、視野角向上フィルムを設置しない場合の輝度を１００％とした時の視野角向上フィルムを設置した時の輝度の低下率を％で表示した輝度の低下率（以下、正面輝度低下率とする）が２０％以下であることが好ましい。１８％以下がより好ましく、１５％以下がさらに好ましい。
なお、正面輝度はパネルの方式や種類によりその絶対値は異なるが、上記の正面輝度低下率で評価するとパネルの方式や種類が変わってもほぼ一定の値になることを確認している。
前記の全光線透過率を満たすことで上記の正面輝度低下率を好ましい範囲とすることができる。
【００４６】
（好ましい視野角改善効果の範囲）
本発明においては、視野角改善効果は、実施例において記載する方法で評価した。すなわち、市販の液晶表示装置のパネルに白の画像を映し出し、ＣＣＤカメラを該画像の赤道上を移動させ、ＣＩＥ表色系のＹｘｙ系のｘ値の角度依存性を測定し、垂線に対して０度の時のｘ値（ｘ０）及び７０度の時のｘ値（ｘ７０）を求めて、Δｘ（７０度）＝ｘ０−ｘ７０を算出した値で評価した。以下、該値（Δｘ（７０度））をカラーシフト度と称する。一般に液晶表示装置のパネルは、該カラーシフト度がプラスになる。ｙ値もｘ値とほぼ同じ挙動をしており、緑色及び赤色方向に変位するので、結果として黄色味を帯びることになる。ｘ値及びｙ値共に殆ど類似した挙動を示すので、本発明においては、ｘ値を代表値とした。
このカラーシフト度のプラス側へのずれを打ち消すことにより視野角改善効果が発現する。それ故、視野角向上フィルムのカラーシフト度はマイナス方向に色座標がずれるのが好ましい。該カラーシフト度は、パネルの方式や種類により異なるが、例えば、ＶＡ方式の場合は、−０．００６〜−０．０２が好ましい。−０．００８〜−０．０１８がより好ましい。
−０．００６を超えた場合は、カラーシフト度が不足し視野角改善効果が少なくなるので好ましくない。逆に、−０．０２未満の場合は、カラーシフト度が高すぎるので、視野角改善効果が過剰となり、斜めから観察した時の白の画像が青味をおびた色調になるので好ましくない。
【００４７】
（視野角向上フィルムの構成）
本発明の視野角向上フィルムは、少なくとも二種の樹脂からなる組成物を溶融押し出し成型することによって得られることができる。少なくとも二種の樹脂からなる組成物の混合物の存在形態は、それぞれの樹脂が独立して存在するいわゆる海／島構造であることが好ましい。
島層樹脂は架橋樹脂であっても良い。非溶融性微粒子の使用は、製膜工程における溶融樹脂の濾過フィルタの目詰まり等を引き起こすことがあるので、熱可塑性樹脂の使用が好ましいことがある。
【００４８】
（少なくとも二種の樹脂の屈折率差）
少なくとも二種の樹脂の屈折率差は限定されないが、屈折率差は０．００３〜０．０７の範囲が好ましい。０．００５〜０．０５の範囲がより好ましく、０．００５〜０．０３がさらに好ましい。
０．００３未満では視野角改善効果が十分でない場合があるので好ましくない。逆に、０．０７を超えた場合は、正面輝度低下が増大することがあるので好ましくない。
屈折率差が大きいほど、二種の非相溶性の樹脂の界面での角度変化が大きくなり、光拡散には有利に働くが、一方界面での反射は指数関数的に増加するためと考えられる。
従って、上記範囲において、後述する種々の光学特性を同時に満足することができ易くなる。
【００４９】
少なくとも二種の樹脂に使用する樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリメチルペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。
上記の少なくとも二種の非相溶性の樹脂は、それぞれの樹脂を製膜工程で配合してもよいし、予め混練法等で事前に配合した形で用いてもよい。
【００５０】
本発明においては、三種以上の樹脂を配合してもよいし、それぞれの樹脂の馴染み性向上のための相溶化剤や分散径調整剤等の添加剤を併用しても構わない。また、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤や帯電防止剤等の添加剤を配合してもよい。また、上記の光学特性を阻害しない範囲であれば、シリカや炭酸カルシウム等の無機粒子を添加してもよい。
【００５１】
これらの樹脂より非相溶性（互いに溶け合わない）の樹脂の少なくとも二種類を選択することが好ましい。上記の少なくとも二種の樹脂の配合割合は、それぞれ質量比で５／９５〜９５／５であることが好ましく、１０／９０〜９０／１０がより好ましく、２０／８０〜８０／２０の割合が更に好ましいと言えるが、樹脂成分の種類及び後述の層構成、光拡散層の厚み及び製造方法等により大きく変化する。
なお、少なくとも二種の樹脂の配合割合が多い方が連続相となる傾向がある。
特にメルトフローレートが近い場合、比率により海島構造の成分が逆転することも考慮に入れる必要がある。
本発明においては、島相樹脂の割合が少ないと島相の長径が大きくなる傾向があり、式（Ｉ）が低下する傾向にある。
【００５２】
上記樹脂は、一般に市販されている汎用性の高い樹脂より選択すれば良いが、より安定した生産ができる等の対応のために特注品を使用しても良い。
ポリエステル系樹脂としては、上記光学特性が達成し易く、かつ光学特性以外の機械的特性や熱的特性に優れている点より、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートの単一重合体及び／または共重合体の使用が好ましい。また、経済的にも優位である。
ポリエステルと組み合わせる樹脂としては後述するポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００５３】
また、フッ素系樹脂も、上記特性を満たせば限定されないが、上記光学特性が達成し易く、かつ経済的にも優位である点より、フッ化ビニリデン系樹脂及びパーフルオロエチレン等のフッ素含有モノマーとエチレンやプロピレン等のオレフィン系モノマーとの共重合体の使用が好ましい。
該フッ素樹脂は、耐光性に優れており、例えば、ポリオレフィン系樹脂と組み合わせることにより、耐光性の優れた異方性光拡散フィルムを得ることができる。
フッ素系樹脂と組み合わせる樹脂としては後述するポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００５４】
前述の特性を安定して発現させることができる点より、少なくとも１種がポリオレフィン系樹脂よりなることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリメチルペンテン等やこれらの共重合体、環状ポリオレフィン等が挙げられる。
【００５５】
耐光性や経済性の点より二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用する場合は、その組み合わせは特に限定されないが、そのうちの一種として環状ポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。
【００５６】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等の環状のポリオレフィン構造を有したものが挙げられる。例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などを挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００５７】
これらのものはガラス転移温度を高くすることができ、ダイ内でのシェアやドラフトにより細くなった島成分が冷却中に速やかに固化され、安定した特性を出しやすくなると考えられる。
ガラス転移温度は好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。上限はモノマー種により自ずと決まるが（環状モノマー１００％のＴｇ）、好ましくは２３０℃以下、さらに好ましくは２００℃以下、特に好ましくは１９０℃以下である。上限を超えると溶融押し出し時に高温が必要となり、着色することがあり、また、未溶解物が発生することがある。なお、値はＩＳＯ１１３５７−１，−２，−３に準拠して１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した値である。
【００５８】
環状ポリオレフィン系樹脂の環状成分の含有量としては、好ましくは７０〜９０質量％、さらに好ましくは７３〜８５質量％である。特にノルボルネン系の場合はこの範囲が好ましい。
特にエチレンを共重合させている環状ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂との親和性が高く、特性を達成するためには好ましい。
エチレンの含有量としては、好ましくは３０〜１０質量％、さらに好ましくは２７〜１５質量％である。
【００５９】
