(57)【要約】天井側からのケーブルと接続されている電子機器の保守作業がより容易に行えるラック。ラックは、ラック本体部と、ラック本体部の裏面側に位置する回転軸１６ａの軸方向に延びた複数のケーブル保持バー１４と、各ケーブル保持バー１６を、回転軸１６ａを中心に上下方向に回動可能なようにラック本体部に対して固定する複数の固定部材１５であって、他の１つ以上のケーブル保持バー１４が下方に存在する各ケーブル保持バーが上方向に回動された場合に、当該他の１つ以上のケーブル保持バーも上方向に回動させる形状・位置関係を有する複数の固定部材１４とを、備える。
2012127684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の電子機器を上下方向に並べて収容するラック本体部と、
前記ラック本体部に設けられた回転軸で上下方向に回動可能に軸支される複数の固定部材のいずれかにそれぞれ固定され、前記回転軸の軸方向に延びた複数のケーブル保持バーとを備え、
前記複数の固定部材はそれぞれ、固定しているケーブル保持バーと前記回転軸との間隔が互いに異なるように前記ケーブル保持バーを固定し、ケーブル保持バーを上方向に回動した場合に、固定しているケーブル保持バーと前記回動軸との間隔が自身よりも長い固定部材をともに上方向に回動させる形状を有する
ことを特徴とするラック。
【請求項２】
上方向に回動した状態にあるケーブル保持バーをその状態に維持する状態維持機構を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のラック。
【請求項３】
前記状態維持機構が、
上方向に回動させたケーブル保持バーを前記ラック本体側に押し込むことにより、上方向に回動させた前記のケーブル保持バーの状態を維持することを特徴とする請求項２に記載のラック。
【請求項４】
前記状態維持機構が、
所定値以上の外力が加わった場合に、上方向に回動した状態のケーブル保持バーの状態移行を許容するラッチ機能を含む
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のラック。
【請求項５】
前記回転軸との間隔が最も広いケーブル保持バーを固定する固定部材の先端に、その長さがケーブルの直径以上の長さを持つケーブルガイドが設けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のラック。
【請求項６】
複数台の電子機器を上下方向に並べて収容するラック用のケーブルマネージメント装置において、
前記ラック内に収容可能な形状を有する筐体と、
前記筐体内への収容及び前記筐体内からの取り出しが可能なように、前記筐体に対して取り付けられたケーブルマネージメントアセンブリとをそなえ、
前記ケーブルマネージメントアセンブリは、
前記筐体に設けられた回転軸に対して回動可能な複数の固定部材と、
前記固定部材のいずれかに固定され、前記回転軸の軸方向に延びた複数のケーブル保持バーとを備え、
前記固定部材はそれぞれ、自身が固定するケーブル保持バーと前記回転軸との間隔が互いに異なり、ケーブル保持バーを上方向に回動した場合に、自身よりも前記ケーブル保持バーと前記回転軸との間隔が長い固定部材も合わせて回動させる形状・位置関係を有する
ことを特徴とするケーブルマネージメント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の電子機器を収容するためのラックと、ラックに収容されるケーブルマネージメント装置とに、関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ（インターネットデータセンタ等）では、複数のラックのそれぞれに複数台の電子機器（コンピュータ機器、通信機器等）を収容することが行われている。そして、従来は、ラック内の各電子機器に関するケーブルが床下に収容されていたのであるが、近年、各電子機器に関するケーブルを床下と天井側とに分けて収容することが行われるようになってきている。【０００３】
具体的には、近年の電子機器は、高機能化（一機能分の部分の小型化）が進んだため、従来の電子機器に比して接続すべきケーブルの本数が多いものとなっている。そのため、各ラック（各ラック内の電子機器群）に接続されるケーブル量も、図１に模式的に示したように、床下に収容した場合、空調機からの冷気の各ラックへの供給路でもある床下の大部分がケーブルで埋まってしまう量まで増えている。【０００４】
一方、図２Ａ及び図２Ｂに模式的に示したように、サーバルーム等の天井にケーブルラックを設けることにより各ラックからのケーブルを床下と天井側とに分けて収容すれば、床下に、空調機からの冷気供給用の空間を確保することが出来る。しかも、各ラックの下方部分に大量のケーブルが存在しないようにすること（各ラックへのケーブルの接続形態を整然としたものとすること）も出来る。そのため、各ラックからのケーブルを床下と天井側とに分けて収容するようになってきているのである。【０００５】
