(57)【要約】本発明は、凝集が起こりにくく、柔軟性が改善され、かつ、カテーテル等を通過した後の粒子形状が復元する、生分解性の血管塞栓材料を提供することを目的としている。本発明は、単独重合したホモポリマーのガラス転移点が４０℃以上であるヒドロキシカルボン酸ａ１と、単独重合したホモポリマーのガラス転移点が−４０℃以下であるヒドロキシカルボン酸ａ２と、からなる構造を有する生分解性コポリマーと、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選択される官能基を両末端に有する水溶性ポリマーと、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選択される官能基を２以上有する多価化合物と、が共重合したブロックコポリマーからなり、上記生分解性コポリマーの質量に対する上記ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の質量の割合が３０〜９０質量％である、生分解性粒子を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独重合したホモポリマーのガラス転移点が４０℃以上であるヒドロキシカルボン酸ａ１と、単独重合したホモポリマーのガラス転移点が−４０℃以下であるヒドロキシカルボン酸ａ２と、からなる構造を有する生分解性コポリマーと、
水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選択される官能基を両末端に有する水溶性ポリマーと、
水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選択される官能基を２以上有する多価化合物と、
が共重合したブロックコポリマーからなり、
前記生分解性コポリマーの質量に対する前記ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の質量の割合が３０〜９０質量％である、生分解性粒子。
【請求項２】
前記ブロックコポリマーは、下記の一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するマルチブロックコポリマーである、請求項１記載の生分解性粒子。
【化１】
2012133608.tif 000006
［式中、Ａは、前記生分解性コポリマー又は２以上の前記生分解性コポリマーが共有結合したコポリマーからなるブロックを表し、Ｂは、前記水溶性ポリマーからなるブロックを表し、Ｃは、単結合又は前記多価化合物からなる構造を表し、ｎは、１以上の整数を表す。］
【請求項３】
飽和含水状態における４０％圧縮荷重が５００ｍＮ以下であり、かつ、飽和含水状態における圧縮率が１０％のときの圧縮復元率が４０％以上である、請求項１又は２記載の生分解性粒子。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーの重量平均分子量は、３０００〜３０００００である、請求項１〜３のいずれか一項記載の生分解性粒子。
【請求項５】
前記水溶性ポリマーの重量平均分子量は、２００〜５００００である、請求項１〜４のいずれか一項記載の生分解性粒子。
【請求項６】
前記ヒドロキシカルボン酸ａ１は、乳酸である、請求項１〜５のいずれか一項記載の生分解性粒子。
【請求項７】
前記ヒドロキシカルボン酸ａ２は、６−ヒドロキシカプロン酸である、請求項１〜６のいずれか一項記載の生分解性粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の生分解性粒子からなる、血管塞栓材料。
【請求項９】
単独重合したホモポリマーのガラス転移点が４０℃以上であるヒドロキシカルボン酸ａ１と、単独重合したホモポリマーのガラス転移点が−４０℃以下であるヒドロキシカルボン酸ａ２と、からなる構造を有する生分解性コポリマーであり、かつ、該生分解性コポリマーの質量に対する前記ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の質量の割合が３０〜９０質量％である、生分解性コポリマーと、
水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選択される官能基を両末端に有する水溶性ポリマーと、
水酸基、アミノ基及びカルボン酸からなる群から選択される官能基を２以上有する多価化合物と、
を共重合させてブロックコポリマーを得る共重合工程と、
前記ブロックコポリマーを造粒して、生分解性粒子を得る造粒工程と、
前記生分解性粒子に放射線を照射して滅菌された生分解性粒子を得る放射線照射工程と、
を備える、滅菌された生分解性粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性粒子、血管塞栓材料及び生分解性粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
患部の切開における止血、腫瘍への栄養供給の遮断、腫瘍内での抗癌剤濃度の維持等のために、ポリ（乳酸／グリコール酸）コポリマー（特許文献１）、ポリエチレングリコールとポリ乳酸等とのブロックコポリマー（特許文献２〜５）、又は、乳酸、ポリエチレングリコール及び多価カルボン酸等を共重合して得られるマルチブロックコポリマー（特許文献６）が、血管等塞栓用のポリマー粒子として使用される。【０００３】
このような血管等塞栓用のポリマー粒子は、血管等を隙間なく確実に塞栓するために球状の粒子が使用されているが、マイクロカテーテル等を通過して血管等の標的部位まで運ばれるものであるため、ポリマー粒子自体の柔軟性不足や凝集によってカテーテル内で詰まってしまったり、標的部位に到達するまでにポリマー粒子が変形し、その形状が元に戻らなくなったりする問題を抱えるものであった。【０００４】
これらの問題を解決するために、ポリマー粒子の表面をポリエチレングリコールで被覆して凝集を防いでカテーテル通過性を向上させる試み（特許文献７）、複数種類のポリマーをブレンドしてポリマー粒子の柔軟性を制御する試み（特許文献８）、化学架橋されたポリマー粒子の開発（特許文献９）等がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−９６９号公報
【特許文献２】特公平５−１７２４５号公報
【特許文献３】特開２００４−１６７２２９号公報
【特許文献４】特開２００５−３１２６２３号公報
【特許文献５】特開２００７−２９１３２３号公報
【特許文献６】米国特許出願公開第２００９／０１１７０３３号明細書
【特許文献７】特開２００７−１４５８２６号公報
【特許文献８】特開２００７−１４６１４６号公報
【特許文献９】特開２００５−３１４５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリマー粒子の表面の被覆（特許文献７）、複数種ポリマーのブレンド（特許文献８）及び化学架橋されたポリマー粒子の使用（特許文献９）といった改良技術では、カテーテル通過性の向上やポリマー粒子の柔軟性の制御についての改善は認められるものの、ポリマー粒子が変形し形状が元に戻らない問題に対しては十分な改善は認められず、好適な血管等の塞栓作用を得るにはさらなる改良が必要であった。すなわち、ポリマー粒子がカテーテルを通過した後に元の粒子の形状に戻ろうとする能力（以下、「粒子形状の復元力」）の高い血管等塞栓用の材料の開発が求められていた。【０００７】
そこで本発明は、凝集が起こりにくく、柔軟性が改善され、かつ、カテーテル等を通過した後に粒子形状が復元する、生分解性の血管塞栓材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（９）に記載した生分解性粒子、血管塞栓材料及びその製造方法を提供する。
（１）  少なくともヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造を有する、生分解性コポリマーと、両末端に、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を有する、水溶性ポリマーと、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を２以上有する、多価化合物と、が共重合した、ブロックコポリマーからなり、上記ヒドロキシカルボン酸ａ１が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、４０℃以上であり、上記ヒドロキシカルボン酸ａ２が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、−４０℃以下であり、かつ、上記生分解性コポリマーに占める、ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の重量比率は、３０〜９０重量％である、生分解性粒子。