ポリエチレン系樹脂としては、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は５０モル％以上がエチレン成分であることが好ましい。該ポリエチレン樹脂の密度や重合方法等も限定されないが、密度が０．９０９以下の共重合体の使用が好ましい。例えば、オクテンとの共重合体が挙げられる。重合方法はメタロセン触媒法及び非メタロセン触媒法のいずれでも構わない。
特に、高拡散性が安定に付与できる点で、エチレンとオクテンのブロック共重合体の使用が好ましい。例えば、該樹脂としては、ダウケミカル社製のＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）が挙げられる。該樹脂は、ブロック構造のために、結晶性の部分を有するので、低密度でありながら高融点であるという特徴があり、得られる視野角向上フィルムの耐熱性等を向上させることができるので好ましい。
【００６０】
ポリプロピレン系樹脂としては、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は、５０モル％以上がプロピレン成分であることが好ましい。該樹脂の製造方法、分子量等は、特に限定されないが、耐熱性等の点から結晶性の高いものが好ましい。具体的には、結晶性は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融解熱で判断され、融解熱が６５Ｊ／ｇ以上のものが好ましい。
【００６１】
エチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリエチレン樹脂、ホモポリブテン樹脂、及びこれらの樹脂の他のオレフィン系モノマーとの共重合体、アクリル酸やメタクリル酸及びこれらのエステル誘導体との共重合体等が挙げられる。他のオレフィン系モノマーとの共重合体の場合は、ランダム、ブロック及びグラフト共重合体のいずれでもよい。また、ＥＰラバー等の分散体でも構わない。該樹脂の製造方法や分子量等も特に限定されない。例えば、上記したポリエチレン系樹脂やエチレンとブテンの共重合体の使用が好ましい。
【００６２】
ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂は、ポリマーの結晶／非晶構造がナノオーダーで制御され、該結晶がナノオーダーで網目構造を有する熱可塑性のポリオレフィン系エラストマーであり、例えば、三井化学社製のノティオ（商標登録）が挙げられる。従来のポリオレフィン系エラストマー樹脂は結晶サイズがミクロンオーダーであるのに対して、ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂は、結晶サイズがナノオーダーで制御されているという特徴を有する。このため、従来のポリオレフィン系エラストマー樹脂に比べて、透明性、耐熱性、柔軟性、ゴム弾性などに優れている場合が多い。従って、該ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂を配合することによって、得られるフィルムの外観を向上できる場合がある。
【００６３】
上記の少なくとも二種の樹脂のメルトフローレートは、上記の光学特性を満たせば特に限定されない。それぞれの樹脂は、２３０℃で測定したメルトフローレートが０．１〜１００、好ましくは０．２〜５０の範囲で適宜選択される。
【００６４】
上記樹脂のメルトフローレートは、樹脂の組成、組成比、どちらの樹脂を海にするか及び所望する光学特性等を考慮して適宜選択される。
樹脂の組成割合が高くて、かつメルトフローレートが低い方が海になる。同量の場合は、メルトフローレートが高い方が海になり易い。組成割合の高い方のメルトフローレートが高い場合は、単純な海／島構造ではなく、例えば共連続相といった形成される場合もある。
【００６５】
本発明においては、前述のごとく拡散度に異方性を付与するのが好ましい。該特性を付与するには島構造に異方性を持たせるのが好ましい。このような形状の島構造を形成するためには、海成分樹脂と島成分樹脂の溶融粘度に差を付けるのが好ましい。特に、海成分よりも島成分の溶融粘度を低くするのが好ましい。このためには、例えば、メルトフローレートの差を付けるのが好ましく、海成分より、島成分の方のメルトフローレートを高くするのが好ましい。また、海成分樹脂と島成分樹脂の剛性に差を付けるのも好ましい。特に、海成分よりも島成分の剛性を低くするのが好ましい。
【００６６】
また、島成分のメルトフローレートが低い場合には、ダイ内でのシェアやドラフトにより島成分が細くなる力がかかりにくくなり、異方性が低下することがある。質量比が５０／５０から離れるほどこの傾向は強くなる。これらの傾向を考慮して、各特性の調整を行う。
【００６７】
二種の樹脂が共にポリオレフィン系樹脂の場合は、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂との組み合わせや、該三種の組み合わせが前述の特性のフィルムが得られ易い点や経済性の点で好ましい。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂との組み合わせの場合は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を海相として、かつ該海相のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートを島相の環状ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートよりも高くすることが好ましい。
【００６９】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂の組み合わせの場合は、全樹脂量中に環状ポリオレフィン系樹脂が１０〜６０質量％配合されていることが好ましく、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。
上記範囲が、後述のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を海相とする好ましい実施態様の実現に対して好ましい。
上記構成と逆の構成である環状ポリオレフィン系樹脂を海相とした場合は、ダイス内でのシェア、海相の柔軟性や流動性が関係して、所望した光学特性、特に、異方性度の高い視野角向上フィルムが得にくい。
【００７０】
上記実施態様により、製膜装置を変えた場合においても、所望した光学特性を有する光拡散フィルムが安定して得ることができるという効果も出る。この理由は、製膜装置を変えた場合に発生する押し出し条件の差異やダイス形状の相違によりシェア等の変化があっても、海相の樹脂を島相樹脂より柔らかくして、かつその流動性を高めることにより、その影響が緩和されるためと推察している。
【００７１】
（視野角向上フィルムの製造方法）
本発明の視野角向上フィルムの製造方法も前述の光学特性を満たせば特に限定されないが、経済性の点で溶融押し出し成型により製膜する方法が好ましい。
本発明においては、光拡散性を付与するために、非溶融性微粒子を含有させる必要がないので、溶融押し出し成型法で実施しても、製膜工程における溶融樹脂の濾過フィルタの目詰まりが低減でき、生産性が優れるとともに得られるフィルムの清澄度も高いという特長を有する。
【００７２】
上記溶融押し出し成型法による製膜方法としては、特に制限されず、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法のいずれでもよい。また、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよい。
【００７３】
上記溶融押し出し成型法は、一般に、押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出してし、該シートを冷却ロールに密着させ冷却固化させて製膜される。冷却ロールへの密着は、一般に広く用いられている押し圧ロールで押さえ付けて行っても良いが、異方性を付与するという点においては、上記の冷却ロールへの密着時に、該密着部の入り口部分に液溜りゾーン（バンクと称されることもある）が形成されないことが好ましい。該液溜りゾーンの形成は、冷却ロールへの密着時に圧接された場合、即ち、強い圧力で押さえられた時に発生するので、該密着時の密着圧力を低くするのが好ましい。例えば、一般に広く用いられている押し圧ロールで圧接して密着させるという方法は避けた方がよい。溶融押し出し法で押し出されるシート中の島成分の形状は、ダイ内でシェアーを受けることにより、押し出し方向に配向した形で細くなる。さらに、ダイから押し出しだされた後に溶融状態で該シートにドラフトが掛かり、さらに島相形状は押し出し方向に細くなり、この状態で冷却固化されるので、一般的には押し出し方向に細長く配向した形で形状となり固定化されるので、島相は押し出し方向に細くなる。しかし、押し圧ロールで圧接して密着させるという方法の場合は、冷却ロールに押し圧ロールで圧接させる時に該圧接部の入り口部分のシートは、まだ未固化状態であるために、圧接部の入り口部分に一種の液溜りゾーン（バンクと称されることもある）が形成され、該ゾーンにおいて、未固化状態の樹脂が滞留することになり、押し出し方向に細くなっていた島相成分は表面張力により、本来の形状である等方的液滴に戻ろうとする力が働き、異方度が緩和し、より等方性的な形状に変形し、その変形した形状で冷却固化されるので、島形状の等方性が高まり、その結果島相の形状の異方性が小さくなる。
