(57)【要約】  この発明は、ＰＭセンサの特性ばらつきを適切に補正し、センサの検出精度を高めることを目的とする。  ＰＭセンサ１６は、排気ガス中のＰＭを捕集する一対の電極２２を有し、ＰＭの捕集量に応じてセンサ出力が変化する。センサ出力が飽和状態に近づいた場合には、ヒータ２６により電極２２間のＰＭを燃焼させて除去するＰＭ燃焼制御を実行する。ＰＭセンサ１６の出力感度を補正する場合には、まず、ＰＭ燃焼制御によりヒータ２６に通電した状態で、センサ出力が第１の信号値Ｖ1から第２の信号値Ｖ2に変化するまでにヒータ２６に供給した電力の総和である供給電力積算量Ｗを計測する。そして、供給電力積算量Ｗに基いて、出力感度のばらつきを含む感度係数Ｋを算出し、この感度係数Ｋに基いて任意の時点におけるセンサ出力を補正する。これにより、既存のＰＭ燃焼制御を利用してセンサの感度補正をスムーズに行うことができる。
2012104995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス中の粒子状物質を捕集して当該捕集量に応じた検出信号を出力する検出部と、前記検出部を加熱するためのヒータとを有するＰＭセンサと、
前記ＰＭセンサの検出部に所定量の粒子状物質が捕集された場合に、前記ヒータに通電することにより当該粒子状物質を燃焼させて除去するＰＭ燃焼手段と、
前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータに通電した状態で、前記検出信号が第１の信号値から当該信号値と異なる第２の信号値へと変化するまでに前記ヒータに供給した電力に対応するパラメータを計測し、当該パラメータに基いて粒子状物質の捕集量に対する前記検出信号の出力感度を補正する感度補正手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記ＰＭ燃焼手段は、前記感度補正手段の作動時に前記ヒータに対して時間的に一定の電力を供給する構成とし、
前記感度補正手段は、前記検出信号が前記第１の信号値から前記第２の信号値へと変化するまでの経過時間を前記パラメータとして計測する構成としてなる請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記感度補正手段は、前記検出信号が前記第１の信号値から前記第２の信号値へと変化するまでに前記ヒータに供給された電力の総和である供給電力積算量を前記パラメータとして計測する構成としてなる請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記感度補正手段は、前記パラメータが大きいほど値が増大する感度係数を算出し、前記検出部から出力された感度補正前の検出信号に対して前記感度係数を乗算することにより感度補正後の検出信号を算出する構成としてなる請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記感度係数が所定の感度許容範囲から外れている場合に、前記ＰＭセンサが故障したと判定する感度異常判定手段を備えてなる請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記感度補正手段が作動するときに、前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータに供給する電力を前記感度補正手段の非作動時と比較して抑制する供給電力抑制手段を備えてなる請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータへの通電を開始してから粒子状物質の燃焼に必要な所定の時間が経過したときに、前記検出部から出力される検出信号を前記ＰＭセンサの零点出力として取得し、当該零点出力に基いて任意の時点における検出信号を補正する零点補正手段を備えてなる請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記零点補正手段により取得した零点出力が所定の零点許容範囲から外れている場合に、前記ＰＭセンサが故障したと判定する零点異常判定手段を備えてなる請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば排気ガス中に含まれる粒子状物質（ＰＭ＝Particulate Matter）の量を検出するＰＭセンサを備えた内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば特許文献１（日本特開２００９−１４４５７７号公報）に開示されているように、電気抵抗式のＰＭセンサを備えた内燃機関の制御装置が知られている。従来技術のＰＭセンサは、絶縁材上に設けられた一対の電極を備えており、これらの電極間に排気ガス中のＰＭが捕集されると、その捕集量に応じて電極間の抵抗値が変化する構成となっている。これにより、従来技術では、電極間の抵抗値に基いて排気ガス中のＰＭ量を検出するようにしている。また、従来技術では、排気ガス中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタの下流側にＰＭセンサを配置し、ＰＭの検出量に基いてパティキュレートフィルタの故障診断を行う構成としている。
尚、出願人は、本発明に関連するものとして、上記の文献を含めて、以下に記載する文献を認識している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００９−１４４５７７号公報
【特許文献２】日本特開２００４−２５１６２７号公報
【特許文献３】日本特開２００３−３１４２４８号公報
【特許文献４】日本特開２０００−２８２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術では、電気抵抗式のＰＭセンサを用いてパティキュレートフィルタの故障診断を行う構成としている。しかしながら、電気抵抗式のＰＭセンサにおいては、センサの個体差や設置環境等により零点出力や出力感度のばらつきが生じ易い。このため、従来技術では、ＰＭセンサの特性ばらつきにより検出精度が低下し、パティキュレートフィルタの故障診断を安定的に行うのが難しいという問題がある。【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ＰＭセンサの特性ばらつきを適切に補正することができ、センサの検出精度を高めて信頼性を向上させることが可能な内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、排気ガス中の粒子状物質を捕集して当該捕集量に応じた検出信号を出力する検出部と、前記検出部を加熱するためのヒータとを有するＰＭセンサと、