（２）  上記ブロックコポリマーは、下記の一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するマルチブロックコポリマーである、上記の（１）に記載の生分解性粒子。
【化１】
2012133608.tif 000002
［式中、Ａは、上記生分解性コポリマー又は２以上の上記生分解性コポリマーが共有結合したコポリマーからなるブロックを表し、Ｂは、上記水溶性ポリマーからなるブロックを表し、Ｃは、単結合又は上記多価化合物からなる構造を表し、ｎは、１以上の整数を表す。］
（３）  飽和含水状態における４０％圧縮荷重が５００ｍＮ以下であり、かつ、飽和含水状態における圧縮率が１０％のときの圧縮復元率が４０％以上である、上記の（１）又は（２）に記載の生分解性粒子。
（４）  上記ブロックコポリマーの重量平均分子量は、３０００〜３０００００である、上記の（１）〜（３）のいずれかに記載の生分解性粒子。
（５）  上記水溶性ポリマーの重量平均分子量は、２００〜５００００である、上記の（１）〜（４）のいずれかに記載の生分解性粒子。
（６）  上記ヒドロキシカルボン酸ａ１は、乳酸である、上記の（１）〜（５）のいずれかに記載の生分解性粒子。
（７）  上記ヒドロキシカルボン酸ａ２は、６−ヒドロキシカプロン酸である、上記の（１）〜（６）のいずれかに記載の生分解性粒子。
（８）  上記の（１）〜（７）のいずれかに記載の生分解性粒子からなる、血管塞栓材料。
（９）  少なくともヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造を有し、上記ヒドロキシカルボン酸ａ１が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、４０℃以上であり、上記ヒドロキシカルボン酸ａ２が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、−４０℃以下であり、かつ、上記生分解性コポリマーに占める、ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の重量比率は、３０〜９０重量％である、生分解性コポリマーと、両末端に、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を有する、水溶性ポリマーと、水酸基、アミノ基及びカルボン酸からなる群から選ばれる官能基を２以上有する、多価化合物と、を共重合させてブロックコポリマーを得る、共重合工程と、上記ブロックコポリマーを造粒して、生分解性粒子を得る、造粒工程と、上記生分解性粒子に放射線を照射して滅菌された生分解性粒子を得る、放射線照射工程と、を備える、滅菌された生分解性粒子の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の生分解性粒子は、ポリマー粒子同士の凝集が起こりにくく、カテーテル等の内部で詰まることなく血管等の標的部位まで容易に到達させることができるため、血管塞栓材料として好適に使用できる。さらに本発明の生分解性粒子は、カテーテル等を通過した後の粒子形状の復元力が向上しているため、必要最小限の量で、標的部位を効果的に塞栓することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書で使用する用語は、特に断りがない限り、下記に示す定義のとおりである。
【００１１】
本発明の生分解性粒子は、少なくともヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造を有する、生分解性コポリマーと、両末端に、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を有する、水溶性ポリマーと、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を２以上有する、多価化合物と、が共重合した、ブロックコポリマーからなり、上記のヒドロキシカルボン酸ａ１が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、４０℃以上であり、上記のヒドロキシカルボン酸ａ２が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、−４０℃以下であり、かつ、上記の生分解性コポリマーに占める、ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の重量比率は、３０〜９０重量％であることを特徴とする。
【００１２】
「生分解性」とは、上記の特定のブロックコポリマーからなる粒子や生分解性コポリマーが、生体内で分解若しくは溶解、吸収、代謝される性質、又は、生体内から生体外へ排出される性質をいう。
【００１３】
「ヒドロキシカルボン酸」には、ヒドロキシカルボン酸の酸ハロゲン化物、ヒドロキシカルボン酸の酸無水物、ヒドロキシカルボン酸のエステル及びヒドロキシカルボン酸の環状二量体等の環状化合物が含まれる。また、リンゴ酸や酒石酸のように光学異性体を有するヒドロキシカルボン酸については、Ｄ体、Ｌ体又はそれらの混合物の全てが含まれる。さらには、これらヒドロキシカルボン酸同士が共重合してできたコポリマーも含まれる。ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸又は６−ヒドロキシカプロン酸が挙げられる。また、ヒドロキシカルボン酸からなる環状化合物としては、例えば、グリコール酸の環状二量体であるグリコリド、乳酸の環状二量体であるラクチド又は６−ヒドロキシカプロン酸に対応するε−カプロラクトンが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸同士が共重合してできたコポリマーとしては、例えば、乳酸とグリコール酸とのコポリマー又は６−ヒドロキシカプロン酸とグリコール酸とのコポリマーが挙げられる。中でも、単独重合したホモポリマーのガラス転移点が４０℃以上である「ヒドロキシカルボン酸ａ１」としては、例えば、乳酸、乳酸とグリコール酸とのコポリマー、乳酸とテレフタル酸とのコポリマー、乳酸とイソフタル酸とのコポリマーが挙げられ、単独重合したホモポリマーのガラス転移点が−４０℃以下である「ヒドロキシカルボン酸ａ２」としては、例えば、６−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸とグリコール酸とのコポリマー、６−ヒドロキシカプロン酸とポリブチレンサクシネート（１，４−ブタンジオールとコハク酸とのコポリマー）とのコポリマーが挙げられる。中でも、ヒドロキシカルボン酸ａ１としては乳酸が好ましく、ヒドロキシカルボン酸ａ２としては６−ヒドロキシカプロン酸が好ましい。なお、「ホモポリマー」とは、乳酸のみが重合してできたポリ乳酸のような、１種類のモノマーの重合によってできたポリマーをいうが、乳酸とグリコール酸とのコポリマーのような、１種類のコポリマーをさらに重合させることによってできたポリマーも、本発明にいう「単独重合したホモポリマー」に包含される。
【００１４】
ガラス転移点が高い高分子化合物は、堅くて剛性率が高く、かつ流動性が少ないために高分子分子鎖の運動性が低くなるが、ヒドロキシカルボン酸ａ１が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、５０℃以上であることが好ましく、５５℃以上であることがより好ましい。また、ヒドロキシカルボン酸ａ２が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、−５０℃以下であることが好ましく、−５５℃以下であることがより好ましい。
【００１５】
