(57)【要約】  検出漏れが発生しにくく、破壊に至らない検出対象物の変形を検出可能で、検出感度を容易に調整することが可能な被破壊センサを提供することを課題とする。被破壊センサ１は、取付対象部材８１に対向して配置され、母材が樹脂であって脆性および導電性を併有する被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと取付対象部材８１との間に介装され、取付対象部材８１との間に被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される際のストロークＳ１を確保する複数の支持部２００ａ〜２００ｅと、を有する被破壊部材２を備える。被破壊センサ１は、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊前後において電気抵抗が変化することを基に、検出対象物８０の変形を検出する。
2012161197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性を有する被破壊部を有する被破壊部材を備え、
該被破壊部の破壊を基に、検出対象物の変形を検出する被破壊センサ。
【請求項２】
前記被破壊部は、取付部材に対向して配置され、母材が樹脂であって脆性および導電性を併有し、
前記被破壊部材は、該被破壊部と該取付部材との間に介装され、該取付部材との間に該被破壊部が破壊される際のストロークを確保する複数の支持部を有し、
該被破壊部の破壊前後において電気抵抗が変化することを基に、前記検出対象物の変形を検出する請求項１に記載の被破壊センサ。
【請求項３】
前記被破壊部材は、複数の前記支持部のうち少なくとも一つと、前記被破壊部と、を有する一体物の被破壊体を備える請求項２に記載の被破壊センサ。
【請求項４】
複数の前記支持部のうち少なくとも一つは、前記被破壊部の前記電気抵抗に関する電気量を出力する端子である請求項２または請求項３に記載の被破壊センサ。
【請求項５】
前記被破壊部に荷重が伝達される方向を荷重伝達方向、該荷重伝達方向に直交する方向を直交方向として、
前記被破壊部材は、波長方向が該直交方向、振幅方向が該荷重伝達方向である波板状を呈し、
複数の前記支持部のうち少なくとも一つは、該被破壊部材の振幅の頂部に配置される請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項６】
前記被破壊部は、自身の破壊を誘起するノッチを有する請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項７】
前記被破壊部は、前記母材中に充填される導電性フィラーを有する請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項８】
前記被破壊部の破断伸びは、５％以下である請求項２ないし請求項７のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項９】
前記被破壊部材は、前記被破壊部の表側に配置されるカバー部材を備え、
該カバー部材は、該被破壊部に取り付けられ該被破壊部の面方向に所定間隔だけ離間して配置される一対のカバー部材側取付部と、一対の該カバー部材側取付部の中間に配置され該被破壊部の表面との間に隙間を区画し荷重が入力されるカバー部材側突出部と、一対の該カバー部材側取付部と該カバー部材側突出部とを連結する一対のカバー部材側連結部と、を有する請求項２ないし請求項８のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１０】
一対の前記支持部は、前記被破壊部の前記面方向両側に配置され、
一対の前記カバー部材側取付部は、一対の該支持部の該面方向内側に配置され、
一対の前記カバー部材側連結部を介して、前記カバー部材側突出部から一対の該カバー部材側取付部に、荷重が伝達されることにより、一対の該カバー部材側取付部は、一対の該支持部を該面方向外側に押圧する請求項９に記載の被破壊センサ。
【請求項１１】
前記カバー部材は、前記カバー部材側突出部の裏面から裏側に突出する突起を有する請求項９または請求項１０に記載の被破壊センサ。
【請求項１２】
前記カバー部材は、絶縁性を有する請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１３】
前記被破壊部材に固定される固定部と、取付対象部材に取り付けられる取付部と、該固定部と該取付部とを連結する連結部と、を有する複数の取付具を備え、
複数の該取付具のうち、少なくとも一つの該取付具の該連結部は、前記被破壊部よりも剛性が低い低剛性部を有する請求項１に記載の被破壊センサ。
【請求項１４】
前記被破壊部材は、前記被破壊部から前記取付対象部材側に突設され、該取付対象部材との間に該被破壊部が破壊される際のストロークを確保する支持部を有する請求項１３に記載の被破壊センサ。
【請求項１５】
前記連結部は、前記取付部から荷重入力側に突出する突出部と、該突出部に対して交差する方向に延在する延在部と、を有し、
該延在部は、前記低剛性部を有する請求項１３または請求項１４に記載の被破壊センサ。
【請求項１６】
前記低剛性部は、前記延在部の突出部側端部と固定部側端部とを結ぶ直線に対して、屈曲している屈曲部である請求項１５に記載の被破壊センサ。
【請求項１７】
前記低剛性部は、前記連結部の延在方向に対して直交する方向の断面積が、該連結部の他の部分よりも、小さい小断面積部である請求項１３ないし請求項１６のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１８】
前記被破壊部は導電性を有し、複数の前記取付具のうち、一対の該取付具は、該被破壊部の破壊に関する電気量を出力する一対の端子である請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１９】
一対の前記端子は、前記被破壊部材の長手方向両端部に配置され、
該端子の前記固定部は、該被破壊部材に埋設され、該長手方向に対して交差する方向に延在し該長手方向外向きの外向面と、該長手方向に対して交差する方向に延在し該長手方向内向きの内向面と、を有する埋設部を有する請求項１８に記載の被破壊センサ。
【請求項２０】
一対の前記端子は、前記被破壊部材の長手方向両端部に配置され、
一対の該端子は、該被破壊部材に長手方向両側から圧縮荷重を加えた状態で、前記取付対象部材に取り付けられる請求項１８または請求項１９に記載の被破壊センサ。
【請求項２１】
前記被破壊部材は、前記被破壊部の表側に配置されるカバー部材を備え、
該カバー部材は、該被破壊部に取り付けられ該被破壊部の面方向に所定間隔だけ離間して配置される一対のカバー部材側取付部と、一対の該カバー部材側取付部の中間に配置され該被破壊部の表面との間に隙間を区画し荷重が入力されるカバー部材側突出部と、一対の該カバー部材側取付部と該カバー部材側突出部とを連結する一対のカバー部材側連結部と、を有する請求項１４ないし請求項２０のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項２２】
一対の前記支持部は、前記被破壊部の前記面方向両側に配置され、
一対の前記カバー部材側取付部は、一対の該支持部の該面方向内側に配置され、
一対の前記カバー部材側連結部を介して、前記カバー部材側突出部から一対の該カバー部材側取付部に、荷重が伝達されることにより、一対の該カバー部材側取付部は、一対の該支持部を該面方向外側に押圧する請求項２１に記載の被破壊センサ。
【請求項２３】
前記カバー部材は、前記カバー部材側突出部の裏面から裏側に突出する突起を有する請求項２１または請求項２２に記載の被破壊センサ。
【請求項２４】
前記カバー部材は、絶縁性を有する請求項２１ないし請求項２３のいずれかに記載の被破壊センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破壊されることにより検出対象物の変形を検出する被破壊センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、窓ガラスの破壊検出方法が開示されている。窓ガラスの室内側の表面には、錠を中心に、導電性ワイヤが一筆書状に貼り付けられている。窓ガラスが破壊されると、導電性ワイヤが断線する。同文献記載の破壊検出方法によると、当該断線を基に、窓ガラスの破壊を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、導電性ワイヤは線状を呈している。このため、検出漏れが発生しやすい。すなわち、窓ガラスの、導電性ワイヤが配置されていない部分が破壊される場合、導電性ワイヤは断線しない。この場合、窓ガラスの破壊を検出することができない。また、同文献記載の破壊検出方法によると、窓ガラスに直に導電性ワイヤが貼り付けられている。このため、窓ガラスから独立して、選択的に導電性ワイヤだけを破壊することは困難である。したがって、破壊に至らない窓ガラスの変形を検出することが困難である。また、窓ガラス自体の壊れやすさに、導電性ワイヤの断線しやすさ、すなわち検出感度が支配されてしまう。このため、検出感度を調整することが困難である。【０００５】
本発明の被破壊センサは、上記課題に鑑みて完成されたものである。本発明は、検出漏れが発生しにくく、破壊に至らない検出対象物の変形を検出可能で、検出感度を容易に調整することが可能な被破壊センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するため、本発明の被破壊センサは、脆性を有する被破壊部を有する被破壊部材を備え、該被破壊部の破壊を基に、検出対象物の変形を検出することを特徴とする。【０００７】
ここで、検出対象物の「変形」には、検出対象物の変位（移動）も含まれる。被破壊部の有する「脆性」とは、一般的に脆性材料と言われている、ガラス、セラミックスなどの有する脆性と、同等の脆性をいう。【０００８】
被破壊部は、脆性を有している。このため、被破壊部の破壊に必要なストロークが短くて済む。したがって、被破壊センサの荷重伝達方向の肉厚を薄くすることができる。また、被破壊部が脆性を有しているため、検出対象物の変形により加えられる荷重により、被破壊部は迅速に破壊される。したがって、実際の変形に対する被破壊センサの応答遅れが小さくなる。また、被破壊部が脆性を有しているため、検出対象物の、破壊に至る変形は勿論、破壊に至らない変形も検出することができる。【０００９】
また、被破壊部の壊れやすさを調整することで、検出感度を自在に調整することができる。例えば、被破壊部を壊れやすくすると、検出対象物の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。被破壊部を壊れにくくすると、検出対象物の変形量が大きい場合に、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が低くなる。【００１０】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、前記被破壊部は、取付部材に対向して配置され、母材が樹脂であって脆性および導電性を併有し、前記被破壊部材は、該被破壊部と該取付部材との間に介装され、該取付部材との間に該被破壊部が破壊される際のストロークを確保する複数の支持部を有し、該被破壊部の破壊前後において電気抵抗が変化することを基に、前記検出対象物の変形を検出する構成とする方がよい。【００１１】
本構成によると、被破壊部の母材が樹脂である。このため、被破壊部の形状に対する自由度が高い。したがって、線状は勿論、帯状や面状の被破壊部を簡単に作製することができる。検出対象物に対して帯状や面状の被破壊部を配置すると、広い面積に亘って検出対象物の変形を検出することができる。このため、検出漏れが発生しにくくなる。【００１２】
また、本構成の被破壊センサは、複数の支持部を備えている。外部から荷重が入力される際、複数の支持部は、取付部材に対して、被破壊部を、浮いた状態で支持している。このため、取付部材と被破壊部との間に、被破壊部の破壊に必要なストロークを確保することができる。【００１３】
（２−１）好ましくは、上記（２）の構成において、前記被破壊部は、取付部材と、該取付部材に対向する押圧部材と、の間に介装される構成とする方がよい。本構成によると、取付部材と押圧部材との間の間隔が小さくなることを利用して、被破壊部を破壊することができる。【００１４】
（３）好ましくは、上記（２）の構成において、前記被破壊部材は、複数の前記支持部のうち少なくとも一つと、前記被破壊部と、を有する一体物の被破壊体を備える構成とする方がよい。【００１５】
本構成によると、全ての支持部が被破壊部と別体である場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、全ての支持部と被破壊部との接合が不要な分、被破壊センサの組付工数が少なくなる。また、被破壊センサの製造コストを削減することができる。【００１６】
（４）好ましくは、上記（２）または（３）の構成において、複数の前記支持部のうち少なくとも一つは、前記被破壊部の前記電気抵抗に関する電気量を出力する端子である構成とする方がよい。【００１７】
本構成によると、端子を支持部として用いることができる。このため、端子を支持部として用いない場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、被破壊センサの製造コストを削減することができる。【００１８】
（４−１）好ましくは、上記（４）の構成において、前記端子は前記被破壊部よりも脆性が低く、該被破壊部は該端子を介して前記取付部材に取り付けられる構成とする方がよい。【００１９】
本構成によると、被破壊部は、端子を介して取付部材に取り付けられる。端子（例えば金属製）は被破壊部よりも脆性が低い。すなわち、変形しても壊れにくい。このため、被破壊センサを取付部材に取り付ける際、端子が変形することにより、被破壊部に歪みが残留するのを、抑制することができる。したがって、被破壊部が残留歪みにより破壊されやすくなるのを、抑制することができる。【００２０】
（４−２）好ましくは、上記（４）の構成において、前記端子以外の前記支持部は、外部から荷重が入力される前は前記取付部材から浮いており、該荷重が入力されることにより該取付部材に当接する構成とする方がよい。本構成によると、取付部材からの振動が、支持部を介して、被破壊部に伝達されにくくなる。【００２１】
（５）好ましくは、上記（２）ないし（４）のいずれかの構成において、前記被破壊部に荷重が伝達される方向を荷重伝達方向、該荷重伝達方向に直交する方向を直交方向として、前記被破壊部材は、波長方向が該直交方向、振幅方向が該荷重伝達方向である波板状を呈し、複数の前記支持部のうち少なくとも一つは、該被破壊部材の振幅の頂部に配置される構成とする方がよい。本構成によると、被破壊部材の形状（波板状）を利用して、支持部、被破壊部が配置されている。【００２２】
（６）好ましくは、上記（２）ないし（５）のいずれかの構成において、前記被破壊部は、自身の破壊を誘起するノッチを有する構成とする方がよい。本構成によると、被破壊部が破壊されやすくなる。このため、検出対象物の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。また、被破壊部における破壊箇所を、ノッチ付近に誘導することができる。このため、複数の被破壊センサ間において、検出感度のばらつきが小さくなる。また、被破壊部が複数配置されている場合は、複数の被破壊部間において、検出感度のばらつきが小さくなる。【００２３】
