(57)【要約】  放電箇所判定部（２０）は、金属電極（５ａ、５ｂ）に各々接続され、放電に伴う信号がそれぞれ入力される放電検出回路（１０ａ、１０ｂ）と、放電検出回路（１０ａ、１０ｂ）の出力信号が入力される演算回路（１１）を含み、演算回路（１１）は、二つの出力信号の強度差または強度比率が所定値以内である場合は、放電箇所がタンク（１）の内部であると判定し、それ以外の場合はタンク（１）の外部での放電であると判定するようにした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備えたことを特徴とするタンク型開閉装置。
【請求項２】
上記電流遮断部から等距離となるように設置された同形状の上記第一、第二のブッシングを備えたことを特徴とする請求項1記載のタンク型開閉装置。
【請求項３】
上記放電箇所判定部は、上記第一、第二の金属電極の各々に接続され、放電に伴う上記信号がそれぞれ入力される第一、第二の放電検出回路と、上記第一、第二の放電検出回路の出力信号が入力される演算回路を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のタンク型開閉装置。
【請求項４】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項３記載のタンク型開閉装置。
【請求項５】
上記第一、第二の金属電極は同形状であり、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、上記強度差または強度比率が所定値以内の場合は放電箇所が上記タンク内部と判定し、それ以外の場合は放電箇所が上記タンク外部と判定することを特徴とする請求項３記載のタンク型開閉装置。
【請求項６】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の到達時間差に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項３記載のタンク型開閉装置。
【請求項７】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の到達時間差に基づき、上記到達時間差が所定値以外である場合は放電箇所が上記タンクの外部と判定し、上記到達時間差が所定値以内である場合は放電箇所が上記タンクの内部と判定することを特徴とする請求項３記載のタンク型開閉装置。
【請求項８】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率および到達時間差に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項３記載のタンク型開閉装置。
【請求項９】
上記第一、第二の金属電極は同形状であり、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率および到達時間差に基づき、上記強度差または上記強度比率および上記到達時間差が各々の所定値以内である場合は放電箇所が上記タンクの内部と判定し、上記強度差または上記強度比率と上記到達時間差のいずれか一方若しくは両方が各々の所定値以外である場合は放電箇所が上記タンクの外部と判定することを特徴とする請求項３記載のタンク型開閉装置。
【請求項１０】
上記第一、第二の金属電極として、上記第一、第二のブッシング内に各々設置される電界緩和シールドを用いたことを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気系統において、回路の開閉に用いられるタンク型開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空遮断器は、固定接点と固定接点に対向して配置された可動接点を備え、固定接点と可動接点は、接点の周囲が真空に保たれた真空容器の中に配置されている。真空遮断器の接点が投入されて主回路導体に電流が流れている状態から真空遮断器の接点を開放して主回路に流れる電流を遮断する場合、真空容器の真空度が高ければ真空の高い消弧能力より電流は遮断される。しかし、真空容器の亀裂発生や、金属・絶縁物に吸着していた気体分子の放出、さらには雰囲気ガスの透過などの要因によって真空容器内の真空度が低下すると、接点を開極する際に絶縁破壊が生じて電流を遮断できず、最悪の場合、機械が破損する。そこで、遮断器およびその周辺機器を破損させることなく真空遮断器の状態を把握するため、真空容器内の真空度が劣化しているかを判定する真空度劣化監視装置が検討されてきた。【０００３】
例えば、従来の文献には、真空度が劣化し、耐電圧性能が低下することで放電が起き、放電に伴う電磁波を遮断器内に設置したアンテナによって検出することによって真空度の良否の判定を行う技術が開示されている（特許文献１）。また、放電検出手法としては、ブッシング内に設置される金属電極をアンテナとして使用することで、広範囲にわたる周波数の信号が検出可能となる（特許文献２）。さらに、遮断器内に設置された二つ以上のアンテナが受信した信号の時間差を利用して、放電位置を検出する方法が示されている（特許文献３）。
