(57)【要約】  制御手段（２５）は、複数のインバーター回路（９）のうち、２以上のインバーター回路（９）を同時に駆動させる場合、当該インバーター回路（９）の駆動周波数を同一周波数で駆動させ、駆動させたインバーター回路（９）の出力電流をそれぞれ取得し、取得した各出力電流間の位相差が低減するように、インバーター回路（９）を駆動制御し、負荷判別手段（２６）は、駆動されたインバーター回路（９）の、出力電流検出手段（２８）により検出された出力電流と電力検出手段により検出された入力電力または出力電力とに基づいて負荷判別を行う。
2012114405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給する複数のインバーター回路と、
前記各インバーター回路の出力電流を検出する出力電流検出手段と、
前記各インバーター回路の入力電力または出力電力を検出する電力検出手段と、
前記出力電流検出手段により検出された出力電流と、前記電力検出手段により検出された入力電力または出力電力とに基づいて負荷判別を行う負荷判別手段と、
前記各インバーター回路を個々に駆動制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記複数のインバーター回路のうち、２以上のインバーター回路を同時に駆動させる場合、当該インバーター回路の駆動周波数を同一周波数で駆動させ、
駆動させた前記インバーター回路の出力電流をそれぞれ取得し、
取得した各出力電流間の位相差が低減するように、前記インバーター回路を駆動制御し、
前記負荷判別手段は、
駆動された前記インバーター回路の、前記出力電流検出手段により検出された出力電流と前記電力検出手段により検出された入力電力または出力電力とに基づいて負荷判別を行う
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数のインバーター回路のうち、２以上のインバーター回路を同時に駆動させる場合、
前記各出力電流間の位相差が低減するように、前記インバーター回路の出力電圧の位相を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記インバーター回路は、複数のスイッチング素子を有し、該スイッチング素子が高周波で駆動されることで前記加熱コイルに高周波電流を供給し、
前記制御手段は、
前記複数のインバーター回路のうち、２以上のインバーター回路を同時に駆動させる場合、
前記各出力電流間の位相差が低減するように、前記インバーター回路のスイッチング素子へ出力する駆動信号を制御する
ことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記負荷判別手段は、
前記出力電流検出手段により検出された出力電流と、前記電力検出手段により検出された入力電力または出力電力との相関に基づいて、前記加熱コイルの上方に適正負荷が載置されているか否かを判別し、
前記制御手段は、
前記負荷判別手段の判別結果に基づき、上方に適正負荷が載置されていない前記加熱コイルの前記インバーター回路の駆動を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記各インバーター回路の入力電流を検出する入力電流検出手段を備え、
前記負荷判別手段は、
前記電力検出手段により検出された入力電力または出力電力に代えて、前記入力電流検出手段により検出された入力電流を用いて負荷判別を行う
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記複数の加熱コイルの上方に配置された天板を備え、
前記複数の加熱コイルは、
前記天板に設けられた加熱口の中央部に配置した中心加熱コイルと、その横方向と奥行き方向にそれぞれ複数配置した周辺加熱コイルとから構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記複数の加熱コイルの上方に配置された天板を備え、
前記複数の加熱コイルは、
前記天板に設けられた加熱口の中央部に配置した中心加熱コイルと、その周囲の周方向に複数配置した周辺加熱コイルとから構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記複数の加熱コイルの上方に配置された天板を備え、
前記複数の加熱コイルは、
前記天板に設けられた加熱口の中央部に配置した内側加熱コイルと、その周囲を取り囲むように巻回した外側加熱コイルとから構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加熱コイルを備える誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器においては、例えば、「負荷検知は、入力電流による場合、図４（ｂ）に示すように、入力電流検知部２１の出力Ｖinが負荷判断値ｆin（Ｖond ）以上ならば適正負荷、それ未満ならば無負荷と検知する。また、インバータ電流による場合、図４（ｃ）に示すように、インバータ電流検知部１９の出力Ｖinv が負荷判断値ｆinv（Ｖond ）以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、その後、設定されたオン時間に戻し一定周期Ｔ１後に同様の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱停止部１６から加熱停止の指令をオン時間設定部１４に送り、加熱を停止する。」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１９９６８号公報（段落［００１７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術は、被加熱物の状態を判別し、被加熱物が移動され、取り除かれた場合にはそれを検知してインバーター回路の駆動を停止するので、無駄な電力の消費や漏洩磁束の増大を回避することができる。
しかし、複数の加熱コイルを備え、その複数の加熱コイルに同時に高周波電流を通電する誘導加熱調理器に上記方式を適用すると、加熱コイル間の磁気結合により加熱コイル間で電力の移動が生じ、その加熱コイルに入力される電力と、その加熱コイルが被加熱物を加熱する電力とに差が生じて、加熱コイル上に被加熱物が載置されている状態か否か、正確に判別できない、という問題点があった。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の加熱コイルに同時に高周波電流を通電する場合において、各加熱コイルの上方に被加熱物が載置されている状態か否かの判別精度を向上することができる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、複数の加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する複数のインバーター回路と、前記各インバーター回路の出力電流を検出する出力電流検出手段と、前記各インバーターの入力電力または出力電力を検出する電力検出手段と、前記出力電流検出手段により検出された出力電流と、前記電力検出手段により検出された入力電力または出力電力とに基づいて負荷判別を行う負荷判別手段と、前記各インバーター回路を個々に駆動制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記複数のインバーター回路のうち、２以上のインバーター回路を同時に駆動させる場合、当該インバーター回路の駆動周波数を同一周波数で駆動させ、駆動させた前記インバーター回路の出力電流をそれぞれ取得し、取得した各出力電流間の位相差が低減するように、前記インバーター回路を駆動制御し、前記負荷判別手段は、駆動された前記インバーター回路の、前記出力電流検出手段により検出された出力電流と前記電力検出手段により検出された入力電力または出力電力とに基づいて負荷判別を行うものである。