(57)【要約】  連続繊維補強材を構成する連続繊維の所期配向が保証され、もってその適所が所期の物性（引張強度等）を備えた連続繊維補強材で補強された高強度の繊維強化樹脂材を製造することのできる製造方法を提供する。  下型と上型が型閉めされてキャビティを画成する成形型であって、下型の内部に形成されて前記キャビティに連通する溝部と、溝部内に摺動自在に配設された中子と、中子を押上げる押上げ手段を備えた成形型を使用して繊維強化樹脂材を製造する方法であって、連続繊維補強材を中子の上に配す第１のステップ、キャビティ内に軟化もしくは溶融したマトリックス樹脂をチャージし、押上げ手段で中子を押し上げて連続繊維補強材をマトリックス樹脂内に埋め込み、硬化したマトリックス樹脂内に連続繊維補強材が埋設されてなる繊維強化樹脂材を製造する第２のステップからなる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下型と上型が型閉めされてキャビティを画成する成形型であって、下型の内部に形成されて前記キャビティに連通する溝部と、溝部内に摺動自在に配設された中子と、中子を押上げる押上げ手段を備えた成形型を使用して繊維強化樹脂材を製造する方法であって、
連続繊維補強材を中子の上に配す第１のステップ、
キャビティ内に軟化もしくは溶融したマトリックス樹脂をチャージし、押上げ手段で中子を押し上げて連続繊維補強材をマトリックス樹脂内に埋め込み、硬化したマトリックス樹脂内に連続繊維補強材が埋設されてなる繊維強化樹脂材を製造する第２のステップからなる繊維強化樹脂材の製造方法。
【請求項２】
前記連続繊維補強材は、連続繊維のみから形成された補強材、もしくは連続繊維がマトリックス樹脂内に含有されてなる補強材のいずれか一種からなる請求項１に記載の繊維強化樹脂材の製造方法。
【請求項３】
前記マトリックス樹脂内に短繊維もしくは長繊維が含有されている請求項１または２に記載の繊維強化樹脂材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂に強化用繊維材が混入されてなる繊維強化樹脂材（繊維強化プラスチック（ＦＲＰ））は、軽量かつ高強度であることから、自動車産業や建設産業、航空産業など、様々な産業分野で使用されている。【０００３】
たとえば自動車産業においては、ピラーやロッカー、床下フロアなどの車両の骨格構造部材や、ドアアウターパネルやフードなどの意匠性が要求される非構造部材に上記繊維強化樹脂材が適用され、車両の強度保証を図りながらその軽量化を実現し、低燃費で環境フレンドリーな車両を製造する試みがおこなわれている。【０００４】
この繊維強化樹脂材の成形法は多岐に亘るが、たとえばシートモールディングコンパウンド法（ＳＭＣ法）を適用した方法をその一例として挙げることができる。【０００５】
このＳＭＣ法を適用し、繊維強化樹脂材の中でも特に強度が要求される部材箇所の表面にたとえば一方向の連続繊維補強材（ＵＤ材）を配設するために、この連続繊維補強材を上下の型のキャビティ面に仮に取り付け、キャビティ内に溶融樹脂を射出することにより、あるいはプレヒートによって予備腑形された溶融樹脂の塊やシートをキャビティ内に配してプレスすることにより、その表面にＵＤ材が埋設された繊維強化樹脂材を製造することができる。【０００６】
しかしながら、このようにキャビティ面にＵＤ材を仮に取り付けてキャビティ内で成形した際には、この成形時にＵＤ材を構成する連続繊維がばらばらになってその配向が乱され、所望の強度が期待できないといった課題がある。ここで、蛇行量（ずれ量）の測定評価法の一例としては、図８ａの蛇行前の状態の一方向の連続繊維Ｆ，…が、図８ｂのように蛇行した際の繊維のずれ量を当初の繊維の配向方向に対して垂直な方向に測定して評価する（蛇行量ｔｍｍ）ことができる。そしてある知見によれば、連続繊維が蛇行してその角度が３度ずれるとＵＤ材の物性（引張強度）が１０％程度、１２度ずれると５０％程度低下することも分かっている。【０００７】
そこで、特許文献１では、一方向の連続繊維補強材が表面に設けられる箇所とそれ以外の箇所の境界に凹部を設け（この凹部形成のためにキャビティ面には凸部がある）、これによって連続繊維補強材を構成する連続繊維の配向ずれを抑制せんとする発明が開示されている。【０００８】
しかしながら、特許文献１で開示される成形品は上記境界がキャビティの凹部の分だけ薄厚となってしまい、これが外力作用時の応力集中箇所となって破壊起点となり易いという課題を有している。【０００９】