「生分解性コポリマー」とは、生分解性を有するコポリマーをいう。ここでコポリマーとは、２種類以上のモノマーを共重合して得られる高分子化合物、すなわち、２種類以上のモノマーからなる構造を有する共重合体をいう。本発明における生分解性コポリマーは、少なくともヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造を有すること、すなわち、原料であるモノマーとしてヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２が含まれることが必要であるが、ヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２以外のモノマー（以下、「モノマーａ３」）からなる構造を有していても構わない。モノマーａ３に相当する化合物としては、例えば、グリコール酸若しくはグリコリド、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール若しくは１，４−ブタンジオール等のジオールあるいはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リンゴ酸、酒石酸若しくはドデカン二酸等のジカルボン酸又はそれらの酸ハロゲン化物、酸無水物若しくはエステルが挙げられるが、グリコール酸若しくはグリコリド又はポリブチレンサクシネートのモノマーが好ましい。
【００１６】
ヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２は、それぞれ、２種類以上のヒドロキシカルボン酸の混合物であっても構わない。また、モノマーａ３も、２種類以上の化合物の混合物であっても構わない。
【００１７】
上記の生分解性コポリマーに占める、ヒドロキシカルボン酸ａ２からなる構造の重量比率は、３０〜９０重量％であることが必要であるが、得られる生分解性粒子の柔軟性を適度なものとするため、当該重量比率は５０〜８５重量％であることが好ましく、７０〜８０重量％であることがより好ましい。
【００１８】
モノマーａ３がグリコール酸又はグリコリドである場合には、上記の生分解性コポリマーに占める、モノマーａ３からなる構造の重量比率は、生分解性をより向上させるため、５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることが好ましい。その一方で、有機溶媒への溶解性を低下させないため、当該重量比率は３５重量％以下であることが好ましく、３０重量％以下であることがより好ましい。
【００１９】
上記の生分解性コポリマーの重量平均分子量が小さすぎると、得られた生分解性粒子がゲル化してカテーテルの内部等に粘着してしまう。その一方で、当該重量平均分子量が大きすぎると、得られた生分解性粒子の生分解性が低下する。このため、上記の生分解性コポリマーの重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、１０００〜８００００がより好ましい。上記の生分解性コポリマーの重量平均分子量は、以下の条件によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（以下、「ＧＰＣ法」）により測定することができる。
［測定条件］
装置（カラム）  ：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ
（東ソー株式会社製、内径７．８ｍｍ、
長さ３０ｃｍを２本直列）
溶離液          ：クロロホルム
カラム温度      ：３５℃
流速            ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法        ：屈折率
検量線          ：ポリスチレン標準サンプルを用いて作成
【００２０】
「両末端に、水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を有する、水溶性ポリマー」としては、例えば、ポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ」）若しくはポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール又はこれらの誘導体あるいはアルキレングリコールと大過剰のジカルボン酸とのコポリマーが挙げられるが、両末端に水酸基を有する水溶性ポリマーが好ましく、生体適合性や生分解性等が高いため、ＰＥＧがより好ましい。なお、上記のカルボン酸基は、酸ハロゲン化物構造、エステル構造又は酸無水物構造に変換されていても構わない。
【００２１】
上記の水溶性ポリマーの重量平均分子量が小さすぎると、得られた生分解性粒子の親水性が低くなり、均一な生分解性が得られなくなる。その一方で、当該重量平均分子量が大きすぎると、得られた生分解性粒子の分解物である水溶性ポリマーが体外に排出されづらくなる。このため、上記の水溶性ポリマーの重量平均分子量は、２００〜５００００であることが好ましく、１０００〜４００００以下であることがより好ましい。上記の水溶性ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定することができる。
【００２２】
「水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を２以上有する、多価化合物」としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リンゴ酸、酒石酸若しくはドデカン二酸等のジカルボン酸、クエン酸又はハイパーブランチポリマー若しくはデンドリマー等の多分岐ポリマーのうち、分岐末端に水酸基、アミノ基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる官能基を２以上有するもの、あるいは、それらの酸ハロゲン化物、酸無水物若しくはエステルが挙げられる。すなわち、上記のカルボン酸基は、酸ハロゲン化物構造、エステル構造又は酸無水物構造に変換されていても構わない。
【００２３】
「ブロックコポリマー」とは、性質の異なる２種類以上のポリマーが共有結合でつながり、長い連鎖になったような分子構造のコポリマーをいい、ブロックとは、ブロックコポリマーを構成する「性質の異なる２種類以上のポリマー」のそれぞれをいう。本発明のブロックコポリマーは、上記の生分解性コポリマーと、上記の水溶性ポリマーと、上記の多価化合物と、が共重合したものであるが、下記の一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するマルチブロックコポリマーであることが好ましい。
【化２】
2012133608.tif 000003
［式中、Ａは、上記の生分解性コポリマー又は２以上の上記の生分解性コポリマーが共有結合したコポリマーからなるブロックを表し、Ｂは、上記の水溶性ポリマーからなるブロックを表し、Ｃは、単結合又は上記の多価化合物からなる構造を表し、ｎは、１以上の整数を表す。］
【００２４】
水溶性ポリマーがその末端に有する水酸基又はアミノ基は、多価化合物が有するカルボン酸基との間で共有結合を形成することができる。また、水溶性ポリマーがその末端に有するカルボン酸基は、多価化合物が有する水酸基又はアミノ基との間で共有結合を形成することができる。なお、それぞれが有するカルボン酸基は、酸ハロゲン化物構造、エステル構造又は酸無水物構造に変換されていても構わない。
【００２５】
上記の水溶性ポリマーのモル数であるＮｂ、上記の多価化合物が有する水酸基、アミノ基及びカルボン酸基の個数であるｍ、上記の多価化合物のモル数であるＮｃについて、以下の式１から算出される値Ｘは、０．８〜１．２であることが好ましく、０．９〜１．１であることがより好ましい。
Ｘ  ＝  （２×Ｎｂ）／（ｍ×Ｎｃ）  ・・・式１
ここで、Ｎｂ及びＮｃは、以下の式２及び式３によりそれぞれ算出される。
Ｎｂ  ＝  Ｗｂ／Ｍｗｂ  ・・・式２
Ｗｂ    ：  共重合に用いた水溶性ポリマーの重量（ｇ）
Ｍｗｂ  ：  共重合に用いた水溶性ポリマーの
重量平均分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｎｃ  ＝  Ｗｃ／Ｍｗｃ  ・・・式３
Ｗｃ    ：  共重合に用いた多価化合物の重量（ｇ）
Ｍｗｃ  ：  共重合に用いた多価化合物の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
【００２６】
上記のブロックコポリマーの重量平均分子量が小さすぎると、得られた生分解性粒子がゲル化してカテーテルの内部等に粘着してしまう。その一方で、当該重量平均分子量が大きすぎると、得られた生分解性粒子の生分解性が低下する。このため、上記のブロックコポリマーの重量平均分子量は、３０００〜３０００００が好ましく、４０００〜２０００００がより好ましい。上記のブロックコポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定することができる。
