(57)【要約】  逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法は、石油系炭化水素分散媒中において、分散剤の存在下で、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物Ａを含む第１水溶液を分散させて重合し、重合体の１次粒子を含むスラリーを得る工程１と、工程１で得られたスラリーに対して分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物Ｂを含む第２水溶液を添加して重合し、１次粒子が凝集したスラリーを得る工程２とを含む。ここで、部分中和物Ａのモル中和度Ｘを部分中和物Ｂのモル中和度Ｙよりも大きく設定し、かつ、モル中和度Ｘとモル中和度Ｙとの差を５％以上に設定する。ここで用いられる分散剤は、界面活性剤および高分子系分散剤のうちの少なくとも一つのものである。この方法により製造される吸水性樹脂は、分散媒に由来の臭気および体液等を吸収後に経時的に発生する臭気が抑制される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法であって、
石油系炭化水素分散媒中において、分散剤の存在下で、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物Ａを含む第１水溶液を分散させて重合し、重合体の１次粒子を含むスラリーを得る工程１と、
工程１で得られたスラリーに対して分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物Ｂを含む第２水溶液を添加して重合し、前記１次粒子が凝集したスラリーを得る工程２とを含み、
前記分散剤は、界面活性剤および高分子系分散剤からなる群から選ばれた少なくとも一つであり、
部分中和物Ａのモル中和度Ｘを部分中和物Ｂのモル中和度Ｙよりも大きく設定し、かつ、モル中和度Ｘとモル中和度Ｙとの差を５％以上に設定する、
吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
工程２において、第２水溶液の添加と重合とを繰り返す、請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
モル中和度Ｘを６５〜９４％に設定し、かつ、モル中和度Ｙを５６〜８９％に設定する、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
分子内に酸基を有する前記水溶性エチレン性不飽和単量体がアクリル酸およびメタクリル酸のうちの少なくとも一つである、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記界面活性剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも一種である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記高分子系分散剤が、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレンおよび酸化型エチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれた少なくとも一種である、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項７】
工程１において、前記高分子系分散剤を含む前記石油系炭化水素溶媒へ第１水溶液を分散させ、それにより得られた分散液に前記界面活性剤をさらに加えて重合する、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項８】
工程２により得られた吸水性樹脂を後架橋剤を用いて後架橋する工程３をさらに含む、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】
前記後架橋剤がエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールトリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリグリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも一種である、請求項８に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の製造方法により得られる吸水性樹脂と、親水性繊維とを含む吸収体。
【請求項１１】
液体透過性シートと、液体不透過性シートと、これらのシートの間に保持された請求項１０に記載の吸収体とを備えた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂の製造方法、特に、逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙オムツや生理用ナプキン等の衛生材料や愛玩動物用のいわゆるペットシート等の吸収性物品は、一般的に、トップシート、バックシート、ホットメルト接着剤、伸縮材、吸水性樹脂およびパルプ繊維等、多くの合成樹脂や改質剤を用いて製造されるものであることから、原料成分に由来の臭気を発生することがある。そして、衛生材料は、人体に適用されるものであることから、わずかな臭気であっても使用者に不快感を与える可能性があり、無臭化が望まれている。特に、衛生材料の中心的材料である吸水性樹脂は、その製造過程で使用される物質に由来する臭気がわずかにあり、その臭気は吸水時に発散しやすくなることから、それ自体の臭気の低減が強く望まれる。【０００３】
衛生材料に用いられる吸水性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物および酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物等が知られている。そして、このような吸水性樹脂が臭気を発生する原因は、主としてその製造方法にあるものと考えられている。すなわち、衛生材料に用いられる吸水性樹脂は、一般に粉体状のものであることから、粉体状の吸水性樹脂を製造しやすい逆相懸濁重合法により製造されることが多いが、当該重合法は単量体水溶液を分散媒に懸濁させて重合することから、分散媒が吸水性樹脂に臭気をもたらす一つの原因になり得る。【０００４】
逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法としては、例えば、石油系炭化水素溶媒中においてα、β−不飽和カルボン酸およびそのアルカリ金属塩の水溶液を架橋剤の存在下または不存在下にラジカル重合開始剤を用いて重合させるに際し、ショ糖脂肪酸エステルを保護コロイド剤として使用する方法（特許文献１）や、石油系炭化水素溶媒中においてα、β−不飽和カルボン酸およびそのアルカリ金属塩の２５質量％以上の水溶液を架橋剤の存在下または不存在下にラジカル重合開始剤を用いて重合させるに際し、界面活性剤としてＨＬＢが２〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルを使用する方法（特許文献２）等の各種の方法が知られているが、いずれの製造方法も吸水能の改善を目指したもので臭気に着目したものではなく、得られる吸水性樹脂は臭気を抑制したものとはいえないものである。【０００５】
また、衛生材料には、別の観点に関わる臭気の課題もある。すなわち、衛生材料は、人尿や血液などの体液の吸収を目的としたものであることから、体液の吸収後に経時的に発生する臭気、例えばアンモニア臭の抑制が求められるという課題がある。これについては、殺菌剤を用いて臭気を抑制することも考えられるが、安全性が特に求められる衛生材料においては、吸水性樹脂自体や吸水性樹脂を用いた吸収体のｐＨを制御することで臭気を抑制するのが一般的である。例えば、特許文献３には、クエン酸やアジピン酸等の有機酸、中和度５０％以下のポリアクリル酸またはイオン交換性セルロース層等のｐＨ調節剤を吸収体に含有させる方法が記載されている。また、特許文献４には、中和度７０モル％以下の吸水性ポリマーをクエン酸水溶液等の有機酸水溶液からなる酸性成分と接触させてコーティングする方法が記載されている。さらに、特許文献５には、酸基含有吸水性樹脂粒子の表面を酸基含有ラジカル重合性化合物で処理することで微粒子を固着させ、吸水剤表面の酸基中和率を内部の中和率未満とする方法が記載されている。【０００６】
しかし、特許文献３の方法は、ｐＨ調整剤が高価であることから経済性に問題があり、しかも、ｐＨ調整剤自体が液体吸収性を有しないことから吸収体の吸収特性を損なう可能性もある。また、特許文献４の方法は、酸性成分が高価であることから経済性に問題があり、また、コーティング工程が煩雑である。さらに、特許文献５の方法は、製造工程が複雑かつ煩雑なことから実用性が低く、しかも、未反応の酸基含有ラジカル重合性化合物が残存するおそれがあることから、衛生材料への適用に安全上の懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−０８７７０２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１７２００６号公報
【特許文献３】特開昭６２−０２８４０２号公報
【特許文献４】特表２０１０−５１８２１３号公報
【特許文献５】特開２０１０−０９４６５６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、逆相懸濁重合法により製造される吸水性樹脂について、分散媒に由来の臭気および体液等を吸収後に経時的に発生する臭気を簡単な方法で抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、吸水性樹脂を逆相懸濁重合法により製造する場合において、石油系炭化水素分散媒中において分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物を含む水溶液を多段で逆相懸濁重合するとともに、各重合段階で用いる水溶液に含まれる部分中和物のモル中和度を制御した場合、得られる吸水性樹脂において石油系炭化水素分散媒の残存量が飛躍的に低減し、そのために吸水性樹脂自体の臭気が有意に抑えられることを見出した。また、このようにして得られた吸水性樹脂は、体液等を吸収したときに、経時的な臭気発生の原因となるアンモニア等の臭気物質の生成が抑制されることを併せて見出した。【００１０】