さらに、その成形過程で、上型のキャビティ面に仮に設置された連続繊維補強材が型閉めの際に落下し易く、表面に連続繊維補強材が埋設された成形品が得られ難いという課題も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−８５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、連続繊維補強材を構成する連続繊維の配向ずれを解消しながら、これが埋設される箇所とそれ以外の箇所の境界に構造弱部となる凹部を設ける必要がなく、連続繊維補強材の所期の物性（引張強度等）が保証された繊維強化樹脂材を成形する際に用いられる成形型を使用して、連続繊維補強材の所期の物性が付加された高強度な繊維強化樹脂材を製造することのできる繊維強化樹脂材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成すべく、本発明による繊維強化樹脂材の製造方法は、下型と上型が型閉めされてキャビティを画成する成形型であって、下型の内部に形成されて前記キャビティに連通する溝部と、溝部内に摺動自在に配設された中子と、中子を押上げる押上げ手段を備えた成形型を使用して繊維強化樹脂材を製造する方法であって、連続繊維補強材を中子の上に配す第１のステップ、キャビティ内に軟化もしくは溶融したマトリックス樹脂をチャージし、押上げ手段で中子を押し上げて連続繊維補強材をマトリックス樹脂内に埋め込み、硬化したマトリックス樹脂内に連続繊維補強材が埋設されてなる繊維強化樹脂材を製造する第２のステップからなるものである。【００１３】
本発明の製造方法で使用される成形型は、これを構成する下型にキャビティに臨む溝部を形成しておき、下型の内部に中子を摺動自在に設け、中子の上に連続繊維補強材を載置してこれをキャビティ内に押し上げることのできる成形型であり、キャビティ内にチャージされた樹脂内に連続繊維補強材を押し込むことを可能としたものである。【００１４】
本発明の製造方法の第１のステップにおいて、連続繊維補強材が中子の上に配される。【００１５】
ここで、中子を押上げる押上げ手段は、サーボモータ等のアクチュエータとこのアクチュエータの作動によって上下に往復動する送りねじ機構や、油圧シリンダやエアシリンダにおける流体圧や磁歪アクチュエータや超磁歪アクチュエータによって往復動するピストンロッドなど、その実施の形態は多様に存在する。【００１６】
また、複数の凹部が下型の適所に設けられ、それぞれの凹部内に中子が収容され、複数の中子が押上げ手段で押し上げられて複数の連続繊維補強材をキャビティ内で広がっている熱可塑性樹脂内に埋設させる形態であってもよい。【００１７】
下型と上型が型閉めされてキャビティが画成された状態において、下型の凹部表面には連続繊維補強材が配されており、第２のステップでは、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂がチャージされる。【００１８】
ここで、「チャージ」とは、キャビティ内に溶融樹脂を射出することと、溶融樹脂の塊やシート（プレヒートによる予備腑形体）をキャビティ内に配することの双方を含んでおり、後者の場合にはその後にたとえば上型を下型に押し込んでプレス成形することによってキャビティ形状の樹脂部材が成形される。【００１９】
なお、チャージされる熱可塑性樹脂内に短繊維や長繊維が不連続に含有されていてもよく、製造される繊維強化樹脂材が車両の骨格構造部材の場合には、繊維材が含有された熱可塑性樹脂がチャージされるのが一般的である。【００２０】
本発明の成形型を用いることにより、キャビティ内に軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂をチャージし、キャビティ内で熱可塑性樹脂が広がった後に押上げ手段を作動させて連続繊維補強材を押し上げ、さらにこれをキャビティ内で広がっている熱可塑性樹脂内に押し込むことができる。【００２１】
熱可塑性樹脂の「軟化もしくは溶融」とは、熱可塑性樹脂が非結晶性プラスチックからなる場合は、そのガラス転移点Ｔｇを越えた状態に対して「軟化」が適用され、熱可塑性樹脂が結晶性プラスチックの場合はその融点Ｔｍを超えた状態に対して「溶融」が適用されるものである。【００２２】
