(57)【要約】駆動装置一体型回転電機において、駆動装置（８）の収納部（２２）を構成するハウジング（１７）とヒートシンク（１９）の少なくとも一方に径方向突出部（３５、３９）を設け、少なくとも一方の径方向突出部（３５）に開口部（３６）を形成し、この開口部（３６）にコネクタ部（３４）を着脱可能に取り付けると共に、開口部近傍にコネクタ部と駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部（４６）を設けた。
2012137322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの少なくとも一方の径方向外周に径方向突出部を設けると共に、少なくとも一方の径方向突出部に開口部を形成し、この少なくとも１個の開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、開口部近傍に前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部を設けたことを特徴とする駆動装置一体型回転電機。
【請求項２】
前記ハウジングの径方向突出部にハウジング開口部を形成し、前記ヒートシンクの径方向突出部にヒートシンク開口部を形成すると共に、前記コネクタ部の取り付け部と、前記コネクタ接続部を、前記別々の開口部に設けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項３】
前記ハウジング開口部は、前記ハウジング径方向突出部の軸方向端部に設けられ、前記ヒートシンク開口部は、前記ヒートシンク径方向突出部の軸方向端部に設けられたことを
ことを特徴とする請求項２に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項４】
前記コネクタ接続部が開口部から突出していることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項５】
前記コネクタ接続部が設けられる開口部にはカバーが取り付けられ、樹脂でシールされていることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項６】
開口部は、いずれか一方の前記径方向突出部に１個形成され、前記コネクタ部の取り付け部と前記コネクタ接続部は前記１個の開口部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項７】
開口部は、前記径方向突出部の一方に１個形成され、前記コネクタ部は該開口部に取り付けられ、前記コネクタ接続部は前記コネクタ部に設けられるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項８】
開口部は、前記一方の径方向突出部の径方向上面に１個形成され、前記コネクタ部の取り付け部が径方向にあることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項９】
開口部は、前記一方の径方向突出部の軸方向端部に１個形成され、前記コネクタ部の取り付け部が軸方向にあることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項１０】
前記コネクタ部の少なくとも一方のコネクタを、前記開口部のコネクタ部の取り付け部から離して取り付けることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項１１】
前記コネクタは、前記電動機のモータフレーム後端に取り付けることを特徴とする請求項１０に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項１２】
前記コネクタは、前記開口部に取り付けられたリードワイヤで接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項１３】
前記コネクタ部の一部のコネクタのみが前記電動機のモータフレーム後端にあることを特徴とする請求項１０に記載の駆動装置同軸一体型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電動パワーステアリング装置に用いられる、駆動装置一体型回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵装置にアシスト力を付与するための電動パワーステアリング装置に用いられる従来の駆動装置一体型回転電機においては、駆動装置収納部とコネクタ部が一体に構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７４６２４号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される従来の駆動装置一体型回転電機においては、駆動装置収納部（特許文献１では「回路ケース」）と、コネクタ部（特許文献１では「第１コネクタ」および
「第２コネクタ」）が一体に構成されているため、コネクタ部のみを取り替えることがで
きず、また、コネクタの配置の自由度が低いという問題点があった。【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであって、コネクタ部のみを取り替えることが可能で、加えて、コネクタの配置の自由度が高い駆動装置一体型回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる駆動装置一体型回転電機は、電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの少なくとも一方の径方向外周に径方向突出部を設けると共に、少なくとも一方の径方向突出部に開口部を形成し、この少なくとも１個の開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、開口部近傍に前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の駆動装置一体型回転電機によれば、コネクタ部のみを取り替えることが可能で、加えてコネクタの配置の自由度が高い駆動装置一体型回転電機を得ることができる。【０００８】
上述した、またその他の、この発明の目的、特徴、効果は、以下の実施の形態における詳細な説明および図面の記載からより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示す減速機構を含んだ断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示す軸方向断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図５】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図７】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図である。
【図９】この発明の実施の形態１の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示す軸方向断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機の開口部封止状態を示す上面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図１６】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図である。
【図１７】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた上面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図である。
【図１９】この発明の実施の形態２の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
【図２０】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示す軸方向断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図２３】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機の開口部封止状態を示す上面図である。