（７）好ましくは、上記（２）ないし（６）のいずれかの構成において、前記被破壊部は、前記母材中に充填される導電性フィラーを有する構成とする方がよい。本構成によると、導電性フィラーの形状、大きさ、充填量などにより、被破壊部の脆性、導電性を調整することができる。【００２４】
（８）好ましくは、上記（２）ないし（７）のいずれかの構成において、前記被破壊部の破断伸びは、５％以下である構成とする方がよい。ここで、破断伸びを５％以下としたのは、５％超過の場合、所望の脆性が得られにくくなるからである。より高い脆性を得るためには、被破壊部の破断伸びを１％以下とする方がよい。【００２５】
（９）好ましくは、上記（２）ないし（８）のいずれかの構成において、前記被破壊部材は、前記被破壊部の表側に配置されるカバー部材を備え、該カバー部材は、該被破壊部に取り付けられ該被破壊部の面方向に所定間隔だけ離間して配置される一対のカバー部材側取付部と、一対の該カバー部材側取付部の中間に配置され該被破壊部の表面との間に隙間を区画し荷重が入力されるカバー部材側突出部と、一対の該カバー部材側取付部と該カバー部材側突出部とを連結する一対のカバー部材側連結部と、を有する構成とする方がよい。【００２６】
本構成によると、一対のカバー部材側連結部を介して、カバー部材側突出部から一対のカバー部材側取付部に、荷重が伝達される。このため、被破壊部には、面方向外側に広げられるように、荷重が作用する。したがって、一旦分離した被破壊部の破片同士が、再度繋がるおそれが小さい。言い換えると、一旦導通状態から絶縁状態に切り替わった被破壊センサが、再度絶縁状態から導通状態に切り替わるおそれが小さい。このため、検出対象物の変形に対する検出漏れの発生を抑制することができる。【００２７】
（１０）好ましくは、上記（９）の構成において、一対の前記支持部は、前記被破壊部の前記面方向両側に配置され、一対の前記カバー部材側取付部は、一対の該支持部の該面方向内側に配置され、一対の前記カバー部材側連結部を介して、前記カバー部材側突出部から一対の該カバー部材側取付部に、荷重が伝達されることにより、一対の該カバー部材側取付部は、一対の該支持部を該面方向外側に押圧する構成とする方がよい。【００２８】
本構成によると、一対のカバー部材側連結部を介して、カバー部材側突出部から一対のカバー部材側取付部に、荷重が伝達される。一対のカバー部材側取付部は、一対の支持部を、面方向外側に押圧する。このため、被破壊部には、一対の支持部を介して、面方向外側に広げられるように、荷重が作用する。したがって、一旦分離した被破壊部の破片同士が、再度繋がるおそれが小さい。【００２９】
（１１）好ましくは、上記（９）または（１０）の構成において、前記カバー部材は、前記カバー部材側突出部の裏面から裏側に突出する突起を有する構成とする方がよい。本構成によると、突起を介して、カバー部材側突出部から被破壊部に、表裏方向に荷重が伝達される。並びに、一対のカバー部材側連結部を介して、カバー部材側突出部から被破壊部に、面方向に荷重が伝達される。すなわち、入力される荷重を、表裏方向分力と面方向分力とに分けて、被破壊部に伝達することができる。このため、被破壊部を、簡単に、破壊かつ分離することができる。【００３０】
（１２）好ましくは、上記（９）ないし（１１）のいずれかの構成において、前記カバー部材は、絶縁性を有する構成とする方がよい。本構成によると、外部に対する被破壊部の絶縁性を確保することができる。特に、本構成と上記（１１）の構成とを組み合わせる場合、一旦分離した被破壊部の破片間に突起が介入することにより、当該破片同士が再結合するのを抑制することができる。【００３１】
（１３）好ましくは、上記（１）の構成において、前記被破壊部材に固定される固定部と、取付対象部材に取り付けられる取付部と、該固定部と該取付部とを連結する連結部と、を有する複数の取付具を備え、複数の該取付具のうち、少なくとも一つの該取付具の該連結部は、前記被破壊部よりも剛性が低い低剛性部を有する構成とする方がよい。ここで、本構成における「取付対象部材」は、上記（２）の構成の「取付部材」に対応する。【００３２】
本発明の被破壊センサは、壊れやすい（脆性を有する）被破壊部を有している。この被破壊センサによると、被破壊部の壊れやすさを調整することにより、検出感度を調整することができる。また、破壊に至らないような検出対象物の変形であっても、当該変形により被破壊部だけが選択的に壊れるように検出感度を調整することで、当該変形を検出することができる。被破壊部が破壊されると、被破壊センサは使用できなくなる。すなわち、被破壊センサは一度しか使えない。このため、検出対象物の変形以外の要因により被破壊部が破壊されることは好ましくない。【００３３】
しかしながら、被破壊センサの寸法誤差（設計形状と実際形状との違い）、被破壊センサを取り付ける取付対象部材の寸法誤差などにより、被破壊部に歪みが発生した状態で、被破壊センサが取付対象部材に取り付けられている場合がある。この場合、当該歪みに起因する応力により、被破壊部が破壊されるおそれがある。【００３４】
この点、本構成によると、被破壊センサを取付対象部材に取り付ける際に被破壊部に生じる歪みの少なくとも一部を、取付具の低剛性部が変形することにより、吸収することができる。このため、当該歪みに起因する応力により、被破壊部が破壊されるおそれが小さい。【００３５】
また、被破壊部材と取付具との熱変形量（熱膨張量、熱収縮量）が異なる場合、あるいは被破壊部材と取付対象部材との熱変形量が異なる場合、温度変化に起因して、被破壊部材に歪みが生じるおそれがある。この点、本構成によると、当該歪みの少なくとも一部を、取付具の低剛性部が変形することにより、吸収することができる。このため、当該歪みに起因する応力により、被破壊部が破壊されるおそれが小さい。【００３６】
（１３−１）好ましくは、上記（１３）の構成において、前記被破壊部は、自身の破壊を誘起するノッチを有する構成とする方がよい。本構成によると、被破壊部が破壊されやすくなる。このため、検出対象物の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。また、被破壊部における破壊箇所を、ノッチ付近に誘導することができる。このため、複数の被破壊センサ間において、検出感度のばらつきが小さくなる。また、単一の被破壊センサに被破壊部が複数配置されている場合は、複数の被破壊部間において、検出感度のばらつきが小さくなる。【００３７】
（１３−２）好ましくは、上記（１３）の構成において、前記被破壊部の破断伸びは、５％以下である構成とする方がよい。ここで、破断伸びを５％以下としたのは、５％超過の場合、所望の脆性が得られにくくなるからである。より高い脆性を得るためには、被破壊部の破断伸びを１％以下とする方がよい。【００３８】
（１４）好ましくは、上記（１３）の構成において、前記被破壊部材は、前記被破壊部から前記取付対象部材側に突設され、該取付対象部材との間に該被破壊部が破壊される際のストロークを確保する支持部を有する構成とする方がよい。【００３９】
検出対象物が変形する際、低剛性部が変形すると、その分被破壊部が壊れにくくなるおそれがある。このため、検出精度が低下する。この点、本構成によると、支持部により被破壊部が破壊される際のストロークが確保されている。このため、低剛性部の変形の有無、変形の程度によらず、検出対象物の変形により被破壊部を破壊することができる。したがって、検出精度が向上する。【００４０】
（１４−１）好ましくは、上記（１４）の構成において、前記被破壊部材は、前記被破壊部と前記支持部とを有する一体物の被破壊体を備える構成とする方がよい。本構成によると、被破壊部材の部品点数が少なくなる。【００４１】
（１５）好ましくは、上記（１３）または（１４）の構成において、前記連結部は、前記取付部から荷重入力側に突出する突出部と、該突出部に対して交差する方向に延在する延在部と、を有し、該延在部は、前記低剛性部を有する構成とする方がよい。【００４２】
突出部に低剛性部を配置すると（ただし、この場合も上記（１３）の構成に含まれる。）、被破壊センサの荷重入力方向の剛性が低くなってしまう。この点、本構成によると、突出部ではなく延在部に低剛性部が配置されている。このため、被破壊センサの荷重入力方向の剛性が低下しにくい。【００４３】
（１６）好ましくは、上記（１５）の構成において、前記低剛性部は、前記延在部の突出部側端部と固定部側端部とを結ぶ直線に対して、屈曲している屈曲部である構成とする方がよい。【００４４】
本構成によると、延在部の突出部側端部と固定部側端部とを結ぶ直線に対する屈曲により、剛性を調整することができる。すなわち、延在部に屈曲部を配置することにより、屈曲部の剛性を下げることができる。【００４５】
（１７）好ましくは、上記（１３）ないし（１６）のいずれかの構成において、前記低剛性部は、前記連結部の延在方向に対して直交する方向の断面積が、該連結部の他の部分よりも、小さい小断面積部である構成とする方がよい。本構成によると、断面積により剛性を調整することができる。すなわち、連結部に小断面積部を配置することにより、小断面積部の剛性を下げることができる。【００４６】
（１７−１）好ましくは、上記（１７）の構成において、前記小断面積部は、前記連結部の他の部分に対して、該連結部の延在方向に対して直交する方向に縮幅する括れ部である構成とする方がよい。本構成によると、括れ部の捻れ剛性、曲げ剛性を低下させることができる。【００４７】
（１７−２）好ましくは、上記（１７）の構成において、前記小断面積部は、前記連結部を貫通する貫通孔を有する中抜き部である構成とする方がよい。本構成によると、中抜き部の捻れ剛性、曲げ剛性を低下させることができる。【００４８】
（１８）好ましくは、上記（１３）ないし（１７）のいずれかの構成において、前記被破壊部は導電性を有し、複数の前記取付具のうち、一対の該取付具は、該被破壊部の破壊に関する電気量を出力する一対の端子である構成とする方がよい。本構成によると、取付具と端子とが共用化されている。このため、被破壊センサの部品点数が少なくなる。【００４９】
（１８−１）好ましくは、上記（１８）の構成において、前記被破壊部は、樹脂製の母材と、該母材中に充填される導電性フィラーと、を有する構成とする方がよい。本構成によると、導電性フィラーにより、被破壊部の導電性を確保することができる。また、導電性フィラーの母材に対する充填率により、導電性を調整することができる。【００５０】
（１９）好ましくは、上記（１８）の構成において、一対の前記端子は、前記被破壊部材の長手方向両端部に配置され、該端子の前記固定部は、該被破壊部材に埋設され、該長手方向に対して交差する方向に延在し該長手方向外向きの外向面と、該長手方向に対して交差する方向に延在し該長手方向内向きの内向面と、を有する埋設部を有する構成とする方がよい。【００５１】
被破壊センサの環境温度が変化すると、当該温度変化に起因して、被破壊部材と端子とが長手方向に相対的に移動するおそれがある。この場合、被破壊部材と端子との間の導通を確保しにくくなる。【００５２】
この点、本構成によると、固定部の埋設部が外向面と内向面とを有している。このため、被破壊部材と取付具とが長手方向に相対的に移動する場合であっても、外向面および内向面のうち、少なくとも一方により、被破壊部材と端子との間の導通を確保することができる。【００５３】
また、埋設部は、被破壊部材に埋設されている。このため、外向面の長手方向外側には、被破壊部材の肉部が配置されている。したがって、埋設部が被破壊部材から長手方向に脱落しにくい。このように、本構成によると、埋設部のアンカー効果により、端子と被破壊部材とが長手方向に分離するのを抑制することができる。【００５４】
（２０）好ましくは、上記（１８）または（１９）の構成において、一対の前記端子は、前記被破壊部材の長手方向両端部に配置され、一対の該端子は、該被破壊部材に長手方向両側から圧縮荷重を加えた状態で、前記取付対象部材に取り付けられる構成とする方がよい。【００５５】
被破壊部材と端子との熱変形量（熱膨張量、熱収縮量）が異なる場合、あるいは被破壊部材と取付対象部材との熱変形量が異なる場合、温度変化に起因して、端子に対して、被破壊部材が長手方向内側に移動するおそれがある。この場合、被破壊部材と端子との間の導通を確保しにくくなる。【００５６】
この点、本構成によると、予め、一対の端子は、被破壊部材に長手方向両側から圧縮荷重を加えた状態で、取付対象部材に取り付けられている。このため、温度変化に起因して、端子に対して、被破壊部材が長手方向内側に移動する場合であっても、当該移動に端子が追随することができる。したがって、被破壊部材と端子との間の導通を確保することができる。【００５７】
（２１）好ましくは、上記（１４）ないし（２０）のいずれかの構成において、前記被破壊部材は、前記被破壊部の表側に配置されるカバー部材を備え、該カバー部材は、該被破壊部に取り付けられ該被破壊部の面方向に所定間隔だけ離間して配置される一対のカバー部材側取付部と、一対の該カバー部材側取付部の中間に配置され該被破壊部の表面との間に隙間を区画し荷重が入力されるカバー部材側突出部と、一対の該カバー部材側取付部と該カバー部材側突出部とを連結する一対のカバー部材側連結部と、を有する構成とする方がよい。【００５８】
本構成によると、一対のカバー部材側連結部を介して、カバー部材側突出部から一対のカバー部材側取付部に、荷重が伝達される。このため、被破壊部には、面方向外側に広げられるように、荷重が作用する。したがって、一旦分離した被破壊部の破片同士が、再度繋がるおそれが小さい。言い換えると、一旦導通状態から絶縁状態に切り替わった被破壊センサが、再度絶縁状態から導通状態に切り替わるおそれが小さい。このため、検出対象物の変形に対する検出漏れの発生を抑制することができる。【００５９】
（２２）好ましくは、上記（２１）の構成において、一対の前記支持部は、前記被破壊部の前記面方向両側に配置され、一対の前記カバー部材側取付部は、一対の該支持部の該面方向内側に配置され、一対の前記カバー部材側連結部を介して、前記カバー部材側突出部から一対の該カバー部材側取付部に、荷重が伝達されることにより、一対の該カバー部材側取付部は、一対の該支持部を該面方向外側に押圧する構成とする方がよい。【００６０】
本構成によると、一対のカバー部材側連結部を介して、カバー部材側突出部から一対のカバー部材側取付部に、荷重が伝達される。一対のカバー部材側取付部は、一対の支持部を、面方向外側に押圧する。このため、被破壊部には、一対の支持部を介して、面方向外側に広げられるように、荷重が作用する。したがって、一旦分離した被破壊部の破片同士が、再度繋がるおそれが小さい。【００６１】
（２３）好ましくは、上記（２１）または（２２）の構成において、前記カバー部材は、前記カバー部材側突出部の裏面から裏側に突出する突起を有する構成とする方がよい。本構成によると、突起を介して、カバー部材側突出部から被破壊部に、表裏方向に荷重が伝達される。並びに、一対のカバー部材側連結部を介して、カバー部材側突出部から被破壊部に、面方向に荷重が伝達される。すなわち、入力される荷重を、表裏方向分力と面方向分力とに分けて、被破壊部に伝達することができる。このため、被破壊部を、簡単に、破壊かつ分離することができる。【００６２】
（２４）好ましくは、上記（２１）ないし（２３）のいずれかの構成において、前記カバー部材は、絶縁性を有する構成とする方がよい。本構成によると、外部に対する被破壊部の絶縁性を確保することができる。特に、本構成と上記（２３）の構成とを組み合わせる場合、一旦分離した被破壊部の破片間に突起が介入することにより、当該破片同士が再結合するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００６３】