結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ない非結晶性プラスチックとしては、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性エポキシなどを挙げることができる。一方、分子鎖が規則正しく配列された結晶領域の量の比率が高いもの、すなわち結晶化度の高い結晶性プラスチックとしては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（ＰＡ：ナイロン６、ナイロン６６など）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを挙げることができる。【００２３】
また、連続繊維補強材としては、連続繊維のみから形成される補強材や、連続繊維がマトリックス樹脂内に含有されてなる補強材（プリプレグ材）を挙げることができる。さらにこの連続繊維補強材は、たとえばＪＩＳで規定するように５０ｍｍを超える繊維材（連続繊維）がマトリックス樹脂内に一方向に配向された一方向材（ＵＤ材）であってもよいし、擬似等方材（多軸積層材や経糸および緯糸からなる織物など）であってもよい。この連続繊維としては、ボロンやアルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニアなどのセラミック繊維や、ガラス繊維や炭素繊維といった無機繊維、銅や鋼、アルミニウム、ステンレス等の金属繊維、ポリアミドやポリエステルなどの有機繊維のいずれか一種もしくは２種以上の混合材を挙げることができる。【００２４】
中子上に載置された連続繊維補強材は、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂がキャビティ内を広がる過程で何等乱されることがなく、したがって、連続繊維補強材を構成する連続繊維の配向は所期の配向を維持することができる。【００２５】
そして、所期の配向が維持された連続繊維からなる連続繊維補強材を軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂内に押し込むことにより、所期配向が維持された連続繊維を有する連続繊維補強材をたとえば熱可塑性樹脂内に埋設させることができる。【００２６】
ここで、熱可塑性樹脂のチャージの際にキャビティ下方に位置する連続繊維補強材の連続繊維の配向維持をより一層保証するべく、この連続繊維補強材の表面にチャージされる熱可塑性樹脂と同素材の熱可塑性樹脂からなるシートを密着させておくといった措置を講じておいてもよい。また、キャビティと溝部を画成するとともに下型内でスライド自在に収容された極薄の防護プレートを設けておき、熱可塑性樹脂のチャージの際にはこの防護プレートにて下方の連続繊維補強材をチャージされた熱可塑性樹脂から防護し、キャビティ内に熱可塑性樹脂が十分に広がった段階で防護プレートがスライドして連続繊維補強材を熱可塑性樹脂に臨ませ、押上げ手段を作動させて連続繊維補強材を熱可塑性樹脂内に埋め込むような実施の形態の成形型であってもよい。【００２７】
また、成形型を構成する上型もしくは下型に加熱手段が内蔵されていてもよい。【００２８】
この実施の形態によれば、キャビティ内に熱可塑性樹脂の塊やシートを配して型閉めした後に、加熱手段を作動させてこの塊やシートを軟化もしくは溶融させることが可能となる。【００２９】
たとえば所望する一箇所もしくは複数箇所に連続繊維補強材が埋設され、マトリックス樹脂である熱可塑性樹脂が硬化してできた繊維強化樹脂材は、連続繊維補強材を形成する連続繊維の所期の配向が維持され、もって連続繊維補強材の所期の物性（引張強度等）が保証された高強度の繊維強化樹脂材となる。この繊維強化樹脂材は、ピラーやロッカー、床下フロアなどの強度が要求される車両の骨格構造部材は勿論のこと、ドアアウターパネルやフードなどの意匠性が要求される非構造部材などに適用することができる。【００３０】
本発明の繊維強化樹脂材の製造方法によれば、繊維強化樹脂材の強度向上を生ぜしめる連続繊維補強材を構成する連続繊維の所期の配向を保証することができ、もって所望部位が所期の物性（引張強度等）を有する連続繊維補強材にて強化された高強度の繊維強化樹脂材を製造することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上の説明から理解できるように、本発明の繊維強化樹脂材の製造方法によれば、成形型の下型がキャビティに臨む溝部とこの溝部内で摺動自在な中子を具備し、キャビティ内で熱可塑性樹脂が広がった後に中子を摺動させて中子上に載置された連続繊維補強材を熱可塑性樹脂内に埋め込むことにより、連続繊維補強材を構成する連続繊維の所期配向が保証され、もってその適所が所期の物性（引張強度等）を備えた連続繊維補強材で補強された高強度の繊維強化樹脂材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の製造方法で使用される成形型の一実施の形態を示した模式図であり、成形型を構成する上型および下型が型開きした状態を示した図である。