他には、ガス絶縁開閉装置の2箇所に放電検出器を設置し、両者の出力値を比較することで部分放電発生領域の標定を行う方法が記載されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１６０９２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２７１０号公報
【特許文献３】特開２００３−３１５４０４号公報
【特許文献４】特開平５−１９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の真空度監視装置や、放電検出装置においては、検出した放電が遮断器内部で起きた放電なのか、外部から中心導体を伝搬してきた放電なのかを判別することができないため、放電による信号を受信した際に遮断器内の真空バルブの真空度を確認したが問題なく、実は遮断器外での放電を受信していたという場合があり、放電箇所を特定するのに時間がかかるという問題があった。
また、従来のように二つ以上のアンテナが受信した放電信号の時間差から放電位置を検出するには、ｎｓ（ナノセカンド）レベルの時間差を算出する必要があるため、ＧＨｚレベルの発振器と時間差を計算する高性能で高価な処理装置が必要となるという問題があった。
また、２箇所の放電検出器の出力を比較する場合、片方が放電信号を受信し、その信号がもう一方の検出器まで伝搬するまでに減衰し、受信強度が低くなることを利用して、信号強度が高い信号を受信した場合はその周辺で放電が起きていると判定するため、仮に外部からの放電信号が伝搬してきた場合でも、内部で放電が起きたと誤判定するという課題があった。【０００６】
この発明は、上記問題点に鑑み、真空度監視や放電検出を実施する際に、簡易的に遮断器内の放電か否かを判別できるタンク型開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるタンク型開閉装置は、絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のタンク型開閉装置によれば、上記のような放電箇所判定部を備えているため、第一、第二の金属電極にて検出される信号の強度差または強度比率から、放電がタンク内部で生じたかタンク外部で生じたかを簡易的に判定することができる。
この発明の上記以外の目的、特徴、観点及び効果は、図面を参照する以下のこの発明の詳細な説明から、さらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１のタンク型開閉装置の側断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の放電検出回路で検知する信号の検出例である。
【図３】本発明の実施の形態２のタンク型開閉装置のタンクの配置例を示した上面図である。
【図４】本発明の実施の形態２のタンク型開閉装置の別のタンクの配置例を示した上面図である。
【図５】本発明の実施の形態２のタンク型開閉装置の別のタンクの配置例を示した上面図である。
【図６】本発明の実施の形態5のタンク型開閉装置の側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態6のタンク型開閉装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるタンク型開閉装置の側断面を示す模式図である。このようなタンク型開閉装置において、金属で覆われ、接地電位であるタンク１には、電流を流す中心導体３ａ、３ｂ（第一、第二の中心導体に相当する。）、実際に電流を遮断する電流遮断部２と、電流遮断部２を動作させる駆動装置６が配置されており、タンク1内に絶縁ガスが封入されている。また、タンク１には外部の通電経路と接続する複数の箇所にブッシング４ａ、４ｂ（第一、第二のブッシングに相当する。）を備えている。
【００１１】
さらに、ブッシング４ａ、４ｂを貫通する中心導体３ａ、３ｂの周りには、接地であるタンク１と絶縁された、同形状となる金属電極５ａ、５ｂ（第一、第二の金属電極に相当する。）が埋め込まれており、その形状は例えば円筒状である。この、同形状となる金属電極５ａ、５ｂにそれぞれ信号線９が接続され、放電検出回路１０ａ、１０ｂ（第一、第二の放電検出回路に相当する。）へそれぞれ信号が入力される。放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号は信号線９を介して演算回路１１に入力される。
【００１２】
つまり、実施の形態１によるタンク型開閉装置は、絶縁性媒体が封入された金属製のタンク１、タンク１内に設置された電流遮断部２、タンク１の別々の位置に設置された同形状の第一、第二のブッシング４ａ、４ｂ、第一、第二のブッシング４ａ、４ｂの各々に埋設され、タンク１と絶縁された第一、第二の金属電極５ａ、５ｂ、第一、第二のブッシング４ａ、４ｂの各々を貫通し、電流遮断部２にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体３ａ、３ｂ、第一、第二の金属電極５ａ、５ｂに接続され、第一、第二の金属電極５ａ、５ｂにて検出される信号から、放電箇所がタンク１の内部か外部かを判定する放電箇所判定部２０を備え、この放電箇所判定部２０は、第一、第二の金属電極５ａ、５ｂの各々に接続され、放電に伴う信号がそれぞれ入力される第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂと、第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号が入力される演算回路１１を含む構成となっている。
