(57)【要約】  地図ＤＢにおける地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４と、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部１３ｂと、ナビゲーション処理でナビ機能実行部１３ｂに使用される地図データのデータ関連情報を参照して、当該地図データを地図ＤＢから取得するデータアクセス部１４ａとを備える。
2012131763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ集合から取得したデータを用いてナビゲーション処理を実行するナビゲーション装置において、
前記データ集合におけるデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記データ関連定義に定義された前記データ同士の関連を解析する解析部と、
前記解析部によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、前記データ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を作成する作成部と、
前記ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部と、
前記ナビゲーション処理で前記ナビ機能実行部に使用されるデータのデータ関連情報を参照して、当該データを前記データ集合から取得するデータアクセス部とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記作成部は、ＣＰＵの使用率が前記データ関連情報を作成すべき所定の範囲内にある場合に、前記データ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記作成部は、予め指定された道路種別、地域、地図縮尺、及び位置の少なくとも一つで特定される地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記ナビゲーション処理の経路誘導又は経路探索で使用するデータ関連情報として所定の道路種別の地図データのデータ関連情報を作成し、前記ナビゲーション処理の地図表示で使用するデータ関連情報として現在位置周辺の地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記ナビ機能実行部は、当該ナビゲーション装置を搭載又は携帯する移動体が過去に移動した道路の履歴を作成し、
前記作成部は、前記移動体が過去に移動した道路に関する地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記ナビゲーション処理の実行が完了すると、当該ナビゲーション処理で使用されたデータ関連情報を削除することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記データ集合に格納された地図データが変更されると、当該地図データのデータ関連情報を変更内容に応じて更新することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地図データを構成するデータ同士の関連が規定されたデータ関連情報を作成し、当該データ関連情報に基づいて地図データベースから所望の地図データを取得するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示される経路誘導装置では、地図データベースの道路ネットワークを構成する道路リンクが属する道路に識別子を割り振っておき、道路リンクの識別子の列で表現した経路及び現在位置から当該経路の誘導情報を作成する際に、道路の名称及び種別を示す道路属性と道路リンクの識別子との対応関係が規定された対応表を参照して、誘導する経路を表現する道路リンクの属する道路に関する道路名称等の情報を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５１８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に代表される従来の技術は、地図データベースにおける道路リンクの識別子や道路属性等の特定のデータについての関連を規定する対応表が予め作成されていることを前提としており、これら以外のデータに関する対応表を必要に応じて作成するものではない。従って、上記以外のデータに相当する地図データを地図データベースから取得するには、当該地図データベースにおいて地図データを構成するデータ同士の関連を解析しながらアクセスする必要があり、効率的かつ高速なデータアクセスができないという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、地図データを構成するデータ同士の関連が規定されたデータ関連情報を、必要に応じて作成することができ、当該データ関連情報を基に地図データベースから地図データを取得してナビゲーション処理を実行することができるナビゲーション装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るナビゲーション装置は、データ集合から取得したデータを用いてナビゲーション処理を実行するナビゲーション装置において、データ集合におけるデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力する入力部と、入力部により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析する解析部と、解析部によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を作成する作成部と、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部と、ナビゲーション処理でナビ機能実行部に使用されるデータのデータ関連情報を参照して、当該データをデータ集合から取得するデータアクセス部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、地図データベース等のデータ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成し、当該データ関連情報を参照することにより、データ集合から所望のデータを効率的から高速に取得してナビゲーション処理を実行することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による関連情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明を適用した情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】リレーショナルデータベースにおけるデータ同士の関連の一例を示す図である。
【図５】図４のデータにおける関連付けの順序を階層構造で表した図である。
【図６】データ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】図６のデータ関連定義のデータフォーマットをＸＭＬ形式で表現した場合を示す図である。
【図８】図６のデータ関連定義の一例を示す図である。
【図９】ＸＭＬ形式で図６のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。
【図１０】リレーショナルデータベースにおける可変長データ同士の関連の一例を示す図である。
【図１１】関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】図１１のデータ関連定義の一例を示す図である。
【図１３】関連元のデータを利用する場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】ＸＭＬ形式で図１３のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。
【図１５】関連元と関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】ＸＭＬ形式で図１５のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。
【図１７】データ同士の関連が可変長の共通キーで対応付けられた場合の一例を示す図である。
【図１８】共通キーが可変長である場合のデータ関連定義のフォーマットの一例を示す図である。
【図１９】図１８のデータ関連定義の一例を示す図である。
【図２０】データ関連情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図２１】データ関連情報の作成手順を説明する図である。
【図２２】データ関連情報のデータフォーマットとデータ関連情報定義の一例を示す図である。
【図２３】関連先のデータが可変長である場合のデータ関連情報定義の一例を示す図である。
【図２４】関連先のデータの実データを格納したデータ関連情報を示す図である。
【図２５】関連先のデータのインデックスを格納したデータ関連情報を示す図である。
【図２６】関連先のデータのオフセットを格納したデータ関連情報を示す図である。
【図２７】各種のアプリケーションにより実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。
【図２８】データ定義情報の一例を示す図である。
【図２９】実施の形態１による関連情報作成装置の他の構成を示すブロック図である。
【図３０】実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３１】ＸＭＬ形式でデータ関連情報出力定義を表現した場合を示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態２による地図作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３３】地図データベースの構成を示す図である。
【図３４】経路誘導で利用する地図の作成の概要を説明するための図である。
【図３５】図３４の各種データ同士の関連を示す図である。
【図３６】地図データのデータ関連定義の一例を示す図である。
【図３７】地図データのデータ関連情報の一例を示す図である。
【図３８】実施の形態２による地図作成装置の他の構成を示すブロック図である。
【図３９】この発明の実施の形態３によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４０】実施の形態３のナビゲーション装置によるアプリケーション処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。
【図４２】実施の形態３によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図である。
【図４３】ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の他の利用形態の概要を示す図である。
【図４４】この発明の実施の形態４によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４５】実施の形態４によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図である。
【図４６】現在位置周辺に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図４７】自国に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図４８】データ関連情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図４９】データ関連定義の更新に伴うデータ関連情報の作成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による関連情報作成装置の構成を示すブロック図である。図１において、実施の形態１の関連情報作成装置１は、データ関連定義に基づいて、データ関連情報を自動的に作成する装置である。
データ関連定義とは、分散管理されている実データがリレーショナル（関連）に対応付けられた状態で格納されたデータ集合（データベース又はファイルシステム）における、データ同士の関連を定義したデータである。
また、データ関連情報は、上記データ集合で相互に関連するデータが設定された情報である。例えば、ナビゲーション処理の経路誘導で利用する複数のデータ（道路名称、交差点名、道路形状、案内音声、交差点画像等）についてのデータ関連情報を参照することにより、これらのデータが、地図データベースの地図データを構成する相互に関連したデータとして認識されて、地図データベースから芋づる式に取得することができる。
【００１０】
また、関連情報作成装置１は、図１に示すように、データ関連定義入力部２、データ関連定義記憶部２ａ、データ関連定義解析部３、データ関連情報作成部４、データ関連情報出力部５及びデータ関連情報記憶部５ａを備える。
データ関連定義入力部２は、データ関連定義記憶部２ａからデータ関連定義を入力する構成部である。例えば、不図示の外部装置から指示されたデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａを検索して取得する。なお、データ関連定義記憶部２ａには、データ集合記憶部６のデータ集合に関するデータ関連定義が記憶される。
データ関連定義解析部３は、データ関連定義の内容、すなわちデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する構成部である。
【００１１】
データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ集合記憶部６のデータ集合におけるデータ同士の関連を規定したデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で作成する構成部である。
また、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する構成部である。
データ関連情報記憶部５ａは、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を格納する記憶部である。
【００１２】
図２は、この発明を適用した情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２において、この情報処理装置としては、例えば、カーナビゲーション装置、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの移動体情報端末が挙げられる。図２に示す外部記憶装置９には、関連情報作成用プログラム、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラム、アプリケーション処理で利用されるデータなどが格納される。
【００１３】
関連情報作成用プログラムや、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラムは、外部記憶装置９からメモリ８上へ展開されて、ＣＰＵ７で実行される。ここで、関連情報作成用プログラムには、関連情報作成装置１の各構成部の機能を実現するためのプログラムモジュールが記述されている。ＣＰＵ７が、この関連情報作成用プログラムを実行することで、上記情報処理装置が関連情報作成装置１として機能する。
【００１４】
アプリケーションプログラムは、上記情報処理装置で実行される各種の機能を実現するためのプログラムであり、例えば、カーナビゲーション装置における経路誘導機能、地図表示機能、経路探索機能を実現する。
データアクセスプログラムは、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータを、外部記憶装置９のデータ集合から取得するためのプログラムである。
また、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータとしては、例えば、図１で示したデータ関連定義、データ関連情報及びデータ集合がある。つまり、外部記憶装置９は、データ関連定義記憶部２ａ、データ関連情報記憶部５ａ及びデータ集合記憶部６として機能する。
なお、外部記憶装置９は、上記情報処理装置に搭載されたハードディスク装置（ＨＤＤ）、ドライブ装置で再生可能なＣＤやＤＶＤなどの外部記憶メディア、所定の入出力インタフェースを介してデータ読み書きが可能なＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等に構築することができる。
【００１５】
ＣＰＵ７による演算結果は、バスを介して表示装置１０へ出力されて画面表示される。表示装置１０は、例えば経路誘導に利用される地図等を表示する装置であり、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等により実現される。通信装置１１は、不図示の外部装置と通信を行う装置である。上記情報処理装置がカーナビゲーション装置である場合、通信装置１１が、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号やＦＭ電波を受信して位置情報を検出する位置検出部としても機能する。入力装置１２は、外部からの操作入力を受け付ける装置であり、キーボードや操作スイッチ、表示装置１０と組み合わされたタッチパネル等に相当する。上記情報処理装置がカーナビゲーション装置である場合は、この入力装置１２を用いて経路探索の条件等を入力する。
【００１６】
なお、上述の説明では、関連情報作成用プログラム、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラム及びアプリケーション処理で利用されるデータが、外部記憶装置９に記憶される場合を示したが、これは一例である。すなわち、上述のプログラムのそれぞれ又はこれらの少なくとも１つが、ＣＰＵ７からデータ読み取りが可能な別の記憶装置に記憶されていてもかまわない。
【００１７】
次に動作について説明する。
図３は、実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の概要を示すフローチャートである。先ず、データ関連定義入力部２は、不図示の外部装置（例えば、実施の形態２で後述する地図作成装置）から指示されたデータに関するデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａから入力する（ステップＳＴ１）。次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義入力部２により取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する（ステップＳＴ２）。
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果から特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、データ関連情報を作成する（ステップＳＴ３）。
続いて、データ関連情報出力部５が、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ４）。例えば、データ関連情報を作成する際に参照したデータ集合に組み込んだり、このデータ集合とは別個に設けたデータ集合に出力される。
【００１８】
（１）データベースについて
次に、本発明で扱うデータ集合（データベース）について説明する。
本発明では、関連（リレーション）と呼ばれる構造によって、データ同士が関連付けられたリレーショナルデータベース（以下、ＲＤＢと呼ぶ）又はファイルシステムをデータアクセスの対象としている。
図４は、ＲＤＢにおけるデータ同士の関連の一例を示す図である。図４に示すように、ＲＤＢでは、実データがテーブルごとに管理されており、各テーブルでは、カラムごとにデータが格納される。また、テーブル間は共通キーによって互いに関連付けられている。
例えば、Ｔａｂｌｅ１（テーブル名“Ｔａｂｌｅ１”のテーブルデータ）とＴａｂｌｅ２（テーブル名“Ｔａｂｌｅ２”のテーブルデータ）とでは、Ｋｅｙ欄のデータ“ａａ”と“ｂｂ”を共通キーとして互いに関連付けられている。
また、Ｔａｂｌｅ２とＴａｂｌｅ３（テーブル名“Ｔａｂｌｅ３”のテーブルデータ）とは、Ｔａｂｌｅ２のＳｕｂＫｅｙ欄のデータとＴａｂｌｅ３のＫｅｙ欄のデータが“００１”と“００２”で共通あり、これを基に互いに関連付けられる。
同様に、Ｔａｂｌｅ２とＴａｂｌｅ４（テーブル名“Ｔａｂｌｅ４”のテーブルデータ）とでは、Ｔａｂｌｅ２のＳｕｂＫｅｙ欄のデータとＴａｂｌｅ４のＫｅｙ欄のデータが“００１”と“００２”で共通であり、これを基に互いに関連付けられている。
【００１９】
図５は、図４のデータにおける関連付けの順序を階層構造で表した図である。図５の例では、関連元であるＴａｂｌｅ１は、Ｔａｂｌｅ２におけるカラムＡ（カラム名“Ａ”のカラム）のデータを関連先として関連付けられている。さらに、Ｔａｂｌｅ２のカラムＡのデータを関連元として、共通キーにより、Ｔａｂｌｅ３のカラムａ，ｃ（カラム名“ａ”，“ｃ”の各カラム）のデータ及びＴａｂｌｅ４のカラムｙ，ｚ（カラム名“ｙ”，“ｚ”の各カラム）のデータがそれぞれ関連付けられている。
このように、ＲＤＢでは、テーブル間に共通キーを設定することにより、テーブル同士のデータの関連付けを行うことができる。例えば、経路誘導に利用されるデータが、Ｔａｂｌｅ２のカラムＡ、Ｔａｂｌｅ３のカラムａ，ｃ、Ｔａｂｌｅ４のカラムｙ，ｚにそれぞれ格納されているデータである場合、データ集合へのデータアクセスにおいて、データ関連情報から解析した共通キーを参照することにより、所望のデータ同士のデータ集合における関連が把握され、データ集合から効率的かつ高速に取得できる。
【００２０】
（２）データ関連定義について
次に、上述のようなデータベースのデータ関連定義の詳細について述べる。
図６は、データ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表した場合を示している。データ関連定義では、関連付けの順序によって一方のデータが関連元となり、もう一方が関連先となる。データ関連定義のデータフォーマットには、図６に示すように、関連元定義として、関連元データが格納されるテーブルのテーブル名及び関連付けを特定するための共通キーを設定する項目欄が設けられ、関連先定義として、関連先データが格納されるテーブルのテーブル名、共通キー、関連先データである参照データを設定するための項目欄が設けられている。