前記ＰＭセンサの検出部に所定量の粒子状物質が捕集された場合に、前記ヒータに通電することにより当該粒子状物質を燃焼させて除去するＰＭ燃焼手段と、
前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータに通電した状態で、前記検出信号が第１の信号値から当該信号値と異なる第２の信号値へと変化するまでに前記ヒータに供給した電力に対応するパラメータを計測し、当該パラメータに基いて粒子状物質の捕集量に対する前記検出信号の出力感度を補正する感度補正手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
第２の発明によると、前記ＰＭ燃焼手段は、前記感度補正手段の作動時に前記ヒータに対して時間的に一定の電力を供給する構成とし、
前記感度補正手段は、前記検出信号が前記第１の信号値から前記第２の信号値へと変化するまでの経過時間を前記パラメータとして計測する構成としている。【０００８】
第３の発明によると、前記感度補正手段は、前記検出信号が前記第１の信号値から前記第２の信号値へと変化するまでに前記ヒータに供給された電力の総和である供給電力積算量を前記パラメータとして計測する構成としている。【０００９】
第４の発明によると、前記感度補正手段は、前記パラメータが大きいほど値が増大する感度係数を算出し、前記検出部から出力された感度補正前の検出信号に対して前記感度係数を乗算することにより感度補正後の検出信号を算出する構成としている。【００１０】
第５の発明は、前記感度係数が所定の感度許容範囲から外れている場合に、前記ＰＭセンサが故障したと判定する感度異常判定手段を備える。【００１１】
第６の発明は、前記感度補正手段が作動するときに、前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータに供給する電力を前記感度補正手段の非作動時と比較して抑制する供給電力抑制手段を備える。【００１２】
第７の発明は、前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータへの通電を開始してから粒子状物質の燃焼に必要な所定の時間が経過したときに、前記検出部から出力される検出信号を前記ＰＭセンサの零点出力として取得し、当該零点出力に基いて任意の時点における検出信号を補正する零点補正手段を備える。【００１３】
第８の発明は、前記零点補正手段により取得した零点出力が所定の零点許容範囲から外れている場合に、前記ＰＭセンサが故障したと判定する零点異常判定手段を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、ＰＭセンサを通常通り作動させた状態でも、ＰＭ燃焼手段により検出部のＰＭを除去するタイミングを利用して、センサ固有の感度ばらつきを含むパラメータを計測することができる。そして、このパラメータに基いてセンサの感度補正を正確かつ容易に行うことができ、センサの検出精度を向上させることができる。【００１５】
第２の発明によれば、感度補正手段は、ヒータに対する電力供給を時間的に一定とした状態で、検出信号が第１の信号値から第２の信号値へと変化するまでの経過時間を計測し、この経過時間に基いて感度補正を行うことができる。これにより、ヒータへの供給電力を積算しなくても、時間を計測するだけで感度補正を行うことができ、補正制御を簡略化することができる。【００１６】
第３の発明によれば、感度補正手段は、検出信号が第１の信号値から第２の信号値へと変化するまでにヒータに供給した供給電力積算量を計測し、この供給電力積算量に基いて感度補正を行うことができる。【００１７】
第４の発明によれば、感度補正手段は、前記パラメータに基いて感度係数を算出し、この感度係数を検出信号に乗算することにより検出信号を補正することができる。【００１８】
第５の発明によれば、感度補正手段によるＰＭセンサの感度補正を利用して、出力感度のばらつきが正常な範囲内であるかを判定することができる。これにより、特別な故障診断回路等を装備しなくても、出力感度が大幅にずれるようなＰＭセンサの故障を容易に検出することができる。そして、故障の検出時には、制御や警報等により速やかに対処することができる。【００１９】
第６の発明によれば、供給電力抑制手段は、検出信号が第１の信号値から第２の信号値に変化するまでの期間を長くすることができる。これにより、出力感度が高いセンサと低いセンサとの間において、前記パラメータ（供給電力積算量や経過時間）の差を拡大させることができる。従って、感度補正時の補正精度や、感度異常判定時の判定精度を向上させることができる。【００２０】
第７の発明によれば、ＰＭセンサを通常通り作動させた状態でも、ＰＭ燃焼手段により検出部のＰＭを除去するタイミングを利用して、センサ固有のばらつきを含む零点出力を取得することができる。しかも、ヒータへの通電開始後に所定時間が経過してから零点出力を取得するので、例えば排気ガス中に多量のＰＭが存在する状況でも、零点出力を正確に取得することができる。従って、ＰＭセンサの零点及び感度のばらつきをそれぞれ補正することができ、センサの検出精度を確実に向上させることができる。【００２１】
第８の発明によれば、零点異常判定手段は、零点補正手段によるＰＭセンサの零点補正を利用して、零点出力のばらつきが正常な範囲内であるかを判定することができる。これにより、特別な故障診断回路等を装備しなくても、零点出力が大幅にずれるようなＰＭセンサの故障を容易に検出することができる。そして、故障の検出時には、制御や警報等により速やかに対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を説明するための全体構成図である。
【図２】ＰＭセンサの構成を概略的に示す構成図である。
【図３】ＰＭセンサを含む検出回路の構成を示す等価回路図である。
