(57)【要約】  （Ａ）アクリル系重合体、（Ｂ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、（Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体、及び（Ｄ）重合開始剤を含有し、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、５〜２５質量％である液状硬化性樹脂組成物。
2012124475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリル系重合体、
（Ｂ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、
（Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体、及び
（Ｄ）重合開始剤、
を含有し、
（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して５〜２５質量％である液状硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体である、請求項１に記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００〜５０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の液状硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
画像表示ユニットと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項１〜３のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。
【請求項５】
画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び／又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に請求項１〜３のいずれか一項に記載の液状硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射して前記液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の製造方法により製造される画像表示用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置の製造方法、及び画像表示用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用装置として液晶表示装置が例示される。液晶表示装置は、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填、シールしてなる液晶セルと、その外側両面に貼り付けた偏光板、及びバックライトシステム等の光源からなる液晶パネルを含むものである。【０００３】
この液晶パネルを構成する偏光板は、薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示装置が一般的に用いられている。【０００４】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置の場合には、保護パネル、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造となっており、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。【０００５】
上述の液晶表示装置における空間が空気の場合には、この空間が光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラストや輝度、透過率が低下し、さらには二重映りによる画質の低下が起こり得る。【０００６】
そこで、引用文献１では保護パネルと液晶パネルの間の空間にオイル状材料を充填する方法が、引用文献２ではアクリルモノマーを共重合してなるシートを保護パネルと液晶パネルとの間に介在させる方法がそれぞれ提案されている。【０００７】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラスなどの保護パネルを前面（視認面側）に設けている。【０００８】
そこで、上述の光の散乱などの防止及びディスプレイの割れ防止のために、特許文献３及び４では保護パネルと、プラズマ表示板、液晶パネル等の画像表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間（以下、「保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間」ともいう。）に特定の樹脂からなる光学フィルムを介在させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献３】特開２００４−０５８３７６号公報
【特許文献４】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で使用されているオイルは、漏れを防ぐためのシールが難しく、また液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性があり、保護パネルが割れた場合にオイルが漏れ出すという問題がある。【００１１】
また、特許文献３に記載の樹脂からなる光学フィルムでは、ディスプレイに適用後、短時間の耐湿熱試験を行うと白濁してしまうという問題がある。【００１２】
さらに、特許文献２及び４の光学フィルム（シート）については、より大型化された液晶表示装置等の画像表示用装置に適用した場合に改善の余地がある。すなわち、大型画像表示用装置に対応する大面積の光学フィルムを均一に作製することは困難であり、さらにそのような光学フィルムを作製できたとしても、大面積の光学フィルムを均一に大型画像表示用装置上に積層することは難しい。光学フィルムを均一に積層することができないと、色ムラ等の不具合の原因となり得る。【００１３】
そこで本発明は、大型画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、かつ耐湿熱信頼性に優れる材料、並びに当該材料を用いた画像表示用装置の製造方法及び画像表示用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記事情に鑑み本発明は、（Ａ）アクリル系重合体（以下、場合により「（Ａ）成分」という。）、（Ｂ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（以下、場合により「（Ｂ）成分」という。）、（Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（以下、場合により「（Ｃ）成分」という）、及び（Ｄ）重合開始剤（以下、場合により「（Ｄ）成分」という）、を含有し、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、５〜２５質量％である液状硬化性樹脂組成物（以下、単に「硬化性樹脂組成物」ともいう。）を提供する。【００１５】
かかる硬化性樹脂組成物は、硬化したときの透明性に優れ、かつ硬化収縮率が小さく、さらには耐湿熱信頼性に優れる。本発明の硬化性樹脂組成物は硬化したときの透明性に優れるので、画像表示用装置の製造に用いられる材料として好適に使用できる。また本発明の硬化性樹脂組成物は液状で存在するので、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間に均一に充填することができる。さらに本発明の硬化性樹脂組成物は硬化収縮率が小さいので、光又は熱で硬化させた場合に生じ得る基板の反り等を抑制することができる。よって、本発明の硬化性樹脂組成物は大型画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に使用し得る。【００１６】