なお、各出力電流の位相は、同心の加熱コイルについては同一周回方向、隣接して配置された加熱コイルについては逆周回方向を基準とする（相互インダクタンスが正となる周回方向）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、複数の加熱コイルに同時に高周波電流を通電する場合において、複数の加熱コイル間で生じる電力の移動を抑制でき、各加熱コイルの上方に被加熱物が載置されている状態か否かの判別精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の回路構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器のインバーター回路の駆動信号と出力電圧波形の例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器のインバーター回路の駆動信号と出力電圧波形の例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと被加熱負荷（鍋）との位置関係の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱開始時における加熱可否判別条件の例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル間の磁気結合状態を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る誘導加熱調理器のインバーター回路・加熱コイル・被加熱物間における電力の流れを示す図である。
【図９】実施の形態１に係る誘導加熱調理器における被加熱負荷の有無の判別条件を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御手段における加熱制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御手段における初期負荷判別処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御手段における周辺加熱コイルｎ用インバーター回路の出力制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の出力電流間の位相差を抑制した例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の回路構成を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る誘導加熱調理器のインバーター回路の駆動信号例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の制御手段における加熱制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の制御手段における周辺加熱コイルｎ用インバーター回路の出力制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】加熱口中心部に配置した内側加熱コイルと、その周囲に複数配置した周辺加熱コイルから構成される加熱コイル例を示す図である。
【図１９】加熱口中心部に配置した内側加熱コイルと、その周囲を取り囲むように巻回した外側加熱コイルから構成される加熱コイル例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（構成）
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成を示す図である。
図１において、１０１は天板、１０２は本体筐体、１０３は高周波電流を供給する回路、１０４は操作部、１０５は表示手段、２２は加熱コイルである。
天板１０１は、鍋などの被加熱物を載置するためのものであり、鍋の載置位置を表示する加熱口１０６が設けられている。本体筐体１０２の内部には、回路１０３、表示手段１０５、加熱コイル２２が収納されており、その上面に天板１０１を被せ、本体筐体１０２の内部構造を収納する。
回路１０３は、後述の図２で説明する構成を有しており、加熱コイル２２に高周波電流を供給する。
操作部１０４は、ユーザが加熱出力を調整するためのものである。
表示手段１０５は、液晶表示デバイス等で構成された画面表示装置で、誘導加熱調理器の動作状態を表示する。
加熱コイル２２は、加熱口ごとに奥行き方向と横方向それぞれに、複数個並ぶように配置されている。
【００１０】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の回路構成を示す図である。
誘導加熱調理器は、交流電源１に接続されており、交流電源１から供給される電力は直流電源回路２で直流電力に変換される。
直流電源回路２は、交流電力を整流する整流ダイオードブリッジ３と、各インバーター回路９ごとに設けられたリアクトル４および平滑コンデンサ５とにより構成されている。そして各インバーター回路９へ入力される入力電力は、入力電圧検出手段７と各インバーター回路９ごとに設けられた入力電流検出手段６とによって検出される。直流電源回路２で直流電力に変換された電力は、各インバーター回路９−１〜９−ｎに供給される。
なお、入力電流検出手段６と入力電圧検出手段７とにより、本発明の「電力検出手段」を構成する。
【００１１】
直流電源回路２には、複数のインバーター回路９−１〜９−ｎが接続されている。各インバーター回路９−１〜９−ｎはそれぞれ同一の構成である。以下、区別しないときはインバーター回路９と称する。このインバーター回路９は、加熱コイル２２の数に応じて設けられている。
インバーター回路９は、それぞれ同一の直流電源回路２の正負母線間に直列に接続された２つのスイッチング素子（ＩＧＢＴ）と、そのスイッチング素子とそれぞれ逆並列に接続されたダイオードとによって形成されるアーム２組（以下、２組のアームを、Ｕ相アーム１０とＶ相アーム１１と称する。また、各アームの正母線側スイッチング素子を上スイッチと、負母線側スイッチング素子を下スイッチとそれぞれ称する。）で形成されている。
【００１２】
Ｕ相アーム１０は、上スイッチ１２と、下スイッチ１３と、上スイッチ１２と逆並列に接続された上ダイオード１４と、下スイッチ１３と逆並列に接続された下ダイオード１５とで構成されている。
また、Ｖ相アーム１１は、上スイッチ１６と、下スイッチ１７と、上スイッチ１６と逆並列に接続された上ダイオード１８と、下スイッチ１７と逆並列に接続された下ダイオード１９とで構成されている。
【００１３】
Ｕ相アーム１０を構成する上スイッチ１２と下スイッチ１３とは、Ｕ相駆動回路２０から出力される駆動信号によりオン／オフ駆動されるようになっている。
また、Ｖ相アーム１１を構成する上スイッチ１６と下スイッチ１７とは、Ｖ相駆動回路２１から出力される駆動信号によりオン／オフ駆動されるようになっている。
Ｕ相駆動回路２０は、Ｕ相アーム１０の上スイッチ１２をオンさせている間は下スイッチ１３をオフにし、上スイッチ１２をオフさせている間は下スイッチ１３をオンにするというように、上スイッチ１２と下スイッチ１３とを交互にオン／オフする駆動信号を出力するものである。
また、Ｖ相駆動回路２１も同様に、Ｖ相アーム１１の上スイッチ１６と下スイッチ１７とを交互にオン／オフする駆動信号を出力するものである。
【００１４】
