(57)【要約】清掃布をローラの表面に接触させた状態でも、清掃布とローラの表面との摩擦抵抗を小さくすること。ローラ（６）の軸方向に沿って移動可能な清掃ユニット（２）に供給手段（３）、巻取り手段（４）、押圧体（７）が搭載されたローラ清掃装置（１）であって、押圧体（７）は供給手段（３）及び巻取り手段（４）の間に配置され、ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態でローラ（６）の表面に向けて付勢されているとともに清掃布（５）をローラ（６）の表面に線状に押し付けて接触させ、清掃布（５）の幅はローラ（６）の長さよりも短く設定されている。
2012121376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラの表面を拭き取る清掃布を供給する供給手段と、
前記供給手段から供給される前記清掃布を巻き取る巻取り手段と、
前記供給手段及び前記巻取り手段の間にあって、前記清掃布を前記ローラの表面に押し付ける押圧体と、
前記供給手段、前記巻取り手段及び前記押圧体を搭載し、前記ローラの軸方向に沿って移動する清掃ユニットとを備え、
前記押圧体は、前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢されているとともに、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させ、
前記清掃布の幅は、前記ローラの長さよりも短いことを特徴とするローラ清掃装置。
【請求項２】
前記押圧体は、回転軸に回転可能に取り付けられた細長い板状であり、長手方向に沿って押圧部を備え、前記押圧部によって、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項３】
複数の前記押圧体を備え、前記複数の押圧体は、回転軸に回転可能に取り付けられた細長い板状であり、長手方向に沿って押圧部を備え、前記複数の押圧部によって、前記ローラの円周方向の複数の位置で、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けることを特徴とする請求項２に記載のローラ清掃装置。
【請求項４】
前記清掃布の幅は、前記押圧体の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項５】
前記供給手段は、前記押圧体と前記供給手段との間に幅方向安定機構を備え、
前記幅方向安定機構は、前記清掃布を前記清掃布の幅方向にずれないようにすることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項６】
前記幅方向安定機構は、前記清掃布を案内する案内シャフトに向けて進退可能であって、前記清掃布は、前記案内シャフトと前記幅方向安定機構とに挟まれてずれないことを特徴とする請求項５に記載のローラ清掃装置。
【請求項７】
前記押圧体は、前記清掃布を前記ローラの表面に押し付ける強さを変化させる機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項８】
前記押圧体は、
前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢され、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させる第１のプレートと、
前記ローラの表面の変化に対して喰いこむ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢され、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させる第２のプレートとを備えており、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとは、選択的に前記ローラの表面に向けて付勢され、
前記第１のプレートが前記ローラの表面に向けて付勢されると、前記第２のプレートは前記ローラの表面から離れて付勢され、
前記第２のプレートが前記ローラの表面に向けて付勢されると、前記第１のプレートは前記ローラの表面から離れて付勢されることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項９】
前記清掃ユニットは、前記ローラの軸方向に沿って移動可能であり、かつ任意の位置で移動速度の変更或いは停止可能であることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１０】
前記清掃ユニットは、前記ローラの軸方向に沿って移動可能であり、かつ停止可能であるとともに、前記ローラに前記清掃布を押し当てた状態で、小刻みに往復移動することを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１１】
前記清掃布は、マイクロファイバの布又はマイクロファイバを含む布であることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１２】
前記清掃布は、両端から塵を発生させない無塵処理を施したことを特徴とする請求項１１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１３】
ローラの表面を拭き取る清掃布を供給する供給手段と、
前記供給手段から供給される前記清掃布を巻き取る巻取り手段と、
前記供給手段及び前記巻取り手段の間にあって、前記清掃布を前記ローラの表面に押し付けるための押圧体と、
前記供給手段、前記巻取り手段及び前記押圧体を搭載し、前記ローラの軸方向に沿って移動する清掃ユニットとを備え、
前記押圧体は、前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢されているとともに、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させ、前記清掃布の幅は、前記ローラの長さよりも短く、
さらに、前記押圧部の近傍に、前記清掃布の走行位置のずれを検出する清掃布検出センサを備えていることを特徴とするローラ清掃装置。
【請求項１４】
前記押圧体は、前記押圧体を支持する押圧体支持部を移動することによって、前記ローラに対して進退することを特徴とする請求項１又は請求項１３に記載のローラ清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フイルム加工機や印刷機などでフイルムや印刷媒体の加工或いは搬送用に使用されるローラの表面を清掃する清掃装置に関するもので、特に清掃布によってローラの表面を清掃するローラ清掃装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フイルム加工機や印刷機などは、フイルムや印刷媒体の加工または搬送のために多数のローラを装備している。それらのローラは、印刷媒体やフイルムに直接接触するので、常に清浄に維持される必要がある。特にフイルム加工機においては、ローラを清浄に維持することが、品質の高いフイルム加工を行う場合の条件となる。ローラの表面に異物が付着すると、その異物が搬送しているフイルムに付着し、あるいはフイルムに傷が入る。また、精密な印刷では、印刷用紙、布、フイルムなどの印刷媒体に接触する多数のローラを清浄に維持することが必要である。さらに、製紙業界で使用される製紙装置や、布の業界で使用される布の生産装置でも多数のローラを使用しており、印刷機やフイルム加工機と同様に、清浄に維持する必要がある。【０００３】
ローラの表面を清浄に保つには、作業者が、定期的に印刷機やフイルム加工機などの生産運転を中断し、清掃布を使ってローラの表面を拭く必要がある。しかも、汚れの程度によっては、複数の作業者が時間をかけて清掃を行う必要がある。特に、ローラの本数が多い場合には清掃に時間がかかり、生産効率が低下する。そこで、印刷機やフイルム加工機を空運転または生産運転の状態で、自動的に、定期的あるいは不定期かつ頻繁に、清掃を行うことのできるローラ清掃装置の使用が望まれる。【０００４】