【図２】（ａ）は連続繊維補強材の一実施の形態を示した斜視図であり、（ｂ）は連続繊維補強材の他の実施の形態を示した斜視図である。
【図３】キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂の塊が収容された状態を説明した図である。
【図４】上型を下型に対して押し込んでキャビティ内で熱可塑性樹脂が押し広げられた状態を説明した図である。
【図５】中子を押上げて連続繊維補強材を熱可塑性樹脂内に埋め込んでいる状態を説明した図である。
【図６】製造された繊維強化樹脂材の一実施の形態を示した斜視図である。
【図７】成形型の他の実施の形態を示した模式図である。
【図８】連続繊維が蛇行した際の蛇行量（ずれ量）の測定評価法の一例を示した模式図であって、（ａ）は蛇行前の状態を示した図であり、（ｂ）は蛇行後の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の繊維強化樹脂材の製造方法の実施の形態を説明する。なお、図１、３，４，５はその順で、繊維強化樹脂材の製造方法のフロー図となっている。
【００３４】
図１は、本発明の製造方法で使用される成形型の一実施の形態を示した模式図であり、成形型を構成する上型および下型が型開きした状態を示した図である。
【００３５】
図示する成形型１０は、上型２と下型１とから構成され、双方が型閉めされた際にキャビティＫを画成するようになっている。
【００３６】
下型１には、キャビティＫに連通する溝部１ａが形成されており、この溝部１ａ内には中子３が摺動自在に配設されており、この中子３は押上げ手段４によって上方のキャビティＫ側へ押し上げられるようになっている。
【００３７】
図示する押上げ手段４は、サーボモータ４１と、このサーボモータ４１の駆動によって回転する回転軸４２から構成されており、回転軸３の回転に応じて中子３が送りネジのごとく昇降自在に構成されている。
【００３８】
なお、押上げ手段は図示例に限定されるものではなく、油圧シリンダやエアシリンダ、磁歪アクチュエータや超磁歪アクチュエータなどのアクチュエータとこれらアクチュエータによって往復動するピストンロッドから構成され、このピストンロッドに中子が固定された形態であってもよい。
【００３９】
また、溝部１ａの溝深さは、中子３の上に連続繊維補強材Ｗ１が載置された姿勢において、連続繊維補強材Ｗ１の上面がキャビティＫの仮想下面（図中の一点鎖線ライン）よりもδだけ下方に位置するような溝深さとなっている。このように連続繊維補強材Ｗ１が溝部１ａ内でキャビティＫの仮想下面よりも落ち込んで載置されていることにより、キャビティＫ内に軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂がチャージされてキャビティＫ内に広がっている際に、この熱可塑性樹脂が連続繊維補強材Ｗ１に接触して連続繊維の配向が乱されるのを防止することが可能となる。
【００４０】
中子３上に載置される連続繊維補強材Ｗ１は、キャビティＫ内にチャージされる熱可塑性樹脂内に埋設されて最終的に得られる繊維強化樹脂材の適所を補強するものであり、その形態は、図２ａで示すように、連続繊維Ｗｂがマトリックス樹脂Ｗａ内に一方向に配向された一方向材（ＵＤ材）や、擬似等方材（０度方向の方向材と９０度方向の方向材、±４５度方向の方向材、０度、９０度、±４５度方向の方向材などの複数の方向材が積層された多軸積層材や、経糸および緯糸からなる織物材など）などのプリプレグ材のほか、連続繊維のみからなる一方向材や擬似等方材などがある。
【００４１】
また、連続繊維補強材のさらに他の実施の形態として、図２ｂで示すように、図２ａで示す連続繊維補強材Ｗ１のさらに上面に、チャージされる熱可塑性樹脂と同素材の熱可塑性樹脂からなるシートＷａ’が密着されたものであってもよい。連続繊維補強材Ｗ１がその上面にシートＷａ’を具備することで、キャビティＫ内に熱可塑性樹脂がチャージされた際の連続繊維Ｗｂの配向維持をより一層保証することができる。
【００４２】