【図４】ＰＭセンサの出力特性を示す特性線図である。
【図５】感度補正制御の内容を説明する説明図である。
【図６】ヒータの供給電力積算量に基いてセンサの感度係数を算出するための特性線図である。
【図７】本発明の実施の形態１において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２において、感度許容範囲の一例を示す説明図である。
【図９】ヒータ出力抑制制御の内容を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３において、零点補正制御の内容を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態３において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４において、零点許容範囲の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態４において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。
【図１５】図１４中の故障原因推定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１．
［実施の形態１の構成］
以下、図１及び図７を参照しつつ、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１のシステム構成を説明するための全体構成図である。本実施の形態のシステムは、内燃機関としてのエンジン１０を備えており、エンジン１０の排気通路１２には、排気ガス中のＰＭを捕集するパティキュレートフィルタ１４が設けられている。パティキュレートフィルタ１４は、例えばＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）等を含む公知のフィルタにより構成されている。また、排気通路１２には、パティキュレートフィルタ１４の下流側で排気ガス中のＰＭ量を検出する電気抵抗式のＰＭセンサ１６が設けられている。ＰＭセンサ１６は、エンジン１０の運転状態を制御するＥＣＵ(Electronic Control Unit)１８に接続されている。ＥＣＵ１８は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等を含む記憶回路と、入出力ポートとを備えた演算処理装置により構成され、エンジン１０に搭載された各種のセンサ及びアクチュエータに接続されている。
【００２４】
次に、図２及び図３を参照して、ＰＭセンサ１６について説明する。まず、図２は、ＰＭセンサの構成を概略的に示す構成図である。ＰＭセンサ１６は、絶縁材２０、電極２２，２２及びヒータ２６を備えている。電極２２，２２は、例えば金属材料により櫛歯状に形成され、絶縁材２０の表面側に設けられている。また、各電極２２は、互いに噛合するように配置され、所定寸法の隙間２４を介して互いに対向している。これらの電極２２は、ＥＣＵ１８の入力ポートに接続されており、電極２２間に捕集したＰＭの捕集量に応じて検出信号を出力する検出部を構成している。
【００２５】
ヒータ２６は、金属、セラミックス等の発熱抵抗体により構成され、例えば各電極２２を覆う位置で絶縁材２０の裏面側に設けられている。そして、ヒータ２６は、ＥＣＵ１８から通電されることにより作動し、各電極２２及び隙間２４を加熱するように構成されている。なお、ＥＣＵ１８は、ヒータ２６に印加した電圧及び電流に基いて供給電力を算出し、その算出値を時間的に積算することにより、ヒータへの供給電力積算量を算出する機能を備えている。
【００２６】
一方、ＰＭセンサ１６は、ＥＣＵ１８に内蔵された検出回路に接続されている。図３は、ＰＭセンサを含む検出回路の構成を示す等価回路図である。この図に示すように、検出回路の直流電圧源２８には、ＰＭセンサ１６の各電極２２（抵抗値Ｒpm）と、シャント抵抗等の固定抵抗３０（抵抗値Ｒs）とが直列に接続されている。この回路構成によれば、固定抵抗３０の両端側の電位差Ｖsは、電極２２間の抵抗値Ｒpmに応じて変化するので、ＥＣＵ１８は、この電位差ＶsをＰＭセンサ１６から出力される検出信号（センサ出力）として読込むように構成されている。
【００２７】
本実施の形態のシステムは上述の如き構成を有するもので、次に、その基本的な作動について説明する。まず、図４は、ＰＭセンサの出力特性を示す特性線図であり、図中の実線は、センサの設計時等に予め設定される基準の出力特性を示している。なお、この図に示す出力特性は、ＰＭセンサの実際の出力特性を模式的に表したものである。図４中の実線に示すように、センサの電極２２間にＰＭが捕集されていない初期状態では、隙間２４により絶縁された電極２２間の抵抗値Ｒpmが十分に大きいため、センサ出力Ｖsは、所定の電圧値Ｖ0に保持されている。以下の説明では、この電圧値Ｖ0を零点出力の基準値と称するものとする。零点出力の基準値Ｖ0は、センサの設計時等に規定の電圧値（例えば、０Ｖ）として定められるもので、ＥＣＵ１８に予め記憶されている。
【００２８】
これに対し、排気ガス中のＰＭが電極２２間に捕集されると、導電性をもつＰＭにより電極２２間が導通されるため、ＰＭの捕集量が増えるにつれて電極２２間の抵抗値Ｒpmが低下する。このため、センサ出力は、ＰＭの捕集量（即ち、排気ガス中のＰＭ量）が多いほど増加するようになり、例えば図４に示すような出力特性が得られる。なお、ＰＭの捕集量が初期状態から徐々に増加して電極２２間の導通が開始されるまでの間は、捕集量が増えてもセンサ出力が変化しない不感帯となっている。
【００２９】
また、電極２２間に多量のＰＭが捕集された場合には、センサ出力が飽和状態となるので、ＰＭ燃焼制御を実行して電極２２間のＰＭを除去する。ＰＭ燃焼制御では、ヒータ２６に通電することにより、電極２２間のＰＭを加熱して燃焼させ、ＰＭセンサを初期状態に戻す。なお、ＰＭ燃焼制御は、例えば飽和状態に対応する所定の出力上限値よりもセンサ出力が大きくなった場合に開始され、ＰＭの除去に必要な所定の時間が経過するか、またはセンサ出力が零点出力の近傍で飽和したときに終了される。
【００３０】
