(57)【要約】  エレベータの制御盤は、昇降路内に配置された支持体、支持体に設けられた回動軸を中心に回動可能な回動部材、回動部材に設けられた保守対象機器、及び回動部材から下方へ延びる操作部材を有している。保守対象機器は、回動部材の回動により、回動軸よりも上方に位置する通常位置と、回動軸よりも下方に位置する点検位置との間で支持体に対して変位される。操作部材は、外部からの引き下げ力を受けることにより、保守対象機器が通常位置から点検位置へ変位する方向へ回動部材を回動させる。
2012053074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配置された支持体、
上記支持体に設けられた回動軸を中心に回動可能な回動部材、
上記回動部材に設けられ、上記回動部材の回動により、上記回動軸よりも上方に位置する通常位置と、上記回動軸よりも下方に位置する点検位置との間で上記支持体に対して変位される保守対象機器、及び
上記回動部材から下方へ延び、外部からの引き下げ力を受けることにより、上記保守対象機器が上記通常位置から上記点検位置へ変位する方向へ上記回動部材を回動させる操作部材
を備えていることを特徴とするエレベータの制御盤。
【請求項２】
上記支持体には、上記保守対象機器を上記通常位置に保持するためのフックが設けられ、
上記操作部材は、上記保守対象機器が上記通常位置にあるときに、上記フックに係合する係合位置と、上記フックとの係合が外れる解除位置との間で上記回動部材に対して変位可能になっており、
上記保守対象機器は、上記操作部材が上記フックに係合されることにより、上記通常位置に保持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御盤。
【請求項３】
上記操作部材は、曲げ可能な連続体とされていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御盤。
【請求項４】
上記保守対象機器は、上記回動軸から離して上記回動部材に取り付けられ、
上記支持体には、上記保守対象機器が上記通常位置にあるときに上記保守対象機器の下方に配置される保守非対象機器が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの制御盤。
【請求項５】
上記支持体は、開口部が設けられた筐体であり、
上記回動軸は、上記開口部の縁部に設けられており、
上記回動部材は、上記保守対象機器が取り付けられる機器取付部を有し、
上記機器取付部は、上記保守対象機器が上記通常位置にあるときに上記回動軸よりも上記筐体の内側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に設置されるエレベータの制御盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内に設置された制御盤に対してかご上からの保守点検作業を容易に行うために、複数の部分制御盤を互いに連結することにより制御盤を折りたたみ可能としたエレベータが提案されている。この従来のエレベータでは、通常運転時に、制御盤が折りたたまれた状態で昇降路内の上端部に保持され、保守点検時に、制御盤の折りたたみ状態を解除して各部分制御盤が一列に吊り下がるようになっている。保守点検時には、かごを上下に移動させることにより、かご上の作業者が各部分制御盤の位置に容易に達することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９０５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、制御盤が昇降路内のピット部に設置されている場合には、作業者がかご上に乗って保守点検作業を行うことができないので、昇降路内の床に足場台（例えば脚立等）を置いて、足場台に乗った作業者が制御盤に対して保守点検作業を行うこととなる。【０００５】
ここで、昇降路内には、かごや釣合おもり等、複数の機器が配置されているので、昇降路内で制御盤を配置するスペースを水平方向について広げるには限界がある。従って、制御盤の容積を確保するためには、制御盤の高さ寸法を大きくする必要がある。【０００６】