また、関連先定義の参照データ欄には、関連先の参照データの実データや、データベースから参照データを検索するためのインデックス、データベースにおける参照データの格納場所を示すオフセットが設定される。
なお、図７は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で図６のデータ関連定義のデータフォーマットを表現した場合を示す図である。表形式のデータ関連定義における参照データ欄の内容は、ＸＭＬ形式のデータ関連定義における参照データタグが示す部分に対応する。参照データタグでは、図７に示すように関連先のテーブルに登録されている複数のデータを設定することが可能である。
図８は、図６のデータ関連定義の一例を示す図であり、図５のデータ同士の関連を定義した場合について示している。図８に示すように、データ関連定義では、関連元データについてテーブル名と共通キーが設定され、関連先データについては、テーブル名、共通キー、参照データが設定される。
図９は、ＸＭＬ形式で図８のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。図９に示すように、ＸＭＬ形式で表現することで、関連元と関連先のデータ同士のデータ関連定義が、関連付けの順序に沿って順次まとめられたデータとなる。
【００２１】
図１０は、ＲＤＢにおける可変長データ同士の関連の一例を示す図である。図１０において、Ｔａｂｌｅ１とＴａｂｌｅ２のデータは、Ｔａｂｌｅ１のＳｕｂＫｅｙ欄のデータとＴａｂｌｅ２のＫｅｙ欄のデータとが“００１”及び“００２”で共通であり、これを基に互いに関連付けられている。
また、Ｔａｂｌｅ１のカラムＢには、属性１、属性２、属性３からなる可変長バイナリデータが格納されている。Ｔａｂｌｅ２のカラムｂには、属性ａ、属性ｂ、属性ｃからなる可変長バイナリデータが格納されている。
図１１は、関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現している。図１１に示すように、関連先の参照データが可変長データである場合には、可変長データが格納されるカラムのカラム名が“カラム名”の欄に設定され、可変長データの属性の属性名が“属性名”の欄に設定される。
また、図１２は、図１１のデータ関連定義の一例を示す図であり、図１０における関連付けを定義している。図１２に示すように、関連先のＴａｂｌｅ２の参照データは、カラム名がカラムｂであり、カンマ区切りで利用する属性ａ，ｂ，ｃを定義している。
【００２２】
図１３は、関連元のデータを利用する場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現している。関連付けされたデータにおいては、関連先のデータだけでなく、関連元のデータを利用する場合も想定される。この場合は、関連元のデータについても設定可能なデータフォーマットでデータ同士の関連が定義される。
例えば、関連元でデータ関連情報に利用されるデータ（以下、利用データと呼ぶ）が固定長のデータである場合は、図１３に示すように、関連元の利用データを格納する利用データ欄を関連元定義に設ける。利用データ欄には、関連元の利用データのカラム名を定義する。
なお、図１４はＸＭＬ形式で図１３のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。表形式のデータ関連定義における利用データ欄の内容は、ＸＭＬ形式のデータ関連定義における利用データタグが示す部分に対応する。この利用データタグでは、図１４に示すように、関連元のテーブルに登録されている複数のデータを設定することが可能である。
【００２３】
図１５は、関連元と関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現している。関連元と関連先の双方のデータが可変長のデータである場合、関連元定義の利用データ欄及び関連先定義の参照データ欄のそれぞれに“カラム名”と“属性名”の設定欄が設けられる。可変長データが格納されるカラムのカラム名は“カラム名”の欄に設定され、この可変長データの属性の属性名は“属性名”に設定される。
図１６は、図１５のデータ関連定義をＸＭＬ形式で表現した場合を示す図である。図１６において、表形式のデータ関連定義における利用データ欄のカラム名の項目は、ＸＭＬ形式のデータ関連情報におけるカラム名タグが示す部分に対応しており、表形式のデータ関連定義の関連先定義におけるテーブル名と共通キーの項目は、ＸＭＬ形式のデータ関連情報における関連先定義のテーブル名タグと共通キータグが示す部分に対応する。これらのタグで示されるデータについても、図１６に示すように関連元及び関連先の各テーブルに登録されている複数のデータを設定することが可能である。
【００２４】
図１７は、データ同士の関連が可変長の共通キーで対応付けられた場合の一例を示す図である。図１７では、関連元であるＴａｂｌｅ１の共通キーと関連先であるＴａｂｌｅ２の共通キーが互いの可変長カラムにバイナリ形式で格納されている。つまり、Ｔａｂｌｅ１では、カラムＢの属性１からなる部分が共通キーであり、Ｔａｂｌｅ２では、カラムｂの属性ａからなる部分が共通キーである。
図１８は、共通キーが可変長である場合のデータ関連定義のフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現した場合を示している。図１８に示すように、関連元及び関連先の共通キーが可変長である場合には、関連元定義及び関連先定義の双方の共通キーに“カラム名”及び“属性名”を設定する項目が設けられる。
また、図１９は、図１８のデータ関連定義の一例を示す図であり、図１７における関連付けを定義している。図１９に示すように、関連元の共通キーとしてカラムＢ及び属性１が設定され、関連先の共通キーとしてカラムｂ及び属性ａが設定される。
【００２５】
上述したデータ関連定義は、目的とする情報処理でデータが利用されるデータベースについて表形式又はＸＭＬ形式で予め作成しておく。例えば、データ関連情報の作成対象となる情報処理装置がナビゲーション装置である場合は、地図データベースのデータ関連定義が予め作成される。
【００２６】
（３）データ関連情報について
データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果から特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形態で、データ関連情報を作成する。
図２０は、データ関連情報のデータフォーマットの一例を示す図である。図２０に示すように、データ関連情報には、関連元のデータ（データ１、データ２、・・・、データｎ）とこれらに対応する関連先のデータがそれぞれ設定される。
図２１は、データ関連情報の作成手順を説明する図であり、図８のデータ関連定義の解析結果を用いて作成されたデータ関連情報を示している。
データ関連情報作成部４は、図２１に示すように、データ関連定義解析部３により特定されたデータ同士の関連付けの順序に従って、所定のカラムに関連先のデータを順次格納してデータ関連情報を作成する。図２１では、破線の矢印で示すように、Ｔａｂｌｅ１に関連するＴａｂｌｅ２のカラムＡのデータ、Ｔａｂｌｅ２に関連するＴａｂｌｅ３のカラムａ，ｃのデータ、及びＴａｂｌｅ２に関連するＴａｂｌｅ４のカラムｙ，ｚのデータの順で、隣接するカラムに逐次格納される。
このように、データ関連情報において、関連先データを関連付け順序に応じて格納しておくことで、データ関連情報を解析すれば、データ同士の関連付け順序を容易に把握することができる。
【００２７】
なお、データ関連情報における関連先のデータの格納順は、上述した関連付けの順序に限定されるものではなく、データ関連情報のデータ格納カラムと関連先のデータとを予め対応付けてもよい。
図２２は、データ関連情報のデータフォーマットとデータ関連情報定義の一例を示す図であり、関連先のデータが固定長である場合を示している。図２２に示すデータ関連情報定義とは、データ関連情報における各カラム（図２２の１列目、２列目、３列目、４列目）に対して格納すべき関連先データを定義した情報である。データ関連情報作成部４は、データ関連情報定義に定義されたカラムとデータとの対応関係に基づいて、関連先データをカラムに順次格納してデータ関連情報を作成する。
なお、関連先データが可変長である場合には、図２３に示すように関連先データを特定するためのテーブル名及びカラム名に加え、可変長データの属性を示す属性名がデータ関連情報定義に設定される。
【００２８】
データ関連情報には、図２４に示すように関連先データの実データを格納してもよい。これにより、データ集合におけるテーブルを参照することなく、データ関連情報から所望のデータの実データを得ることができ、データアクセス性の向上を図ることができる。
また、図２５に示すように、関連先データのインデックス、すなわちデータ集合において関連先の実データを識別するインデックスを格納してもよい。インデックスを格納することで、実データを格納する場合に比べてアクセス速度は劣るが、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。
さらに、図２６に示すように、関連先データのオフセットをデータ関連情報に格納してもよい。なお、関連先データのオフセットとは、データ集合における関連先データの先頭もしくは先頭から特定の構成要素（データ項目）までの距離を示す値である。
オフセット値を示すことにより、インデックスの場合と同様に、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。また、可変長バイナリデータをデシリアライズした場合に所望の属性値に対して高速にアクセスすることが可能となる。
【００２９】
（４）データ関連情報の利用形態
図２７は、各種のアプリケーションにより実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。カーナビゲーション装置等の情報処理装置（図２に示した情報処理装置）は、様々なアプリケーションプログラムを使用して各種の機能（経路探索や地図表示等）を実行する。この情報処理装置に対して、関連情報作成装置１により作成された機能ごとのデータ関連情報を登録する。例えば、図２７に示すように、機能Ａに対応するデータ関連情報Ａ、機能Ｂに対応するデータ関連情報Ｂ、及び機能Ｃに対応するデータ関連情報Ｃが、データ関連情報記憶部５ａに記憶される。
【００３０】
情報処理装置のＣＰＵ７が、例えば機能Ａに関するアプリケーションＡを実行することにより、機能Ａの処理を行う機能実行部１３として動作する。ここで、機能Ａの処理に利用する地図データを、地図ＤＢ記憶部６ａの地図データベース（以下、地図ＤＢと呼ぶ）から取得する必要が生じた場合には、ＣＰＵ７が、データアクセスプログラムを実行することにより、データアクセス部１４として動作する。このとき、データアクセス部１４が、機能Ａ（アプリケーションＡ）に対応するデータ関連情報Ａを参照することにより、機能Ａで利用される相互に関連した地図データを把握できるので、所望の地図データに効率的かつ高速にアクセスして取得することが可能となる。
【００３１】
また、データ関連情報を参照してデータアクセスするためには、データ関連情報に規定されたデータが、どのような形態で格納されているかを把握する必要がある。このようなデータ関連情報におけるデータ格納形態の定義は、データ定義情報に記述される。
図２８は、データ定義情報の一例を示す図である。図２８において、データ定義情報には、データ関連情報で関連が規定されたデータが格納されるテーブル（図２４〜図２６）のカラムに対する属性名、データ型（整数値Ｉｎｔ、浮動小数点型ｆｌｏａｔ，ｄｏｕｂｌｅ、文字列型Ｓｔｒｉｎｇ、日付型Ｄａｔｅ等）が含まれる。
データ定義情報は、例えば、データ関連情報ごとにデータアクセスプログラムに設定しておく。データアクセス部１４は、データ定義情報を参照して所望のデータの格納形態（所望のデータの地図ＤＢにおける格納形態）を特定して地図ＤＢにデータアクセスする。
【００３２】
（５）データ関連情報出力定義について
図２９は、実施の形態１による関連情報作成装置の他の構成を示すブロック図である。図２９において、関連情報作成装置１Ａでは、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ集合記憶部６’のデータ集合に組み込んで管理する。
上述したように、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果から特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形態で、データ関連情報を作成する。さらに、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された出力先の記憶部に格納する。
関連情報作成装置１Ａは、データ関連情報出力定義に定義された出力先の記憶部が、データ集合記憶部６’のデータ集合であった場合の構成に相当する。
【００３３】
ここで、データ関連情報の作成処理において、データ関連情報出力定義を参照する処理について詳細に説明する。
図３０は、実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の詳細を示すフローチャートである。図３０中の右側に記載されたデータ関連情報の作成処理（図３に相当するフローチャート）のうち、ステップＳＴ３及びステップＳＴ４が、データ関連情報出力定義を参照する処理に相当する。
ステップＳＴ３のデータ関連情報の作成処理では、図３０中の左側に破線で囲んで示す各処理が実行され、ステップＳＴ４のデータ関連情報の出力処理では、図３０中の左側に破線で囲んで示す各処理が実行される。
先ず、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果を入力すると、自装置に予め設定されていたデータ関連情報出力定義を読み込む（ステップＳＴ３−１）。
【００３４】
次いで、データ関連情報作成部４は、読み込んだデータ関連情報出力定義の内容を解析して、関連先データの出力形式及び格納方法（データ関連情報の出力先）を決定する（ステップＳＴ３−２）。図３１は、ＸＭＬ形式でデータ関連情報出力定義を表現した場合を示す図である。データ関連情報出力定義には、データ関連定義で関連が定義されたデータの出力情報が定義される。ここで、出力情報とは、データ関連情報における出力形式及び格納方法を規定する情報である。
図３１に示すように、出力情報タグが示す部分には、出力情報を定義するデータを複数設定することができる。また、出力情報を定義するデータを特定するため、出力情報タグの子要素である出力形式タグには、テーブル名タグ及び属性名タグが設けられている。テーブル名タグには、データ関連定義に設定された関連先及び関連元のテーブルを示すテーブル名が定義され、属性名には関連先もしくは関連元のデータが格納されたカラム名（可変長のデータである場合は属性名）が定義される。
データ関連情報出力定義において、出力情報は、データ関連情報に含めて出力するデータ項目ごとに設けられる。つまり、出力形式タグが示す部分には、関連先もしくは関連元データの実データをデータ関連情報に設定するか、関連先もしくは関連元データの実データのインデックスをデータ関連情報に設定するか、関連先もしくは関連元データの実データのオフセット値をデータ関連情報に設定するかが定義される。
例えば、出力形式タグにおいて数値“１”が定義されていれば、データ関連情報作成部４は、データ集合記憶部６又はデータ集合記憶部６’のデータ集合を参照して実データを取得してデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ３ａ−３）。
出力形式タグで数値“２”が定義されていれば、データ関連情報作成部４は、データ集合記憶部６又はデータ集合記憶部６’のデータ集合を参照して実データのインデックスを取得してデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ３ｂ−３）。
出力形式タグで数値“３”が定義されていれば、データ関連情報作成部４は、データ集合記憶部６又はデータ集合記憶部６’のデータ集合を参照して実データのオフセット値を取得してデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ３ｃ−３）。
【００３５】
また、図３１に示す格納方法タグが示す部分には、作成されたデータ関連情報の出力先が設定され、データ関連情報について１つだけ定義可能である。ステップＳＴ３ａ−３、３ｂ−３、３ｃ−３におけるデータ関連情報の作成時に参照されたデータ集合とは別個に設けられたデータ集合にデータ関連情報を格納するか、参照先として利用したデータ集合に格納するかが設定される。
例えば、格納方法タグに数値“１”が設定されていると、参照先として利用したデータ集合とは別個に設けられたデータ集合が格納先となる。この場合、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４によって作成されたデータ関連情報を、参照先として利用したデータ集合とは別個に設けられたデータ集合、すなわちデータ関連情報記憶部５ａのデータ集合に格納する（ステップＳＴ４ａ）。この場合、図１で示した関連情報作成装置１の構成に相当する。
一方、格納方法タグに数値“２”が設定されていると、参照先として利用したデータ集合が格納先となる。この場合には、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、参照先として利用したデータ集合記憶部６’のデータ集合に格納する（ステップＳＴ４ｂ）。すなわち、図２９で示した関連情報作成装置１Ａの構成に相当する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態１によれば、データ集合におけるデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４とを備える。このように構成することにより、データ集合で相互に関連する所望のデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成することができる。
【００３７】
また、この実施の形態１によれば、データ関連情報が、データ集合で相互に関連するデータの実データを格納した情報であるので、ＲＤＢ等のデータ集合におけるテーブルを参照することなく、データ関連情報から所望のデータの実データを得ることができ、データアクセス性の向上を図ることができる。
【００３８】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報が、データ集合で相互に関連するデータの実データを識別するインデックスを格納した情報であるので、データ関連情報とデータ集合とで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。
【００３９】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報が、データ集合で相互に関連するデータの実データの当該データ集合における格納位置を格納した情報であるので、インデックスの場合と同様に、データ関連情報とデータ集合とで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。また、可変長バイナリデータをデシリアライズした場合に所望の属性値に対して高速にアクセスすることが可能となる。
【００４０】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢとは別に設けられたデータ関連情報記憶部５ａに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、データ関連情報と地図ＤＢの地図データとの独立性が確保され、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４１】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報や各地図データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能となる。
【００４２】
実施の形態２．
図３２は、この発明の実施の形態２による地図作成装置の構成を示すブロック図である。実施の形態２の地図作成装置１５は、ベース地図データを用いて、ナビゲーション処理で利用される地図データを作成する装置であり、上記実施の形態１の図２に示したハードウェア構成を有する情報処理装置である。その機能構成としては、図３２に示すように、関連情報作成部１ａ、データ関連情報記憶部５ａ、地図ＤＢ記憶部６ａ、ベース地図記憶部６ｂ及び地図作成実行部１３ａを備える。
また、関連情報作成部１ａは、上記実施の形態１で示した関連情報作成装置１と同様にデータ関連情報を作成する構成部であり、データ関連定義入力部２、データ関連定義記憶部２ａ、データ関連定義解析部３、データ関連情報作成部４及びデータ関連情報出力部５を備えている。
【００４３】
データ関連定義入力部２は、データ関連定義記憶部２ａからデータ関連定義を入力する構成部である。例えば、地図作成実行部１３ａから指示されたデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａを検索して取得する。なお、データ関連定義記憶部２ａには、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢに関するデータ関連定義が記憶される。
データ関連定義解析部３は、データ関連定義入力部２により取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する構成部である。
【００４４】
データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成するデータ同士の関連を規定するデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で作成する構成部である。また、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する構成部である。