なお、図１、図２Ａ及び図２Ｂには、ラック内の各電子機器にケーブルを単純に接続した状態を示したが、電子機器に多数のケーブルを単純に接続した場合、ケーブルが絡まり易いし、電子機器の保守作業時にケーブルが邪魔になる場合がある。そのため、ケーブルマネージメントアームと呼ばれている、図３Ａ及び図３Ｂに示した構成を有する装置が市販されている。すなわち、電子機器とラックとに固定される、複数の関節を持ったアーム状の装置であって、ケーブルをそれに沿わせた形で面ファスナー等で固定しておけば、電子機器の出し入れ時におけるケーブルの絡まりを防止できる装置が市販されている。【０００６】
また、このケーブルマネージメントアームを縦型にしたような装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−９５８６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６１８２号公報
【特許文献３】特開２００８−１４６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、各ラックに関するケーブルを床下と天井側とに分けて収容することが行なわれているのであるが、天井側にもケーブルを収容している場合、ラック内の幾つかの電子機器の保守作業が困難になってしまう。【０００９】
具体的には、データセンタ等におけるラック内の電子機器の保守作業時には、保守作業対象の電子機器（以下、作業対象機器と表記する）からケーブルを取り外す必要がある場合がある。そして、そのような場合、ラックからの全ケーブルが床下に収容されているデータセンタ等では、作業対象機器及びその上方に位置する幾つかの電子機器からケーブルを取り外せば良いことになる。何故ならば、各ケーブルが床下に収容されている場合、図４Ａ及び図４Ｂに模式的に示したように、作業対象機器等から取り外したケーブルを床面におけば、作業対象機器の裏面側に作業の邪魔になるケーブルが存在しないようにすることが出来るからである。【００１０】
ここで、天井側にもケーブルを収容しているデータセンタ等において、天井側からのケーブルと接続されている電子機器に対する保守作業を行う場合を考える。この場合、図５Ａ及び図５Ｂに示したように、当該電子機器（図では、最上段の電子機器；以下、作業対象機器と表記する）からケーブルを取り外すことになるが、取り外したケーブルは、自重で上から垂れ下がってくる。また、作業の邪魔になるため、２段目から６段目までの各電子機器から取り外したケーブルも、自重で上から垂れ下がってくる。【００１１】
そのため、上記作業対象機器に対する保守作業は、自重で上から垂れ下がっているケーブルを掻き分けながら、又は、何台かの電子機器から取り外したケーブルを束ねて脇によけてから行われているのであるが、ケーブルを掻き分けながら作業するのは困難である。また、ケーブルを束ねるという作業自体が煩雑なものであり、束ねたケーブルの固定箇所がない場合もある。【００１２】
そこで、開示の技術の課題は、それを用いることにより、天井側からのケーブルと接続されている電子機器の保守作業がより容易に行えるようになるラック、ケーブルマネージメント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、開示の技術の一態様のラックは、
複数台の電子機器を上下方向に並べて収容するラック本体部と、
ラック本体部に設けられた回転軸で上下方向に回動可能に軸支される複数の固定部材のいずれかにそれぞれ固定され、前記回転軸の軸方向に延びた複数のケーブル保持バーとを備え、
複数の固定部材はそれぞれ、固定しているケーブル保持バーと回転軸との間隔が互いに異なるようにケーブル保持バーを固定し、ケーブル保持バーを上方向に回動した場合に、固定しているケーブル保持バーと前記回動軸との間隔が自身よりも長い固定部材をともに上方向に回動させる形状を有する。【００１４】
また、上記課題を解決するために、開示の技術の一態様の、複数台の電子機器を上下方向に並べて収容するラック用のケーブルマネージメント装置は、
ラック内に収容可能な形状を有する筐体と、
筐体内への収容及び前記筐体内からの取り出しが可能なように、前記筐体に対して取り付けられたケーブルマネージメントアセンブリとをそなえ、
ケーブルマネージメントアセンブリは、
筐体に設けられた回転軸に対して回動可能な複数の固定部材と、
固定部材のいずれかに固定され、回転軸の軸方向に延びた複数のケーブル保持バーとを備え、