なお、適用される連続繊維としては、ボロンやアルミナ、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニアなどのセラミック繊維や、ガラス繊維や炭素繊維といった無機繊維、銅や鋼、アルミニウム、ステンレス等の金属繊維、ポリアミドやポリエステルなどの有機繊維のいずれか一種もしくは２種以上の混合材を挙げることができる。
【００４３】
図１で示すように中子３上に連続繊維補強材Ｗ１が載置されたら（ステップＳ１）、次に図３で示すように、キャビティＫ内に軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂Ｗ２’がチャージされる。
【００４４】
このチャージには、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂Ｗ２’をキャビティＫ内に射出する方法や、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂Ｗ２’の塊もしくはシートをキャビティＫ内に収容し、次いで上型２を押し込んでプレスする方法などがある。
【００４５】
さらに、成形型１０が不図示の遠赤外線ヒータ等の加熱手段を内蔵するものであってもよく、この場合には、固形の熱可塑性樹脂をキャビティＫ内に収容した後に加熱手段を作動させ、キャビティＫ内で熱可塑性樹脂を軟化もしくは溶融することができる。
【００４６】
チャージされる熱可塑性樹脂は多岐に亘り、熱可塑性樹脂が非結晶性プラスチックからなる場合は、そのガラス転移点Ｔｇを越えて軟化したものがチャージされ、熱可塑性樹脂が結晶性プラスチックの場合はその融点Ｔｍを超えて溶融したものがチャージされる。
【００４７】
適用される非結晶性プラスチックとしては、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、熱可塑性エポキシなどを挙げることができ、結晶性プラスチックとしては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（ＰＡ：ナイロン６、ナイロン６６など）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを挙げることができる。
【００４８】
チャージされる熱可塑性樹脂は、最終的に得られる繊維強化樹脂材がピラーやロッカー、床下フロアなどの強度が要求される車両の骨格構造部材の場合には、上で例示する繊維材の短繊維や長繊維が含有された繊維樹脂材料となる。
【００４９】
図２で示すように、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂Ｗ２’がキャビティＫ内に収容された状態において、連続繊維補強材Ｗ１の上面と熱可塑性樹脂Ｗ２’の間には隙間Ｓが形成され、双方の接触が抑制されている。
【００５０】
次いで、図４で示すように、上型２を不図示の駆動手段で下型１側へ押し込むことにより（Ｘ１方向）、軟化もしくは溶融した熱可塑性樹脂Ｗ２’がキャビティＫ内で広げられる。なお、このように熱可塑性樹脂Ｗ２’がキャビティＫ内で広げられた状態においても、これと連続繊維補強材Ｗ１の間には隙間Ｓ’があり、双方の干渉が抑制されて連続繊維Ｗｂの配向が乱されることはない。
【００５１】
キャビティＫ内で熱可塑性樹脂Ｗ２’が十分に広がったら、図５で示すようにサーボモータ４１を作動させて回転軸４２を回転させ（Ｘ２方向）、回転軸４２の回転に応じて中子３を上昇させることにより（Ｘ３方向）、中子３上に載置された連続繊維補強材Ｗ１を熱可塑性樹脂Ｗ２’内に埋め込む。
【００５２】
熱可塑性樹脂Ｗ２’が硬化し、型閉め姿勢の成形型１０を型開きして成形品を脱型することにより、図６で示すように熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂Ｗｃ内に短繊維もしくは長繊維などの繊維材Ｗｄが埋設された繊維強化樹脂部材の一部に連続繊維補強材Ｗ１が埋設された繊維強化樹脂材Ｗを製造することができる（ステップＳ２）。
【００５３】
図示する繊維強化樹脂材Ｗは、車両の骨格構造部材の一部が連続繊維補強材Ｗ１にて補強されたものであり、上記する製造過程でその連続繊維Ｗｂが所期の配向を保証されていることで連続繊維補強材Ｗ１の所期物性が保証された高強度の繊維強化樹脂材となる。
【００５４】
また、本発明の製造方法で使用される成形型として、図７で示す他の実施の形態を適用することもできる。
【００５５】