特許文献１には、印刷機やフイルム加工機などに使用可能なローラ清掃装置が示されている。特許文献１のローラ清掃装置は、清掃布によって、ローラの表面を自動的に清掃するのに必要な構成要素を備える。清掃布は、供給手段から供給され、巻取り手段によって巻き取られる。供給手段と巻取り手段の間には、清掃布をローラの表面に押し付けるパッドが配置されている。【０００５】
ところで、ローラの表面に付着する異物は、ローラの表面に均一に分布して付着するとは限らない。ローラに付着した異物は、ローラの表面の性質を変えてしまう。また、いったん異物が付着すると、その異物は徐々に成長し、厚く堆積することがある。ローラに異物が厚く付着すると、ローラは、異物の付着した部分で、外径寸法が大きくなる。特許文献１のローラ清掃装置に使用されるようなパッドは、清掃布をローラの表面に押し付けた状態では、異物から逃げる構造ではないため、清掃布を介して異物と衝突する。パッドが異物に衝突しても、ローラの回転力が十分に大きく、清掃布の破断がないのであれば、清掃は正常に行われるので、ローラ清掃装置としての役割は果たすことができる。しかし、パッドが異物に衝突するので、ローラの回転に対する清掃布の摩擦抵抗の変化が大きい。その結果、ローラの回転を一定に維持するのが難しくなり、製品の品質維持が困難となる。従って、この清掃装置は、製品の生産運転中にローラを清掃するのには向かない。【０００６】
特許文献２に記載されたローラ清掃装置は、清掃布の押圧体としてブレードを使用したものであり、ブレードによって、清掃布をローラの表面に押し付けている。特許文献２のローラ清掃装置は、装置全体が回転軸を中心に回転可能になっている。清掃布は、まず、ブレードによって線状にローラの表面に強く押し付けられ、その後、ローラの表面を覆うように面で弱く接触する。特許文献２のローラ清掃装置は、ローラの表面に、大きな構造物がある場合は、ローラ清掃装置全体がそれを乗り越えるようにして逃げる構造になっている。しかし、ローラの表面に堆積した異物があるときは、清掃布を介して、ブレードが異物に衝突する。すなわち、特許文献２のローラ清掃装置のブレードは、内部に圧縮バネを備えており、この圧縮バネの付勢力によって、ブレードの先端がローラの表面に当たるようになっている。この圧縮バネは、その付勢力がブレードの幅方向に沿って作用する構成になっているので、ローラ表面に付着した異物に応じて伸縮することはない。【０００７】
従って、また、このローラ清掃装置は、構造的に可動部の質量が大きくなるので、異物が厚く堆積しているか、又は小さな異物が連続して存在する場合は、異物の形状に追従して可動することが出来ない。そのため、このローラ清掃装置は、異物の形状に逆らって、異物と衝突し、その衝突の衝撃は、ローラの回転を大きく乱す。
このローラ清掃装置は特許文献１のローラ清掃装置と同じ問題を持っており、製品の生産中にローラの清掃を行うことができないという問題を持っている。さらに、ローラの表面に堆積する異物の位置が不特定であり、このローラ清掃装置の構造では、その不特定の位置の異物に対して、ブレードが逃げることができない。【０００８】
特許文献３には、製造ラインを中断することなく、ローラの清掃が行えるローラ清掃装置が記載されている。特許文献３のローラ清掃装置は、押圧体としてパッドを使用する点で、特許文献１のローラ清掃装置と類似しているが、ローラの幅より清掃布の幅が短い。清掃布とローラの表面との接触幅が少なければ、ローラ表面に付着した異物の影響は少なくなる。また、仮にパッドが異物に衝突しても、ローラの回転力が十分大きければ、清掃布がローラの回転に及ぼす影響も小さくできる。
しかし、清掃布がローラの回転に及ぼす影響は、ローラの回転力、ローラの表面の異物の状態及び清掃布の特性に依存するので、特許文献３のローラ清掃装置は、特許文献１及び特許文献２のローラ清掃装置と同じ課題を抱えている。【０００９】
また、発明者らは、押圧体の構造を決定する過程で、パッド式とブレード式の比較の実験を行った結果、パッド式は、ブレード式に比較すれば、清掃布とローラの表面との接触する状態を長期間に渡って一定に保つのが難しいことがわかった。パッド式は、接触状態の経時変化が大きい。この理由は、清掃布とローラの表面との接触状態が、パッドに使用するゴムの弾性力やパッドの押圧力などで決まるためである。ゴムの弾性力は、温度や使用履歴によって経時変化する。また、一般にパッドと清掃対象のローラとの接触圧を得るのに、空気圧を利用した場合、空気圧を所定の一定の圧力に保つのは難しいので、これも不安定な原因となる。
一方、ブレード式では、接触圧力は機械バネで決まる。従って、ブレード式は、清掃布とローラの表面とが接触する状態の経時変化が小さく安定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３２２３６８号公報
【特許文献２】特開平０２ー１０８５４３号公報
【特許文献３】特開２００９−２６９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のローラ清掃装置は、ローラの表面の円周方向或いは軸方向について、異物の付着状態に偏りがある場合に、清掃布とローラの表面との摩擦抵抗が大幅に変動するという課題があった。
この原因として、従来のローラ清掃装置は、ローラの表面に付着した異物の付着状態にかかわらず、パッドやブレードを異物に衝突させてローラの表面を拭く構造であるからである。
本発明は、ローラの表面に異物が偏って付着した場合であっても、清掃布とローラの表面との摩擦抵抗の変化を小さくしたローラの清掃装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のローラ清掃装置は、
ローラの表面を拭き取る清掃布を供給する供給手段と、
前記供給手段から供給される前記清掃布を巻き取る巻取り手段と、
前記供給手段及び前記巻取り手段の間にあって、前記清掃布をローラの表面に押し付ける押圧体と、
前記供給手段、前記巻取り手段及び前記押圧体を搭載し、前記ローラの軸方向に沿って移動する清掃ユニットとを備え、
前記押圧体は、前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢されているとともに、前記清掃布を前記ローラの表面に線状に押し付けて接触させ、前記清掃布の幅は、前記ローラの長さよりも短いことを特徴としている。【００１３】
「ローラの表面の変化」とは、ローラの表面に異物が付着したり、マーキングなどの構造物を取り付けた結果、ローラの外径寸法が変化した状態である。
「ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態」とは、押圧体が、ローラの表面に付着した異物や、ローラの表面に取り付けられたマーキングなどによって、押しのけられる方向に傾けた状態である。すなわち、押圧体が、逃げ方向に傾けた状態でローラの表面に向けて付勢されているとき、押圧体は、ローラの表面に当接しており、ローラの表面には、押圧体が当接する接点が形成され、その接点におけるローラの表面の接線と押圧体との間に２つの角度Ｊ，Ｋが形成される。そして、ローラの回転方向の上流側の角度Ｊが０〜９０度の範囲にあり、下流側の角度Ｋが９０〜１８０度の範囲にある。
また、「ローラの表面の変化に対して食い込む方向に傾けた状態」とは、押圧体が、ローラの表面に付着した異物や、ローラの表面に取り付けられたマーキングなどに、衝突する方向に傾けた状態である。すなわち、押圧体が、食い込む方向に傾けた状態でローラの表面に向けて付勢されているとき、押圧体は、ローラの表面に当接しており、ローラの表面には、押圧体が当接する接点が形成され、その接点におけるローラの表面の接線と押圧体との間に２つの角度Ｊ，Ｋが形成される。そして、ローラの回転方向の上流側の角度Ｊが９０〜１８０度の範囲にあり、下流側の角度Ｋが０〜９０度の範囲にある。【００１４】