固定部材はそれぞれ、自身が固定するケーブル保持バーと回転軸との間隔が互いに異なり、ケーブル保持バーを上方向に回動した場合に、自身よりも前記ケーブル保持バーと回転軸との間隔が長い固定部材も合わせて回動させる形状・位置関係を有する。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を有するラック、ケーブルマネージメント装置を用いておけば、天井側からのケーブルと接続されている電子機器の保守作業がより容易に行える環境を実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ラック内の各電子機器に関するケーブルを床下に収容した様子を模式的に示した図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ラック内の各電子機器に関するケーブルを床下と天井側とに分けて収容した様子を模式的に示した図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、ラック内の各電子機器に関するケーブルを床下と天井側とに分けて収容した様子を模式的に示した図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ケーブルマネージメントアームの説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、ケーブルマネージメントアームの説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、各電子機器に関するケーブルが床下に収容されているラックの、電子機器の保守作業時における様子を模式的に示した図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、各電子機器に関するケーブルが床下に収容されているラックの、電子機器の保守作業時における様子を模式的に示した図である。
【図５Ａ】図５Ａは、天井側からのケーブルが接続されている電子機器の保守作業時における様子を模式的に示した図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、天井側からのケーブルが接続されている電子機器の保守作業時における様子を模式的に示した図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係るラック（電子機器の収容、ケーブルの接続が完了しているもの）の背面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るラックの側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリ（第１実施形態に係るラックが備えるケーブルマネージメントアセンブリ）の部分分解斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリの部分斜視図である。
【図１０】図１０は、支持アームが重なった状態にある第１実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリについての、支持アームの先端側からの部分投影図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリの説明図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリの利用例の説明図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリの他の利用例の説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係るラック（電子機器の収容、ケーブルの接続が完了しているもの）の背面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリ（第２実施形態に係るラックが備えるケーブルマネージメントアセンブリ）の部分分解斜視図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリの部分斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第２実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリのアーム保持部材の機能及び形状の説明図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第２実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリのアーム保持部材の機能及び形状の説明図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、第２実施形態に係るケーブルマネージメントアセンブリのアーム保持部材の機能及び形状の説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態に係るラックの部分分解斜視図である。