一方、ＥＣＵ１８は、ＰＭセンサ１６の出力に基いてパティキュレートフィルタ１４の故障を診断するフィルタ故障判定制御を行う。パティキュレートフィルタ１４の故障時には、そのＰＭ捕集能力が低下して当該フィルタの下流側に流出するＰＭの量が増加するので、ＰＭセンサ１６の検出信号が大きくなる。このため、フィルタ故障判定制御では、例えばセンサ出力が所定の故障判定値（フィルタ正常時のセンサ出力）よりも増加した場合に、パティキュレートフィルタ１４が故障したものと診断する。
【００３１】
［本実施の形態の特徴］
電気抵抗式のＰＭセンサ１６においては、図４中に仮想線で示すように、基準の出力特性に対する零点出力のばらつき（１）や出力感度のばらつき（２）が生じ易い。零点出力Ｖ0のばらつきは、検出回路のばらつき等に起因することが多い。また、出力感度（ＰＭ量の変化に対するセンサ出力の変化割合）のばらつきは、排気通路１２におけるＰＭセンサ１６の搭載位置や向きのばらつき、または電極２２間の電界強度分布のばらつき等に起因することが多い。このように、センサ特性のばらつきが存在する状態では、パティキュレートフィルタ１４の故障を正確に診断するのが難しい。このため、本実施の形態では、以下に述べる感度補正制御を実行する。
【００３２】
（感度補正制御）
この制御では、ＰＭ燃焼制御を利用してセンサの出力感度のばらつきを補正する。図５は、感度補正制御の内容を説明する説明図である。この図に示すように、ＰＭセンサの作動時には、時間が経過するにつれてＰＭの捕集量が増加し、これに伴ってセンサ出力も増加する。そして、センサ出力が飽和状態に対応する所定の出力上限値Ｖhに達すると、ＰＭ燃焼制御が実行され、ヒータ２６への通電が開始される。この状態では、電極２２間のＰＭが燃焼して徐々に除去されるので、センサ出力は零点出力に向けて徐々に減少する。
【００３３】
ここで、センサの出力感度が高いＰＭセンサでは、図５中に実線で示すように、ヒータへの通電（ＰＭの除去）が進むにつれて、センサ出力が比較的速やかに減少する。これに対し、出力感度が低いセンサでは、図５中に点線で示すように、出力感度が高いセンサと同様の条件でヒータに通電しても、センサ出力が緩やかに減少するようになる。換言すれば、センサ出力を一定量だけ変化させるのに必要なヒータへの供給電力量は、センサの出力感度が低いほど増加する傾向がある。感度補正制御では、この傾向を利用して出力感度のばらつきを補正する。
【００３４】
具体的に述べると、感度補正制御では、まず、ＰＭ燃焼制御によりヒータ２６に通電した状態で、センサ出力が第１の信号値Ｖ1から第２の信号値Ｖ2に変化するまでの期間Ｔを検出する（Ｖ1＞Ｖ2）。なお、信号値Ｖ1，Ｖ2の差分は、ばらつきの補正精度を高めるために出来るだけ大きく設定するのが好ましい。次に、期間Ｔ内にヒータ２６に供給した電力の総和である供給電力積算量Ｗを計測し、この供給電力積算量Ｗに基いて出力感度の補正係数である感度係数Ｋを算出する。感度係数Ｋは、感度補正前のセンサ出力に対して乗算されることにより感度補正後のセンサ出力を算出する補正係数である。
【００３５】
図６は、ヒータの供給電力積算量に基いてセンサの感度係数を算出するための特性線図を示している。この図に示すように、感度係数Ｋは、計測された供給電力積算量Ｗが所定の基準値Ｗ0と等しい場合に、「Ｋ＝１」となるように設定されている。この基準値Ｗ0は、例えば図４に示す基準の出力特性に対応するものである。そして、感度係数Ｋは、供給電力積算量Ｗが基準値Ｗ0よりも大きいほど、即ち、センサの出力感度が低いほど増加するように設定されている。このように算出された感度係数Ｋは、出力感度のばらつきが反映された学習値として不揮発性メモリ等に記憶される。
【００３６】
次に、前述のフィルタ故障判定制御等において、ＰＭセンサ１６の出力を用いる場合には、電極２２から出力される検出信号（センサ出力Ｖs）を上記学習結果に基いて補正する。具体的には、任意の時点におけるセンサ出力Ｖsと、感度係数の学習値Ｋとに基いて、下記（１）式により感度補正後のセンサ出力Ｖoutを算出する。そして、このセンサ出力Ｖoutに基いてフィルタ故障判定制御を実行する。
【００３７】
Ｖout＝Ｖs＊Ｋ      ・・・（１）
【００３８】
上記制御によれば、ＰＭセンサ１６を通常通り作動させた状態でも、ＰＭ燃焼制御により電極２２間のＰＭを燃焼させるタイミングを利用して、センサ固有の感度ばらつきを含む供給電力積算量Ｗを計測することができる。そして、この供給電力積算量Ｗに基いて感度係数Ｋを算出し、任意の時点におけるセンサ出力Ｖsを正確に補正することができ、出力感度のばらつきがセンサ出力に与える影響を確実に除去することができる。従って、本実施の形態によれば、既存のＰＭ燃焼制御を利用して、ＰＭセンサ１６の感度補正を容易に行うことができ、センサの検出精度を確実に向上させることができる。これにより、フィルタ故障判定制御等を正確に実行することができ、システム全体の信頼性を向上させることができる。
【００３９】
なお、上記説明では、期間Ｔ内の供給電力積算量Ｗに基いてセンサの出力感度を補正する構成とした。しかし、ヒータ２６に対する電力の供給状態を時間的に一定とするならば、供給電力積算量Ｗは、期間Ｔの時間長（経過時間）ｔと比例することになる。従って、本発明では、ヒータ２６に対して時間的に一定の電力を供給しつつ、経過時間ｔに基いて出力感度を補正する構成としてもよい。
【００４０】
具体的に述べると、感度補正制御の実行時には、ヒータ２６に供給する電圧及び電流を一定に保持した状態で、センサ出力が信号値Ｖ1から信号値Ｖ2に変化するまでの期間Ｔにかかった経過時間ｔを計測する。また、図６に示すデータの横軸を経過時間ｔに代えたデータを予め用意しておき、このデータと、経過時間ｔの計測値とに基いて感度係数Ｋを算出すればよい。この構成によれば、ヒータ２６への供給電力を積算しなくても、時間を計測するだけで感度補正制御を実行することができ、制御を簡略化することができる。
【００４１】
［実施の形態１を実現するための具体的な処理］
次に、図７を参照して、上述した制御を実現するための具体的な処理について説明する。図７は、本発明の実施の形態１において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。この図に示すルーチンは、エンジンの運転中に繰り返し実行されるものとする。図７に示すルーチンでは、まず、ステップ１００において、エンジンの始動後であり、かつ、ＰＭセンサ１６が正常であるか否か（センサ出力の異常やヒータの断線が生じていないかどうか）を判定する。