【００２７】
上記のマルチブロックコポリマーにおける、ブロックＡのブロックＢに対する重量比率は、水や有機溶媒への溶解性を適度なものとするため、１００〜６００重量％であることが好ましく、１５０〜５５０重量％であることがより好ましく、２００〜５００重量％であることがさらに好ましい。
【００２８】
上記の生分解性コポリマーに占める特定構造の重量比率や、上記のマルチブロックコポリマーにおけるブロックＡのブロックＢに対する重量比率等は、以下の条件によるプロトン核磁気共鳴分光法（以下、「１Ｈ−ＮＭＲ」）の測定結果から算出することができる。例えば、ヒドロキシカルボン酸ａ１が乳酸の場合には、メチン基であるα位の水素原子（化学シフト値：約５．２ｐｐｍ）が特徴的である。ヒドロキシカルボン酸ａ２が６−ヒドロキシカプロン酸の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値が約２．３ｐｐｍ）が特徴的である。モノマーａ３がグリコール酸の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値：約４．８ｐｐｍ）が特徴的である。さらに、上記の水溶性ポリマーがＰＥＧの場合には、エチレン基の４つの水素原子（化学シフト値：約３．５ｐｐｍ）が特徴的である。これら特徴的な水素原子の化学シフトに現れるシグナルの積分値に基づいて、各重量比率を算出することができる。
［測定条件］
装置            ：ＪＮＭ−ＥＸ２７０（ＪＥＯＬ社製、２７０ＭＨｚ）
溶媒            ：重クロロホルム
（内部標準ＴＭＳ０．０５体積％含有）
測定温度        ：２０℃
【００２９】
本発明の生分解性粒子は、飽和含水状態における４０％圧縮荷重が５００ｍＮ以下であり、かつ、飽和含水状態における圧縮率が１０％のときの圧縮復元率が４０％以上であることを特徴とする。
【００３０】
「飽和含水状態」とは、約２０ｍｇの生分解性粒子を３７℃、１０ｍＬのリン酸緩衝生理食塩水に浸漬（容器である試験管はローテーターを用いて０．５回／秒の速さで回転させ、内容物を振とう）した場合において、生分解性粒子の含水率が一定になった状態をいう。ここで「含水率が一定」とは、３７℃のリン酸緩衝生理食塩水に浸漬した生分解性粒子の重量を１分おきに測定し、その経時変化の割合が１０％以内となった状態をいう。経時変化の割合は、以下の式４により算出される値Ｒｗ（％）である。
Ｒｗ  ＝  ｛Ｗ（ｔ）−Ｗ（ｔ−１）｝／Ｗ（ｔ）×１００  ・・・式４
Ｗ（ｔ）      ：  水に浸漬した生分解性粒子のｔ分後の重量（ｇ）
Ｗ（ｔ−１）  ：  水に浸漬した生分解性粒子の
（ｔ−１）分後の重量（ｇ）
【００３１】
「４０％圧縮荷重」とは、生分解性粒子の柔軟性を示す指標であって、１つの生分解性粒子を元の粒子の４０％の粒子径まで圧縮するために必要な荷重をいう。４０％圧縮荷重が小さすぎると生分解性粒子の形状が保持できなくなる一方で、４０％圧縮荷重が大きすぎるとカテーテル等を通過する際の抵抗が増大してしまうことから、本発明の生分解性粒子の飽和含水状態における４０％圧縮荷重は、５〜５００ｍＮであることが好ましく、１０〜４５０ｍＮであることがより好ましい。
【００３２】
本発明の生分解性粒子の飽和含水状態における４０％圧縮荷重は、微小圧縮試験機を用いて、以下の条件により測定することができる。具体的には、粒子に下記の設定試験力まで負荷を与え、元の粒子の４０％の粒子径まで圧縮するための荷重を測定する。
［測定条件］
試験名          ：圧縮試験
装置            ：ＭＣＴ−５１０（株式会社島津製作所製）
設定試験力      ：４９０３ｍＮ
負荷速度        ：２０７ｍＮ／ｓ
負荷保持時間    ：０ｓ
上部加圧因子    ：平面５００μｍ（直径）
【００３３】
「圧縮復元率」とは、内径の小さなカテーテルを通過した後等において、圧縮から開放された生分解性粒子が圧縮前の元の粒子形状に戻ろうとする能力、すなわち粒子形状の復元力を示す指標をいう。圧縮復元率が小さすぎると、生分解性粒子が塞栓すべき血管の標的部位よりもさらに下流へと流れてしまうことから、本発明の生分解性粒子の飽和含水状態における圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は、４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の生分解性粒子の飽和含水状態における圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は、同様に微小圧縮試験機を用いて、以下の条件により測定され、以下の式５〜７により算出される値Ｒｒ（％）である。具体的には、それぞれの粒子について、圧縮試験により得られた圧縮率が１０％のときの設定試験力（すなわち、最大試験力）まで負荷を与え、その後最小試験力まで除荷を行う。
［測定条件］
試験名          ：負荷・除荷試験
装置            ：ＭＣＴ−５１０（株式会社島津製作所製）
設定試験力      ：圧縮試験で得られた各粒子の圧縮率が
１０％のときの試験力
負荷速度        ：４．５ｍＮ／ｓ
負荷保持時間    ：２ｓ
上部加圧因子    ：平面直径５００μｍ（直径）
Ｌ１  ＝  Ｌ１ｂ−Ｌ１ａ  ・・・式５
Ｌ１ａ  ：  最小試験力を負荷した時の粒径変位（μｍ）
Ｌ１ｂ  ：  最大試験力を負荷した時の粒径変位（μｍ）
Ｌ２  ＝  Ｌ２ｂ−Ｌ１ａ  ・・・式６
Ｌ２ｂ  ：  最大試験力を負荷した後に最小試験力まで除荷した時の
粒径変位（μｍ）
Ｒｒ  ＝  ｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００  ・・・式７
【００３５】
「圧縮率」とは、生分解性粒子を圧縮したときの粒子径の、元の粒子径に対する割合であり、以下の式８により算出される値Ｃｒ（％）である。
Ｃｒ  ＝  （Ｌ１／ｄ）×１００  ・・・式８
ｄ  ：  生分解性粒子の平均粒子径（μｍ）
【００３６】
本発明の生分解性粒子の平均粒子径は、塞栓の主たる標的部位である血管の径を考慮すると、５〜２０００μｍであることが好ましく、１０〜１５００μｍであることがより好ましい。なお、本発明の医療用生分解性粒子の粒子径は、光散乱法により測定することができる。
【００３７】
本発明の血管塞栓材料は、本発明の生分解性粒子からなることを特徴とする。
【００３８】
本発明の生分解性粒子を血管塞栓材料として用いる場合には、生分解性粒子をそのまま用いても構わないし、造影剤又は分散媒に分散させて用いても構わない。ここで造影剤としては、例えば、イオパミドール注射液、イオキサグル酸注射液若しくはイオヘキソール注射液等の水溶性造影剤又はヨウ化ケシ油等の油性造影剤が挙げられるが、水溶性造影剤が好ましい。また、分散媒としては、例えば、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル等の分散剤、メチルパラベン等の保持剤若しくは塩化ナトリウム等の等張化剤を注射用水溶液又はゴマ油若しくはコーン油等の植物油が挙げられる。さらには、上記の血管塞栓材料には、防腐剤、安定化剤、可溶化剤、賦形剤又は制癌剤等の薬効成分が添加されていても構わない。
【００３９】
本発明の滅菌された生分解性粒子の製造方法は、上記の生分解性コポリマーと、上記の水溶性ポリマーと、上記の多価化合物と、を共重合させて上記のブロックコポリマーを得る、共重合工程と、上記のブロックコポリマーを造粒して、生分解性粒子を得る、造粒工程と、上記の生分解性粒子に放射線を照射して滅菌された生分解性粒子を得る、放射線照射工程と、を備えることを特徴とする。
【００４０】
「共重合工程」は、上記の生分解性コポリマーと、上記の水溶性ポリマーと、上記の多価化合物と、を共重合させてブロックコポリマーを得る工程である。生分解性コポリマーに占める特定構造の重量比率等を適切に制御するためには、予め生分解性コポリマーを得ておいて、これをさらに上記の水溶性ポリマー及び上記の多価化合物と共重合させることが好ましいが、ヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２（さらに、必要に応じてモノマーａ３）と、上記の水溶性ポリマー及び上記の多価化合物との混合物を同時に共重合させても構わない。また、予めヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２のみを共重合させておき、これをさらに上記の水溶性ポリマー及び上記の多価化合物と共重合させる際にモノマーａ３を添加しても構わない。