しかし、足場台に乗っても作業者が届かないような高い位置（例えば、足場台の上面から１８００ｍｍの高さよりも上方の位置）に保守点検の対象となる機器（保守対象機器）を配置しても、作業者は保守対象機器の保守点検作業を行うことができない。従って、従来、作業者が届かないような高い位置には、保守点検の対象とはならない故障しにくい機器（例えば回生抵抗等）のみしか配置することができず、保守対象機器を設置する位置が制限されてしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、保守対象機器のレイアウトの自由度を向上させることができるエレベータの制御盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの制御盤は、昇降路内に配置された支持体、支持体に設けられた回動軸を中心に回動可能な回動部材、回動部材に設けられ、回動部材の回動により、回動軸よりも上方に位置する通常位置と、回動軸よりも下方に位置する点検位置との間で支持体に対して変位される保守対象機器、及び回動部材から下方へ延び、外部からの引き下げ力を受けることにより、保守対象機器が通常位置から点検位置へ変位する方向へ回動部材を回動させる操作部材を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベータの制御盤では、支持体に設けられた回動軸を中心に回動可能な回動部材に保守対象機器が設けられ、回動部材の回動により、回動軸よりも上方に位置する通常位置と、回動軸よりも下方に位置する点検位置との間で保守対象機器が変位されるので、通常運転時には、作業者の届かないアクセス不可領域に保守対象機器を配置しておき、保守点検時にのみ、作業者による保守点検が可能なアクセス可能領域へ保守対象機器を変位させることができる。これにより、制御盤の設置スペースを水平方向について広げずに、保守対象機器のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御盤が昇降路内に設置されている状態を示す正面図である。
【図２】図１のエレベータの制御盤を示す正面図である。
【図３】図２のエレベータの制御盤を示す一部破断側面図である。
【図４】図２のエレベータの制御盤の要部を示す正面図である。
【図５】図４の操作レバーが係合位置にあるときの制御盤の要部を示す側面図である。
【図６】図４の操作レバーが解除位置にあるときの制御盤の要部を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御盤において操作レバーとフックとが係合されているときの状態を示す要部正面図である。
【図８】図７のエレベータの制御盤を示す要部側面図である。
【図９】図７のエレベータの制御盤において操作レバーとフックとの係合が外れているときの状態を示す要部正面図である。
【図１０】図９のエレベータの制御盤を示す要部側面図である。
【図１１】図９のエレベータの制御盤において保守対象機器が点検位置に変位されている状態を示す要部正面図である。
【図１２】図１１のエレベータの制御盤を示す要部側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるエレベータの制御盤を示す正面図である。
【図１４】図１３のエレベータの制御盤を示す一部破断側面図である。
【図１５】図１４の回動パネルが閉塞位置から開放位置へ変位されるまでの途中の状態を示す一部破断側面図である。
【図１６】図１４の回動パネルが開放位置にある状態を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの制御盤が昇降路内に設置されている状態を示す正面図である。図において、かご及び釣合おもり（いずれも図示せず）が昇降される昇降路内のピット部には、エレベータの運転を制御する制御盤１が設置されている。この例では、制御盤１は、機械室が設けられていない機械室レスエレベータの制御盤とされている。制御盤１は、水平方向についてかご及び釣合おもりを避けて配置されている。
【００１２】
制御盤１に対する保守点検作業を行うときには、足場台２が昇降路のピット面（床面）３に置かれる。作業者は、ピット面３に置かれた足場台２の上面に乗った状態で、制御盤１に対して保守点検作業を行う。
【００１３】