本発明によると、検出漏れが発生しにくく、破壊に至らない検出対象物の変形を検出可能で、検出感度を容易に調整することが可能な被破壊センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、第一実施形態の被破壊センサの斜視図である。
【図２】図２は、同被破壊センサの左右方向断面図である。
【図３】図３は、図２の枠ＩＩＩ内の拡大図である。
【図４】図４は、図２の枠ＩＶ内の拡大図である。
【図５】図５は、同被破壊センサの回路図である。
【図６】図６は、同被破壊センサの被破壊部の荷重伝達時の左右方向断面図である。
【図７】図７は、同被破壊部の破壊完了時の左右方向断面図である。
【図８】図８は、被破壊部の押し込まれ量と被破壊センサの応答電圧との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、第二実施形態の被破壊センサの左右方向断面図である。
【図１０】図１０は、図９の枠Ｘ内の拡大図である。
【図１１】図１１は、第三実施形態の被破壊センサの左右方向断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の枠ＸＩＩ内の拡大図である。
【図１３】図１３は、第四実施形態の被破壊センサの左右方向断面図である。
【図１４】図１４は、第五実施形態の被破壊センサの左右方向断面図である。
【図１５】図１５は、第六実施形態の被破壊センサの斜視図である。
【図１６】図１６は、同被破壊センサの左右方向断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の枠ＸＶＩＩ内の拡大図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す部分の破壊後の拡大図である。
【図１９】図１９は、第七実施形態の被破壊センサの斜視図である。
【図２０】図２０は、同被破壊センサの左右方向断面図である。
【図２１】図２１は、図２０の枠ＸＸＩ内の拡大図である。
【図２２】図２２は、図２０の枠ＸＸＩＩ内の拡大図である。
【図２３】図２３は、同被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図である。
【図２４】図２４は、同被破壊センサの被破壊部の破壊時の左右方向断面図である。
【図２５】図２５は、同被破壊センサの左側の端子付近の変形状態における透過斜視図である。
【図２６】図２６（ａ）は、同被破壊センサの左側の端子付近の基準状態における透過前面図である。図２６（ｂ）は、同端子付近の伸張状態における透過前面図である。図２６（ｃ）は、同端子付近の収縮状態における透過前面図である。
【図２７】図２７は、第八実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図である。
【図２８】図２８は、第九実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の左右方向断面図である。
【図２９】図２９は、第十実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の左右方向断面図である。
【図３０】図３０は、第十一実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の左右方向断面図である。
【図３１】図３１は、第十二実施形態の被破壊センサの透過前面図である。
【図３２】図３２は、第十三実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図である。
【図３３】図３３は、第十四実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図である。
【図３４】図３４は、第十五実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図である。
【図３５】図３５は、被破壊センサのノッチ付近の断面図である。
【図３６】図３６は、その他の被破壊センサ（その１）の左右方向断面図である。
【図３７】図３７は、その他の被破壊センサ（その２）の左右方向断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１：被破壊センサ、２：被破壊部材、３Ｌ：端子、３Ｒ：端子。
２０：被破壊体、２１Ｌ：端子、２１Ｒ：端子、２２：カバー部材、３０Ｌ：固定部、３１Ｌ：取付部、３２Ｌ：連結部、８０：検出対象物、８１：取付対象部材（取付部材）、８２：押圧部材、９０：回路。
２００ａ〜２００ｅ：支持部、２０１ａ〜２０１ｄ：被破壊部、２０２ａ〜２０２ｄ：ノッチ、２０３ａ〜２０３ｄ：凸部、２０４ａ〜２０４ｖ：支持部、２０５ａ〜２０５ｕ：被破壊部、２０６：被破壊部、２０７：被破壊部、２０７ａ〜２０７ｄ：ノッチ、２１０Ｌ：固定端部、２１０Ｌａ：固定溝部、２１１Ｌ：埋設端部、２２０ａ〜２２０ｅ：カバー部材側取付部、２２１ｂ：カバー部材側突出部、２２１ｃ：カバー部材側突出部、２２２ｂＬ：カバー部材側連結部、２２２ｂＲ：カバー部材側連結部、２２２ｃＬ：カバー部材側連結部、２２２ｃＲ：カバー部材側連結部、２２３ｂ：突起、２２３ｃ：突起、２２４：基部、３００Ｌ：埋設部、３００Ｌａ：外向面、３００Ｌｂ：内向面、３１０Ｌ：取付溝部、３２０Ｌ：突出部、３２１Ｌ：延在部、３２１Ｌａ：括れ部（小断面積部）、３２１Ｌｂ：中抜き部（小断面積部）、３２１Ｌｃ：貫通孔、３２１Ｒａ：括れ部（小断面積部）、３２２Ｌａ：低剛性部、３２２Ｌｂ：低剛性部、３２３Ｌ：屈曲部、３２４Ｌ：小断面積部、８１０Ｌ：スクリュー、８１０Ｒ：スクリュー、８１１Ｌ：配線、８１１Ｌａ：目玉部、８１１Ｒ：配線、８１１Ｒａ：目玉部、９００：電源、９０１：第一抵抗体、９０２：第二抵抗体。
Ａ１：隙間、Ａ２：隙間、Ｃ１：クラック、Ｆ１：荷重、Ｆ２：引張力、Ｓ１：ストローク、ｆ１：荷重、ｆ２Ｌ：荷重、ｆ２Ｒ：荷重。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、本発明の被破壊センサの実施の形態について説明する。
【００６７】
＜第一実施形態＞
［被破壊センサの構成］
まず、本実施形態の被破壊センサの構成について説明する。図１に、本実施形態の被破壊センサの斜視図を示す。図２に、同被破壊センサの左右方向（長手方向）断面図を示す。以下に示す図中、前後方向（被破壊センサの表裏方向）は、本発明の「荷重伝達方向」に対応している。左右方向（被破壊センサの面方向）は、本発明の「直交方向」に対応している。
【００６８】
図１、図２に示すように、本実施形態の被破壊センサ１は、前方（表側）の検出対象物８０（図１においては省略して示す）と、後方（裏側）の取付対象部材８１と、の間に介装されている。取付対象部材８１は、本発明の「取付部材」および「取付対象部材」の概念に含まれる。被破壊センサ１は、被破壊部材２を備えている。被破壊部材２は、被破壊体２０と、端子２１Ｌ、２１Ｒと、を備えている。被破壊体２０は、全体として左右方向に延在する平板状を呈している。被破壊体２０の母材はエポキシ樹脂である。母材には、カーボンビーズが充填されている。エポキシ樹脂は、本発明の「樹脂」の概念に含まれる。カーボンビーズは、本発明の「導電性フィラー」の概念に含まれる。被破壊体２０全体を１００体積％として、カーボンビーズは４５体積％配合されている。被破壊体２０は、射出成形品の一体物である。被破壊体２０は、検出対象物８０の後面に当接している。被破壊体２０は、五つの支持部２００ａ〜２００ｅと、四つの被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと、を備えている。
【００６９】
支持部２００ａ〜２００ｅは、各々、角柱状を呈している。支持部２００ａ〜２００ｅは、取付対象部材８１の前面に配置されている。支持部２００ａ〜２００ｅは、所定間隔ずつ離間して、左右方向に並んでいる。
【００７０】
被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは、各々、平板状を呈している。被破壊部２０１ａは支持部２００ａと支持部２００ｂとの間に、被破壊部２０１ｂは支持部２００ｂと支持部２００ｃとの間に、被破壊部２０１ｃは支持部２００ｃと支持部２００ｄとの間に、被破壊部２０１ｄは支持部２００ｄと支持部２００ｅとの間に、各々、架設されている。
【００７１】
被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの後面中央には、各々、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄが凹設されている。図３に、図２の枠ＩＩＩ内の拡大図を示す。ノッチ２０２ｂは、被破壊部２０１ｂの後面に形成されている。ノッチ２０２ｂは、上下方向（短手方向）に延在するＶ字溝状を呈している。なお、ノッチ２０２ａ、２０２ｃ、２０２ｄの形状は、ノッチ２０２ｂの形状と同様である。
【００７２】
図４に、図２の枠ＩＶ内の拡大図を示す。図１、図２、図４に示すように、端子２１Ｌは、金属製であって、全体としてクランク状に曲がった板状を呈している。端子２１Ｌは、被破壊体２０の左端に配置されている。端子２１Ｌは、被破壊体２０を支持している。すなわち、端子２１Ｌは、本発明の「支持部」の概念に含まれる。端子２１Ｌは、固定端部２１０Ｌと埋設端部２１１Ｌとを備えている。固定端部２１０Ｌには、固定溝部２１０Ｌａが形成されている。固定溝部２１０Ｌａは、左方に開口するＵ字状を呈している。固定溝部２１０Ｌａには、スクリュー８１０Ｌが挿入されている。スクリュー８１０Ｌの胴部には、配線８１１Ｌの目玉部８１１Ｌａが環装されている（図１、図４参照）。スクリュー８１０Ｌにより、固定端部２１０Ｌつまり端子２１Ｌは、取付対象部材８１の前面に固定されている。また、スクリュー８１０Ｌにより、端子２１Ｌと配線８１１Ｌとは接続されている。
【００７３】
埋設端部２１１Ｌは、固定端部２１０Ｌの右前方向に、一段突出して、配置されている。埋設端部２１１Ｌは、被破壊体２０の左端に、部分的に埋設されている。なお、端子２１Ｒの構成は、端子２１Ｌの構成と同様である。端子２１Ｒの配置は、端子２１Ｌの配置と左右対称である。端子２１Ｒは、被破壊体２０を支持している。すなわち、端子２１Ｒは、本発明の「支持部」の概念に含まれる。スクリュー８１０Ｒにより、端子２１Ｒは、取付対象部材８１に固定されている。また、スクリュー８１０Ｒにより、端子２１Ｒと配線８１１Ｒとは接続されている。配線８１１Ｌ、８１１Ｒは、制御装置（図略）に電気的に接続されている。制御装置の記憶部には、検出しきい値（電圧）が格納されている。
【００７４】
端子２１Ｌ、２１Ｒと被破壊体２０とは、インサート成形により一体化されている。すなわち、まず、射出成形型のキャビティ内に埋設端部２１１Ｌが部分的に突出した状態で、端子２１Ｌ、２１Ｒを配置し、次に、当該キャビティ内に原料を注入し、被破壊体２０を射出成形することにより、端子２１Ｌ、２１Ｒと被破壊体２０とは一体化されている。
【００７５】
次に、本実施形態の被破壊センサの回路構成について説明する。図５に、本実施形態の被破壊センサの回路図を示す。図５に示すように、回路９０は、電源９００と第一抵抗体９０１と第二抵抗体９０２とを備えている。回路９０は、制御装置に配置されている。
【００７６】
第一抵抗体９０１の電気抵抗Ｒ１、第二抵抗体９０２の電気抵抗Ｒ２、電源９００の電圧Ｅは、各々一定である。端子２１Ｌ、２１Ｒ間の電気抵抗（被破壊体２０の電気抵抗）をＲｓとして、検出点Ｐ１、Ｐ２間の電気抵抗Ｒｔは、次式（１）により算出される。
Ｒｔ＝（Ｒｓ・Ｒ２）／（Ｒｓ＋Ｒ２）    ・・・・・式（１）
また、検出点Ｐ１、Ｐ２間の応答電圧Ｖｔは、次式（２）により算出される。
Ｖｔ＝（Ｒｔ／（Ｒｔ＋Ｒ１））・Ｅ    ・・・・・式（２）
【００７７】
［被破壊センサの動き］
次に、本実施形態の被破壊センサ１の動きについて説明する。図６に、本実施形態の被破壊センサの被破壊部の荷重伝達時の左右方向断面図を示す。図７に、同被破壊部の破壊完了時の左右方向断面図を示す。図８に、被破壊部の押し込まれ量と被破壊センサの応答電圧との関係をグラフで示す。なお、図６、図７に示す部分は、図３の枠ＩＩＩ内に対応する部分である。
【００７８】
図６、図７に示すように、荷重Ｆ１は、前方から検出対象物８０に入力される。検出対象物８０は、前方から被破壊体２０の被破壊部２０１ｂを押圧する。図６に誇張して示すように、押圧された被破壊部２０１ｂは、支持部２００ｂと支持部２００ｃとの間で、後方に膨らむように撓む。つまり、被破壊部２０１ｂは、支持部２００ｂ、２００ｃにより確保されるストロークＳ１を消費しながら撓む。このため、被破壊部２０１ｂの後面には、左右方向に引張力Ｆ２が作用する。したがって、ノッチ２０２ｂの溝底に荷重が集中する。
【００７９】
ここで、被破壊体２０は、カーボンビーズを含むエポキシ樹脂製である。このため、被破壊体２０は脆い。したがって、荷重により、ノッチ２０２ｂの溝底には、前方に向かってクラックＣ１が発生する。クラックＣ１が被破壊部２０１ｂの前面まで進展すると、図７に示すように、被破壊部２０１ｂが破断する。
【００８０】
被破壊体２０が破断すると、図２に示す端子２１Ｌ、２１Ｒ間の電気抵抗Ｒｓが無限大になる。したがって、式（１）からＲｔ＝Ｒ２になる。また、式（２）からＶｔ＝（Ｒ２／（Ｒ２＋Ｒ１））・Ｅになる。すなわち、図８に示すように、応答電圧Ｖｔが上昇し、検出しきい値Ｖｔｈを超える。応答電圧Ｖｔが検出しきい値を超えると、制御装置の演算部は、被破壊体２０が導通状態から絶縁状態に切り替わったと判別する。つまり、検出対象物８０が変形したと判別する。このようにして、本実施形態の被破壊センサ１は、自身が破壊されることにより、検出対象物８０の変形を検出している。
【００８１】
また、被破壊体２０が短絡すると、端子２１Ｌ、２１Ｒ間の電気抵抗Ｒｓが０になる。したがって、式（１）からＲｔ＝０になる。また、式（２）からＶｔ＝０になる。すなわち、図８に点線で示すように、応答電圧Ｖｔが０になると、制御装置の演算部は、被破壊体２０が導通状態から短絡状態に切り替わったと判別する。
【００８２】
［作用効果］
次に、本実施形態の被破壊センサ１の作用効果について説明する。本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊体２０の母材が樹脂である。このため、被破壊体２０の形状に対する自由度が高い。したがって、線状は勿論、帯状や面状の被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを簡単に作製することができる。ここで、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは面状を呈している。このため、広い面積に亘って検出対象物８０の変形を検出することができる。したがって、検出漏れが発生しにくくなる。
【００８３】
また、図２に示すように、本実施形態の被破壊センサ１は、支持部２００ａ〜２００ｅを備えている。また、端子２１Ｌ、２１Ｒも、支持部２００ａ〜２００ｅの役割を有している。複数の支持部２００ａ〜２００ｅ、端子２１Ｌ、２１Ｒは、取付対象部材８１に対して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを、前方に浮いた状態で支持している。このため、図３に示すように、取付対象部材８１と被破壊部２０１ａ〜２０１ｄとの間に、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊に必要なストロークＳ１を確保することができる。
【００８４】