インバーター回路９における２つのアームの出力点間には、加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とで構成されている負荷回路２４が接続されている。加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とは、直列共振回路を形成し共振周波数を有するが、インバーター回路９は、その共振周波数よりも高い周波数で駆動されるので、負荷回路２４は誘導性特性を有するようになっている。
【００１５】
制御手段２５は、各インバーター回路９−１〜９−ｎの駆動制御を行うとともに、誘導加熱調理器全体を制御する機能を果たすものである。制御手段２５は、操作部１０４においてユーザが設定した火力指示に基づき、入力電流検出手段６と入力電圧検出手段７とからの検出値を使用して、Ｕ相駆動回路２０とＶ相駆動回路２１との両方から高周波駆動信号を出力させたフルブリッジ動作モードで加熱出力を制御するようになっている。
【００１６】
出力電流検出手段２８は、加熱コイル２２と共振コンデンサ２３とで構成される負荷回路２４に流れる電流（以下「出力電流」と称する。）を検出するものである。
制御手段２５内に設けられた負荷判別手段２６は、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と、入力電流検出手段６により検出された入力電流との相関に基づいて、加熱コイル２２の上方に適正鍋（適正負荷）が載置されているか否かを判別する（以下「負荷判別」とも称する。）。
なお、適正鍋とは、誘導加熱を行うのに適した鍋をいい、不適正鍋以外の被加熱物をいう。また、ここで記述する不適正鍋とは、例えば、アルミ鍋のような低効率の材質で加熱できない低抵抗鍋や、加熱すべきでないフォークやスプーン等の小物や、被加熱物が載置されていない無負荷状態をいう。
なお、以下の説明において、負荷判別手段２６は、出力電流と入力電流とに基づいて負荷判別をする場合を説明するが本発明はこれに限るものではない。
例えば、入力電流に代えて、インバーター回路９の入力電力または出力電力を用い、この入力電力または出力電力と、出力電流とに基づいて負荷判別を行うようにしても良い。なお、出力電力を用いる場合には、インバーター回路９から負荷回路２４へ出力される電圧（実効値）を検出する出力電圧検出手段を別途設けて、この出力電圧と、出力電流検出手段２８により検出された出力電流とにより出力電力を検出することができる。
【００１７】
（電力制御動作）
次に、インバーター回路９のアーム相互間の位相差による加熱出力の制御動作について説明する。
図３、図４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器のインバーター回路の駆動信号と出力電圧波形の例を示す図である。
（ａ）は高出力状態における各スイッチの駆動信号と出力電圧波形の例である。
（ｂ）は中出力状態における各スイッチの駆動信号と出力電圧波形の例である。
（ｃ）は低出力状態における各スイッチの駆動信号と出力電圧波形の例である。
なお、図３、図４における先行アームとは、Ｕ相アーム１０またはＶ相アーム１１のうち、出力電位の変動が他方より先行するアームをいい、追従アームとは、Ｕ相アーム１０またはＶ相アーム１１のうち、出力電位の変動が他方に追従するアームをいう。
以下の説明では、Ｕ相アーム１０が先行アーム、Ｖ相アーム１１が追従アームの場合を例に説明する。
【００１８】
制御手段２５は、Ｕ相駆動回路２０およびＶ相駆動回路２１から出力される駆動信号を制御して、負荷回路２４の共振周波数よりも高い周波数でインバーター回路９を駆動する。その際、Ｕ相駆動回路２０から出力される上スイッチ１２および下スイッチ１３への駆動信号と、Ｖ相駆動回路２１から出力される上スイッチ１６および下スイッチ１７への駆動信号は同一周波数である。
（ａ）〜（ｃ）に示すように、先行アーム（Ｕ相駆動回路２０）からの駆動信号が追従アーム（Ｖ相駆動回路２１）からの駆動信号より位相が進んでおり、先行アームの出力電位と追従アームの出力電位とに位相差が生じている。そして、この位相差（以下、アーム間位相差とも称する。）により、インバーター回路９の出力電圧の印加時間が制御され、負荷回路２４に流れる出力電流の大きさを制御することができる。
（ａ）に示すように、高出力状態の場合には、アーム間位相差を大きくして、１周期における電圧印加時間幅を大きくする。また、（ｂ）に示すように、中出力状態の場合には、高出力状態と比較してアーム間位相差を小さくして、１周期における電圧印加時間幅を減少させる。そして、（ｃ）に示す低出力状態の場合には、さらにアーム間位相差を小さくして、１周期における電圧印加時間幅をさらに減少させる。
なお、アーム間位相差の上限は、逆相（位相差１８０°）の場合であり、このときの出力電圧波形はほぼ矩形波となる。また、アーム間位相差の下限は、例えば、ターンオン時に負荷回路２４に流れる電流の位相等との関係でスイッチング素子に過大電流が流れて破壊してしまわないレベルに設定する。
【００１９】
（負荷判別）
次に、負荷判別手段２６の負荷判別動作について説明する。
図５は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルと被加熱負荷（鍋）との位置関係の例を示す図である。
図５（ａ）は加熱コイル２２の配置を上方から見た説明図であり、図５（ｂ）は、加熱コイル２２の配置を側面から見た説明図である。なお、図５（ａ）では隣接する加熱コイル２２は逆周回方向に巻回されており、インバーター回路９から同一位相の高周波電流が出力されれば隣接する加熱コイル２２に１８０度位相のずれた高周波電流が流れる。
図６は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱開始時における加熱可否判別条件の例を示す図である。
ここでは、図５に示すように、１つの加熱口１０６に対して、９つの加熱コイル２２が横方向に３つ、奥行き方向に３つ配置されている場合を例に説明する。
以下の説明において、加熱口１０６の中央部に配置した加熱コイル２２を、中心加熱コイル２２ａと称する。
また、中心加熱コイル２２ａの横方向と奥行き方向に配置した加熱コイル２２を、周辺加熱コイル２２ｂ−１〜２２ｂ−８と称する。なお、区別しないときは周辺加熱コイル２２ｂと称する。なお、周辺加熱コイル２２ｂの数はこれに限らず任意の数とすることができる。
また、以下の説明において、中心加熱コイル２２ａを駆動するインバーター回路９を、中心加熱コイル用インバーター回路９ａとも称し、周辺加熱コイル２２ｂ−１…ｎを駆動するインバーター回路９を、周辺加熱コイル（１…ｎ）用インバーター回路９ｂ−１…ｎとも称する。
【００２０】
負荷判別手段２６は、加熱制御における所定のタイミング（後述）で、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と、入力電流検出手段６により検出された入力電流とを取得する。そして例えば図６のような情報を参照し、取得した出力電流および入力電流に基づいて、各加熱コイル２２の上方に載置された負荷が適正負荷であるか否かを判別する。
例えば図６に示すように、出力電流が大きい場合には、アルミ鍋のような低効率の材質で加熱できない低抵抗鍋であると判断する。また、入力電流が小さい場合には、無負荷状態、または、フォークやスプーン等の加熱すべきでない小物であると判断する。一方、入力電流および出力電流が所定の範囲に入った場合には、加熱に適した負荷である適正鍋と判断する。
【００２１】
図５に示す例では、中心加熱コイル２２ａの上方全体と周辺加熱コイル２２ｂ−２の一部に、鍋２００（適正径）が載置されているため、負荷判別手段２６は、中心加熱コイル２２ａと周辺加熱コイル２２ｂ−２とに適正鍋が載置されたと判別する。