ピット面３から所定の高さだけ上方へ離れた位置には、足場台２に乗った状態で作業者がアクセス可能な高さの限界（即ち、作業者による保守点検作業が可能な高さの限界）を示す作業限界レベルＡが設定されている。この例では、ピット面３上に置かれた足場台２の上面から１８００ｍｍの高さの位置に作業限界レベルＡが設定されている。従って、作業限界レベルＡよりも上方の領域は、作業者がアクセス不可能なアクセス不可領域とされ、作業限界レベルＡよりも下方の領域は、作業者がアクセス可能なアクセス可能領域とされている。
【００１４】
制御盤１は、一部がアクセス可能領域に配置され、残りの一部がアクセス不可領域に配置された状態で、昇降路内に立てて設置されている。従って、保守点検作業を行う作業者は、制御盤１のうち、アクセス不可領域に配置された部分にアクセスすることができず、アクセス可能領域に配置された部分にのみアクセス可能になっている。
【００１５】
図２は、図１のエレベータの制御盤１を示す正面図である。また、図３は、図２のエレベータの制御盤１を示す一部破断側面図である。図において、制御盤１は、昇降路内に立てて配置された筐体（支持体）４と、筐体４に設けられた回動軸５を中心に回動可能な回動パネル（回動部材）６と、回動パネル６に設けられた保守対象機器７と、回動パネル６から下方へ延びる操作レバー（操作部材）８とを有している。
【００１６】
筐体４は、一部（上部）がアクセス不可領域に配置され、残りの一部がアクセス可能領域に配置されている。筐体４の正面には、開口部９が設けられている。開口部９は、アクセス不可領域に位置している。この例では、図２に示すように、開口部９の形状が矩形状となっている。
【００１７】
回動軸５は、開口部９の下縁部に設けられている。また、回動軸５は、筐体４の幅方向に沿って水平に配置されている。この例では、回動軸５が作業限界レベルＡよりも上方に配置されている。
【００１８】
回動パネル６は、図３に示すように、回動軸５を中心として回動されることにより、開口部９を塞ぐ閉塞位置（図３の実線）と、閉塞位置よりも下方に位置し、開口部９を開放する開放位置との間で変位される。また、回動パネル６は、保守対象機器７が取り付けられた機器取付板（機器取付部）６ａと、機器取付板６ａの端部から突出し、回動軸５に回動可能に接続された接続板（接続部）６ｂと、機器取付板６ａの両側部から回動軸５に垂直な方向へ突出する一対の側板（突出部）６ｃとを有している。この例では、機器取付板６ａ、接続板６ｂ及び各側板６ｃが一枚の板を曲げて一体に形成されている。
【００１９】
接続板６ｂは、機器取付板６ａを含む平面に交差する方向へ機器取付板６ａの端部から突出している。この例では、接続板６ｂが機器取付板６ａに対して垂直になっている。
【００２０】
機器取付板６ａは、回動パネル６が閉塞位置にあるときに、回動軸５よりも筐体４の内側に配置される。回動パネル６は、機器取付板６ａと回動軸５との距離が接続板６ｂにより一定に保たれながら、回動軸５を中心に回動される。これにより、回動パネル６が閉塞位置と開放位置との間を変位されるときには、筐体４に対する機器取付板６ａの干渉が回避される。
【００２１】
各側板６ｃは、回動パネル６が閉塞位置にあるときに、筐体４の背面に向かって機器取付板６ａから突出している。各側板６ｃのうち、いずれか一方には、回動軸５に平行なピン１０が固定されている。ピン１０は、回動パネル６の外側へ側板６ｃから突出している。
【００２２】
保守対象機器７は、保守点検の対象となる機器である。即ち、保守対象機器７は、エレベータの製品寿命よりも寿命の短い機器で、保守点検時に確認、操作、調整又は整備等が必要な機器である。保守対象機器７としては、例えば半導体を搭載したインバータ（電子部品搭載機器）等が挙げられる。なお、筐体４内には、保守対象機器７の他に、複数の機器が収容されている。
【００２３】
保守対象機器７は、各側板６ｃ間に配置された状態で機器取付板６ａに取り付けられている。また、保守対象機器７は、回動パネル６と一体に変位される。保守対象機器７は、回動パネル６の回動軸５を中心とした回動により、回動軸５よりも上方に位置する通常位置（図３の実線）と、回動軸５よりも下方に位置する点検位置との間で筐体４に対して変位される。即ち、保守対象機器７は、回動パネル６が閉塞位置へ変位されることにより通常位置へ変位され、回動パネル６が開放位置へ変位されることにより点検位置へ変位される。
【００２４】
