(57)【要約】複数の充電器２−１，２−２，…，２−Ｎと、電力網２０から電力を受信し、複数の充電器および充電器以外の電気設備１−１，１−２，１−３，…，１−Ｍに電力を供給する配電盤１０１と、充電器以外の電気設備による消費電力を測定する第１の電力測定部１０２と、各々の充電器による消費電力を測定する第２の電力測定部１０３と、配電盤１０１から供給される電力を交流から直流に変換し、充電器に供給するＡＣ／ＤＣ変換部１０４と、充電器への割当電力を、他の充電器および充電器以外の電気設備による消費電力と、ＡＣ／ＤＣ変換部１０４の変換効率に基づいて決定する電力制御部４０３と、を備え、充電器は、割当電力の通知を受けて、割当電力を超えない範囲で、接続されている二次電池に供給する充電電流を決定する充電器制御部２０１を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の充電器と、
電力網から電力を受信し、前記複数の充電器および充電器以外の電気設備に電力を供給する配電盤と、
前記充電器以外の電気設備による消費電力を測定する第１の電力測定部と、
各々の前記充電器による消費電力を測定する第２の電力測定部と、
前記配電盤から供給される電力を交流から直流に変換し、前記充電器に供給するＡＣ／ＤＣ変換部と、
前記充電器への割当電力を、他の充電器および前記充電器以外の電気設備による消費電力と、前記ＡＣ／ＤＣ変換部の変換効率に基づいて決定する電力制御部と、を備え、
前記充電器は、
前記割当電力の通知を受けて、前記割当電力を超えない範囲で、接続されている二次電池に供給する充電電流を決定する充電器制御部を備えた、充電電力制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電電力制御システムであって、
前記電力制御部は、
前記割当電力を、予め設定されたポリシーに従って決定する、充電電力制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の充電電力制御システムであって、
前記ポリシーは、余剰電力が発生した場合に、二次電池が接続されている全ての充電器に前記余剰電力を等分配することである、充電電力制御システム。
【請求項４】
請求項２に記載の充電電力制御システムであって、
前記ポリシーは、二次電池が接続されている全ての充電器に対して、初期値としてゼロではない電力を割当てることである、充電電力制御システム。
【請求項５】
請求項２に記載の充電電力制御システムであって、
前記ポリシーは、余剰電力が発生した場合に、二次電池を充電器に接続した充電サービス利用者の特性に応じて、前記余剰電力の分配を行うことである、充電電力制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の充電電力制御システムであって、
前記充電サービス利用者の特性が会員または非会員の区別、男性または女性の区別、会員グレードの区別、および充電サービス以外のサービスも選択したか否か、のうちの少なくとも１つである、充電電力制御システム。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の充電電力制御システムであって、
前記電力制御部は、
前記充電器から定期的に通知される充電状況通知、または前記第１の電力測定部によって測定される前記充電器以外の電気設備の消費電力の測定結果通知をトリガとして、各々野充電器への電力の再分配を行う、充電電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に搭載される二次電池の充電電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池を搭載した電動車両としては、例えば、電気自動車や、内燃機関とモータの両方を搭載したハイブリッド車などがある。このような電動車両を電気で駆動するためには、搭載した二次電池に外部の充電器から充電を行う必要がある。電動車両に搭載される二次電池の容量はその車両の用途に応じて様々であるが、内燃機関を搭載した従来の自動車の代替手段に位置付けられた電気自動車の二次電池の容量は大きくなる傾向にあり、例えば数１０ｋＷｈの容量を持つ。このような大容量の二次電池を充電する際には、短時間で充電を完了しようとすると一度に大きな電力を消費することになり、一方、消費電力を抑えて充電すると長時間にわたって電力を消費し続けることになる。【０００３】