なお、本発明者らの知見によれば、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために用いられる材料としてのフィルムと液状の硬化性樹脂組成物とでは、要求される性能が異なるので、フィルムにおける材料をそのまま液状の硬化性樹脂組成物に適用しようとすることは難しい。【００１７】
上記（Ｂ）成分は、接着性、及び強靱性の観点から、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体であるであると好ましい。【００１８】
上述の硬化性樹脂組成物は、作業性及びボイド（硬化性樹脂組成物中の気泡）抑制の観点から、実質的に有機溶媒を含まず、且つ２５℃における粘度が、５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。なお、「実質的に有機溶媒を含まない」とは、本発明の特性を著しく低下させない程度であれば、有機溶媒が微量に存在してもよいことを意味する。具体的には、有機溶媒の含有量が硬化性樹脂組成物の総量基準で１０００ｐｐｍ以下であればよく、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。また、有機溶媒は含有しないことが特に好ましい。ここで有機溶媒とは、分子内にエチレン性不飽和基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物とする。【００１９】
本発明は、画像表示ユニットと、保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、画像表示ユニットと保護パネルとの間に上述の硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを備える、画像表示用装置の製造方法を提供する。本発明はまた、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルとを備える画像表示用装置の製造方法であって、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと保護パネルとの間に上記硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、保護パネル面側から光照射して液状硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを備える、画像表示用装置の製造方法を提供する。【００２０】
本発明はさらに、上述の製造方法により製造された画像表示用装置を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間に樹脂組成物を充填した後に硬化させる画像表示用装置の製造工程において、透明で、耐湿熱信頼性に優れ、且つ硬化収縮率が小さく画像表示ユニットに応力を与えることが小さい硬化性樹脂組成物を提供することができる。【００２２】
また、本発明によれば、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる画像表示用装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２６】
本発明の硬化性樹脂組成物は、（Ａ）アクリル系重合体、（Ｂ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、（Ｃ）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体、及び（Ｄ）重合開始剤を含有する。以下、各成分について説明する。
【００２７】
＜（Ａ）成分：アクリル系重合体＞
（Ａ）成分であるアクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル基を有する重合性化合物（以下、場合により「モノマー」という）をラジカル重合させることにより製造することができる。なお、アクリル重合体は、（メタ）アクリル基を有する重合性化合物の他に、スチレン；ビニルトルエン及びα−メチルスチレン等のα−位若しくは芳香族環において置換されている重合可能なスチレン誘導体、ビニルアルキルエーテル、ビニルアルコールのエステル類等の１種又は２種以上の重合性単量体と共重合されたものであってもよい。
【００２８】
上記（メタ）アクリル基を有する重合性化合物としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基若しくはエーテル結合を有する化合物が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、後述する（Ｃ１）成分を挙げることができる。分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基若しくはエーテル結合を有する化合物としては、例えば、後述する（Ｃ２）成分を挙げることができる。
【００３０】
上記アクリル系重合体としては、耐湿熱信頼性及び透明性（高ヘイズ）の観点から、炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び水酸基若しくはエーテル結合を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含むことが好ましく、炭素数６〜１２のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び炭素数１〜５のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含むことがより好ましい。
【００３１】
（Ａ）成分が炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含む場合、耐湿熱信頼性及び透明性（高ヘイズ）の観点から、炭素数４〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有量は、（Ａ）成分の全質量（固形分）を基準にして、５０〜９０質量％であることが好ましく、５５〜８５質量％であることがより好ましく、６０〜８０質量％であることがさらに好ましく、６５〜７５質量％であることが特に好ましい。
【００３２】
また、（Ａ）成分が水酸基若しくはエーテル結合を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含む場合、耐湿熱信頼性及び透明性（高ヘイズ）の観点から、水酸基若しくはエーテル結合を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有量は、（Ａ）成分の全質量（固形分）を基準にして、１０〜４５質量％が好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３５質量％であることがさらに好ましく、２５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００３３】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、硬化性、耐湿熱信頼性及び作業性の観点から、４，０００〜４０，０００であることが好ましく、５，０００〜３０，０００であることがより好ましく、７，０００〜２０，０００であることが特に好ましくい。
【００３４】
なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮｉＭｉ）／ΣＮｉ＝ΣＸｉＭｉ
（Ｘｉ＝分子量Ｍｉの分子のモル分率＝Ｎｉ／ΣＮｉ）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ２）／ΣＮｉＭｉ＝ΣＷｉＭｉ
（Ｗｉ＝分子量Ｍｉの分子の重量分率＝ＮｉＭｉ／ΣＮｉＭｉ）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