さらに、本発明は次の構成を包含する。
（１）押圧体は、ローラの表面に線状に清掃布を押し付けること。
（２）清掃布の幅は、押圧体の長さよりも長いこと。
（３）清掃布をローラの表面に押し付ける強さを変化させる機構を備えること。
（４）押圧体は、異物から逃げる方向に傾けた第１のプレートと、異物に食い込む方向に傾けた第２のプレートを備えること。
（５）押圧体は、異物から逃げる方向に傾けた複数のプレートを備えること。
（６）清掃ユニットは、移動速度が可変であり、任意の位置で停止可能なこと。
（７）清掃布は、マイクロファイバの布又はマイクロファイバを含む布であること。
（８）押圧体は、ローラに対して進退動作が可能なこと。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるローラ清掃装置によれば、押圧体によって、清掃布をローラの表面に押し付ける場合に、ローラの表面の異物の付着状態に偏りがあったとしても、押圧体は、異物と衝突することなく逃げる。そのため、清掃布とローラの表面との摩擦抵抗が大幅に変動することがない。
また、ローラの長さより清掃布の幅を短くし、その代わりに清掃布を移動させて拭き取りを行うようにした。従って、清掃布の幅が短いので、清掃布とローラの表面との摩擦抵抗の変動はよりいっそう小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の態様の側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の態様の正面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の態様の側面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の態様の一方のベースプレート側の正面図である。
【図５】図５は、図１に示した押圧体の進退機構の第１の例の動作説明図である。
【図６】図６は、押圧体の第１の変形例の説明図である。
【図７】図７は、清掃布検出センサの態様の説明図である。
【図８Ａ】図８Ａは、清掃ユニットの移動説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、移動速度のパターンの例を示す図である。
【図９】図９は、押圧体補正ネジの作用の説明図である。
【図１０】図１０は、押圧体の傾きの説明図である。
【図１１】図１１は、押圧体の押圧部の部分の他の実施の態様の説明図である。
【図１２】図１２は、押圧体の他の実施の態様の説明図である。
【図１３】図１３は、押圧体の進退機構の第２の例の説明図である。
【図１４】図１４は、押圧体の進退機構の第３の例の説明図である。
【図１５】図１５は、押圧体の進退機構の第４の例の説明図である。
【図１６】図１６は、押圧体の第２の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の態様の側面図である。図２及び図４は、図１に示した本発明の実施の態様の正面図である。１は、ローラ清掃装置である。６は、ローラ清掃装置１の清掃対象たるローラである。なお、ローラ６は、シリンダと呼ばれることがある。Ｎはローラ６の回転方向を示す矢印であり、図１においては、反時計方向に回転する。２は清掃ユニットである。清掃ユニット２は、ローラ清掃装置１の主たる構成要素を支持する。
【００１８】
図１においては、清掃ユニット２の内部の構造を説明するために、破断線Ｍによって構造の一部を図面上で露出させている。５は清掃布である。３は、清掃布５を供給する供給手段である。４は、供給手段３から供給される清掃布５を巻き取る巻取り手段である。７は、清掃布５をローラ６の表面８に押し付けるための押圧体である。押圧体７は、供給手段３と巻取り手段４との間に配置されている。清掃ユニット２は、供給手段３、巻取り手段４及び押圧体７を搭載する。
【００１９】
清掃ユニット２は、図２に示すように、一対のベースプレート９、１０が対向配置された構造になっている。清掃布５の幅Ｐは、ベースプレート９、１０間の距離よりも短く、ローラ６の長さＬは、清掃布５の幅Ｐよりも長い。ベースプレート９、１０は、横支柱１４などによって一体に連結されている。押圧体７は、図１に示すように、清掃布５をローラ６の表面８に線状に接触するように押し付け、かつ、押圧体７は、ローラ６の表面８の変化に対して逃げ方向に傾けて取り付けられている。
【００２０】
また、押圧体７は、細長い板状の外形であって、自身にバネ性があり、ローラ６の表面８に向けて付勢されている。ローラ６の長さＬ（図８）、清掃布５の幅Ｐ（図２）、押圧体７の長さＱ（図２）とすれば、長さの寸法の関係は、Ｌ＞Ｐ＞Ｑに設定されている。寸法を例示すれば、Ｌは１５０ｃｍから８００ｃｍ、Ｐは、４０ｃｍから１２０ｃｍ程度であり、ＱはＰよりも２ｃｍから２０ｃｍ短い。即ち、清掃布５の幅Ｐは、押圧体７の押圧部２９が、ローラ６の表面８に直接接触しないように設定されている。
【００２１】
図１０は、ローラ６の表面８と押圧体７の傾きの説明図である。ローラ６は、回転方向Ｎ（図１０の反時計方向）に回転する。線分Ｅは、接点Ｈ０についての表面８の接線である。押圧体８１（７）は、回転軸８２（２２）を中心に回転可能で、かつ常に押圧部８３（２９）が表面８に接するように、表面８に向けて付勢されている。押圧部８３の先端は、接点Ｈ０で表面８と接する。押圧体８１は、接線Ｅを基準にして、いろいろな角度で表面８に接することができる。
【００２２】
接点Ｈ０におけるローラ６の表面８の接線Ｅと押圧体８１との間に２つの角度Ｊ，Ｋが形成される。押圧体８１が「逃げ方向」に傾いているとき、ローラ６の回転方向Ｎの上流側の角度Ｊが０度から９０度の範囲にあり、押圧体８１が「食い込み方向」に傾いているとき、角度Ｊが９０度から１８０度の範囲にある。すなわち、押圧体８１が「逃げ方向」に傾いているとき、ローラ６の回転方向Ｎの下流側の角度Ｋが９０度から１８０度の範囲にあり、押圧体８１が「食い込み方向」に傾いているとき、角度Ｋが０度から９０度の範囲にある。
【００２３】
押圧体８１が食い込み方向に傾いている状態の例をＦで示す。Ｒは、ローラ６の表面８に付着した異物を模式的に示したものである。押圧体８１が、逃げ方向に傾いているか、食い込み方向に傾いているかに対応して、異物Ｒに対する動作が異なる。押圧体８１が逃げ方向に傾いていれば、異物Ｒが、接点Ｈ０にきたときに、押圧体８１は、回転軸８２を中心に、矢印Ｓに向けて回転し、異物Ｒと衝突することはない。一方、Ｆに示すように、押圧体８１が食い込み方向に傾いていれば、押圧体８１は逃げることなく、押圧部８３は、異物Ｒに衝突する。
【００２４】
図１において、押圧体７は、清掃布５をローラ６の表面８に線状に押し付けて接触させ、かつローラ６の表面８に付着した異物によるローラ６の表面８の変化に対して逃げ方向に傾けた状態でローラ６の表面８に向けて付勢されている。さらに、清掃布５の幅Ｐは、ローラ６の長さＬよりも短い。そのため、ローラ６の表面８に付着した異物によるローラ６の表面８の変化に対して、清掃ユニット２全体は逃げないが、押圧体７は逃げる。清掃ユニット２全体の重量と比較すると、押圧体７の重量（押圧体７が押し付ける清掃布５の重量も含む）は軽いので、微細な異物に対しても逃げ、かつ異物が断続的に付着していても、衝突することなく逃げる。この押圧体７の傾きは、異物がある場合、異物がない場合及び異物の大きさや状態が変化する場合のいずれにも有効である。また、押圧体７の傾きは、清掃布５で拭き取り可能な異物だけではなく、ローラ６の表面８に設けられた、フイルムなどにマーキングするためのローラ６の外径方向の変化を伴う異物と同等の構造物に対しても有効である。
【００２５】