そして、制御手段２５は、上方に適正鍋が載置されている中心加熱コイル用インバーター回路９ａと、周辺加熱コイル２用インバーター回路９ｂ−２を駆動する。なお、加熱制御動作については後述する。
このように、本実施の形態では、複数の加熱コイル２２が隣接して配置されており、加熱調理において、これらの複数の加熱コイル２２が同時に駆動される場合がある。
【００２２】
（電力移動の原理）
次に、複数の加熱コイル２２が同時に駆動された場合における電力移動の原理について説明する。
図７は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイル間の磁気結合状態を示す図である。
ここでは、電力移動が生じる２つの加熱コイル２２を、加熱コイルＡ、Ｂで示す。
上述したように、各加熱コイルに載置されている被加熱物の有無は、加熱コイルに流れる出力電流と、加熱コイルに入力または出力される電力（入力電流と同義）から判断される。
加熱コイルＡ、Ｂ上に被加熱物である鍋が載置され、鍋と各加熱コイルとが磁気結合している場合には、加熱コイルに流れる高周波電流により生じる高周波磁界により、加熱コイル上の鍋底に渦電流が誘導されて電力が消費されるので、無負荷状態と比較して出力電力が大きくなる。
ここで、加熱コイルＡと加熱コイルＢに、以下の電流が流れた場合を考える。
加熱コイルＡ：ｉａ（ｔ）＝（√２）Ｉａ・ｓｉｎ（ωｔ）
加熱コイルＢ：ｉｂ（ｔ）＝（√２）Ｉｂ・ｓｉｎ（ωｔ＋θ）
【００２３】
加熱コイルＡの自己インダクタンスをＬａ、抵抗値をｒａ、加熱コイルＢの自己インダクタンスをＬｂ、抵抗値をｒｂ、相互インダクタンスをＭとすると、インバーター回路９から、加熱コイルＡ、加熱コイルＢへ出力される電力Ｐａ、Ｐｂは、
Ｐａ＝ｒａ・Ｉａ２＋Ｍ・Ｉａ・Ｉｂ・ω・ｓｉｎθ
Ｐｂ＝ｒｂ・Ｉｂ２−Ｍ・Ｉａ・Ｉｂ・ω・ｓｉｎθ
となる。
【００２４】
つまり、隣接する加熱コイル間で電力の移動が生じ、この移動する電力の大きさは各加熱コイルに流れる電流の位相差θに依存する。
したがって、加熱コイルＡと加熱コイルＢに流れる電流の位相差θが大きい場合には、加熱コイル間の電力の移動が大きくなる。そして、このような加熱コイル間の電力の移動が大きい場合には、負荷判別手段２６による負荷判別が正確に判別できないおそれがある。一方、位相差θを０にすれば加熱コイル間の電力の移動が無くなり、負荷判別の負荷判定の精度を向上することが可能となる。
【００２５】
図８は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器のインバーター回路・加熱コイル・被加熱物間における電力の流れを示す図である。
図９は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器における被加熱負荷の有無の判別条件を示す図である。
図８、図９を用いて、加熱コイル間の電力移動と負荷判別への影響についてさらに説明する。
図８において、インバーター回路９ａから加熱コイルＡへ出力する電力の測定値（電力検出手段の検出値）をＰａとし、加熱コイルＡに流れる出力電流の測定値（出力電流検出手段２８の検出値）をＩａとする。また、インバーター回路９ｂから加熱コイルＢへ出力する電力の測定値（電力検出手段の検出値）をＰｂとし、加熱コイルＢに流れる出力電流の測定値（出力電流検出手段２８の検出値）をＩｂとする。
また、加熱コイルＡから加熱コイルＢへ移動した電力をＰａｂとする。
【００２６】
図８に示すように、加熱コイルＡ、Ｂの上方に適正鍋である鍋２００が載置されると、鍋２００と加熱コイルＡ、Ｂとが磁気結合する。
この場合、インバーター回路９ａから観測できる負荷抵抗値、および、加熱コイルＡと鍋２００（被加熱物）との磁気結合により決まる抵抗値は、次のようになる。
インバーター回路９ａから観測できる負荷抵抗値＝Ｐａ／（Ｉａ×Ｉａ）
加熱コイルＡと鍋２００との磁気結合により決まる抵抗値＝（Ｐａ−Ｐａｂ）／（Ｉａ×Ｉａ）
即ち、インバーター回路９ａから観測できる負荷抵抗値は、加熱コイルＡと鍋２００との磁気結合により決まる抵抗値より大きくなる。
この場合、図９の点Ａで示すように、インバーター回路９ａの入力電流検出手段６により検出された入力電流（Ｐａと同義）は、電力移動によって大きく検出される。
【００２７】
また、インバーター回路９ｂから観測できる負荷抵抗値、および、加熱コイルＢと鍋２００（被加熱物）との磁気結合により決まる抵抗値は、次のようになる。
インバーター回路９ｂから観測できる負荷抵抗値＝Ｐｂ／（Ｉｂ×Ｉｂ）
加熱コイルＢと鍋２００との磁気結合により決まる抵抗値＝（Ｐｂ＋Ｐａｂ）／（Ｉｂ×Ｉｂ）
即ち、インバーター回路９ｂから観測できる負荷抵抗値は、加熱コイルＢと鍋２００との磁気結合により決まる抵抗値より小さくなる。
この場合、図９の点Ｂで示すように、インバーター回路９ｂの入力電流検出手段６により検出された入力電流（Ｐｂと同義）は、電力移動によって小さく検出される。
このように、入力電流の検出値が小さく検出されると、加熱コイルＢの負荷判別において（図６参照）、無負荷や小物または低抵抗鍋として誤判別する場合がある。
【００２８】
このような複数の加熱コイル間で生じる電力の移動を抑制して、負荷判別の精度を向上する、本実施の形態における動作について、次に説明する。
【００２９】
（動作）
図１０は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御手段における加熱制御処理を示すフローチャートである。
図１０に基づいて、この加熱制御処理の流れを説明する。
まず、制御手段２５は操作部１０４から加熱電力が設定されるなどの加熱開始要求が入力されたかどうかを判断する（Ｓ１０１）。
加熱開始要求があった場合には、初期負荷判別処理を開始する（Ｓ２００）。
この初期負荷判別処理の詳細について図１１により説明する。
【００３０】
図１１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御手段における初期負荷判別処理を示すフローチャートである。
制御手段２５は、中心加熱コイル用インバーター回路９ａを所定出力（所定周波数・所定アーム間位相差）で駆動させる（Ｓ２０１）。
制御手段２５は、駆動させた当該インバーター回路９の、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と入力電流検出手段６により検出された入力電流とを取得する（Ｓ２０２）。
制御手段２５は、一定時間経過したあと、中心加熱コイル用インバーター回路９ａの出力を停止させる（Ｓ２０３）。
負荷判別手段２６は、上述したように、取得された出力電流および入力電流と、加熱可否判別条件（図６）とに基づいて、中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷が載置されているか否かを判別する。そして、負荷判別結果を設定（保持）する（Ｓ２０４）。
【００３１】
中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷がないと判別された場合には、初期負荷判別処理を終了する。一方、中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷がありと判別された場合には、周辺加熱コイル２２ｂ−１の負荷判別処理に進む（Ｓ２０５）。
【００３２】
周辺加熱コイル２２ｂ−１の初期負荷判別処理（Ｓ２０６−１）においては次の処理を行う。
（１）制御手段２５は、周辺加熱コイル１用インバーター回路９ｂ−１を所定出力（所定周波数・所定アーム間位相差）で駆動させる。
（２）制御手段２５は、駆動させた当該インバーター回路９の、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と入力電流検出手段６により検出された入力電流とを取得する。