保守対象機器７は、通常位置に達することによりアクセス不可領域に配置され、点検位置に達することによりアクセス可能領域に配置される。また、保守対象機器７は、通常位置にあるときに筐体４内に収容され、点検位置にあるときに筐体４外に露出される。保守対象機器７に対する保守点検作業は、保守対象機器７が通常位置から点検位置へ変位されることにより可能になる。なお、保守対象機器７には、電源線や信号線等の配線が接続されている。保守対象機器７に接続された配線は、保守対象機器７の変位に伴って曲げ可能になっている。
【００２５】
操作レバー８は、ピン１０に変位可能に取り付けられたレバー取付部８ａと、レバー取付部８ａに固定され、所定の長さを持つ操作棒８ｂとを有している。
【００２６】
レバー取付部８ａには、図３に示すように、操作棒８ｂに沿った長穴１１が設けられている。長穴１１には、ピン１０が挿入されている。操作レバー８は、長穴１１にピン１０が挿入された状態でピン１０に保持されている。ピン１０は、長穴１１内を長穴１１の長径方向に沿って変位可能になっている。従って、操作レバー８は、ピン１０が長穴１１内を変位される範囲内でピン１０に対して変位可能になっている。レバー取付部８ａには、操作棒８ｂの上端部が固定されている。操作棒８ｂの下端部は、アクセス可能領域に達している。
【００２７】
筐体４の上端部には、保守対象機器７を通常位置に保持するためのフック１２が設けられている。フック１２は、開口部９の上方で筐体４の正面から水平に突出する板状の水平固定部１２ａと、水平固定部１２ａの先端部から下方へ突出する板状の係合部１２ｂとを有している。フック１２は、回動パネル６及び保守対象機器７が筐体４に対して変位される範囲を避けて配置されている。
【００２８】
図４は、図２のエレベータの制御盤１の要部を示す正面図である。また、図５は図４の操作レバー８が係合位置にあるときの制御盤１の要部を示す側面図、図６は図４の操作レバー８が解除位置にあるときの制御盤１の要部を示す側面図である。図において、操作レバー８は、回動パネル６が閉塞位置にあるときに（即ち、保守対象機器７が通常位置にあるときに）、フック１２に係合する係合位置（図５）と、フック１２との係合が外れる解除位置（図６）との間で回動パネル６に対して変位される。解除位置は、係合位置よりも下方の位置とされている。通常位置と点検位置との間での操作レバー８の変位は、ピン１０に対するレバー取付部８ａの変位により行われる。
【００２９】
閉塞位置にあるときの回動パネル６は、操作レバー８が係合位置に変位されて操作レバー８とフック１２とが係合されることにより、開放位置への回動が阻止される。即ち、保守対象機器７は、操作レバー８がフック１２に係合されることにより、通常位置に保持される。また、閉塞位置にあるときの回動パネル６は、操作レバー８が解除位置に変位されて操作レバー８とフック１２との係合が外れることにより、開放位置へ回動可能になる。即ち、保守対象機器７は、操作レバー８とフック１２との係合が外れることにより、通常位置から点検位置へ変位可能になる。
【００３０】
筐体４の外側面には、操作レバー８を係合位置に保持する保持用ねじ（保持装置）１３が設けられる。保持用ねじ１３としては、例えば手でつまみながら回すことができるつまみねじ等が用いられている。保持用ねじ１３が設けられる位置は、アクセス可能領域とされている。操作レバー８（操作棒８ｂ）の下端部には、図６に示すように、保持用ねじ１３が通されるねじ通し穴１４が設けられている。操作レバー８は、ねじ通し穴１４に通された保持用ねじ１３が筐体４の外側面に設けられたねじ穴（図示せず）に螺合されることにより、係合位置に保持される。
【００３１】
操作レバー８は、保持用ねじ１３による保持が解除された状態で外部からの引き下げ力を受けることにより、解除位置に変位されるとともに、閉塞位置から開放位置（即ち、保守対象機器７が通常位置から点検位置へ変位する方向）へ回動パネル６を回動させる。
【００３２】
次に、制御盤１に搭載された保守対象機器７の保守点検作業を行うときの手順について説明する。保守点検作業が行われない通常運転時には、回動パネル６が閉塞位置に変位されていて、保守対象機器７が筐体４内に収容されている。また、通常運転時には、回動パネル６が開放位置に変位されないように、操作レバー８とフック１２とが互いに係合された状態で操作レバー８が保持用ねじ１３により筐体４に保持されている。このときには、保守対象機器７は、作業者の届かないアクセス不可領域に配置されている。