本発明は、このような結果に基づいて完成されたものである。すなわち、本発明は、逆相懸濁重合法による吸水性樹脂の製造方法に関するものであり、この製造方法は、石油系炭化水素分散媒中において、分散剤の存在下で、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物Ａを含む第１水溶液を分散させて重合し、重合体の１次粒子を含むスラリーを得る工程１と、工程１で得られたスラリーに対して分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物Ｂを含む第２水溶液を添加して重合し、１次粒子が凝集したスラリーを得る工程２とを含み、部分中和物Ａのモル中和度Ｘを部分中和物Ｂのモル中和度Ｙよりも大きく設定し、かつ、モル中和度Ｘとモル中和度Ｙとの差を５％以上に設定する。ここで用いられる分散剤は、界面活性剤および高分子系分散剤からなる群から選ばれた少なくとも一つのものである。【００１１】
この製造方法では、工程２において、第２水溶液の添加と重合とを繰り返すことができる。【００１２】
この製造方法の好ましい形態では、モル中和度Ｘを６５〜９４％に設定し、かつ、モル中和度Ｙを５６〜８９％に設定する。【００１３】
この製造方法において用いられる分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体は、例えば、アクリル酸およびメタクリル酸のうちの少なくとも一つである。また、界面活性剤は、例えば、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選ばれた少なくとも一種である。さらに、高分子系分散剤は、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレンおよび酸化型エチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれた少なくとも一種である。【００１４】
この製造方法は、工程１において、高分子系分散剤を含む石油系炭化水素溶媒へ第１水溶液を分散させ、それにより得られた分散液に界面活性剤をさらに加えて重合するのが好ましい。【００１５】
この製造方法は、通常、工程２により得られた吸水性樹脂を後架橋剤を用いて後架橋する工程３をさらに含む。この場合に用いられる後架橋剤は、通常、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールトリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリグリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも一種である。【００１６】
本発明の製造方法は、石油系炭化水素分散媒中において分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物を含む水溶液を多段で逆相懸濁重合するとともに、各重合段階で用いる水溶液に含まれる部分中和物のモル中和度を制御しているため、石油系炭化水素分散媒を原因とする臭気が抑えられ、しかも、体液等の吸収後にアンモニア等の臭気物質の生成を抑制可能な吸水性樹脂を製造することができる。【００１７】
他の観点に係る本発明は、吸収体に関するものであり、この吸収体は、本発明の製造方法により得られる吸水性樹脂と親水性繊維とを含む。【００１８】
さらに他の観点に係る本発明は、吸収性物品に関するものであり、この吸収性物品は、液体透過性シートと、液体不透過性シートと、これらのシートの間に保持された本発明の吸収体とを備えている。【００１９】
本発明の吸収体および吸収性物品は、本発明の製造方法により製造される吸水性樹脂を用いているため、それら自体の臭気が有意に抑えられ、さらに、吸収した体液等による臭気物質の生成も抑えることができる。【００２０】
本発明の他の目的および効果は、以下の詳細な説明において触れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例において荷重下吸水能の測定のために用いた装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る吸水性樹脂の製造方法は、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物を含む水溶液を多段の逆相懸濁重合法に適用するものである。
【００２３】
ここで用いる分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物は、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の酸基の一部を中和したものである。分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびマレイン酸等の、酸基としてカルボキシル基を有するものを挙げることができる。これらは、それぞれ単独でもちいられてもよく、二種以上のものが併用されてもよい。
【００２４】
なお、工業的に入手が容易であり、しかも得られる吸水性樹脂の吸水性能が良好であることから、通常、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体としては、アクリル酸若しくはメタクリル酸またはこれらの混合物を用いるのが特に好ましい。
【００２５】
分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物は、酸基の一部をアルカリ性化合物で中和して塩としたものである。中和のために用いられるアルカリ性化合物としては、通常、リチウム、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウム等の各種化合物、例えば、水酸化物、炭酸塩および炭酸水素塩等が挙げられるが、工業的な入手または調製が容易であり、しかも得られる吸水性樹脂の吸水性能が良好であることから、ナトリウムまたはカリウムの化合物を用いるのが好ましい。
【００２６】
本発明の製造方法では、分子内に酸基を有する水溶性エチレン性不飽和単量体の部分中和物（以下、単に「部分中和物」という場合がある。）として、多段の逆相懸濁重合法の段階に応じてモル中和度の異なる少なくとも二種類のものを用いる。すなわち、本発明では、逆相懸濁重合法の最初の重合段階で用いる部分中和物Ａと、同重合法の２段階目以降の段階で用いる、部分中和物Ａとはモル中和度の異なる部分中和物Ｂとの少なくとも二種類を用意する。
【００２７】
ここで、部分中和物Ａは、そのモル中和度Ｘを部分中和物Ｂのモル中和度Ｙよりも大きく設定したものである。また、部分中和物Ａのモル中和度Ｘと部分中和物Ｂのモル中和度Ｙとの差（Ｘ−Ｙ）を５％以上に設定する。多段の逆相懸濁重合法においてこのようにモル中和度に差のある異なる部分中和物を使い分けることで、後記する臭気抑制効果を奏する目的の吸水性樹脂を製造することができる。なお、後記する臭気抑制効果をより高める観点から、モル中和度Ｘとモル中和度Ｙとの差は１０％以上に設定するのが好ましく、１５％以上に設定するのがより好ましく、２０％以上に設定するのが特に好ましい。
【００２８】
また、部分中和物Ａのモル中和度Ｘは、通常、６５〜９４％に設定するが、７０〜９０％に設定するのが好ましく、７５〜８５％に設定するのがより好ましく、８０〜８５％に設定するのが特に好ましい。一方、部分中和物Ｂのモル中和度Ｙは、通常、５６〜８９％に設定するが、６０〜８５％に設定するのがより好ましく、６５〜８０％に設定するのがさらに好ましく、６５〜７５％に設定するのがさらに好ましく、６５〜７０％に設定するのが特に好ましい。
【００２９】
部分中和物Ａのモル中和度Ｘと部分中和物Ｂのモル中和度Ｙとの組み合わせは、上述の条件に加えて、通常、多段の逆相懸濁重合法により得られた吸水性樹脂において、部分中和物Ａおよび部分中和物Ｂに由来の酸基のモル中和度Ｚが６０〜９０％になるよう選択するのが好ましく、６５〜８５％になるよう選択するのがより好ましく、７０〜８０％になるよう選択するのがさらに好ましい。モル中和度Ｚをこのように選択することで、得られる吸水性樹脂は後記する臭気抑制効果がより達成されやすくなる。また、このモル中和度Ｚが６０％未満の場合、酸基がイオン化されにくいことから、吸水性樹脂の吸水能が低下する可能性がある。逆に、この中和度Ｚが９０％を超えると、その吸水性樹脂を衛生材料用として用いた場合に、皮膚への刺激が生じる可能性がある。
【００３０】
なお、本発明において、各モル中和度は、部分中和物の調製時に用いる原料の種類や使用量から計算により求めた値である。
【００３１】
部分中和物Ａまたは部分中和物Ｂを含む水溶液（以下、「単量体水溶液」という場合がある。）は、部分中和物Ａまたは部分中和物Ｂと共重合可能な他の単量体を含んでいてもよい。このような単量体（以下、「単量体Ｃ」という場合がある。）としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびＮ−メチロールメタクリルアミド等のノニオン性不飽和単量体、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノプロピルアクリレートやジエチルアミノプロピルメタクリレート等のアミノ基含有不飽和単量体およびそれらの四級化物等を挙げることができる。
【００３２】
単量体水溶液において、部分中和物Ａまたは部分中和物Ｂに対する単量体Ｃのモル比率（部分中和物Ａまたは部分中和物Ｂ：単量体Ｃ）は、通常、１００：０〜６０：４０に設定するのが好ましく、１００：０〜７０：３０に設定するのがより好ましく、１００：０〜８０：２０に設定するのがさらに好ましい。
【００３３】
また、単量体水溶液において、部分中和物Ａまたは部分中和物Ｂと単量体Ｃとの合計濃度は、通常、２０質量％以上で飽和濃度以下の範囲に設定するが、３０〜５５質量％に設定するのがより好ましく、３５〜４６質量％に設定するのがさらに好ましい。単量体水溶液は、合計濃度をこのように設定することによって、急激な反応を回避しながら吸水性樹脂の高い生産性を保つことができる。