清掃布５は、異物との摩擦があれば、それ自体で異物を徐々に拭き取る作用がある。清掃布５がマイクロファイバの布またはマイクロファイバを含んだ布であると、マイクロファイバを含まない通常の繊維の布の場合と比較して布自体の拭き取り作用が強い。清掃布５がローラ６の表面８に接触した状態で、ローラ６は回転しているので、異物は清掃布５によって徐々に除去される。また、清掃布５の幅Ｐは、ローラ６の長さよりも短いので、ローラ清掃装置１がローラ６の回転に与える影響は小さい。
【００２６】
図２において、１１はローラ６と平行に敷設されたレールであり、１２、１３は、ベースプレート９、１０を支持するベアリングである。ベアリング１２，１３は、レール１１と組み合わされる。従って、清掃ユニット２は、レール１１に沿って移動可能である。１５は縦支柱である。縦支柱１５は、一端が横支柱１４に連結され、他端には車輪１６が設けられている。縦支柱１５は、車輪１６によって、清掃ユニット２と一緒に移動し、横支柱１４を介して清掃ユニット２の機械的な構造を補強する。
【００２７】
供給手段３は、図１に示すように、供給シャフト１７を含んでいる。供給シャフト１７は、両端がベースプレート９、１０に取り付けられている。なお、供給手段３は、図１に示した例では、未使用の清掃布５をロールとして装着する例を示している。しかし、供給手段３は、未使用の清掃布を供給できれば足りるので、清掃布５は、箱に収容したカートリッジであってもよい。さらに、供給手段３がカートリッジである場合は、カートリッジ内の清掃布は、ロールになっていてもよく、折りたたんで収容されていてもよい。巻取り手段４は、巻取りシャフト１８を含んでいる。１９は、エアシリンダである。２０は、エアシリンダ１９のロッドである。２１は、巻取りシャフト１８の送りアームである。巻取りシャフト１８は、図示はしないが、シャフト１８が、図１において時計方向にのみに回ることを許すワンウエイクラッチを含んでいる。ワンウエイクラッチは、アーム２１と組み合わさって動作し、エアシリンダ１９が動作するたびに、清掃布５を間欠的に巻き上げる。巻取りシャフト１８によっていったん巻き上げられた清掃布５は、巻取りシャフト１８が反時計方向に回転することがないため、供給手段３に向けて逆走することはない。
【００２８】
２２は、回転軸である。回転軸２２は、その両端が、ベースプレート９、１０に取り付けられている。２３は、押圧シリンダである。押圧シリンダ２３は、支柱２４を介してベースプレート１０に固定され、ロッド２５は、押圧アーム２６を介して回転軸２２に連結されている。２７は取り付けネジである。取り付けネジ２７は、押圧体７の一端である取り付け部２８を回転軸２２に固定している。押圧シリンダ２３が動作すると、回転軸２２は、時計方向、又は反時計方向に回転する。回転軸２２の回転によって、押圧体７は回転する。
【００２９】
押圧体７は、その取付部２８の反対側に押圧部２９を備える。回転軸２２が回転すると、その回転位置によって、押圧体７は、清掃布５をローラ６の表面８に押し付けたり、清掃布５を表面８から離す。すなわち、押圧体７は、回転軸２２に回転可能に取り付けられた細長い板状であり、長手方向に沿った押圧部２９によって清掃布５をローラ６の表面８に軸方向に線状に押し付けるようになっている。
【００３０】
図１に示した状態は、押圧体７が、清掃布５を表面８に押し付けている状態を示している。図２に示すように、押圧体７の長さＱは、清掃布５の幅Ｐよりも短くなっている。このことにより、押圧体７の押圧部２９が、直接ローラ６の表面８に接触することがない。押圧シリンダ２３は、図２に示すように、ベースプレート１０側に設けられているが、ベースプレート９側にも、押圧シリンダ３０を対称に設けて、かつ押圧シリンダ２３と同時に動作するようにできる。以下の説明では、ベースプレート９、１０を区別する必要がない場合は、単にベースプレート１０と表記することがある。
【００３１】
押圧シリンダ２３及び３０は、市販の空気シリンダを使用できるが、電動シリンダであってもよい。電動式の押圧シリンダ２３の場合は、ロッド２５が、押圧シリンダ内のモータで出入りするようになっている。空気式の押圧シリンダ２３の場合は、ロッド２５は押圧シリンダから出た状態と入った状態の２つの位置が存在する。一方、電動シリンダであれば、ロッド２５は任意の位置で停止可能である。その結果、押圧体７がローラ６の表面８に清掃布５を押し付ける押圧力は、任意の値が設定可能であり、変化させることができる。押圧体７の押圧力の管理は、回転軸２２の角度で行うことができる。このように、押圧シリンダ２３、３０は、清掃布５をローラ６の表面８に押し付ける強さを変化させる機構を備えることができる。清掃布５を押し付ける強さが可変であれば、ローラ６に必要以上の強さで清掃布５を押し付けることを避けることができ、かつ、必要に応じて、選択的に臨時に強い押圧力を使用することが可能となる。
【００３２】
図３は、本発明の第２の実施の態様の側面図である。図１に示す実施例では、巻取り手段４が間欠巻取りを行う装置構成であったが、図３に示す電動モータ３２によって巻き上げる構成にしてもよい。この場合は、間欠巻き上げも可能であるが、連続巻上げも可能となる。清掃ユニット２は、ローラ６の軸方向に沿って移動する。清掃ユニット２が移動しているときに、清掃布５をローラ６の表面８に押し当て、かつ清掃布５を徐々に巻き上げることができる。
【００３３】
３３，３４は、清掃布５を案内するための供給側の案内シャフトである。３５、３６は、巻取り側の案内シャフトである。案内シャフト３３、３４、３５、３６は、清掃布５の走行パスを構成する。３７は、幅方向安定機構である。幅方向安定機構３７は、ベースプレート１０に固定された進退シリンダ３８によって、案内シャフト３３，３６に向けて進退可能である。幅方向安定機構３７が、進退シリンダ３８によって動作することで、必要に応じて、清掃布５が、案内シャフト３３、３６及び幅方向安定機構３７の間に挟みこまれる。このことにより、仮に、清掃布５に対して、清掃布５を幅方向にずらす方向の力が加わっても、清掃布５はずれることがない。その結果、清掃布５の走行位置が所定の位置からずれることによって、押圧体７が清掃布５から露出することを避けることができる。図４に示すように、幅方向安定機構３７は、清掃布５を、ベースプレート１０に近い側の端を挟み込む。
【００３４】
図４において、３９は、清掃布検出センサである。図４に示す例では、押圧体７と供給手段３の間に配置されて、清掃布５の有無を検出する。清掃布検出センサ３９は、図４の例では、ベースプレート１０に設けられ、ベースプレート１０側の清掃布５端の位置を検出する。清掃布検出センサ３９が、清掃布５の異常を検出した場合は、清掃布５が所定の走行パスを外れたか、又は清掃布５がなくなったことを検出したことになる。いずれの場合も、押圧体７が清掃布５から露出する状況を示しているので、押圧体７は、直ちにローラ６の表面８から離れるか、すでに離れている場合は、清掃を開始しないようにする。なお、清掃布検出センサ３９は、押圧体７の近傍であることが望ましい。すなわち、押圧体７と供給手段３の間にあってもよく、押圧体７と巻取り手段４の間にあってもよく、さらには押圧体７の前後に設置してもよい。
【００３５】
図７は、清掃布検出センサ３９の態様を示した説明図である。図７のＡに示した清掃布検出センサ３９は、光学式の例である。清掃布５の表面が光を反射する白い織物である場合は、光７２で示すように、放射した光の反射を検出するとよい。光学式の清掃布検出センサ３９は、市場から容易に調達することができる。図７のＡに示した光学センサは、調達が容易であり、価格が安いという利点がある。図７のＢに示す清掃布検出センサ３９は、センサアーム７３を備え、センサアーム７３は、先端に検出ローラ７４を備えている。センサアーム７３は、図７のＢにおいて、時計方向に付勢されている。清掃布５が正常な位置にあるときは、センサアーム７３は、清掃布５に当接している。一方、清掃布５が空になった場合又は緩んだ場合は、センサアーム７３は、時計方向に回転する。図７のＢに示した機械式センサ３９は、図７のＡに示した光学式センサに比較して、価格は高いが、清掃布５の有無だけではなく、清掃布５の弛み、清掃布５の振動なども精度良く検出できる利点がある。