【００７４】
弱い圧力で密着させる方法であれば限定されないが、例えば、押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出して、該シートをガス圧による押さえ方法及び／又は吸引法及び／又は静電気密着法で密着させ冷却固化させて製膜することが好ましい。該方法により、異方性を有した視野角向上フィルムを安定して得ることができる。
【００７５】
上記のガス圧による押さえ方法及び／又は吸引法及び／又は静電気密着法で密着させ冷却固化させる方法は限定されない。例えば、ガス圧による押さえ方法としては、例えば、空気等のガス圧で押さえ付ける、いわゆるエアーナイフ法等の方法、吸引法としては、例えば、減圧ノズルで吸引して密着させるバキュームチャンバー法、静電気密着法としては、例えば、静電気力で密着させる方法等が挙げられる。該方法は単独で用いてもよいし、複数の方法を併用しても良い。得られるフィルムの厚み精度を高めることができる点で、後者で実施するのが好ましい。
【００７６】
本発明の視野角向上フィルムは、無延伸法及び延伸法のいずれで製造しても良い。例えば、光拡散層にポリエステル系樹脂を用いた場合は、一軸延伸をするのが好ましい。延伸倍率は２倍以上が好ましい。上限は限定されないが、１０倍未満が好ましい。これにより、島相が延伸方向に引き伸ばされ細長い構造になり、該島相の配向方向と直交した方向の光拡散性が著しく向上し、異方性で、かつ高光拡散性が確保できる。
【００７７】
無延伸法で製造する場合に、溶融押し出しされたシートを冷却固化する前に伸長する方法、即ち、ドラフト率を高める方法で製造しても良い。
【００７８】
また、本発明の視野角向上フィルムは単層であってもよいし、二層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が上記の構成よりなる光拡散フィルムからなる層であれば、他の層は、光拡散性を有しない単なる透明層であってもよい。また、全層が光拡散層の構成であってもよい。
上記多層構成の場合は、多層共押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法やドライラミネート法で実施してもよい。
【００７９】
上記の少なくとも二種の樹脂からなる組成物は、それぞれの樹脂を製膜工程の押出し機などで配合してもよいし、予め混練法等で事前に混合物とした形で用いてもよい。
【００８０】
（島相の粒径や島相のアスペクト比の制御方法）
本発明における前述した好ましい島相の粒径や島相のアスペクト比を達成するための方法は限定されない。前述した二種の非相溶性の樹脂の種類、配合割合、それぞれの樹脂のメルトフローレート等の樹脂特性及び樹脂の予備混練の有無、押し出し温度、押し出し機内でのシェアーレート、ドラフト比、冷却ロールへの密着方法、延伸倍率、光拡散層厚み等の製膜条件等を適宜設定すれば良い。
例えば、粒径を下げる方策としては、界面張力を小さくする、押し出し機内のせん断速度を大きくする及び海相樹脂の溶融粘度を高くすることが好ましい。また、非相溶樹脂を溶融押し出しをする前に予備混練をすることも有効である。また、粒径を小さくする（アスペクト比を大きくする）ためには、ダイやメルト配管でのシェアを高める、ドラフト比を上げる等の方法がある。
また、ダイから吐出した直後は粒径が小さくても、冷却ロール温度が高い場合には冷却固化まで時間がかかり、粒径が大きくなることがある。アスペクト比も同様に吐出から冷却までの間に変化をすることがある。密着方法による影響は先に述べた通りである
なお、厚みを上げる場合を考えると、吐出を多くすると押し出し機での滞留時間アップや配管でのシェア増大により粒径が小さくなる傾向も見られる。ダイリップ間隔を広げるとダイリップでのシェア低下により粒径が大きくなり、かつアスペクト比が小さくなる傾向がある。押し出し条件を変えずにドラフト比を下げることで膜厚を大きくすると、粒径が大きくなり、かつアスペクト比が小さくなる傾向がある。
上記現象等を指針として適性化することができる。
少なくとも二種の樹脂が共にポリオレフィン系樹脂よりなる場合の島相の粒径は、前述したように、それぞれの樹脂の樹脂特性や冷却ロールへの密着方法によって影響される。
押し出し温度の影響は、該温度によりそれぞれの樹脂の溶融粘度差が大きく変化する場合があるために大きな影響が出ると推察している。
【００８１】
（視野角特性改善方法）
本発明における視野角特性改善方法は、上記視野角向上フィルムをバックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光子とを少なくとも有する液晶表示装置において、前記偏光子の視認側に設置することが好ましい。これにより、液晶表示装置製造工程の工程数を増やすことなく改善ができ、また、あらゆる液晶表示装置に適用可能であることから非常に経済性の高く、かつ適用範囲の広い方法である。
従って、通常方法により生産された液晶表示装置パネルの最表面に上記した視野角向上フィルムを設置しても良いし、液晶セルの視認側に設置される偏光子に上記した視野角向上フィルムを積層して視野角向上フィルムが視認側になるように液晶表示装置のパネルに組み込んでも良い。
液晶表示装置のモードやバックライト装置の光調整部材の構成によっては、液晶セルの入光側の偏光子側に設置しても本発明の効果を発現することができる。従って、上記方法には限定されない。
【００８２】
視野角向上フィルムを偏光子と積層して用いる場合は、例えば、ＰＶＡなどにヨウ素を染着させた偏光子に視野角向上フィルムを直接積層しても良いし、偏光子と偏光子保護フィルムを貼り合せた構成のものの偏光子保護フィルムの表面に視野角向上フィルムを積層しても良い。
【００８３】
上記の偏光子や偏光子と偏光子保護フィルムを貼り合せた構成のものと視野角向上フィルムを積層して液晶表示装置に組み込む場合は、液晶表示装置のモードの違いによる視認側に用いられる偏光子や偏光子と偏光子保護フィルムを貼り合せた構成のものの偏光の吸収軸の方向の違いを配慮して対応するのが好ましい。
【００８４】
本発明における視野角特性改善方法における視野角向上フィルムの液晶表示装置への設置方法としては、例えば反射損失の少ない接着剤や粘着剤等によって液晶セルの視認側に配した偏光子や偏光板の視認側に貼着することが好ましい。
接着剤や粘着剤は視野角向上フィルムと対象物とが固定できれば限定されないが、光学用の製品を用いるのが好ましい。
【００８５】
（液晶表示装置）
本発明が適用できる液晶表示装置は、バックライト光源と液晶セルと、液層セルの視認側に配した偏光子とを少なくとも有する液晶表示装置であれば限定されない。例えば、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＥＣＢモードの液晶表示装置が挙げられる。
【００８６】
（ハードコート層等の機能性層の複合使用）
本発明の液晶表示装置では、液晶セルの視認側に配した偏光子側に視野角向上フィルムを設置する場合は、視野角向上フィルムの観察者側の表面に、ハードコート層層、反射低減層および防眩層より選ばれた機能性層が少なくとも一層複合されてなることが好ましい。上記機能層はそれぞれ単独の構成でも良いし、複数の機能を複合して用いても良い。
ハードコート層の複合により視野角向上フィルム表面の耐傷付き性が向上する。また、反射低減層及び／または防眩層の複合により、液晶表示装置を外光が映り込む環境で使用しても、外光の映り込みが低減され、画像の視認性が向上する。また、明るい環境で使用しても、視野角向上効果の低減が見られなくなる。反射低減層や防眩層は、その表面が反射防止機能を持てばよく、例えば、アンチグレアータイプ、アンチリフレクションタイプ及びその両機能を併有したタイプ等が使用できる。特に、後二者の使用が好ましい。
上記機能層の複合は、視野角向上フィルムの表面に直接積層して複合しても良いし、上記機能層を有する、ＴＡＣやＰＥＴ等のプラスチックフィルムと複合しても良い。後者の方が広く市場に流通している製品を使用して実施できるので好ましい場合がある。後者の機能性層を有したフィルムの複合方法は、粘着剤あるいは接着剤で固定するのが好ましいが、単に重ね合わせて治具で固定しても良い。
接着剤や粘着剤は視野角向上フィルムと機能性層を有したフィルムとが固定できれば限定されないが、光学用の製品を用いるのが好ましい。