【００４１】
共重合工程における共重合反応については、ヒドロキシカルボン酸ａ１、ヒドロキシカルボン酸ａ２及びモノマーａ３がそれぞれ乳酸、６−ヒドロキシカプロン酸及びグリコール酸等である場合には、縮合重合法が好ましい。その一方で、ヒドロキシカルボン酸ａ１、ヒドロキシカルボン酸ａ２及びモノマーａ３がそれぞれラクチド、ε−カプロラクトン及びグリコリド等の環状化合物である場合には、開環重合法が好ましい。
【００４２】
予め生分解性コポリマーを得る場合の反応溶媒としては、ヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２（さらに、必要に応じてモノマーａ３）に対する良溶媒が用いられるが、そのような良溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム若しくはテトラヒドロフラン又はこれらの混合溶媒が挙げられる。反応温度は、用いる良溶媒が還流する程度に設定することが好ましい。反応圧力は、減圧状態であっても構わないが、操作が容易であることから、常圧が好ましい。反応時間は、得られる生分解性コポリマーの分子量を適切に制御するため、２〜２４時間が好ましく、４〜２０時間がより好ましい。
【００４３】
その一方で、ヒドロキシカルボン酸ａ１、ヒドロキシカルボン酸ａ２及びモノマーａ３がそれぞれラクチド、ε−カプロラクトン及びグリコリド等の環状化合物である場合、すなわち共重合反応が開環重合法によるものである場合には、反応性を高めるために反応溶媒を用いず、かつ反応温度を１００〜１８０℃に設定することが好ましく、１１０〜１６０℃に設定することがより好ましい。
【００４４】
予め生分解性コポリマーを得る場合の反応溶媒中のヒドロキシカルボン酸ａ１及びヒドロキシカルボン酸ａ２（さらに、必要に応じてモノマーａ３）の総濃度は、用いるヒドロキシカルボン酸の種類等によっても異なるが、１０〜１００重量％が好ましく、５０〜１００重量％がより好ましい。また、反応溶媒中の触媒濃度は、多すぎると反応後の除去が困難となる一方で、少なすぎると反応が進行しづらいことから、０．０１〜０．５重量％が好ましく、０．１〜０．３重量％がより好ましい。
【００４５】
予め得られた生分解性コポリマーは一旦精製してもよいが、これを精製しないまま、ブロックコポリマーを得るためのさらなる共重合反応に供しても構わない。
【００４６】
予め得られた生分解性コポリマーと、水溶性ポリマー及び多価化合物（さらに、必要に応じてモノマーａ３）との縮合重合法による共重合反応の反応溶媒としては、生分解性コポリマー、水溶性ポリマー及び多価化合物（さらに、必要に応じてモノマーａ３）に対する良溶媒が用いられるが、そのような良溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム若しくはテトラヒドロフラン又はこれらの混合溶媒が挙げられる。反応温度及び反応圧力は、用いる良溶媒が還流する程度に設定することが好ましい。なお、良溶媒として沸点の高いジフェニルエーテルを用いることも好ましい。ジフェニルエーテルを用いる場合の反応温度は、副生する水を除去しながら反応が適度に進行する一方で、ジフェニルエーテル自体が蒸発することのないよう、１５０〜２００℃が好ましく、１６０〜１９０℃がより好ましい。反応圧力は、同様の理由から、１〜５ｋＰａが好ましく、２〜４ｋＰａがより好ましい。反応時間は、得られる生分解性コポリマーの分子量を適切に制御するため、１０〜３０時間が好ましく、１５〜２５時間がより好ましい。なお、共重合反応は空気雰囲気下で行っても構わないが、アルゴン、ヘリウム又は窒素等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、安価な窒素雰囲気下で行うことがより好ましい。
【００４７】
予め得られた生分解性コポリマーと、水溶性ポリマー及び多価化合物（さらに、必要に応じてモノマーａ３）との共重合反応における、生分解性コポリマー、水溶性ポリマー及び多価化合物（さらに、必要に応じてモノマーａ３）の総濃度は、共重合反応を適切に制御するため、３０〜７０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましい。また、反応溶媒中の触媒濃度は、多すぎると反応後の除去が困難となる一方で、少なすぎると反応が進行しづらいことから、０．０１〜０．５重量が好ましく、０．１〜０．３重量がより好ましい。
【００４８】
上記の触媒としては、金属触媒が挙げられる。金属触媒としては、例えば、スズ、チタン、鉛、亜鉛、コバルト、鉄、リチウム又は希土類等の金属の、金属アルコキシド、金属ハロゲン化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩、硫酸塩又は酸化物が挙げられるが、重合反応性の点から、スズ化合物が好ましい。スズ化合物としては、例えば、スズ粉末、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、臭化スズ（ＩＩ）、臭化スズ（ＩＶ）、エトキシスズ（ＩＩ）、ｔ−ブトキシスズ（ＩＶ）、イソプロポキシスズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ラウリン酸スズ（ＩＩ）、ミリスチン酸スズ（ＩＩ）、パルミチン酸スズ（ＩＩ）、ステアリン酸スズ（ＩＩ）、オレイン酸スズ（ＩＩ）、リノール酸スズ（ＩＩ）、アセチルアセトンスズ（ＩＩ）、シュウ酸スズ（ＩＩ）、乳酸スズ（ＩＩ）、酒石酸スズ（ＩＩ）、ピロリン酸スズ（ＩＩ）、ｐ−フェノールスルホン酸スズ（ＩＩ）、ビス（メタンスルホン酸）スズ（ＩＩ）、硫酸スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＶ）、硫化スズ（ＩＩ）、硫化スズ（ＩＶ）、酸化ジメチルスズ（ＩＶ）、酸化メチルフェニルスズ（ＩＶ）、酸化ジブチルスズ（ＩＶ）、酸化ジオクチルスズ（ＩＶ）、酸化ジフェニルスズ（ＩＶ）、酸化トリブチルスズ、水酸化トリエチルスズ（ＩＶ）、水酸化トリフェニルスズ（ＩＶ）、水素化トリブチルスズ、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド、テトラメチルスズ（ＩＶ）、テトラエチルスズ（ＩＶ）、テトラブチルスズ（ＩＶ）、ジブチルジフェニルスズ（ＩＶ）、テトラフェニルスズ（ＩＶ）、酢酸トリブチルスズ（ＩＶ）、酢酸トリイソブチルスズ（ＩＶ）、酢酸トリフェニルスズ（ＩＶ）、二酢酸ジブチルスズ、ジオクタン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジブチルスズ（ＩＶ）、マレイン酸ジブチルスズ（ＩＶ）、ジブチルスズビス（アセチルアセトナート）、塩化トリブチルスズ（ＩＶ）、二塩化ジブチルスズ、三塩化モノブチルスズ、二塩化ジオクチルスズ、塩化トリフェニルスズ（ＩＶ）、硫化トリブチルスズ、硫酸トリブチルスズ、メタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、エタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、トリフルオロメタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、ヘキサクロロスズ（ＩＶ）酸アンモニウム、ジブチルスズスルフィド、ジフェニルスズスルフィド、硫酸トリエチルスズ又はフタロシアニンスズ（ＩＩ）が挙げられるが、開環重合法における触媒としてはオクチル酸スズ（ＩＩ）が好ましく、縮合重合法における触媒としては酸化スズ（ＩＩ）が好ましい。
【００４９】
共重合工程で得られたブロックコポリマーは、これを精製しないまま造粒工程に供することもできるが、未反応物、溶媒及び触媒を除去するための精製をしても構わない。そのような精製の方法としては、例えば、分別沈殿法が挙げられる。分別沈殿法とは、得られたブロックポリマーを良溶媒に溶解し、その溶液を撹拌状態にある貧溶媒に滴下することで、精製されたブロックコポリマーを沈殿物として得る方法である。ここで、「良溶媒」とは、生分解性コポリマー及び水溶性ポリマーのいずれもが溶解する有機溶媒をいい、「貧溶媒」とは、生分解性ポリマー及び溶性ポリマーのいずれか一方が溶解しない有機溶媒をいう。
【００５０】