【００３６】
なお、幅方向安定機構３７、清掃布検出センサ３９は、図１、図４に基づいて、一方のベースプレート１０側についてのみ説明したが、他方のベースプレート９側にも対称的に設置するのが良い。幅方向安定機構３７は、清掃布５が間欠送りで、停止期間があるときに動作する。また、幅方向安定機構３７は、常時動作する必要はなく、例えば、押圧体７をローラ６の表面８に強く押し付け、押し付けた状態のまま清掃ユニット２を移動させるような場合に使用するのが有効である。
【００３７】
図５は、図１に示した押圧体７の第１の進退機構の動作説明図である。押圧体７の役割は、ローラ６の表面８に、清掃布５を、押圧体７の長さで、細長い線状に押し付けることである。押圧体７の構造は、例えば、薄い金属板バネ４３に押圧部２９をつけたものである。押圧部２９は、アルミなどの柔らかい金属、ゴム、樹脂、木材などが使用できる。押圧部２９の材料は、押圧部２９が、偶発的に表面８接触しても、表面８に傷を入れない程度の硬度であるのがよい。清掃布５を表面８に押し付ける場合に、押圧部２９の幅Ｔは、清掃布５と表面８の接触面積を決める。幅Ｔは、表面８に付着する異物の種類や硬さ、清掃布５の材料などで決定する。押圧部２９を表面８に押し付ける押圧力を一定とすれば、幅Ｔが短ければ、清掃布５の表面８に対する単位面積あたりの押圧力は上昇し、幅Ｔが長ければ、単位面積あたりの押圧力は小さくなる。
【００３８】
なお、押圧部２９の材料は、ローラ６の表面８が高温になる場合は、耐熱性に配慮した材料を選択することができる。ローラ清掃装置１は、清掃布５が本来備えている清掃作用を利用している。特に清掃布５にマイクロファイバの布又はマイクロファイバを含んだ布を使用する場合は、押圧部２９は、清掃布５をローラ６の表面８に接触させる機能が重要である。押圧部２９の材料は、形状や硬度が同じであれば、押圧部２９の材料そのものの物性の影響は少ない。
【００３９】
図５において、４２は、ローラ６の表面８に向けて押圧体７を強く押し付けた状態を示し、４３は、押圧体７をローラ６の表面８から離した状態を示している。Ｒは、表面８に付着した異物を模式的に示したものである。押圧体７は、ローラ６の回転方向Ｎに対して、逃げ方向に傾いている。従って、ローラ６の表面８に異物Ｒが固着しても、押圧体７は、矢印Ｓの方向に容易に逃げる。そのため、異物Ｒが存在しても、押圧体７は異物Ｒに衝突しない。従って、清掃布５と表面８の摩擦抵抗が大きく変化することはなく、異物Ｒの存在が、ローラ６の回転制御に及ぼす影響は少ない。
【００４０】
図２において、４８は清掃ユニット移動モータである。清掃ユニット移動モータ４８は、回転軸４９を備えている。回転軸４９には、駆動ワイヤ５０がループ状に固定されている。駆動ワイヤ５０は、ループの片側が、クランプ５１、５２によって、ベースプレート９、１０に固定されている。清掃ユニット移動モータ４８は、回転角度を検出するエンコーダ（図示省略）を内蔵しており、清掃ユニット２の位置を、レール１１に沿った座標を指標として、絶対位置で特定可能になっている。このことにより、清掃ユニット移動モータ４８は、清掃ユニット２を、任意の速度で移動させることができ、かつ任意の位置で停止させることができる。
【００４１】
従って、ローラ清掃装置１は、清掃ユニット移動モータ４８によって、任意の位置を清掃可能である。また、ローラ清掃装置１は、制御をプログラムすることにより、ローラ６の軸方向の位置で、集中的に清掃する位置や、あまり清掃する必要のない位置を区別して清掃することができ、清掃時間を短縮し、あるいは清掃布５の消費を少なくすることが可能となる。
ローラ６は、軸方向において、どの位置も均等に清掃が必要とは限らない。経験的に、ローラ６は、印刷機の場合やフイルム加工機の場合は、搬送している印刷用紙やフイルムの両端付近が集中的に汚れることが多い。
【００４２】
図８Ａは、清掃ユニット２の移動の説明図である。清掃ユニット２は、清掃ユニット移動モータ４８によって、ローラ６の軸方向に沿って、左端のＬＰから右端のＲＰの間を自由に移動可能であり、任意の位置で停止可能である。Ｐ０は、清掃ユニット２が左端ＬＰの絶対位置を示し、Ｐ５は、清掃ユニット２が右端ＲＰの絶対位置を示す。ローラ６の汚れ方について例示すれば、Ｐ０とＰ５は、ローラ６の端の部分であり、比較的汚れやすい。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置は、あまり汚れない。このような場合は、清掃ユニット２をＰ０とＰ５の位置で横行速度を低速にし、又は所定の時間停止し、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の位置では高速で通り過ぎるようにすることができる。清掃ユニット２の移動パターンは、ローラ６の異物の付着の状況をセンサで検出し、異物の除去の状況を決定してもよい。しかし、印刷機やフイルム加工機など据え置き型の生産機械では、過去の運転経験によって清掃ユニット２の移動パターンを決めるのも実用的である。清掃ユニット２の移動パターンを最適化すると、清掃時間を短縮し、あるいはより確実な清掃が可能になる。すなわち、清掃ユニット２の移動速度のパターンをローラ６の異物の付着状況に合わせれば、清掃の不要な部分を無駄に清掃することがなくなる。
【００４３】
図８Ｂは、移動速度のパターンの例を示したものである。図８Ｂは、縦軸が、図８Ａで示した清掃ユニット２の位置であり、横軸は、時間の経過を示している。グラフの傾きは、そのまま清掃ユニット２の移動速度を示している。清掃ユニット２は、Ｐ０の位置を時刻Ｔ０に出発し、Ｐ５の位置にＴ８の時刻に到着するように移動する。ローラ６のＰ０とＰ５の付近は、ローラ６の汚れが多い。従って、清掃ユニット２は、Ｐ０とＰ５の付近は移動速度を落とすか、または必要に応じて一時停止する。ローラ６のＰ２やＰ３の部分は、汚れが少ないので、高速で通過する。図８Ｂ中のＢ1及びＢ２は、清掃布５を、小刻みに往復移動させながら、清掃ユニット２を移動させる例を示したものである。清掃ユニット２は、ローラ６に沿って移動可能であり、かつ停止可能であるとともに、ローラ６に清掃布５を押し当てた状態で、小刻みに往復移動する。
【００４４】
図８Ｂ中のＢ1は、往復振幅が小さい例を示し、図８Ｂ中のＢ２は、Ｂ１の例よりも往復振幅が大きい例を示している。清掃布５を小刻みに往復移動さながら、清掃ユニット２を移動させると、ローラ６の表面８の異物と清掃布５は、多くの接触角度で接触する。そのため、異物の付着状態によっては、より効果的な清掃が可能である。また、清掃布５を小刻みに往復移動させる場合は、清掃布５を単調に移動させる場合と比較すると、清掃布５とローラ６の表面８との相対移動距離は長くなる。従って、効果的な清掃が可能となる。清掃布５を小刻みに移動させる手段は、清掃ユニット移動モータ４８を利用して、清掃ユニット２全体を小刻みに移動させることで実現できるが、押圧体７及び清掃布５のみを移動させる機構としてもよい。
【００４５】
また、清掃中の清掃布５の送り早さも制御すれば、清掃布５の消費量を少なくすることが可能である。ローラ６の重点的に清掃する部分と、あまり清掃を必要としない部分とで清掃布５の送り量を変えるようにする。そのことによって、清掃布５の無駄な消費を少なくすることが可能である。
【００４６】
さらに、ローラ６の回転速度に幾つかの設定パターンがあるときには、清掃ユニット２の移動速度に反映することができる。ローラ６の回転速度が速いときは、清掃ユニット２もそれに同期させて高速で移動し、回転速度が遅いときは、遅い速度で移動させる。このことにより、より確実な清掃を実現することができる。
【００４７】
清掃布５は、清掃対象となるローラ６にあわせて、不織布、研磨剤を含んだ研磨布又はマイクロファイバを含んだ布を使用することができる。本発明を実施したローラ清掃装置１は、清掃布５として不織布を使用した場合であっても、ローラ６の表面８に異物が偏って付着していた場合、清掃布５と表面８との摩擦抵抗の変化は少ない。すなわち、本発明では、不織布は、汎用で、あらゆる清掃に向く。研磨剤を含んだ研磨布は、ローラ６を研磨する必要があるときに装着するのが良い。