【００３４】
単量体水溶液は、必要に応じて内部架橋剤を含んでいてもよい。内部架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等のポリオール類、ポリオール類とアクリル酸やメタクリル酸等の不飽和酸とを反応させて得られる二個以上のビニル基を有するポリ不飽和エステル類、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のビスアクリルアミド類、並びに、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールトリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリグリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールポリグリシジルエーテル等の二個以上のグリシジル基を含有するポリグリシジル化合物等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
内部架橋剤の使用量は、通常、単量体水溶液に含まれる部分中和物ＡまたはＢと単量体Ｃとの合計量１００質量部に対して３質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．００１〜０．１質量部がさらに好ましい。この使用量が３質量部を超えると、架橋が過度になり、得られる吸水性樹脂の吸水性能が損なわれる可能性がある。
【００３６】
さらに、単量体水溶液には、必要に応じて、連鎖移動剤や増粘剤等が含まれていてもよい。利用可能な連鎖移動剤としては、例えば、チオール類、チオール酸類、第２級アルコール類、次亜リン酸および亜リン酸等の化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上が併用されてもよい。利用可能な増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸中和物およびポリアクリルアミド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
多段の逆相懸濁重合法による単量体水溶液の重合では、先ず、分散剤の存在下において、石油系炭化水素分散媒に部分中和物Ａを含む単量体水溶液（以下、「第１水溶液」という場合がある。）を添加して分散させ、１段階目の重合をする（工程１）。ここで用いられる分散剤は、界面活性剤および高分子系分散剤のうちの少なくとも一つのものである。ここで、石油系炭化水素分散媒への第１水溶液の分散は、予め高分子系分散剤を添加した石油系炭化水素分散媒へ第１水溶液を添加して分散させた後、その分散液に界面活性剤をさらに添加して分散させるのが好ましい。このような好ましい１段階目の重合によれば、得られる吸水性樹脂における石油系炭化水素分散媒の残存量が効果的に抑制され、吸水性樹脂自体の臭気をより効果的に抑えることができる。
【００３８】
ここで利用可能な石油系炭化水素分散媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサンおよびｎ−オクタン等の炭素数６〜８の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンおよびメチルシクロヘキサン等の炭素数６〜８の脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素並びにこれらの任意の混合物等を挙げることができる。特に、工業的に入手が容易で安価であることから、炭素数６〜７の脂肪族炭化水素および炭素数６〜７の脂環族炭化水素のうちから選ばれた少なくとも一種のものを用いるのが好ましい。
【００３９】
石油系炭化水素分散媒の使用量は、第１水溶液を均一に分散することができるとともに、重合温度の制御が容易であることから、通常、第１水溶液１００質量部に対して４０〜６００質量部に設定するのが好ましく、５０〜４００質量部に設定するのがより好ましく、６０〜２００質量部に設定するのがさらに好ましい。
【００４０】
ここで利用可能な界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アルキルグルコシド、Ｎ−アルキルグルコンアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドおよびポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン系界面活性剤の他、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルメチルタウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸およびその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸およびその塩並びにポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸およびその塩等のアニオン系界面活性剤を挙げることができる。これらの界面活性剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。これらの界面活性剤のうち、石油系炭化水素分散媒における第１水溶液の分散安定性の観点から、ノニオン系界面活性剤、特に、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルおよびソルビタン脂肪酸エステルのうちの少なくとも一種を用いるのが好ましい。
【００４１】
界面活性剤のＨＬＢ値は、使用する界面活性剤の種類によって１段階目の重合により得られる重合体の１次粒子の形態が異なることから特に特定されるものではないが、例えば、ショ糖脂肪酸エステルまたはソルビタン脂肪酸エステルであれば５以下の範囲のものを用いるのが好ましく、ポリグリセリン脂肪酸エステルであれば１０以下の範囲のものを用いるのが好ましい。
【００４２】
界面活性剤の使用量は、第１水溶液１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。界面活性剤の使用量が０．０１質量部未満の場合は石油系炭化水素分散媒中での第１水溶液の分散安定性が低下する可能性がある。逆に、５質量部を超える場合は、使用量に応じた効果が得られにくく、経済性を損なう可能性がある。
【００４３】
石油系炭化水素分散媒に対する界面活性剤の添加方法は特に限定されるものではなく、第１水溶液に予め添加しておく方法や石油系炭化水素分散媒に対して直接に添加する方法によることができる。後者の場合、短時間で第１水溶液を分散安定化することができることから、界面活性剤を予め少量の石油系炭化水素分散媒により希釈もしくは溶解して使用するのが好ましい。
【００４４】
ここで利用可能な高分子系分散剤としては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、酸化型エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、無水マレイン化ポリブタジエンおよび無水マレイン化ＥＰＤＭ（エチレン／プロピレン／ジエン三元共重合体）等を挙げることができる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
特に、これらの高分子系分散剤のうち、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレンおよび酸化型エチレン・プロピレン共重合体のうちの少なくとも一種を用いるのが好ましい。
【００４６】
なお、高分子系分散剤は、使用する石油系炭化水素分散媒に溶解もしくは分散させて使用することが好ましいことから、通常、質量平均分子量が２０，０００以下のものを用いるのが好ましい。特に、質量平均分子量が１０，０００以下のものが好ましく、５，０００以下のものがより好ましい。
【００４７】
高分子系分散剤の使用量は、第１水溶液１００質量部に対して５質量部以下に設定するのが好ましい。特に、０．０１〜３質量部に設定するのが好ましく、０．０５〜２質量部に設定するのがより好ましい。高分子系分散剤の添加量が５質量部を超える場合、それに応じた効果が得られにくく、経済性を損なう可能性がある。
【００４８】
第１水溶液は攪拌することで石油系炭化水素分散媒に分散させながら重合するが、この攪拌において用いられる攪拌翼としては、例えば、プロペラ翼、パドル翼、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、リボン翼、フルゾーン翼（神鋼パンテック株式会社の商品名）、マックスブレンド翼（住友重機械工業株式会社の商品名）およびスーパーミックス（佐竹化学機械工業株式会社の商品名）等を挙げることができる。
【００４９】
攪拌条件は、石油系炭化水素分散媒における第１水溶液の所望の分散液滴径に応じて適宜設定することができる。すなわち、攪拌翼の種類、翼径および回転数等は、第１水溶液が所望の分散液滴径になるよう適宜選択することができる。
【００５０】
第１水溶液の重合では、水溶性ラジカル重合開始剤を用いる。水溶性ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムおよび過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩、過酸化水素等の過酸化物、並びに、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンジアミン］四水塩、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩および２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００５１】