上記の分別沈殿法で用いる良溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム若しくはテトラヒドロフラン又はこれらの混合溶媒が挙げられる。用いる良溶媒の量は、得られたブロックコポリマーの組成等によっても異なるが、溶解したブロックコポリマーの濃度が１〜５０重量％になることが好ましく、１０〜４０重量％となることがより好ましい。また、上記の分別沈殿法で用いる貧溶媒としては、例えば、メタノール若しくはエタノール等のアルコール系有機溶媒、ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル若しくはジエチルエーテル等のエーテル系有機溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン若しくはオクタン等の炭化水素系有機溶媒又はこれらの混合溶媒が挙げられる。用いる貧溶媒の量は、やはり得られたブロックコポリマーの組成等によっても異なるが、良溶媒に対して２〜１００重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましい。より具体的には、共重合工程で得られたブロックコポリマーをクロロホルムに溶解し、撹拌状態にあるジエチルエーテル／へキサン＝１／１（重量比）に滴下する方法が、分子量分布の管理の面からも好ましい。
【００５１】
「造粒工程」は、共重合工程で得られたブロックコポリマーを造粒して、生分解性粒子を得る工程である。造粒工程における造粒方法としては、例えば、転動造粒法、流動層造粒法、噴霧層造粒法、撹拌造粒法、解砕造粒法、圧縮造粒法、押出造粒法又は液滴固化造粒法が挙げられるが、粒子形状や粒子径等を効果的に制御するためには、液滴固化造粒法が好ましい。中でも、共重合工程で得られたブロックコポリマーを、水と相溶しない有機溶媒に溶解してから、撹拌状態にある水層（乳化補助剤を含む）に分散させる、公知の油／水型（以下、「Ｏ／Ｗ型」）液中乾燥法又は水／油／水型液中乾燥法がより好ましい。
【００５２】
造粒工程における、水と相溶しない有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、酢酸エチル若しくはイソプロピルエーテル又はこれらの混合溶媒が挙げられる。また、乳化補助剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム若しくはラウリル酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル若しくはポリオキシエチレンヒマシ油誘導体等の非イオン性界面活性剤、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」）、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとの共重合体、ビニルピロリドンとビニルカプロラクタムとの共重合体、カルボキシセルロース、レシチン又はゼラチンあるいはこれらの混合物が挙げられるが、安定したＯ／Ｗ型乳濁液を形成するため、ＰＶＡ、カルボキシセルロース又はゼラチンが好ましい。
【００５３】
水層中の乳化補助剤の濃度は、造粒するブロックコポリマーの組成比等によっても異なるが、粒子形状や粒子径等を適切に制御するため、０．０１〜８０重量％が好ましく、０．０５〜６０重量％がより好ましく、０．１〜４０重量％がさらに好ましい。
【００５４】
粒子形状や粒子径等をさらに精密に制御するため、乳化補助剤に加えて水溶性有機溶媒を水層中に添加しても構わない。そのような水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、アセトニトリル、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド又はジメチルアセトアミドが挙げられるが、揮発性が高く得られた粒子に残留しにくいことから、メタノール、エタノール又はアセトンが好ましく、メタノール又はエタノールがより好ましい。
【００５５】
水層中の水溶性有機溶媒の濃度は、水層の疎水性／親水性のバランスを保つため、０．１〜８０重量％が好ましく、１〜７０重量％がより好ましい。さらに生産安定性をも考慮すると、５〜６０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がより好ましい。
【００５６】
液滴固化造粒法による造粒工程で得られた生分解性粒子は、一般的に球状である粒子、すなわち球状粒子となるが、粒子径の分布には幅があり、さらに場合によってはその他形状の粒子が含まれることもある。このため、必要に応じて、造粒工程で得られた生分解性粒子から所望の粒子形状や粒子径を有するものを選別しても構わない。そのような選別の方法としては、例えば、ふるい分け法が挙げられる。ふるい分けの際に生分解性粒子を分散させる分散媒としては、生分解性粒子が溶解又は膨潤することのない有機溶媒又は水が好ましく、水がより好ましい。
【００５７】
造粒工程で得られた生分解性粒子については、生分解性粒子同士の凝集を防ぐため、必要に応じて被覆工程に供しても構わない。ここで被覆工程とは、造粒工程で得られた生分解性粒子の表面を、親水性ポリマーで被覆する工程をいう。また、被覆とは、生分解性粒子の表面に親水性ポリマーが付着又は吸着した状態をいう。親水性ポリマーによる生分解性粒子の表面の被覆の方法としては、例えば、機械的コーティング法、湿式コーティング法、噴霧乾燥法、糖衣コーティング法又はパウダーコーティング法が挙げられるが、湿式コーティング法が好ましい。中でも、撹拌状態にある親水性ポリマー溶液に、生分解性粒子を浸漬させる方法がより好ましい。
【００５８】
被覆工程における親水性ポリマーとしては、例えば、ＰＥＧ若しくはポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール又はこれらの誘導体、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとの共重合体あるいはビニルピロリドンとビニルカプロラクタムとの共重合体等の生分解性材料が挙げられるが、ポリアルキレングリコール又はこれらの誘導体が好ましく、生体適合性が高いことから、ＰＥＧがより好ましい。
【００５９】
親水性ポリマーを均一に溶解させた親水性ポリマー溶液を得るための溶媒としては、例えば、水、メタノール等のアルコール系有機溶媒又はアセトン等のケトン系有機溶媒、ジクロロメタン若しくはクロロホルム等のハロゲン系有機溶媒が挙げられるが、安価かつ安全性が高いことから、水が好ましい。上記の親水性ポリマー溶液中の親水性ポリマーの濃度は、生分解性粒子の種類等によっても異なるが、０．１〜５０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００６０】
造粒工程で得られた生分解性粒子、又は、造粒工程で得られ、かつ被覆工程を経た生分解性粒子については、必要に応じて乾燥工程に供しても構わない。ここで乾燥工程とは、造粒工程等で得られた生分解性粒子が含む水等の液体を除去する工程をいう。水等の液体を除去する方法としては、例えば、噴霧乾燥、気流乾燥若しくは流動層乾燥等の対流伝熱乾燥法、真空乾燥若しくは回転ドラム乾燥等の伝導伝熱乾燥法、輻射伝熱乾燥法、マイクロ波乾燥法又は超臨界乾燥法が挙げられるが、簡便な伝導伝熱乾燥法が好ましい。
【００６１】
「放射線照射工程」は、造粒工程で得られた生分解性粒子、あるいは、造粒工程で得られ、かつ被覆工程及び／又は乾燥工程を経た生分解性粒子に放射線を照射して、滅菌された生分解性粒子を得る工程である。照射する放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、Ｘ線、紫外線又は電子線が挙げられる。照射する放射線量は、小さすぎると滅菌が不十分となる一方で、大きすぎると高エネルギー照射によりブロックコポリマーが過度に架橋又は崩壊して、分子量が変化するばかりか、ガラス転移点が過度に高く又は低くなりかねない。造粒工程で得られた生分解性粒子に至適な柔軟性及び粒子形状の復元力を付与するためには、照射する放射線量は５〜１００ｋＧｙが好ましく、１０〜５０ｋＧｙがより好ましく、２０〜３５ｋＧｙがさらに好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６３】
（実施例１）