また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは、脆性を有している。具体的には、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは、取付対象部材８１よりも、脆性が高い。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊に必要なストロークＳ１が短くて済む。したがって、被破壊センサ１の前後方向の肉厚を薄くすることができる。また、図７に示すように、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが脆性を有しているため、荷重Ｆ１により、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは迅速に破壊される。したがって、実際の変形に対する被破壊センサ１の応答遅れが小さくなる。また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが脆性を有しているため、検出対象物８０の、破壊に至る変形は勿論、破壊に至らない変形も検出することができる。
【００８５】
また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの壊れやすさを調整することで、検出感度を自在に調整することができる。例えば、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを壊れやすくすると、検出対象物８０の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを壊れにくくすると、検出対象物８０の変形量が大きい場合に、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が低くなる。
【００８６】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、図２に示すように、一体物の被破壊体２０が配置されている。すなわち、支持部２００ａ〜２００ｅと被破壊部２０１ａ〜２０１ｄとが、射出成形により、一体に作製されている。このため、支持部２００ａ〜２００ｅが被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと別体である場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、支持部２００ａ〜２００ｅと被破壊部２０１ａ〜２０１ｄとの接合が不要な分、被破壊センサ１の組付工数が少なくなる。また、被破壊センサ１の製造コストを削減することができる。
【００８７】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、端子２１Ｌ、２１Ｒと被破壊体２０とは、インサート成形により一体化されている。すなわち、被破壊体２０の成形と同時に、被破壊体２０と端子２１Ｌ、２１Ｒとの接合が行われる。このため、被破壊センサ１の製造工数が少なくて済む。したがって、被破壊センサ１の製造コストを削減することができる。
【００８８】
また、図２に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、端子２１Ｌ、２１Ｒが支持部兼用である。このため、端子２１Ｌ、２１Ｒを支持部として用いない場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、被破壊センサ１の製造コストを削減することができる。
【００８９】
また、図２に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊体２０は、端子２１Ｌ、２１Ｒを介して、取付対象部材８１に取り付けられている。端子２１Ｌ、２１Ｒは金属製である。このため、端子２１Ｌ、２１Ｒは被破壊体２０よりも延性が高い。また、被破壊体２０は、カーボンビーズを含むエポキシ樹脂製である。このため、端子２１Ｌ、２１Ｒは被破壊体２０よりも脆性が低い。すなわち、端子２１Ｌ、２１Ｒは被破壊体２０よりも、変形しても壊れにくい。このため、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際、端子２１Ｌ、２１Ｒが変形することにより、被破壊体２０に歪みが残留するのを、抑制することができる。したがって、被破壊体２０が残留歪みにより破壊されやすくなるのを、抑制することができる。
【００９０】
また、図２に示すように、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄには、各々、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄが形成されている。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは破壊されやすい。したがって、検出対象物８０の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。また、図６に示すように、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄにおける破壊箇所を、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄ付近に誘導することができる。このため、複数の被破壊センサ１間において、検出感度のばらつきが小さくなる。また、単一の被破壊センサ１の複数の被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ間において、検出感度のばらつきが小さくなる。
【００９１】
また、被破壊体２０は、カーボンビーズを含有している。このため、カーボンビーズの形状、大きさ、充填量などにより、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの脆性、導電性を調整することができる。
【００９２】
また、図８に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、導通状態から絶縁状態への変化のみならず、導通状態から短絡状態への変化を検出することができる。このため、被破壊センサ１の自己診断性が高い。
【００９３】
また、図６に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの後面（荷重Ｆ１が入力される方向と反対方向の面）に作用する引張力Ｆ２を利用して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される。並びに、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄのうち、後方から支持部２００ａ〜２００ｅにより支持されている部分と、後方から支持部２００ａ〜２００ｅにより支持されていない部分と、の間に作用する剪断力を利用して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを迅速に破壊することができる。
【００９４】
＜第二実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第一実施形態の被破壊センサとの相違点は、被破壊体の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図９に、本実施形態の被破壊センサの左右方向断面図を示す。図１０に、図９の枠Ｘ内の拡大図を示す。なお、図２、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００９５】
図９、図１０に示すように、被破壊体２０の被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの前面には、各々、凸部２０３ａ〜２０３ｄが、一体的に形成されている。凸部２０３ａ〜２０３ｄは、各々、角柱状を呈している。凸部２０３ａ〜２０３ｄの頂面（前面）は、各々、検出対象物８０の後面に当接している。前方または後方から見て、凸部２０３ａ〜２０３ｄは、各々、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄと重複している。
【００９６】
本実施形態の被破壊センサ１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の被破壊センサと同様の作用効果を有する。また、本実施形態の被破壊センサ１によると、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄの前方に凸部２０３ａ〜２０３ｄが配置されている。このため、検出対象物８０に加わる荷重を、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄ付近に集中させることができる。また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄにおける破壊箇所を、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄ付近に誘導することができる。
【００９７】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄのうち、後方から支持部２００ａ〜２００ｅにより支持されている部分と、後方から支持部２００ａ〜２００ｅにより支持されていない部分と、の間に作用する剪断力を利用して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される。並びに、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄのうち、前方に凸部２０３ａ〜２０３ｄが配置されている部分と、前方に凸部２０３ａ〜２０３ｄが配置されていない部分と、の間に作用する剪断力を利用して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを迅速に破壊することができる。
【００９８】
＜第三実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第一実施形態の被破壊センサとの相違点は、被破壊体の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図１１に、本実施形態の被破壊センサの左右方向断面図を示す。図１２に、図１１の枠ＸＩＩ内の拡大図を示す。なお、図２、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００９９】
図１１、図１２に示すように、被破壊部材２の被破壊体２０は、波板状（具体的には、左後−右前方向に延在する平板と、左前−右後方向に延在する平板と、が左右方向に交互に連なるジグザグ状）を呈している。被破壊体２０の波長方向は左右方向である。被破壊体２０の振幅方向は前後方向である。支持部２０４ａ〜２０４ｖは、被破壊体２０の振幅の後方の頂部に配置されている。支持部２０４ａ〜２０４ｖは、各々、取付対象部材８１の前面に線接触している。被破壊部２０５ａ〜２０５ｕは、各々、前方に尖るＶ字状を呈している。被破壊部２０５ａ〜２０５ｕは、各々、左右方向に隣接する支持部２０４ａ〜２０４ｖ間に配置されている。被破壊部２０５ａ〜２０５ｕのＶ字頂部（被破壊体２０の振幅の前方の頂部）は、各々、検出対象物８０の後面に線接触している。端子２１Ｌ、２１Ｒは、各々、平板状を呈している。なお、端子２１Ｌ、２１Ｒは、被破壊体２０を支持していない。
【０１００】
本実施形態の被破壊センサ１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の被破壊センサと同様の作用効果を有する。また、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊体２０の形状（波板状）を利用して、支持部２０４ａ〜２０４ｖと被破壊部２０５ａ〜２０５ｕとを、左右方向に交互に配置することができる。
【０１０１】
また、被破壊部２０５ａ〜２０５ｕのＶ字頂部は、検出対象物８０の後面に線接触している。このため、被破壊部２０５ａ〜２０５ｕのＶ字頂部に、荷重を集中して入力することができる。
【０１０２】
また、支持部２０４ａ〜２０４ｖは、取付対象部材８１の前面に線接触している。このため、支持部２０４ａ〜２０４ｖに、支持部２０４ａ〜２０４ｖから取付対象部材８１に加わる荷重の反力を、集中して入力することができる。
【０１０３】
＜第四実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第一実施形態の被破壊センサとの相違点は、被破壊部材の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図１３に、本実施形態の被破壊センサの左右方向断面図を示す。なお、図２と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１０４】
図１３に示すように、被破壊センサ１は、単一の被破壊部２０６を備えている。被破壊部２０６は、左右方向に延在する平板状を呈している。端子２１Ｌは、被破壊部２０６の左端を支持している。端子２１Ｒは、被破壊部２０６の右端を支持している。
【０１０５】
本実施形態の被破壊センサ１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の被破壊センサと同様の作用効果を有する。また、本実施形態の被破壊センサ１によると、端子２１Ｌ、２１Ｒのみにより、被破壊部２０６の破壊に必要なストロークを確保することができる。このため、被破壊部２０６に一体的に支持部を配置する必要がない。したがって、被破壊部２０６の構造が単純になる。
【０１０６】
＜第五実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第四実施形態の被破壊センサとの相違点は、一対の配線が被破壊部を支持している点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図１４に、本実施形態の被破壊センサの左右方向断面図を示す。なお、図１３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１０７】
図１４に示すように、端子２１Ｌ、２１Ｒは、各々、平板状を呈している。端子２１Ｌ、２１Ｒは、被破壊体２０を支持していない。配線の目玉部８１１Ｌａ（図１参照）は、端子２１Ｌと取付対象部材８１との間に介装されている。目玉部８１１Ｌａは、端子２１Ｌを介して、被破壊部２０６の左端を支持している。また、配線の目玉部８１１Ｒａは、端子２１Ｒと取付対象部材８１との間に介装されている。目玉部８１１Ｒａは、端子２１Ｒを介して、被破壊部２０６の右端を支持している。このように、被破壊部２０６は、一対の目玉部８１１Ｌａ、８１１Ｒａにより、支持されている。
【０１０８】
本実施形態の被破壊センサ１は、構成が共通する部分に関しては、第四実施形態の被破壊センサと同様の作用効果を有する。また、本実施形態の被破壊センサ１によると、目玉部８１１Ｌａ、８１１Ｒａのみにより、被破壊部２０６の破壊に必要なストロークを確保することができる。このため、被破壊部２０６に一体的に支持部を配置する必要がない。また、端子２１Ｌ、２１Ｒをクランク状に湾曲させる必要がない。
【０１０９】