（３）制御手段２５は、一定時間経過したあと、周辺加熱コイル１用インバーター回路９ｂ−１の出力を停止させる。
（４）負荷判別手段２６は、上述したように、取得された出力電流および入力電流と、加熱可否判別条件（図６）とに基づいて、周辺加熱コイル２２ｂ−１の上方に適正負荷が載置されているか否かを判別する。そして、負荷判別結果を設定（保持）する。
【００３３】
以降同様に、周辺加熱コイル２２ｂ−２、３、…８の初期負荷判別処理（Ｓ２０６−２、３…８）においても上記（１）〜（４）の処理を行う。
なお、本実施の形態では、周辺加熱コイル２２ｂが８つの場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。また、上記の初期負荷判別処理は周辺加熱コイル２２ｂの数に応じて適宜実施する。
【００３４】
再び図１０において、制御手段２５は、中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷がありと判別されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷がない場合は、上記ステップＳ１０１に戻り上記動作を繰り返す。
【００３５】
一方、中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷がある場合には、制御手段２５は、上記ステップＳ２００で、上方に適正負荷が載置されていると判別された中心加熱コイル用インバーター回路９ａ、および周辺加熱コイル用インバーター回路９ｂの駆動を開始する（Ｓ１０３）。なお、２以上のインバーター回路９を駆動させる場合、当該インバーター回路９の駆動周波数をそれぞれ同一周波数で駆動させる。
次に、制御手段２５は、駆動させた各インバーター回路９の、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と入力電流検出手段６により検出された入力電流とを取得する（Ｓ１０４）。
負荷判別手段２６は、中心加熱コイル２２ａの出力電流および入力電流と、加熱可否判別条件（図６）とに基づいて、中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷が載置されているか否かを判別する（Ｓ１０５）。
中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷が載置されていない場合、ステップＳ１１２に進み、制御手段２５は、全てのインバーター回路９の駆動を停止させた後、ステップＳ１０１に戻る。
【００３６】
一方、中心加熱コイル２２ａの上方に適正負荷が載置されている場合、制御手段２５は、操作部１０４で使用者により設定された設定電力（火力）と、入力電流検出手段６および入力電圧検出手段７の検出値から求めた入力電力とを比較する（Ｓ１０６）。
【００３７】
設定電力より入力電力が小さい場合には（ステップＳ１０６；＞）、中心加熱コイル用インバーター回路９ａのアーム間位相差が上限（１８０度（半周期））未満であるか判断する（Ｓ１０７）。
アーム間位相差が上限値に到達していた場合は、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
一方、アーム間位相差が上限未満であれば、制御手段２５は、中心加熱コイル用インバーター回路９ａのアーム間位相差を増大させ（Ｓ１０８）、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
【００３８】
設定電力より入力電力の方が大きい場合には（ステップＳ１０６；＜）、中心加熱コイル用インバーター回路９ａのアーム間位相差が下限値より大きいかどうか判断する（Ｓ１０９）。このアーム間位相差の下限値は、例えば、ターンオン時に負荷回路２４に流れる電流の位相等との関係でスイッチング素子に過大電流が流れて破壊してしまわないレベルに設定するものとする。
アーム間位相差が下限値に到達していた場合は、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
一方、アーム間位相差が下限値より大きい場合には、制御手段２５は、中心加熱コイル用インバーター回路９ａのアーム間位相差を縮小させ（Ｓ１１０）、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
【００３９】
設定電力と入力電力とが略同一の場合（ステップＳ１０６；≒）、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
【００４０】
制御手段２５は、周辺加熱コイル２２ｂ−１、２、…８の出力制御処理を行う（Ｓ３００−１〜８）。この制御の詳細について図１２により説明する。
なお、各周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理は同一であり、図１２の説明においては、出力制御処理を行う周辺加熱コイル２２ｂを周辺加熱コイルｎと称し、この周辺加熱コイルｎを駆動するインバーター回路９を、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎと称する。
【００４１】
図１２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御手段における周辺加熱コイルｎ用インバーター回路の出力制御処理を示すフローチャートである。
制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎが駆動中であるか否かを判断する（Ｓ３０１）。駆動中でない場合は、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎが駆動中の場合、制御手段２５は、当該周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎの、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と入力電流検出手段６により検出された入力電流とを取得する（Ｓ３０２）。
【００４２】
制御手段２５は、取得した出力電流が所定の過電流値を超えているか否かを判断する（Ｓ３０３）。出力電流が所定の過電流値を超えている場合には、当該周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎの駆動を停止させ（Ｓ３０４）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
一方、出力電流が所定の過電流値を超えていない場合には、中心加熱コイル用インバーター回路９ａの出力電流を基準として、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎの出力電流位相を判断する（Ｓ３０５）。
【００４３】
周辺加熱コイルｎの出力電流位相が遅れ位相の場合、制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎの駆動信号の位相を進めて、周辺加熱コイルｎの出力電圧の位相を進ませる（遅れ電流シフト補正）。これにより、中心加熱コイルの出力電流位相との位相差を低減させる（Ｓ３０６）。
一方、周辺加熱コイルｎの出力電流位相が進み位相の場合、制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎの駆動信号の位相を遅らせ、周辺加熱コイルｎの出力電圧の位相を遅らせる（進み電流シフト補正）。これにより、中心加熱コイルの出力電流位相との位相差を低減させる（Ｓ３０７）。