【００３５】
硬化性樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、１５〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２５〜４５質量％であることが特に好ましい。
【００３６】
なお、（Ａ）アクリル系重合体は、上述の成分を用いて従来公知の方法、例えば、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下で上述の成分を反応させる方法で製造することができる。
【００３７】
＜（Ｂ）成分：分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体＞
（Ｂ）成分である分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
これらの中でも特に、硬化物の強靭性及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体が好ましい。
【００３９】
上記（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、例えば、（ｂ１）ジオール化合物と、（ｂ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物（以下、「ウレタン重合体」と呼ぶ場合もある）と、（ｂ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート、又は（ｂ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくは（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物とを反応させることで得ることができる。
【００４０】
（ｂ１）ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオール；ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール；ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオールが挙げられる。これらの中でも特に、応力・衝撃の緩和、透明性、接着性及び（Ａ）成分との相溶性の観点からポリエーテルジオールが好ましい。
【００４１】
上記（ｂ２）イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。
【化１】
2012124475.tif 000003
（式（２）中、Ｘは２価の有機基を示す。）
【００４２】
上記一般式（２）中のＸで示される２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０の脂肪族基、炭素数５〜２０の脂環式基、未置換若しくはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。前記炭素数１〜２０の脂肪族基は、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
【００４３】
上記一般式（２）で表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジエチルジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；３，２’−、３，３’−、４，２’−、４，３’−、５，２’−、５，３’−、６，２’−又は６，３’−ジメトキシジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３’−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４’−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物；ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート；トリレン−２，６−ジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４’−〔２，２ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート；水添ｍ−キシリレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類の中で、透明性をより向上できる観点から、一般式（２）中のＸが炭素数１〜２０の脂肪族基又は炭素数５〜２０の脂環式基を有する基である、脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、イソシアネート基を有する化合物として、一般式（２）で表されるジイソシアネート類と共に、三官能以上のポリイソシアネートを用いてもよい。
【００４４】
また、上記一般式（２）で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、ブタノールを代表とするアルコール類、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。
【００４５】
上記（ｂ１）ジオール化合物と、上記一般式（２）で表されるジイソシアネート類とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタン重合体の数平均分子量、及び生成するウレタン重合体の末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。
【００４６】
ウレタン重合体の末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタン重合体ができる。
【００４７】
ウレタン重合体の末端がイソシアネート基である場合には、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物として、（ｂ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物等のイソシアネート基と反応可能な化合物を使用することができる。
【００４８】
（ｂ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリルレート、２−アクリロキシエタノールが挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
一方、ウレタン重合体の末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。
【００５０】
ウレタン重合体の末端が水酸基である場合には、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物として、（ｂ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、若しくは（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物等の水酸基と反応可能な化合物を使用することができる。
【００５１】
（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられ、（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、例えば、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、上記以外の方法で製造することもできる。
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の上記以外の製造方法としては、例えば、（ｂ１）ジオール化合物と、（ｂ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレートを各々所定量混合し、所定の温度に昇温した後、（ｂ２）イソシアネート基を有する化合物の所定量を所定の時間かけて、（ｂ１）成分と（ｂ３）成分の混合物中に加えて反応させることでも得ることができる。