＜第六実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第一実施形態の被破壊センサとの相違点は、被破壊部材がカバー部材を備えている点である。ここでは、相違点についてのみ説明する。図１５に、本実施形態の被破壊センサの斜視図を示す。なお、図１と対応する部位については同じ符号で示す。また、カバー部材２２を透過して示す。図１６に、同被破壊センサの左右方向（長手方向）断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図１７に、図１６の枠ＸＶＩＩ内の拡大図を示す。なお、図６と対応する部位については同じ符号で示す。
【０１１０】
図１５〜図１７に示すように、被破壊体２０の前方（表側）には、カバー部材２２が配置されている。カバー部材２２は、ポリプロピレン製であって、全体として左右方向（面方向）に延在する平板状を呈している。カバー部材２２は、合計十二個のカバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅと、左右一対のカバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃと、合計四個のカバー部材側連結部２２２ｂＬ、２２２ｂＲ、２２２ｃＬ、２２２ｃＲと、左右一対の突起２２３ｂ、２２３ｃと、基部２２４と、を備えている。
【０１１１】
基部２２４は、被破壊体２０の前面に当接している。合計十二個のカバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅは、基部２２４の上下両縁に、六個ずつ分かれて配置されている。基部２２４上縁の六個のカバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅと、基部２２４下縁の六個のカバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅと、は上下方向に対向している。具体的には、上下一対のカバー部材側取付部２２０ａは、支持部２００ａの右側に配置されている。上下一対のカバー部材側取付部２２０ｂは、支持部２００ｂの右側に配置されている。上下一対のカバー部材側取付部２２０ｃＬは、支持部２００ｃの左側に配置されている。上下一対のカバー部材側取付部２２０ｃＲは、支持部２００ｃの右側に配置されている。上下一対のカバー部材側取付部２２０ｄは、支持部２００ｄの左側に配置されている。上下一対のカバー部材側取付部２２０ｅは、支持部２００ｅの左側に配置されている。
【０１１２】
カバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅの後端（先端）は、各々、爪状を呈している。任意の上下一対のカバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅは、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを、上下方向から挟持している。当該挟持により、基部２２４つまりカバー部材２２は、被破壊体２０に、着脱可能に取り付けられている。また、カバー部材側取付部２２０ａ〜２２０ｅと支持部２００ａ〜２００ｅとが左右方向から当接することにより、被破壊体２０に対するカバー部材２２のがたつきが規制されている。
【０１１３】
左右一対のカバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃは、基部２２４よりも、前方に配置されている。左側のカバー部材側突出部２２１ｂと被破壊部２０１ｂとは、前後方向に対向している。右側のカバー部材側突出部２２１ｃと被破壊部２０１ｃとは、前後方向に対向している。左右一対のカバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃと、被破壊部２０１ｂ、２０１ｃと、の間には隙間が区画されている。
【０１１４】
合計四個のカバー部材側連結部２２２ｂＬ、２２２ｂＲ、２２２ｃＬ、２２２ｃＲのうち、左側の一対のカバー部材側連結部２２２ｂＬ、２２２ｂＲは、カバー部材側突出部２２１ｂの左右両側に配置されている。具体的には、カバー部材側連結部２２２ｂＬは、カバー部材側突出部２２１ｂと、上下一対のカバー部材側取付部２２０ｂ（基部２２４）と、を連結している。カバー部材側連結部２２２ｂＲは、カバー部材側突出部２２１ｂと、上下一対のカバー部材側取付部２２０ｃＬ（基部２２４）と、を連結している。
【０１１５】
合計四個のカバー部材側連結部２２２ｂＬ、２２２ｂＲ、２２２ｃＬ、２２２ｃＲのうち、右側の一対のカバー部材側連結部２２２ｃＬ、２２２ｃＲは、カバー部材側突出部２２１ｃの左右両側に配置されている。具体的には、カバー部材側連結部２２２ｃＬは、カバー部材側突出部２２１ｃと、上下一対のカバー部材側取付部２２０ｃＲ（基部２２４）と、を連結している。カバー部材側連結部２２２ｃＲは、カバー部材側突出部２２１ｃと、上下一対のカバー部材側取付部２２０ｄ（基部２２４）と、を連結している。
【０１１６】
左右一対の突起２２３ｂ、２２３ｃのうち、左側の突起２２３ｂは、カバー部材側突出部２２１ｂの後面（裏面）から突設されている。突起２２３ｂの後端は、被破壊部２０１ｂの前面に当接している。突起２２３ｂの後方には、ノッチ２０２ｂが配置されている。
【０１１７】
左右一対の突起２２３ｂ、２２３ｃのうち、右側の突起２２３ｃは、カバー部材側突出部２２１ｃの後面（裏面）から突設されている。突起２２３ｃの後端は、被破壊部２０１ｃの前面に当接している。突起２２３ｃの後方には、ノッチ２０２ｃが配置されている。
【０１１８】
以下、図１５に示すカバー部材側突出部２２１ｂに荷重が加わる場合について説明する。なお、カバー部材側突出部２２１ｃに荷重が加わる場合についても同様である。図１７に示すように、荷重Ｆ１は、前方から検出対象物８０に入力される。カバー部材側突出部２２１ｂは、突起２２３ｂを介して、被破壊部２０１ｂに、前方から荷重ｆ１を加える。また、カバー部材側突出部２２１ｂは、左側のカバー部材側連結部２２２ｂＬ、左側の上下一対のカバー部材側取付部２２０ｂを介して、支持部２００ｂおよび被破壊部２０１ｂの左端部分に、右方から荷重ｆ２Ｌを加える。また、カバー部材側突出部２２１ｂは、右側のカバー部材側連結部２２２ｂＲ、右側の上下一対のカバー部材側取付部２２０ｃＬを介して、支持部２００ｃおよび被破壊部２０１ｂの右端部分に、左方から荷重ｆ２Ｒを加える。すなわち、荷重ｆ１は、ノッチ２０２ｂを溝底側から押し広げるように作用する。また、荷重ｆ２Ｌ、ｆ２Ｒは、ノッチ２０２ｂを左右方向から引っ張るように作用する。
【０１１９】
図１８に、図１７に示す部分の破壊後の拡大図を示す。図１８に示すように、荷重Ｆ１により、被破壊部２０１ｂは、ノッチ２０２ｂを起点に分断する。被破壊部２０１ｂの破片間には、突起２２３ｂが介入している。また、支持部２００ｂと支持部２００ｃとの間隔は、上下一対のカバー部材側取付部２２０ｂと上下一対のカバー部材側取付部２２０ｃＬとにより、左右方向に拡張している。
【０１２０】
本実施形態の被破壊センサ１は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態の被破壊センサと同様の作用効果を有する。また、本実施形態の被破壊センサ１によると、一対のカバー部材側連結部２２２ｂＬ、２２２ｂＲを介して、カバー部材側突出部２２１ｂから二対のカバー部材側取付部２２０ｂ、２２０ｃＬに、荷重が伝達される。このため、被破壊部２０１ｂには、左右方向外側に広げられるように、荷重が作用する。したがって、一旦分離した被破壊部２０１ｂの破片同士が、再度繋がるおそれが小さい。言い換えると、一旦導通状態から絶縁状態に切り替わった被破壊センサ１が、再度絶縁状態から導通状態に切り替わるおそれが小さい。このため、検出対象物８０の変形に対する検出漏れの発生を抑制することができる。
【０１２１】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、一対の支持部２００ｂ、２００ｃは、被破壊部２０１ｂの左右方向両側に配置されている。並びに、二対のカバー部材側取付部２２０ｂ、２２０ｃＬは、一対の支持部２００ｂ、２００ｃの左右方向内側に配置されている。このため、荷重Ｆ１が加わると、二対のカバー部材側取付部２２０ｂ、２２０ｃＬは、一対の支持部２００ｂ、２００ｃを左右方向外側に押し出す。したがって、一旦分離した被破壊部２０１ｂの破片同士が、再度繋がるおそれが小さい。
【０１２２】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、カバー部材側突出部２２１ｂと被破壊部２０１ｂとの間に突起２２３ｂが介在している。このため、荷重Ｆ１を、荷重（前後方向分力）ｆ１と荷重（左右方向分力）ｆ２Ｌ、ｆ２Ｒとに分けて、被破壊部２０１ｂに伝達することができる。したがって、被破壊部２０１ｂを、簡単に、破壊かつ分離することができる。
【０１２３】
また、カバー部材２２は、絶縁性を有している。このため、検出対象物８０に対する被破壊部２０１ｂの絶縁性を確保することができる。また、一旦分離した被破壊部２０１ｂの破片間に突起２２３ｂが介入することにより、当該破片同士が再結合するのを抑制することができる。
【０１２４】
また、突起２２３ｂとノッチ２０２ｂ、突起２２３ｃとノッチ２０２ｃは、各々、前後方向に対向している。このため、ノッチ２０２ｂ、２０２ｃに荷重を集中させやすい。したがって、ノッチ２０２ｂ、２０２ｃを起点にクラックを発生させやすい。
【０１２５】
＜第七実施形態＞
［被破壊センサの構成］
まず、本実施形態の被破壊センサの構成について説明する。図１９に、本実施形態の被破壊センサの斜視図を示す。図２０に、同被破壊センサの左右方向（長手方向）断面図を示す。図１９、図２０に示すように、本実施形態の被破壊センサ１は、前方の検出対象物８０（図１９においては省略して示す。）と、後方の取付対象部材８１と、の間に介装されている。被破壊センサ１は、被破壊部材２と左右一対の端子３Ｌ、３Ｒとを備えている。
【０１２６】
（被破壊部材２）
被破壊部材２は、被破壊体２０を備えている。被破壊体２０は、全体として左右方向に延在する平板状を呈している。被破壊体２０の母材はエポキシ樹脂である。母材には、カーボンビーズが充填されている。被破壊体２０全体を１００体積％として、カーボンビーズは４５体積％配合されている。被破壊体２０は、射出成形品の一体物である。被破壊体２０は、検出対象物８０の後面に当接している。被破壊体２０は、五つの支持部２００ａ〜２００ｅと、四つの被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと、を備えている。
【０１２７】
支持部２００ａ〜２００ｅは、各々、角柱状を呈している。支持部２００ａ〜２００ｅは、取付対象部材８１の前方に配置されている。支持部２００ａ〜２００ｅは、所定間隔ずつ離間して、左右方向に並んでいる。荷重が加わっていない状態において、支持部２００ａ〜２００ｅは、取付対象部材８１の前面に接触していない。
【０１２８】
被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは、各々、平板状を呈している。被破壊部２０１ａは支持部２００ａと支持部２００ｂとの間に、被破壊部２０１ｂは支持部２００ｂと支持部２００ｃとの間に、被破壊部２０１ｃは支持部２００ｃと支持部２００ｄとの間に、被破壊部２０１ｄは支持部２００ｄと支持部２００ｅとの間に、各々、架設されている。
【０１２９】
被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの後面中央には、各々、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄが凹設されている。図２１に、図２０の枠ＸＸＩ内の拡大図を示す。ノッチ２０２ｂは、被破壊部２０１ｂの後面に形成されている。ノッチ２０２ｂは、上下方向（短手方向）に延在するＶ字溝状を呈している。なお、ノッチ２０２ａ、２０２ｃ、２０２ｄの形状は、ノッチ２０２ｂの形状と同様である。
【０１３０】
（端子３Ｌ、３Ｒ）
一対の端子３Ｌ、３Ｒは、被破壊体２０を支持している。図２２に、図２０の枠ＸＸＩＩ内の拡大図を示す。図２３に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図を示す。図２２、図２３に示すように、端子３Ｌは、金属製であって、全体としてクランク状に曲がった板状を呈している。端子３Ｌは、被破壊体２０の左端に配置されている。
【０１３１】
端子３Ｌは、固定部３０Ｌと、取付部３１Ｌと、連結部３２Ｌと、を備えている。取付部３１Ｌは、平板状を呈している。取付部３１Ｌは、取付対象部材８１の前面に当接している。取付部３１Ｌには、取付溝部３１０Ｌが形成されている。取付溝部３１０Ｌは、左方に開口するＵ字状を呈している。取付溝部３１０Ｌには、スクリュー８１０Ｌが挿入されている。スクリュー８１０Ｌの胴部には、配線８１１Ｌの目玉部８１１Ｌａが環装されている（図１９参照）。スクリュー８１０Ｌにより、取付部３１Ｌつまり端子３Ｌは、取付対象部材８１の前面に固定されている。また、スクリュー８１０Ｌにより、端子３Ｌと配線８１１Ｌとは接続されている。
【０１３２】
固定部３０Ｌは、埋設部３００Ｌを備えている。埋設部３００Ｌは、左側に尖るＴ字板状を呈している。埋設部３００Ｌは、被破壊体２０の左端に埋設されている。埋設部３００Ｌつまり固定部３０Ｌにより、端子３Ｌは、被破壊体２０に固定されている。埋設部３００Ｌは、外向面３００Ｌａ（図２２に点線で示す。）と内向面３００Ｌｂ（図２３にハッチングで示す。）とを備えている。外向面３００Ｌａおよび内向面３００Ｌｂは、埋設部３００ＬのＴ字頭部に配置されている。外向面３００Ｌａは、長手方向外側つまり左側を向いている。内向面３００Ｌｂは、長手方向内側つまり右側を向いている。外向面３００Ｌａと内向面３００Ｌｂとは、左右方向に背向している。
【０１３３】
連結部３２Ｌは、突出部３２０Ｌと延在部３２１Ｌとを備えている。突出部３２０Ｌは、平板状を呈している。突出部３２０Ｌは、取付部３１Ｌの右端から前方に突出している。延在部３２１Ｌは、右側に尖るＴ字板状を呈している。延在部３２１Ｌは、突出部３２０Ｌおよび埋設部３００Ｌに連なっている。延在部３２１Ｌと埋設部３００Ｌとを合わせると、全体としてＨ字状を呈している。延在部３２１Ｌの、Ｔ字胴部には、括れ部３２１Ｌａが配置されている。括れ部３２１Ｌａは、本発明の「小断面積部」の概念に含まれる。
【０１３４】
括れ部３２１Ｌａの短手方向断面積（図２３にハッチングで示す。）は、連結部３２Ｌの他の部分の短手方向断面積よりも、小さい。このため、括れ部３２１Ｌａの剛性は、連結部３２Ｌの他の部分の剛性よりも、低い。したがって、図２３に示すように、左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とすると、括れ部３２１Ｌａは、ＸＹ平面内で回転する方向θＸＹ、ＹＺ平面内で回転する方向θＹＺ、ＺＸ平面内で回転する方向θＺＸに変形しやすい。
【０１３５】
なお、端子３Ｒの構成は、端子３Ｌの構成と同様である。端子３Ｒの配置は、端子３Ｌの配置と左右対称である。すなわち、図１９に示すように、スクリュー８１０Ｒにより、端子３Ｒは、取付対象部材８１に固定されている。また、スクリュー８１０Ｒにより、端子３Ｒと配線８１１Ｒとは接続されている。
【０１３６】
一対の配線８１１Ｌ、８１１Ｒは、制御装置（図略）に電気的に接続されている。制御装置の記憶部には、検出しきい値（電気抵抗）が格納されている。
【０１３７】