【図１９】図１９は、持ち上げたケーブル保持バーにかかっているケーブルがスライドした場合に第１実施形態に係るラックにて生じ得る現象（ケーブルの脱落）の説明図である。
【図２０】図２０は、持ち上げたケーブル保持バーにかかっているケーブルがスライドした場合における第３実施形態に係るラック（ケーブルマネージメントアセンブリ）の様子を示した図である。
【図２１】図２１は、本発明の第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置の外観図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置の使用形態の説明図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置の部分分解斜視図である。
【図２４】図２４は、各支持ケーブルが筐体部内に収容されている第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置についての、ケーブル保持バー側からの部分投影図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置の、図２４におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置の、図２４におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の幾つかの実施形態を説明する。なお、以下で説明する各実施形態は本発明の一例であり、本発明は、各実施形態の構成に限定されないものである。
【００１８】
《第１実施形態》
まず、図６〜図１０を用いて、本発明の第１実施形態に係るラック１０の構成を説明する。
【００１９】
これらの図のうち、図６、図７は、それぞれ、複数台の電子機器５０の収容及びケーブルラック６０側からのケーブル５１の各電子機器５０への取り付けが完了しているラック１０の背面図、側面図である。なお、ラックの背面とは、一般的な意味通りに、ラックの、ケーブルが取り付けられる側の面（ラック内に収容された各電子機器５０の背面が露出する側の面）のことである。
【００２０】
図８は、ケーブルマネージメントアセンブリ１２（詳細は後述）の部分分解斜視図であり、図９は、ケーブルマネージメントアセンブリ１２の部分斜視図である。また、図１０は、支持アーム１５（詳細は後述）が重なった状態にあるケーブルマネージメントアセンブリ１２についての、支持アーム１５の先端側からの投影図である。
【００２１】
図６及び図７に示してあるように、本実施形態に係るラック１０は、何台かの電子機器５０に関するケーブル５１を、天井に取り付けられたケーブルラック６０内に収容する形で使用されるものである。ラック１０は、ラック本体部１１とケーブルマネージメントアセンブリ１２とを備えている。
【００２２】
ラック本体部１１は、一般的なラック（サーバラック、ネットワークラック等）と同様の構成を有する、ラックマウント型の電子機器５０を複数台収容可能なキャビネットである。
【００２３】
ケーブルマネージメントアセンブリ１２（以下、ＣＭＡ１２とも表記する）は、１対の（２つの）固定ブロック１３、Ｎ本（Ｎ≧２；本実施形態では、Ｎ＝４）のケーブル保持バー１４及びＮ対の支持アーム１５を主要構成要素とした装置である。
【００２４】
各ケーブル保持バー１４は、ラック本体部１１の幅よりも若干短い棒状部材である。以下、図６における上からｎ番目のケーブル保持バー１４のことを、単に、ｎ番目のケーブル保持バー１４と表記する。
【００２５】
各一対の支持アーム１５（対をなしている各２本の支持アーム１５）は、先端部分（図６における下側の端近傍の部分）にケーブル保持バー１４が回転可能な形で固定される、鏡像関係を有する部材である。この支持アーム１５の詳細については後述するが、図８に示してあるように、各支持アーム１５の末端部分（先端側とは逆側の端の部分）には、回転軸用部材１６の軸部１６ａが通るサイズの貫通孔１５ｂが設けられている。
【００２６】
各固定ブロック１３は、回転軸用部材１６を、軸部１６ａの軸方向（中心方向）が水平となる姿勢でラック本体部１１に対して固定するための部材である。各固定ブロック１３は、ラック本体部１１の、背面側のラック柱１１ａに固定できる形状を有している。そして、ＣＭＡ１２は、各固定ブロック１３を同じ高さとなるように各ラック柱１１ａに固定し、各ラック柱１１ａに固定した固定ブロック１３に、Ｎ本の支持アーム１５を回転軸用部材１６を用いて取り付けたものとなっている。
【００２７】
以下、支持アーム１５の構成（形状）をさらに具体的に説明する。
図８〜図１０に示してあるように、ＣＭＡ１２の各支持アーム１５は、ケーブル保持バー１４が取り付けられる短冊状の部分と、当該部分の１端から、対をなしている他方の支持アーム１５側に延びたフランジ部１５ａとを有している。