このうち、入手が容易で取り扱いやすいことから、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムおよび２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩が好ましい。なお、水溶性ラジカル重合開始剤は、亜硫酸塩やアスコルビン酸等の還元剤と併用することでレドックス重合開始剤として用いてもよい。
【００５２】
水溶性ラジカル重合開始剤の使用量は、通常、第１水溶液に含まれる単量体の総量（すなわち、部分中和物Ａと単量体Ｃとの合計量）１００質量部あたり、０．０１〜１質量部に設定するのが好ましい。この使用量が０．０１質量部未満の場合は重合率が低くなる可能性があり、また、１質量部を超える場合は急激な重合反応が起こることから安全性の確保に問題がある。
【００５３】
反応系への水溶性ラジカル重合開始剤の添加時期は、特に制限されないが、通常は予め第１水溶液に添加しておくのが好ましい。
【００５４】
第１水溶液の重合時の反応温度は、使用する重合開始剤の種類や量に応じて設定することができ、一概に決定することはできないが、通常、２０〜１００℃に設定するのが好ましく、４０〜９０℃に設定するのがより好ましい。反応温度が２０℃未満の場合は重合率が低くなる可能性があり、また、１００℃を超える場合は急激な重合反応が起こることから安全性の確保に問題がある。
【００５５】
工程１での重合において内部架橋剤を用いる場合、当該内部架橋剤は、上述のように予め第１水溶液に添加しておくのが好ましいが、第１水溶液とは別に石油系炭化水素分散媒に対して添加することもできる。
【００５６】
上述の工程１、すなわち、１段階目の重合工程により、第１水溶液に含まれる部分中和物Ａおよび単量体Ｃの重合による重合体の１次粒子を含むスラリーが得られる。ここで、１次粒子の粒子径（中位粒子径）は、後記する工程２により適度な凝集粒径の吸水性樹脂を得るために、２０〜２００μｍになるよう設定するのが好ましく、３０〜１５０μｍになるよう設定するのがより好ましく、４０〜１００μｍになるよう設定するのが特に好ましい。なお、この粒子径は、工程１での重合が終了した後、反応により得られたスラリーの一部を採取して脱水、乾燥することで得られる粒子について測定した値である。このような１次粒子の粒子径は、石油系炭化水素分散媒の攪拌条件や反応温度の選択等により制御することができる。
【００５７】
次に、工程１で得られたスラリーに対して部分中和物Ｂを含む単量体水溶液（以下、「第２水溶液」という場合がある。）を添加して２段階目の逆相懸濁重合をし、工程１で得られた１次粒子が凝集した所望の粒子径の吸水性樹脂のスラリーを得る（工程２）。
【００５８】
ここでは、第２水溶液が独立した液滴を形成しないよう、通常、工程１で用いた分散剤の作用を低下させる必要がある。このため、工程２の実行前に、工程１で得られたスラリーは、冷却することで分散剤を析出させるのが好ましい。
【００５９】
工程２では、第２水溶液を添加したスラリーを攪拌し、工程１で用いたものと同様の水溶性ラジカル重合開始剤の存在下で反応系の全体を均一に混合しながら反応させる。ここで用いる水溶性ラジカル重合開始剤の使用量は、通常、第２水溶液に含まれる単量体の総量（すなわち、部分中和物Ｂと単量体Ｃとの合計量）１００質量部あたり、０．０１〜１質量部に設定するのが好ましい。この使用量が０．０１質量部未満の場合は１次粒子が凝集しにくくなる可能性があり、また、１質量部を超える場合は急激な重合反応が起こることから安全性の確保に問題がある。反応系への水溶性ラジカル重合開始剤の添加時期は、特に制限されないが、通常は予め第２水溶液に添加しておくのが好ましい。
【００６０】
この工程での反応温度は、使用する水溶性ラジカル重合開始剤の種類や量に応じて設定することができ、一概に決定することはできないが、通常、２０〜１００℃に設定するのが好ましく、４０〜９０℃に設定するのがより好ましい。反応温度が２０℃未満の場合は１次粒子が凝集しにくくなる可能性があり、また、１００℃を超える場合は急激な重合反応が起こることから安全性の確保に問題がある。
【００６１】
この工程では、第２水溶液に含まれる単量体が重合することで１次粒子が凝集し、粒径の大きな凝集粒子を含むスラリーが得られる。凝集粒子の中位粒子径は、工程１で得られたスラリーからの分散剤の析出状態や、工程１で用いた第１水溶液に含まれる単量体の総量に対する第２水溶液に含まれる単量体の総量により制御することができる。この観点から、本工程において添加する第２水溶液の量（部分中和物Ｂと単量体Ｃとの合計量換算）は、適度な中位粒子径の凝集粒子を得るために、工程１で用いる第１水溶液の量（部分中和物Ａと単量体Ｃとの合計量換算）１００質量部に対し、５０〜３００質量部が好ましく、８０〜２２０質量部がより好ましく、１００〜２００質量部がさらに好ましく、１２０〜１８０質量部が特に好ましい。
【００６２】
工程２では、凝集粒子の中位粒子径の調整や生産性の向上を目的として、得られたスラリーに対してさらに第２水溶液を添加し、重合を繰り返すことができる。また、このような繰り返しの重合を数回実行することもできる。この場合に用いられる第２水溶液に含まれる部分中和物Ｂのモル中和度Ｙは、後記する吸水性樹脂自体の消臭効果を損なわないようにするために、２段階目の重合時に用いた第２水溶液に含まれる部分中和物Ｂのモル中和度Ｙと同じであるか、或いは、それ未満であることが好ましい。
【００６３】
本発明の製造方法において、目的の吸水性樹脂は、工程２で得られたスラリーに対して石油系炭化水素分散媒および水分を除去する乾燥工程を適用することで粉体状のものとして得られる。乾燥工程は常圧下または減圧下で実施することができ、また、乾燥効率を高めるために窒素等の気流下で行うこともできる。乾燥工程を常圧下で実施する場合、乾燥温度は７０〜２５０℃が好ましく、８０〜１８０℃がより好ましく、８０〜１４０℃がさらに好ましく、９０〜１３０℃が特に好ましい。また、減圧下で実施する場合、乾燥温度は６０〜１００℃が好ましく、７０〜９０℃がより好ましい。
【００６４】
工程２により得られた凝集粒子、すなわち、吸水性樹脂粒子は、必要に応じ、架橋剤を用いて後架橋処理が施されてもよい。このような後架橋処理により、吸水性樹脂粒子は、表面層の架橋密度が高まることから、荷重下吸水能、吸水速度およびゲル強度等の諸性能を高めることができ、衛生材料用の吸水性樹脂としての適性が高められる。
【００６５】
後架橋処理のために用いられる架橋剤（以下、「後架橋剤」という場合がある。）は、通常、部分中和物ＡまたはＢに由来の官能基との反応性を有する官能基を２個以上含有するものが好ましく、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールおよびポリグリセリン等のポリオール類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールトリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリグリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンおよびα−メチルエピクロルヒドリン等のハロエポキシ化合物、２，４−トリレンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物、３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノールおよび３−ブチル−３−オキセタンエタノール等のオキセタン化合物、１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物並びにエチレンカーボネート等のカーボネート化合物等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６６】
後架橋剤としては、吸水性樹脂自体からの臭気の発生をより効果的に抑制するために、それ自体が臭気の発生源となりにくいものを選択するのが特に好ましく、この観点から、上記例示の後架橋剤のうち、反応性に優れたエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールトリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ポリグリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテルおよびポリグリセロールポリグリシジルエーテルのうちの少なくとも一種を用いるのが特に好ましい。
【００６７】
後架橋剤の使用量は、第１水溶液に含まれる部分中和物Ａおよび単量体Ｃと、第２水溶液に含まれる部分中和物Ｂおよび単量体Ｃとの総量１００質量部に対し、通常、０．００５〜５質量部に設定する。この使用量は、０．０１〜３質量部がより好ましく、０．０２〜１質量部がさらに好ましく、０．０３〜０．５質量部がさらに好ましく、０．０４〜０．２質量部が特に好ましい。後架橋剤の添加量が０．００５質量部未満の場合、得られる吸水性樹脂の荷重下吸水能、吸水速度およびゲル強度等の諸性能が高まりにくい。逆に、５質量部を超える場合、得られる吸水性樹脂の吸水能が却って損なわれるだけではなく、未反応の後架橋剤が残留する可能性があり、得られた吸水性樹脂が当該未反応の後架橋剤による臭気を発生する可能性がある。
【００６８】
後架橋処理は、工程２の終了後であれば随時実施することができ、実施時期が特に限定されるものではないが、工程２で得られたスラリーの乾燥工程の途上であって、得られた吸水性樹脂１００質量部に対して１〜２００質量部、より好ましくは５〜１００質量部、さらに好ましくは１０〜５０質量部の範囲の水分の残留下に実施されるのが好ましい。このように制御された水分の存在下で後架橋処理をすることで、目的の諸性能をより効果的に高めることができる。
【００６９】
また、後架橋処理を適用するときには、必要に応じて溶媒として水や親水性有機溶媒を用いることができる。利用可能な親水性有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコールおよびイソプロピルアルコール等の低級アルコール類、アセトンおよびメチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジオキサンおよびテトラヒドロフラン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類並びにジメチルスルホキシド等のスルホキシド類等が挙げられる。これら親水性有機溶媒は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００７０】