【図２４】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図２５】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図２６】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図である。
【図２７】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた上面図である。
【図２８】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図である。
【図２９】この発明の実施の形態３の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
【図３０】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示す軸方向断面図である。
【図３１】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図３２】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図３３】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図３４】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図３５】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図である。
【図３６】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図である。
【図３７】この発明の実施の形態４の駆動装置一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
【図３８】この発明の実施の形態５の駆動装置一体型回転電機を示す軸方向断面図である。
【図３９】この発明の実施の形態５の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図４０】この発明の実施の形態５の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図４１】この発明の実施の形態５の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図４２】この発明の実施の形態５の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図４３】この発明の実施の形態６の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図４４】この発明の実施の形態６の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図４５】この発明の実施の形態６の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図４６】この発明の実施の形態６の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図４７】この発明の実施の形態７の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図４８】この発明の実施の形態７の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図４９】この発明の実施の形態７の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図５０】この発明の実施の形態７の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図５１】この発明の実施の形態８の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図５２】この発明の実施の形態８の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図５３】この発明の実施の形態８の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図５４】この発明の実施の形態８の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【図５５】この発明の実施の形態９の駆動装置一体型回転電機を示す側面図である。
【図５６】この発明の実施の形態９の駆動装置一体型回転電機を示す上面図である。
【図５７】この発明の実施の形態９の駆動装置一体型回転電機を示す正面図である。
【図５８】この発明の実施の形態９の駆動装置一体型回転電機を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図中、同一符号は、同一あるいは相当部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における駆動装置同軸一体型回転電機、および、減速機構を示す断面図。図２は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図、図３は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図。図４は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図５は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図６は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図、図７は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図８は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示す、コネクタ部を除いた正面図、図９は実施の形態１の駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
図１〜図９において、回転電機２は永久磁石同期モータであって、電磁鋼板を積層して形成された固定子鉄心３には樹脂製のインシュレータ４を介して３相の固定子巻線５が巻回されている。各相の巻線は樹脂製のターミナルホルダ６に収められた巻線ターミナル７によってＹまたはΔ結線されている。巻線ターミナル７には駆動装置８と電気的に接続するためのモータターミナル９が取り付けられている。固定子鉄心３は鉄製のフレーム１０に圧入され、モータの固定子１１をなしている。フレーム１０の一端部には底部があり、底部の中央部には回転子１２の一端を支持するためのリアベアリング１３を収納するリアベアリングボックス部１４が形成されている。回転子１２のシャフト１５の外周部には、界磁を発生させる磁石１６が取り付けられている。フレーム１０の他方の端部は開口しており、駆動装置８のハウジング１７と連結するためのインロー部１８が形成されている。
【００１２】
ハウジング１７はアルミ合金のダイキャスト成形品によって形成されており、一端で駆動装置８のヒートシンク１９と接合されている。
ヒートシンク１９はアルミ合金のダイキャスト成形品によって形成されており、ヒートシンクの中央部には回転子の一端を支持するためのフロントベアリング２０を収納するフロントベアリングボックス部２１が形成されている。
ハウジング１７とヒートシンク１９により駆動装置収納部２２を構成している。ヒートシンク１９の他端部には、減速機構２３に取り付けるための取り付けインロー部２４が設けられている。ヒートシンク１９のフロント側の中央部には回転センサ２５であるレゾルバが取り付けられている。シャフト１５のフロント側端部には、減速機構２３と連結するためのカップリングであるボス２６が取り付けられている。
【００１３】