【００４２】
次に、ステップ１０２では、ＰＭ燃焼制御の実行タイミングが到来したか否かを判定する。具体的には、例えばセンサ出力が飽和状態に対応する所定の上限値を超えたか否かを判定し、この判定が不成立の場合には、後述のステップ１２０に移行する。また、ステップ１０２の判定が成立した場合には、ステップ１０４において、ヒータ２６への通電を開始する。これにより、ヒータ２６が作動し、センサ出力が低下し始めるので、ステップ１０６では、センサ出力が第１の検出値Ｖ1まで低下したか否かを判定し、この判定が成立するまで待機する。
【００４３】
ステップ１０６の判定が成立した場合には、ステップ１０８において、ヒータ２６への供給電力を積算し、供給電力積算量Ｗの算出を開始する（または、ヒータへの電力供給を時間的に一定に保持した状態で、経過時間の計測を開始する）。次に、ステップ１１０では、センサ出力が第２の検出値Ｖ2まで低下したか否かを判定し、この判定が成立するまで上記計測を継続する。ステップ１１０の判定が成立した場合には、ステップ１１２において、供給電力積算量Ｗ（経過時間）の計測を終了する。そして、ステップ１１４では、前記計測結果に基いて感度係数Ｋを算出し、その値を学習値として記憶する。
【００４４】
次に、ステップ１１６では、ＰＭ燃焼制御の終了タイミングが到来したか否かを判定し、この判定が成立するまで通電を継続する。そして、前記通電時間が経過した場合には、ステップ１１８において、ヒータ２６への通電を終了し、その後に所定時間が経過して電極２２の温度が十分に低下してから（即ち、ＰＭの捕集効率が高くなってから）、ＰＭセンサによるＰＭの計測を開始する。次に、ステップ１２０では、センサ出力を読込み、その値に対して前記（１）式により出力感度の補正を実行する。そして、感度補正後のセンサ出力Ｖoutを用いてフィルタ故障判定制御等を実行する。
【００４５】
なお、前記実施の形態１では、図７中のステップ１０２，１０４，１１６，１１８が請求項１におけるＰＭ燃焼手段の具体例を示し、ステップ１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１２０は、請求項１乃至４における感度補正手段の具体例を示している。
【００４６】
実施の形態２．
次に、図８乃至図１０を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、前記実施の形態１と同様の構成及び制御に加えて、感度異常判定制御を実行することを特徴としている。なお、本実施の形態では、実施の形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４７】
［実施の形態２の特徴］
本実施の形態では、感度補正制御により取得した感度係数Ｋを利用して、感度異常判定制御を実行する。この制御は、感度係数Ｋが所定の範囲（以下、感度許容範囲と称す）から外れている場合に、ＰＭセンサ１６が故障したと判定するもので、感度許容範囲は、センサや検出回路の設計仕様等に基いて予め設定されている。図８は、本発明の実施の形態１において、感度許容範囲の一例を示す説明図である。この図に示すように、感度許容範囲は所定の上限値Ｖkmaxと下限値Ｖkminとを有している。そして、感度係数Ｋが上限値Ｖkmaxよりも大きい場合（Ｋ＞Ｖkmax）、及び感度係数Ｋが下限値Ｖkminよりも小さい場合（Ｋ＜Ｖkmin）には、センサの機能が低下したと考えられるので、ＰＭセンサが故障したと判定する。
【００４８】
上記制御によれば、感度補正制御を利用して、出力感度のばらつきが正常な範囲内であるかを判定することができる。これにより、特別な故障診断回路等を装備しなくても、出力感度が大幅にずれるようなＰＭセンサ１６の故障を容易に検出することができ、故障の検出時には、制御や警報等により速やかに対処することができる。
【００４９】
また、感度補正制御や感度異常判定制御を実行する場合には、ヒータ２６の出力を通常よりも抑制するヒータ出力抑制制御を実行するのが好ましい。図９は、ヒータ出力抑制制御の内容を示す説明図である。この制御は、通常のＰＭ燃焼制御を行う場合（感度補正制御の非実行時）と比較して、ヒータ２６への供給電力を例えば７０％程度に抑制し、電極２２間のＰＭをゆっくりと燃焼させる。供給電力を抑制する具体的な方法としては、例えばＰＷＭ等の手段によりヒータへの印加電圧を低下させるか、またはヒータの温度制御を行うときに目標温度を低下させるのが好ましい。
【００５０】
ヒータ出力抑制制御によれば、次のような作用効果を得ることができる。まず、通常のＰＭ燃焼制御のように、ヒータ２６を最大出力（１００％）で作動させると、電極２２間のＰＭが瞬間的に燃焼して除去されるので、センサ出力は、信号値Ｖ１から信号値Ｖ2に短時間で変化する。この状態では、出力感度が高いセンサと低いセンサとの間において、前述した供給電力積算量Ｗや経過時間ｔに大きな差が生じ難い。これに対し、ヒータ出力抑制制御によれば、電極２２間のＰＭをゆっくりと除去し、センサ出力が信号値Ｖ１から信号値Ｖ2に変化するまでの期間Ｔを長くすることができる。これにより、出力感度が高いセンサと低いセンサとの間において、供給電力積算量Ｗや経過時間ｔの差を拡大させることができる。従って、感度補正制御においては、出力感度の補正精度を高めることができ、感度異常判定制御においては、判定精度を向上させることができる。
【００５１】
［実施の形態２を実現するための具体的な処理］
次に、図１０を参照して、上述した制御を実現するための具体的な処理について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。この図に示すルーチンは、エンジンの運転中に繰り返し実行されるものとする。図１０に示すルーチンでは、まず、ステップ２００，２０２において、実施の形態１（図７）のステップ１００，１０２と同様の処理を実行する。そして、ステップ２０２の判定が成立した場合には、ステップ２０４において、通常のＰＭ燃焼制御を実行し、ヒータ２６への通電を開始する。続いて、ステップ２０６〜２１０では、実施の形態１のステップ１１６〜１２０と同様の処理を実行し、本ルーチンを終了する。
【００５２】