【００３３】
保守対象機器７の保守点検時には、まずピット面３に足場台２が置かれる。この後、作業者が足場台２に乗って保持用ねじ１３を筐体４から外す。これにより、操作レバー８が自重で下方へ変位され、操作レバー８とフック１２との係合が外れる。
【００３４】
この後、作業者が操作レバー８を引き下げながら、回動軸５を中心に回動パネル６を回動させる。これにより、保守対象機器７は、通常位置から点検位置へ変位され、アクセス可能領域に達する。
【００３５】
この後、作業者が保守対象機器７に対して保守点検を行う。この後、上記と逆の手順により、回動パネル６を閉塞位置に戻し、保持用ねじ１３で操作レバー８を筐体４に留める。これにより、保守対象機器７の保守点検作業が終了する。
【００３６】
このようなエレベータの制御盤１では、筐体４に設けられた回動軸５を中心に回動可能な回動パネル６に保守対象機器７が設けられ、回動パネル６の回動により、回動軸５よりも上方に位置する通常位置と、回動軸５よりも下方に位置する点検位置との間で保守対象機器７が変位されるので、通常運転時には、作業者の届かないアクセス不可領域に保守対象機器７を配置しておき、保守点検時にのみ、作業者による保守点検が可能なアクセス可能領域へ保守対象機器７を変位させることができる。これにより、制御盤１の設置スペースを水平方向について広げずに、保守対象機器７のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００３７】
また、回動パネル６から下方へ延びる操作レバー８は、保守対象機器７が通常位置にあるときに、フック１２に係合する係合位置と、フック１２との係合が外れる解除位置との間で回動パネル６に対して変位可能になっているので、回動パネル６を回動させるための手段と、保守対象機器７を通常位置に保持する手段とを操作レバー８で兼用することができる。従って、部品点数を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【００３８】
また、回動パネル６は、保守対象機器７が取り付けられる機器取付板６ａを有しており、機器取付板６ａは、保守対象機器７が通常位置にあるときに回動軸５よりも筐体４の内側に配置されるので、機器取付板６ａと回動軸５との距離を一定に保ちながら、回動パネル６を閉塞位置と開放位置との間で変位させることができる。これにより、回動パネル６が変位されるときの筐体４に対する機器取付板６ａの干渉を避けることができる。従って、保守対象機器７の保守点検作業をさらに容易に行うことができる。
【００３９】
なお、上記の例では、操作レバー８を係合位置に保持する保持装置が保持用ねじ１３とされているが、これに限定されない。例えば、筐体４に対して操作レバー８の操作棒８ｂを押さえる板ばねを保持装置として筐体４に設けて、筐体４と板ばねとの間で操作棒８ｂを把持することにより、操作レバー８を係合位置に保持するようにしてもよい。また、操作棒８ｂに設けられた切欠部に嵌る突起を保持装置として筐体４に設けて、操作棒８ｂの切欠部を突起に嵌めることにより操作レバー８を係合位置に保持するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータの制御盤１において操作レバー８とフック２１とが係合されているときの状態を示す要部正面図である。また、図８は、図７のエレベータの制御盤１を示す要部側面図である。さらに、図９は図７のエレベータの制御盤１において操作レバー８とフック２１との係合が外れているときの状態を示す要部正面図、図１０は図９のエレベータの制御盤１を示す要部側面図である。さらにまた、図１１は図９のエレベータの制御盤１において保守対象機器７が点検位置に変位されている状態を示す要部正面図、図１２は図１１のエレベータの制御盤１を示す要部側面図である。
【００４１】
図において、筐体４の正面には、フック２１が設けられている。フック２１は、アクセス不可領域で開口部９に隣接して配置されている。また、フック２１は、筐体４の正面から筐体４外へ水平に突出する受け部２１ａと、受け部２１ａの先端部から上方へ突出する係合部２１ｂとを有している。従って、筐体４と係合部２１ｂとの間には、所定の隙間が形成されている。
【００４２】