【００１３】
この発明によるタンク型開閉装置では、タンク１内で絶縁上の問題が生じた場合、電流遮断部２の近辺で部分放電が発生し、電磁波が放射される。タンク内での絶縁上の問題とは、例えば、電流遮断部２における高電界部への金属異物の付着や、固体絶縁物の界面絶縁不良、電流遮断部２が真空バルブであれば、真空度劣化等が生じた場合などである。
部分放電が発生した場合、放電箇所がタンク１の内部である場合は、放電による電磁波は、金属電極５ａ、５ｂにほぼ同タイミング、同レベルで伝搬する。
【００１４】
また、タンク１の外部で放電が起きた場合は、放電による信号は、導体を介して金属電極に伝搬される場合が多く、二つのブッシング４ａ、４ｂのうち、４ａの方が放電箇所に近い場合、中心導体３ａから金属電極５ａに伝搬される電磁波と、中心導体３ａ、電流遮断部２、中心導体３ｂ、金属電極５ｂの順に伝搬する電磁波とを、それぞれ第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂにて検出することになり、二つの信号は、同タイミング、同レベルとはならない。
【００１５】
すなわち、二つの信号が金属電極５ａ、５ｂに同タイミング、同レベルで伝搬しなかった場合は、タンク外での放電と推定できるので、放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差または強度比率を演算回路１１で比較することで、強度差または強度比率が所定値以内である場合はタンク１内の放電、それ以外はタンク１外の放電と判別することができる。
なお、金属電極５ａ、５ｂ間の距離が５ｍ程度のスケールである場合、信号の到達時間差が数ｎｓ以下であるときに、到達時間差０と考えるものとする。信号の強度値は放電強度、伝搬距離等で変化するが、強度としてはｍＶ〜Ｖレベルとなり、例えば、強度差としては一方の信号が他方の信号の１０倍以上となっている場合には、強度差有り、それ以下であれば強度差無し、と演算回路１１にて判定する。
【００１６】
つまり、この実施の形態１によるタンク型開閉装置によれば、第一、第二の金属電極５ａ、５ｂが同じ形状である場合に、演算回路１１は、第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差または強度比率および到達時間差に基づき、強度差または強度比率および到達時間差が各々の所定値以内である場合は、放電箇所がタンク１の内部と判定し、強度差または強度比率と到達時間差のいずれか一方若しくは両方が各々の所定値以外である場合は、放電箇所がタンク１の外部と判定することで、高精度な計測器等を用いることなく、容易に、放電箇所がタンク内か否かを正しく判定できるという効果が得られる。また、出力信号の強度差または強度比率と到達時間差の両方のデータを用いることで、一方のみのデータに依存した判定を行う場合と比較すると、より精度の高い判定結果を得ることが可能となる。
【００１７】
図２に、放電検出回路１０ａまたは１０ｂが検出する電磁波の検出例を示す。縦軸が信号の強度、横軸が時間を示しており、放電に伴って最初に強度のピークが見られ、波打ちながら時間の経過とともに減衰していく波形となっている。検出したデータの処理の仕方は様々であるが、例えば、最も強度が高くなるポイントを基準として、その強度と時間を基に演算回路１１で処理することも一つの方法である。
【００１８】
なお、金属電極５ａ、５ｂとして、ブッシング４ａ、４ｂ内に各々設置される電界緩和シールドを用いることも可能であり、その場合は、ブッシング４ａ、４ｂの作製の際に、別体として金属電極５ａ、５ｂを埋設形成することなく、本発明のタンク型開閉装置として用いることが可能となる。なお、金属電極５ａ、５ｂのアンテナとしての受信強度の高い帯域は低周波域であり、１００〜２００ＭＨｚ帯域で、放電信号の帯域と一致するように設けられる。
また、金属電極５ａ、５ｂの形状が異なっていると、タンク内放電であっても検出される信号の強度に差が生じる場合があるため、強度差または強度比率に基づく判定を行う場合は、金属電極５ａ、５ｂは同形状のものを用いる。
【００１９】
実施の形態２.
次に、本発明のタンク型開閉装置の二つのブッシング４ａ、４ｂの配置について説明する。
図３はタンク１の上面図である。ブッシング４ａ、４ｂはタンク１の中心に対して左右対称な位置に配置される。また、図４に示すように、一方のブッシング４ａが紙面上の上方向、他方のブッシング４ｂが下方向を向くように配置してもよく、図５に示すように、一方のブッシング４ａが紙面上の上方向、他方のブッシング４ｂが右方向を向くように配置しても、電流遮断部２からブッシング４ａ、４ｂまでの距離が同じであれば、上述の実施の形態１にて示したように、タンク１の内部放電か否かの判定が可能となる。
【００２０】
実施の形態３.  