一方、ステップ２０２の判定が不成立の場合には、ＰＭ燃焼制御の実行タイミングではないので、ステップ２１２では、予め設定された感度補正制御の実行タイミング（例えば、エンジンを運転する毎に感度補正制御を１回等）であるか否かを判定する。そして、ステップ２１２の判定が成立した場合には、ステップ２１４〜２２４において、感度補正制御を実行する。具体的に述べると、まず、ステップ２１４では、前述のヒータ出力抑制制御を実行し、ヒータ２６への通電を開始する。これにより、ヒータ２６が作動し、センサ出力が低下し始めるので、ステップ２１６〜２２４では、実施の形態１のステップ１０６〜１１４と同様の処理を実行し、感度係数Ｋを算出して記憶する。
【００５３】
次に、ステップ２２６では、算出した感度係数Ｋが感度許容範囲内であるか否かを判定する。具体的に述べると、ステップ２２６では、感度許容範囲の上限値Ｖkmaxと下限値Ｖkminに対して、Ｖkmax≧Ｋ≧Ｖkminが成立するか否かを判定する。この判定が成立した場合には、感度係数Ｋが正常であるから、前記ステップ２０６〜２１０を実行し、本ルーチンを終了する。一方、ステップ２２６の判定が不成立の場合には、感度係数Ｋが異常であるから、ステップ２２８では、ＰＭセンサを故障と判定する。そして、ステップ２３０では、ヒータ２６への通電を終了する。
【００５４】
なお、前記実施の形態２では、図１０中のステップ２０２，２０４，２０６，２０８，２１４，２３０が請求項１におけるＰＭ燃焼手段の具体例を示し、このうちステップ２１４は、請求項６における供給電力抑制手段の具体例を示している。また、ステップ２１０，２１６，２１８，２２０，２２２，２２４は、請求項１乃至４における感度補正手段の具体例を示し、ステップ２２６，２２８は、請求項５における感度異常判定手段の具体例を示している。
【００５５】
実施の形態３．
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態では、前記実施の形態１と同様の構成及び制御に加えて、零点補正制御を実行することを特徴としている。なお、本実施の形態では、実施の形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５６】
［実施の形態３の特徴］
本実施の形態では、ＰＭ燃焼制御を利用してセンサの零点出力のばらつきを補正する零点補正制御を実行する。具体的に述べると、零点補正制御では、まず、ＰＭ燃焼制御によりヒータ２６への通電を開始してから、電極２２間のＰＭを完全に燃焼させるのに必要な所定の通電時間が経過するまで待機する。この通電時間が経過した時点において、ＰＭセンサ１６は、電極２２間のＰＭが除去された初期状態となっている。
【００５７】
このため、零点補正制御では、上記通電時間が経過したときに、ヒータ２６への通電を継続しつつ、電極２２から出力される検出信号（センサ出力Ｖs）をＰＭセンサ１６の零点出力Ｖeとして取得し、この零点出力Ｖeをばらつきの学習値として不揮発性メモリ等に記憶する。図１１は、本発明の実施の形態３において、零点補正制御の内容を示す説明図である。この図に示すように、零点出力の学習値Ｖeと、前述した基準値Ｖ0との差分ΔＶ（＝Ｖe−Ｖ0）は、零点出力のばらつきに相当している。
【００５８】
次に、前述のフィルタ故障判定制御等において、ＰＭセンサ１６の出力を用いる場合には、実施の形態１で述べた感度補正制御の学習結果と、上記零点補正制御の学習結果とに基いてセンサ出力を補正する。具体的には、任意の時点におけるセンサ出力Ｖsと、零点出力の基準値Ｖ0と、零点出力の学習値Ｖeと、前記（１）式とに基いて、下記（２），（３）式によりセンサ出力Ｖoutを算出する。このセンサ出力Ｖoutは、前記感度補正制御及び零点補正制御によって補正された最終的なセンサ出力であり、このセンサ出力Ｖoutに基いてフィルタ故障判定制御を実行する。
【００５９】
ΔＶ＝Ｖe−Ｖ0                ・・・（２）
Ｖout＝｛Ｖs−ΔＶ｝＊Ｋ      ・・・（３）
【００６０】
上記制御によれば、ＰＭセンサ１６を通常通り作動させた状態でも、ＰＭ燃焼制御により電極２２間のＰＭを除去するタイミングを利用して、センサ固有のばらつきを含む零点出力をスムーズに取得することができる。しかも、本実施の形態では、ヒータ２６に通電してから所定の通電時間が経過してＰＭの除去が完了した直後（好ましくは、ＰＭの除去が完了してもヒータ２６に通電している状態）において、零点出力Ｖeを取得する。このため、例えば排気ガス中に多量のＰＭが存在する状況でも、電極２２間に新たなＰＭが付着するのを阻止しつつ、零点出力Ｖeを正確に取得することができる。
【００６１】
そして、取得した零点出力Ｖeと、予め記憶した零点出力の基準値Ｖ0とに基いて、任意の時点におけるセンサ出力Ｖsを適切に補正することができ、零点出力のばらつきがセンサ出力に与える影響を確実に除去することができる。このように、本実施の形態によれば、既存のＰＭ燃焼制御を利用して、ＰＭセンサ１６の零点補正を容易に行うことができ、センサの検出精度を向上させることができる。
【００６２】
［実施の形態３を実現するための具体的な処理］
次に、図１２を参照して、上述した制御を実現するための具体的な処理について説明する。図１２は、本発明の実施の形態３において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。この図に示すルーチンは、エンジンの運転中に繰り返し実行されるものとする。図１２に示すルーチンでは、まず、ステップ３００〜３０４において、実施の形態１（図７）のステップ１００〜１０４と同様の処理を実行する。
【００６３】
次に、ステップ３０６では、ＰＭ燃焼制御の終了タイミングが到来したか否か（ヒータ２６への通電を開始してから所定の通電時間が経過したか否か）を判定し、この判定が成立するまで通電を継続する。そして、前記通電時間が経過した場合には、ステップ３０８において、ヒータ２６への通電状態を保持しつつ、センサ出力を読込み、その読込値を零点出力の学習値Ｖeとして記憶する。そして、ステップ３１０では、ヒータ２６への通電を終了する。
【００６４】