従来の充電制御の例として、特許文献１には、住宅における充電器以外の電力負荷のリアルタイムな情報を単一の充電コントローラに提供し、電力負荷変動を予測して、最大契約電力と電力負荷予測値から充電に使用できる電力を算出し、算出した電力を超えないように充電制御を行う方法が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、複数の二次電池に対して同時に並行して充電を行える充電装置が開示されている。開示されている装置は、複数の直流安定化電源回路とスイッチングユニットから構成され、二次電池からの情報に基づいて直流安定化電源回路の組合せを決定し、スイッチングユニットのスイッチを切替えることで、複数の二次電池への充電電力を制御する。【０００５】
また、特許文献３には、複数のバッテリ駆動車両のバッテリを同時に充電する充電システムが開示されている。そのシステムは、１又はそれ以上の充電ポートをバッテリに接続できる１又はそれ以上のＤＣ−ＤＣ電力コンバータを含む。そのＤＣ−ＤＣ電力コンバータは、より高いポート電力レベルを選択的にまかなうように複数の充電ポートに選択的に接続される。ＤＣ−ＤＣ電力コンバータは、ＤＣバスを通してＡＣ整流器に接続し、ＡＣ整流器は、限定電力定格を持つＡＣ電源に接続する。ＡＣ充電システムは、ＡＣ整流器での全電力吸引が電力定格を超えないように、ＤＣ−ＤＣ電力コンバータの動作を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３６２９１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９９７５２号公報
【特許文献３】特表２００７−５３５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、充電器の設置場所として住宅を前提とし、単一の充電器を想定している。しかし、ガソリンスタンドのように多数の人が利用可能な場所には複数台の充電器を置く場合も考えられ、充電器以外の電力負荷情報を充電器に提供するだけでは複数の充電器の電力制御には対応できない。【０００８】
また、特許文献２では、充電器の最大許容消費電力は一定であることを前提とし、その最大許容消費電力を複数の二次電池に分配している。しかしながら、この方法では以下のような問題がある。充電器はガソリンスタンドのような店舗に設置されるが、店舗で使用する電力は、充電器以外の照明やエアコンなどの電気設備でも使用されているため、充電器に割当可能な最大許容消費電力は時々刻々と変動する。そのため、他の電気設備の消費電力を考慮せずに充電器の最大許容消費電力を一定とし、スイッチングユニットによる切り替えを行うだけでは、契約電力を超過して電力の供給が遮断されたり、超過料金を課せられたりすることが起こりうる。また、充電器の利用者も様々であり、充電器設置事業者は利用者の特性に応じたサービスレベルを設定したいと考えるが、特許文献２に記載されているように二次電池からの情報を利用するだけではきめ細かい制御ができない。【０００９】
また、特許文献３では、ＡＣ整流器での全電力吸引が電力定格を超えないように、ＤＣ−ＤＣ電力コンバータの動作を制御しているが、このとき電力の変換効率については考慮していない。一般に、ＡＣ／ＤＣ、ＤＣ／ＤＣの変換効率は、定格出力時に効率が最大になるように作られている。したがって、変換効率が最大になるように割当てる電力を決定することが望ましいが、特許文献３では変換効率の考慮はしていない。【００１０】
そこで、本発明の目的は、複数の充電器が充電器以外の電気設備と同時に動作する環境において、他の電気設備の使用電力を除いた残りの許容電力の範囲で、複数の充電器による充電を効率よく行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る充電電力制御システムは、複数の充電器と、電力網から電力を受信し、前記複数の充電器および充電器以外の電気設備に電力を供給する配電盤と、前記充電器以外の電気設備による消費電力を測定する第１の電力測定部と、各々の前記充電器による消費電力を測定する第２の電力測定部と、前記配電盤から供給される電力を交流から直流に変換し、前記充電器に供給するＡＣ／ＤＣ変換部と、前記充電器への割当電力を、他の充電器および前記充電器以外の電気設備による消費電力と、前記ＡＣ／ＤＣ変換部の変換効率に基づいて決定する電力制御部と、を備え、前記充電器は、前記割当電力の通知を受けて、前記割当電力を超えない範囲で、接続されている二次電池に供給する充電電流を決定する充電器制御部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の充電器が充電器以外の電気設備と同時に動作する環境において、他の電気設備の使用電力を除いた残りの許容電力の範囲で、複数の充電器による充電を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１による、充電電力制御システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１による、充電電力制御システムの動作を示すシーケンス図。