上述したように、実施の形態１では、演算回路１１にて、放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差または強度比率と、到達時間差の複数のデータによって、放電箇所がタンク１の内部か外部かを判別する例を示した。しかし、この実施の形態３では、強度差または強度比率のみから放電箇所の特定を行う場合について示す。つまり、第一、第二の金属電極５ａ、５ｂが同形状である場合に、演算回路１１は、第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差または強度比率に基づき、その強度差または強度比率が所定値以外の場合は、放電箇所がタンク１の外部と判定し、その強度差または強度比率が所定値以内である場合は、放電箇所がタンク１の内部放電であると判定する。このように、放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差または強度比率のみによっても、放電箇所の判定を行うことが可能である。
【００２１】
実施の形態４.
また、上述の実施の形態３では、演算回路１１にて、放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差または強度比率のみによって、放電箇所を判定する例を示したが、この実施の形態４では、それら出力信号の到達時間差のみによって、放電箇所がタンク１の内部か外部かを判定する例を示す。演算回路１１は、第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の到達時間差に基づき、その到達時間差が所定値以外である場合は、放電箇所がタンク１の外部と判定し、その到達時間差が所定値以内である場合は、放電箇所がタンク１の内部と判定する。
なお、この実施の形態４のように、信号の到達時間差から判定を行う場合、金属電極５ａ、５ｂは必ずしも同形状である必要は無いため、金属電極５ａ、５ｂの設定裕度は高くなる。
【００２２】
実施の形態５.
図６は実施の形態５におけるタンク型開閉装置の側断面を示す模式図である。中心導体３ａから３ｂ間のタンク１内部には金属の隔壁構造等が無く、放電によって発生する電磁波が反射しないので、信号は減衰することなく金属電極５ａ、５ｂに伝搬する。実施の形態１ではブッシング４ａ、４ｂは同形状であるが、図６に示すようにブッシング４ａ、４ｂは同形状でなくても構わない。
図６に示すタンク型開閉装置において電流遮断部２で放電が発生した場合、実施の形態１とは異なり、ブッシング形状の違いがあり放電位置からの距離が等距離ではないため、金属電極５ａ、５ｂが受信する各放電信号は等価にはならない。放電箇所から金属電極５ａ、５ｂまでの距離で決まる信号強度比率で金属電極５ａ、５ｂは放電信号を受信する。
すなわち、金属５ａ、５ｂが受信する信号強度比率が所定値以内であれば放電箇所がタンク１内、所定値以外であればタンク１外と判別できる。
【００２３】
実施の形態６.
図７は実施の形態６におけるタンク型開閉装置の側断面を示す模式図である。上述の実施の形態５ではブッシング形状が異なる場合について示したが、この実施の形態６では、ブッシング形状が同じで電流遮断部２からの距離が異なる場合について示す。
図７に示すタンク型開閉装置において電流遮断部２で放電が発生した場合、実施の形態５と同様に、放電位置からの距離が等距離ではないため、金属電極５ａ、５ｂが受信する各放電信号は等価にはならない。
ただし、実施の形態６では、放電箇所から金属電極５ａ、５ｂまでの距離の違いは長くても１−２ｍ以下なので受信信号強度はさほど変わらないが、信号強度比率が所定値以内であれば、放電箇所がタンク１内、所定値以外であれば放電箇所はタンク１外と判別できる。
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
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【図２】
2012157138.tif 000004
【図３】
2012157138.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備え、上記放電箇所判定部は、上記第一、第二の金属電極の各々に接続され、放電に伴う上記信号がそれぞれ入力される第一、第二の放電検出回路と、上記第一、第二の放電検出回路の出力信号が入力される演算回路を含み、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、放電箇所を判定することを特徴とするタンク型開閉装置。
【請求項２】
絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備え、上記第一、第二の金属電極として、上記第一、第二のブッシング内に各々設置される電界緩和シールドを用いたことを特徴とするタンク型開閉装置。
【請求項３】
上記電流遮断部から等距離となるように設置された同形状の上記第一、第二のブッシングを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のタンク型開閉装置。
【請求項４】
上記第一、第二の金属電極は同形状であり、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、上記強度差または強度比率が所定値以内の場合は放電箇所が上記タンク内部と判定し、それ以外の場合は放電箇所が上記タンク外部と判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項５】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の到達時間差に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項６】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の到達時間差に基づき、上記到達時間差が所定値以外である場合は放電箇所が上記タンクの外部と判定し、上記到達時間差が所定値以内である場合は放電箇所が上記タンクの内部と判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項７】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率および到達時間差に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項８】