次に、ステップ３１２では、ヒータ２６への通電を終了した後に所定時間が経過したか否かを判定し、この判定が成立するまで待機する。ステップ３１２の判定が成立した場合には、センサの温度が十分に低下してＰＭの捕集効率が高くなっているので、ステップ３１４において、ＰＭセンサ１６の使用を開始する。即ち、ステップ３１４では、センサ出力を読込み、その値に対して前記（２），（３）式により零点及び感度の補正を実行する。そして、補正後のセンサ出力Ｖoutを用いてフィルタ故障判定制御等を実行する。
【００６５】
なお、前記実施の形態３では、図１２中のステップ３０２，３０４，３０６，３１０が請求項１におけるＰＭ燃焼手段の具体例を示し、ステップ３０８，３１４が請求項７における零点補正手段の具体例を示している。
【００６６】
実施の形態４．
次に、図１３乃至図１５を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態では、前記実施の形態３と同様の構成及び制御に加えて、零点異常判定制御を実行することを特徴としている。なお、本実施の形態では、実施の形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
［実施の形態４の特徴］
本実施の形態では、零点補正制御により取得した零点出力Ｖeを利用して、零点異常判定制御を実行する。この制御は、零点出力Ｖeが所定の範囲（以下、零点許容範囲と称す）から外れている場合に、ＰＭセンサ１６が故障したと判定するもので、零点許容範囲は、センサや検出回路の設計仕様等に基いて予め設定されている。図１３は、本発明の実施の形態４において、零点許容範囲の一例を示す説明図である。この図に示すように、零点許容範囲は所定の上限値Ｖzmaxと下限値とを有し、下限値は、例えば前述の基準値Ｖ0と等しい値に設定されている。そして、零点出力Ｖeが上限値Ｖzmaxよりも大きい場合（Ｖe＞Ｖzmax）、及び零点出力Ｖeが基準値Ｖ0よりも小さい場合（Ｖe＜Ｖ0）には、後述の原因によりセンサの機能が低下したと考えられるので、ＰＭセンサが故障したと判定する。
【００６８】
また、零点異常判定制御では、ＰＭセンサを故障と判定した場合に、零点出力Ｖeと前記基準値Ｖ0との大小関係に基いて故障の原因（種類）を推定する。具体的に述べると、まず、零点出力Ｖeが上限値Ｖzmaxよりも大きい場合（即ち、零点出力Ｖeが前記零点許容範囲から外れていて、かつ、基準値Ｖ0よりも大きい場合）には、ＰＭ燃焼制御を実行しても、電極２２間の抵抗値が十分に低下しない現象が生じている。この場合には、例えばヒータ２６の故障やＰＭの固着によってＰＭ除去能力が低下するか、または異物により電極間が短絡される等の故障が生じていると推定する。一方、零点出力Ｖeが基準値Ｖ0よりも小さい場合には、電極２２間の抵抗値がＰＭセンサの使用開始時よりも増加しているので、センサを使用するうちに電極２２が消耗して電極間隔が広がる現象（電極凝集）等の故障が生じていると推定する。
【００６９】
上記制御によれば、零点補正制御を利用して、零点出力Ｖeのばらつきが正常な範囲内であるかを判定することができる。これにより、特別な故障診断回路等を装備しなくても、零点出力が大幅にずれるようなＰＭセンサ１６の故障を容易に検出することができ、故障の検出時には、制御や警報等により速やかに対処することができる。しかも、本実施の形態によれば、零点出力と基準値との大小関係に基いて故障の原因を推定することができ、故障の原因に応じて的確な対策を実施することができる。
【００７０】
［実施の形態４を実現するための具体的な処理］
次に、図１４及び図１５を参照して、上述した制御を実現するための具体的な処理について説明する。まず、図１４は、本発明の実施の形態４において、ＥＣＵにより実行される制御を示すフローチャートである。この図に示すルーチンは、エンジンの運転中に繰り返し実行されるものとする。図１４に示すルーチンでは、まず、ステップ４００〜４０８において、実施の形態３（図１２）のステップ３００〜３０８と同様の処理を実行する。
【００７１】
次に、ステップ４１０では、センサ出力Ｖeが零点許容範囲内に収まっているか否か（即ち、センサ出力Ｖeが上限値Ｖzmax以下で、かつ基準値Ｖ0以上であるか否か）を判定する。この判定が成立した場合には、ＰＭセンサ１６が正常であると判定し、ステップ４１２において、ヒータ２６への通電を終了する。そして、ステップ４１４，４１６では、実施の形態３のステップ３１２，３１４と同様の処理を実行する。
【００７２】
一方、ステップ４１０において、センサ出力Ｖeが零点許容範囲から外れていると判定した場合（即ち、センサ出力Ｖeが上限値Ｖzmaxよりも大きいか、または基準値Ｖ0よりも小さい場合）には、まず、ステップ４１８において、ＰＭセンサを故障と判定する。そして、ステップ４２０では、後述の故障原因推定処理を実行し、ステップ４２２では、ヒータ２６への通電を終了する。
【００７３】
次に、図１５を参照して故障原因推定処理について説明する。図１５は、図１４中の故障原因推定処理を示すフローチャートである。故障原因推定処理では、まず、ステップ５００において、センサ出力Ｖeが上限値Ｖzmaxよりも大きいか否かを判定する。そして、この判定が成立した場合には、ステップ５０２において、ＰＭセンサ１６の故障がＰＭ除去能力の低下、または電極２２間の短絡等により生じたものであると推定する。一方、ステップ５００の判定が不成立の場合には、ステップ５０４において、センサ出力Ｖeが基準値Ｖ0よりも小さいか否かを判定する。そして、この判定が成立した場合には、ステップ５０６において、前述の電極凝集等に起因した故障であると推定する。また、ステップ５０４の判定が不成立の場合には、ステップ５０８において、その他の原因により故障したものと推定する。
【００７４】
なお、前記実施の形態４では、図１４中のステップ４０２，４０４，４０６，４１２，４２２が請求項１におけるＰＭ燃焼手段の具体例を示し、ステップ４０８、４１６が請求項７における零点補正手段の具体例を示している。また、ステップ４１０，４１８は、請求項８における零点異常判定手段の具体例を示している。
【００７５】
また、実施の形態４では、零点許容範囲の下限値を、零点出力の基準値Ｖ0と等しい値に設定するものとした。しかし、本発明はこれに限らず、零点許容範囲の下限値は、前記基準値Ｖ0と異なる任意の値に設定してよいものである。
【００７６】