【００４５】
データ関連情報記憶部５ａは、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を記憶する記憶部である。なお、このデータ関連情報記憶部５ａには、地図ＤＢの地図データを構成するデータ同士の関連を規定するデータ関連情報が記憶される。従って、実施の形態２による地図作成装置１５をナビゲーション装置に組み込むことにより、ナビゲーション装置が、地図ＤＢから所望の地図データを取得する場合に、データ関連情報を参照してデータアクセスすれば、地図ＤＢから所望の地図データを効率的かつ高速に取得することができる。
【００４６】
地図ＤＢ記憶部６ａは、例えば、経路探索や経路誘導などのナビゲーション処理で利用される地図データで構成された地図ＤＢを記憶する記憶部である。
ベース地図記憶部６ｂは、地図ＤＢの地図データの作成に利用されるデータを記憶する記憶部である。なお、ベース地図記憶部６ｂに記憶されるデータ（以下、ベース地図データと呼ぶ）は、地図ＤＢの地図データを構成する大元になるデータであり、例えば図３３を用いて後述する幾何要素及び位相要素のデータが挙げられる。
【００４７】
地図作成実行部１３ａは、ナビゲーション処理における各種の機能に合わせて、ベース地図記憶部６ｂに記憶されるベース地図データをそれぞれ関連付けることで、ナビゲーション処理に利用される地図データを作成する構成部である。例えば、図２に示した情報処理装置のＣＰＵ７が、地図作成プログラムを実行すると、地図作成実行部１３ａとして動作し、経路誘導、地図表示、経路探索などで利用される地図データを作成する。
【００４８】
ここで、地図ＤＢ記憶部６ａに記憶される地図ＤＢについて説明する。
図３３は、地図ＤＢの構成を示す図である。図３３に示すように、地図ＤＢには、基本要素として、図形形状を示す要素（幾何要素）と、データ同士の繋がりであるネットワークを示す要素（位相要素）がそれぞれ関連付けられた地図データとして登録されている。幾何要素は、点を表すポイント、線を表すポリライン、面を表すポリゴンで構成される地図データである。また、位相要素は、ノード、リンクで構成される地図データである。この他、地図データには、道路及び地名の名称データ、経路誘導時の案内音声に利用される音声データ、アイコン等で表示される特徴的な場所を示すＰＯＩ（Point of Interest）データが含まれる。
【００４９】
次に動作について説明する。
ここでは、実施の形態２による地図作成装置１５をナビゲーション装置に適用した場合において、ナビゲーションアプリケーションの代表的な機能である経路誘導で利用される地図の作成処理について述べる。
図３４は、経路誘導で利用する地図の作成の概要を説明するための図である。経路誘導では、経路探索処理によって、図３４に示すようなノード列（ノード１〜４）とリンク列（リンク１〜３）とが、経路情報として地図ＤＢから取得され、運転者による車両の移動に伴って適切な経路が案内される。
経路誘導に必要な情報には、通行ポイントを示す名称、これを運転者向けに発話する音声、特徴的な場所を示すＰＯＩ、運転者に通行箇所を視覚的に表示するための背景地図、その他、交差点画像、交通情報などがある。なお、ナビゲーション処理において、経路誘導のように複数の情報が利用される機能としては、地図表示及び経路探索が挙げられる。地図表示には、背景地図、地点の名称、ＰＯＩなどが必要であり、経路探索には、道路ネットワーク及び交通情報などが必要である。
【００５０】
地図作成実行部１３ａは、地図作成に利用するベース地図データとして、図３３で示した幾何要素、位相要素、道路及び地点名の名称データ、音声データ、ＰＯＩデータなどの各種の地図データを、ベース地図記憶部６ｂから読み出す。
次に、地図作成実行部１３ａは、ベース地図記憶部６ｂから読み出したベース地図データを用いて、幾何要素、位相要素、名称データ、音声データ、及びＰＯＩデータの各種の地図データを関連付けて、地図ＤＢに登録する地図データを作成する。なお、経路誘導は、経路探索後に得られた経路を表す道路ネットワーク（ノード、リンク）に対する名称、音声、地図などを利用して実施される。この他、標識（案内板）、分岐地点の画像なども経路誘導時に利用される。このような地図データを用いて表示処理を行うことにより、例えば、図３４に示すように、背景地図上に経路探索の結果として得られた経路、及びその経路に従って出発地から目的地まで案内を行うための案内情報（案内音声、ＰＯＩ）が、表示装置１０及び不図示のスピーカから提供される。
【００５１】
上述のように関連付けられた各種のベース地図データは、地図ＤＢにおいて、それぞれに対応したテーブルに記憶され、テーブルごとに関連が定義される。図３４に示す例では、ノード１に対して、背景地図、名称及びＰＯＩの各テーブルが関連付けられており、名称のテーブルに音声のテーブルが関連付けられている。これらのベース地図データ同士の関連がデータ関連定義に定義される。
【００５２】
図３５は、図３４の各種データ同士の関連を示す図である。図３４に示すノード１，２は、図３５に示すノードテーブルにおいて、ノード番号００１，００２、接続リンクＩＤとしてリンク１，２がそれぞれ規定される。また、ノードテーブルでは、各ノード１，２に対応する名称データのＩＤとして、ノード１には名称ＩＤ“ａａ”、ノード２には名称ＩＤ“ｂｂ”が付与される。この名称ＩＤを共通キーとしてノードテーブルと名称テーブルの各データ同士が関連付けられている。
同様に、ノード１，２の各ポイントデータ（緯度経度）が格納された背景地図テーブルは、ノード１，２のポイントデータのＩＤとして、ノード番号００１，００２がそれぞれ付与されており、このＩＤを共通キーとしてノードテーブルと背景地図テーブルの各データ同士が関連付けられている。
音声データがバイナリ形式で格納された音声テーブルは、音声ＩＤ“００ａ１”の音声データが、名称テーブルの名称“Ａ交差点”に関連しており、音声ＩＤ“００ａ２”の音声データが、名称テーブルの名称“Ｂ交差点”に関連している。これら音声ＩＤ“００ａ１”及び音声ＩＤ“００ａ２”が共通キーとなって名称テーブルと音声テーブルが関連付けられている。
【００５３】
上述したデータ同士の関連は、地図作成実行部１３ａが、地図データを作成した際に、図３６に示すようなデータ関連定義として定義され、データ関連定義記憶部２ａに記憶される。なお、図３６は、関連元であるノードテーブルの接続リンクＩＤ属性もデータ関連情報に含めることを想定したものであり、図１３に示したデータフォーマットを用いている。また、図３６に示す例では、ノードテーブルが関連元として名称テーブルに関連付けられており、関連元定義の利用データとしてノードテーブルの接続リンクＩＤが設定されている。一方、名称テーブルは、関連元として音声テーブル及び背景地図テーブルに関連付けられているが、関連元の利用データはない。この場合、図３６に示すように、関連元定義の利用データ欄を空欄とすることで、関連元のデータがデータ関連情報へ含める対象外であることを設定できる。
【００５４】
また、地図作成実行部１３ａは、上述の地図データを構成する各種のデータ（ベース地図データ）同士の関連が規定されたデータ関連情報を作成するように関連情報作成部１ａに指示する。
関連情報作成部１ａでは、データ関連定義入力部２が、地図作成装置１５から指示された地図データに関するデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａから入力する。
次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義に定義されている地図データを構成するデータ同士の関連を解析する。
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義を解析して特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義されている出力形式で、データ関連情報を作成する。これにより、図３７に示すようなデータ関連情報が作成される。なお、図３７に示す例は、名称“Ａ交差点”、音声データ“００１０１００”、ポイントデータ“（１３５．１２，３５．０１）等のようにデータの実データが格納される場合を示している。
【００５５】
続いて、データ関連情報出力部５が、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する。
図３８は、データ関連情報を地図ＤＢ内に格納した場合の地図作成装置の構成を示す図である。図３８に示す地図作成装置１５Ａは、データ関連情報出力部５が、地図ＤＢ記憶部６ａ’として物理的にデータ関連情報を地図ＤＢ内に格納する。このようにすることにより、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報及び地図データを構成する各データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能である。
【００５６】
以上のように、この実施の形態２によれば、地図ＤＢの地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４とを備える。
このように構成することで、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成することができるので、データ関連情報に基づいて地図ＤＢから所望の地図データを効率的かつ高速に取得することができる。
【００５７】
また、この実施の形態２によれば、データ関連情報が、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータの実データを格納した情報であるので、ＲＤＢ等の地図ＤＢにおけるテーブルを参照することなく、データ関連情報から実データを得ることができ、データアクセス性の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報が、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータの実データを識別するインデックスを格納した情報であるので、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。
【００５９】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報が、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータの実データの当該地図ＤＢにおける格納位置を格納した情報であるので、インデックスの場合と同様に、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。また、可変長バイナリデータをデシリアライズした場合に所望の属性値に対して高速にアクセスすることが可能となる。
【００６０】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａ’の地図ＤＢとは別に設けられたデータ関連情報記憶部５ａに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、データ関連情報と地図ＤＢの地図データとの独立性が確保され、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６１】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａ’の地図ＤＢに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報や各地図データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能となる。
【００６２】
実施の形態３．
図３９は、この発明の実施の形態３によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。実施の形態３のナビゲーション装置１６は、実施の形態２の地図作成装置１５により作成された地図データを用いて、ナビゲーション処理を実行する。また、ナビゲーション装置１６は、地図データが格納される地図ＤＢ及びデータ関連情報が格納されるデータ関連情報記憶部５ａを地図作成装置１５との間で共有する。なお、図３９において、地図作成装置１５により予め作成された地図データが利用されるので、ベース地図記憶部６ｂの記載を省略している。
【００６３】
実施の形態３によるナビゲーション装置１６は、入力装置１２、ナビ機能実行部１３ｂ、データアクセス部１４ａ及び位置検出部１７を備える。入力装置１２は、図２で説明した装置と同様である。また、位置検出部１７は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号やＦＭ電波を受信して位置情報を検出する機能を有する、図２における通信装置１１に相当する。
ナビ機能実行部１３ｂは、地図ＤＢから取得された地図データ及び位置検出部１７により検出された現在位置に基づいて、ナビゲーション処理の各種の機能を実行する構成部である。ナビ機能実行部１３ｂに利用される地図データは、データアクセス部１４ａによって地図ＤＢから取得される。
【００６４】
データアクセス部１４ａは、ナビ機能実行部１３ｂにより実行される機能に対応するデータ関連情報を参照して地図ＤＢにデータアクセスし、所望の地図データを取得する構成部である。例えば、図２で示した情報処理装置のＣＰＵ７が、データアクセスプログラムを実行することにより、データアクセス部１４ａとして動作する。
なお、図３９において、図２、図３２と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
次に動作について説明する。
図４０は、実施の形態３のナビゲーション装置によるアプリケーション処理の流れを示すフローチャートである。
ナビ機能実行部１３ｂが、所定の機能を実現するためのナビゲーションアプリケーションの実行を開始する。ここで、上記所定の機能に利用する地図データを、地図ＤＢから取得する必要が生じた場合、ナビ機能実行部１３ｂからの指示によって、データアクセス部１４ａが、データ関連情報記憶部５ａから、上記所定の機能に対応するデータ関連情報を読み込む（ステップＳＴ１Ａ）。
次に、データアクセス部１４ａは、ステップＳＴ１Ａにて読み込んだデータ関連情報について、上記所定の機能の処理に必要なデータが、地図ＤＢにおけるどのテーブルに存在する属性であるかを判断（解析）する（ステップＳＴ２Ａ）。
続いて、データアクセス部１４ａは、データ関連情報の解析結果に基づいて、地図ＤＢにおける上記所定の機能で利用される地図データを構成するデータ同士の関連から、関連先にある所望のデータにアクセスして、その実データを取得する（ステップＳＴ３Ａ）。
ナビ機能実行部１３ｂは、このようにしてデータアクセス部１４ａに取得された地図データを用いて、ナビゲーションアプリケーション処理を実行する（ステップＳＴ４Ａ）。
【００６６】
図４１は、ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。ここでは、図２に示した情報処理装置が、ナビゲーション装置１６として機能する場合について述べる。ナビゲーション装置１６は、ナビゲーションアプリケーションとして、ナビゲーション処理における各種の機能に対応するアプリケーションを有している。例えば、経路誘導機能、地図表示機能、経路探索機能を実現する各アプリケーションプログラムが、図２に示した外部記憶装置９に記憶されている。
【００６７】
また、地図作成装置１５により作成された機能ごとのデータ関連情報は、地図ＤＢとは別個に設けたデータ関連情報記憶部５ａに登録される。つまり、図４１に示すように、経路誘導機能に対応するデータ関連情報である経路誘導関連情報、地図表示機能に対応するデータ関連情報である地図表示関連情報、及び経路探索機能に対応するデータ関連情報である経路探索関連情報が、データ関連情報記憶部５ａに記憶される。
図２に示した情報処理装置のＣＰＵ７が、例えば、経路誘導機能に関するアプリケーションを実行すると、ナビ機能実行部１３ｂにおける、経路誘導機能の処理を行う経路誘導機能部１３ｂ−１として動作する。同様に、ＣＰＵ７が、地図表示機能に関するアプリケーションを実行すると、ナビ機能実行部１３ｂにおける、地図表示機能の処理を行う地図表示機能部１３ｂ−２として動作し、経路探索機能に関するアプリケーションを実行すると、ナビ機能実行部１３ｂにおける、経路探索機能の処理を行う経路探索機能部１３ｂ−３として動作する。
【００６８】
また、例えば経路誘導機能の処理に利用する地図データを、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢから取得する必要が生じた場合には、ＣＰＵ７が、データアクセスプログラムを実行してデータアクセス部１４ａとして動作する。
このとき、データアクセス部１４ａが、データ関連情報の構成が定義されたデータ定義情報に基づいて、経路誘導機能に対応する経路誘導関連情報を解析する。ここでは、経路誘導に必要な地図データを構成するデータが、地図ＤＢにおける各種のテーブル（図４１中の背景地図テーブル、名称テーブル、道路ネットワークテーブル、音声テーブル、ＰＯＩテーブル等）のいずれに存在する属性であるかが解析される。この解析の結果を参照して、データアクセス部１４ａは、経路誘導機能で利用される地図データを構成するデータ同士の関連から、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢにデータアクセスして、所望の地図データを構成するデータの実データを取得する。
【００６９】
このように、図４１では、データ関連情報が、データ関連情報記憶部５ａに格納されており、データ関連情報へのアクセスに関して、地図ＤＢの地図データとは別に管理されている。この場合、データ関連情報は、地図ＤＢと独立しているため、物理的にデータベースは別々となる。このように構成することで、不要なデータ関連情報が生じた場合において、当該データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。ただし、地図ＤＢとデータ関連情報とで二つのデータベースとなり、データアクセス用コネクションが二つ必要となる。
【００７０】
図４２は、実施の形態３によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図であり、データ関連情報を地図ＤＢ内に格納した場合の構成を示している。図４２に示すナビゲーション装置１６Ａでは、地図作成装置１５のデータ関連情報出力部５が物理的にデータ関連情報を地図ＤＢ内に格納している。
図４３は、ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の他の利用形態の概要を示す図であり、図４２のようにデータ関連情報を含む地図ＤＢをナビゲーション装置の一部として利用する形態について示している。図４３に示すように、地図ＤＢ記憶部６Ａにおいてデータ関連情報を地図ＤＢ内に物理的に格納することで、データアクセス部１４ａは、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報や各地図データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能となる。すなわち、地図ＤＢ記憶部６Ａに対するデータアクセス用コネクションが一つで済むため、図４１で示した利用形態に比べて、高速なデータアクセスが可能である。
【００７１】
以上のように、この実施の形態３によれば、地図ＤＢにおける地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義に基づいて、外部の地図作成装置１５により作成された、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが規定されたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部５ａもしくは地図ＤＢ記憶部６Ａと、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部１３ｂと、データ関連情報記憶部５ａもしくは地図ＤＢ記憶部６Ａが記憶するデータ関連情報を参照して、ナビゲーション処理でナビ機能実行部１３ｂに使用される地図データを地図ＤＢから取得するデータアクセス部１４ａとを備える。このように構成することで、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を参照して、地図ＤＢから所望の地図データを効率的かつ高速に取得して、ナビゲーション処理を実行することができる。
【００７２】
また、この実施の形態３によれば、データ関連情報記憶部５ａもしくは地図ＤＢ記憶部６Ａが、ナビ機能実行部１３ｂによってナビゲーション処理として実行される機能ごとのデータ関連情報を記憶するので、各機能で使用されるデータを効率的かつ高速に地図ＤＢから取得することができる。
【００７３】
さらに、この実施の形態３によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢとは別に設けられたデータ集合であるデータ関連情報記憶部５ａに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、データ関連情報と地図ＤＢの地図データとの独立性が確保され、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７４】
さらに、この実施の形態３によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、地図ＤＢ記憶部６Ａに対するデータアクセス用コネクションが一つで済むため、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａに格納する利用形態に比べて、高速なデータアクセスが可能である。
【００７５】
実施の形態４．