【００４４】
なお、駆動信号の位相を進める（遅らせる）時間は、所定の時間としても良いし、出力電流間の位相差を検出して当該位相差に相当する時間を進める（遅らせる）ようにしても良い。なお、所定の時間とした場合であっても、後述するように当該出力処理は繰り返し実行されるため、最終的には略同位相に収束することとなる。
また、各周辺加熱コイルｎについて当該出力処理が繰り返し実行されることで、最終的には駆動中の全ての加熱コイルの出力電流が略同位相に収束することとなる。
【００４５】
このような出力電流間の位相差を抑制する遅れ電流シフト補正と進み電流シフト補正について、図１３により説明する。
【００４６】
図１３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の出力電流間の位相差を抑制した例を示す図である。
（ａ）は遅れ電流シフト補正における出力電圧波形と出力電流波形の例である。
（ｂ）は進み電流シフト補正における出力電圧波形と出力電流波形の例である。
なお、図１３では理解を容易にするため、各出力電圧波形を矩形波で示したが、上記図３、図４で説明したように、加熱出力に応じたアーム相互間の位相制御により出力電圧波形が変化することを付言しておく。
【００４７】
（ａ）において、位相補正前での周辺加熱コイルｎの出力電流は、中心加熱コイル２２ａの出力電流に対して遅れ位相（θ１）である。この場合、周辺加熱コイルｎの出力電圧を、中心加熱コイルの出力電圧に対して進める（ｔ１）ことで、位相補正後における当該出力電流間の位相を略同位相とすることができる。
また、（ｂ）において、位相補正前での周辺加熱コイルｎの出力電流は、中心加熱コイルの出力電流に対して進み位相（θ２）である。この場合、周辺加熱コイルｎの出力電圧を、中心加熱コイルの出力電圧に対して遅らせる（ｔ２）ことで、位相補正後における当該出力電流間の位相を略同位相とすることができる。
【００４８】
このように、周辺加熱コイルｎと中心加熱コイル２２ａの出力電流間の位相差を低減する（略同位相）ことで、当該周辺加熱コイルｎと中心加熱コイル２２ａ間での電力移動を抑制することが可能となる。
【００４９】
再び図１２において、上記ステップＳ３０５で、周辺加熱コイルｎの出力電流位相が略同位相の場合、負荷判別手段２６は、周辺加熱コイルｎの上方に適正負荷が載置されているか否かを判別する（Ｓ３０８）。
周辺加熱コイルｎの上方に適正負荷が載置されていない場合、制御手段２５は、当該周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎの駆動を停止させ（Ｓ３０９）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
このように、出力電流間の位相差を低減させて、加熱コイル間の電力移動を抑制した状態で負荷判別を行うことで、判別精度を向上することができる。
【００５０】
上記ステップＳ３０６、Ｓ３０７の後、または、ステップＳ３０８で適正負荷が載置されている場合、制御手段２５は、中心加熱コイル２２ａの出力電流と周辺加熱コイルｎの出力電流とを比較する（Ｓ３１０）。
【００５１】
中心加熱コイル２２ａの出力電流より周辺加熱コイルｎの出力電流が小さい場合には（ステップＳ３１０；＞）、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎのアーム間位相差が上限（１８０度（半周期））未満であるか判断する（Ｓ３１１）。
アーム間位相差が上限値に到達していた場合は、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
一方、アーム間位相差が上限未満であれば、制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎのアーム間位相差を増大させ（Ｓ３１２）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
【００５２】
中心加熱コイル２２ａの出力電流より周辺加熱コイルｎの出力電流の方が大きい場合には（ステップＳ３１０；＜）、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎのアーム間位相差が下限値より大きいかどうか判断する（Ｓ３１３）。このアーム間位相差の下限値は、例えば、ターンオン時に負荷回路２４に流れる電流の位相等との関係でスイッチング素子に過大電流が流れて破壊してしまわないレベルに設定するものとする。
アーム間位相差が下限値に到達していた場合は、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
一方、アーム間位相差が下限値より大きい場合には、制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９ｂ−ｎのアーム間位相差を縮小させ（Ｓ３１４）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
【００５３】
中心加熱コイル２２ａの出力電流と周辺加熱コイルｎの出力電流とが略同一の場合（ステップＳ３１０；≒）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
【００５４】
再び図１０において、全ての周辺加熱コイルの出力制御処理が終了した後、制御手段２５は、操作部１０４によりユーザが設定する加熱停止要求の操作がされているか否かを判断する（Ｓ１１１）。
加熱停止要求がない場合には、ステップＳ１０４へ戻り上記操作を繰り返す。
一方、加熱停止要求がある場合には、ステップＳ１１２に進み、制御手段２５は、全てのインバーター回路９の駆動を停止させ、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
なお、上記の動作では、周辺加熱コイルｎの出力制御処理（Ｓ３００−１〜８）において、随時、中心加熱コイル用インバーター回路９ａの駆動信号との位相差を制御する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、加熱開始時の初期負荷判別処理（Ｓ２００）において、各加熱コイル２２の負荷状態を判別し、各加熱コイル２２に流れる高周波電流が略同位相となるように各インバーター回路９の駆動信号の位相をシフト（補正）することとしても良い。
【００５６】
なお、上記の動作では、中心加熱コイル２２ａと各周辺加熱コイルｎとの間で出力電流の位相差を順次低減させる動作を説明したが本発明はこれに限るものではなく、同時に駆動される複数の加熱コイル２２間での出力電流の位相を低減する動作であれば良い。
例えば中心加熱コイル２２ａの出力電圧の位相を制御するようにしても良い。また、中心加熱コイル２２ａと周辺加熱コイルｎとを区別せず、駆動中の任意の加熱コイル２２の出力電流を基準として、他の加熱コイル２２の出力電流の位相差を低減するように制御しても良い。
【００５７】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、複数のインバーター回路９のうち、２以上のインバーター回路９を同時に駆動させる場合、当該インバーター回路９の駆動周波数を同一周波数で駆動させる。また、駆動させたインバーター回路９の出力電流をそれぞれ取得し、取得した各出力電流間の位相差が低減するように、インバーター回路９を駆動制御する。そして、駆動されたインバーター回路９の、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と電力検出手段により検出された入力電力または出力電力とに基づいて負荷判別を行う。