図示する成形型１０Ａは、防護プレート５２とこれをスライドさせるシリンダ機構５１とからなる遮蔽手段５が下型１に具備されており、熱可塑性樹脂のチャージの際には防護プレート５２がキャビティＫと溝部１ａを画成して連続繊維補強材Ｗ１をチャージされた熱可塑性樹脂から防護し、キャビティＫ内に熱可塑性樹脂が十分に広がった段階でシリンダ機構５１を作動させて防護プレート５２がスライドして（Ｘ４方向）連続繊維補強材Ｗ１を熱可塑性樹脂に臨ませ、押上げ手段４を作動させて連続繊維補強材Ｗ１を熱可塑性樹脂内に埋め込むような実施の形態の成形型である。
【００５６】
[連続繊維補強材を構成する連続繊維の蛇行量を検証した実験とその結果]
本発明者等は、上記する中子を具備する成形型を使用してなる本発明の製造方法によって繊維強化樹脂材を製造するとともに（実施例）、中子を具備しない従来の成形型を用いて繊維強化樹脂材を製造し（比較例）、双方の繊維強化樹脂材内に埋設された連続繊維補強材の連続繊維の蛇行量を測定する実験をおこなった。
【００５７】
この実験において、連続繊維補強材は２４ｋの炭素繊維がポリプロピレンのマトリックス樹脂内に含有されたＵＤ材（プリプレグ材）を使用し、これを予め２００〜２５０℃程度で遠赤外線ヒータにて１〜１０分程度で予備加熱したものを成形型内に載置した。
【００５８】
次に、成形型内に、ポリプロピレン（スミストラン（住友化学（株）製））を１４０〜１５０℃で溶融させたものをチャージして実施例および比較例の繊維強化樹脂材を成形した。
【００５９】
成形型内では、連続繊維補強材を２０ＭＰａ以上でプレスし、溶融マトリックス樹脂を１０ＭＰａ以上でプレスした。
【００６０】
実施例と比較例双方の連続繊維補強材の連続繊維の蛇行量を測定した結果、比較例の連続繊維の蛇行量が５〜１０ｍｍであったのに対して、実施例の連続繊維の蛇行量は０．５〜１ｍｍの範囲に留まっており、連続繊維の蛇行量は格段に低減し、ほぼ蛇行なしと評価できる程度にまで改善されることが実証されている。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１…下型、１ａ…溝部、２…上型、３…中子、４…押上げ手段、４１…サーボモータ、４２…回転軸、５…遮蔽手段、５１…シリンダ機構、５２…防護プレート、１０，１０Ａ…成形型、Ｗ…繊維強化樹脂材、Ｗ１…連続繊維補強材（ＵＤ材）、Ｗａ…マトリックス樹脂（熱可塑性樹脂）、Ｗａ’…防護シート、Ｗｂ…連続繊維、Ｗ２…樹脂部材、Ｗ２’…溶融した熱可塑性樹脂、Ｗｃ…マトリックス樹脂、Ｗｄ…不連続繊維（短繊維、長繊維）
【図１】
2012120628.tif 000003
【図２】
2012120628.tif 000004
【図３】
2012120628.tif 000005
【図４】
2012120628.tif 000006
【図５】
2012120628.tif 000007
【図６】
2012120628.tif 000008
【図７】
2012120628.tif 000009
【図８】
2012120628.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下型と上型が型閉めされてキャビティを画成する成形型であって、下型の内部に形成されて前記キャビティに連通する溝部と、溝部内に摺動自在に配設された中子と、中子を押上げる押上げ手段を備えた成形型を使用して繊維強化樹脂材を製造する方法であって、
連続繊維補強材を中子の上に配す第１のステップ、
キャビティ内に軟化もしくは溶融したマトリックス樹脂をチャージし、押上げ手段で中子を押し上げて連続繊維補強材をマトリックス樹脂内に埋め込み、硬化したマトリックス樹脂内に連続繊維補強材が埋設されてなる繊維強化樹脂材を製造する第２のステップからなり、
第２のステップでは、キャビティと溝部を画成して下型内でスライド自在な防護プレートにてチャージされるマトリックス樹脂から連続繊維補強材を防護し、キャビティ内にマトリックス樹脂が十分に広がった段階で防護プレートがスライドして連続繊維補強材をマトリックス樹脂に臨ませ、さらにマトリックス樹脂内に埋設する繊維強化樹脂材の製造方法。
【請求項２】
前記連続繊維補強材は、連続繊維のみから形成された補強材、もしくは連続繊維がマトリックス樹脂内に含有されてなる補強材のいずれか一種からなる請求項１に記載の繊維強化樹脂材の製造方法。
【請求項３】
前記マトリックス樹脂内に短繊維もしくは長繊維が含有されている請求項１または２に記載の繊維強化樹脂材の製造方法。
【国際調査報告】
2012120628.tif 000011
2012120628.tif 000012
2012120628.tif 000013
2012120628.tif 000014