【図３】本発明の実施の形態１による、サーバの電力制御部の動作のフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態１による、充電器の消費電力の変化を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１による、電力管理テーブルの記録内容の例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態４による、充電器の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態１による充電電力制御システム１０の構成を示すブロック図である。図に示すように、充電電力制御システム１０は、配電盤１０１、第１の電力測定部１０２、第２の電力測定部１０３、ＡＣ／ＤＣ変換部１０４、通信部１０５、充電器２−１，２−２，…，２−Ｎ（Ｎは自然数）、サーバ４０を備えている。
【００１５】
配電盤１０１は、電力網２０から電力を受信し、充電器２−１，２−２，…，２−Ｎ及び充電器以外の電気設備１−１，１−２，１−３，…，１−Ｍ（Ｍは自然数）に電力を供給する。
第１の電力測定部１０２は、充電器以外の電気設備１−１，１−２，１−３，…，１−Ｍによる消費電力を測定する。第２の電力測定部１０３は、充電器による消費電力を測定する。
【００１６】
ＡＣ／ＤＣ変換部１０４は、配電盤１０１から供給される電力を交流から直流に変換する。通信部１０５は、第１の電力測定部１０２および第２の電力測定部１０３からの情報をネットワーク３０を介してサーバ４０に通知するとともに、サーバ４０からの制御情報をネットワーク３０を介して充電器２−１，２−２，…，２−Ｎに通知する。
【００１７】
充電器２−１，２−２，…，２−Ｎは、ＡＣ／ＤＣ変換部１０４から供給される直流電力を受信して電動車両３−１，３−２，…，３−Ｎに所定の電力を供給する。
充電器２−１，２−２，…，２−Ｎは、指定された電流値を負荷に依存せずに電動車両３−１，３−２，…，３−Ｎに対して出力する可変定電流回路２０２と、サーバ４０からの制御情報に基づいて電動車両３−１，３−２，…，３−Ｎとの間で充電電流を決定し、決定された電流値を可変定電流回路２０２に通知する充電器制御部２０１を備えている。
【００１８】
サーバ４０は、第１の電力測定部１０２および第２の電力測定部１０３の情報およびサーバ４０内部の情報から充電器に設定する制御情報を算出する。
【００１９】
サーバ４０は、充電器側と通信する通信部４０１と、電力制御に関するポリシー情報を保存するポリシー情報保存部４０２と、消費電力予測、電力契約情報、ポリシー情報に基づいて充電器に割当てる電力を算出し、充電器に対して情報を通知する電力制御部４０３と、第１の電力測定部１０２および第２の電力測定部１０３から通知された電力情報に基づいて消費電力予測などを行う電力管理部４０４と、設置場所毎の契約電力を管理する電力契約情報保存部４０５と、各充電器の情報を管理する充電器情報保存部４０６を備えている。
【００２０】
次に、図２〜図４を用いて充電電力制御システム１０の動作について詳細に説明する。
図２は、同一電力契約下に３台の充電器２−１〜２−３が存在する場合の処理シーケンスである。
【００２１】
第１の電力測定部１０２は、充電器２−１〜２−３以外の電気設備で消費される電力を測定し、定期的にサーバ４０に測定値を通知する。第２の電力測定部１０３は、充電器で消費される電力を測定し定期的にサーバ４０に測定値を通知する。
【００２２】
例えば、電動車両３−１が充電器２−１に接続されると、充電器２−１からサーバ４０に対して電動車両が接続されたことを示す接続通知が送信される。サーバ４０は、最大契約電力の情報や、電気設備の現状の消費電力や過去の履歴、他の充電器への電力割当状況を考慮して電力割当演算を行う。サーバ４０は、算出した割当電力値を充電器２−１に通知する。
【００２３】