操作レバー８のレバー取付部８ａには、フック２１が通されるフック通し穴２２が設けられている。フック通し穴２２の大きさは、筐体４を正面から見たときに、フック通し穴２２内に係合部２１ｂの全体が収まる大きさとされている。
【００４３】
操作レバー８は、回動パネル６が閉塞位置にあるときに（即ち、保守対象機器７が通常位置にあるときに）、フック２１に係合する係合位置（図７及び図８）と、フック２１との係合が外れる解除位置（図９及び図１０）との間で回動パネル６に対して変位可能になっている。係合位置は、解除位置よりも下方に位置している。
【００４４】
操作レバー８が解除位置にあるときには、筐体４を正面から見ると、フック通し穴２２内にフック２１の全体が収まっている。操作レバー８が係合位置にあるときには、筐体４を正面から見ると、フック通し穴２２がフック２１に対して下方へずれている。
【００４５】
操作レバー８がフック２１に係合されている状態では、回動パネル６が閉塞位置に保持され、保守対象機器７が通常位置に保持される。操作レバー８とフック２１との係合が外れることにより、回動パネル６が閉塞位置から開放位置へ変位可能になり、保守対象機器７が通常位置から点検位置へ変位可能になる。
【００４６】
なお、この例では、実施の形態１の保持用ねじ１３は設けられていない。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４７】
保守対象機器７の保守点検作業を行うときの手順については、操作レバー８とフック２１との係合を外す手順と、操作レバー８をフック２１に係合させる手順とを除き、実施の形態１と同様である。
【００４８】
操作レバー８とフック２１との係合を外すときには、まず操作棒８ｂを上方へ押し上げて操作レバー８を係合位置から解除位置へ変位させる。この後、操作レバー８を筐体４の正面から手前に引きながら、回動パネル６を回動させる。これにより、係合部２２ｂがフック通し穴２２を通過し、回動パネル６が開放位置へ変位される。
【００４９】
操作レバー８をフック２１に係合させるときには、まず操作レバー８を解除位置に変位させた状態で、回動パネル６を開放位置から閉塞位置へ変位させる。このとき、係合部２２ｂがフック通し穴２２を通過する。回動パネル６が閉塞位置に達した後、操作棒８ｂを引き下げて、操作レバー８を解除位置から係合位置へ変位させる。これにより、操作レバー８がフック２１に掛けられた状態で、操作レバー８とフック２１とが互いに係合される。
【００５０】
このようなエレベータの制御盤１でも、操作レバー８が、フック２１に係合する係合位置と、フック２１との係合が外れる解除位置との間で回動パネル６に対して変位可能になっているので、回動パネル６を回動させるための手段と、保守対象機器７を通常位置に保持する手段とを操作レバー８で兼用することができる。従って、部品点数を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【００５１】
また、係合部２１ｂを有するフック２１が筐体４に設けられ、フック２１が通されるフック通し穴２２が操作レバー８に設けられているので、操作レバー８をフック２１に掛けることにより操作レバー８を係合位置に保持することができる。これにより、操作レバー８を係合位置に保持するための専用の保持装置を筐体４に設ける必要がなくなり、部品点数をさらに少なくすることができ、コストの低減をさらに図ることができる。
【００５２】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３によるエレベータの制御盤１を示す正面図である。また、図１４は、図１３のエレベータの制御盤１を示す一部破断側面図である。さらに、図１５は、図１４の回動パネル６が閉塞位置から開放位置へ変位されるまでの途中の状態を示す一部破断側面図である。さらにまた、図１６は、図１４の回動パネル６が開放位置にある状態を示す一部破断側面図である。
【００５３】
図において、保守対象機器７は、回動軸５から所定の距離だけ離して回動パネル６に取り付けられている。筐体４内には、保守対象機器７と異なる保守非対象機器３１が収容されている。保守非対象機器３１は、筐体４に取り付けられている。また、保守非対象機器３１は、アクセス不可領域に配置されている。さらに、保守非対象機器３１の一部は、通常位置にあるときの保守対象機器７と回動軸５との間の高さに配置されている。従って、保守非対象機器３１は、保守対象機器７の通常位置の高さよりも下方に配置されている。