【００８７】
本発明においては、視野角向上フィルムや上記の機能性層複合体の液晶表示装置への設置方法としては、例えば反射損失の少ない接着剤や粘着剤等によって液晶セルの視認側に配した偏光子や偏光板の視認側に貼着することが好ましい。
接着剤や粘着剤は視野角向上フィルムと対象物とが固定できれば限定されないが、光学用の製品を用いるのが好ましい。
【００８８】
（視野角向上フィルムの貼り付け方向）
本発明の視野角向上フィルムは、前記の異方性度を高めることにより液晶表示装置の視野角改善効果が発現される方向を変えることができる。
例えば、ＴＶにおいては水平方向の視野角改善効果が求められるが、パソコンや各種装置用のモニターやデジタルサイネージ用の表示装置においては、垂直方向の視野角改善効果も求められることもある。
該要求に答えるには、視野角向上フィルムの設置方向を変更することで達成することができる。
すなわち、視野角向上フィルムの主光拡散方向の視野角が改善されるので、例えば、水平方向の視野角改善を図りたい時は、視野角向上フィルムの主光拡散方向が液晶表示装置の略横方向に設置するのが好ましい。一方、垂直方向の視野角改善を図りたい時は、視野角向上フィルムの主光拡散方向が液晶表示装置の略縦方向に設置するのが好ましい。
なお、上記設置方向は液晶表示装置を縦方向に立てて設置した場合の方向で表示している。従って、水平方向は左右方向と、また、垂直方向は上下方向と表現することもできる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。なお、本実施例においては、本発明の特性を満たさない比較例のフィルムも便宜上、視野角向上フィルムと称する。【００９０】
１、光拡散層厚み
ＯＬＹＭＰＵＳ社製“正立型システム顕微鏡”（ＢＸ６０）を用い、剃刀でフィルムを膜面に対して垂直に切った断面を観察した。観察した画像をＯＬＹＭＰＵＳ社製“一眼レフデジカメ”（ＮＹ−Ｅ３３０）で撮影し、Ｎｉｋｏｎ社製のスケーラー（Ｏｖｊｅｃｔｉｖｅ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ）を用いて光拡散層の厚みを計測した。スキン層と光拡散層の界面は屈折率差によりはっきりと確認できるため、目視により判断した。【００９１】
２、島相の粒径及び島相のアスペクト比（レーザー光散乱パターンのアスペクト比）
（レーザー光散乱測定法）
大塚電子株式会社製“高分子フィルムダイナミックス解析装置”（ＤＹＮＡ  −３０００、５ｍＷ  Ｈｅ−Ｎｅレーザー仕様）を用い、室温状態にて測定を行った。
大塚電子の“１次元測定、解析  簡易マニュアル”に準拠して測定操作を行った。【００９２】
（１次元測定の事前準備）
本発明の視野角向上フィルムは極めて異方性の大きい散乱を起こすものも含まれるため、測定を行うに当っては、以下の対応をした。
１次元測定に先立ち、準備としてダイレクトビームの位置を求めるため、２次元測定（Ｇｏｎｉｏ  Ａｎｇｌｅ：０°、ビームトラップ除外、偏光子：Ｖｖ散乱配置、ＮＤフィルターを適当に調節）を行い、Ｙ軸上の位置（ｐｉｘｅｌ）を読み取っておく。
サンプルはあらかじめ調整段階でＨｅ−Ｎｅレーザーを用いて異方性透過散乱を起こさせ、異方性散乱であるストリークの方向に正確に長辺方向を合わせて１２ｍｍ×２５ｍｍのサイズに切り出した（角度精度±１．５ｄｅｇ以内）。
使用したセルは１２ｍｍ×２５ｍｍスライドガラスセルである。このスライドガラス２枚にシートを挟持する。そしてさらに同じスライドガラスを１枚光源側に重ねた。金属製セルプレートは用いなかった。
このようにした理由は簡易マニュアル通りに１０回試料位置を変えて測定するに際し、スライドガラス全体を利用して滑らせることで、位置の移動距離を容易に大きく変えられるようにするためである。上記スライドガラスセル３枚と試料からなるブロックを両短辺の面部分で粘着テープにて一体化した。ブロックの片側の長辺の面部分には金属箔の極薄板バネを取り付け、サンプルステージに該ブロックを嵌め込んだときスライドガラスの長辺がＸ軸に平行となり、かつ軽くフリクションを受けながら平行移動可能な状態に把持されるようにした。このようにして測定装置のＣＣＤのＸ軸に散乱光のストリークが平行となるようにした。ＮＤフィルターはＣＣＤ出力が飽和せず最大の光強度が得られるよう調節した。【００９３】
（１次元測定の本測定）
測定装置付属の測定用ソフトＴｕｎｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  及びＤｙｎａ  Ｖｉｅｗ  プログラムを使用した。
偏光板の設定はＶｖ散乱とし、ビームトラップを挿入する。Ｇｏｎｉｏ  Ａｎｇｌｅ  は２０  ｄｅｇ。
Ａｃｃｅｓｓ  Ｐａｔｔｅｒｎは簡易マニュアルに記載された条件と異なった設定をした。
Ｘ：ｓｔａｒｔ    １      ｅｎｄ  ５１１    ｇｒｏｕｐ    １
Ｙ：ｓｔａｒｔ  ｙ１      ｅｎｄ  ｙ２      ｇｒｏｕｐ    １５
（ただしｙ１＝“ダイレクトビーム位置のＹの値”−７、ｙ２＝“ダイレクトビーム位置のＹの値”＋７）
上記の変更理由は、ストリークの強度の尾根を中心としてスキャンする目的、および、異方性ストリーク状散乱がＸ軸から±１．５ｄｅｇずれて傾いていたとしても、スキャン幅を１５ｐｉｘｅｌに増やすことによって漏れなくスキャンする目的のためである。【００９４】
（１次元測定の解析）
測定装置付属の解析用ソフトＦｉｌｍａｎａプログラム（又はＦｉｌｍ−Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｖｅｒ．０２．０Ｘ）を使用した。Ｒｅｆ．Ｉｎｄｅｘは視野角向上フィルムのマトリックス樹脂種に合わせて、例えば１．４９０、１．４９１、１．４９３、又は１．５００等を適宜入力した。
Ｄｅｂｙｅ  ｐｌｏｔを行い、Ｉｎｉｔ  Ｘ：４．００、Ｅｎｄ  Ｘ：２．４０Ｅ＋１にて計算を実施した。
さらにＥｄｉｔ機能によりＶ．Ｆｒａｃｔｉｏｎ欄に、視野角向上フィルムの分散樹脂種の添加量に合わせて、例えば０．１又は０．２を入力し、再計算した。最終結果のファイルを．ｔｘｔ形式にて保存し、Ｄｉａｍｅｔｅｒ（μｍ）の平均値を表計算ソフトＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌにて計算した。【００９５】
（２次元測定）
使用したセルは１２ｍｍ×２５ｍｍスライドガラスセルである。このスライドガラス２枚にシートを挟持し、金属製セルプレートに組み込んだ。
測定は、測定装置付属の測定用ソフトＴｕｎｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  及びＤｙｎａ  Ｖｉｅｗ  プログラムを使用して行った。
偏光板の設定はＶｖ散乱とし、ビームトラップを挿入する。Ｇｏｎｉｏ  Ａｎｇｌｅ  は０  ｄｅｇ。
Ａｃｃｅｓｓ  Ｐａｔｔｅｒｎは
Ｘ：ｓｔａｒｔ    １      ｅｎｄ    ５１２    ｇｒｏｕｐ    １
Ｙ：ｓｔａｒｔ  １      ｅｎｄ  ５１１  ｇｒｏｕｐ    １
である。なおＮＤフィルターはＣＣＤ出力が飽和せず最大の光強度が得られるよう調節した。【００９６】
（２次元測定の解析）
測定したデータをＩｍａｇｅ  Ｊ  １．４２ｑ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ製）プログラムにて開く。このときＩｍａｇｅ  Ｊ  のメニューからＦｉｌｅ→Ｉｍｐｏｒｔ→Ｒａｗと選択し、データーファイルをインポートする。
インポート用ウインドウにおいて、
Ｉｍａｇｅ  Ｔｙｐｅ：３２−ｂｉｔ
Ｕｎｓｉｇｎｅｄ  Ｗｉｄｔｈ：５１２  ｐｉｘｅｌｓ
Ｈｅｉｇｈｔ：５１１  ｐｉｘｅｌｓ
Ｏｆｆｓｅｔ  ｔｏ  Ｆｉｒｓｔ  Ｉｍａｇｅ：４１００  ｂｙｔｅｓ
Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｍａｇｅｓ：１
Ｇａｐ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｉｍａｇｅｓ：０  ｂｙｔｅｓ
Ｗｈｉｔｅ  ｉｓ  ＺｅｒｏおよびＬｉｔｔｌｅ−Ｅｎｄｉａｎ
Ｂｙｔｅ  Ｏｒｄｅｒにチェックを入れ、ＯＫとすることで２次元散乱像を開くことが出来る。【００９７】
（ストリークの短軸方向の半値巾の算出）
Ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｌｉｎｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓボタンをダブルクリックしＬｉｎｅ  Ｗｉｄｔｈ：５にする。ストリークに直交するように画面の端から端までを選択する。ストリークと約平行な軸に沿ってＳｔｒａｉｇｈｔ  ｌｉｎｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓのｌｉｎｅを動かし、１２０ｐｉｘｅｌの位置に移動する。