【００４８】
より好ましくは、本発明を実施したローラ清掃装置では、清掃布５としてマイクロファイバの布又はマイクロファイバを含んだ布が向く。マイクロファイバとは、ナイロンやポリエステルなどの細い繊維であり、繊維や布の製造者から繊維の状態や布の状態、または使用目的に合わせた加工品の状態として入手することが可能であって、例えば、Ｔｏｒａｙ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．からＴＲＡＹＳＥＥ（商品名）などの商品名で販売されているものである。マイクロファイバは、それ自身で清掃作用がある。マイクロファイバの布とは、布の大部分がマイクロファイバで構成された布である。マイクロファイバを含む布とは、例えば経糸にマイクロファイバを使用し、緯糸にマイクロファイバではない繊維を使用した布、あるいはマイクロファイバとマイクロファイバではない繊維を混在させた布のことである。すなわち、清掃布５としてマイクロファイバの布又はマイクロファイバを含む布を使用することにより、ローラ６に表面に対する押圧体７の押圧力を小さくすることが可能である。その結果、清掃布５にマイクロファイバの布又はマイクロファイバを含む布を使用した場合は、従来の通常の繊維による不織布などの清掃布を使用した場合と比較して、より一層異物による清掃布５とローラ６の表面８との摩擦抵抗やその変化を小さくできる。なお、布とは、織物のほか、繊維をランダムに絡ませた不織布及びそれらの混合物のことである。
【００４９】
ローラ清掃装置１は、塵が少ない清浄な環境で使用されることが多い。ローラ清掃装置１を清浄な環境で使用する場合は、清掃布５自体から塵の発生がないようにするのが好ましい。そのためには、清掃布５の両端は、塵が発生しない無塵加工を施すのがよい。
【００５０】
清掃布５がマイクロファイバであれば、清掃布５の両端を熱線あるいはレーザ等で切断し、固めることによって無塵化することができる。また、清掃布５は、両端を接着剤や塗料を塗布して無塵化することができる。
さらに、ローラ６が高温である場合については、清掃布５が十分に清掃性能を発揮するように使用されることが好ましい。
【００５１】
図３に示す７５は、ローラ６の表面８の温度を測定する温度センサである。温度センサ７５は、市販の赤外線温度センサを使用することができる。温度センサ７５は、ローラ６から放射される赤外線によって、ローラ６の表面８の温度を測定する。例えば、清掃布５の高温側の使用温度が２４０度であるときは、安全をみて、表面８の温度が２００度を超えたときには、ローラ清掃装置１の清掃動作を行わないようする。また、清掃動作を行っているときであっても、表面８の温度が２００度を超えたときは、清掃動作を中止するようにするとよい。
【００５２】
図３において、５５、５６はスプレーノズルである。スプレーノズル５５は、供給手段３と押圧部２９の間にあって、清掃布５に向けて洗浄液などの液体を供給する。スプレーノズル５６は、押圧部２９と巻取り手段４の間にあって、ロータ６の表面８に向けて洗浄液などの液体を供給する。スプレーノズル５５、５６は、必要に応じて使用できるが、清掃布５にマイクロファイバを使用するときに、とくに有用である。マイクロファイバは、その固有の特性として、液体を容易に吸収し、たくわえる。従って、ローラ６の表面８に付着した異物の種類によっては、液体を使用すると、清掃時間を短縮し、あるいは清掃布５の使用量を削減することができる。スプレーノズル５５は、清掃布５が押圧体７に達する前に、清掃布５に液体をスプレーする。また、スプレーノズル５６は、ローラ６の表面８に向けて液体をスプレーする。スプレーノズル５５、５６は必要に応じて、一方又は両方を使用するようにしてもよい。
【００５３】
図２及び図３において、５８は、押圧体補正ネジである。押圧体補正ネジ５８は、横支柱１４に取り付けられており、回転軸２２に接した補正ブロック５９を備えている。押圧体補正ネジ５８及び補正ブロック５９は、回転軸２２の略中央に設けられている。押圧体補正ネジ５８は、補正ブロック５９を介して、回転軸２２に圧力を加える。押圧体補正ネジ５８により補正ブロック５９に圧力が加えられると、回転軸２２の回転中心６０は、ゆるやかな弧を描くように湾曲する。従って、押圧体７も、ゆるやかな弧を描く。押圧体７は、ローラ６の表面８に均等な圧力で清掃布５を押し付けることが必要である。従って、押圧体７は、表面８に当たるときに、わずかにゆるやかな弧を描いており、かつ、最初に押圧体７の長手方向の中央が表面８に接するようにするとよい。
【００５４】
図９は、押圧体補正ネジ５８の作用を模式的に示した説明図である。押圧体補正ネジ５８は、横支柱１４に取り付けられている。補正ブロック５９は、回転軸２２に接している。回転軸２２の左端７８は一方のベースプレート９に回転可能に支持され、右端７９は、他の一方のベースプレート１０に回転可能に支持されている。押圧体補正ネジ５８は、補正ブロック５９を介して、回転軸２２のほぼ中央を押す。そうすると、押圧体７の中央部は、直線７７から、曲線７６のように変形する。なお、図９での変形は、強調して示している。実際の押圧の変形は、押圧体７の長さが８０ｃｍのときに、直線７７と曲線７６の最も離れた位置の距離は０．０５ｃｍから０．５ｃｍ程度である。
【００５５】
図５において、押圧体７の押圧部２９は、清掃布５を、幅Ｔで、ローラ６の表面８に軸方向に線状に押し付ける。図５では、押圧体７は、自身がバネ性を持つ例を示した。しかし、押圧体７の押圧部２９によって、清掃布５をローラ６の表面８に線状に押圧できればよいので、押圧部７とは別に、押圧力を与えるバネを使用してもよい。
【００５６】
図６は、押圧体７の第１の変形例を示したものである。図６のＡは、押圧体６４（７）が幅の広い、細長い角柱の例である。押圧体６４は、軸６５を中心に回転可能である。６６は圧縮ばねである。清掃布は図示しないが、押圧体６４は、清掃布をローラ６の表面８に線状に接触するように押し付け、かつ表面８の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で、圧縮ばね６６によって、表面８に付勢されている。
【００５７】
Ｒは、表面８に付着した異物を模式的に示したものである。すなわち、図６のＡに示した例であれば、異物Ｒが、方向Ｎに進んで、押圧体６４の押圧部６７に至っても、押圧体６４は、軸６５を中心に矢印Ｓに示す方向に容易に回転し、ほとんど衝突の衝撃は生じない。これは、押圧体６４が表面８に対して逃げ方向に傾けて設けられ、かつ異物Ｒの影響で矢印Ｓに示す方向に回転するからである。
【００５８】
図６のＡに示す押圧体６４の押圧部６７は、直角になっている。清掃布５は、直角になった押圧部６７によって表面Ｒに線状に押圧される。清掃布５と表面８の接触面積は、非常に小さい。図６のＡに示す押圧部６７の形式は、清掃布５に対する単位面積あたりの押圧力を高くするときに有用である。なお、押圧体６４の素材は、硬質樹脂、金属、木材及びそれらの複合体などが利用でき、硬度の高いゴムなどであってもよい。
【００５９】
また、図６のＢは、押圧体６８の押圧部６９が面取り加工されている例である。押圧部６９が面取り加工されていれば、清掃布５は、表面８と幾分大きい面積で接触する。なお、７０は、押圧部６９と同等の加工がされた端部である。端部７０と押圧部６９は形状に互換性を持たせることにより、使い回しが可能である。
【００６０】
また、図６のＣは、押圧体７１の押圧部８４を、押圧体７１の本体を折り曲げて形成した例である。押圧部８４は、折り曲げ加工によって形成されるので、自由な曲率の押圧部を形成することができる。表面８に対して、清掃布５を大きい面積で接触させることが望ましい場合は、押圧部８４の曲率を大きくし、清掃布５を小さい面積で接触させることが望ましい場合は、曲率を小さくする。
【００６１】