端子３Ｌ、３Ｒと被破壊体２０とは、インサート成形により一体化されている。すなわち、まず、射出成形型のキャビティ内に固定部３０Ｌ（埋設部３００Ｌ）が部分的に突出した状態で、端子３Ｌ、３Ｒを配置し、次に、当該キャビティ内に原料を注入し、被破壊体２０を射出成形することにより、端子３Ｌ、３Ｒと被破壊体２０とは一体化されている。
【０１３８】
［被破壊センサの動き］
次に、本実施形態の被破壊センサ１の動きについて説明する。図２４に、本実施形態の被破壊センサの被破壊部の破壊時の左右方向断面図を示す。なお、図２４に示す部分は、図２１の枠ＸＸＩ内に対応する部分である。
【０１３９】
図２４に示すように、荷重Ｆ１は、前方から検出対象物８０に入力される。検出対象物８０は、前方から被破壊体２０の被破壊部２０１ｂを押圧する。図２４に誇張して示すように、押圧された被破壊部２０１ｂは、支持部２００ｂと支持部２００ｃとの間で、後方に膨らむように撓む。つまり、被破壊部２０１ｂは、支持部２００ｂ、２００ｃにより確保されるストロークＳ１を消費しながら撓む。このため、被破壊部２０１ｂの後面には、左右方向に引張力が作用する。したがって、ノッチ２０２ｂの溝底に荷重が集中する。
【０１４０】
ここで、被破壊体２０は、カーボンビーズを含むエポキシ樹脂製である。このため、被破壊体２０は脆い。したがって、荷重により、ノッチ２０２ｂの溝底には、前方に向かってクラックＣ１が発生する。クラックＣ１が被破壊部２０１ｂの前面まで進展すると、被破壊部２０１ｂが破断する。
【０１４１】
被破壊体２０が破断すると、図２０に示す端子３Ｌ、３Ｒ間の電気抵抗が無限大になる。電気抵抗は、本発明の「電気量」の概念に含まれる。制御装置は、当該電気抵抗が検出しきい値を超える場合、被破壊体２０が導通状態から絶縁状態に切り替わったと判別する。つまり、検出対象物８０が変形したと判別する。このようにして、本実施形態の被破壊センサ１は、自身が破壊されることにより、検出対象物８０の変形を検出している。
【０１４２】
また、被破壊体２０が短絡すると、端子３Ｌ、３Ｒ間の電気抵抗が０になる。制御装置は、当該電気抵抗が０になった場合、被破壊体２０が導通状態から短絡状態に切り替わったと判別する。つまり、被破壊センサ１が故障したと判別する。
【０１４３】
［被破壊センサ取付時の端子の動き］
次に、本実施形態の被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際の端子３Ｌの動きについて説明する。図２５に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の変形状態における透過斜視図を示す。なお、図２５に示す部分は、図２３に示す部分に対応している。
【０１４４】
図２３に示すように、被破壊体２０の寸法誤差、または取付対象部材８１の寸法誤差が極めて小さい場合は、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際、被破壊体２０に歪みが発生しにくい。
【０１４５】
しかしながら、被破壊体２０の寸法誤差、または取付対象部材８１の寸法誤差が大きい場合は、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際、被破壊体２０に歪みが発生してしまう。この場合、端子３Ｌの括れ部３２１Ｌａが変形することにより、当該歪みを吸収している。
【０１４６】
例えば、図２５に示すように、θＹＺ方向に被破壊体２０が捻れている場合、括れ部３２１Ｌａは、被破壊体２０の変形に追随して、θＹＺ方向に捻れることができる。このため、被破壊体２０には歪みが発生しにくい。このように、括れ部３２１Ｌａが、被破壊体２０に率先して変形することにより、被破壊体２０に発生する歪みを吸収している。
【０１４７】
［被破壊センサ熱変形時の端子の動き］
次に、本実施形態の被破壊センサ１が熱変形する際の端子３Ｌの動きについて説明する。図２６（ａ）に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の基準状態における透過前面図を示す。図２６（ｂ）に、同端子付近の伸張状態における透過前面図を示す。図２６（ｃ）に、同端子付近の収縮状態における透過前面図を示す。
【０１４８】
図２６（ａ）に示すように、基準状態（被破壊センサ１が取付対象部材８１に取り付けられた直後の状態）においては、埋設部３００Ｌの外向面３００Ｌａおよび内向面３００Ｌｂは、共に被破壊体２０に当接している。このため、外向面３００Ｌａおよび内向面３００Ｌｂは、被破壊体２０と導通している。このように、基準状態においては、外向面３００Ｌａおよび内向面３００Ｌｂにより、被破壊体２０と制御装置とは電気的に接続されている。
【０１４９】
図２６（ｂ）に示すように、環境温度が上昇すると、基準状態に対して、被破壊体２０は左側（長手方向外側）に向かって伸張する。一方、端子３Ｌは、スクリュー８１０Ｌにより、取付対象部材８１に固定されている。このため、環境温度が上昇すると、基準状態に対して、端子３Ｌは、右側（長手方向内側）に向かって伸張する。よって、図２６（ｂ）にハッチングで示すように、外向面３００Ｌａと被破壊体２０との間に隙間Ａ１が発生する。このため、外向面３００Ｌａと被破壊体２０との間の導通が遮断される。しかしながら、図２６（ｂ）に太線で示すように、内向面３００Ｌｂと被破壊体２０とは当接状態を保っている。このため、内向面３００Ｌｂと被破壊体２０とは導通している。このように、伸張状態においては、内向面３００Ｌｂにより、被破壊体２０と制御装置とは電気的に接続されている。
【０１５０】
図２６（ｃ）に示すように、環境温度が低下すると、基準状態に対して、被破壊体２０は右側（長手方向内側）に向かって収縮する。一方、端子３Ｌは、スクリュー８１０Ｌにより、取付対象部材８１に固定されている。このため、環境温度が低下すると、基準状態に対して、端子３Ｌは、左側（長手方向外側）に向かって収縮する。よって、図２６（ｃ）にハッチングで示すように、内向面３００Ｌｂと被破壊体２０との間に隙間Ａ２が発生する。このため、内向面３００Ｌｂと被破壊体２０との間の導通が遮断される。しかしながら、図２６（ｃ）に太線で示すように、外向面３００Ｌａと被破壊体２０とは当接状態を保っている。このため、外向面３００Ｌａと被破壊体２０とは導通している。このように、収縮状態においては、外向面３００Ｌａにより、被破壊体２０と制御装置とは電気的に接続されている。
【０１５１】
［作用効果］
次に、本実施形態の被破壊センサ１の作用効果について説明する。本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊体２０の母材が樹脂である。このため、被破壊体２０の形状に対する自由度が高い。したがって、線状は勿論、帯状や面状の被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを簡単に作製することができる。ここで、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは面状を呈している。このため、広い面積に亘って検出対象物８０の変形を検出することができる。したがって、検出漏れが発生しにくくなる。
【０１５２】
また、図２０に示すように、本実施形態の被破壊センサ１は、支持部２００ａ〜２００ｅを備えている。このため、図２４に示すように、取付対象部材８１と被破壊部２０１ａ〜２０１ｄとの間に、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊に必要なストロークＳ１を確保することができる。また、検出対象物８０の変形により括れ部３２１Ｌａが変形すると、その分被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが壊れにくくなるおそれがある。このため、検出精度が低下する。この点、本実施形態の被破壊センサ１によると、支持部２００ａ〜２００ｅによりストロークＳ１が確保されている。このため、括れ部３２１Ｌａの変形の有無、変形の程度によらず、検出対象物８０の変形により被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを破壊することができる。したがって、検出精度が向上する。
【０１５３】
また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは、脆性を有している。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊に必要なストロークＳ１が短くて済む。したがって、被破壊センサ１の前後方向の肉厚を薄くすることができる。また、図２４に示すように、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが脆性を有しているため、荷重Ｆ１により、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは迅速に破壊される。したがって、実際の変形に対する被破壊センサ１の応答遅れが小さくなる。また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが脆性を有しているため、検出対象物８０の、破壊に至る変形は勿論、破壊に至らない変形も検出することができる。
【０１５４】
また、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの壊れやすさを調整することで、検出感度を自在に調整することができる。例えば、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを壊れやすくすると、検出対象物８０の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを壊れにくくすると、検出対象物８０の変形量が大きい場合に、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が低くなる。
【０１５５】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、図２０に示すように、一体物の被破壊体２０が配置されている。すなわち、支持部２００ａ〜２００ｅと被破壊部２０１ａ〜２０１ｄとが、射出成形により、一体に作製されている。このため、支持部２００ａ〜２００ｅが被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと別体である場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、支持部２００ａ〜２００ｅと被破壊部２０１ａ〜２０１ｄとの接合が不要な分、被破壊センサ１の組付工数が少なくなる。また、被破壊センサ１の製造コストを削減することができる。
【０１５６】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、端子３Ｌ、３Ｒと被破壊体２０とは、インサート成形により一体化されている。すなわち、被破壊体２０の成形と同時に、被破壊体２０と端子３Ｌ、３Ｒとの接合が行われる。このため、被破壊センサ１の製造工数が少なくて済む。したがって、被破壊センサ１の製造コストを削減することができる。
【０１５７】
また、図２０に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、端子３Ｌ、３Ｒが支持部兼用である。このため、端子３Ｌ、３Ｒを支持部として用いない場合と比較して、部品点数が少なくなる。また、被破壊センサ１の製造コストを削減することができる。
【０１５８】
また、図２０に示すように、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄには、各々、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄが形成されている。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄは破壊されやすい。したがって、検出対象物８０の変形量が小さい場合であっても、変形を検出することができる。すなわち、検出感度が高くなる。また、図２４に示すように、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄにおける破壊箇所を、ノッチ２０２ａ〜２０２ｄ付近に誘導することができる。このため、複数の被破壊センサ１間において、検出感度のばらつきが小さくなる。また、単一の被破壊センサ１の複数の被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ間において、検出感度のばらつきが小さくなる。
【０１５９】
また、被破壊体２０は、カーボンビーズを含有している。このため、カーボンビーズの形状、大きさ、充填量などにより、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの脆性、導電性を調整することができる。
【０１６０】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、導通状態から絶縁状態への変化のみならず、導通状態から短絡状態への変化を検出することができる。このため、被破壊センサ１の自己診断性が高い。
【０１６１】
また、図２４に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの後面（荷重Ｆ１が入力される方向と反対方向の面）に作用する引張力を利用して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される。並びに、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄのうち、後方から支持部２００ａ〜２００ｅにより支持されている部分と、後方から支持部２００ａ〜２００ｅにより支持されていない部分と、の間に作用する剪断力を利用して、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄが破壊される。このため、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄを迅速に破壊することができる。
【０１６２】
また、図２５に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際に被破壊体２０に生じる歪みの少なくとも一部を、端子３Ｌの括れ部３２１Ｌａが変形することにより、吸収することができる。このため、当該歪みに起因する応力により、被破壊体２０が破壊されるおそれが小さい。
【０１６３】
また、被破壊部材２と端子３Ｌとの熱変形量（熱膨張量、熱収縮量）が異なる場合、あるいは被破壊部材２と取付対象部材８１との熱変形量が異なる場合、温度変化に起因して、被破壊部材２に歪みが生じるおそれがある。この点、本実施形態の被破壊センサ１によると、当該歪みの少なくとも一部を、端子３Ｌの括れ部３２１Ｌａが変形することにより、吸収することができる。このため、当該歪みに起因する応力により、被破壊部材２が破壊されるおそれが小さい。
【０１６４】
また、図２３に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、延在部３２１Ｌに括れ部３２１Ｌａが配置されている。このため、突出部３２０Ｌに括れ部３２１Ｌａが配置されている場合と比較して、被破壊センサ１の前後方向（荷重入力方向）の剛性が低下しにくい。また、突出部３２０Ｌの剛性が低下しにくいため、図２２に示すように、支持部２００ａ〜２００ｅを取付対象部材８１の前面から浮いた状態に保持しやすい。