なお、ここで用いる溶媒は、吸水性樹脂自体からの臭気の発生の抑制効果を高めるために、臭気の少ないもの、特に、水、メチルアルコールまたはエチルアルコールが好ましく、水が特に好ましい。
【００７１】
後架橋処理時の反応温度は、５０〜２５０℃が好ましく、６０〜１８０℃がより好ましく、６０〜１４０℃がさらに好ましく、７０〜１２０℃が特に好ましい。
【００７２】
本発明の製造方法により得られた吸水性樹脂は、適度な流動性を持たせる観点から、水分率が２０％以下、特に、１〜１５％または３〜１０％になるよう乾燥するのが好ましい。また、得られた吸水性樹脂は、流動性を向上させるために、非晶質シリカ粉末を混合して用いることができる。
【００７３】
本発明の製造方法により得られる吸水性樹脂は、通常、石油系炭化水素分散媒の残存量が２０００ｐｐｍ以下、特に、製造条件によっては１５００ｐｐｍ以下、１０００ｐｐｍ以下、５００ｐｐｍ以下、３００ｐｐｍ以下または１００ｐｐｍ以下の微量に抑制されることから、それ自体の臭気が非常に効果的に抑えられる。特に、衛生材料において用いられる場合、尿等の体液を吸収したときにおいて高まり易い自体の臭気が効果的に抑えられることから、人体に不快感を与えにくい。因みに、石油系炭化水素分散媒の種類によっても異なるが、人間の嗅覚は、一般に、石油系炭化水素分散媒の残存量が２０００ｐｐｍ以下であれば、臭気に着目しなかった従来の製造方法により得られた吸水性樹脂との比較において、有意に臭気が抑制されたと感じることができ、残存量が１０００ｐｐｍ以下であれば、個人差があるものの、臭気を感じにくい。また、残存量が１００ｐｐｍ以下であれば、個人差なく臭気を全く感じないものといえる。
【００７４】
本発明の製造方法により得られる吸水性樹脂は、このように人体へ不快感を与えにくいことから紙オムツや生理用品等の衛生材料への適用に適しているが、衛生材料において用いられた場合、尿や血液等の体液を吸収した後であっても、アンモニア臭のような経時的に発生する臭気を併せて効果的に抑制することができる。
【００７５】
本発明により得られる吸水性樹脂は、特に衛生材料への利用を予定するとき、製造時の各種条件を調整することで、中位粒子径が２００〜８００μｍになるよう制御するのが好ましい。この中位粒子径は、２５０〜６００μｍがより好ましく、３００〜５５０μｍがさらに好ましく、３５０〜５００μｍが特に好ましい。
【００７６】
また、本発明により得られる吸水性樹脂は、後記する吸収体の形態で衛生材料への利用を予定するとき、大きな粒子が多ければ、圧縮後の吸収体が部分的に硬くなるという不具合があり、逆に、小さな粒子が多ければ、吸収体中で粒子が移動しやすくなることから均一性が損なわれるという不具合がある。従って、衛生材料用の吸収体に用いる吸水性樹脂は、狭い粒度分布を持つもの、すなわち、粒子径分布の均一度が小さいものが好ましい。このため、本発明の製造方法では、製造時の各種条件を調整することで、吸水性樹脂の粒子径分布の均一度が１．０〜２．２になるよう制御するのが好ましく、特に、同均一度が１．０〜２．０または１．２〜１．８になるよう制御するのが好ましい。
【００７７】
本発明により得られる吸水性樹脂の吸水能は、通常、ゲルブロッキングを防止しかつ吸収容量を高めることが可能な３０ｇ／ｇ以上になる。特に、製造時の各種の条件を調整することで、吸水能は、より好ましい３５〜８５ｇ／ｇ、さらに好ましい４０〜７５ｇ／ｇ、または、特に好ましい４５〜７０ｇ／ｇの範囲に制御することができる。
【００７８】
また、本発明により得られる吸水性樹脂の荷重下での生理食塩水吸水能は、通常、荷重下（４．１４ｋＰａ荷重下）での使用時でも液体の吸収特性が損なわれにくい１２ｍＬ／ｇ以上になる。特に、製造時の各種の条件を調整することで、同荷重下での生理食塩水吸水能は、より好ましい１４ｍＬ／ｇ以上、さらに好ましい１６ｍＬ／ｇ以上、または、特に好ましい１８ｍＬ／ｇ以上に制御することができる。
【００７９】
さらに、本発明により得られる吸水性樹脂のゲルｐＨは、通常、皮膚への刺激性が低く、しかも、体液の吸収後にアンモニアに代表される臭気の発生をより効果的に抑制可能な３．５〜７．５になる。特に、製造時の各種の条件を調整することで、ゲルｐＨは、より好ましい４．０〜７．０、さらに好ましい４．５〜６．５、特に好ましい５．０〜６．０の範囲に制御することができる。
【００８０】
本発明の吸収体は、本発明の製造方法により得られる吸水性樹脂と親水性繊維とを含むものであり、例えば、紙オムツや生理用品等の衛生材料において用いられるものである。この吸収体において、吸水性樹脂と親水性繊維とは、例えば、均一にブレンドしたミキシング構造、層状の親水性繊維の間に吸水性樹脂を保持したサンドイッチ構造、吸水性樹脂と親水性繊維との混合物をティッシュペーパーなどの通液性を有する包装シートで包んだ包装構造で用いられる。
【００８１】
親水性繊維としては、例えば、木材から得られる綿状パルプ、メカニカルパルプ、ケミカルパルプおよびセミケミカルパルプ等のセルロース繊維並びにレーヨンおよびアセテート等の人工セルロース繊維等を用いることができる。なお、親水性繊維は、吸収体の補強材として、ポリアミド、ポリエステルまたはポリオレフィン等の合成樹脂からなる繊維を含有してもよい。
【００８２】
吸収体における吸水性樹脂の含有量は、通常、１０〜９０質量％、好ましくは１５〜８０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６５質量％である。吸水性樹脂の含有量が１０質量％未満の場合、吸収容量が小さくなり、液漏れや逆戻りの増加を招く可能性がある。逆に、９０質量％を超える場合は、吸収体がコスト高になるだけではなく、吸収体の感触が硬くなる傾向があることから、その吸収体を衛生材料に用いるのに不都合がある。
【００８３】
本発明の吸収性物品は、水性液体が通過し得る液体透過性シート（トップシート）と、水性液体が通過し得ない液体不透過性シート（バックシート）との間に本発明の吸収体を保持したものであり、例えば、紙オムツや生理用品等の尿や血液等の体液を受けとめるための衛生材料や愛玩動物用のいわゆるペットシート等として用いられるものである。ペットシートの場合、それが吸収する水性液体は、動物の体液の他、流動状の飼料や飲料等が想定される。
【００８４】
ここで利用可能な液体透過性シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよびポリアミド等からなる不織布並びに多孔質の合成樹脂シート等が挙げられる。一方、液体不透過性シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルおよびポリアミド等の合成樹脂からなるフイルム並びにこれらの合成樹脂からなるフイルムと不織布との複合材料からなるシート等が挙げられる。
【００８５】
吸収性物品は、用途に応じて大きさや形状を任意に設定することができ、液体透過性シート側を身体との接触側や動物が伏す側の面として用いられる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例等によってなんら限定されるものではない。【００８７】
実施例１
（第１水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２３．４質量％の水酸化ナトリウム水溶液１６５．３ｇを滴下して９４モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【００８８】
（第２水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１０．４ｇをとり、外部より冷却しながら２３．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１５．７ｇを滴下して５６モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１３ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１１．０ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２３℃に保持した。【００８９】
（工程１）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管および攪拌機（翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼）を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌを仕込み、これにＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社の商品名「リョートーシュガーエステルＳ−３７０」）０．９２ｇおよび無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社の商品名「ハイワックス１１０５Ａ」）０．９２ｇを添加した。そして、これを８０℃まで昇温して溶解した後、５０℃まで冷却した。【００９０】
攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍに設定して第１水溶液をセパブルフラスコに添加し、フラスコ内を窒素で置換しながら３５℃で３０分間保持した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合したところ、球状の１次粒子のスラリーが得られた。このスラリーの一部から１２０℃の油浴を用いて水とｎ−ヘプタンとを共沸して水のみを系外へ抜き出し、続いてｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は８０μｍであった。この中位粒子径は、後記する工程２へ適用するスラリーとは別に工程１を実施することで得られたスラリーを利用し、後記の評価において説明の方法（但し、「吸水性樹脂」を「１次粒子」と読替える。）で測定したものである。このような１次粒子の中位粒子径の測定方法は、工程１の再現性が良好であることから採られたものであり、後記する他の実施例および比較例についても同様である。【００９１】