このため、複数の加熱コイル２２間で生じる電力の移動を抑制することができ、各加熱コイル２２に流れる出力電流とその加熱コイル２２へ出力する電力（入力電流）から、各加熱コイル２２と磁気結合している被加熱物の判別を精度良く行うことが可能となり、各加熱コイルの上方に被加熱物が載置されている状態か否かの判別精度を向上することができる。
なお、本実施の形態では、隣接する加熱コイル２２を逆周回方向に巻回し、インバーター回路９から各加熱コイル２２への出力電流の位相差を低減することにより加熱コイル２２間の電力の移動を抑制することとしたが、隣接する加熱コイル２２を同一周回方向に巻回し、インバーター回路９からその隣接する加熱コイル２２への出力する電流の位相を互いに１８０度差に近づけることも加熱コイル２２間の電力の移動を抑制する同等の動作である。
【００５８】
また本実施の形態においては、複数のインバーター回路９のうち、２以上のインバーター回路９を同時に駆動させる場合、各出力電流間の位相差が低減するように、インバーター回路９の出力電圧の位相を制御する。
このため、駆動中の各加熱コイル２２に流れる電流の位相差を低減することができ、隣接する加熱コイル２２間で生じる電力の移動を抑制することができる。よって、出力電流と入力電力または出力電力（入力電流）とに基づく負荷判別の精度を向上することができる。
【００５９】
また本実施の形態においては、複数のインバーター回路９のうち、２以上のインバーター回路９を同時に駆動させる場合、各出力電流間の位相差が低減するように、インバーター回路９のスイッチング素子へ出力する駆動信号を制御する。
このため、駆動中の各加熱コイル２２に流れる電流の位相差を低減することができ、隣接する加熱コイル２２間で生じる電力の移動を抑制することができる。よって、出力電流と入力電力または出力電力（入力電流）とに基づく負荷判別の精度を向上することができる。
【００６０】
また本実施の形態においては、負荷判別手段２６は、出力電流検出手段２８により検出された出力電流と、電力検出手段により検出された入力電力または出力電力との相関に基づいて、加熱コイル２２の上方に適正負荷が載置されているか否かを判別する。そして、制御手段２５は、負荷判別手段２６の判別結果に基づき、上方に適正負荷が載置されていない加熱コイル２２のインバーター回路９の駆動を停止させる。
このため、適正負荷が載置されているか否かを精度良く判別することができる。そして、加熱に適さない被加熱物（負荷）の加熱を防止することができ、また、上方に負荷が載置されていない無負荷状態において加熱コイル２２が駆動されることを防止することができる。
【００６１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、インバーター回路９をハーフブリッジで構成した形態について説明する。
【００６２】
図１４は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の回路構成を示す図である。
以下、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、図１４において、上記実施の形態１（図２）と同様の構成には同一の符号を付する。
【００６３】
本実施の形態２における各インバーター回路９’は、ハーフブリッジ構成であり、高電位側のスイッチング素子（上スイッチ１２’）と低電位側のスイッチング素子（下スイッチ１３’）と、上スイッチ１２’に逆並列に接続された上ダイオード１４’と、下スイッチ１３’に逆並列に接続された下ダイオード１５’とで構成されている。
各インバーター回路９’における出力点間には、負荷回路２４’が接続されている。負荷回路２４’は、加熱コイル２２と、共振コンデンサ２３と、この共振コンデンサ２３と並列に接続されたクランプダイオード２７とで構成されている。
クランプダイオード２７は、加熱コイル２２と共振コンデンサ２３の接続点電位を直流電源の低電位側母線電位にクランプする。このクランプダイオード２７の働きにより、下スイッチ１３’が導通した状態では加熱コイル２２に流れる電流は転流しない。
【００６４】
上スイッチ１２’と下スイッチ１３’は、駆動回路２０’から出力される駆動信号によりオン／オフ駆動されるようになっている。
本実施の形態の制御手段２５は、高電位側のスイッチング素子（上スイッチ１２’）と低電位側のスイッチング素子（下スイッチ１３’）とを交互にオン・オフすることにより、その接続点と直流母線の一端との間に高周波電圧を発生し、負荷回路２４’に供給する。
【００６５】
図１５は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器のインバーター回路の駆動信号例を示す図である。
（ａ）は高出力状態における各スイッチの駆動信号と出力電圧波形の例である。
（ｂ）は中出力状態における各スイッチの駆動信号と出力電圧波形の例である。
（ｃ）は低出力状態における各スイッチの駆動信号と出力電圧波形の例である。
制御手段２５は、駆動回路２０’から出力される駆動信号を制御して、負荷回路２４’の共振周波数よりも高い周波数でインバーター回路９’を駆動する。
（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施の形態の制御手段２５は、高電位側のスイッチング素子（上スイッチ１２’）および低電位側のスイッチング素子（下スイッチ１３’）の通電比率を制御することによって、インバーター回路９’の出力電圧の印加時間が制御され、負荷回路２４’に流れる出力電流の大きさを制御することができる。
（ａ）に示すように、高出力状態の場合には、上スイッチ１２’の通電比率（オンデューティー比）を大きくして、１周期における電圧印加時間幅を大きくする。また、（ｂ）に示すように、中出力状態の場合には、高出力状態と比較して上スイッチ１２’の通電比率（オンデューティー比）を小さくして、１周期における電圧印加時間幅を減少させる。そして、（ｃ）に示す低出力状態の場合には、さらに上スイッチ１２’の通電比率（オンデューティー比）を小さくして、１周期における電圧印加時間幅をさらに減少させる。
【００６６】
図１６は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の制御手段における加熱制御処理を示すフローチャートである。
図１７は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の制御手段における周辺加熱コイルｎ用インバーター回路の出力制御処理を示すフローチャートである。
図１６、図１７に基づいて、上記実施の形態１（図１０、図１２）との相違点について説明する。
なお、上記実施の形態１と同様の動作には同一のステップ番号を付する。また、初期負荷判別処理の動作は、上記実施の形態１（図１１）と同様である。
なお、以下の説明において、中心加熱コイル２２ａを駆動するインバーター回路９’を、中心加熱コイル用インバーター回路９’ａと称し、周辺加熱コイル２２ｂ−１…ｎを駆動するインバーター回路９’を、周辺加熱コイル（１…ｎ）用インバーター回路９’ｂ−１…ｎと称する。
【００６７】
まず、図１６の加熱制御処理について上記実施の形態１との相違点を説明する。
ステップＳ１０６において、設定電力より入力電力が小さい場合には（ステップＳ１０６；＞）、中心加熱コイル用インバーター回路９’ａの上スイッチ１２’の通電比率が上限未満であるか判断する（Ｓ４０１）。
上スイッチ１２’の通電比率が上限値に到達していた場合は、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
一方、上スイッチ１２’の通電比率が上限未満であれば、制御手段２５は、中心加熱コイル用インバーター回路９’ａの上スイッチ１２’の通電比率を増大させ（Ｓ４０２）、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