駆動装置８はマイクロコンピュータ２７およびＦＥＴ駆動回路２８が搭載されたガラスエポキシ製の制御基板２９と、パワーＭＯＳＦＥＴ等のパワー素子が搭載された駆動部３０を有しており、制御基板２９と駆動部３０との間には、駆動部３０に電力を供給する図示しない銅製のターミナルを樹脂にインサート成形して一体的に形成されたターミナル部３１が設けられている。
駆動部３０はヒートシンク１９の内側の壁に密着するように取り付けられており、パワー素子の発熱をヒートシンク１９に伝熱する構成としている。駆動部３０には駆動部信号ターミナル３２および駆動部モータターミナル３３が設けられており、駆動部信号ターミナル３２は制御基板２９に、駆動部モータターミナル３３はモータターミナル９に接続されている。
【００１４】
ヒートシンク１９には回転電機２に流れる電流のリップルを吸収する図示しないコンデンサが収納されており、図示しないターミナルを介して駆動部３０と接続されている。
また、ヒートシンク１９にはノイズを吸収する図示しないコイルも収納されており、図示しないターミナルを介してコネクタ部３４と接続されている。
【００１５】
ハウジング１７にはハウジング径方向突出部３５が設けられており、ハウジング径方向突出部３５の軸方向端部にはコネクタ取り付け部であるハウジング軸方向開口部３６が設けられている。ハウジング軸方向開口部３６にはコネクタ部３４が取り付けられており、コネクタ部３４には電源コネクタ３７および信号コネクタ３８が設けられている。
【００１６】
ヒートシンク１９にはハウジング径方向突出部３５に相対する位置にヒートシンク径方向突出部３９が設けられており、ヒートシンク径方向突出部３９の軸方向端部にはヒートシンク開口部４０が設けられている。ヒートシンク開口部４０からは、ターミナル部３１から延出した電源ターミナル４１および信号ターミナル４２が軸方向に突出している。
電源ターミナル４１および信号ターミナル４２は、コネクタ部３４からハウジング軸方向開口部３６を通って延出している電源コネクタターミナル４３および信号コネクタターミナル４４と、ヒートシンク開口部４０から軸方向に突出した位置で溶接等によりそれぞれが対応するターミナル同士が接続されている。
【００１７】
ヒートシンク開口部４０にはカバー４５が設けられており、電源ターミナル４１と電源コネクタターミナル４３との接続部、および信号ターミナル４２と信号コネクタターミナル４４との接続部を含むコネクタ接続部４６を覆っている。
カバー４５とヒートシンク１９との接触面は、必要に応じシール樹脂により気密、防水シールが施されている。
【００１８】
以上のように構成された実施の形態１の駆動装置一体型回転電機によれば、コネクタ部３４が駆動装置収納部２２のハウジング軸方向開口部３６に取り付けられているため、コネクタ部３４を容易に交換することができる。
また、駆動装置８を共通として、コネクタ部３４のみを変更することができる。
また、電源ターミナル４１および信号ターミナル４２の延出方向を変更するだけで、コネクタ部３４の取り付け方向をハウジング１７側からヒートシンク１９側に変更することができる。さらに、コネクタ接続部４６がヒートシンク開口部４０から突出しているため、ターミナルの接続を容易に行うことができる。
【００１９】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図、図１１は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図。図１２は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図。図１３は同じく駆動装置同軸一体型回転電機の開口部封止状態を示す上面図、図１４は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図１５は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図。図１６は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図１７は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた上面図。図１８は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図、図１９は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
この実施の形態２の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して、以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００２０】
ハウジング１７の上面にはコネクタ取り付け部であるハウジング径方向開口部４７が設けられている。ハウジング径方向開口部４７にはコネクタ部３４が取り付けられており、コネクタ部３４には電源コネクタ３７および信号コネクタ３８が設けられている。
ヒートシンク１９には開口部は設けられておらず、駆動装置収納部２２の開口部は１個となっている。
【００２１】
コネクタ部３４のハウジング径方向開口部４７に相対する部分にはコネクタ開口部４８が設けられており、コネクタ開口部４８内には電源コネクタ３７から延出された電源コネクタターミナル４３、および信号コネクタ３８から延出された信号コネクタターミナル４４が配置されている。ハウジング径方向開口部４７内には、ターミナル部３１から延出された電源ターミナル４１および信号ターミナル４２が配置されており、電源ターミナル４１は電源コネクタターミナル４３と、信号ターミナル４２は信号コネクタターミナル４４とそれぞれハウジング径方向開口部４７内で接続されている。
【００２２】
コネクタ開口部４８はシール樹脂４９で封止されており、電源ターミナル４１と電源コネクタターミナル４３との接続部、および信号ターミナル４２と信号コネクタターミナル４４との接続部を含むコネクタ接続部４６を覆っている。
なお、シール樹脂の代わりに別部品のカバーを設けても良い。
【００２３】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態２の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部３４が駆動装置収納部２２のハウジング径方向開口部４７に取り付けられているため、コネクタ部３４を容易に交換することができる。また、駆動装置８を共通として、コネクタ部３４のみを変更することができる。
また、コネクタ部３４の取り付け方向を変更するだけで、電源コネクタ３７および信号コネクタ３８の向きを、回転電機の出力軸側または反出力軸側に変更することができる。
さらに、駆動装置収納部２２の開口部が１個で済むため、構造が簡単になる。
【００２４】
実施の形態３．
図２０はこの発明の実施の形態３における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図。図２１は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図２２は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図２３は同じく駆動装置同軸一体型回転電機の開口部封止状態を示す上面図、図２４は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図２５は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図、図２６は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図２７は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた上面図、図２８は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図、図２９は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
この実施の形態３の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００２５】