（工程２）
工程１で得られたスラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更して２３℃に冷却し、第２水溶液をスラリーに添加した。そして、フラスコ内を窒素で置換しながら３０分間保持した後、フラスコを再度７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合した。これにより、１次粒子が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。【００９２】
（後架橋工程）
工程２の後、１２０℃の油浴を使用してフラスコを加熱し、水とｎ−ヘプタンとを共沸することで、ｎ−ヘプタンを還流しながら２３６．８ｇの水を系外へ抜き出した。そして、フラスコの内容物に後架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液８．１０ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２１３．７ｇを得た。【００９３】
実施例２
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２３．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５６．２ｇを滴下して９０モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【００９４】
また、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１１９．６ｇをとり、外部より冷却しながら２３．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１３９．５ｇを滴下して６０モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１４ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．０ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２３℃に保持した。【００９５】
上述の第１水溶液および第２水溶液を用いて実施例１の工程１および工程２を同様に実施し、１次粒子（中位粒子径８０μｍ）が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。また、このスラリーについて、実施例１の後架橋工程を実施した。但し、後架橋工程において、水とｎ−ヘプタンとの共沸により系外に抜き出した水は２５１．３ｇに、また、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液の添加量を８．４６ｇにそれぞれ変更した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２２２．０ｇを得た。【００９６】
実施例３
（第１水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２４．８質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４１．０ｇを滴下して８５モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【００９７】
（第２水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しながら２２．４質量％の水酸化ナトリウム水溶液１６７．１ｇを滴下して６５モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１５ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２２℃に保持した。【００９８】
（工程１）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管および攪拌機（翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼）を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌを仕込み、これにＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社の商品名「リョートーシュガーエステルＳ−３７０」）０．９２ｇおよび無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社の商品名「ハイワックス１１０５Ａ」）０．９２ｇを添加し、８０℃まで昇温して溶解した後に５０℃まで冷却した。【００９９】
攪拌機の回転数を５００ｒｐｍに設定して第１水溶液をセパブルフラスコに添加し、フラスコ内を窒素で置換しながら３５℃で３０分間保持した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合したところ、球状の１次粒子のスラリーが得られた。このスラリーの一部から１２０℃の油浴を用いて水とｎ−ヘプタンとを共沸して水のみを系外へ抜き出し、続いてｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は６０μｍであった。【０１００】
（工程２）
工程１で得られたスラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更して２２℃に冷却し、第２水溶液をスラリーに添加した。そして、フラスコ内を窒素で置換しながら３０分間保持した後、フラスコを再度７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合した。これにより、１次粒子が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。【０１０１】
（後架橋工程）
工程２の後、１２０℃の油浴を使用してフラスコを加熱し、水とｎ−ヘプタンとを共沸することで、ｎ−ヘプタンを還流しながら２５７．３ｇの水を系外へ抜き出した。そして、フラスコの内容物に後架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２３１．１ｇを得た。【０１０２】
実施例４
（第１水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２３．７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５６．２ｇを滴下して９０モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびエチレングリコールジグリシジルエーテル９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【０１０３】
（第２水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しながら２３．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５０．２ｇを滴下して６０モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１５ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２３℃に保持した。【０１０４】
（工程１）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管および攪拌機（翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼）を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌを仕込み、これに無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社の商品名「ハイワックス１１０５Ａ」）０．９２ｇを添加した。そして、これを８０℃まで昇温して溶解した後、６０℃まで冷却した。【０１０５】
撹拌機の回転数を３００ｒｐｍに設定し、漏斗を用いて第１水溶液をセパラブルフラスコに一括添加した。そして、内温を４０℃に設定して１０分間攪拌し分散させた。続いて、界面活性剤としてＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社の商品名「リョートーシュガーエステルＳ−３７０」）０．９２ｇをｎ−ヘプタン８．５ｇに加温溶解することで調製した液をセパラブルフラスコに漏斗を用いて添加し、撹拌速度を５００ｒｐｍに変更して第１水溶液を更に分散させた。【０１０６】
次に、攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍに設定し、セパブルフラスコ内を窒素で置換しながら４０℃で３０分間保持した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合したところ、球状の１次粒子のスラリーが得られた。このスラリーの一部から１２０℃の油浴を用いて水とｎ−ヘプタンとを共沸して水のみを系外へ抜き出し、続いてｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は８０μｍであった。【０１０７】
（工程２）
工程１で得られたスラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更して２３℃に冷却し、第２水溶液をスラリーに添加した。そして、フラスコ内を窒素で置換しながら３０分間保持した後、フラスコを再度７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合した。これにより、１次粒子が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。【０１０８】