図４４は、この発明の実施の形態４によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。図４４において、実施の形態４のナビゲーション装置１６Ｂは、実施の形態２で示した地図作成装置と同様に動作する地図作成部１５ａを備え、地図作成部１５ａにより作成された地図データを用いて、ナビゲーション処理を実行する。また、地図データは、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢに格納され、地図作成部１５ａにより作成されたデータ関連情報は、データ関連情報記憶部５ａに格納される。なお、図４４では、ベース地図記憶部６ｂの記載を省略している。また、図２、図３２、図３９と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図４５は、実施の形態４によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図であり、データ関連情報を地図ＤＢ内に格納した場合を示している。図４５に示すように、ナビゲーション装置１６Ｃでは、図４４と同様に地図作成部１５ａを備えており、データ関連情報が地図ＤＢ記憶部６Ａの地図ＤＢに格納されている。なお、データアクセス部１４ａは、地図ＤＢ記憶部６Ａに対するデータアクセス用コネクションが一つで済むため、図４４で示した構成に比べて高速にデータアクセスが可能である。また、図４５において、図２、図３２、図４２と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図４４、図４５に示すように、実施の形態４によるナビゲーション装置１６Ｂ，１６Ｃは、地図ＤＢに関するデータ関連定義からデータ関連情報を作成する地図作成部１５ａを備えるので、データ関連情報を適宜作成することができる。
また、データ関連情報を所定の作成条件に応じて適宜作成できることから、データ関連情報を予め作成しおく時間的なコストが不要であり、各種の機能に応じたデータ関連情報を保管しておくＨＤＤなどのデータサイズコストを抑えることができる。
【００７８】
オンラインでデータ関連情報を作成する条件には、“道路種別”、“所定の縮尺”、“地域”、“位置”などが挙げられる。
例えば、“所定の縮尺”に関してはデフォルトの表示縮尺を優先する作成条件がある。この作成条件では、デフォルトの表示縮尺で相互に関連する地図データをデータ関連情報に設定する。
また、“地域”に関しては国、州、市区町村の指定した場所を優先する条件がある。この作成条件では、例えば、指定した場所に関して相互に関連する地図データをデータ関連情報に設定する。
“位置”に関してはＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）スポット（安全支援スポットは優先度の高いポイントとする）、自車位置周辺、経路探索の条件ポイント（目的地や出発地、経由地等）、予め指定した場所を優先する条件がある。
この作成条件では、例えば、ＩＴＳスポット及びその周辺に関して相互に関連する地図データをデータ関連情報に設定する。なお、道路に設置された路側通信機から交通情報が発信される場所をＩＴＳスポットといい、これに対応したナビゲーション装置では、受信した交通情報をナビゲーション画面上に表示することができる。
“道路種別”に関しては、道路種別が上位に位置するレイヤ、つまり重要度の高い道路（国道、高速道路）の地図データ及びその周辺の地図データから優先的にデータ関連情報を作成する。
【００７９】
また、データ関連情報の作成条件が指定されていない場合には、ナビゲーション装置の主な機能であり、道路情報を主に利用する経路誘導機能又は経路探索機能において、経路に含まれる所定の道路種別の道路データから順にデータ関連情報を作成する。
例えば、道路種別が上位のレイヤである高速道路あるいは国道は、様々な地域に跨って各種の地図データ（背景地図や名称、音声、ＰＯＩ）が相互に関連する可能性がある。このため、重要度の高い高速道路や国道から、データ関連情報を作成する。
さらに、データ関連情報の作成条件が指定されていない場合において、ナビゲーション装置の地図表示機能では、自車位置周辺の地図データからデータ関連情報を作成する。
なお、データ関連情報の作成条件は、ナビゲーションの仕様に基づいて予め所定の条件を設定しておき、自動的にデータ関連情報を作成してもよい。
【００８０】
さらに、ナビゲーション処理が実行された後に、当該処理で使用（参照）されたデータ関連情報を、データ関連情報記憶部５ａ又は地図ＤＢ記憶部６Ａから自動的に削除してもよい。このように、処理で利用され、不要となったデータ関連情報を記憶部から除外することにより、記憶部の使用容量の増加を抑制できる。
【００８１】
さらに、例えば、ナビ機能実行部１３ｂが、自車が過去に走行した道路の履歴を外部記憶装置９に記憶しておき、地図作成部１５ａが、ナビ機能実行部１３ｂから指示された自車が過去に走行した道路についてデータ関連情報を作成するように構成してもよい。このようにすることで、この道路を再び走行する際に、データ関連情報を参照して地図ＤＢから効率的かつ高速に所望のデータを取得しながらナビゲーション処理を実行できる。
【００８２】
次に動作について説明する。
（１）現在位置周辺に関するデータ関連情報の作成
図４６は、現在位置周辺に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。先ず、地図作成実行部１３ａが、ＣＰＵ使用率（例えば、ＣＰＵの所定の時間あたりの使用割合）をモニタして、ＣＰＵ処理負荷が少ないＣＰＵ７の空き状況であるか否かを判定する（ステップＳＴ１Ｂ）。例えば、モニタしたＣＰＵ使用率を、データ関連情報の作成を許容する所定のＣＰＵ使用率範囲を規定する閾値と比較して、その比較結果から、データ関連情報を作成すべきか否かが判定される。
【００８３】
データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況でないと判定すると（ステップＳＴ１Ｂ；ＮＯ）、地図作成実行部１３ａは、ＣＰＵ使用率を継続してモニタし、ステップＳＴ１Ｂの処理を繰り返す。
一方、データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況であると判定した場合（ステップＳＴ１Ｂ；ＹＥＳ）、地図作成実行部１３ａは、ナビ機能実行部１３ｂに指示して、位置検出部１７に自車の現在位置を検出させる（ステップＳＴ２Ｂ）。位置検出部１７に検出された自車の現在位置は、地図作成実行部１３ａから関連情報作成部１ａへ出力される。
【００８４】
関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、地図作成実行部１３ａから入力した自車の現在位置に対応する地図データのデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ３Ｂ）。次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義入力部２により取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する（ステップＳＴ４Ｂ）。
【００８５】
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、自車の現在位置周辺に関するデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ５Ｂ）。
ナビゲーション装置における地図データは、地図ＤＢにおいて全ての地図領域を複数に分割した領域単位（メッシュ又はタイルと呼ばれる）で管理されている。ここでは、自車の現在位置が属する分割領域に関するデータ関連情報が作成される。
例えば、自車の現在位置を含むメッシュから順番に関連元データを取得し、これに対応する関連先データを地図ＤＢから取得してデータ関連情報を作成する。さらに、現在位置周辺のメッシュについても同様に関連元及び関連先データを取得して、データ関連情報を作成する。
【００８６】
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ６Ｂ）。
【００８７】
（２）自国に関するデータ関連情報の作成
欧州などで使用されるナビゲーション装置では、自国以外に車両が走向可能な複数国の地図ＤＢを具備している場合がある。この場合、実施の形態４によるナビゲーション装置では、各国の地図ＤＢに関するデータ関連定義を設けておき、自車が位置する国に応じたデータ関連情報からデータ関連情報を作成する。
図４７は、自国に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。先ず、地図作成実行部１３ａが、ＣＰＵ使用率（例えば、ＣＰＵの所定の時間あたりの使用割合）をモニタして、ＣＰＵ処理負荷が少ないＣＰＵ７の空き状況であるか否かを判定する（ステップＳＴ１Ｃ）。この判定の詳細は、図４６と同様である。
【００８８】
データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況でないと判定すると（ステップＳＴ１Ｃ；ＮＯ）、地図作成実行部１３ａは、ＣＰＵ使用率を継続してモニタし、ステップＳＴ１Ｃの処理を繰り返す。
一方、データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況であると判定した場合（ステップＳＴ１Ｃ；ＹＥＳ）、地図作成実行部１３ａは、ナビ機能実行部１３ｂに指示して、自車が現在走行している国を示す情報を取得し、関連情報作成部１ａへ通知する。関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、地図作成実行部１３ａから通知された国に対応するデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ２Ｃ）。以降では、ユーザの自国に車両が位置していた場合を例に挙げて説明する。
次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義入力部２によって取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する（ステップＳＴ３Ｃ）。
【００８９】
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、自国に関するデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ４Ｃ）。このとき、例えば自車の現在位置を含むメッシュから順番に関連元データを取得して、これに対応する関連先データを地図ＤＢから取得してデータ関連情報を作成し、現在位置周辺のメッシュについても同様に関連元及び関連先データを取得してデータ関連情報を作成するようにしてもよい。
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ５Ｃ）。
【００９０】
（３）データ関連情報の更新処理
データ関連情報の更新は、例えば、元データとなる地図ＤＢの地図データが更新されたタイミングで自動的に実施される、つまり地図データが更新されたことを契機として実施される。
図４８は、データ関連情報の更新処理を示すフローチャートである。
地図ＤＢの内容が更新されると、地図作成実行部１３ａは、地図ＤＢの更新箇所を関連情報作成部１ａへ通知する。関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、地図作成実行部１３ａから通知された更新箇所に対応するデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ１Ｄ）。次に、データ関連定義解析部３は、データ関連定義入力部２によって取得されたデータ関連定義に定義されている地図データ同士の関連を解析する（ステップＳＴ２Ｄ）。
【００９１】
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、地図ＤＢの更新に応じてデータ関連情報を更新する（ステップＳＴ３Ｄ）。例えば、所定のＰＯＩデータが更新された場合、データ関連情報におけるＰＯＩデータを更新後のデータに置き換える処理を行う。
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ４Ｄ）。このように地図ＤＢとは別個にデータ関連定義を外部定義し、地図データとデータ関連情報とを別々に管理することで、データ関連情報の更新を柔軟に行うことができる。例えば、地図ＤＢで更新があった箇所のみが反映されるようにデータ関連情報を更新できる。
【００９２】
（４）データ関連定義の更新に伴う新たなデータ関連情報の作成処理
ナビゲーション装置で実行されるアプリケーションが変更される等してナビゲーション装置の機能が変更されると、変更後の機能を実現するアプリケーション処理で利用されるデータも変更される。この場合、当該アプリケーション処理で利用されるデータベースのデータ関連定義自体が更新される。
図４９は、データ関連定義の更新に伴うデータ関連情報の作成処理を示すフローチャートである。ナビゲーション装置に新たな機能が追加されると、新たな機能に応じてデータ関連定義の更新を実施する（ステップＳＴ１Ｅ）。ここでは、表形式もしくはＸＭＬ形式で表現されたデータ関連定義において、新たに追加された機能に関するデータの関連付けが定義される。なお、データ関連定義の更新は、データ関連情報作成者により実施される。ナビゲーション装置の場合には、ナビゲーション用地図を提供するナビサプライヤーが実施する。
【００９３】
関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、更新されたデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ２Ｅ）。次に、データ関連定義解析部３は、データ関連定義入力部２によって取得されたデータ関連定義に定義されている地図データ同士の関連を解析する（ステップＳＴ３Ｅ）。
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、データ関連情報を更新する（ステップＳＴ４Ｅ）。
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ５Ｅ）。
【００９４】
以上のように、この実施の形態４によれば、地図ＤＢにおける地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４と、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部１３ｂと、ナビゲーション処理でナビ機能実行部１３ｂに使用される地図データのデータ関連情報を参照して、当該地図データを地図ＤＢから取得するデータアクセス部１４ａとを備える。このように構成することにより、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成して、当該データ関連情報を基に地図ＤＢから地図データを効率的且つ高速に取得してナビゲーション処理を実行することができる。
【００９５】
また、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、ＣＰＵの使用率がデータ関連情報を作成すべき所定の範囲内にある場合にデータ関連情報を作成するので、ナビゲーション処理等に影響を与えずにデータ関連情報を作成することができる。
【００９６】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、予め指定された道路種別、地域、地図縮尺、及び位置の少なくとも一つで特定される地図データのデータ関連情報を作成するので、指定した条件に応じた所望のデータに関するデータ関連情報を作成することができる。
【００９７】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、ナビゲーション処理の経路誘導又は経路探索で使用するデータ関連情報として所定の道路種別の地図データのデータ関連情報を作成し、ナビゲーション処理の地図表示で使用するデータ関連情報として現在位置周辺の地図データのデータ関連情報を作成するので、ナビ機能実行部１３ｂが実行するナビゲーション処理の各機能に応じたデータ関連情報を作成することができる。
【００９８】
さらに、この実施の形態４によれば、ナビ機能実行部１３ｂが、当該ナビゲーション装置１６Ｂ，１６Ｃを搭載又は携帯する移動体が過去に移動した道路の履歴を作成し、データ関連情報作成部４が、移動体が過去に移動した道路に関する地図データのデータ関連情報を作成するので、この道路を再び走行する際に、データ関連情報を参照して地図ＤＢから効率的かつ高速に所望のデータを取得しながらナビゲーション処理を実行できる。
【００９９】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、ナビゲーション処理の実行が完了すると、当該ナビゲーション処理で使用されたデータ関連情報を削除するので、データ関連情報を記憶する記憶部の使用容量の増加を抑制することができる。
【０１００】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、地図ＤＢに格納された地図データが変更されると、当該地図データのデータ関連情報を変更内容に応じて更新するので、地図データの更新を自動的にデータ関連情報に反映できる。
【０１０１】
また、上記実施の形態３及び上記実施の形態４において、本発明をカーナビゲーション装置に適用した場合を示したが、車載用のナビゲーション装置のみならず、携帯電話端末又は携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistance）のナビゲーション装置として適用してもよい。また、車両、鉄道、船舶又は航空機等の移動体に、人が携帯して持ち込んで使用するＰＮＤ（Portable Navigation Device）等に適用してもかまわない。
【０１０２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
この発明に係るナビゲーション装置は、地図データ同士の関連が規定されたデータ関連情報を必要に応じて作成することができるので、互いに関連付けられた複数の地図データを地図データベースから取得してナビゲーション処理を行うナビゲーション装置に好適である。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１Ａ  関連情報作成装置、１ａ  関連情報作成部、２  データ関連定義入力部、２ａ  データ関連定義記憶部、３  データ関連定義解析部、４  データ関連情報作成部、５  データ関連情報出力部、５ａ  データ関連情報記憶部、６，６’  データ集合記憶部、６ａ，６ａ’，６Ａ  地図ＤＢ記憶部、６ｂ  ベース地図記憶部、７  ＣＰＵ、８  メモリ、９  外部記憶装置、１０  表示装置、１１  通信装置、１２  入力装置、１３  機能実行部、１３ａ  地図作成実行部、１３ｂ  ナビ機能実行部、１３ｂ−１  経路誘導機能部、１３ｂ−２  地図表示機能部、１３ｂ−３  経路探索機能部、１４，１４ａ  データアクセス部、１５，１５Ａ  地図作成装置、１６，１６Ａ〜１６Ｃ  ナビゲーション装置、１７  位置検出部。
【図１】
2012131763.tif 000003
【図２】
2012131763.tif 000004
【図３】
2012131763.tif 000005
【図４】
2012131763.tif 000006
【図５】
2012131763.tif 000007
【図６】
2012131763.tif 000008
【図７】
2012131763.tif 000009
【図８】
2012131763.tif 000010
【図９】
2012131763.tif 000011
【図１０】
2012131763.tif 000012
【図１１】
2012131763.tif 000013
【図１２】
2012131763.tif 000014
【図１３】
2012131763.tif 000015
【図１４】
2012131763.tif 000016
【図１５】
2012131763.tif 000017
【図１６】
2012131763.tif 000018
【図１７】
2012131763.tif 000019
【図１８】
2012131763.tif 000020
【図１９】
2012131763.tif 000021
【図２０】
2012131763.tif 000022
【図２１】
2012131763.tif 000023
【図２２】
2012131763.tif 000024
【図２３】
2012131763.tif 000025
【図２４】
2012131763.tif 000026
【図２５】
2012131763.tif 000027
【図２６】
2012131763.tif 000028
【図２７】
2012131763.tif 000029
【図２８】
2012131763.tif 000030
【図２９】
2012131763.tif 000031
【図３０】
2012131763.tif 000032
【図３１】
2012131763.tif 000033
【図３２】
2012131763.tif 000034
【図３３】
2012131763.tif 000035
【図３４】
2012131763.tif 000036
【図３５】
2012131763.tif 000037
【図３６】
2012131763.tif 000038
【図３７】
2012131763.tif 000039
【図３８】
2012131763.tif 000040
【図３９】
2012131763.tif 000041
【図４０】
2012131763.tif 000042
【図４１】
2012131763.tif 000043
【図４２】
2012131763.tif 000044
【図４３】
2012131763.tif 000045
【図４４】
2012131763.tif 000046
【図４５】
2012131763.tif 000047
【図４６】
2012131763.tif 000048
【図４７】
2012131763.tif 000049
【図４８】
2012131763.tif 000050
【図４９】
2012131763.tif 000051