ヒドロキシカルボン酸ａ１である７５．０ｇのラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と、ヒドロキシカルボン酸ａ２である７５．０ｇのε−カプロラクトン（和光純薬工業株式会社製）とを、ナスフラスコに採取した。これらを窒素雰囲気下１２０℃で溶融混合してから、触媒である０．３４ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（シグマアルドリッチ社製）を添加し、常圧で４時間共重合反応させて、未精製生分解性コポリマー１を得た。なお、ヒドロキシカルボン酸ａ１であるラクチドが単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、５８℃であり、ヒドロキシカルボン酸ａ２であるε−カプロラクトンが単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、−６１℃である。【００６４】
８．０ｇの未精製生分解性コポリマー１と、両末端に水酸基を有する水溶性ポリマーである４．０ｇのＰＥＧ（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ（登録商標）ＤＫＨ−２０Ｔ；日油株式会社製；平均分子量２００００）と、カルボン酸基を２以上有する多価化合物である０．０４６ｇのドデカン二酸（和光純薬工業株式会社製）と、触媒である０．０１３ｇの酸化スズ（和光純薬工業株式会社製）と、溶媒である１２ｍＬのジフェニルエーテル（和光純薬工業株式会社製）と、をナスフラスコに採取した。これらを１８０℃で溶融混合してから、４ｋＰａで２０時間共重合反応させて、粗ブロックコポリマー１を得た。【００６５】
得られた粗ブロックコポリマー１を４０ｍＬのクロロホルムに溶解し、撹拌状態にある６４０ｍＬのジエチルエーテル／へキサン＝１／１（重量比）に滴下して、沈殿物すなわち精製ブロックコポリマー１を得た。【００６６】
得られた精製ブロックコポリマー１を減圧乾燥し、これを濃度が５重量％になるようにジクロロメタンに溶解させ、その溶液を１４Ｇの注射針付きシリンジに採取した。一方で、ＰＶＡ（シグマアルドリッチジャパン；平均分子量９０００〜１００００）が０．７重量％、メタノールが３０重量％となるように、２．８ｇのＰＶＡ、１２０．０ｇのメタノール及び２７７．２ｇの蒸留水をそれぞれ採取して混合し、（ＰＶＡ／メタノール）水溶液４００ｍＬを調製した。１．３ｓ−１の速度で撹拌状態にある５℃の（ＰＶＡ／メタノール）水溶液に、注射針付きシリンジに採取した精製ブロックコポリマー溶液を、流速１ｍＬ／ｍｉｎで滴下した。滴下終了後、撹拌速度を１．７ｓ−１にして、２５℃以下で２１時間撹拌してＯ／Ｗ型液中乾燥をすることにより、球状の生分解性粒子を得た。【００６７】
得られた球状の生分解性粒子をふるい分け法により選別し、平均粒子径が５５０μｍの生分解性粒子を得た。より具体的には、目開き６００μｍのふるいを通過し、かつ目開き５００μｍのふるいを通過できない生分解性粒子を回収した。さらに、目開き５００μｍのふるいを通過し、かつ目開き３５０μｍのふるいを通過できない球状粒子を回収して、平均粒子径が４００μｍの生分解性粒子を得た。【００６８】
選別された、平均粒子径が５５０μｍの生分解性粒子及び平均粒子径が３００μｍの生分解性粒子を、それぞれの０．３ｇずつ採取し、２００ｍＬの５重量％ＰＥＧ（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ（登録商標）ＤＫＨ−１０Ｈ；日油株式会社製；平均分子量１０００）水溶液にそれぞれ３０時間浸漬させた後、２５℃で２４時間乾燥して、表面が親水性ポリマーで被覆された生分解性粒子を得た。【００６９】
表面が親水性ポリマーで被覆された、平均粒子径が５５０μｍの生分解性粒子及び平均粒子径が４００μｍの生分解性粒子に、コバルト６０のγ線を最小線量が２５ｋＧｙとなるようそれぞれ照射して、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子１を得た。【００７０】
平均粒子径が５５０μｍの滅菌された生分解性粒子１をクロロホルムに溶解し、０．２μｍのシリンジフィルター（Ｐｕｒａｄｉｓｃ  １３ｍｍ  Ｓｙｒｉｎｇｅ  Ｆｉｌｔｅｒｓ；Ｗｈａｔｍａｎ社製）を通過させて不純物等を除去した後にＧＰＣ法により測定して、生分解性粒子１の重量平均分子量を算出した。結果を表２に示す。【００７１】
平均粒子径が５５０μｍの滅菌された生分解性粒子１を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲより測定して、生分解性粒子１の重量比率をそれぞれ算出した。結果を表２に示す。【００７２】
２００ｍｇの滅菌された生分解性粒子１（平均粒子径は５５０μｍ）を２ｍＬの注射用水に分散させた分散液が、シリンジからマイクロカテーテル（ＲＥＮＥＧＡＤＥ；Ｂｏｓｔｏｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製；全長約１５００ｍｍ、先端部内径５３０μｍ）内へ抵抗なく注入可能かどうかを確認した。また、注入後のシリンジ内壁への生分解性粒子１の付着の有無と、注入後に長手方向に切開したマイクロカテーテル内面への生分解性粒子１の残存の有無とを、目視確認した。さらに、カテーテル通過前後の生分解性粒子１の変形や崩壊についても、目視観察をした。【００７３】
平均粒子径が４００μｍの滅菌された生分解性粒子１を飽和含水状態にしてから、４０％圧縮荷重及び圧縮率が１０％のときの圧縮復元率を測定した。結果を表２に示す。【００７４】
表２に示すとおり、生分解性粒子１の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子１のカテーテル通過性は良好であった。【００７５】
（実施例２）
ラクチドを３７．５ｇに、ε−カプロラクトンを１１２．５ｇに、それぞれ重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、未精製生分解性コポリマー２を得た。【００７６】
未精製生分解性コポリマー１を未精製生分解性コポリマー２に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマー２を得た。また、精製ブロックコポリマー２について、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子２を得た。これら精製ブロックコポリマー２及び生分解性粒子２について、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００７７】
表２に示すとおり、生分解性粒子２の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子２のカテーテル通過性は良好であった。【００７８】
（実施例３）
ラクチドを２５．０ｇに、ε−カプロラクトンを１２５．０ｇに、それぞれ重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、未精製生分解性コポリマー３を得た。【００７９】
未精製生分解性コポリマー１を、未精製生分解性コポリマー３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマー３を得た。また、精製ブロックコポリマー３について、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子３を得た。これら精製ブロックコポリマー３及び生分解性粒子３について、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００８０】
表２に示すとおり、生分解性粒子３の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子３のカテーテル通過性は良好であった。【００８１】
（実施例４）
８．０ｇの未精製生分解性コポリマー１を９．０ｇの未精製生分解性コポリマー２に変更し、さらにＰＥＧを３．０ｇに、ドデカン二酸を０．０３５ｇに、それぞれ重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマー４を得た。また、精製ブロックコポリマー４について、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子４を得た。これら精製ブロックコポリマー４及び生分解性粒子４について、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００８２】
表２に示すとおり、生分解性粒子４の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子４のカテーテル通過性は良好であった。【００８３】
（実施例５）
ラクチドを３７．５ｇに、ε−カプロラクトンを１１２．５ｇに、それぞれ重量変更し、さらに常圧で１６時間共重合反応させた以外は、実施例１と同様の操作を行い、未精製生分解性コポリマー５を得た。【００８４】