なお、（Ｂ）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体は、上述の成分を用いて従来公知の方法、例えば、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で上述の成分を反応させる方法で製造することができる。
【００５２】
（Ｂ）成分における平均官能基数は、硬化性樹脂組成物の粘度及び硬化収縮率をより低減できる観点から、０．５〜２であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましく、０．５〜１であることが特に好ましい。なお、「官能基数」とは（Ｂ）成分の１分子中の官能基（（メタ）アクリロイル基）の数を示し、「平均官能基数」とは、（Ｂ）成分全体における分子当りの官能基数の平均値を示す。平均官能基数は、（Ｂ）成分を合成するときの各構成成分のモル数から算出できる。また、（Ｂ）成分の１Ｈ−ＮＭＲの積分値からも平均官能基数を算出することができる。
【００５３】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、硬化性、耐湿熱信頼性及び作業性の観点から、１，０００〜４０，０００であることが好ましく、３，０００〜３０，０００であることがより好ましく、５，０００〜２０，０００であることが特に好ましく、６，０００〜１０，０００であることがさらに好ましい。
【００５４】
硬化性樹脂組成物における（Ｂ）成分の含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、３０〜８０質量％が好ましく、４０〜７０質量％であることがより好ましく、４５〜６５質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
＜（Ｃ）成分：分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体＞
（Ｃ）成分である分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体は、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、特に、接着性、及び柔軟性を付与させる観点から、下記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（Ｃ１）成分」ともいう。）を主に含むことが好ましい。また、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点から、分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基若しくはエーテル結合を有する化合物（以下、「（Ｃ２）成分」ともいう。）を含むことがより好ましい。
【化２】
2012124475.tif 000004
式（３）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。接着性、及び柔軟性をより付与させる観点から、Ｒ２は炭素数６〜１８のアルキル基が好ましく、８〜１６のアルキル基がより好ましい。
【００５６】
＜（Ｃ１）成分＞
上記一般式（３）で表されるアルキル（メタ）アクリレートしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
（Ｃ）成分中の（Ｃ１）成分の含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。
【００５７】
＜（Ｃ２）成分＞
分子内に（メタ）アクリル基及び、水酸基若しくはエーテル結合を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールやトリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールやトリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも特に、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性をより向上できる観点から、４−ヒドロキシブチルアクリレート、アクリロイルモルホリンが好ましい。これらのアクリレートは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
また、（Ｃ）成分として、（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体を用いることもできる。（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体としては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環式構造を有する（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、及びスチレンが挙げられる。
【００５９】
硬化性樹脂組成物における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、５〜２５質量％であるが、８〜２５質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、１０〜２０質量％が特に好ましい。（Ｃ）成分の含有量が５質量％以上であると、硬化性樹脂組成物の粘度が増加し過ぎないため作業性が良好になる。また、（Ｃ）成分の含有量が２５質量％以内であると、硬化収縮率が低くなり画像表示用装置に用いた場合の信頼性を向上できる。
【００６０】
（Ｃ）成分として、（Ｃ１）成分と（Ｃ２）成分を併用する場合の（Ｃ１）成分の含有割合は、硬化物の透明性（高ヘイズ）、及び硬化物の変形を低減できる観点から、（Ｃ）成分の総量中、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましく、７０〜８５質量％であることが特に好ましい。また、（Ｃ２）成分の含有割合は、硬化物の透明性（高ヘイズ）、及び硬化物の変形を低減できる観点から、（Ｃ）成分の総量中、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００６１】
＜（Ｄ）成分：重合開始剤＞
（Ｄ）重合開始剤としては、（Ｄ１）光重合開始剤又は（Ｄ２）熱重合開始剤のいずれも使用することができ、これらを併用してもよい。
【００６２】
（Ｄ１）光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することができる。これらは、特に紫外線に感度を有する。
【００６３】
（Ｄ１）光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。
【００６４】
また、特に、硬化性樹脂組成物を着色させず、透明性を向上させる光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
【００６５】
また、厚膜を作製するための光重合開始剤としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。
【００６６】
これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
（Ｄ２）熱重合開始剤は、熱によりラジカルを発生する開始剤である。その具体例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドのような有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］のようなアゾ系化合物が挙げられる。
【００６８】