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地図データを構成するデータ同士の関連が規定されたデータ関連情報を作成し、当該データ関連情報に基づいて地図データベースから所望の地図データを取得するナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示される経路誘導装置では、地図データベースの道路ネットワークを構成する道路リンクが属する道路に識別子を割り振っておき、道路リンクの識別子の列で表現した経路及び現在位置から当該経路の誘導情報を作成する際に、道路の名称及び種別を示す道路属性と道路リンクの識別子との対応関係が規定された対応表を参照して、誘導する経路を表現する道路リンクの属する道路に関する道路名称等の情報を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５１８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に代表される従来の技術は、地図データベースにおける道路リンクの識別子や道路属性等の特定のデータについての関連を規定する対応表が予め作成されていることを前提としており、これら以外のデータに関する対応表を必要に応じて作成するものではない。従って、上記以外のデータに相当する地図データを地図データベースから取得するには、当該地図データベースにおいて地図データを構成するデータ同士の関連を解析しながらアクセスする必要があり、効率的かつ高速なデータアクセスができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、地図データを構成するデータ同士の関連が規定されたデータ関連情報を、必要に応じて作成することができ、当該データ関連情報を基に地図データベースから地図データを取得してナビゲーション処理を実行することができるナビゲーション装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るナビゲーション装置は、データ集合から取得したデータを用いてナビゲーション処理を実行するナビゲーション装置において、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部と、データ集合におけるデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力する入力部と、入力部により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析する解析部と、解析部によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を、ナビ機能実行部によってナビゲーション処理として実行される機能ごとに作成する作成部と、ナビゲーション処理でナビ機能実行部に使用されるデータのデータ関連情報を参照して、当該データをデータ集合から取得するデータアクセス部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、地図データベース等のデータ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成し、当該データ関連情報を参照することにより、データ集合から所望のデータを効率的から高速に取得してナビゲーション処理を実行することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による関連情報作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明を適用した情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】リレーショナルデータベースにおけるデータ同士の関連の一例を示す図である。
【図５】図４のデータにおける関連付けの順序を階層構造で表した図である。
【図６】データ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図７】図６のデータ関連定義のデータフォーマットをＸＭＬ形式で表現した場合を示す図である。
【図８】図６のデータ関連定義の一例を示す図である。
【図９】ＸＭＬ形式で図６のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。
【図１０】リレーショナルデータベースにおける可変長データ同士の関連の一例を示す図である。
【図１１】関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】図１１のデータ関連定義の一例を示す図である。
【図１３】関連元のデータを利用する場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】ＸＭＬ形式で図１３のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。
【図１５】関連元と関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１６】ＸＭＬ形式で図１５のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。
【図１７】データ同士の関連が可変長の共通キーで対応付けられた場合の一例を示す図である。
【図１８】共通キーが可変長である場合のデータ関連定義のフォーマットの一例を示す図である。
【図１９】図１８のデータ関連定義の一例を示す図である。
【図２０】データ関連情報のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図２１】データ関連情報の作成手順を説明する図である。
【図２２】データ関連情報のデータフォーマットとデータ関連情報定義の一例を示す図である。
【図２３】関連先のデータが可変長である場合のデータ関連情報定義の一例を示す図である。
【図２４】関連先のデータの実データを格納したデータ関連情報を示す図である。
【図２５】関連先のデータのインデックスを格納したデータ関連情報を示す図である。
【図２６】関連先のデータのオフセットを格納したデータ関連情報を示す図である。
【図２７】各種のアプリケーションにより実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。
【図２８】データ定義情報の一例を示す図である。
【図２９】実施の形態１による関連情報作成装置の他の構成を示すブロック図である。
【図３０】実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３１】ＸＭＬ形式でデータ関連情報出力定義を表現した場合を示す図である。
【図３２】この発明の実施の形態２による地図作成装置の構成を示すブロック図である。
【図３３】地図データベースの構成を示す図である。
【図３４】経路誘導で利用する地図の作成の概要を説明するための図である。
【図３５】図３４の各種データ同士の関連を示す図である。
【図３６】地図データのデータ関連定義の一例を示す図である。
【図３７】地図データのデータ関連情報の一例を示す図である。
【図３８】実施の形態２による地図作成装置の他の構成を示すブロック図である。
【図３９】この発明の実施の形態３によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４０】実施の形態３のナビゲーション装置によるアプリケーション処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。
【図４２】実施の形態３によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図である。
【図４３】ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の他の利用形態の概要を示す図である。
【図４４】この発明の実施の形態４によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４５】実施の形態４によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図である。
【図４６】現在位置周辺に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図４７】自国に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図４８】データ関連情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図４９】データ関連定義の更新に伴うデータ関連情報の作成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による関連情報作成装置の構成を示すブロック図である。図１において、実施の形態１の関連情報作成装置１は、データ関連定義に基づいて、データ関連情報を自動的に作成する装置である。
データ関連定義とは、分散管理されている実データがリレーショナル（関連）に対応付けられた状態で格納されたデータ集合（データベース又はファイルシステム）における、データ同士の関連を定義したデータである。
また、データ関連情報は、上記データ集合で相互に関連するデータが設定された情報である。例えば、ナビゲーション処理の経路誘導で利用する複数のデータ（道路名称、交差点名、道路形状、案内音声、交差点画像等）についてのデータ関連情報を参照することにより、これらのデータが、地図データベースの地図データを構成する相互に関連したデータとして認識されて、地図データベースから芋づる式に取得することができる。
【００１０】
また、関連情報作成装置１は、図１に示すように、データ関連定義入力部２、データ関連定義記憶部２ａ、データ関連定義解析部３、データ関連情報作成部４、データ関連情報出力部５及びデータ関連情報記憶部５ａを備える。
データ関連定義入力部２は、データ関連定義記憶部２ａからデータ関連定義を入力する構成部である。例えば、不図示の外部装置から指示されたデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａを検索して取得する。なお、データ関連定義記憶部２ａには、データ集合記憶部６のデータ集合に関するデータ関連定義が記憶される。
データ関連定義解析部３は、データ関連定義の内容、すなわちデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する構成部である。
【００１１】
データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ集合記憶部６のデータ集合におけるデータ同士の関連を規定したデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で作成する構成部である。
また、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する構成部である。
データ関連情報記憶部５ａは、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を格納する記憶部である。
【００１２】
図２は、この発明を適用した情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２において、この情報処理装置としては、例えば、カーナビゲーション装置、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの移動体情報端末が挙げられる。図２に示す外部記憶装置９には、関連情報作成用プログラム、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラム、アプリケーション処理で利用されるデータなどが格納される。
【００１３】
関連情報作成用プログラムや、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラムは、外部記憶装置９からメモリ８上へ展開されて、ＣＰＵ７で実行される。ここで、関連情報作成用プログラムには、関連情報作成装置１の各構成部の機能を実現するためのプログラムモジュールが記述されている。ＣＰＵ７が、この関連情報作成用プログラムを実行することで、上記情報処理装置が関連情報作成装置１として機能する。
【００１４】
アプリケーションプログラムは、上記情報処理装置で実行される各種の機能を実現するためのプログラムであり、例えば、カーナビゲーション装置における経路誘導機能、地図表示機能、経路探索機能を実現する。
データアクセスプログラムは、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータを、外部記憶装置９のデータ集合から取得するためのプログラムである。
また、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータとしては、例えば、図１で示したデータ関連定義、データ関連情報及びデータ集合がある。つまり、外部記憶装置９は、データ関連定義記憶部２ａ、データ関連情報記憶部５ａ及びデータ集合記憶部６として機能する。
なお、外部記憶装置９は、上記情報処理装置に搭載されたハードディスク装置（ＨＤＤ）、ドライブ装置で再生可能なＣＤやＤＶＤなどの外部記憶メディア、所定の入出力インタフェースを介してデータ読み書きが可能なＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等に構築することができる。
【００１５】
ＣＰＵ７による演算結果は、バスを介して表示装置１０へ出力されて画面表示される。表示装置１０は、例えば経路誘導に利用される地図等を表示する装置であり、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等により実現される。通信装置１１は、不図示の外部装置と通信を行う装置である。上記情報処理装置がカーナビゲーション装置である場合、通信装置１１が、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号やＦＭ電波を受信して位置情報を検出する位置検出部としても機能する。入力装置１２は、外部からの操作入力を受け付ける装置であり、キーボードや操作スイッチ、表示装置１０と組み合わされたタッチパネル等に相当する。上記情報処理装置がカーナビゲーション装置である場合は、この入力装置１２を用いて経路探索の条件等を入力する。
【００１６】
なお、上述の説明では、関連情報作成用プログラム、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラム及びアプリケーション処理で利用されるデータが、外部記憶装置９に記憶される場合を示したが、これは一例である。すなわち、上述のプログラムのそれぞれ又はこれらの少なくとも１つが、ＣＰＵ７からデータ読み取りが可能な別の記憶装置に記憶されていてもかまわない。
【００１７】
次に動作について説明する。
図３は、実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の概要を示すフローチャートである。先ず、データ関連定義入力部２は、不図示の外部装置（例えば、実施の形態２で後述する地図作成装置）から指示されたデータに関するデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａから入力する（ステップＳＴ１）。次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義入力部２により取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する（ステップＳＴ２）。
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果から特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、データ関連情報を作成する（ステップＳＴ３）。
続いて、データ関連情報出力部５が、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ４）。例えば、データ関連情報を作成する際に参照したデータ集合に組み込んだり、このデータ集合とは別個に設けたデータ集合に出力される。
【００１８】
（１）データベースについて
次に、本発明で扱うデータ集合（データベース）について説明する。
本発明では、関連（リレーション）と呼ばれる構造によって、データ同士が関連付けられたリレーショナルデータベース（以下、ＲＤＢと呼ぶ）又はファイルシステムをデータアクセスの対象としている。
図４は、ＲＤＢにおけるデータ同士の関連の一例を示す図である。図４に示すように、ＲＤＢでは、実データがテーブルごとに管理されており、各テーブルでは、カラムごとにデータが格納される。また、テーブル間は共通キーによって互いに関連付けられている。
例えば、Ｔａｂｌｅ１（テーブル名“Ｔａｂｌｅ１”のテーブルデータ）とＴａｂｌｅ２（テーブル名“Ｔａｂｌｅ２”のテーブルデータ）とでは、Ｋｅｙ欄のデータ“ａａ”と“ｂｂ”を共通キーとして互いに関連付けられている。
また、Ｔａｂｌｅ２とＴａｂｌｅ３（テーブル名“Ｔａｂｌｅ３”のテーブルデータ）とは、Ｔａｂｌｅ２のＳｕｂＫｅｙ欄のデータとＴａｂｌｅ３のＫｅｙ欄のデータが“００１”と“００２”で共通あり、これを基に互いに関連付けられる。
同様に、Ｔａｂｌｅ２とＴａｂｌｅ４（テーブル名“Ｔａｂｌｅ４”のテーブルデータ）とでは、Ｔａｂｌｅ２のＳｕｂＫｅｙ欄のデータとＴａｂｌｅ４のＫｅｙ欄のデータが“００１”と“００２”で共通であり、これを基に互いに関連付けられている。
【００１９】
図５は、図４のデータにおける関連付けの順序を階層構造で表した図である。図５の例では、関連元であるＴａｂｌｅ１は、Ｔａｂｌｅ２におけるカラムＡ（カラム名“Ａ”のカラム）のデータを関連先として関連付けられている。さらに、Ｔａｂｌｅ２のカラムＡのデータを関連元として、共通キーにより、Ｔａｂｌｅ３のカラムａ，ｃ（カラム名“ａ”，“ｃ”の各カラム）のデータ及びＴａｂｌｅ４のカラムｙ，ｚ（カラム名“ｙ”，“ｚ”の各カラム）のデータがそれぞれ関連付けられている。
このように、ＲＤＢでは、テーブル間に共通キーを設定することにより、テーブル同士のデータの関連付けを行うことができる。例えば、経路誘導に利用されるデータが、Ｔａｂｌｅ２のカラムＡ、Ｔａｂｌｅ３のカラムａ，ｃ、Ｔａｂｌｅ４のカラムｙ，ｚにそれぞれ格納されているデータである場合、データ集合へのデータアクセスにおいて、データ関連情報から解析した共通キーを参照することにより、所望のデータ同士のデータ集合における関連が把握され、データ集合から効率的かつ高速に取得できる。
【００２０】
（２）データ関連定義について
次に、上述のようなデータベースのデータ関連定義の詳細について述べる。
図６は、データ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表した場合を示している。データ関連定義では、関連付けの順序によって一方のデータが関連元となり、もう一方が関連先となる。データ関連定義のデータフォーマットには、図６に示すように、関連元定義として、関連元データが格納されるテーブルのテーブル名及び関連付けを特定するための共通キーを設定する項目欄が設けられ、関連先定義として、関連先データが格納されるテーブルのテーブル名、共通キー、関連先データである参照データを設定するための項目欄が設けられている。
また、関連先定義の参照データ欄には、関連先の参照データの実データや、データベースから参照データを検索するためのインデックス、データベースにおける参照データの格納場所を示すオフセットが設定される。
なお、図７は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で図６のデータ関連定義のデータフォーマットを表現した場合を示す図である。表形式のデータ関連定義における参照データ欄の内容は、ＸＭＬ形式のデータ関連定義における参照データタグが示す部分に対応する。参照データタグでは、図７に示すように関連先のテーブルに登録されている複数のデータを設定することが可能である。
図８は、図６のデータ関連定義の一例を示す図であり、図５のデータ同士の関連を定義した場合について示している。図８に示すように、データ関連定義では、関連元データについてテーブル名と共通キーが設定され、関連先データについては、テーブル名、共通キー、参照データが設定される。
図９は、ＸＭＬ形式で図８のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。図９に示すように、ＸＭＬ形式で表現することで、関連元と関連先のデータ同士のデータ関連定義が、関連付けの順序に沿って順次まとめられたデータとなる。
【００２１】
図１０は、ＲＤＢにおける可変長データ同士の関連の一例を示す図である。図１０において、Ｔａｂｌｅ１とＴａｂｌｅ２のデータは、Ｔａｂｌｅ１のＳｕｂＫｅｙ欄のデータとＴａｂｌｅ２のＫｅｙ欄のデータとが“００１”及び“００２”で共通であり、これを基に互いに関連付けられている。
また、Ｔａｂｌｅ１のカラムＢには、属性１、属性２、属性３からなる可変長バイナリデータが格納されている。Ｔａｂｌｅ２のカラムｂには、属性ａ、属性ｂ、属性ｃからなる可変長バイナリデータが格納されている。
図１１は、関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現している。図１１に示すように、関連先の参照データが可変長データである場合には、可変長データが格納されるカラムのカラム名が“カラム名”の欄に設定され、可変長データの属性の属性名が“属性名”の欄に設定される。
また、図１２は、図１１のデータ関連定義の一例を示す図であり、図１０における関連付けを定義している。図１２に示すように、関連先のＴａｂｌｅ２の参照データは、カラム名がカラムｂであり、カンマ区切りで利用する属性ａ，ｂ，ｃを定義している。
【００２２】
図１３は、関連元のデータを利用する場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現している。関連付けされたデータにおいては、関連先のデータだけでなく、関連元のデータを利用する場合も想定される。この場合は、関連元のデータについても設定可能なデータフォーマットでデータ同士の関連が定義される。
例えば、関連元でデータ関連情報に利用されるデータ（以下、利用データと呼ぶ）が固定長のデータである場合は、図１３に示すように、関連元の利用データを格納する利用データ欄を関連元定義に設ける。利用データ欄には、関連元の利用データのカラム名を定義する。