上記第一、第二の金属電極は同形状であり、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率および到達時間差に基づき、上記強度差または上記強度比率および上記到達時間差が各々の所定値以内である場合は放電箇所が上記タンクの内部と判定し、上記強度差または上記強度比率と上記到達時間差のいずれか一方若しくは両方が各々の所定値以外である場合は放電箇所が上記タンクの外部と判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係わるタンク型開閉装置は、絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備え、上記放電箇所判定部は、上記第一、第二の金属電極の各々に接続され、放電に伴う上記信号がそれぞれ入力される第一、第二の放電検出回路と、上記第一、第二の放電検出回路の出力信号が入力される演算回路を含み、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、放電箇所を判定するものである。
また、この発明に係わるタンク型開閉装置は、絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備え、上記第一、第二の金属電極として、上記第一、第二のブッシング内に各々設置される電界緩和シールドを用いたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備え、上記放電箇所判定部は、上記第一、第二の金属電極の各々に接続され、放電に伴う上記信号がそれぞれ入力される第一、第二の放電検出回路と、上記第一、第二の放電検出回路の出力信号が入力される演算回路を含み、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、放電箇所を判定することを特徴とするタンク型開閉装置。
【請求項２】
絶縁性媒体が封入されたタンク、上記タンク内に設置された電流遮断部、上記タンクの別々の位置に設置された第一、第二のブッシング、上記第一、第二のブッシングの各々に設置され、上記タンクと絶縁された第一、第二の金属電極、上記第一、第二のブッシングの各々を貫通し、上記電流遮断部にそれぞれ接続された第一、第二の中心導体、上記第一、第二の金属電極に接続され、上記第一、第二の金属電極にて検出される信号から、放電箇所が上記タンクの内部か外部かを判定する放電箇所判定部を備え、上記第一、第二の金属電極として、上記第一、第二のブッシング内に各々設置される電界緩和シールドを用いたことを特徴とするタンク型開閉装置。
【請求項３】
上記電流遮断部から等距離となるように設置された同形状の上記第一、第二のブッシングを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のタンク型開閉装置。
【請求項４】
上記第一、第二の金属電極は同形状であり、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率に基づき、上記強度差または強度比率が所定値以内の場合は放電箇所が上記タンク内部と判定し、それ以外の場合は放電箇所が上記タンク外部と判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項５】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の到達時間差に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項６】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の到達時間差に基づき、上記到達時間差が所定値以外である場合は放電箇所が上記タンクの外部と判定し、上記到達時間差が所定値以内である場合は放電箇所が上記タンクの内部と判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項７】
上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差または強度比率および到達時間差に基づき、放電箇所を判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【請求項８】
上記第一、第二の金属電極は同形状であり、上記演算回路は、上記第一、第二の放電検出回路の上記出力信号の強度差と到達時間差、または強度比率と上記到達時間差に基づき、上記強度差と上記到達時間差、または上記強度比率と上記到達時間差が各々の所定値以内である場合は、放電箇所が上記タンクの内部と判定することを特徴とする請求項１記載のタンク型開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
つまり、この実施の形態１によるタンク型開閉装置によれば、第一、第二の金属電極５ａ、５ｂが同じ形状である場合に、演算回路１１は、第一、第二の放電検出回路１０ａ、１０ｂの出力信号の強度差と到達時間差、または強度比率と到達時間差に基づき、強度差と到達時間差、または強度比率と到達時間差が各々の所定値以内である場合は、放電箇所がタンク１の内部と判定し、それ以外は、放電箇所がタンク１の外部と判定することで、高精度な計測器等を用いることなく、容易に、放電箇所がタンク内か否かを正しく判定できるという効果が得られる。また、出力信号の強度差または強度比率と到達時間差の両方のデータを用いることで、一方のみのデータに依存した判定を行う場合と比較すると、より精度の高い判定結果を得ることが可能となる。
【国際調査報告】
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