【００２８】
Ｎ本の支持アーム１５の形状（各部のサイズ）は、回転軸用部材１６を用いて固定ブロック１３に対して固定すると、支持アーム１５間の位置関係が図９及び図１０に示したものとなるように定められている。すなわち、Ｎ本の支持アーム１５の形状は、フランジ部１５ａを上に向けて長さ順に平面上に並べると、各支持アーム１５のフランジ部１５ａが、隣の支持アーム１５のフランジ部１５ａと接触することになるように定められている。また、各支持アーム１５の長さは、外側に位置するものほど（下方側のケーブル保持バー１４用のものほど）長くなるように定められている。
【００２９】
なお、各支持アーム１５の長さは、各ケーブル保持バー１４が、いずれの電子装置５０背面のコネクタも隠さない高さ（いずれのコネクタへのケーブル５１の接続にも邪魔にならない高さ）に位置することになるように定められる。従って、各支持アーム１５の長さは、各ケーブル保持バー１４の高さが、ラック本体部１１内に上下方向に並んで収容されている特定の２台の電子装置５０の境界位置とほぼ一致するか、当該境界位置よりも若干低くなる（図７参照）ように、定められる。
【００３０】
また、最も長い支持アーム１５（Ｎ番目のケーブル保持バー１４用の支持アーム１５）の長さは、最下方の（Ｎ番目の）ケーブル保持バー１４下を、ケーブルラック６０側へのケーブル５１が通るように定められる。換言すれば、最も長い支持アーム１５の長さは、最下方のケーブル保持バー１４の下方に、ケーブルラック６０側からのケーブル５１が接続される電子装置５０が少なくとも１台存在するように定められる。
【００３１】
以上、説明した構成から明らかなように、本実施形態に係るラック１０が備えるＣＭＡ１２は、基本的には、図１１に示したように、各ケーブル保持バー１４が、同一の回転軸を中心に回動（揺動）可能なものとなっている。ただし、ＣＭＡ１２は、ｎ番目（ｎ＜Ｎ）のケーブル保持バー１４が持ち上げられると、ｎ番目の支持アーム１５のフランジ部１５ａがｎ＋１番目からＮ番目までの各支持アーム１５のフランジ部１５ａを直接的／間接的に押し上げる構成（図１０参照）を有している。なお、ｎ番目の支持アーム１５とは、ｎ番目のケーブル保持バー１４がその先端部分に取り付けられている支持アーム１５のことである。
【００３２】
そのため、ＣＭＡ１２の、ｎ番目のケーブル保持バー１４を持ち上げると、ｎ＋１番目からＮ番目までの各ケーブル保持バー１４も持ち上がる。従って、本実施形態に係るラック１０では、保守作業対象の電子機器５０の背面にケーブル５１が存在していない状態を容易に形成できることになる。
【００３３】
具体的には、図７における最下段の電子機器５０の保守作業を行う場合、作業者は、以下の手順で、その電子機器５０の背面側にケーブル５１が存在していない状態を形成することができる。
【００３４】
（１）最下段の電子機器５０から各ケーブル５１を取り外す。
（２）図１２に模式的に示したように、４番目のケーブル保持バー１４を上方に持ち上げ、持ち上げたケーブル保持バー１４を、図中に示してあるようなフック付ワイヤ６２（両端にフックを取り付けたワイヤ）等によりケーブルラック６０に固定する。
【００３５】
また、図７における４段目の電子機器５０の保守作業を行う場合、以下の手順で、その電子機器５０の背面側にケーブル５１が存在していない状態を形成できる。
【００３６】
（１）４段目の電子機器５０、及び、収容位置が当該機器よりも低い、ケーブルラック６０側からのケーブル５１が接続されている各電子機器５０から、各ケーブル５１を取り外す。
（２）図１３に模式的に示したように、４段目の電子機器５０のコネクタ群の直上に位置している３番目のケーブル保持バー１４を上方に持ち上げ、持ち上げたケーブル保持バー１４をフック付ワイヤ６２等によりケーブルラック５０に固定する。
【００３７】
このように、本実施形態に係るラック１０は、何台かの電子機器５０から取り外したケーブル５１を束ねるという作業を行わなくても、保守作業対象の電子機器５０の背面にケーブル５１が存在していない状態を形成できるものとなっている。従って、このラック１０を用いておけば、天井側からのケーブルと接続されている電子機器の保守作業がより容易に行える環境を実現できることになる。
【００３８】
《第２実施形態》
図１４〜図１７に、第２実施形態に係るラック２０の構成を示す。なお、図１４は、複数台の電子機器５０の収容及びケーブルラック６０側からのケーブル５１の各電子機器５０への取り付けが完了しているラック２０の背面図である。図１５は、ラック２０が備えるＣＭＡ（ケーブルマネージメントアセンブリ）２２の分解図である。図１６は、ＣＭＡ２２の部分斜視図であり、図１７（図１７Ａ〜図１７Ｃ）は、アーム保持部材２７の機能及び形状の説明図である。
【００３９】
図１４に示してあるように、本実施形態に係るラック２０も、何台かの電子機器５０に関するケーブル５１を天井に取り付けられたケーブルラック６０内に収容する形で使用されるものである。