充電器２−１は、サーバ４０から通知された割当電力値を最大許容電力値として保持する。さらに、この最大許容電力値と充電器２−１の出力電圧範囲や出力電流範囲といった能力情報を電動車両３―１に通知し、電動車両３−１との間で充電条件を決定する。
【００２４】
充電条件が決定すると電動車両３−１と充電器２−１の間で充電処理が開始され、充電器２−１は定期的に充電状況をサーバ４０に通知する。サーバ４０は充電状況を受信すると、充電器２−１の消費電力が減少する傾向にある場合には、再度電力割当演算を行い、充電器２−１に算出した最大許容電力値を通知する。充電器２−１は、最大許容電力値が更新されると、電動車両３−１との間で再度充電条件を決定して充電処理を継続する。
【００２５】
以下、電動車両３−２が充電器２−２に接続された場合、電動車両３−３が充電器２−３に接続された場合にも、同様の処理が実行される。
【００２６】
図３は、サーバ４０の電力制御部４０３の動作のフローチャートである。電力制御部４０３は、充電器と電動車両の接続通知の有無、充電状況通知の有無、通知される充電状況情報における電流値の減少の有無、および充電完了等を監視し、状況により動作を切り替える。
【００２７】
充電器の接続通知を受信した場合は（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、その充電器の情報を充電器情報保存部４０６から取得し（Ｓ３０２）、充電器を運用している運用者が設定したポリシー情報をポリシー情報保存部４０２から取得する（Ｓ３０３）。次に、その充電器が設置されている場所の電力契約情報を電力契約情報保存部４０５から取得する（Ｓ３０４）。さらに、電力管理部４０４から電気設備消費電力履歴を取得する（Ｓ３０５）。
【００２８】
その後、取得した情報に基づいて割当電力を算出し（Ｓ３０６）、算出した割当電力を充電器に通知する（Ｓ３０７）。また、サーバ４０内の電力割当状態を管理している電力管理テーブルを更新する（Ｓ３０８）。充電処理が継続している場合には（Ｓ３０９：ＮＯ）、Ｓ３０１に戻り、次の充電状況通知を待つ。また、充電処理が完了した場合には（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、充電器への割当電力をリセットし（Ｓ３１０）、Ｓ３０１へ戻る。
【００２９】
また、Ｓ３０１において待機中に、充電器から充電状況通知を受信したら（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、Ｓ３１２へ進む。Ｓ３１２では、充電器の電流値が減少している場合には（ＹＥＳ）Ｓ３０６へ進む。一方、電流値が減少していない場合には（ＮＯ）Ｓ３０１へ戻る。
【００３０】
図４、図５を用いて更に詳しく動作を説明する。本実施形態では、ポリシー情報として、充電器に電動車両が接続された順に余剰電力を順次割当てるというポリシーが設定されている場合を想定して説明する。また、最大契約電力は５０ｋｗと仮定する。図４は、３台の充電器で順次充電が開始される場合の充電器の消費電力の変化を示している。また、図５は図４に示す（１）〜（７）の各点における電力管理テーブルの記録内容の例を示している。
【００３１】
図４の（１）における状態は、いずれの充電器も利用されておらず、充電器以外の電気設備でのみ電力が消費されている状況である。図５の（１）に示すように、この時の電気設備の消費電力は４ｋｗであり、過去の履歴から電気設備の最大許容電力は６ｋｗである。
【００３２】
図４の（２）における状態は、充電器１に電動車両１が接続された状態である。図５の（２）に示すように、この時の電気設備の消費電力は２．３ｋｗであり、電気設備の最大許容電力は６ｋｗである。また、充電器１に電動車両１が接続されたことから、サーバ４０では充電器１への電力割当を算出し、充電器１に通知するとともに電力管理テーブルを更新する。図５の（２）に示すように、充電器１の最大許容電力は４４ｋｗである。ここでは、ポリシーに従って、最大契約電力５０ｋｗから電気設備の最大許容電力６ｋｗを差し引いた４４ｋｗを充電器１に割当てている。
【００３３】
図４の（３）における状態は、充電器１からサーバ４０が充電状況を受信した状態である。図５の（３）に示すように、この時、電気設備の消費電力と充電器１の消費電力が更新されている。ここで、電力管理テーブルに記録されている充電器１の消費電力は、電動車両とのインタフェース部分での測定値である。実際には、可変定電流回路２０２やＡＣ／ＤＣ変換部１０４の変換効率を考慮した値が配電盤１０１直近での消費電力になる。また、状態（２）から（３）までの間の時間が経過したことにより、電気設備の最大許容電力の値も２ｋｗに変化している。なお、ＡＣ／ＤＣ変換部１０４と可変定電流回路２０２の変換効率は、定格出力時に効率が最大になるように設計されている。例えば、定格出力を５０ｋＷとし、出力５０ｋＷであれば変換効率は９０％、出力が２０ｋＷの場合には変換効率は８０％まで落ちるものとする。