また、前記実施の形態１乃至４では、それぞれ個別の構成について説明した。しかし、本発明は、実施の形態１，２を組合わせた構成、実施の形態１，３を組合わせた構成、実施の形態１，３，４を組合わせた構成、実施の形態１乃至３を組合わせた構成、及び実施の形態１乃至４を組合わせた構成をそれぞれ含むものである。また、実施の形態２では、感度補正制御と感度異常判定制御とを実行する構成において、ヒータ出力抑制制御を実行するものとした。しかし、本発明はこれに限らず、感度補正制御のみを実行する構成（実施の形態１）において、ヒータ出力抑制制御を実行する構成としてもよい。
【００７７】
また、前記各実施の形態では、電気抵抗式のＰＭセンサ１６を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、排気ガス中のＰＭ量を検出するためにＰＭを捕集する捕集型のＰＭセンサであれば、電気抵抗式以外のＰＭセンサに適用してもよい。即ち、本発明は、例えばＰＭの捕集量に応じて変化する検出部の静電容量を計測することにより排気ガス中のＰＭ量を検出する静電容量型のＰＭセンサや、捕集したＰＭを燃焼させるのに費やした時間や燃焼時の発熱量を計測することにより排気ガス中のＰＭ量を検出する燃焼式のＰＭセンサにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  エンジン（内燃機関）
１２  排気通路
１４  パティキュレートフィルタ
１６  ＰＭセンサ
１８  ＥＣＵ
２０  絶縁材
２２  電極（検出部）
２４  隙間
２６  ヒータ
２８  電圧源
３０  固定抵抗
Ｗ  供給電力積算量（パラメータ）
ｔ  経過時間（パラメータ）
Ｋ  感度係数
【図１】
2012104995.tif 000003
【図２】
2012104995.tif 000004
【図３】
2012104995.tif 000005
【図４】
2012104995.tif 000006
【図５】
2012104995.tif 000007
【図６】
2012104995.tif 000008
【図７】
2012104995.tif 000009
【図８】
2012104995.tif 000010
【図９】
2012104995.tif 000011
【図１０】
2012104995.tif 000012
【図１１】
2012104995.tif 000013
【図１２】
2012104995.tif 000014
【図１３】
2012104995.tif 000015
【図１４】
2012104995.tif 000016
【図１５】
2012104995.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス中の粒子状物質を捕集して当該捕集量に応じた検出信号を出力する検出部と、前記検出部を加熱するためのヒータとを有するＰＭセンサと、
前記ＰＭセンサの検出部に所定量の粒子状物質が捕集された場合に、前記ヒータに通電することにより当該粒子状物質を燃焼させて除去するＰＭ燃焼手段と、
前記ＰＭセンサの検出信号を一定量だけ変化させるのに必要なヒータへの供給電力量と前記ＰＭセンサの出力感度との関係を利用して当該出力感度を補正する手段であって、前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータに通電した状態で、前記検出信号が第１の信号値から当該信号値と異なる第２の信号値へと変化するまでに前記ヒータに供給した電力に対応するパラメータを計測し、当該パラメータに基いて粒子状物質の捕集量に対する前記検出信号の出力感度を補正する感度補正手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記ＰＭ燃焼手段は、前記感度補正手段の作動時に前記ヒータに対して時間的に一定の電力を供給する構成とし、
前記感度補正手段は、前記検出信号が前記第１の信号値から前記第２の信号値へと変化するまでの経過時間を前記パラメータとして計測する構成としてなる請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記感度補正手段は、前記検出信号が前記第１の信号値から前記第２の信号値へと変化するまでに前記ヒータに供給された電力の総和である供給電力積算量を前記パラメータとして計測する構成としてなる請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記感度補正手段は、前記パラメータが大きいほど値が増大する感度係数を算出し、前記検出部から出力された感度補正前の検出信号に対して前記感度係数を乗算することにより感度補正後の検出信号を算出する構成としてなる請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記感度係数が所定の感度許容範囲から外れている場合に、前記ＰＭセンサが故障したと判定する感度異常判定手段を備えてなる請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記感度補正手段が作動するときに、前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータに供給する電力を前記感度補正手段の非作動時と比較して抑制する供給電力抑制手段を備えてなる請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記ＰＭ燃焼手段により前記ヒータへの通電を開始してから粒子状物質の燃焼に必要な所定の時間が経過したときに、前記検出部から出力される検出信号を前記ＰＭセンサの零点出力として取得し、当該零点出力に基いて任意の時点における検出信号を補正する零点補正手段を備えてなる請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記零点補正手段により取得した零点出力が所定の零点許容範囲から外れている場合に、前記ＰＭセンサが故障したと判定する零点異常判定手段を備えてなる請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【国際調査報告】
2012104995.tif 000018
2012104995.tif 000019
2012104995.tif 000020