８．０ｇの未精製生分解性コポリマー１を、９．０ｇの未精製生分解性コポリマー５に変更し、さらにＰＥＧを３．０ｇに、ドデカン二酸を０．０３５ｇに、それぞれ重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマー５を得た。また、精製ブロックコポリマー５について、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子５を得た。これら精製ブロックコポリマー５及び生分解性粒子５について、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００８５】
表２に示すとおり、生分解性粒子５の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子５のカテーテル通過性は良好であった。【００８６】
（実施例６）
ラクチドを３０．０ｇに、ε−カプロラクトンを９０．０ｇに、それぞれ重量変更し、さらにモノマーａ３である３０．０ｇのグリコリド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ  Ｇ；ＰＵＲＡＣ社製）を追加した以外は、実施例１と同様の操作を行い、未精製生分解性コポリマー６を得た。なお、モノマーａ３であるグリコリドが単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、３６℃である。【００８７】
８．０ｇの未精製生分解性コポリマー１を９．０ｇの未精製生分解性コポリマー６に変更し、さらにＰＥＧを３．０ｇに、ドデカン二酸を０．０３５ｇに、それぞれ重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマー６を得た。また、精製ブロックコポリマー６について、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子６を得た。これら精製ブロックコポリマー３及び生分解性粒子６について、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００８８】
表２に示すとおり、生分解性粒子６の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子６のカテーテル通過性は良好であった。【００８９】
（実施例７）
０．０４６ｇのドデカン二酸を０．０５９ｇのオクタカルボン酸に変更し、８．０ｇの未精製生分解性コポリマー１を９．０ｇの未精製生分解性コポリマー２に変更し、さらにＰＥＧを３．０ｇに重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマー７を得た。また、精製ブロックコポリマー７について、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子７を得た。これら精製ブロックコポリマー７及び生分解性粒子７について、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００９０】
表２に示すとおり、生分解性粒子７の４０％圧縮荷重は低く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かった。また、生分解性粒子７のカテーテル通過性は良好であった。【００９１】
（比較例１）
ヒドロキシカルボン酸ａ１であるラクチドのみを３０.０ｇ、ナスフラスコに採取して、窒素雰囲気下１６０℃で加熱してから、表１に示す圧力プログラムにて４時間重合反応させて、未精製生分解性コポリマーＷを得た。【００９２】
【表１】
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【００９３】
未精製生分解性コポリマー１を未精製生分解性コポリマーＷに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマーＷを得た。また、精製ブロックコポリマーＷについて、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子Ｗを得た。これら精製ブロックコポリマーＷ及び生分解性粒子Ｗについて、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００９４】
表２に示すとおり、生分解性粒子Ｗの４０％圧縮荷重は高く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は低かった。また、生分解性粒子Ｗは柔軟性が不足しているためカテーテル通過性は良好ではなく、カテーテル通過後の生分解性粒子Ｗは球状を維持できず、変形していた。【００９５】
（比較例２）
未精製生分解性コポリマー１をε−カプロラクトンに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマーＸを得た。また、精製ブロックコポリマーＸについて、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子Ｘを得た。これら精製ブロックコポリマーＸ及び生分解性粒子Ｘについて、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００９６】
表２に示すとおり、生分解性粒子Ｘの圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は高かったものの、４０％圧縮荷重が５００ｍＮを超えていたことから、生分解性粒子Ｘのカテーテル通過性は良好ではなかった。また、生分解性粒子Ｘは過度な柔軟性を有しているためカテーテル通過後の生分解性粒子Ｘは球状を維持できず、変形していた。【００９７】
（比較例３）
ラクチドを１１２．５ｇに、ε−カプロラクトンを３７．５ｇに、それぞれ重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、未精製生分解性コポリマーＹを得た。【００９８】
未精製生分解性コポリマー１を未精製生分解性コポリマーＹに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマーＹを得た。また、精製ブロックコポリマーＹについて、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子を得た。これら精製ブロックコポリマーＹ及び生分解性粒子Ｙについて、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【００９９】
表２に示すとおり、生分解性粒子Ｙの４０％圧縮荷重は高く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は低かった。また、生分解性粒子Ｙは柔軟性が不足しているためカテーテル通過性は良好ではなく、カテーテル通過後の生分解性粒子Ｙは球状を維持できず、変形していた。【０１００】
（比較例４）
ε−カプロラクトンを３−ヒドロキシ酪酸に変更し、さらにラクチドを３７．５ｇに重量変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、未精製生分解性コポリマーＺを得た。なお、ヒドロキシカルボン酸ａ２である３−ヒドロキシ酪酸が単独重合したホモポリマーのガラス転移点は、１５℃である。【０１０１】
未精製生分解性コポリマー１を未精製生分解性コポリマーＺに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、精製ブロックコポリマーＺを得た。また、精製ブロックコポリマーＺについて、実施例１と同様の操作を行い、各平均粒子径の滅菌された生分解性粒子Ｚを得た。これら精製ブロックコポリマーＺ及び生分解性粒子Ｚについて、実施例１と同様の評価をした結果を表２に示す。【０１０２】
表２に示すとおり、生分解性粒子Ｚの４０％圧縮荷重は高く、圧縮率が１０％のときの圧縮復元率は低かった。また、生分解性粒子Ｚは柔軟性が不足しているためカテーテル通過性は良好ではなく、カテーテル通過後の生分解性粒子Ｚは球状を維持できず、変形していた。【０１０３】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の生分解性粒子は、医療分野において、血管を塞栓するために用いることができる。
【国際調査報告】
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