なお、図１４はＸＭＬ形式で図１３のデータ関連定義を表現した場合を示す図である。表形式のデータ関連定義における利用データ欄の内容は、ＸＭＬ形式のデータ関連定義における利用データタグが示す部分に対応する。この利用データタグでは、図１４に示すように、関連元のテーブルに登録されている複数のデータを設定することが可能である。
【００２３】
図１５は、関連元と関連先のデータが可変長である場合のデータ関連定義のデータフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現している。関連元と関連先の双方のデータが可変長のデータである場合、関連元定義の利用データ欄及び関連先定義の参照データ欄のそれぞれに“カラム名”と“属性名”の設定欄が設けられる。可変長データが格納されるカラムのカラム名は“カラム名”の欄に設定され、この可変長データの属性の属性名は“属性名”に設定される。
図１６は、図１５のデータ関連定義をＸＭＬ形式で表現した場合を示す図である。図１６において、表形式のデータ関連定義における利用データ欄のカラム名の項目は、ＸＭＬ形式のデータ関連情報におけるカラム名タグが示す部分に対応しており、表形式のデータ関連定義の関連先定義におけるテーブル名と共通キーの項目は、ＸＭＬ形式のデータ関連情報における関連先定義のテーブル名タグと共通キータグが示す部分に対応する。これらのタグで示されるデータについても、図１６に示すように関連元及び関連先の各テーブルに登録されている複数のデータを設定することが可能である。
【００２４】
図１７は、データ同士の関連が可変長の共通キーで対応付けられた場合の一例を示す図である。図１７では、関連元であるＴａｂｌｅ１の共通キーと関連先であるＴａｂｌｅ２の共通キーが互いの可変長カラムにバイナリ形式で格納されている。つまり、Ｔａｂｌｅ１では、カラムＢの属性１からなる部分が共通キーであり、Ｔａｂｌｅ２では、カラムｂの属性ａからなる部分が共通キーである。
図１８は、共通キーが可変長である場合のデータ関連定義のフォーマットの一例を示す図であり、表形式で表現した場合を示している。図１８に示すように、関連元及び関連先の共通キーが可変長である場合には、関連元定義及び関連先定義の双方の共通キーに“カラム名”及び“属性名”を設定する項目が設けられる。
また、図１９は、図１８のデータ関連定義の一例を示す図であり、図１７における関連付けを定義している。図１９に示すように、関連元の共通キーとしてカラムＢ及び属性１が設定され、関連先の共通キーとしてカラムｂ及び属性ａが設定される。
【００２５】
上述したデータ関連定義は、目的とする情報処理でデータが利用されるデータベースについて表形式又はＸＭＬ形式で予め作成しておく。例えば、データ関連情報の作成対象となる情報処理装置がナビゲーション装置である場合は、地図データベースのデータ関連定義が予め作成される。
【００２６】
（３）データ関連情報について
データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果から特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形態で、データ関連情報を作成する。
図２０は、データ関連情報のデータフォーマットの一例を示す図である。図２０に示すように、データ関連情報には、関連元のデータ（データ１、データ２、・・・、データｎ）とこれらに対応する関連先のデータがそれぞれ設定される。
図２１は、データ関連情報の作成手順を説明する図であり、図８のデータ関連定義の解析結果を用いて作成されたデータ関連情報を示している。
データ関連情報作成部４は、図２１に示すように、データ関連定義解析部３により特定されたデータ同士の関連付けの順序に従って、所定のカラムに関連先のデータを順次格納してデータ関連情報を作成する。図２１では、破線の矢印で示すように、Ｔａｂｌｅ１に関連するＴａｂｌｅ２のカラムＡのデータ、Ｔａｂｌｅ２に関連するＴａｂｌｅ３のカラムａ，ｃのデータ、及びＴａｂｌｅ２に関連するＴａｂｌｅ４のカラムｙ，ｚのデータの順で、隣接するカラムに逐次格納される。
このように、データ関連情報において、関連先データを関連付け順序に応じて格納しておくことで、データ関連情報を解析すれば、データ同士の関連付け順序を容易に把握することができる。
【００２７】
なお、データ関連情報における関連先のデータの格納順は、上述した関連付けの順序に限定されるものではなく、データ関連情報のデータ格納カラムと関連先のデータとを予め対応付けてもよい。
図２２は、データ関連情報のデータフォーマットとデータ関連情報定義の一例を示す図であり、関連先のデータが固定長である場合を示している。図２２に示すデータ関連情報定義とは、データ関連情報における各カラム（図２２の１列目、２列目、３列目、４列目）に対して格納すべき関連先データを定義した情報である。データ関連情報作成部４は、データ関連情報定義に定義されたカラムとデータとの対応関係に基づいて、関連先データをカラムに順次格納してデータ関連情報を作成する。
なお、関連先データが可変長である場合には、図２３に示すように関連先データを特定するためのテーブル名及びカラム名に加え、可変長データの属性を示す属性名がデータ関連情報定義に設定される。
【００２８】
データ関連情報には、図２４に示すように関連先データの実データを格納してもよい。これにより、データ集合におけるテーブルを参照することなく、データ関連情報から所望のデータの実データを得ることができ、データアクセス性の向上を図ることができる。
また、図２５に示すように、関連先データのインデックス、すなわちデータ集合において関連先の実データを識別するインデックスを格納してもよい。インデックスを格納することで、実データを格納する場合に比べてアクセス速度は劣るが、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。
さらに、図２６に示すように、関連先データのオフセットをデータ関連情報に格納してもよい。なお、関連先データのオフセットとは、データ集合における関連先データの先頭もしくは先頭から特定の構成要素（データ項目）までの距離を示す値である。
オフセット値を示すことにより、インデックスの場合と同様に、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。また、可変長バイナリデータをデシリアライズした場合に所望の属性値に対して高速にアクセスすることが可能となる。
【００２９】
（４）データ関連情報の利用形態
図２７は、各種のアプリケーションにより実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。カーナビゲーション装置等の情報処理装置（図２に示した情報処理装置）は、様々なアプリケーションプログラムを使用して各種の機能（経路探索や地図表示等）を実行する。この情報処理装置に対して、関連情報作成装置１により作成された機能ごとのデータ関連情報を登録する。例えば、図２７に示すように、機能Ａに対応するデータ関連情報Ａ、機能Ｂに対応するデータ関連情報Ｂ、及び機能Ｃに対応するデータ関連情報Ｃが、データ関連情報記憶部５ａに記憶される。
【００３０】
情報処理装置のＣＰＵ７が、例えば機能Ａに関するアプリケーションＡを実行することにより、機能Ａの処理を行う機能実行部１３として動作する。ここで、機能Ａの処理に利用する地図データを、地図ＤＢ記憶部６ａの地図データベース（以下、地図ＤＢと呼ぶ）から取得する必要が生じた場合には、ＣＰＵ７が、データアクセスプログラムを実行することにより、データアクセス部１４として動作する。このとき、データアクセス部１４が、機能Ａ（アプリケーションＡ）に対応するデータ関連情報Ａを参照することにより、機能Ａで利用される相互に関連した地図データを把握できるので、所望の地図データに効率的かつ高速にアクセスして取得することが可能となる。
【００３１】
また、データ関連情報を参照してデータアクセスするためには、データ関連情報に規定されたデータが、どのような形態で格納されているかを把握する必要がある。このようなデータ関連情報におけるデータ格納形態の定義は、データ定義情報に記述される。
図２８は、データ定義情報の一例を示す図である。図２８において、データ定義情報には、データ関連情報で関連が規定されたデータが格納されるテーブル（図２４〜図２６）のカラムに対する属性名、データ型（整数値Ｉｎｔ、浮動小数点型ｆｌｏａｔ，ｄｏｕｂｌｅ、文字列型Ｓｔｒｉｎｇ、日付型Ｄａｔｅ等）が含まれる。
データ定義情報は、例えば、データ関連情報ごとにデータアクセスプログラムに設定しておく。データアクセス部１４は、データ定義情報を参照して所望のデータの格納形態（所望のデータの地図ＤＢにおける格納形態）を特定して地図ＤＢにデータアクセスする。
【００３２】
（５）データ関連情報出力定義について
図２９は、実施の形態１による関連情報作成装置の他の構成を示すブロック図である。図２９において、関連情報作成装置１Ａでは、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ集合記憶部６’のデータ集合に組み込んで管理する。
上述したように、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果から特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形態で、データ関連情報を作成する。さらに、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された出力先の記憶部に格納する。
関連情報作成装置１Ａは、データ関連情報出力定義に定義された出力先の記憶部が、データ集合記憶部６’のデータ集合であった場合の構成に相当する。
【００３３】
ここで、データ関連情報の作成処理において、データ関連情報出力定義を参照する処理について詳細に説明する。
図３０は、実施の形態１におけるデータ関連情報の作成処理の詳細を示すフローチャートである。図３０中の右側に記載されたデータ関連情報の作成処理（図３に相当するフローチャート）のうち、ステップＳＴ３及びステップＳＴ４が、データ関連情報出力定義を参照する処理に相当する。
ステップＳＴ３のデータ関連情報の作成処理では、図３０中の左側に破線で囲んで示す各処理が実行され、ステップＳＴ４のデータ関連情報の出力処理では、図３０中の左側に破線で囲んで示す各処理が実行される。
先ず、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果を入力すると、自装置に予め設定されていたデータ関連情報出力定義を読み込む（ステップＳＴ３−１）。
【００３４】
次いで、データ関連情報作成部４は、読み込んだデータ関連情報出力定義の内容を解析して、関連先データの出力形式及び格納方法（データ関連情報の出力先）を決定する（ステップＳＴ３−２）。図３１は、ＸＭＬ形式でデータ関連情報出力定義を表現した場合を示す図である。データ関連情報出力定義には、データ関連定義で関連が定義されたデータの出力情報が定義される。ここで、出力情報とは、データ関連情報における出力形式及び格納方法を規定する情報である。
図３１に示すように、出力情報タグが示す部分には、出力情報を定義するデータを複数設定することができる。また、出力情報を定義するデータを特定するため、出力情報タグの子要素である出力形式タグには、テーブル名タグ及び属性名タグが設けられている。テーブル名タグには、データ関連定義に設定された関連先及び関連元のテーブルを示すテーブル名が定義され、属性名には関連先もしくは関連元のデータが格納されたカラム名（可変長のデータである場合は属性名）が定義される。
データ関連情報出力定義において、出力情報は、データ関連情報に含めて出力するデータ項目ごとに設けられる。つまり、出力形式タグが示す部分には、関連先もしくは関連元データの実データをデータ関連情報に設定するか、関連先もしくは関連元データの実データのインデックスをデータ関連情報に設定するか、関連先もしくは関連元データの実データのオフセット値をデータ関連情報に設定するかが定義される。
例えば、出力形式タグにおいて数値“１”が定義されていれば、データ関連情報作成部４は、データ集合記憶部６又はデータ集合記憶部６’のデータ集合を参照して実データを取得してデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ３ａ−３）。
出力形式タグで数値“２”が定義されていれば、データ関連情報作成部４は、データ集合記憶部６又はデータ集合記憶部６’のデータ集合を参照して実データのインデックスを取得してデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ３ｂ−３）。
出力形式タグで数値“３”が定義されていれば、データ関連情報作成部４は、データ集合記憶部６又はデータ集合記憶部６’のデータ集合を参照して実データのオフセット値を取得してデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ３ｃ−３）。
【００３５】
また、図３１に示す格納方法タグが示す部分には、作成されたデータ関連情報の出力先が設定され、データ関連情報について１つだけ定義可能である。ステップＳＴ３ａ−３、３ｂ−３、３ｃ−３におけるデータ関連情報の作成時に参照されたデータ集合とは別個に設けられたデータ集合にデータ関連情報を格納するか、参照先として利用したデータ集合に格納するかが設定される。
例えば、格納方法タグに数値“１”が設定されていると、参照先として利用したデータ集合とは別個に設けられたデータ集合が格納先となる。この場合、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４によって作成されたデータ関連情報を、参照先として利用したデータ集合とは別個に設けられたデータ集合、すなわちデータ関連情報記憶部５ａのデータ集合に格納する（ステップＳＴ４ａ）。この場合、図１で示した関連情報作成装置１の構成に相当する。
一方、格納方法タグに数値“２”が設定されていると、参照先として利用したデータ集合が格納先となる。この場合には、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、参照先として利用したデータ集合記憶部６’のデータ集合に格納する（ステップＳＴ４ｂ）。すなわち、図２９で示した関連情報作成装置１Ａの構成に相当する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態１によれば、データ集合におけるデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４とを備える。このように構成することにより、データ集合で相互に関連する所望のデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成することができる。
【００３７】
また、この実施の形態１によれば、データ関連情報が、データ集合で相互に関連するデータの実データを格納した情報であるので、ＲＤＢ等のデータ集合におけるテーブルを参照することなく、データ関連情報から所望のデータの実データを得ることができ、データアクセス性の向上を図ることができる。
【００３８】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報が、データ集合で相互に関連するデータの実データを識別するインデックスを格納した情報であるので、データ関連情報とデータ集合とで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。
【００３９】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報が、データ集合で相互に関連するデータの実データの当該データ集合における格納位置を格納した情報であるので、インデックスの場合と同様に、データ関連情報とデータ集合とで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。また、可変長バイナリデータをデシリアライズした場合に所望の属性値に対して高速にアクセスすることが可能となる。
【００４０】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢとは別に設けられたデータ関連情報記憶部５ａに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、データ関連情報と地図ＤＢの地図データとの独立性が確保され、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４１】
さらに、この実施の形態１によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報や各地図データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能となる。
【００４２】
実施の形態２．
図３２は、この発明の実施の形態２による地図作成装置の構成を示すブロック図である。実施の形態２の地図作成装置１５は、ベース地図データを用いて、ナビゲーション処理で利用される地図データを作成する装置であり、上記実施の形態１の図２に示したハードウェア構成を有する情報処理装置である。その機能構成としては、図３２に示すように、関連情報作成部１ａ、データ関連情報記憶部５ａ、地図ＤＢ記憶部６ａ、ベース地図記憶部６ｂ及び地図作成実行部１３ａを備える。
また、関連情報作成部１ａは、上記実施の形態１で示した関連情報作成装置１と同様にデータ関連情報を作成する構成部であり、データ関連定義入力部２、データ関連定義記憶部２ａ、データ関連定義解析部３、データ関連情報作成部４及びデータ関連情報出力部５を備えている。
【００４３】
データ関連定義入力部２は、データ関連定義記憶部２ａからデータ関連定義を入力する構成部である。例えば、地図作成実行部１３ａから指示されたデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａを検索して取得する。なお、データ関連定義記憶部２ａには、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢに関するデータ関連定義が記憶される。
データ関連定義解析部３は、データ関連定義入力部２により取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する構成部である。
【００４４】
データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成するデータ同士の関連を規定するデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で作成する構成部である。また、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する構成部である。
【００４５】
データ関連情報記憶部５ａは、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を記憶する記憶部である。なお、このデータ関連情報記憶部５ａには、地図ＤＢの地図データを構成するデータ同士の関連を規定するデータ関連情報が記憶される。従って、実施の形態２による地図作成装置１５をナビゲーション装置に組み込むことにより、ナビゲーション装置が、地図ＤＢから所望の地図データを取得する場合に、データ関連情報を参照してデータアクセスすれば、地図ＤＢから所望の地図データを効率的かつ高速に取得することができる。
【００４６】
地図ＤＢ記憶部６ａは、例えば、経路探索や経路誘導などのナビゲーション処理で利用される地図データで構成された地図ＤＢを記憶する記憶部である。
ベース地図記憶部６ｂは、地図ＤＢの地図データの作成に利用されるデータを記憶する記憶部である。なお、ベース地図記憶部６ｂに記憶されるデータ（以下、ベース地図データと呼ぶ）は、地図ＤＢの地図データを構成する大元になるデータであり、例えば図３３を用いて後述する幾何要素及び位相要素のデータが挙げられる。
【００４７】
地図作成実行部１３ａは、ナビゲーション処理における各種の機能に合わせて、ベース地図記憶部６ｂに記憶されるベース地図データをそれぞれ関連付けることで、ナビゲーション処理に利用される地図データを作成する構成部である。例えば、図２に示した情報処理装置のＣＰＵ７が、地図作成プログラムを実行すると、地図作成実行部１３ａとして動作し、経路誘導、地図表示、経路探索などで利用される地図データを作成する。
【００４８】
ここで、地図ＤＢ記憶部６ａに記憶される地図ＤＢについて説明する。
図３３は、地図ＤＢの構成を示す図である。図３３に示すように、地図ＤＢには、基本要素として、図形形状を示す要素（幾何要素）と、データ同士の繋がりであるネットワークを示す要素（位相要素）がそれぞれ関連付けられた地図データとして登録されている。幾何要素は、点を表すポイント、線を表すポリライン、面を表すポリゴンで構成される地図データである。また、位相要素は、ノード、リンクで構成される地図データである。この他、地図データには、道路及び地名の名称データ、経路誘導時の案内音声に利用される音声データ、アイコン等で表示される特徴的な場所を示すＰＯＩ（Point of Interest）データが含まれる。
【００４９】
次に動作について説明する。
ここでは、実施の形態２による地図作成装置１５をナビゲーション装置に適用した場合において、ナビゲーションアプリケーションの代表的な機能である経路誘導で利用される地図の作成処理について述べる。
図３４は、経路誘導で利用する地図の作成の概要を説明するための図である。経路誘導では、経路探索処理によって、図３４に示すようなノード列（ノード１〜４）とリンク列（リンク１〜３）とが、経路情報として地図ＤＢから取得され、運転者による車両の移動に伴って適切な経路が案内される。
経路誘導に必要な情報には、通行ポイントを示す名称、これを運転者向けに発話する音声、特徴的な場所を示すＰＯＩ、運転者に通行箇所を視覚的に表示するための背景地図、その他、交差点画像、交通情報などがある。なお、ナビゲーション処理において、経路誘導のように複数の情報が利用される機能としては、地図表示及び経路探索が挙げられる。地図表示には、背景地図、地点の名称、ＰＯＩなどが必要であり、経路探索には、道路ネットワーク及び交通情報などが必要である。
【００５０】
地図作成実行部１３ａは、地図作成に利用するベース地図データとして、図３３で示した幾何要素、位相要素、道路及び地点名の名称データ、音声データ、ＰＯＩデータなどの各種の地図データを、ベース地図記憶部６ｂから読み出す。