硬化性樹脂組成物における（Ｄ）重合開始剤の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０２〜３質量％がより好ましく、０．０３〜２質量％が特に好ましい。
【００６９】
（Ｄ）重合開始剤として（Ｄ１）光重合開始剤を使用するときは、その含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、（Ｄ２）熱重合開始剤を使用するときは、その含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対して、０．０１〜１質量％が好ましい。なお、（Ｄ１）光重合開始剤と（Ｄ２）熱重合開始剤とを併用するときは、それぞれこれらの範囲で使用することが好ましい。
【００７０】
硬化反応は、活性エネルギー線の照射による硬化反応、熱による硬化反応、又はこれらの併用により行うことができる。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。これらの方法は、（Ａ）アクリル系重合体の合成にも利用できる。
【００７１】
なお、硬化性樹脂組成物を塗布あるいは注型して硬化する場合は、液晶パネルに使用している偏光板の高温耐性が低い等の理由から加熱することが困難な場合もある。この場合、光で重合可能な（Ｄ１）光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００７２】
本実施形態の硬化性樹脂組成物は、実質的に有機溶媒を含有しないことが好ましい。実質的に有機溶媒を含有しない本実施形態の硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０００〜４０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業製ＲＥ−８０Ｌ）より、３°ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒを用いて０．５ｒｐｍで測定した値とする。
【００７３】
本実施形態の硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、保護パネル、画像表示ユニット等の基板の反りをさらに高度に抑制する点から、３．０％未満であることが好ましく、１．５％未満であることがより好ましい。画像表示ユニットに反りが生じた場合、色ムラ等の不具合の原因となる可能性がある。
【００７４】
＜画像表示用装置＞
以下、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００７５】
図１は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。透明樹脂層３２は、本実施形態の硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
【００７６】
図２は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
【００７７】
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００７８】
図１及び２に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の硬化性樹脂組成物の硬化体を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００７９】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式  、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００８０】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
【００８１】
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００８２】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の硬化性樹脂組成物においては厚膜に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
【００８３】
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【００８４】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００８５】
上述の図１の液晶表示装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に上記本実施形態の硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程と、を備える製造方法により製造することができる。
【００８６】
画像表示ユニットと保護パネルとの間に、硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
【００８７】
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び／又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に上記本実施形態の硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程と、を備える製造方法により製造することができる。硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、上述の図１の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。
【００８８】
上記光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行うことができる。なお露光量とは、オーク社製  紫外線照度計ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）等で測定できる照度に照射時間（秒）を掛けた値をいう。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。
【００８９】
なお、光照射の際は、保護パネル面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。また、光照射と同時に硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。また、上述の液晶表示装置の製造方法においては、光照射により硬化性樹脂組成物が硬化する場合、すなわち、硬化性樹脂組成物が（Ｄ１）光重合開始剤を含有する場合について説明したが、硬化性樹脂組成物が（Ｄ２）熱重合開始剤を含有する場合には硬化性樹脂組成物を熱により硬化させてもよい。
【００９０】
以上、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られず、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
特に、画像表示用装置が１０インチサイズ以上において、本実施形態の硬化性樹脂組成物を用いて透明樹脂層を作製することがより好適である。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００９２】
まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る樹脂組成物の調製例について以下に説明する。なお、以下の実施例において、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として使用して決定した。以下にＧＰＣ条件を示す。
（ＧＰＣ条件）
ポンプ：日立  Ｌ−６０００型［（株）日立製作所製］
検出器：日立  Ｌ−３３００  ＲＩ［（株）日立製作所製］