【００５４】
保守非対象機器３１は、保守点検の対象から除外されている機器である。即ち、保守非対象機器３１は、エレベータの製品寿命よりも寿命の長い機器で、交換作業や配線の取り付け部分の増し締め作業を必要としない機器である。保守非対象機器３１としては、例えばトランスやリアクトル、抵抗等が挙げられる。
【００５５】
他の構成は実施の形態１と同様である。また、保守対象機器７の保守点検作業を行うときの手順も実施の形態１と同様である。
【００５６】
このようなエレベータの制御盤１では、保守対象機器７が通常位置にあるときに保守対象機器７の下方に配置される保守非対象機器３１が筐体４に設けられているので、保守点検の対象となっている保守対象機器７だけでなく、保守点検の対象から除外されている保守非対象機器３１も、アクセス不可領域に配置することができ、アクセス不可領域をさらに有効に活用することができる。
【００５７】
なお、上記の例では、通常位置にあるときの保守対象機器７と回動軸５との間の高さに保守非対象機器３１の一部が配置されているが、通常位置にあるときの保守対象機器７と回動軸５との間の高さに保守非対象機器３１の全部が配置されていてもよい。
【００５８】
また、上記の例では、保守対象機器７の通常位置の高さよりも下方に保守非対象機器３１が配置されているが、保守対象機器７の通常位置の高さよりも上方に保守非対象機器３１を配置してもよい。
【００５９】
また、上記の例では、保守対象機器７を通常位置に保持する手段として、実施の形態１の操作レバー８及びフック１２が用いられているが、実施の形態２の操作レバー８及びフック２１を、保守対象機器７を通常位置に保持する手段として用いてもよい。
【００６０】
また、各上記実施の形態では、操作レバー８が係合位置に変位されて操作レバー８とフック１２，２１とが係合されることにより、保守対象機器７が通常位置に保持されるようになっているが、保守対象機器７を通常位置に保持させることができるのであれば、フック１２，２１はなくてもよい。例えば、保守対象機器７が通常位置へ変位される方向へ回動パネル６を付勢する付勢体（例えば、捻りばね等）を回動軸５に設けることにより、保守対象機器７を通常位置に保持させるようにしてもよい。この場合、操作レバー８は回動パネル６に対して係合位置と解除位置との間で変位される必要はなく、操作レバー８がピン１０を中心に回動可能になっていればよい。保守対象機器７が通常位置から点検位置へ変位されるときには、付勢体の付勢力に逆らって回動パネル６が閉塞位置から開放位置へ変位される。
【００６１】
また、保守対象機器７が通常位置へ変位される方向へ回動パネル６を付勢する付勢体を回動軸５に設けた場合、回動パネル６から下方へ延びる操作部材を、操作レバー８ではなく、例えばロープ、ベルト又はチェーン等、曲げ可能な連続体としてもよい。
【００６２】
また、各上記実施の形態では、回動軸５が設けられた支持体が筐体４とされているが、これに限定されず、例えば支持体を矩形状の枠としてもよい。
【００６３】
また、各上記実施の形態では、回動軸５が作業限界レベルＡよりも上方に配置されているが、作業限界レベルＡと同じ高さ又は作業限界レベルＡよりも下方に回動軸５を配置してもよい。
【００６４】
また、各上記実施の形態では、回動パネル６の各側板６ｃのうち、一方のみにピン１０を介して操作レバー８が取り付けられているが、各側板６ｃの両方にピン１０を介して操作レバー８を取り付けてもよい。この場合、各操作レバー８は、回動パネル６に対して別個独立に変位されるようにしてもよいし、各操作レバー８を連結する連結部材を各操作レバー８の上端部間に固定することにより回動パネル６に対して一体となって変位されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
４  筐体（支持体）、５  回動軸、６  回動パネル（回動部材）、６ａ  機器取付板（機器取付部）、７  保守対象機器、８  操作レバー（操作部材）、９  開口部、１２  フック、３１  保守非対象機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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