次に、地図作成実行部１３ａは、ベース地図記憶部６ｂから読み出したベース地図データを用いて、幾何要素、位相要素、名称データ、音声データ、及びＰＯＩデータの各種の地図データを関連付けて、地図ＤＢに登録する地図データを作成する。なお、経路誘導は、経路探索後に得られた経路を表す道路ネットワーク（ノード、リンク）に対する名称、音声、地図などを利用して実施される。この他、標識（案内板）、分岐地点の画像なども経路誘導時に利用される。このような地図データを用いて表示処理を行うことにより、例えば、図３４に示すように、背景地図上に経路探索の結果として得られた経路、及びその経路に従って出発地から目的地まで案内を行うための案内情報（案内音声、ＰＯＩ）が、表示装置１０及び不図示のスピーカから提供される。
【００５１】
上述のように関連付けられた各種のベース地図データは、地図ＤＢにおいて、それぞれに対応したテーブルに記憶され、テーブルごとに関連が定義される。図３４に示す例では、ノード１に対して、背景地図、名称及びＰＯＩの各テーブルが関連付けられており、名称のテーブルに音声のテーブルが関連付けられている。これらのベース地図データ同士の関連がデータ関連定義に定義される。
【００５２】
図３５は、図３４の各種データ同士の関連を示す図である。図３４に示すノード１，２は、図３５に示すノードテーブルにおいて、ノード番号００１，００２、接続リンクＩＤとしてリンク１，２がそれぞれ規定される。また、ノードテーブルでは、各ノード１，２に対応する名称データのＩＤとして、ノード１には名称ＩＤ“ａａ”、ノード２には名称ＩＤ“ｂｂ”が付与される。この名称ＩＤを共通キーとしてノードテーブルと名称テーブルの各データ同士が関連付けられている。
同様に、ノード１，２の各ポイントデータ（緯度経度）が格納された背景地図テーブルは、ノード１，２のポイントデータのＩＤとして、ノード番号００１，００２がそれぞれ付与されており、このＩＤを共通キーとしてノードテーブルと背景地図テーブルの各データ同士が関連付けられている。
音声データがバイナリ形式で格納された音声テーブルは、音声ＩＤ“００ａ１”の音声データが、名称テーブルの名称“Ａ交差点”に関連しており、音声ＩＤ“００ａ２”の音声データが、名称テーブルの名称“Ｂ交差点”に関連している。これら音声ＩＤ“００ａ１”及び音声ＩＤ“００ａ２”が共通キーとなって名称テーブルと音声テーブルが関連付けられている。
【００５３】
上述したデータ同士の関連は、地図作成実行部１３ａが、地図データを作成した際に、図３６に示すようなデータ関連定義として定義され、データ関連定義記憶部２ａに記憶される。なお、図３６は、関連元であるノードテーブルの接続リンクＩＤ属性もデータ関連情報に含めることを想定したものであり、図１３に示したデータフォーマットを用いている。また、図３６に示す例では、ノードテーブルが関連元として名称テーブルに関連付けられており、関連元定義の利用データとしてノードテーブルの接続リンクＩＤが設定されている。一方、名称テーブルは、関連元として音声テーブル及び背景地図テーブルに関連付けられているが、関連元の利用データはない。この場合、図３６に示すように、関連元定義の利用データ欄を空欄とすることで、関連元のデータがデータ関連情報へ含める対象外であることを設定できる。
【００５４】
また、地図作成実行部１３ａは、上述の地図データを構成する各種のデータ（ベース地図データ）同士の関連が規定されたデータ関連情報を作成するように関連情報作成部１ａに指示する。
関連情報作成部１ａでは、データ関連定義入力部２が、地図作成装置１５から指示された地図データに関するデータ関連定義を、データ関連定義記憶部２ａから入力する。
次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義に定義されている地図データを構成するデータ同士の関連を解析する。
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義を解析して特定されたデータ同士の関連に基づいて、データ関連情報出力定義に定義されている出力形式で、データ関連情報を作成する。これにより、図３７に示すようなデータ関連情報が作成される。なお、図３７に示す例は、名称“Ａ交差点”、音声データ“００１０１００”、ポイントデータ“（１３５．１２，３５．０１）等のようにデータの実データが格納される場合を示している。
【００５５】
続いて、データ関連情報出力部５が、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する。
図３８は、データ関連情報を地図ＤＢ内に格納した場合の地図作成装置の構成を示す図である。図３８に示す地図作成装置１５Ａは、データ関連情報出力部５が、地図ＤＢ記憶部６ａ’として物理的にデータ関連情報を地図ＤＢ内に格納する。このようにすることにより、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報及び地図データを構成する各データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能である。
【００５６】
以上のように、この実施の形態２によれば、地図ＤＢの地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４とを備える。
このように構成することで、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成することができるので、データ関連情報に基づいて地図ＤＢから所望の地図データを効率的かつ高速に取得することができる。
【００５７】
また、この実施の形態２によれば、データ関連情報が、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータの実データを格納した情報であるので、ＲＤＢ等の地図ＤＢにおけるテーブルを参照することなく、データ関連情報から実データを得ることができ、データアクセス性の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報が、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータの実データを識別するインデックスを格納した情報であるので、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。
【００５９】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報が、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータの実データの当該地図ＤＢにおける格納位置を格納した情報であるので、インデックスの場合と同様に、データ関連情報と地図ＤＢとで実データを二重管理する必要がないため、データサイズの増加を抑制することができる。また、可変長バイナリデータをデシリアライズした場合に所望の属性値に対して高速にアクセスすることが可能となる。
【００６０】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａ’の地図ＤＢとは別に設けられたデータ関連情報記憶部５ａに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、データ関連情報と地図ＤＢの地図データとの独立性が確保され、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６１】
さらに、この実施の形態２によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢ記憶部６ａ’の地図ＤＢに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報や各地図データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能となる。
【００６２】
実施の形態３．
図３９は、この発明の実施の形態３によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。実施の形態３のナビゲーション装置１６は、実施の形態２の地図作成装置１５により作成された地図データを用いて、ナビゲーション処理を実行する。また、ナビゲーション装置１６は、地図データが格納される地図ＤＢ及びデータ関連情報が格納されるデータ関連情報記憶部５ａを地図作成装置１５との間で共有する。なお、図３９において、地図作成装置１５により予め作成された地図データが利用されるので、ベース地図記憶部６ｂの記載を省略している。
【００６３】
実施の形態３によるナビゲーション装置１６は、入力装置１２、ナビ機能実行部１３ｂ、データアクセス部１４ａ及び位置検出部１７を備える。入力装置１２は、図２で説明した装置と同様である。また、位置検出部１７は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号やＦＭ電波を受信して位置情報を検出する機能を有する、図２における通信装置１１に相当する。
ナビ機能実行部１３ｂは、地図ＤＢから取得された地図データ及び位置検出部１７により検出された現在位置に基づいて、ナビゲーション処理の各種の機能を実行する構成部である。ナビ機能実行部１３ｂに利用される地図データは、データアクセス部１４ａによって地図ＤＢから取得される。
【００６４】
データアクセス部１４ａは、ナビ機能実行部１３ｂにより実行される機能に対応するデータ関連情報を参照して地図ＤＢにデータアクセスし、所望の地図データを取得する構成部である。例えば、図２で示した情報処理装置のＣＰＵ７が、データアクセスプログラムを実行することにより、データアクセス部１４ａとして動作する。
なお、図３９において、図２、図３２と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
次に動作について説明する。
図４０は、実施の形態３のナビゲーション装置によるアプリケーション処理の流れを示すフローチャートである。
ナビ機能実行部１３ｂが、所定の機能を実現するためのナビゲーションアプリケーションの実行を開始する。ここで、上記所定の機能に利用する地図データを、地図ＤＢから取得する必要が生じた場合、ナビ機能実行部１３ｂからの指示によって、データアクセス部１４ａが、データ関連情報記憶部５ａから、上記所定の機能に対応するデータ関連情報を読み込む（ステップＳＴ１Ａ）。
次に、データアクセス部１４ａは、ステップＳＴ１Ａにて読み込んだデータ関連情報について、上記所定の機能の処理に必要なデータが、地図ＤＢにおけるどのテーブルに存在する属性であるかを判断（解析）する（ステップＳＴ２Ａ）。
続いて、データアクセス部１４ａは、データ関連情報の解析結果に基づいて、地図ＤＢにおける上記所定の機能で利用される地図データを構成するデータ同士の関連から、関連先にある所望のデータにアクセスして、その実データを取得する（ステップＳＴ３Ａ）。
ナビ機能実行部１３ｂは、このようにしてデータアクセス部１４ａに取得された地図データを用いて、ナビゲーションアプリケーション処理を実行する（ステップＳＴ４Ａ）。
【００６６】
図４１は、ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の利用形態の概要を示す図である。ここでは、図２に示した情報処理装置が、ナビゲーション装置１６として機能する場合について述べる。ナビゲーション装置１６は、ナビゲーションアプリケーションとして、ナビゲーション処理における各種の機能に対応するアプリケーションを有している。例えば、経路誘導機能、地図表示機能、経路探索機能を実現する各アプリケーションプログラムが、図２に示した外部記憶装置９に記憶されている。
【００６７】
また、地図作成装置１５により作成された機能ごとのデータ関連情報は、地図ＤＢとは別個に設けたデータ関連情報記憶部５ａに登録される。つまり、図４１に示すように、経路誘導機能に対応するデータ関連情報である経路誘導関連情報、地図表示機能に対応するデータ関連情報である地図表示関連情報、及び経路探索機能に対応するデータ関連情報である経路探索関連情報が、データ関連情報記憶部５ａに記憶される。
図２に示した情報処理装置のＣＰＵ７が、例えば、経路誘導機能に関するアプリケーションを実行すると、ナビ機能実行部１３ｂにおける、経路誘導機能の処理を行う経路誘導機能部１３ｂ−１として動作する。同様に、ＣＰＵ７が、地図表示機能に関するアプリケーションを実行すると、ナビ機能実行部１３ｂにおける、地図表示機能の処理を行う地図表示機能部１３ｂ−２として動作し、経路探索機能に関するアプリケーションを実行すると、ナビ機能実行部１３ｂにおける、経路探索機能の処理を行う経路探索機能部１３ｂ−３として動作する。
【００６８】
また、例えば経路誘導機能の処理に利用する地図データを、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢから取得する必要が生じた場合には、ＣＰＵ７が、データアクセスプログラムを実行してデータアクセス部１４ａとして動作する。
このとき、データアクセス部１４ａが、データ関連情報の構成が定義されたデータ定義情報に基づいて、経路誘導機能に対応する経路誘導関連情報を解析する。ここでは、経路誘導に必要な地図データを構成するデータが、地図ＤＢにおける各種のテーブル（図４１中の背景地図テーブル、名称テーブル、道路ネットワークテーブル、音声テーブル、ＰＯＩテーブル等）のいずれに存在する属性であるかが解析される。この解析の結果を参照して、データアクセス部１４ａは、経路誘導機能で利用される地図データを構成するデータ同士の関連から、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢにデータアクセスして、所望の地図データを構成するデータの実データを取得する。
【００６９】
このように、図４１では、データ関連情報が、データ関連情報記憶部５ａに格納されており、データ関連情報へのアクセスに関して、地図ＤＢの地図データとは別に管理されている。この場合、データ関連情報は、地図ＤＢと独立しているため、物理的にデータベースは別々となる。このように構成することで、不要なデータ関連情報が生じた場合において、当該データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。ただし、地図ＤＢとデータ関連情報とで二つのデータベースとなり、データアクセス用コネクションが二つ必要となる。
【００７０】
図４２は、実施の形態３によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図であり、データ関連情報を地図ＤＢ内に格納した場合の構成を示している。図４２に示すナビゲーション装置１６Ａでは、地図作成装置１５のデータ関連情報出力部５が物理的にデータ関連情報を地図ＤＢ内に格納している。
図４３は、ナビゲーションアプリケーションで実現される機能ごとに作成されたデータ関連情報の他の利用形態の概要を示す図であり、図４２のようにデータ関連情報を含む地図ＤＢをナビゲーション装置の一部として利用する形態について示している。図４３に示すように、地図ＤＢ記憶部６Ａにおいてデータ関連情報を地図ＤＢ内に物理的に格納することで、データアクセス部１４ａは、一つの地図ＤＢに対する接続のみでデータ関連情報や各地図データ（背景地図、名称など）へのアクセスが可能となる。すなわち、地図ＤＢ記憶部６Ａに対するデータアクセス用コネクションが一つで済むため、図４１で示した利用形態に比べて、高速なデータアクセスが可能である。
【００７１】
以上のように、この実施の形態３によれば、地図ＤＢにおける地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義に基づいて、外部の地図作成装置１５により作成された、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが規定されたデータ関連情報を記憶するデータ関連情報記憶部５ａもしくは地図ＤＢ記憶部６Ａと、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部１３ｂと、データ関連情報記憶部５ａもしくは地図ＤＢ記憶部６Ａが記憶するデータ関連情報を参照して、ナビゲーション処理でナビ機能実行部１３ｂに使用される地図データを地図ＤＢから取得するデータアクセス部１４ａとを備える。このように構成することで、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を参照して、地図ＤＢから所望の地図データを効率的かつ高速に取得して、ナビゲーション処理を実行することができる。
【００７２】
また、この実施の形態３によれば、データ関連情報記憶部５ａもしくは地図ＤＢ記憶部６Ａが、ナビ機能実行部１３ｂによってナビゲーション処理として実行される機能ごとのデータ関連情報を記憶するので、各機能で使用されるデータを効率的かつ高速に地図ＤＢから取得することができる。
【００７３】
さらに、この実施の形態３によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢとは別に設けられたデータ集合であるデータ関連情報記憶部５ａに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、データ関連情報と地図ＤＢの地図データとの独立性が確保され、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａから物理的に排除しても地図データに影響がない。このため、不要なデータ関連情報を容易に排除でき、データ関連情報データベースのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７４】
さらに、この実施の形態３によれば、データ関連情報作成部４に作成されたデータ関連情報を、地図ＤＢに格納するデータ関連情報出力部５を備えたので、地図ＤＢ記憶部６Ａに対するデータアクセス用コネクションが一つで済むため、データ関連情報をデータ関連情報記憶部５ａに格納する利用形態に比べて、高速なデータアクセスが可能である。
【００７５】
実施の形態４．
図４４は、この発明の実施の形態４によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。図４４において、実施の形態４のナビゲーション装置１６Ｂは、実施の形態２で示した地図作成装置と同様に動作する地図作成部１５ａを備え、地図作成部１５ａにより作成された地図データを用いて、ナビゲーション処理を実行する。また、地図データは、地図ＤＢ記憶部６ａの地図ＤＢに格納され、地図作成部１５ａにより作成されたデータ関連情報は、データ関連情報記憶部５ａに格納される。なお、図４４では、ベース地図記憶部６ｂの記載を省略している。また、図２、図３２、図３９と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図４５は、実施の形態４によるナビゲーション装置の他の構成を示すブロック図であり、データ関連情報を地図ＤＢ内に格納した場合を示している。図４５に示すように、ナビゲーション装置１６Ｃでは、図４４と同様に地図作成部１５ａを備えており、データ関連情報が地図ＤＢ記憶部６Ａの地図ＤＢに格納されている。なお、データアクセス部１４ａは、地図ＤＢ記憶部６Ａに対するデータアクセス用コネクションが一つで済むため、図４４で示した構成に比べて高速にデータアクセスが可能である。また、図４５において、図２、図３２、図４２と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図４４、図４５に示すように、実施の形態４によるナビゲーション装置１６Ｂ，１６Ｃは、地図ＤＢに関するデータ関連定義からデータ関連情報を作成する地図作成部１５ａを備えるので、データ関連情報を適宜作成することができる。
また、データ関連情報を所定の作成条件に応じて適宜作成できることから、データ関連情報を予め作成しおく時間的なコストが不要であり、各種の機能に応じたデータ関連情報を保管しておくＨＤＤなどのデータサイズコストを抑えることができる。
【００７８】
オンラインでデータ関連情報を作成する条件には、“道路種別”、“所定の縮尺”、“地域”、“位置”などが挙げられる。
例えば、“所定の縮尺”に関してはデフォルトの表示縮尺を優先する作成条件がある。この作成条件では、デフォルトの表示縮尺で相互に関連する地図データをデータ関連情報に設定する。
また、“地域”に関しては国、州、市区町村の指定した場所を優先する条件がある。この作成条件では、例えば、指定した場所に関して相互に関連する地図データをデータ関連情報に設定する。
“位置”に関してはＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）スポット（安全支援スポットは優先度の高いポイントとする）、自車位置周辺、経路探索の条件ポイント（目的地や出発地、経由地等）、予め指定した場所を優先する条件がある。
この作成条件では、例えば、ＩＴＳスポット及びその周辺に関して相互に関連する地図データをデータ関連情報に設定する。なお、道路に設置された路側通信機から交通情報が発信される場所をＩＴＳスポットといい、これに対応したナビゲーション装置では、受信した交通情報をナビゲーション画面上に表示することができる。
“道路種別”に関しては、道路種別が上位に位置するレイヤ、つまり重要度の高い道路（国道、高速道路）の地図データ及びその周辺の地図データから優先的にデータ関連情報を作成する。
【００７９】
また、データ関連情報の作成条件が指定されていない場合には、ナビゲーション装置の主な機能であり、道路情報を主に利用する経路誘導機能又は経路探索機能において、経路に含まれる所定の道路種別の道路データから順にデータ関連情報を作成する。
例えば、道路種別が上位のレイヤである高速道路あるいは国道は、様々な地域に跨って各種の地図データ（背景地図や名称、音声、ＰＯＩ）が相互に関連する可能性がある。このため、重要度の高い高速道路や国道から、データ関連情報を作成する。
さらに、データ関連情報の作成条件が指定されていない場合において、ナビゲーション装置の地図表示機能では、自車位置周辺の地図データからデータ関連情報を作成する。
なお、データ関連情報の作成条件は、ナビゲーションの仕様に基づいて予め所定の条件を設定しておき、自動的にデータ関連情報を作成してもよい。
【００８０】