（後架橋工程）
工程２の後、１２０℃の油浴を使用してフラスコを加熱し、水とｎ−ヘプタンとを共沸することで、ｎ−ヘプタンを還流しながら２５１．７ｇの水を系外へ抜き出した。そして、フラスコの内容物に後架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液８．８３ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２３０．９ｇを得た。【０１０９】
比較例１
（第１水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２２．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１８．６ｇを滴下して６４モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【０１１０】
（第２水溶液の調製）
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１０１．２ｇをとり、外部より冷却しながら２２．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液１３０．５ｇを滴下して６４モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１２ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１０．１ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２３℃に保持した。【０１１１】
（工程１）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管および攪拌機（翼径５０ｍｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有する攪拌翼）を備えた内径１００ｍｍの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコにｎ−ヘプタン５００ｍｌを仕込み、これにＨＬＢ３のショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社の商品名「リョートーシュガーエステルＳ−３７０」）０．９２ｇおよび無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社の商品名「ハイワックス１１０５Ａ」）０．９２ｇを添加した。そして、これを８０℃まで昇温して溶解した後、５０℃まで冷却した。【０１１２】
攪拌機の回転数を４５０ｒｐｍに設定して第１水溶液をセパブルフラスコに添加し、フラスコ内を窒素で置換しながら３５℃で３０分間保持した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合したところ、球状の１次粒子のスラリーが得られた。このスラリーの一部から１２０℃の油浴を用いて水とｎ−ヘプタンとを共沸して水のみを系外へ抜き出し、続いてｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥することで得られた、球状の１次粒子の中位粒子径は８０μｍであった。【０１１３】
（工程２）
工程１で得られたスラリーの撹拌回転数を１０００ｒｐｍに変更して２３℃に冷却し、第２水溶液をスラリーに添加した。そして、フラスコ内を窒素で置換しながら３０分間保持した後、フラスコを再度７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合した。これにより、１次粒子が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。【０１１４】
（後架橋工程）
工程２の後、１２０℃の油浴を使用してフラスコを加熱し、水とｎ−ヘプタンとを共沸することで、ｎ−ヘプタンを還流しながら２１２．３ｇの水を系外へ抜き出した。そして、フラスコの内容物に後架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液７．７３ｇを添加し、８０℃で２時間保持した後、ｎ−へプタンを蒸発させて乾燥した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂１９６．３ｇを得た。【０１１５】
比較例２
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２１．３質量％の水酸化ナトリウム水溶液１３１．４ｇを滴下して６８モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【０１１６】
上述の第１水溶液および実施例３で用いた第２水溶液と同様にして調製した第２水溶液を用いて実施例３の工程１および工程２を同様に実施し、１次粒子（中位粒子径６０μｍ）が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。また、このスラリーについて、実施例３の後架橋工程を実施した。但し、後架橋工程において、水とｎ−ヘプタンを共沸により系外に抜き出した水は２５６．９ｇに変更した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２２９．８ｇを得た。【０１１７】
比較例３
５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２ｇをとり、外部より冷却しながら２６．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４６．９ｇを滴下して９５モル％の中和をした後、室温にて撹拌して完全に溶解させた。これに過硫酸カリウム０．１１ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド９．２ｍｇを加えて溶解し、単量体の第１水溶液を調製した。【０１１８】
また、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１０１．２ｇをとり、外部より冷却しながら２６．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液１６１．６ｇを滴下して９５モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１２ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１０．１ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２３℃に保持した。【０１１９】
上述の第１水溶液および第２水溶液を用いて比較例１の工程１および工程２を同様に実施し、１次粒子（中位粒子径８０μｍ）が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。また、このスラリーについて、比較例１の後架橋工程を実施した。但し、後架橋工程において、水とｎ−ヘプタンとの共沸により系外に抜き出した水は２５４．０ｇに、また、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液の添加量を７．７３ｇにそれぞれ変更した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２１２．１ｇを得た。【０１２０】
比較例４
比較例１で用いたものと同様の第１水溶液を調製した。また、また、別の５００ｍｌの三角フラスコに８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇをとり、外部より冷却しながら２６．６質量％の水酸化ナトリウム水溶液２０５．７ｇを滴下して９５モル％の中和をした。これに過硫酸カリウム０．１５ｇおよびＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１２．９ｍｇを加えて溶解し、単量体の第２水溶液を調製した。この第２水溶液は、温度を約２３℃に保持した。【０１２１】
上述の第１水溶液および第２水溶液を用いて比較例１の工程１および工程２を同様に実施し、１次粒子（中位粒子径８０μｍ）が凝集した２次粒子を含むスラリーを得た。また、このスラリーについて、比較例１の後架橋工程を実施した。但し、後架橋工程において、水とｎ−ヘプタンとの共沸により系外に抜き出した水は２６９．７ｇに、また、エチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液の添加量を８．８３ｇにそれぞれ変更した。これにより、表面が架橋した２次粒子からなる吸水性樹脂２３２．５ｇを得た。【０１２２】
評価
各実施例および各比較例で得られた吸水性樹脂について、中位粒子径、粒子径分布の均一度、水分率、生理食塩水吸水能、荷重下吸水能、残存分散媒量（吸水性樹脂粒子内部に残存する石油系炭化水素分散媒の量）およびゲルｐＨを測定し、また、初期臭気および経時的臭気を評価した。測定方法および評価方法は次のとおりである。結果を表２に示す。【０１２３】
（１）中位粒子径
次の二種類の組み合わせの篩を用意した。
（Ａ）ＪＩＳ標準篩を上から、目開き４２５μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、目開き１０６μｍの篩、目開き７５μｍの篩、目開き４５μｍの篩および受け皿の順に組み合わせたもの。
（Ｂ）ＪＩＳ標準篩を上から、目開き８５０μｍの篩、目開き６００μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩および受け皿の順に組み合わせたもの。【０１２４】
吸水性樹脂５０ｇをＪＩＳ標準篩の目開き２５０μｍの篩を用いて通過させ、吸水性樹脂の５０質量％以上が通過する場合には上記（Ａ）の組み合わせの篩を用い、また、吸水性樹脂の５０質量％以上が篩上に残る場合には上記（Ｂ）の組み合わせの篩を用い、次の要領で中位粒子径を測定した。【０１２５】