【００４０】
ラック２０は、上記したラック本体部１１と同じラック本体部２１を備えている。また、ラック２０は、１対の固定ブロック２３、Ｎ本（Ｎ≧２；本実施形態では、Ｎ＝４）のケーブル保持バー２４、Ｎ対の支持アーム２５、及び１対のアーム保持部材２７（図１５参照）を主要構成要素としたＣＭＡ２２を備えている。
【００４１】
ＣＭＡ２２の構成要素である各ケーブル保持バー２４は、ケーブル保持バー１４と同様に、ラック本体部２１の幅よりも若干短い棒状部材である。
【００４２】
各固定ブロック２３は、ラック本体部２１の背面側の各ラック柱２１ａに取り付けられる部材である。各固定ブロック２３は、各支持アーム２５（及びケーブル保持バー２４）の回転軸として機能する軸部２３ａを備えている。そして、各固定ブロック２３の軸部２３ａは、図１５に示してあるように、その側面に、各固定ブロック２３をラック柱２１ａに固定するとほぼ水平となる２つの平坦面が形成されたものとなっている。
【００４３】
各支持アーム２５は、支持アーム１５と同様に、フランジ部２５ａを備えた、その先端部分にケーブル保持バー２４が回転可能な形で取り付けられる部材である。ただし、図１５に示してあるように、各支持アーム２５の末端側の形状は、支持アーム１５のそれとは異なっている。
【００４４】
具体的には、各支持アーム２５の末端側には、固定ブロック２３の軸部２３ａがその内部を回転可能なサイズの円形部と当該軸部２３ａの平坦面間の間隔よりも若干幅が広い直線状部とからなる鍵穴状の貫通孔２５ｂが設けられている。また、各支持アーム２５の末端側には、先端側の辺の傾斜角の方が急な台形状の、フランジ部２５ａ側に突出した突出部２５ｃが設けられている。
【００４５】
そして、各支持アーム２５は、より短いものがより内側となるように固定ブロック２３の軸部２３ａに貫通孔２５ｂの円形部が嵌め込まれてから、部材２６により、軸部２３ａから外れ抜けようにされる部材となっている。
【００４６】
要するに、ラック２０（ＣＭＡ２２）は、ラック１０（ＣＭＡ１２）と同様に、ｎ（ｎ＝１〜Ｎ−１）番目のケーブル保持バー２４を持ち上げると、ｎ＋１番目からＮ番目までの各ケーブル保持バー２４も持ち上がる構成を有している。
【００４７】
さらに、ラック２０は、ｎ番目のケーブル保持バー２４をその支持アーム２５がほぼ水平となるように持ち上げてから奥方向に押せば、ｎ番目の各支持アーム２５の貫通孔２５ｂの直線状部に軸部２３ａが入る構成を有している。従って、このラック２０では、ｎ番目のケーブル保持バー２４をその支持アーム２５がほぼ水平となるように持ち上げてから奥方向に押すだけで、ｎ番目からＮ番目までの各ケーブル保持バー２４が落ちてこない状態を形成できることになる。
【００４８】
ただし、軸部２３ａ・貫通孔２５ｂ間の摩擦力のみで各支持アーム２５の姿勢を維持させる構成では、持ち上げたケーブル保持バー２４から垂れ下がったケーブル５１に作業者の肩等が当たった際にケーブル保持バー２４が落ちてきてしまうことが考えられる。
【００４９】
そのような現象の発生を防止するために設けられている機構（仕組み）が、各支持アーム２５の突起部２５ｃと１対のアーム保持部材２７とである。
【００５０】
具体的には、ＣＭＡ２２内の１対のアーム保持部材２７は、鏡像関係を有する部材となっている。そして、背面側から見て右側のラック柱２１ａに固定されるアーム保持部材２７は、図１６及び図１７Ａ〜図１７Ｃに示してある形状を有する金具（以下、枠部と表記する）に、同図に示してある形状を有する押さえバネ２７ａの一端を固定した部材となっている。
【００５１】
すなわち、各アーム保持部材２７の枠部は、ラック柱２１ａの側面に取り付けられると、貫通孔２５ｂの直線状部内に軸部２３ａが入っている支持アーム２５の上面と、その下面とが接することになる形状を有している。
【００５２】
また、押さえバネ２７ａは、図１７Ａ、図１７Ｂに示してあるように、水平にした支持アーム２５を奥方向に押し込んだときに、その自由端（枠部に固定されていない側の端）が上方向に持ち上がる形状を有している。さらに、図１６、図１７Ｃに示してあるように、押さえバネ２７ａの、支持アーム２５を最奥まで（貫通孔２５ａの直線状部の端に軸部２３が接するまで）押し込んだ場合に突起部２５ｃが位置する部分には、突起部２５ｃが嵌るサイズの貫通孔が設けられている。より具体的には、押さえバネ２７ａの当該部分には、それぞれ、２つの突起部２５ｃを収容可能な２つの貫通孔が設けられている。
【００５３】
以上の説明から明らかなように、本ラック２０は、或るケーブル保持バー２４を持ち上げてから最奥まで押し込むと、それに関する２本の支持アーム２５の突起部２５ｃが各アーム保持部材２７の押さえバネ２７ａの貫通孔内に収まる構成を有している。そして、突起部２５ｃが押さえバネ２７ａの貫通孔内に収まっている支持アーム２５を引き出すのには、比較的に大きな力が必要とされる。なお、ラック２０（ＣＭＡ２２）は、支持アーム２５の引き出しに過度に大きな力が必要とされないように（支持アーム２５の引き出しが片手で行えるように）、各支持アーム２５の突起部２５ｃの先端側の斜面の傾き等を決定したものとなっている。