図１１は、押圧体であって、特に押圧部の部分の他の実施の態様を示したものである。図１１のＡは、押圧体８５に、円柱状の押圧部８６を設けた例である。押圧部８６をゴムなどで成形する。そうすると、押圧部８６の弾性を利用して、清掃布を表面８に押圧することができる。
図１１のＢは、押圧体８７に、半円柱状の押圧部８８を設けたものである。押圧部８８をゴムなどで成形する。図１１のＡと比較すれば、材料の弾性は利用しつつ、より腰の強い押圧部として利用することができる。
【００６２】
図１２は、本発明の他の実施の態様を示したものである。押圧体７は、回転軸２２に取り付けられ、第１のプレート９２と、第１のプレート９２とは異なる角度の第２のプレート９４を備える。本実施形態では、第１のプレート９２は、第２のプレート９４に対して略垂直に設けられている。第１のプレート９２は、押圧部２９を備えており、回転軸２２の回転角度によって清掃布５を、ローラ６の表面８に押圧する。このとき第２のプレート９４は、表面８から離れている。
【００６３】
回転軸２２が時計方向に回転すると、第１のプレート９２は、９１に示す位置まで移動する。第１のプレート９２は、９１に示す位置では、表面８から離れる。第２のプレート９４は、第１のプレート９２が表面８から離れているときに、９３に示すように、表面８に清掃布５を押圧することができる。第１のプレート９２が、逃げ方向に傾いた状態でローラ６の表面８に当接されるのに対して、第２のプレート９４は、食い込み方向に傾いた状態でローラ６の表面８に当接される。従って、第２のプレート９４は、９５に示す位置で、ローラ６の表面８の異物と衝突する。第２のプレート９４は、異物Ｒを、短時間で除去する必要があるときに使用することができる。なお、回転軸２２は、第１のプレート９２、第２のプレート９４の両方が表面８と離れる角度でも停止可能である。第１のプレート９２及び第２のプレート９４は、回転軸２２の回転のトルクによって、表面８に向けて付勢されるが、自身にバネ性がある場合は、そのバネ性も併用して付勢させてもよい。
【００６４】
図１３は、押圧体７の進退機構の第２の例の説明図である。図１及び図５に示した例では、進退機構の第１の例として、ローラ６に対する押圧体７の進退動作を、押圧体７を支持する押圧体支持部（回転軸）２２の回転によって行う例を示した。図１３に示す例は、押圧体７の着脱を、押圧体７を支持する押圧体支持部（回転軸）２２を移動させることによって行う。９６、９７は、ベースプレート９、１０に設けた案内レールである。９８は、案内レール９６、９７に沿って移動可能なスライドベースである。９９は、ベースプレート１０に取り付けられたエアシリンダである。エアシリンダ１０は、スライドベース９８を移動させる。
【００６５】
押圧体７は、押圧体７を支持する押圧体支持部（回転軸）２２に取り付けられ、かつ回転軸２２は、スライドベース９８に取り付けられている。その結果、エアシリンダ９９が動作すると、押圧体７は、スライドベース９８の進退動作にともなって、ローラ６に対して進退動作する。すなわち、押圧体７は、押圧体支持部（回転軸）２２を移動することによってローラ６に対して進退動作を行う。図１３に示すスライドベース９８による押圧体７の進退機構を使用すれば、回転軸２２は、押圧体７の角度を維持すればよい。そのため、図１及び図５に示した例と比較して、回転軸２２の回転機構を簡素化することができる。
【００６６】
図１４は、押圧体７の進退機構の第３の例の説明図である。図１及び図５に示した例では、進退機構の第１の例として、ローラ６に対する押圧体７の進退動作を回転軸２２の回転によって行う例を示した。図１４に示す例では、ベースプレート９、１０の全体を平行移動させることによってローラ６に対する押圧体７の進退動作を行う。図１４において、供給手段３、巻取り手段４、清掃布５及び押圧体７は、進退機構の第１の例と同様に、ベースプレート９、１０に取り付けられている。１００は、ベアリング１３を介してレール１１に支えられた固定ベースである。１０１は、固定ベース１００に取り付けられたスライドレールである。
【００６７】
ベースプレート９、１０は、固定ベース１００に対してスライドレール１０１に沿って移動可能に取り付けられている。１０２は、固定ベース１００に取り付けられたエアシリンダである。エアシリンダ１０２は、ベースプレート９，１０をローラ６に対して進退動作する。すなわち、押圧体７の進退機構は、押圧体支持部（回転軸）２２を移動することによって、押圧体７をローラ６に対して進退する。図１４に示した進退機構の第３の例は、第２の例と比較して、清掃ユニット２全体を後退させるようにしたため、後退位置において、清掃ユニット２とローラ６の表面８との空間距離を大きくとることができる。そのため、清掃ユニット２の保守が容易である。
【００６８】
図１５は、押圧体７の進退機構の第４の例の説明図である。図１及び図５に示した例では、進退機構の第１の例として、ローラ６に対する押圧体７の進退動作を回転軸２２の回転によって行う例を示した。図１５に示す例では、清掃ユニット２が、軸１１０を中心に反時計方向に回転することにより、ローラ６に対する押圧体７の進退動作を行う。図１５において、１１４は、固定ベース１００に固定された軸支持ブロックである。１１０は、軸支持ブロック１１４に支持された軸である。ベースプレート９、１０は、軸１１０を中心に回転可能に支持されている。１１１は、固定ベース１００に取り付けられたエアシリンダである。１１２は、エアシリンダ１１１のロッドである。
【００６９】
ロッド１１２は必要に応じて、伸縮動作をする。エアシリンダ１１１の動作に伴って、ベースプレート９、１０が、軸１１０を中心に回転をするため、押圧体７は、ローラ６の表面８に対して進退する。すなわち、押圧体７は、押圧体支持部（回転軸）２２を移動することによってローラ６に対して進退する。この進退機構の第４の例の利点は、簡単な構造であるにも拘わらず、ローラ６の表面８に対する押圧体７の押圧力を、安定して再現できる。
【００７０】
図１６は、押圧体の第２の変形例の説明図である。図１では、押圧体７は、１つであった。すなわち、清掃布５は、ローラ６の表面８に対して、１回接触するのみであった。一方、図１６に示した例では、第１の押圧体１０３及び第２の押圧体１０４を備える。回転軸１０５は、押圧体１０３を逃げ方向に傾けた状態で支持し、回転軸１０６は、押圧体１０４を逃げ方向に傾けた状態で支持する。
【００７１】
第１の押圧体１０３と第２の押圧体１０４とは、ローラ６の円周方向に沿って設けられている。その結果、清掃布５は、１０７で示す位置で、第１の押圧体１０３によってローラ６の表面８に接触し、１０８で示す位置で、第２の押圧体１０４によってローラ６の表面８に接触する。従って、清掃布５は、ローラ６の表面８の円周方向に２回にわたって接触する。１０９は布ガイドであり、布ガイド１０９から洗浄液を供給するようにすることができる。ただし、布ガイド１０９を省略しても、実質的に複数の押圧体１０３、１０４によって、清掃布５を２回以上ローラ６の表面８に接触できる。
【００７２】
このように、複数の押圧体を設けることにより、清掃布５をローラ６の表面８に複数回接触させることができ、清掃布５の摩擦抵抗は増加するものの、押圧体が異物から逃げる作用を維持したまま、より完全な清掃が可能である。なお、押圧体は、２枚でもよいが、３枚以上に増やしてもよい。その場合でも、押圧体は、ローラ６の表面８に付着した異物Ｒによるローラ６の表面８の変化に対して逃げ方向に傾けた状態でローラ６の表面８に向けて付勢されていれば、本発明の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１ ローラ清掃装置
２ 清掃ユニット
３ 供給手段
４ 巻取り手段
５ 清掃布
６ ローラ
７ 押圧体
８ ローラ６の表面
９、１０ ベースプレート
１１ レール
２２ 回転軸
２９ 押圧部
３９ 清掃布検出センサ
４８ 清掃ユニット移動モータ
【図１】
2012121376.tif 000003
【図２】