カラム：Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４３０＋Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬ−Ｒ４４０（計３本）（日立化成工業（株）製、商品名）
溶離液：ＴＨＦ
測定温度：２５℃【００９３】
（アクリル系重合体１の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下装置及び窒素注入管を備える反応容器にメチルエチルケトン５７５．０ｇをとり、１５０ｍｌ／分で窒素置換しながら、５０分間で常温（２５℃）から１００℃まで加熱した。
その後、この温度に保ちながら、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート８０５．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３４５．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１７．２５ｇを溶解させた溶液を準備し、この溶液を１５０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに１時間反応させた。
続いて、アゾビスイソブチロニトリル２．５ｇをメチルエチルケトン２５３．０ｇに溶解させた溶液を準備し、この溶液を３０分間かけて滴下し、滴下終了後３０分間で１２０℃まで昇温し、さらに２時間反応させた。
最後に、メチルエチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量２０，０００）を得た。【００９４】
（アクリル系重合体２の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下装置及び窒素注入管を備える反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート８４．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３６．０ｇ及びメチルイソブチルケトン１５０．０ｇをとり、１００ｍｌ／分で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から７０℃まで加熱した。
その後、この温度に保ちながら、追加モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇを使用し、これらにラウロイルパーオキシド０．６ｇを溶解させた溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。
続いて、メチルイソブチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量２００，０００）を得た。【００９５】
（アクリル系重合体３の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下装置及び窒素注入管を備える反応容器にメチルエチルケトン５７５．０ｇをとり、１５０ｍｌ／分で窒素置換しながら、５０分間で常温（２５℃）から９０℃まで加熱した。
その後、この温度に保ちながら、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート８０５．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３４５．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１１．５ｇを溶解させた溶液を準備し、この溶液を１５０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに１時間反応させた。
続いて、アゾビスイソブチロニトリル２．８８ｇをメチルエチルケトン２８７．５ｇに溶解させた溶液を準備し、この溶液を３０分間かけて滴下し、滴下終了後３０分間で１２０℃まで昇温し、さらに２時間反応させた。
最後に、メチルエチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量４０，０００）を得た。【００９６】
（アクリル系重合体４の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下装置及び窒素注入管を備える反応容器にメチルエチルケトン５７５．０ｇをとり、フラスコ内を２．５ＭＰａに加圧した状態で、５０分間で常温（２５℃）から１２０℃まで加熱した。
その後、この温度に保ちながら、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート８０５．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３４５．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２３．０ｇを溶解させた溶液を準備し、この溶液を１５０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに１時間反応させた。
続いて、アゾビスイソブチロニトリル２．５ｇをメチルエチルケトン２５３．０ｇに溶解させた溶液を準備し、この溶液を３０分間かけて滴下し、滴下終了後、さらに２時間保温し反応完了とした。
最後に、メチルエチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量９，０００）を得た。【００９７】
（アクリル系重合体５の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下装置及び窒素注入管を備える反応容器にメチルイソブチルケトン５７５．０ｇをとり、フラスコ内を２．５ＭＰａに加圧した状態で、５０分間で常温（２５℃）から１３５℃まで加熱した。
その後、この温度に保ちながら、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート８０５．０ｇと２−ヒドロキシエチルアクリレート３４５．０ｇを使用し、これらにｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２３．０ｇを溶解させた溶液を準備し、この溶液を１５０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに１時間反応させた。
続いて、アゾビスイソブチロニトリル２．５ｇをメチルエチルケトン２５３．０ｇに溶解させた溶液を準備し、この溶液を３０分間かけて滴下し、滴下終了後、３０分間で１４２℃まで昇温し反応させた。
最後に、メチルイソブチルケトンを溜去することにより、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートのコポリマー（重量平均分子量７，０００）を得た。【００９８】
（ポリウレタンアクリレート１の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８０ｇ（０．０９ｍｏｌ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．３３ｇ（０．０２ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート２２．２ｇ（０．１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量２０，０００、平均官能基数＝２（計算値））を得た。【００９９】
（ポリウレタンアクリレート２の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）５２０．８ｇ（０．６１３ｍｏｌ）、ジエチレングリコール１．０６ｇ（０．０１ｍｏｌ）、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）２７５．２ｇ（０．８ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート２２２ｇ（１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量７，０００、平均官能基数＝２（計算値））を得た。【０１００】