メニューのＡｎａｌｙｚｅ→Ｐｌｏｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅにてプロァイルを表示し、Ｌｉｓｔ  ボタンを押しＰｌｏｔ  Ｖａｌｕｅｓを表示する。
Ｐｌｏｔ  ＶａｌｕｅｓのメニューのＦｉｌｅ→Ｓａｖｅ  ａｓにて名前をつけて保存する（Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅのファイル）。（（注）このときＤｉｓｔａｎｃｅの最大値はおよそ５１２ｐｉｘｅｌｓである。）
再びストリークと略平行な軸に沿ってＳｔｒａｉｇｈｔ  ｌｉｎｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓのｌｉｎｅを動かし、３９２ｐｉｘｅｌの位置に移動する。
メニューのＡｎａｌｙｚｅ→Ｐｌｏｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅにてプロァイルを表示し、Ｌｉｓｔ  ボタンを押しＰｌｏｔ  Ｖａｌｕｅｓを表示する。
Ｐｌｏｔ  ＶａｌｕｅｓのメニューのＦｉｌｅ→Ｓａｖｅ  ａｓにて名前をつけて保存する（Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅのファイル）。（注：このときＤｉｓｔａｎｃｅの最大値はおよそ５１２ｐｉｘｅｌｓである。）
以上の操作を同一種の試料に関して５つの２次元光散乱測定したファイルについて行う。
上記１０個のＰｌｏｔ  Ｖａｌｕｅｓのファイル｛Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅのファイル｝を表計算ソフトＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌに統合し、Ｄｉｓｔａｎｃｅの列に対応するようにＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅの列を対応させる。１０列のＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅの数値列の各列についてＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅが最大となるセルのＤｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）が２５６ｐｉｘｅｌに一致するように各列を縦方向に平行に移動する。各Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）の行に存在する１０個のＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅの平均をとる。｛Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対（Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅの平均）｝のグラフを描きＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅの半値巾（ｐｉｘｅｌｓ）を求める。これをストリークの短軸方向の半値巾とし、本願発明における島相の短径とした。【００９８】
（ストリークの長軸方向の半値巾）
Ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｌｉｎｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓボタンをダブルクリックしＬｉｎｅ  Ｗｉｄｔｈ：５にする。ストリークの真上をｓｃａｎするように画面の端から端までを選択する。
Ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｌｉｎｅ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓのラインの角度を微調整してストリークの長軸に正確に合わせる。
メニューのＡｎａｌｙｚｅ→Ｐｌｏｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅにてプロァイルを表示し、Ｌｉｓｔ  ボタンを押しＰｌｏｔ  Ｖａｌｕｅｓを表示する。
Ｐｌｏｔ  ＶａｌｕｅｓのメニューのＦｉｌｅ→Ｓａｖｅ  ａｓにて名前をつけて保存する｛Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅのファイル｝。（注：このときＤｉｓｔａｎｃｅの最大値はおよそ５１２ｐｉｘｅｌｓである。）
以上の操作を同一種の試料に関して５つの２次元光散乱測定したファイルについて行う。
上記５個のＰｌｏｔ  Ｖａｌｕｅｓのファイル｛Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅのファイル｝を表計算ソフトＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌに統合し、Ｄｉｓｔａｎｃｅの列に対応するようにＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅの列を対応させる。各Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）の行に存在する５個のＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅの平均をとる。Ｄｉｓｔａｎｃｅが１２０（ｐｉｘｅｌｓ）に対応するＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅと、Ｄｉｓｔａｎｃｅが３９２（ｐｉｘｅｌｓ）に対応するＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅを読み取りその２つの価の平均を計算し、さらにこの平均値を２で割った値Ｇｈを計算する。｛Ｄｉｓｔａｎｃｅ（ｐｉｘｅｌｓ）対（Ｇｒａｙ  Ｖａｌｕｅの平均）｝のグラフを描き、ビームトラップを除外した領域でＧｒａｙ  Ｖａｌｕｅ  がＧｈの値となるＤｉｓｔａｎｃｅの代表値（読み取るべきＤｉｓｔａｎｃｅ値が複数存在する場合、Ｄｉｓｔａｎｃｅ値の最大と最小の中点を代表値とする）を読み取る。（ビームトラップの片側１点、反対側１点、）。得られた２点間のＤｉｓｔａｎｃｅ軸上の距離（ｐｉｘｅｌｓ）を計算する。これをストリークの長軸方向の半値巾とし、本願発明における島相の長径とした。
上記の測定値を用いてレーザー光散乱パターンのアスペクト比（島相のアスペクト比）は以下の方法で算出した。
（レーザー光散乱パターンのアスペクト比）
＝（ストリークの長軸方向の半値巾）／（ストリークの短軸方向の半値巾）【００９９】
３．半値幅光拡散度（波長４４０ｎｍの光の主光拡散方向の配光分布パターンの半値幅）
変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（ＧＳＰ−２型：株式会社村上色彩研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）を用いて測定を行った。透過測定モード、光線入射角：０°（フィルム法線方向）、受光角度：−８０°〜８０°（フィルム法線からの極角。方位角は水平）、光源：Ｄ６５、視野：２°の条件で、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料台に固定し、透過光の変角分光光度曲線を求めた。あおり角は０°とした。
実際に使用する場合には、試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０度程度までは許容される。
５°ピッチで測定した。
上記測定により得られた配光分布パターンのピークトップの半分の高さにおける角度を求め半値幅光拡散度とした。
測定に先立ち株式会社村上色彩研究所製のＧＣＭＳ−４用の透過光拡散標準板（オパールガラス）を用いて装置の校正を行い、該光透過拡散標準板の受光角度０度における透過光強度を基準（１．０００）として、相対透過度を測定した。なお、前記光透過拡散標準板は、積分球式分光計測で空気層を１．０００とした時の４４０ｎｍの透過率が０．３０６９であった。
本測定は、各試料とも３回測定しその平均値で表示した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、視野角向上フィルムとして使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
なお、主光拡散方向とは最大の光拡散性が得られるフィルム面内の方向であり、レーザーポインター等を用いて簡単に決定することが出来る。【０１００】