【００６８】
ステップＳ１０６において、設定電力より入力電力の方が大きい場合には（ステップＳ１０６；＜）、中心加熱コイル用インバーター回路９’ａの上スイッチ１２’の通電比率が下限値より大きいかどうか判断する（Ｓ４０３）。
上スイッチ１２’の通電比率が下限値に到達していた場合は、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
一方、上スイッチ１２’の通電比率が下限値より大きい場合には、制御手段２５は、中心加熱コイル用インバーター回路９’ａの上スイッチ１２’の通電比率を縮小させ（Ｓ４０４）、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
【００６９】
ステップＳ１０６において、設定電力と入力電力とが略同一の場合（ステップＳ１０６；≒）、周辺加熱コイル２２ｂの出力制御処理に進む。
【００７０】
次に、図１７の出力制御処理について上記実施の形態１との相違点を説明する。
ステップＳ３１０において、中心加熱コイル２２ａの出力電流より周辺加熱コイルｎの出力電流が小さい場合には（ステップＳ３１０；＞）、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９’ｂ−ｎの上スイッチ１２’の通電比率が上限未満であるか判断する（Ｓ５０１）。
上スイッチ１２’の通電比率が上限値に到達していた場合は、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
一方、上スイッチ１２’の通電比率が上限未満であれば、制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９’ｂ−ｎの上スイッチ１２’の通電比率を増大させ（Ｓ５０２）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ３１０において、中心加熱コイル２２ａの出力電流より周辺加熱コイルｎの出力電流の方が大きい場合には（ステップＳ３１０；＜）、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９’ｂ−ｎの上スイッチ１２’の通電比率が下限値より大きいかどうか判断する（Ｓ５０３）。
上スイッチ１２’の通電比率が下限値に到達していた場合は、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
一方、上スイッチ１２’の通電比率が下限値より大きい場合には、制御手段２５は、周辺加熱コイルｎ用インバーター回路９’ｂ−ｎの上スイッチ１２’の通電比率を縮小させ（Ｓ５０４）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ３１０において、中心加熱コイル２２ａの出力電流と周辺加熱コイルｎの出力電流とが略同一の場合（ステップＳ３１０；≒）、当該周辺加熱コイルｎの出力処理を終了する。
【００７３】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、インバーター回路９’をハーフブリッジで構成した。このような構成においても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
なお、実施の形態２におけるハーフブリッジ構成のインバーター回路９’と、実施の形態１におけるフルブリッジ構成のインバーター回路９とが混在する回路構成としても良い。
【００７５】
なお、上記実施の形態１、２では、複数の加熱コイル２２は、天板１０１に設けられた加熱口１０６の中央部に配置した中心加熱コイル２２ａと、その横方向と奥行き方向にそれぞれ複数配置した周辺加熱コイル２２ｂとから構成した場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図１８に示すように、複数の加熱コイル２２は、天板１０１に設けられた加熱口１０６の中央部に配置した中心加熱コイル２２ａと、その周囲の周方向に複数配置した周辺加熱コイル２２ｂとから構成しても良い。
このような構成においても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
また例えば、図１９に示すように、複数の加熱コイル２２は、天板１０１に設けられた加熱口１０６の中央部に配置した内側加熱コイル２２’と、その周囲を取り囲むように巻回した外側加熱コイル２２’とから構成しても良い。なお、この場合には上述した動作説明における中心加熱コイル２２ａが、内側加熱コイル２２’に相当し、周辺加熱コイル２２ｂが外側加熱コイル２２’に相当する。
このような構成においても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  交流電源、２  直流電源回路、３  整流ダイオードブリッジ、４  リアクトル、５  平滑コンデンサ、６  入力電流検出手段、７  入力電圧検出手段、９  インバーター回路、１０  Ｕ相アーム、１１  Ｖ相アーム、１２  上スイッチ、１３  下スイッチ、１４  上ダイオード、１５  下ダイオード、１６  上スイッチ、１７  下スイッチ、１８  上ダイオード、１９  下ダイオード、２０  Ｕ相駆動回路、２１  Ｖ相駆動回路、２２  加熱コイル、２３  共振コンデンサ、２４  負荷回路、２５  制御手段、２６  負荷判別手段、２７  クランプダイオード、２８  出力電流検出手段、１０１  天板、１０２  本体筐体、１０３  回路、１０４  操作部、１０５  表示手段、１０６  加熱口、２００  鍋。
【図１】
2012114405.tif 000003
【図２】
2012114405.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012114405.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012114405.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月25日(2013.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、上記の動作では、中心加熱コイル２２ａと各周辺加熱コイルｎとの間で出力電流の位相差を順次低減させる動作を説明したが本発明はこれに限るものではなく、同時に駆動される複数の加熱コイル２２間での出力電流の位相差を低減する動作であれば良い。
例えば中心加熱コイル２２ａの出力電圧の位相を制御するようにしても良い。また、中心加熱コイル２２ａと周辺加熱コイルｎとを区別せず、駆動中の任意の加熱コイル２２の出力電流を基準として、他の加熱コイル２２の出力電流の位相差を低減するように制御しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また例えば、図１９に示すように、複数の加熱コイル２２は、天板１０１に設けられた加熱口１０６の中央部に配置した内側加熱コイル２２ａ’と、その周囲を取り囲むように巻回した外側加熱コイル２２ｂ’とから構成しても良い。なお、この場合には上述した動作説明における中心加熱コイル２２ａが、内側加熱コイル２２ａ’に相当し、周辺加熱コイル２２ｂが外側加熱コイル２２ｂ’に相当する。
このような構成においても、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【国際調査報告】
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