【００３４】
電力制御部４０３は、割当電力を算出する際、ＡＣ／ＤＣ変換部１０４及び可変定電流回路２０２の変換効率を考慮して、割当電力を決定する。例えば、充電器１に割当てる最大許容電力は、ＡＣ／ＤＣ変換部１０４及び可変定電流回路２０２の変換効率が所定の閾値以下にならないようにする。
【００３５】
図４の（４）の状態は、充電器１からサーバ４０が充電状況を受信した状態である。図５の（４）に示すように、電気設備の消費電力と、充電器１の消費電力が更新されている。ここで、充電器１の充電電流値は減少していないことから、充電器１に割当てられた最大許容電力は変更されない。
【００３６】
図４の（５）の状態は、充電器２に電動車両２が接続された状態である。図５の（５）に示すように、余剰電力の４ｋｗが充電器２に最大許容電力として割当てられている。
【００３７】
図４の（６）の状態は、充電器１と充電器２が同時に充電を行っている状態で、かつ、充電器３が接続された状態である。サーバ４０は、各充電器から充電状況通知を受信し、電力管理テーブルにはその情報が反映されている。充電器１、充電器２ともに充電電流値が減少していないことから、それぞれに割当てられた最大許容電力は変わっていない。そのため余剰電力はなく、充電器３に対する電力割当はゼロである。
【００３８】
図４の（７）の状態は、例えば電動車両の充電池がリチウムイオン電池の場合に、定電流定電圧充電の定電圧充電領域に入った状態である。充電器１の消費電力は減少し始めているため、充電器１に割当てられている最大許容電力に余剰電力が生じる。生じた余剰電力は充電器２と充電器３に割当てられている。充電器１の消費電力が３８ｋｗから３２．３ｋｗに減少したため、配電盤１０１直近での消費電力は約３６ｋｗ（＝３２．３／０．９）となる。このため、充電器１の最大許容電力を３６ｋｗとし、余剰電力８ｋｗを充電器２と充電器３で等分配してそれぞれの最大許容電力を８ｋｗ、４ｋｗとしている。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、充電器以外の電気設備の消費電力や充電器の消費電力の変化に対応して、複数の充電器への割当電力を柔軟に変更することができ、最大契約電力を超えない範囲での効率的な運用が可能になる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では、ポリシー情報として余剰電力を電動車両が接続された充電器に順次割当てるポリシーを想定したが、実施の形態２では、ゼロではない最大許容電力を予め全ての充電器に割当てておくポリシーを想定した場合について説明する。
【００４１】
例えば、予め各充電器に５ｋｗの最大許容電力を割当てておく。実施の形態１では、充電器３に電動車両が接続された際に余剰電力がゼロであったため、充電器３に対しては電力の割当が行われなかったが、予め各充電器に契約電力の一部を割当てておくことで、電動車両を充電器に接続しても充電されずに利用者が待つという状態を回避することができる。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態１では、余剰電力が生じた際に複数の充電器に余剰電力を等分配するポリシーを用いたが、実施の形態３では、利用者属性によって余剰電力の分配割合を変更する。
【００４３】
例えば、充電器２の利用者は充電サービスの会員であり、充電器３の利用者は充電サービスの非会員である場合に、会員と非会員に対し、２対１の比率で余剰電力を分配するというポリシーを想定する。
【００４４】
すなわち、実施の形態１では、図５の（７）の状態において、充電器１の消費電力が減少した分を充電器２、３に４ｋｗずつ等分配したが、実施の形態３では、充電器２に５．３ｋｗ、充電器３に２．７ｋｗを割当てる。
【００４５】
このように、本発明によれば、利用者の属性に応じた電力分配が可能であることから、様々な充電サービスメニューを提供することが可能になる。
【００４６】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４による充電電力制御システムの充電器４の構成を示すブロック図である。図６に示すように、実施の形態４では、充電器４は、充電器制御部２０１、可変定電流回路２０２、操作部２０３を備えている。充電器制御部２０１、可変定電流回路２０２の動作は実施の形態１〜３と同様である。