４．裾広がり光拡散度（主光拡散方向の出射角度３０度における波長４４０ｎｍの光の相対透過度）
変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型（ＧＳＰ−２型：株式会社村上色彩研究所製、変角分光光度計ＧＰＳ−２型）を用いて測定を行った。透過測定モード、光線入射角：０°
（フィルム法線方向）、受光角度：０°〜８０°（フィルム法線からの極角。方位角は水平）、光源：Ｄ６５、視野：２°の条件で、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料台に固定（試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０度程度までは許容される）し、透過光の変角分光光度曲線を求めた。あおり角は０°とした。
受光角０°から１０°までは、１°ピッチで、１０°から８０°までは５°ピッチで測定した。
測定に先立ち株式会社村上色彩研究所製のＧＣＭＳ−４用の光透過拡散標準板（オパールガラス）を用いて装置の校正を行い、該光透過拡散標準板の受光角度０度における透過光強度を基準（１．０００）として、相対透過度を測定した。なお、前記光透過拡散標準板は、積分球式分光計測で空気層を１．０００とした時の４４０ｎｍの透過率が０．３０６９であった。
本測定は、各試料とも３回測定しその平均値で表示した。受光角（以下、出射角と称する）３０度における波長４４０ｎｍの透過度で表示した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、視野角向上フィルムとして使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。
なお、主光拡散方向とは最大の光拡散性が得られるフィルム面内の方向であり、レーザーポインター等を用いて簡単に決定することが出来る。【０１０１】
５．裾広がり光拡散度比率（主光拡散方向の波長４４０ｎｍの光の出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／Ｉ０×１００））
上記の裾広がり光拡散度と同じ方法で、波長４４０ｎｍの出射角０°及び３０°の透過度を測定して、出射角０度における透過度（Ｉ０）と出射角３０度における透過度（Ｉ３０）の割合（Ｉ３０／Ｉ０×１００）を求めて％表示した。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定する。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。【０１０２】
６．異方性度
上記の裾広がり光拡散度測定法で得られた裾広がり光拡散度を（Ｉ３０）Ｈとした。
また、上記の裾広がり光拡散度測定法において、試料の主光拡散方向が垂直方向になるように試料台に固定し、上記と同様の方法で、上記の（Ｉ３０）Ｈと直交する方向の裾広がり光拡散度である（Ｉ３０）Ｖを求めた。
異方性度は下記式で算出した。
（Ｉ３０）Ｈ／（Ｉ３０）Ｖ【０１０３】
７．全光線透過率
自記分光光度計（ＵＶ−３１５０；島津製作所社製）に積分球付属装置（ＩＳＲ−３１００；島津製作所社製）をセットして、スリット幅１２ｎｍで波長３００〜８００ｎｍの範囲を高速でスキャンし分光スペクトルの測定を行い、５５０ｎｍにおける透過率で表示した。
該測定においては、試料の主光拡散方向が水平方向になるように試料固定器具に固定して測定をした時の値を用いた。主光拡散方向は、試料にレーザーマーカーで光を当てで、出射光の光拡散方向を検知して決定した。
実際に使用する場合には、試料台の軸と主光拡散方向の軸とのずれは２０度程度までは許容される。
試料の両面で表面粗度が異なる場合は、実際に使用する場合の光の透過方向が一致する向きで試料を固定して測定するのが良い。本発明においては、表面粗度が低い方から入光する向きで固定して測定した。【０１０４】
８．正面輝度低下
ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を用いて測定を行った。市販のＶＡ型液晶表示装置を料台上に水平に設置し、このパネルの中央部に１３１×１３１ｍｍの大きさで白の画像（Ｎｏｋｉａ  ｍｏｎｉｔｏｒ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖ  １．０（Ｎｏｋｉａ  社製）のＦａｒｂｅモード）を表示し、その白画像の上にスポイトにて水を３滴落とし、さらにその上に試料フィルムを置き、パネルとフィルムの間の水を均一に広げて密着させ、ＣＣＤカメラはディスプレイ表面から垂直方向１ｍの位置に固定し、以下の条件で輝度測定をした。求められた輝度をＩｓとした。
一方、試料フィルムを密着させないパネル自体の輝度を同様な方法で輝度測定をした。求められた輝度をＩｂとし、下記式で正面輝度低下を算出し、正面輝度低下を％で表示した。
輝度の低下＝（Ｉｂ−Ｉｓ／Ｉｂ）×１００（％）
輝度は上記の白の画像を５×５の２５個の部分に分割し、その中心部の３×３の９個の部分の全ピクセルの輝度を測定してその平均値で表示した。
また、試料フィルムは主光拡散方向がパネルの横方向と略平行になるように設置して測定した。【０１０５】
９．視野角改善効果
ＲＩＳＡ−ＣＯＬＯＲ／ＯＮＥ−ＩＩ（ハイランド社製）を用いて測定を行った。市販のＶＡ型液晶表示装置を水平に設置し、このパネルの中央部に１３１×１３１ｍｍの大きさで白の画像（Ｎｏｋｉａ  ｍｏｎｉｔｏｒ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖ  １．０（Ｎｏｋｉａ  社製）のＦａｒｂｅモード）を表示し、その白画像の上にスポイトにて水を３滴落とし、さらにその上に光拡散フィルムを置き、パネルとフィルムの間の水を均一に広げて密着させ、ＣＣＤカメラとディスプレイ間の距離を垂直状態で１ｍとして、ＣＣＤカメラを液晶表示装置のパネル表面に対して−７０°から＋７０°までの間の赤道上を移動させて以下の条件でＣＩＥ表色系のＹｘｙ系のｘ値の角度依存性を測定し、垂線に対して０度の時のｘ値（ｘ０）より７０度の時のｘ値（ｘ７０）を求めて、Δｘ（７０度）＝ｘ０−ｘ７０を算出した値で表示した。
ｘ値は上記の白の画像を５×５の２５個の部分に分割し、その中心部の３×３の９個の部分の全ピクセルの輝度を測定してその平均値で表示した。
また、試料フィルムは主光拡散方向がパネルの横方向と略平行になるように設置して測定した。【０１０６】
（実施例１）
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｆ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））１０質量部とポリプロピレン樹脂２０１１Ｄ（住友化学社製、住友ノーブレン  メルトフローレート：２．５（２３０℃））９０質量部とを、池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み９０μｍの視野角向上フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着は静電気密着法で行った。冷却ロールの表面温度は２０℃に設定した。フィルムは３ｍ／分の速度で巻き取った。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、正面輝度低下が２０％以内に抑制され、かつ顕著な視野角改善効果が発現しており、高品質であった。
なお、視野角向上フィルムを貼り付けない場合のパネル自体のΔｘ（７０度）は＋０．０１６であった。【０１０７】
（実施例２）
２台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を事前に混練をして供給し、表層として第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＱＦ５５１  三井化学社製  メルトフローレート：５．７（１９０℃））を供給して、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、梨地の冷却ロールで冷却することにより厚み５６μｍの視野角向上フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。第１押し出し機および第２押し出し機共に一軸方式であり、出口温度はそれぞれ２３０及び２５０℃とした。また、冷却ロールの表面温度は５０℃に設定した。フィルムは２１ｍ／分の速度で巻き取った。層厚み構成は８／４０／８（μｍ）であった。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例１で得られた視野角向上フィルムよりもさらに正面輝度低下が少なく高品質であった。【０１０８】
（実施例３）