2012121376.tif 000004
【図３】
2012121376.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
2012121376.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図９】
2012121376.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2012121376.tif 000015
【図１３】
2012121376.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラの表面を拭き取る清掃布を供給する供給手段と、
前記供給手段から供給される前記清掃布を巻き取る巻取り手段と、
前記供給手段及び前記巻取り手段の間にあって、前記清掃布をローラの表面に押し付ける押圧体と、
前記供給手段、前記巻取り手段及び前記押圧体を搭載し、前記ローラの軸方向に沿って移動する清掃ユニットとを備え、
前記押圧体は、細長い板状であり、長手方向に沿って押圧部を備え、前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢されているとともに、前記押圧部によって、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させ、
前記清掃布の幅は、前記ローラの長さよりも短いことを特徴とするローラ清掃装置。
【請求項２】
前記押圧体は、回転軸に回転可能に取り付けられており、前記押圧体が前記回転軸を支点に回転して前記ローラに対して進退することを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項３】
複数の前記押圧体を備え、前記複数の押圧部によって、前記ローラの円周方向の複数の位置で、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けることを特徴する請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項４】
前記清掃布の幅は、前記押圧体の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項５】
前記供給手段は、前記押圧体と前記供給手段の間に幅方向安定機構を備え、
前記幅方向安定機構は、前記清掃布を前記清掃布の幅方向にずれないようにすることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項６】
前記幅方向安定機構は、前記清掃布を案内する案内シャフトに向けて進退可能であって、前記清掃布は、前記案内シャフトと前記幅方向安定機構とに挟まれてずれないことを特徴とする請求項5に記載のローラ清掃装置。
【請求項７】
前記押圧体は、前記清掃布を前記ローラの表面に押し付ける強さを変化させる機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項８】
前記押圧体は、
前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢され、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させる第１のプレートと、
前記ローラの表面の変化に対して喰いこむ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢され、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させる第２のプレートとを備えており、
前記第１のプレートと前記第２のプレートとは、選択的に前記ローラの表面に向けて付勢され、
前記第１のプレートが前記ローラの表面に向けて付勢されると、前記第２のプレートは前記ローラの表面から離れて付勢され、
前記第２のプレートが前記ローラの表面に向けて付勢されると、前記第１のプレートは前記ローラの表面から離れて付勢されることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項９】
前記清掃ユニットは、前記ローラの軸方向に沿って移動可能であり、かつ任意の位置で移動速度の変更或いは停止可能であることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１０】
前記清掃ユニットは、前記ローラの軸方向に沿って移動可能であり、かつ停止可能であるとともに、前記ローラに前記清掃布を押し当てた状態で、小刻みに往復移動することを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１１】
前記清掃布は、マイクロファイバの布又はマイクロファイバを含む布であることを特徴とする請求項１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１２】
前記清掃布は、両端から塵を発生させない無塵処理を施したことを特徴とする請求項１１に記載のローラ清掃装置。
【請求項１３】
前記押圧部の近傍に、前記清掃布の走行位置のずれを検出する清掃布検出センサを備えていることを特徴とする請求項1に記載のローラ清掃装置。
【請求項１４】
前記押圧体は、前記押圧体を支持する押圧体支持部を移動することによって、前記ローラに対して進退することを特徴する請求項１に記載のローラ清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のローラ清掃装置は、ローラの表面を拭き取る清掃布を供給する供給手段と、前記供給手段から供給される前記清掃布を巻き取る巻取り手段と、前記供給手段及び前記巻取り手段の間にあって、前記清掃布をローラの表面に押し付ける押圧体と、前記供給手段、前記巻取り手段及び前記押圧体を搭載し、前記ローラの軸方向に沿って移動する清掃ユニットとを備え、
前記押圧体は、細長い板状であり、長手方向に沿って押圧部を備え、前記ローラの表面の変化に対して逃げ方向に傾けた状態で前記ローラの表面に向けて付勢されているとともに、前記押圧部によって、前記清掃布を前記ローラの表面に軸方向に線状に押し付けて接触させ、
前記清掃布の幅は、前記ローラの長さよりも短いことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明は次の構成を包含する。
（１）清掃布の幅は、押圧体の長さよりも長いこと。
（２）清掃布をローラの表面に押し付ける強さを変化させる機構を備えること。
（３）押圧体は、異物から逃げる方向に傾けた第１のプレートと、異物に食い込む方向に傾けた第２のプレートを備えること。
（４）押圧体は、異物から逃げる方向に傾けた複数のプレートを備えること。
（５）清掃ユニットは、移動速度が可変であり、任意の位置で停止可能なこと。
（６）清掃布は、マイクロファイバであること。
（７）押圧体は、ローラに対して進退動作が可能なこと。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によるローラ清掃装置によれば、押圧体によって、清掃布をローラの表面に対して軸方向に線状に押し付ける場合に、ローラの表面の異物の付着状態に偏りがあったとしても、押圧体は、異物と衝突することなく逃げる。そのため清掃布とローラの表面の摩擦抵抗が大幅に変化することがない。
また、ローラの長さより清掃布の幅を短くし、その代わりに清掃布を移動させて拭き取りを行うようにした。従って、清掃布の幅が短いので、清掃布とローラの表面との摩擦抵抗に変化はよりいっそう小さくなる。
【国際調査報告】
2012121376.tif 000020
2012121376.tif 000021
2012121376.tif 000022
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