（ポリウレタンアクリレート３の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８６．５ｇ（０．０９３ｍｏｌ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．６０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート２２．２ｇ（０．１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量３０，０００、平均官能基数＝２（計算値））を得た。【０１０１】
（ポリウレタンアクリレート４の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）５２０．８ｇ（０．６１３ｍｏｌ）、ジエチレングリコール１．０６ｇ（０．０１ｍｏｌ）、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）１３７．６ｇ（０．４ｍｏｌ）、ブタノール３４．９ｇ（０．４７ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつイソホロンジイソシアネート２２２ｇ（１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとイソホロンジイソシアネートを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量７，０００、平均官能基数＝１（計算値））を得た。【０１０２】
（ポリウレタンアクリレート５の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）５２０．８ｇ（０．６１３ｍｏｌ）、ジエチレングリコール１．０６ｇ（０．０１ｍｏｌ）、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）１３７．６ｇ（０．４ｍｏｌ）、ブタノール３４．９ｇ（０．４７ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつＴＭＤＩ（２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物、混合比：４：６（質量比））ジイソシアネート２０９．８ｇ（１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとＴＭＤＩを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量７，０００、平均官能基数＝１（計算値））を得た。【０１０３】
（ポリウレタンアクリレート６の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリテトラメチレングリコール（分子量８５０）５２０．８ｇ（０．６１３ｍｏｌ）、ジエチレングリコール１．０６ｇ（０．０１ｍｏｌ）、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社商品名）６８．８ｇ（０．２ｍｏｌ）、ブタノール５２．３ｇ（０．７１ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつＴＭＤＩ（２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物、混合比：４：６（質量比））ジイソシアネート２０９．８ｇ（１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。【０１０４】
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリテトラメチレングリコールとＴＭＤＩを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量７，０００、平均官能基数＝０．５（計算値））を得た。【０１０５】
（実施例１〜１３及び比較例１〜７）
表１及び表２に示す配合比で、（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合し、攪拌混合して、実施例１〜１３及び比較例１〜７の硬化性樹脂組成物を調製した。なお表中、（Ａ）〜（Ｄ）成分についての数値の単位は質量部である。表中の「（Ｃ）成分を配合量」とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量に対する（Ｃ）成分の配合量を示す。【０１０６】
実施例及び各比較例で得られた硬化性樹脂組成物について以下に示す試験を行った。その結果を表１及び２に示す。【０１０７】
（粘度）
硬化性樹脂組成物の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計（東機産業製ＲＥ−８０Ｌ）を用いて測定した。【０１０８】
（耐湿熱信頼性）
硬化性樹脂組成物を２インチのガラス基板に滴下し、１７５μｍのスペーサを介してもう一枚のガラス基板を貼合し、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して試験片を得た。この試験片を８５℃／８５％ＲＨの試験槽に５０時間投入し、剥がれ、気泡発生の有無を目視評価し、下記の基準で評価した。
Ａ；目視で変化なし
Ｂ：目視で剥がれ、気泡が確認された【０１０９】
（光学特性）
藤森工業社製の膜厚が５０μｍである表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）に硬化性樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化性樹脂組成物が硬化した透明膜を作製した。ＰＥＴフィルムを剥がし、この透明膜の波長４００ｎｍにおける透過率を、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４００ＰＣ）を用いて測定した。また、この透明膜のヘイズを、ヘイズメータ（スガ試験機(株)ＨＧＭ−２）を用いて測定した。【０１１０】
（硬化収縮率）
ＰＥＴフィルムに硬化性樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化性樹脂組成物が硬化した透明膜を作製した。この透明膜と、硬化前の樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ（株）ＳＤ−２００Ｌ）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出し、下記の基準で評価した。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化後の樹脂組成物の比重−硬化前の樹脂組成物の比重）／硬化後の樹脂組成物の比重｝×１００
Ａ：１．５％未満
Ｂ：１．５％以上３．０％未満
Ｃ：３．０％以上５．０％未満
Ｄ：５．０％以上【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
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【符号の説明】
【０１１３】
１…画像表示ユニット、１０…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…透明樹脂層、４０…透明保護基板、５０…バックライトシステム。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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