組み合わせた最上の篩に、吸水性樹脂約５０ｇを入れ、ロータップ式振とう器を用いて２０分間振とうさせて分級した。分級後、各篩上に残った吸水性樹脂の質量を全量に対する質量百分率として計算し、粒子径の大きい方から順に積算することにより、篩の目開きと篩上に残った吸水性樹脂の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。そして、確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径とした。【０１２６】
（２）粒子径分布の均一度
中位粒子径の測定において、積算質量百分率が１５．９質量％に相当する粒子径（Ｘ１）と、同百分率が８４．１質量％に相当する粒子径（Ｘ２）とを求め、下記式により粒子径分布の均一度を求めた。この均一度は、粒子径分布が狭い場合に１に近づき、粒子径分布が広くなれば１より大きくなる。
均一度＝Ｘ１／Ｘ２【０１２７】
（３）水分率
吸水性樹脂約２．５ｇをアルミカップに精秤し（測定質量：Ｗｄ）、１０５℃の熱風乾燥機を用いて２時間乾燥後に再度吸水性樹脂の質量（Ｗｅ）を測定して、下記式により水分率を算出した。なお、アルミカップの乾燥前後の風袋質量は一定とした。
水分率（％）＝（Ｗｄ−Ｗｅ）÷Ｗｄ×１００【０１２８】
（４）生理食塩水吸水能
長さ３ｃｍの回転子入り５００ｍｌビーカーに０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）５００ｇを入れ、これをマグネチックスターラーで撹拌しながら、精秤した吸水性樹脂２．０ｇ（Ｗａ）をママコにならないように加えた。そして、撹拌速度６００ｒｐｍで１時間撹拌した後、生成したゲルを含む水溶液を直径２０ｃｍで目開き１０６μｍのＪＩＳ標準篩で濾過した。篩上に残ったゲルの余剰水をフッ素樹脂の板でおおよそ水切りした後、篩を傾けて３０分放置し、更に水切りをした。篩上に残ったゲルの重さ（Ｗｂ）を量り、下記式により生理食塩水吸水能を算出した。
生理食塩水吸水能（ｇ／ｇ）＝Ｗｂ÷Ｗａ【０１２９】
（５）荷重下吸水能
図１に概略を示した測定装置１００を用いて測定した。図において、測定装置１００は、ビュレット部１、導管２、測定台３、測定台３上に置かれた測定部４を備えている。ビュレット部１はビュレット１０を有している。このビュレット１０は、上部がゴム栓１４で閉鎖可能であり、下部に空気導入管１１とコック１２とが連結されている。空気導入管１１は、先端にコック１３を有している。導管２は、内径が６ｍｍであり、ビュレット部１のコック１２と測定台３とを連結している。測定台３は、上下に高さ調整可能なものであって、中央部に直径２ｍｍの穴（導管口）が設けられており、そこに導管２の一端が連結されている。測定部４は、プレキシグラス製の円筒４０、この円筒４０の底部に接着されたポリアミドメッシュ４１および円筒４０内で上下に移動可能な重り４２を有している。円筒４０は、測定台３上に配置可能であり、内径は２０ｍｍである。ポリアミドメッシュ４１の目開きは、７５μｍ（２００メッシュ）である。重り４２は、直径１９ｍｍ、質量１１９．６ｇであり、後記するようにポリアミドメッシュ４１上に均一に散布した吸水性樹脂５に対して４．１４ｋＰａの荷重を加えるためのものである。【０１３０】
この測定装置１００による荷重下吸水能の測定は、２５℃の室内で行なった。具体的な測定手順は、先ず、ビュレット部１のコック１２およびコック１３を閉め、２５℃に調節された０．９質量％食塩水（生理食塩水）をビュレット１０上部から入れた。次に、ゴム栓１４でビュレット１０の上部に栓をした後、コック１２およびコック１３を開け、導管２を通じて測定台３の導管口から出てくる生理食塩水の水面と測定台３の上面とが同じ高さになるように測定台３を高さ調整した。一方、測定部４では、円筒４０内のポリアミドメッシュ４１上に０．１０ｇの吸水性樹脂５を均一に撒布し、この吸水性樹脂５上に重り４２を配置した。そして、円筒４０を、その軸線が測定台３の導管口と一致するよう測定台３上に配置した。【０１３１】
吸水性樹脂５が導管２からの生理食塩水を吸水し始めた時から６０分後のビュレット１０内の生理食塩水の減少量（すなわち、吸水性樹脂５が吸水した生理食塩水量）Ｗｃ（ｍｌ）を読み取り、以下の式により吸水性樹脂５の荷重下吸水能を算出した。
荷重下吸水能（ｍｌ/ｇ）＝Ｗｃ（ｍｌ）／０．１０（ｇ）【０１３２】
（６）残存分散媒量
吸水性樹脂に残存する石油系炭化水素分散媒の量をヘッドスペース・ガスクロマトグラフを用い、次の要領で測定した。
（ａ）検量線の作成
５０ｍｌスクリューバイアルに測定対象の吸水性樹脂を製造する際に用いた石油系炭化水素分散媒（以下、「分散媒」という場合がある。）を０．１ｇ精秤し、そこにＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を加えて全量が４０ｇになるよう調整し、その全量を精秤した後にスターラチップで撹拌して標準試料液とした。そして、２０ｍｌ容の四つのバイアル瓶（マルエム株式会社社製、Ｎｏ．５）のそれぞれに標準試料液の０．０１ｇ、０．０４ｇ、０．２ｇおよび０．５ｇを精秤し、それぞれにＤＭＦを加えて各バイアル瓶の内容量を０．７５ｇとした。更に各バイアル瓶に蒸留水０．７５ｇを加え、セプタムゴムおよびアルミキャップで栓をして締め付けた。【０１３３】
各バイアル瓶を１１０℃で２時間加熱し、その気相部を１ｍｌ採取してガスクロマトグラフに注入し、クロマトグラムを得た。各バイアル瓶における分散媒の仕込量（すなわち、標準試料液の仕込量）と、そのクロマトグラムのピーク面積とに基づいて検量線を作成した。なお、分散媒として石油系炭化水素分散媒の混合物を用いた場合、複数のピークが表れるため、その面積の総和値と仕込量とに基づいて検量線を作成した。【０１３４】
（ｂ）吸水性樹脂の残存分散媒量の測定
測定対象の吸水性樹脂の約２ｇをアルミカップに入れ、１０５℃の熱風乾燥機にて２時間乾燥させ、含有する水分量を調整した。２０ｍｌ容のバイアル瓶（マルエム株式会社製、Ｎｏ．５）に水分量を調整した吸水性樹脂を０．１０ｇ精秤し、これにＤＭＦを０．７５ｇ加え、更に蒸留水０．７５ｇを加えて瓶を振り軽く撹拌した後、セプタムゴムおよびアルミキャップで栓をして締め付けた。ここでは、ＤＭＦ存在下で蒸留水を加えることで、吸水性樹脂をゆっくりと均一に膨潤させ、吸水性樹脂に内包された分散媒を抽出した。そして、バイアル瓶を１１０℃で２時間加熱し、その気相部を１ｍｌ採取してガスクロマトグラフに注入し、クロマトグラムを得た。【０１３５】
得られたクロマトグラムのピーク面積を基に、先に作成した検量線から吸水性樹脂０．１０ｇに含まれる分散媒量を算出し、この数値をサンプル１ｇあたりに含まれる分散媒量（ｐｐｍ）に換算した。【０１３６】
なお、この測定において、ガスクロマトグラフの条件は下記のように設定した。
機種：株式会社島津製作所製  ＧＣ−１４Ａ＋ＨＳＳ２Ｂ（ヘッドスペースオートサンプラ）
充填剤：Ｓｑｕａｌａｎｅ  ２５％  Ｓｈｉｍａｌｉｔｅ（ＮＡＷ）（１０１）  ８０−１００ｍｅｓｈ
カラム：３．２ｍｍφ×２ｍ
カラム温度：８０℃
注入口温度：１８０℃
検出器温度：１８０℃
検出器：ＦＩＤ
ガスキャリア：窒素
バイアル瓶加熱温度：１１０℃
シリンジ設定温度：１１０℃【０１３７】
（７）ゲルｐＨ
１００ｍＬ容のビーカーに生理食塩水４９．０ｇを量り取り、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍのリング無し）を投入してマグネチックスターラーの上に配置した。そして、マグネチックスターラーバーが６００ｒｐｍで回転するように調整し、これに吸水性樹脂１．０ｇを投入して回転渦が消えて液面が水平になるまで攪拌を続け、測定試料となる膨潤ゲルを調製した。
フラット型ｐＨ複合電極（株式会社堀場製作所の商品名「６２６１−１０Ｃ」）を取り付けたｐＨ測定機（株式会社堀場製作所の商品名「Ｆ−２４II」）をｐＨ４、７および９の標準液で校正しておき、膨潤後に１０分間放置した膨潤ゲルの表面にｐＨ複合電極の先端を軽く接触させ、ゲルｐＨを測定した。【０１３８】
（８）初期臭気試験
蒸留水１Ｌに尿素２５ｇ、塩化ナトリウム９ｇ、硫酸マグネシウム（７水和物）０．６ｇ、乳酸カルシウム０．７ｇ、硫酸カリウム４ｇおよび硫酸アンモニウム２．５ｇを溶解して混合し、人工尿を調製した。また、ウレアーゼ（ＭＥＲＣＫ社製のタチナタ豆由来５０％グリセリン溶液１０００Ｕ／ｍｌ）を蒸留水で１０００倍に希釈し、ウレアーゼ液を調製した。
吸水性樹脂の膨潤時の分散媒に由来する臭気を次の方法により比較した。容量１４０ｍＬの蓋付ガラス瓶（マヨネーズ瓶）に、３５℃の人工尿２０．０ｇとウレアーゼ液０．６ｇとを加え、長さ３ｃｍの回転子を入れて攪拌した。そして、吸水性樹脂４．０ｇを蓋付ガラス瓶に添加して密閉し、１０分経過後に蓋付ガラス瓶中における分散媒に由来の臭気を評価した。ここでは、表１に示す「６段階臭気強度表示法」に準じて５人のパネラーが臭気を判定し、その平均値を初期臭気とした。【０１３９】
【表１】
2012108253.tif 000002
【０１４０】
（９）経時的臭気試験
（８）初期臭気試験において初期臭気を評価した、吸水性樹脂を添加した蓋付ガラス瓶を続けて３５℃の恒温器内に保管した。そして、８時間経過後に蓋付ガラス瓶中の臭気を評価した。ここでは、初期臭気試験と同じく、表１に示す「６段階臭気強度表示法」に準じて５人のパネラーが判定し、その平均値を経時的臭気とした。【０１４１】
【表２】
2012108253.tif 000003
【０１４２】
表２によると、実施例１〜４において得られた吸水性樹脂は、製造時に使用した分散媒の残存量が非常に少ないことから分散媒の影響による初期臭気が低減されており、アンモニアに代表される経時的な臭気の発生も効果的に抑制されていることがわかる。【０１４３】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施の形態若しくは実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【国際調査報告】
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