【００４７】
操作部２０３は、電動車両との間で充電電流を決定する際、充電器４の利用者が、充電以外のサービスを利用するか否かを選択するための機能を有する。選択結果はネットワーク３０を介してサーバ４０の電力制御部４０３に通知される。充電以外のサービスとしては、例えば洗車サービスが挙げられる。利用者が洗車サービスを選択した場合、電力制御部４０３は通常よりも多くの電力を割当てる。
【００４８】
この出願は、２０１１年３月３日に出願された日本出願特願２０１１−４６８６２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００４９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５０】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）複数の充電器と、
電力網から電力を受信し、前記複数の充電器および充電器以外の電気設備に電力を供給する配電盤と、
前記充電器以外の電気設備による消費電力を測定する第１の電力測定部と、
各々の前記充電器による消費電力を測定する第２の電力測定部と、
前記配電盤から供給される電力を交流から直流に変換し、前記充電器に供給するＡＣ／ＤＣ変換部と、
前記充電器への割当電力を、他の充電器および前記充電器以外の電気設備による消費電力と、前記ＡＣ／ＤＣ変換部の変換効率に基づいて決定する電力制御部と、を備え、
前記充電器は、
前記割当電力の通知を受けて、前記割当電力を超えない範囲で、接続されている二次電池に供給する充電電流を決定する充電器制御部を備えた、充電電力制御システム。
【００５１】
（付記２）付記１に記載の充電電力制御システムであって、
前記電力制御部は、
前記割当電力を、予め設定されたポリシーに従って決定する、充電電力制御システム。
【００５２】
（付記３）付記２に記載の充電電力制御システムであって、
前記ポリシーは、余剰電力が発生した場合に、二次電池が接続されている全ての充電器に前記余剰電力を等分配することである、充電電力制御システム。
【００５３】
（付記４）付記２に記載の充電電力制御システムであって、
前記ポリシーは、二次電池が接続されている全ての充電器に対して、初期値としてゼロではない電力を割当てることである、充電電力制御システム。
【００５４】
（付記５）付記２に記載の充電電力制御システムであって、
前記ポリシーは、余剰電力が発生した場合に、二次電池を充電器に接続した充電サービス利用者の特性に応じて、前記余剰電力の分配を行うことである、充電電力制御システム。
【００５５】
（付記６）付記５に記載の充電電力制御システムであって、
前記充電サービス利用者の特性が会員または非会員の区別、男性または女性の区別、会員グレードの区別、および充電サービス以外のサービスも選択したか否か、のうちの少なくとも１つである、充電電力制御システム。
【００５６】
（付記７）付記２乃至６のいずれかに記載の充電電力制御システムであって、
前記電力制御部は、
前記充電器から定期的に通知される充電状況通知、または前記第１の電力測定部によって測定される前記充電器以外の電気設備の消費電力の測定結果通知をトリガとして、各々野充電器への電力の再分配を行う、充電電力制御システム。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、複数の充電器が充電器以外の電気設備と同時に動作する環境において、他の電気設備の使用電力を除いた残りの許容電力の範囲で、複数の充電器による充電を効率よく行うことに適している。
【符号の説明】
【００５８】
１−１，１−２，１−３，…，１−Ｍ  電気設備、２−１，２−２，…，２−Ｎ，４  充電器、３−１，３−２，…，３−Ｎ  電動車両、１０  充電電力制御システム、２０  電力網、３０  ネットワーク、４０  サーバ、１０１  配電盤、１０２  第１の電力測定部、１０３  第２の電力測定部、１０４  ＡＣ／ＤＣ変換部、１０５  通信部、２０１  充電器制御部、２０２  可変定電流回路、２０３  操作部、４０１  通信部、４０２  ポリシー情報保存部、４０３  電力制御部、４０４  電力管理部、４０５  電力契約情報保存部、４０６  充電器情報保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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