【０１６５】
また、図２３に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、連結部３２Ｌの他の部分よりも断面積が小さい、括れ部３２１Ｌａを配置することにより、連結部３２Ｌに剛性が低い低剛性部を導入することができる。また、括れ部３２１Ｌａの捻れ剛性、曲げ剛性を低下させることができる。
【０１６６】
また、図２０に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける取付具と、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄと制御装置とを電気的に接続する端子３Ｌ、３Ｒと、が共用化されている。このため、被破壊センサ１の部品点数が少なくなる。
【０１６７】
また、図２６（ａ）〜図２６（ｃ）に示すように、本実施形態の被破壊センサ１によると、埋設部３００Ｌが外向面３００Ｌａと内向面３００Ｌｂとを有している。このため、被破壊体２０と端子３Ｌとが長手方向に相対的に移動する場合であっても、外向面３００Ｌａおよび内向面３００Ｌｂのうち、少なくとも一方により、被破壊体２０と端子３Ｌとの間の導通を確保することができる。
【０１６８】
また、埋設部３００Ｌは、被破壊体２０に埋設されている。このため、外向面３００Ｌａの左側（長手方向外側）には、被破壊体２０の肉部が配置されている。したがって、埋設部３００Ｌが被破壊体２０から脱落しにくい。このように、本実施形態の被破壊センサ１によると、埋設部３００Ｌのアンカー効果により、端子３Ｌと被破壊体２０とが長手方向に分離するのを抑制することができる。
【０１６９】
＜第八実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図２７に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図を示す。なお、図２３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１７０】
図２７に示すように、固定部３０Ｌの埋設部３００Ｌは、左側に開口するＣ字状を呈している。埋設部３００Ｌは、外向面３００Ｌａと内向面３００Ｌｂ（図２７にハッチングで示す。）とを備えている。外向面３００Ｌａおよび内向面３００Ｌｂは、埋設部３００ＬのＣ字底部に配置されている。外向面３００Ｌａは、長手方向外側つまり左側を向いている。内向面３００Ｌｂは、長手方向内側つまり右側を向いている。外向面３００Ｌａと内向面３００Ｌｂとは、左右方向に背向している。
【０１７１】
連結部３２Ｌの延在部３２１Ｌは、右側に開口するＣ字状を呈している。すなわち、延在部３２１Ｌには、中抜き部３２１Ｌｂが配置されている。中抜き部３２１Ｌｂは、本発明の「小断面積部」の概念に含まれる。中抜き部３２１Ｌｂの上下方向内側には、連結部を貫通する貫通孔３２１Ｌｃが穿設されている。延在部３２１Ｌと埋設部３００Ｌとを合わせると、全体としてＯ字状を呈している。
【０１７２】
中抜き部３２１Ｌｂの短手方向断面積（図２７にハッチングで示す。）は、連結部３２Ｌの他の部分の短手方向断面積よりも、小さい。このため、中抜き部３２１Ｌｂの剛性は、連結部３２Ｌの他の部分の剛性よりも、低い。したがって、中抜き部３２１Ｌｂは、ＸＹ平面内で回転する方向θＸＹ、ＹＺ平面内で回転する方向θＹＺ、ＺＸ平面内で回転する方向θＺＸに変形しやすい。
【０１７３】
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサによると、延在部３２１Ｌに中抜き部３２１Ｌｂが配置されている。このため、突出部３２０Ｌに中抜き部３２１Ｌｂが配置されている場合と比較して、被破壊センサ１の前後方向（荷重入力方向）の剛性が低下しにくい。また、突出部３２０Ｌの剛性が低下しにくいため、支持部を取付対象部材８１の前面から浮いた状態に保持しやすい。
【０１７４】
また、本実施形態の被破壊センサ１によると、連結部３２Ｌの他の部分よりも断面積が小さい、中抜き部３２１Ｌｂを配置することにより、連結部３２Ｌに剛性が低い低剛性部を導入することができる。また、中抜き部３２１Ｌｂの捻れ剛性、曲げ剛性を低下させることができる。
【０１７５】
＜第九実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図２８に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の左右方向断面図を示す。なお、図２２と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１７６】
図２８に示すように、取付部３１Ｌと突出部３２０Ｌと延在部３２１ＬとはＳ字状に連なっている。低剛性部３２２Ｌａは、取付部３１Ｌと突出部３２０Ｌとの間に、丸面取り状に配置されている。低剛性部３２２Ｌｂは、突出部３２０Ｌと延在部３２１Ｌとの間に、丸面取り状に配置されている。
【０１７７】
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサの低剛性部３２２Ｌａ、３２２Ｌｂは、左右方向の剛性が低い。このため、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際に被破壊体２０に生じる左右方向の歪みの少なくとも一部を、低剛性部３２２Ｌａ、３２２Ｌｂが変形することにより（Ｓ字の形状が変わることにより）、吸収することができる。このため、当該歪みに起因する応力により、被破壊体２０が破壊されるおそれが小さい。
【０１７８】
また、図２８に細線で示す取付前状態に対して、取付状態においては、長手方向外側から内側に向かって、一対の端子３Ｌから被破壊体２０に圧縮力が加えられている。このため、温度変化に起因して、端子３Ｌに対して、被破壊体２０が右側（長手方向内側）に移動する場合であっても、当該移動に端子３Ｌが追随することができる。したがって、被破壊体２０と端子３Ｌとの間の導通を確保することができる。
【０１７９】
＜第十実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図２９に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の左右方向断面図を示す。なお、図２２と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１８０】
図２９に示すように、延在部３２１Ｌには、ジグザグ状の屈曲部３２３Ｌが配置されている。本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサの屈曲部３２３Ｌは、左右方向の剛性が低い。このため、被破壊センサを取付対象部材８１に取り付ける際に被破壊体２０に生じる左右方向の歪みの少なくとも一部を、屈曲部３２３Ｌが変形することにより（左右方向に伸縮することにより）、吸収することができる。したがって、当該歪みに起因する応力により、被破壊体２０が破壊されるおそれが小さい。また、本実施形態の被破壊センサのように、取付状態において、支持部２００ａの後面が取付対象部材８１の前面に当接していてもよい。また、固定部３０Ｌが被破壊体２０の左端面に接着されていてもよい。すなわち、固定部３０Ｌが埋設部を有しなくてもよい。
【０１８１】
＜第十一実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第十実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図３０に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の左右方向断面図を示す。なお、図２９と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１８２】
図３０に示すように、固定部３０Ｌの固定部延在方向に直交する方向の断面積ｓ１と、屈曲部３２３Ｌの屈曲部延在方向に直交する方向の断面積ｓ２と、は略一致している。本実施形態の被破壊センサと第十実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサの屈曲部３２３Ｌは、左右方向の剛性が低い。このため、断面積ｓ１と断面積ｓ２とが略等しいにもかかわらず、被破壊センサを取付対象部材８１に取り付ける際に被破壊体２０に生じる左右方向の歪みの少なくとも一部を、屈曲部３２３Ｌが変形することにより（左右方向に伸縮することにより）、吸収することができる。したがって、固定部３０Ｌに歪みが発生しにくい。
【０１８３】
＜第十二実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図３１に、本実施形態の被破壊センサの透過前面図を示す。なお、図１９と対応する部位については、同じ符号で示す。図３１に示すように、左側の端子３Ｌの括れ部３２１Ｌａは、端子３Ｌの下縁に沿って配置されている。一方、右側の端子３Ｒの括れ部３２１Ｒａは、端子３Ｒの上縁に沿って配置されている。すなわち、括れ部３２１Ｌａと括れ部３２１Ｒａとは、上下方向にずれて配置されている。
【０１８４】
本実施形態の被破壊センサ１と第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサ１によると、括れ部３２１Ｌａと括れ部３２１Ｒａとは、上下方向にずれて配置されている。このため、被破壊センサ１を取付対象部材８１に取り付ける際に被破壊体２０に生じる左右方向の歪みの少なくとも一部を、括れ部３２１Ｌａおよび括れ部３２１Ｒａのうち少なくとも一方が変形することにより、吸収することができる。したがって、当該歪みに起因する応力により、被破壊体２０が破壊されるおそれが小さい。
【０１８５】
＜第十三実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図３２に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図を示す。なお、図２３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１８６】
図３２に示すように、連結部３２Ｌの短手方向断面積（図３２にハッチングで示す。）は、固定部３０Ｌ、取付部３１Ｌの短手方向断面積よりも、小さい。したがって、図３２に示すように、連結部３２Ｌは、全体的に、ＸＹ平面内で回転する方向θＸＹ、ＹＺ平面内で回転する方向θＹＺ、ＺＸ平面内で回転する方向θＺＸに変形しやすい。
【０１８７】
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサのように、連結部３２Ｌの全体を低剛性部としてもよい。
【０１８８】
＜第十四実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図３３に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図を示す。なお、図２３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１８９】
図３３に示すように、連結部３２Ｌの短手方向断面積（図３３にハッチングで示す。）は、固定部３０Ｌ、取付部３１Ｌの短手方向断面積よりも、小さい。したがって、図３３に示すように、連結部３２Ｌは、全体的に、ＸＹ平面内で回転する方向θＸＹ、ＹＺ平面内で回転する方向θＹＺ、ＺＸ平面内で回転する方向θＺＸに変形しやすい。
【０１９０】
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサのように、連結部３２Ｌの全体を低剛性部としてもよい。
【０１９１】
＜第十五実施形態＞
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとの相違点は、端子の構成だけである。ここでは、相違点についてのみ説明する。図３４に、本実施形態の被破壊センサの左側の端子付近の透過斜視図を示す。なお、図２３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【０１９２】
図３４に示すように、小断面積部３２４Ｌの前後方向板厚は、連結部３２Ｌの他の部分の板厚よりも、小さい。このため、小断面積部３２４Ｌの短手方向断面積（図３４にハッチングで示す。）は、連結部３２Ｌの他の部分の短手方向断面積よりも、小さい。したがって、図３４に示すように、小断面積部３２４Ｌは、ＸＹ平面内で回転する方向θＸＹ、ＹＺ平面内で回転する方向θＹＺ、ＺＸ平面内で回転する方向θＺＸに変形しやすい。
【０１９３】
本実施形態の被破壊センサと第七実施形態の被破壊センサとは、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有している。また、本実施形態の被破壊センサのように、板厚（肉厚）を小さくすることにより、連結部３２Ｌに小断面積部３２４Ｌを配置してもよい。
【０１９４】
＜その他＞
以上、本発明の被破壊センサの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【０１９５】
上記実施形態においては、前後方向を本発明の「荷重伝達方向」に、左右方向を本発明の「直交方向」に、それぞれ対応させた。しかしながら、これらの対応関係は特に限定しない。上下方向、左右方向を本発明の「荷重伝達方向」に対応させてもよい。また、上下方向、前後方向を本発明の「直交方向」に対応させてもよい。
【０１９６】
検出対象物８０、取付対象部材８１の材質は特に限定しない。例えば、絶縁性を有する樹脂、金属などであってもよい。検出対象物８０、取付対象部材８１が導電性を有する場合、これらの部材と、被破壊センサ１（被破壊体２０）と、の間に絶縁性を有する絶縁層（第六実施形態のカバー部材２２に対応）を介装する方がよい。こうすると、被破壊体、被破壊部、端子と、検出対象物８０、取付対象部材８１と、が導通するのを抑制することができる。絶縁層、カバー部材２２の材質は特に限定しない。ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などを用いることができる。
【０１９７】
ノッチ２０２ａ〜２０２ｄの形状、配置、配置数は特に限定しない。図３５（ａ）〜図３５（ｃ）に、被破壊センサのノッチ付近の断面図を示す。なお、図３と対応する部位については、同じ符号で示す。図３５（ａ）に示すように、被破壊部２０７の一面に、底面が平面状のノッチ２０７ａを配置してもよい。また、図３５（ｂ）に示すように、被破壊部２０７の一面に、断面Ｕ字状のノッチ２０７ｂを配置してもよい。また、図３５（ｃ）に示すように、被破壊部２０７の一面に、断面Ｖ字状のノッチ２０７ｃを一対配置してもよい。また、被破壊部２０７の他面に、断面Ｖ字状のノッチ２０７ｄを配置してもよい。また、厚さ方向から見て、ノッチ２０７ｄとノッチ２０７ｃとをずらして配置してもよい。
【０１９８】
また、ノッチ形成以外の方法で、被破壊部に、脆弱部、荷重集中部を設定してもよい。例えば、被破壊部に貫通孔を穿設してもよい。また、被破壊部の荷重伝達方向の肉厚を、部分的に小さくしてもよい。
【０１９９】