実施例２の方法において、フィルム厚み及び層厚み構成を４０μｍ及び３／３５／３（μｍ）として、押し出し機の出口温度を両方共に２７０℃に変更した以外は、実施例２と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、視野角改善効果及び正面輝度低下共に優れており高品質であった。【０１０９】
（実施例４）
２台の溶融押し出し機を用い、基層として第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）５０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：８．６（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９１００．１５  メルトフローレート：２．４（２３０℃））５０質量部を供給し、表層として、第２の押し出し機にてポリプロピレン樹脂２０１１Ｄ（住友化学社製、住友ノーブレン  メルトフローレート：２．５（２３０℃）供給し、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み１１５μｍ、層厚み構成３０／５５／３０（μｍ）の視野角向上フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。第１押し出し機は二軸方式であり、第２押し出し機共は一軸方式であった。出口温度は両押し出し機共に２５０℃とした。また、冷却ロールの表面温度は２０℃に設定した。フィルムは３．０ｍ／分の速度で巻き取った。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例１で得られた視野角向上フィルムよりは、視野角改善効果がやや劣るが、正面輝度低下が小さく高品質であった。【０１１０】
（実施例５）
実施例２の方法において、第１押し出し機および第２押し出し機の出口温度はそれぞれ２５０及び２３０℃に、冷却ロールの表面を梨地に、巻き取り速度を１５ｍ／分に変更した以外は、実施例２と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例２で得られた視野角向上フィルムより正面輝度低下が若干悪化するが、視野角改善効果が向上した。【０１１１】
（実施例６）
実施例５の方法において、冷却ロールの表面を鏡面に、冷却ロールの表面温度を２０℃に、巻き取り速度を２３ｍ／分に変更した以外は、実施例５と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例５で得られた視野角向上フィルムより、正面輝度低下率がやや良化するが、視野角改善効果がやや悪化した。【０１１２】
（実施例７）
実施例１の方法で、フィルム厚みを６０μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例１で得られた視野角向上フィルムよりは正面輝度低下は良くなるが、視野角改善効果が少なくなった。【０１１３】
（実施例８）
実施例２において、第１の押し出し機に供給する樹脂組成を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））２０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））８０質量部に、フィルム厚み及び層厚み構成を１０８μｍ及び２４／６０／２４（μｍ）変更した以外は、実施例２と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、視野角改善効果及び正面輝度低下共に優れており高品質であった。【０１１４】
（実施例９）
実施例２の方法において、第１の押し出し機に供給する樹脂組成を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））１０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））９０質量部に、厚みを１０８μｍ、層厚み構成を２４／６０／２４（μｍ）に変更した以外は、実施例２と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例２で得られた視野角向上フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。【０１１５】
（実施例１０）
実施例２の方法において、厚みを８４μｍ、層厚み構成を１２／６０／１２（μｍ）に変更した以外は、実施例２と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例２で得られた視野角向上フィルムより正面輝度低下が大きくなるが、視野角改善効果が良くなり高品質であった。【０１１６】
（実施例１１）
実施例８の方法において、フィルム厚みを５６μｍ、層厚み構成を１２／３２／１２（μｍ）に変更した以外は、実施例８と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例８で得られた視野角向上フィルムよりは視野角改善効果が劣るが正面輝度低下率が小さかった。【０１１７】
（実施例１２）
実施例１の方法で、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｆ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））とポリプロピレン樹脂２０１１Ｄ（住友化学社製、住友ノーブレン  メルトフローレート：２．５（２３０℃））の配合割合をそれぞれ３５質量部及び６５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた視野角向上フィルムは、実施例１で得られた視野角向上フィルムよりは正面輝度低下が若干悪化するが、視野角改善効果が向上した。【０１１８】
（比較例１）
実施例８の方法において、厚みを２８μｍに、層厚み構成を６／１６／６（μｍ）に変更した以外は、実施例８と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、正面輝度低下は小さいが、視野角改善効果が劣っており低品質であった。【０１１９】
（比較例２）
実施例１の方法において、厚みを３０μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、正面輝度低下は小さいが、視野角改善効果が劣っており低品質であった。【０１２０】
（比較例３）
実施例１０の方法で、厚みを１７５μｍに、層厚み構成を２５／１２５／２５（μｍ）に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、視野角改善効果は良好であるが、正面輝度低下が大きく低品質であった。【０１２１】
（比較例４）
実施例１２の方法において、厚みを１５０μｍに変更した以外は、実施例１２と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、視野角改善効果は良好であるが、正面輝度低下が大きく低品質であった。【０１２２】
（比較例５）
実施例９の方法において、フィルム厚みを２１６μｍに、層厚み構成を４８／１２０／４８（μｍ）に変更した以外は、実施例９と同様の方法で視野角向上フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、視野角改善効果は良好であるが、正面輝度低下が大きく低品質であった。【０１２３】
（比較例６）
実施例１で得られた視野角向上フィルムを縦延伸機のロール周速差を利用して予熱温度１４０度、延伸温度１３５℃で３倍に延伸して、１０５℃で熱セットをして厚み３１μｍの一軸延伸フィルムを得た。
得られた視野角向上フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、正面輝度低下は小さいが、視野角改善効果が劣っており低品質であった。【０１２４】
（比較例７）
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））５０質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、梨地加工した冷却ロール（Ｒａ＝０．５５）で冷却することにより厚み３５μｍの光拡散フィルムを得た。なお、上記冷却ロールの反対面は表面に離型処理をした（Ｒａ＝１．０）押さえロールを用いた。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた視野角向上フィルムは、視野角改善効果は良好であるが、正面輝度低下が大きく低品質であった。【０１２５】
（実施例１３及び実施例１４）
実施例１及び実施例２で得られた視野角向上フィルムを光学用両面粘着テープで市販のＶＡ方式の液晶モニターの表面に主光拡散方向がモニターの略水平方向になるように貼り付けて、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下の評価を行った。