【００５４】
従って、このラック２０を用いておけば、作業中にケーブル保持バー２４が落ちてきてしまうといったことが実際上生じない形で、各電子機器５０の保守作業を行えることになる。
【００５５】
《第３実施形態》
以下、図１８を用いて、第３実施形態に係るラック１０′の構成を、第１実施形態に係るラック１０と異なっている部分を中心に説明する。
【００５６】
この図１８と、図８とを比較すれば明らかなように、本ラック１０′（ＣＭＡ１２′）は、ラック１０（ＣＭＡ１２）の最下方のケーブル保持バー１４用の各支持アーム１５を、ケーブルガイド部１５ｄを備えた支持アーム１５′に置き換えたものである。
【００５７】
ここで、ケーブルガイド部１５ｄとは、支持アーム１５′の、ケーブル保持バー１４の取り付け箇所よりも、先端方向に意図的に延ばした部分のことである。このケーブルガイド部１５ｄの図１８における上下方向長さは、ケーブル５１の直径以上であれば良く、例えば、２〜３ｃｍとされる。
【００５８】
要するに、上記した第１実施形態に係るラック１０（ＣＭＡ１２）は、最下方のケーブル保持バー１４が、それ用の支持アーム１５の最先端部に取り付けられているものである。従って、ラック１０では、図１９に示したように、持ち上げた最下方のケーブル保持バー１４にかかっているケーブル５１が、作業中にスライドして当該ケーブル保持バー１４から脱落してしまうことがあり得ることになる。
【００５９】
そして、そのような脱落が生じると作業の邪魔になるが、本実施形態に係るラック１０′（ＣＭＡ１２′）の、最下方のケーブル保持バー１４用の支持アーム１５′は、ケーブルガイド部１５ｄを備えている。従って、ラック１０′では、図２０に示したように、最下方のケーブル保持バー１４にかかっているケーブル５１がスライドしても、ケーブル５１が脱落しないことになる。
【００６０】
《第４実施形態》
まず、図２１及び図２２を用いて、本発明の第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置３０の概要を説明する。なお、図２１は、第４実施形態に係るケーブルマネージメント装置３０（以下、ＣＭ装置３０とも表記する）の外観図であり、図２２は、ＣＭ装置３０の使用形態の説明図である。
【００６１】
図２１及び図２２に示してあるように、ＣＭ装置３０は、通常のラック内に、電子機器５０と同様の形で収容できる装置である。また、ＣＭ装置３０は、筐体部４０、Ｎ本（本実施形態では、Ｎ＝４）のケーブル保持バー３４及びＮ対の支持アーム３５を備えた、Ｎ対の支持アーム３５を筐体部４０内に収容できる装置となっている。
【００６２】
以下、図２３、図２４、図２５Ａ及び図２５Ｂも用いて、ＣＭ装置３０の構成をさらに具体的に説明する。なお、本ＣＭ装置３０は、左右対称の装置であるため、以下では、ＣＭ装置３０の、背面側（図２２に示されている側）から見て左側の部分の構成のみを説明することにする。
【００６３】
ケーブル保持バー３４（図２１）は、ケーブル保持バー１４等より、若干、短い棒状部材である。
【００６４】
各支持アーム３５は、その先端部分にケーブル保持バー３４が回転可能な形で取り付けられる部材である。図２１及び図２２には、支持アーム３５を板状の部材として示してあるが、各支持アーム３５の実際の形状は、図２３及び図２４に示したものとなっている。
【００６５】
すなわち、各支持アーム３５は、ケーブル保持バー３４が取り付けられる板状部分であるアーム部と、アーム部とほぼ直角に交わるフランジ部３５ａとを有する、長さ方向の断面形状がＬ字状の部材となっている。
【００６６】
各支持アーム３５は、フランジ部３５ａを上に向けて長さ順に平面上に並べると（図２４）、各支持アーム３５のフランジ部３５ａの上面がより長い支持アーム３５のフランジ部３５ａの下面と接触することになる形状を有している。また、各支持アーム３５のアーム部の末端側にはフランジ部３５ａが存在しない領域が設けられている。さらに、各支持アーム３５のアーム部の、フランジ部３５ａがない方の側面（以下、第１側面と表記する）から所定距離の部分には、支持アーム３５の長さ方向に延びた溝（貫通孔）３５ａが設けられている。
【００６７】
ＣＭ装置３０の筐体部４０（図２３）は、トレイ状の部材４１、当該部材３１の左右に取り付けられる第１ガイド部材４２、第２ガイド部材４３、回転軸４４、側面板４７等を構成要素としたユニットである。
【００６８】
回転軸４４は、Ｎ本の支持アーム３５の溝３５ａ及びＮ＋１個のスペーサ３６（及び側面板４７）を通してから部材４１に対して固定される部材である。
【００６９】