図３６に、その他の被破壊センサ（その１）の左右方向断面図を示す。なお、図２と対応する部位については、同じ符号で示す。図３６に示すように、検出対象物８０に被破壊センサ１を取り付けてもよい。この場合、検出対象物８０が取付対象部材（取付部材）を兼ねることになる。また、検出対象物８０が導電性を有する場合（例えば金属製の場合）検出対象物８０と被破壊センサ１との間に、絶縁性を有する樹脂製の絶縁シート８００を介装させてもよい。なお、絶縁シート８００は、検出対象物８０と、スクリュー８１０Ｌ、８１０Ｒと、の間にまで介在させた方がよい。また、被破壊センサ１の破壊を誘起する押圧部材８２を、検出対象物８０に対向して配置してもよい。
【０２００】
図３７に、その他の被破壊センサ（その２）の左右方向断面図を示す。なお、図２と対応する部位については、同じ符号で示す。図３７に示すように、荷重が入力される前の状態において、支持部２００ａ〜２００ｅの後面と、取付対象部材８１の前面と、が離間していてもよい。すなわち、被破壊体２０全体が、端子２１Ｌ、２１Ｒにより、取付対象部材８１の前面に対して前方（荷重入力方向）に浮いた状態で、取付対象部材８１に取り付けられていてもよい。また、荷重が入力される前の状態において、検出対象物８０の後面と、被破壊体２０の前面と、が離間していてもよい。こうすると、荷重が入力される前の状態において、接触界面を介して、音や振動などが伝達されるのを抑制することができる。
【０２０１】
上記実施形態においては、被破壊センサ１により、検出対象物８０の変形の有無を検出した。しかしながら、検出対象物８０の変位（検出対象物８０の変形を伴わない変位を含む。）の有無を検出してもよい。また、検出対象物８０と取付対象部材８１との間の相対的な位置関係の変化を検出してもよい。また、図６、図２４に示すように、検出対象物８０の変形の原因が、検出対象物８０に入力される荷重Ｆ１の場合は、検出対象物８０の変形を介して、検出対象物８０に入力される荷重Ｆ１の有無を検出してもよい。
【０２０２】
上記実施形態においては、図７、図２４に示すように、被破壊部材２が部分的に破壊される場合を説明した。しかしながら、検出対象物８０と取付対象部材８１との間で被破壊部材２が全体的に圧壊するような場合であっても、被破壊センサ１は、検出対象物８０と取付対象部材８１との間の相対的な位置関係の変化を検出することができる。
【０２０３】
上記実施形態においては、図５に示す回路９０を制御装置に配置したが、被破壊センサ１に配置してもよい。また、回路９０のうち、電源９００を制御装置に、第一抵抗体９０１、第二抵抗体９０２を被破壊センサ１に、分離して配置してもよい。
【０２０４】
被破壊体２０の形状、大きさなどは特に限定しない。上記第三実施形態においては、図１１、図１２に示すように、被破壊体２０をジグザグ板状としたが、平板状、矩形波板状、正弦波板状などとしてもよい。
【０２０５】
被破壊部の形状、大きさなどは特に限定しない。被破壊部の壊れやすさは、ノッチの形状、配置場所、配置数、隣り合う支持部間の間隔、被破壊部の形状などを適宜変更することにより、調整することができる。
【０２０６】
第六実施形態においては、二つの被破壊部２０１ｂ、２０１ｃに対応して、二つのカバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃを配置した。しかしながら、カバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃの配置数は特に限定しない。例えば、全ての被破壊部２０１ａ〜２０１ｄに対応するように、合計四つのカバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃを配置してもよい。また、単一の被破壊部２０１ａ〜２０１ｄに対応するように、単一のカバー部材側突出部２２１ｂ、２２１ｃを配置してもよい。同様に、突起２２３ｂ、２２３ｃの配置数も特に限定しない。
【０２０７】
被破壊部の母材用の熱可塑性樹脂としては、例えば、ＰＥ、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリビニルアセテート（ＰＶＡｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、非晶質フッ素樹脂、非晶質ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。
【０２０８】
また、被破壊部の母材用の熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリイミド樹脂などが挙げられる。
【０２０９】
導電性フィラーは、導電性を有するものであれば特に限定しない。例えば、炭素材料、金属などの微粒子が挙げられる。これらのうち、一種を単独で、あるいは二種以上を併せて用いることができる。被破壊体２０、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ、２０５ａ〜２０５ｕ、２０６、２０７の破断伸びをより小さくするという観点から、導電性フィラーとして、真球あるいは極めて真球に近い形状（略真球状）の粒子を採用するとよい。
【０２１０】
また、導電性フィラーの充填率は、被破壊体２０、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ、２０５ａ〜２０５ｕ、２０６、２０７の体積を１００体積％とした場合の３０体積％以上であることが望ましい。３０体積％未満の場合には、導電性フィラーの導電パスが形成されにくく、所望の導電性が発現しにくい。３５体積％以上であるとより好適である。反対に、導電性フィラーの充填率は、被破壊体２０、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ、２０５ａ〜２０５ｕ、２０６、２０７の体積を１００体積％とした場合の６５体積％以下であることが望ましい。６５体積％を超えると、母材への混合が困難となり、成形加工性が低下する。
【０２１１】
母材中、導電性フィラーは、できるだけ凝集せず一次粒子の状態で存在することが望ましい。よって、導電性フィラーを選択する際には、平均粒子径や母材との相溶性などを考慮するとよい。例えば、一次粒子の状態で存在する導電性フィラーの平均粒子径は、０．０５μｍ以上１００μｍ以下であることが望ましい。０．０５μｍ未満の場合には、凝集して二次粒子を形成しやすい。０．５μｍ以上、さらには１μｍ以上であると好適である。反対に、平均粒子径が１００μｍを超えると、被破壊体２０、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ、２０５ａ〜２０５ｕ、２０６、２０７の肉厚を小さくしにくくなる。６０μｍ以下、さらには３０μｍ以下であると好適である。
【０２１２】
導電性フィラーとしては、銀、金、銅、ニッケル、ロジウム、パラジウム、クロム、チタン、白金、鉄、アルミ、およびこれらの合金、カーボン等から適宜選択すればよい。とりわけ、カーボンビーズが好適である。カーボンビーズは、導電性が良好で、比較的安価である。また、略真球状を呈しているため、高充填率で配合することができる。
【０２１３】
また、導電性フィラーの他に、絶縁性フィラーを母材に添加してもよい。この際、破断伸びを小さくするという観点から、補強効果の小さい真球状の粒子を採用するとよい。絶縁性フィラーとしては、金属酸化物、セラミックスの中から選択することができる。また、割れ荷重（被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ、２０５ａ〜２０５ｕ、２０６、２０７が破壊される荷重）を制御するために、絶縁性フィラーとしてガラス繊維を添加してもよい。
【０２１４】
被破壊体２０、被破壊部２０１ａ〜２０１ｄ、２０５ａ〜２０５ｕ、２０６、２０７は、例えば、次のようにして製造することができる。母材に熱可塑性樹脂を選択した場合には、加熱溶融した熱可塑性樹脂に、導電性フィラー、必要に応じて添加剤を加えて混合した後、プレス成形、射出成形などを行う。また、母材に熱硬化性樹脂を選択した場合には、硬化前樹脂に、硬化剤、必要に応じて添加剤を加えて混合した後、プレス成形などにより硬化させる。
【０２１５】
括れ部３２１Ｌａ、３２１Ｒａ、中抜き部３２１Ｌｂ、低剛性部３２２Ｌａ、３２２Ｌｂ、屈曲部３２３Ｌ、小断面積部３２４Ｌ（以下、まとめて「低剛性部」と称す。）は、端子３Ｌ、３Ｒのうち、少なくとも一方に配置されていればよい。また、端子３Ｌ、３Ｒの機能を有しない取付具を配置してもよい。そして、当該取付具に、低剛性部を配置してもよい。
【０２１６】
上記実施形態においては、被破壊体２０の電気抵抗の変化から被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊を検出したが、電圧、電流など他の電気量から被破壊部２０１ａ〜２０１ｄの破壊を検出してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性を有する被破壊部を有する被破壊部材を備え、
該被破壊部の破壊を基に、検出対象物の変形を検出する被破壊センサ。
【請求項２】
前記被破壊部は、取付部材に対向して配置され、母材が樹脂であって脆性および導電性を併有し、
前記被破壊部材は、該被破壊部と該取付部材との間に介装され、該取付部材との間に該被破壊部が破壊される際のストロークを確保する複数の支持部を有し、
該被破壊部の破壊前後において電気抵抗が変化することを基に、前記検出対象物の変形を検出する請求項１に記載の被破壊センサ。
【請求項３】
前記被破壊部材は、複数の前記支持部のうち少なくとも一つと、前記被破壊部と、を有する一体物の被破壊体を備える請求項２に記載の被破壊センサ。
【請求項４】
複数の前記支持部のうち少なくとも一つは、前記被破壊部の前記電気抵抗に関する電気量を出力する端子である請求項２または請求項３に記載の被破壊センサ。
【請求項５】
前記被破壊部材は、前記被破壊部の表側に配置されるカバー部材を備え、
該カバー部材は、該被破壊部に取り付けられ該被破壊部の面方向に所定間隔だけ離間して配置される一対のカバー部材側取付部と、一対の該カバー部材側取付部の中間に配置され該被破壊部の表面との間に隙間を区画し荷重が入力されるカバー部材側突出部と、一対の該カバー部材側取付部と該カバー部材側突出部とを連結する一対のカバー部材側連結部と、を有する請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項６】
一対の前記支持部は、前記被破壊部の前記面方向両側に配置され、
一対の前記カバー部材側取付部は、一対の該支持部の該面方向内側に配置され、
一対の前記カバー部材側連結部を介して、前記カバー部材側突出部から一対の該カバー部材側取付部に、荷重が伝達されることにより、一対の該カバー部材側取付部は、一対の該支持部を該面方向外側に押圧する請求項５に記載の被破壊センサ。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記カバー部材側突出部の裏面から裏側に突出する突起を有する請求項５または請求項６に記載の被破壊センサ。
【請求項８】
前記カバー部材は、絶縁性を有する請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項９】
前記被破壊部に荷重が伝達される方向を荷重伝達方向、該荷重伝達方向に直交する方向を直交方向として、
前記被破壊部材は、波長方向が該直交方向、振幅方向が該荷重伝達方向である波板状を呈し、
複数の前記支持部のうち少なくとも一つは、該被破壊部材の振幅の頂部に配置される請求項２ないし請求項８のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１０】
前記被破壊部は、自身の破壊を誘起するノッチを有する請求項２ないし請求項９のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１１】
前記被破壊部は、前記母材中に充填される導電性フィラーを有する請求項２ないし請求項１０のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１２】
前記被破壊部の破断伸びは、５％以下である請求項２ないし請求項１１のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１３】
前記被破壊部材に固定される固定部と、取付対象部材に取り付けられる取付部と、該固定部と該取付部とを連結する連結部と、を有する複数の取付具を備え、
複数の該取付具のうち、少なくとも一つの該取付具の該連結部は、前記被破壊部よりも剛性が低い低剛性部を有する請求項１に記載の被破壊センサ。
【請求項１４】
前記被破壊部材は、前記被破壊部から前記取付対象部材側に突設され、該取付対象部材との間に該被破壊部が破壊される際のストロークを確保する支持部を有する請求項１３に記載の被破壊センサ。
【請求項１５】
前記連結部は、前記取付部から荷重入力側に突出する突出部と、該突出部に対して交差する方向に延在する延在部と、を有し、
該延在部は、前記低剛性部を有する請求項１３または請求項１４に記載の被破壊センサ。
【請求項１６】
前記低剛性部は、前記延在部の突出部側端部と固定部側端部とを結ぶ直線に対して、屈曲している屈曲部である請求項１５に記載の被破壊センサ。
【請求項１７】
前記低剛性部は、前記連結部の延在方向に対して直交する方向の断面積が、該連結部の他の部分よりも、小さい小断面積部である請求項１３ないし請求項１６のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１８】
前記被破壊部は導電性を有し、複数の前記取付具のうち、一対の該取付具は、該被破壊部の破壊に関する電気量を出力する一対の端子である請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項１９】
一対の前記端子は、前記被破壊部材の長手方向両端部に配置され、
該端子の前記固定部は、該被破壊部材に埋設され、該長手方向に対して交差する方向に延在し該長手方向外向きの外向面と、該長手方向に対して交差する方向に延在し該長手方向内向きの内向面と、を有する埋設部を有する請求項１８に記載の被破壊センサ。
【請求項２０】
一対の前記端子は、前記被破壊部材の長手方向両端部に配置され、
一対の該端子は、該被破壊部材に長手方向両側から圧縮荷重を加えた状態で、前記取付対象部材に取り付けられる請求項１８または請求項１９に記載の被破壊センサ。
【請求項２１】
前記被破壊部材は、前記被破壊部の表側に配置されるカバー部材を備え、
該カバー部材は、該被破壊部に取り付けられ該被破壊部の面方向に所定間隔だけ離間して配置される一対のカバー部材側取付部と、一対の該カバー部材側取付部の中間に配置され該被破壊部の表面との間に隙間を区画し荷重が入力されるカバー部材側突出部と、一対の該カバー部材側取付部と該カバー部材側突出部とを連結する一対のカバー部材側連結部と、を有する請求項１４ないし請求項２０のいずれかに記載の被破壊センサ。
【請求項２２】
一対の前記支持部は、前記被破壊部の前記面方向両側に配置され、
一対の前記カバー部材側取付部は、一対の該支持部の該面方向内側に配置され、
一対の前記カバー部材側連結部を介して、前記カバー部材側突出部から一対の該カバー部材側取付部に、荷重が伝達されることにより、一対の該カバー部材側取付部は、一対の該支持部を該面方向外側に押圧する請求項２１に記載の被破壊センサ。
【請求項２３】
前記カバー部材は、前記カバー部材側突出部の裏面から裏側に突出する突起を有する請求項２１または請求項２２に記載の被破壊センサ。
【請求項２４】
前記カバー部材は、絶縁性を有する請求項２１ないし請求項２３のいずれかに記載の被破壊センサ。
【国際調査報告】
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