実施例１及び実施例２と同等の結果が得られ、正面輝度低下を抑制した形で視野角改善効果が発現された。肉眼観察によっても水平方向の視野角改善効果が確認された。また、正面から観察した時の輝度低下も小さかった。
得られた視野角向上フィルムの特性を表２に示す。【０１２６】
（比較例８及び比較例９）
比較例１及び比較例２で得られた視野角向上フィルムを光学用両面粘着テープで市販のＶＡ方式の液晶モニターの表面に主光拡散方向がモニターの略水平方向になるように貼り付けて、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下の評価を行った。
比較例１及び比較例２と同等の結果が得られ、正面輝度低下は小さかったが視野角改善効果が小さかった。肉眼観察によっても視野角改善効果は小さかった。
得られた視野角向上フィルムの特性を表２に示す。【０１２７】
（比較例１０及び比較例１１）
比較例３及び比較例４で得られた視野角向上フィルムを光学用両面粘着テープで市販のＶＡ方式の液晶モニターの表面に主光拡散方向がモニターの略水平方向になるように貼り付けて、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下の評価を行った。
得られた視野角向上フィルムの特性を表２に示す。
比較例３及び比較例４と同等の結果が得られ、視野角改善効果は良好であったが、正面輝度低下が大きかった。肉眼観察によっても水平方向の視野角改善効果は良好であったが正面から観察した時の輝度低下が大きかった。【０１２８】
（参考例１）
異方性光拡散フィルムを貼着しないＶＮタイプの液晶表示装置である。【０１２９】
（実施例１６及び実施例１７）
実施例１３及び実施例１４の視野角向上フィルムの両面粘着テープを貼り付けた表面の反対面に、クレハエラストマー社製のハード加工されたアンチリフレクションタイプのディスプレイ用保護フィルムを貼着して機能層が複合され視野角向上フィルム複合体を得た。該視野角向上フィルム複合体の両面粘着テープ側のセパレータを外して、市販のＶＡ方式の液晶モニターの表面に主光拡散方向がモニターの略水平方向になるように貼り付けて、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下の評価を行った。
実施例１３及び実施例１４と同等の結果が得られた。さらに、反射防止効果が付加されるので、上記液晶パネルを明るい環境において観察しても視野角向上効果の低下が見られなかった。また、外光の映り込む場所で使用しても外光の映り込みが抑制されるので画像の視認性が向上した。また、ハード加工がされているので傷が付き難くなった。【０１３０】
（実施例１８及び実施例１９）
実施例１３及び実施例１４の視野角向上フィルムの両面粘着テープを貼り付けた表面の反対面に、クレハエラストマー社製のハード加工されたアンチグレアータイプのディスプレイ用保護フィルムを貼着して機能性層が複合され視野角向上フィルム複合体を得た。該視野角向上フィルム複合体の両面粘着テープ側のセパレータを外して、市販のＶＡ方式の液晶モニターの表面に主光拡散方向がモニターの略水平方向になるように貼り付けて、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下の評価を行った。
実施例１３及び実施例１４と同等の結果が得られた。さらに、反射防止効果が付加されるので、上記液晶パネルを明るい環境において観察しても視野角向上効果の低下が見られなかった。また、外光の映り込む場所で使用しても外光の映り込みが抑制されるので画像の視認性が向上した。また、ハード加工がされているので傷が付き難くなった。【０１３１】
（実施例２０及び実施例２１）
実施例１３及び実施例１４において、視野角向上フィルムの貼り付け方向を視野角向上フィルムの主光拡散方向がパネルの略垂直方向になるように変更した。パネル画像の垂直方向の視野角改善効果が発現した。【０１３２】
（実施例２２及び実施例２３）
実施例１３及び実施例１４の方法において、液晶表示装置をＴＮタイプに変更して、視野角向上フィルムの貼り付け方向をそれぞれ主光拡散方向が略水平方向に貼着して水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下の評価をした。
得られた視野角向上フィルムの特性を表３に示す。【０１３３】
（比較例１２及び比較例１３）
実施例２２及び実施例２３の方法において、液晶表示装置に貼着するフィルムを比較例２及び比較例３で得た視野角向上フィルムに変更し、実施例２２及び実施例２３と同様にして評価した。【０１３４】
（参考例２）
異方性光拡散フィルムを貼着しないＴＮタイプの液晶表示装置自体のｘ値（ｘ７０）は左右方向で０．０４８である。【０１３５】
上記結果から以下のことが言える。
水平方向に関しては、本発明の異方性光拡散フィルムの使用により、ＶＡタイプの液晶表示装置と同様に正面輝度低下を抑制した形で視野角特性が改善できる。
垂直方向は上側からの観察と下側からの観察とで改善効果が異なる。下方向よりの観察では水平方向よりはその効果が小さいが視野角特性が改善できる。しかし、上側からの観察での視野角特性の改善効果は極僅かである。上側からの観察においては、液晶表示装置自体の視野角特性が下側からの観察や水平方向の観察に比べて優れていることが該挙動差の原因になっていると推察している。
ＴＮタイプの液晶表示装置は、色調反転の大きさが重要であるとされている。上記のカラーシフトでの上方向の効果は僅かであるが、色調反転特性では本発明の異方性光拡散フィルムにおいて上方向を含めていずれの方向においても顕著な改善が見られる。従って、本発明の視野角特性改善方法はＴＮタイプの液晶表示装置についても有効であると言える。【０１３６】
（実施例２４及び実施例２５）
それぞれＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側にフィルム製造例１及びフィルム製造例２の異方性光拡散フィルムを偏光膜の吸収軸と異方性光拡散フィルムの主光拡散方向配が直交するように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。
市販のＶＡタイプの液晶表示装置のパネルの上面側の偏光板を剥がして、上記偏光板に変更して、視野角向上フィルムの主光拡散方向が水平方向になるように設置し、実施例１及び実施例２と同様の方法にて、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下を評価した。
実施例１及び実施例２と同等の結果が得られた。【０１３７】
（実施例２６及び実施例２７）
それぞれＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に実施例１及び実施例２の異視野角向上フィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの主光拡散方向配が４５度になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。
市販のＴＮタイプの液晶表示装置のパネルの上面側の偏光板を剥がして、上記偏光板に変更して、視野角向上フィルムの主光拡散方向が水平方向になるように設置し、水平方向の視野角改善効果及び正面輝度低下を評価した。
実施例２２及び実施例２３と同等の結果が得られた。【０１３８】
【表１】
2012118082.tif 000002
【０１３９】
【表２】
2012118082.tif 000003
【０１４０】
【表３】
2012118082.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の視野角向上フィルムは、視野角向上フィルム中の島相濃度、島相のサイズ及び光拡散層厚み等を範囲に制御することにより、直進光透過性と拡散光透過性の両方の特徴のある特性を兼備した配光分布パターンが付与されるため、出射光の角度により出射される光の波長依存性が視野角改善効果や正面輝度低下抑制に有効に働くように制御されているので、液晶表示装置の液晶セルの視認側に設置することにより、視野角改善効果と正面輝度低下の抑制という二律背反事象を高度なレベルで両立させることができ、視野角改善効果と正面輝度低下抑制とが両立した液晶表示装置を提供することができる。従って、産業界への寄与は大きい。
【図１】
2012118082.tif 000005
【図２】
2012118082.tif 000006
【国際調査報告】
2012118082.tif 000007
2012118082.tif 000008
2012118082.tif 000009
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