さらに、ナビゲーション処理が実行された後に、当該処理で使用（参照）されたデータ関連情報を、データ関連情報記憶部５ａ又は地図ＤＢ記憶部６Ａから自動的に削除してもよい。このように、処理で利用され、不要となったデータ関連情報を記憶部から除外することにより、記憶部の使用容量の増加を抑制できる。
【００８１】
さらに、例えば、ナビ機能実行部１３ｂが、自車が過去に走行した道路の履歴を外部記憶装置９に記憶しておき、地図作成部１５ａが、ナビ機能実行部１３ｂから指示された自車が過去に走行した道路についてデータ関連情報を作成するように構成してもよい。このようにすることで、この道路を再び走行する際に、データ関連情報を参照して地図ＤＢから効率的かつ高速に所望のデータを取得しながらナビゲーション処理を実行できる。
【００８２】
次に動作について説明する。
（１）現在位置周辺に関するデータ関連情報の作成
図４６は、現在位置周辺に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。先ず、地図作成実行部１３ａが、ＣＰＵ使用率（例えば、ＣＰＵの所定の時間あたりの使用割合）をモニタして、ＣＰＵ処理負荷が少ないＣＰＵ７の空き状況であるか否かを判定する（ステップＳＴ１Ｂ）。例えば、モニタしたＣＰＵ使用率を、データ関連情報の作成を許容する所定のＣＰＵ使用率範囲を規定する閾値と比較して、その比較結果から、データ関連情報を作成すべきか否かが判定される。
【００８３】
データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況でないと判定すると（ステップＳＴ１Ｂ；ＮＯ）、地図作成実行部１３ａは、ＣＰＵ使用率を継続してモニタし、ステップＳＴ１Ｂの処理を繰り返す。
一方、データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況であると判定した場合（ステップＳＴ１Ｂ；ＹＥＳ）、地図作成実行部１３ａは、ナビ機能実行部１３ｂに指示して、位置検出部１７に自車の現在位置を検出させる（ステップＳＴ２Ｂ）。位置検出部１７に検出された自車の現在位置は、地図作成実行部１３ａから関連情報作成部１ａへ出力される。
【００８４】
関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、地図作成実行部１３ａから入力した自車の現在位置に対応する地図データのデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ３Ｂ）。次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義入力部２により取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する（ステップＳＴ４Ｂ）。
【００８５】
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、自車の現在位置周辺に関するデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ５Ｂ）。
ナビゲーション装置における地図データは、地図ＤＢにおいて全ての地図領域を複数に分割した領域単位（メッシュ又はタイルと呼ばれる）で管理されている。ここでは、自車の現在位置が属する分割領域に関するデータ関連情報が作成される。
例えば、自車の現在位置を含むメッシュから順番に関連元データを取得し、これに対応する関連先データを地図ＤＢから取得してデータ関連情報を作成する。さらに、現在位置周辺のメッシュについても同様に関連元及び関連先データを取得して、データ関連情報を作成する。
【００８６】
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ６Ｂ）。
【００８７】
（２）自国に関するデータ関連情報の作成
欧州などで使用されるナビゲーション装置では、自国以外に車両が走向可能な複数国の地図ＤＢを具備している場合がある。この場合、実施の形態４によるナビゲーション装置では、各国の地図ＤＢに関するデータ関連定義を設けておき、自車が位置する国に応じたデータ関連情報からデータ関連情報を作成する。
図４７は、自国に関するデータ関連情報の作成処理の一例を示すフローチャートである。先ず、地図作成実行部１３ａが、ＣＰＵ使用率（例えば、ＣＰＵの所定の時間あたりの使用割合）をモニタして、ＣＰＵ処理負荷が少ないＣＰＵ７の空き状況であるか否かを判定する（ステップＳＴ１Ｃ）。この判定の詳細は、図４６と同様である。
【００８８】
データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況でないと判定すると（ステップＳＴ１Ｃ；ＮＯ）、地図作成実行部１３ａは、ＣＰＵ使用率を継続してモニタし、ステップＳＴ１Ｃの処理を繰り返す。
一方、データ関連情報を作成すべきＣＰＵ空き状況であると判定した場合（ステップＳＴ１Ｃ；ＹＥＳ）、地図作成実行部１３ａは、ナビ機能実行部１３ｂに指示して、自車が現在走行している国を示す情報を取得し、関連情報作成部１ａへ通知する。関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、地図作成実行部１３ａから通知された国に対応するデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ２Ｃ）。以降では、ユーザの自国に車両が位置していた場合を例に挙げて説明する。
次に、データ関連定義解析部３が、データ関連定義入力部２によって取得されたデータ関連定義に定義されているデータ同士の関連を解析する（ステップＳＴ３Ｃ）。
【００８９】
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、自国に関するデータ関連情報を作成する（ステップＳＴ４Ｃ）。このとき、例えば自車の現在位置を含むメッシュから順番に関連元データを取得して、これに対応する関連先データを地図ＤＢから取得してデータ関連情報を作成し、現在位置周辺のメッシュについても同様に関連元及び関連先データを取得してデータ関連情報を作成するようにしてもよい。
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ５Ｃ）。
【００９０】
（３）データ関連情報の更新処理
データ関連情報の更新は、例えば、元データとなる地図ＤＢの地図データが更新されたタイミングで自動的に実施される、つまり地図データが更新されたことを契機として実施される。
図４８は、データ関連情報の更新処理を示すフローチャートである。
地図ＤＢの内容が更新されると、地図作成実行部１３ａは、地図ＤＢの更新箇所を関連情報作成部１ａへ通知する。関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、地図作成実行部１３ａから通知された更新箇所に対応するデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ１Ｄ）。次に、データ関連定義解析部３は、データ関連定義入力部２によって取得されたデータ関連定義に定義されている地図データ同士の関連を解析する（ステップＳＴ２Ｄ）。
【００９１】
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、地図ＤＢの更新に応じてデータ関連情報を更新する（ステップＳＴ３Ｄ）。例えば、所定のＰＯＩデータが更新された場合、データ関連情報におけるＰＯＩデータを更新後のデータに置き換える処理を行う。
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ４Ｄ）。このように地図ＤＢとは別個にデータ関連定義を外部定義し、地図データとデータ関連情報とを別々に管理することで、データ関連情報の更新を柔軟に行うことができる。例えば、地図ＤＢで更新があった箇所のみが反映されるようにデータ関連情報を更新できる。
【００９２】
（４）データ関連定義の更新に伴う新たなデータ関連情報の作成処理
ナビゲーション装置で実行されるアプリケーションが変更される等してナビゲーション装置の機能が変更されると、変更後の機能を実現するアプリケーション処理で利用されるデータも変更される。この場合、当該アプリケーション処理で利用されるデータベースのデータ関連定義自体が更新される。
図４９は、データ関連定義の更新に伴うデータ関連情報の作成処理を示すフローチャートである。ナビゲーション装置に新たな機能が追加されると、新たな機能に応じてデータ関連定義の更新を実施する（ステップＳＴ１Ｅ）。ここでは、表形式もしくはＸＭＬ形式で表現されたデータ関連定義において、新たに追加された機能に関するデータの関連付けが定義される。なお、データ関連定義の更新は、データ関連情報作成者により実施される。ナビゲーション装置の場合には、ナビゲーション用地図を提供するナビサプライヤーが実施する。
【００９３】
関連情報作成部１ａのデータ関連定義入力部２は、更新されたデータ関連定義をデータ関連定義記憶部２ａから読み込む（ステップＳＴ２Ｅ）。次に、データ関連定義解析部３は、データ関連定義入力部２によって取得されたデータ関連定義に定義されている地図データ同士の関連を解析する（ステップＳＴ３Ｅ）。
次いで、データ関連情報作成部４は、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、データ関連情報出力定義に定義された出力形式で、データ関連情報を更新する（ステップＳＴ４Ｅ）。
続いて、データ関連情報出力部５は、データ関連情報作成部４により作成されたデータ関連情報を、データ関連情報出力定義に定義された格納方法の出力先に格納する（ステップＳＴ５Ｅ）。
【００９４】
以上のように、この実施の形態４によれば、地図ＤＢにおける地図データを構成するデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力するデータ関連定義入力部２と、データ関連定義入力部２により入力されたデータ関連定義に定義されたデータ同士の関連を解析するデータ関連定義解析部３と、データ関連定義解析部３によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を作成するデータ関連情報作成部４と、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部１３ｂと、ナビゲーション処理でナビ機能実行部１３ｂに使用される地図データのデータ関連情報を参照して、当該地図データを地図ＤＢから取得するデータアクセス部１４ａとを備える。このように構成することにより、地図ＤＢの地図データを構成する相互に関連したデータが設定されたデータ関連情報を必要に応じて作成して、当該データ関連情報を基に地図ＤＢから地図データを効率的且つ高速に取得してナビゲーション処理を実行することができる。
【００９５】
また、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、ＣＰＵの使用率がデータ関連情報を作成すべき所定の範囲内にある場合にデータ関連情報を作成するので、ナビゲーション処理等に影響を与えずにデータ関連情報を作成することができる。
【００９６】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、予め指定された道路種別、地域、地図縮尺、及び位置の少なくとも一つで特定される地図データのデータ関連情報を作成するので、指定した条件に応じた所望のデータに関するデータ関連情報を作成することができる。
【００９７】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、ナビゲーション処理の経路誘導又は経路探索で使用するデータ関連情報として所定の道路種別の地図データのデータ関連情報を作成し、ナビゲーション処理の地図表示で使用するデータ関連情報として現在位置周辺の地図データのデータ関連情報を作成するので、ナビ機能実行部１３ｂが実行するナビゲーション処理の各機能に応じたデータ関連情報を作成することができる。
【００９８】
さらに、この実施の形態４によれば、ナビ機能実行部１３ｂが、当該ナビゲーション装置１６Ｂ，１６Ｃを搭載又は携帯する移動体が過去に移動した道路の履歴を作成し、データ関連情報作成部４が、移動体が過去に移動した道路に関する地図データのデータ関連情報を作成するので、この道路を再び走行する際に、データ関連情報を参照して地図ＤＢから効率的かつ高速に所望のデータを取得しながらナビゲーション処理を実行できる。
【００９９】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、ナビゲーション処理の実行が完了すると、当該ナビゲーション処理で使用されたデータ関連情報を削除するので、データ関連情報を記憶する記憶部の使用容量の増加を抑制することができる。
【０１００】
さらに、この実施の形態４によれば、データ関連情報作成部４が、地図ＤＢに格納された地図データが変更されると、当該地図データのデータ関連情報を変更内容に応じて更新するので、地図データの更新を自動的にデータ関連情報に反映できる。
【０１０１】
また、上記実施の形態３及び上記実施の形態４において、本発明をカーナビゲーション装置に適用した場合を示したが、車載用のナビゲーション装置のみならず、携帯電話端末又は携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistance）のナビゲーション装置として適用してもよい。また、車両、鉄道、船舶又は航空機等の移動体に、人が携帯して持ち込んで使用するＰＮＤ（Portable Navigation Device）等に適用してもかまわない。
【０１０２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ  関連情報作成装置、１ａ  関連情報作成部、２  データ関連定義入力部、２ａ  データ関連定義記憶部、３  データ関連定義解析部、４  データ関連情報作成部、５  データ関連情報出力部、５ａ  データ関連情報記憶部、６，６’  データ集合記憶部、６ａ，６ａ’，６Ａ  地図ＤＢ記憶部、６ｂ  ベース地図記憶部、７  ＣＰＵ、８  メモリ、９  外部記憶装置、１０  表示装置、１１  通信装置、１２  入力装置、１３  機能実行部、１３ａ  地図作成実行部、１３ｂ  ナビ機能実行部、１３ｂ−１  経路誘導機能部、１３ｂ−２  地図表示機能部、１３ｂ−３  経路探索機能部、１４，１４ａ  データアクセス部、１５，１５Ａ  地図作成装置、１６，１６Ａ〜１６Ｃ  ナビゲーション装置、１７  位置検出部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ集合から取得したデータを用いてナビゲーション処理を実行するナビゲーション装置において、
前記ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部と、
前記データ集合におけるデータ同士の関連を定義したデータ関連定義を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記データ関連定義に定義された前記データ同士の関連を解析する解析部と、
前記解析部によるデータ関連定義の解析結果に基づいて、前記データ集合で相互に関連するデータが設定されたデータ関連情報を、前記ナビ機能実行部によって前記ナビゲーション処理として実行される機能ごとに作成する作成部と、
前記ナビゲーション処理で前記ナビ機能実行部に使用されるデータのデータ関連情報を参照して、当該データを前記データ集合から取得するデータアクセス部
とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記作成部は、ＣＰＵの使用率が前記データ関連情報を作成すべき所定の範囲内にある場合に、前記データ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記作成部は、予め指定された道路種別、地域、地図縮尺、及び位置の少なくとも一つで特定される地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記ナビゲーション処理の経路誘導又は経路探索で使用するデータ関連情報として所定の道路種別の地図データのデータ関連情報を作成し、前記ナビゲーション処理の地図表示で使用するデータ関連情報として現在位置周辺の地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記ナビ機能実行部は、当該ナビゲーション装置を搭載又は携帯する移動体が過去に移動した道路の履歴を作成し、
前記作成部は、前記移動体が過去に移動した道路に関する地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記ナビゲーション処理の実行が完了すると、当該ナビゲーション処理で使用されたデータ関連情報を削除することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記データ集合に格納された地図データが変更されると、当該地図データのデータ関連情報を変更内容に応じて更新することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記作成部は、当該ナビゲーション装置を搭載又は携帯する移動体が位置する国に応じた前記データ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月4日(2014.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５１８９６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るナビゲーション装置は、データ集合を記憶するデータ集合記憶部を有し、データ集合記憶部が記憶するデータ集合から取得したデータを用いてナビゲーション処理を実行するナビゲーション装置において、ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部と、データ集合における関連元データと関連先データとの関連付けを定義したデータ関連定義を入力する入力部と、入力部により入力されたデータ関連定義に定義された関連付けを解析する解析部と、解析部による関連付けの解析結果に基づいて、データ集合で関連元データと相互に関連する関連先データを特定する、関連先データのインデックスまたは関連先データのデータ集合における格納位置が設定されたデータ関連情報を、経路誘導機能、地図表示機能及び経路探索機能の少なくとも一つを含むナビ機能実行部によってナビゲーション処理として実行される機能ごとに作成する作成部と、作成されたデータ関連情報を機能ごとに記憶するデータ関連情報記憶部と、データ集合からデータを取得するとともに、ナビ機能実行部が実行する機能のデータ関連情報記憶部が記憶するデータ関連情報を参照して、データに関連付けられたデータをデータ集合から取得するデータアクセス部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ集合を記憶するデータ集合記憶部を有し、前記データ集合記憶部が記憶するデータ集合から取得したデータを用いてナビゲーション処理を実行するナビゲーション装置において、
前記ナビゲーション処理を実行するナビ機能実行部と、
前記データ集合における関連元データと関連先データとの関連付けを定義したデータ関連定義を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記データ関連定義に定義された前記関連付けを解析する解析部と、
前記解析部による前記関連付けの解析結果に基づいて、前記データ集合で前記関連元データと相互に関連する前記関連先データを特定する、前記関連先データのインデックスまたは前記関連先データの前記データ集合における格納位置が設定されたデータ関連情報を、経路誘導機能、地図表示機能及び経路探索機能の少なくとも一つを含む前記ナビ機能実行部によって前記ナビゲーション処理として実行される機能ごとに作成する作成部と、
作成された前記データ関連情報を機能ごとに記憶するデータ関連情報記憶部と、
前記データ集合からデータを取得するとともに、前記ナビ機能実行部が実行する機能の前記データ関連情報記憶部が記憶する前記データ関連情報を参照して、前記データに関連付けられたデータを前記データ集合から取得するデータアクセス部
とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記作成部は、ＣＰＵの使用率が前記データ関連情報を作成すべき所定の範囲内にある場合に、前記データ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記作成部は、予め指定された道路種別、地域、地図縮尺、及び位置の少なくとも一つで特定される地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記ナビゲーション処理の経路誘導機能又は経路探索機能で使用するデータ関連情報として所定の道路種別の地図データのデータ関連情報を作成し、前記ナビゲーション処理の地図表示機能で使用するデータ関連情報として現在位置周辺の地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記ナビ機能実行部は、当該ナビゲーション装置を搭載又は携帯する移動体が過去に移動した道路の履歴を作成し、
前記作成部は、前記移動体が過去に移動した道路に関する地図データのデータ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記ナビゲーション処理の実行が完了すると、当該ナビゲーション処理で使用されたデータ関連情報を削除することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記データ集合に格納された地図データが変更されると、当該地図データのデータ関連情報を変更内容に応じて更新することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記作成部は、当該ナビゲーション装置を搭載又は携帯する移動体が位置する国に応じた前記データ関連情報を作成することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【国際調査報告】
2012131763.tif 000052
2012131763.tif 000053
2012131763.tif 000054
2012131763.tif 000055