第１ガイド部材４２は、支持アーム３５の第１側面側の部分が通る溝が４本平行に形成されている部材である。この第１ガイド部材４２は、ＣＭ装置３０の外殻（筐体）をなす部材４６に取り付けられた上で、部材４１に対して取り付けられる部材となっている。また、第１ガイド部材４２の具体的な形状（主として長さ）及び取り付け位置は、図２３における手前側の端部と回転軸４４の中心との間の上方から見た間隔Ｄ１が、支持アーム３５の第１側面と溝３５ａの中心との間の間隔Ｄ０より長くなるように定められている。
【００７０】
すなわち、図２５Ａ及び図２５Ｂから明らかなように、間隔Ｄ１が間隔Ｄ０より短い場合、支持アーム３５が回転軸４４を中心に９０度回転できないことになる。そのため、第１ガイド部材４２の具体的な形状及び取り付け位置が間隔Ｄ１が間隔Ｄ０より長くなるように定められているのである。なお、図２５Ａ及び図２５Ｂは、ＣＭ装置３０の図２４におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００７１】
第２ガイド部材４３は、その下面が、最も長い支持アーム３５のフランジ部３５ａの上面と接触する部材である。この第２ガイド部材４３は、ＣＭ装置３０の外殻をなす部材４５に取り付けられた上で、部材４１に対して固定される部材となっている。なお、本実施形態に係るＣＭ装置３０に用いられている第２ガイド部４３は、前後方向の長さが部材４１と等しいものである。
【００７２】
側面板４７は、ＣＭ装置３０の外殻をなす部材である。この側面板４７には、ＣＭ装置３０を、ラックに固定するためのラック固定用フランジ部４７ａが取り付けられている。側面板４７へのラック固定用フランジ部４７ａの取り付け位置は、電子装置５０の背面により支持アーム３５の回転が阻害されないようにするために、回転軸４４の中心・ラック内の電子装置５０の背面間の間隔Ｄ２が、間隔Ｄ０より長くなるように定められている。
【００７３】
以上、説明したように、ＣＭ装置３０は、全ケーブル保持バー３４を引き出して下方に下げておけば、ｎ番目のケーブル保持バー３４を持ち上げた際にｎ＋１番目からＮ番目までの各ケーブル保持バー３４も持ち上がる状態で機能するものとなっている。
【００７４】
従って、このＣＭ装置３０を用いておけば、天井側からのケーブルと接続されている電子機器の保守作業がより容易に行える環境を実現できることになる。
【００７５】
また、ＣＭ装置３０は、持ち上げたケーブル保持バー３４を奥方向に押せば、当該ケーブル保持バー３４の保持アーム３５が筐体部４０内に入る構成を有している。従って、このＣＭ装置３０を用いておけば、ｎ番目のケーブル保持バー３４を持ち上げた上で奥方向に押すだけで、ｎ番目からＮ番目までの各ケーブル保持バー２４が落ちてこない状態を形成できることにもなる。
【００７６】
《変形形態》
上記した各実施形態に係る技術は、各種の変形が可能なものである。例えば、各実施形態に係る技術を、各ケーブル保持バー（１４、２４、３４）の片側だけに支持アーム（１５、１５′、２５、３５）が取り付けられているものに変形することが出来る。なお、各実施形態に係る技術を、そのようなものに変形する場合、ケーブル５１の脱落を防止できるようにするために、ケーブル保持バーの、支持アームに取り付けられていない方の端にケーブル保持バーよりも直径が大きな円形の板等を取り付けておくことが望ましい。
【００７７】
また、第４実施形態に係るＣＭ装置３０に、第２実施形態に係るＣＭＡ２２の支持アーム２５に突起部２５ｃと１対のアーム保持部材２７とに相当する機構（支持アーム２５が筐体部４０から抜け難くするための機能）を付加しておくことも出来る。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１０′、２０    ラック
１１、２１    ラック本体部
１１ａ、２１ａ    ラック柱
１２、１２′、２２    ケーブルマネージメントアセンブリ（ＣＭＡ）
１３、２３    固定ブロック
１４、２４、３４  ケーブル保持バー
１５、１５′、２５、３５    支持アーム
１５ａ、２５ａ、３５ａ    フランジ部
１５ｂ、２５ｂ    貫通孔
１５ｄ    ケーブルガイド部
１６    回転軸用部材
１６ａ、２３ａ    軸部
２５ｃ    突出部
２７    アーム保持部材
２７ａ    押さえバネ
３０    ケーブルマネージメント装置
３６    スペーサ
４０    筐体部
４２    第１ガイド部材
４３    第２ガイド部材
４４    回転軸
４７    側面板
４７ａ    ラック固定用フランジ
５０    電子機器
５１    ケーブル
６０    ケーブルラック
６２    フック付ワイヤ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【国際調査報告】
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