ハウジング１７の上面にはコネクタ取り付け部であるハウジング径方向開口部４７が設けられている。ハウジング径方向開口部４７にはコネクタ部３４が取り付けられており、コネクタ部３４には電源コネクタ３７および信号コネクタ３８が設けられている。
ヒートシンク１９には開口部は設けられておらず、駆動装置収納部２２の開口部は１個となっている。
【００２６】
コネクタ部３４のハウジング径方向開口部４７に相対する部分には、ターミナル貫通孔５０が設けられており、ターミナル部３１から延出された電源ターミナル４１および信号ターミナル４２が挿入されて、突出している。電源ターミナル４１および信号ターミナル４２は電源コネクタ３７から延出された電源コネクタターミナル４３および信号コネクタ３８から延出された信号コネクタターミナル４４とそれぞれターミナル貫通孔５０の上部で接続されている。
【００２７】
ターミナル貫通孔５０の周囲のコネクタ部３４には縁部５１が設けられ、縁部５１の内側はシール樹脂４９で封止されており、電源ターミナル４１と電源コネクタターミナル４３との接続部、および信号ターミナル４２と信号コネクタターミナル４４との接続部を含むコネクタ接続部４６を覆っている。
なお、シール樹脂の代わりに別部品のカバーを設けても良い。
【００２８】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態３の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部３４が駆動装置収納部２２のハウジング径方向開口部４７に取り付けられているため、コネクタ部３４を容易に交換することができる。また、駆動装置８を共通として、コネクタ部３４のみを変更することができる。
また、コネクタ部３４の取り付け方向を変更するだけで、電源コネクタ３７および信号コネクタ３８の向きを、回転電機の出力軸側または反出力軸側に変更することができる。
さらに、駆動装置収納部２２の開口部が１個で済むため、構造が簡単になる。また、コネクタ接続部４６がコネクタ部３４から突出しているため、ターミナルの接続を容易に行うことができる。
【００２９】
実施の形態４．
図３０はこの発明の実施の形態４における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図。図３１は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図３２は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図３３は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図３４は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図、図３５は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた側面図、図３６は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた正面図、図３７は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示すコネクタ部を除いた背面図である。
この実施の形態４の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００３０】
ハウジング１７にはハウジング径方向突出部３５が設けられており、ハウジング径方向突出部３５の軸方向端部にはコネクタ取り付け部であるハウジング軸方向開口部３６が設けられている。ハウジング軸方向開口部３６にはコネクタ部３４が取り付けられており、コネクタ部３４には電源コネクタ３７および信号コネクタ３８が設けられている。
ヒートシンク１９には開口部は設けられておらず、駆動装置収納部２２の開口部は１個となっている。
【００３１】
ハウジング軸方向開口部３６からは、ターミナル部３１から延出した電源ターミナル４１および信号ターミナル４２が軸方向に突出している。コネクタ部３４のハウジング軸方向開口部３６に相対する部分にはコネクタ開口部４８が設けられており、コネクタ開口部４８内には電源コネクタ３７から延出された電源コネクタターミナル４３、および信号コネクタ３８から延出された信号コネクタターミナル４４が配置されている。
電源ターミナル４１および信号ターミナル４２は、電源コネクタターミナル４３および信号コネクタターミナル４４と、コネクタ開口部４８の内側で溶接等によりそれぞれが対応するターミナル同士が接続されている。
【００３２】
コネクタ開口部４８にはカバー４５が設けられており、電源ターミナル４１と電源コネクタターミナル４３との接続部、および信号ターミナル４２と信号コネクタターミナル４４との接続部を含むコネクタ接続部４６を覆っている。カバー４５とコネクタ部３４との接触面は、必要に応じシール樹脂により気密、防水シールが施されている。
【００３３】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態４の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部３４が駆動装置収納部２２のハウジング軸方向開口部３６に取り付けられているため、コネクタ部３４を容易に交換することができる。また、駆動装置８を共通として、コネクタ部３４のみを変更することができる。
また、電源ターミナル４１および信号ターミナル４２の延出方向およびハウジング軸方向開口部３６の開口方向を変更するだけで、コネクタ部３４の取り付け方向を回転電機の反出力軸側から出力軸側に変更することができる。
さらに、コネクタ接続部４６がハウジング軸方向開口部３６から突出しているため、ターミナルの接続を容易に行うことができる。また、駆動装置収納部２２の開口部が１個で済むため、構造が簡単になる。
【００３４】
実施の形態５．
図３８はこの発明の実施の形態５における駆動装置同軸一体型回転電機を示す軸方向断面図、図３９は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図４０は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図４１は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図４２は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態５の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００３５】
ハウジング１７にはハウジング径方向突出部３５が設けられており、前記ハウジング径方向突出部３５の軸方向端部にはコネクタ取り付け部であるハウジング軸方向開口部３６が設けられている。前記ハウジング軸方向開口部３６にはコネクタ部３４が取り付けられており、前記コネクタ部３４にはコネクタ延長部５２が設けられ、前記コネクタ延長部５２の端部には電源コネクタ３７および信号コネクタ３８が設けられている。電源コネクタ３７および信号コネクタ３８は回転電機２のフレーム１０の後端部に配置されている。
【００３６】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態５の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ３７および信号コネクタ３８が回転電機２のフレーム１０の後端部に配置されているので、電源コネクタ３７および信号コネクタ３８の回転電機２の径方向への突出が少なく、コネクタの配置の自由度が高くできる。
【００３７】
実施の形態６．
図４３はこの発明の実施の形態６における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図４４は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図４５は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図４６は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態６の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００３８】
ハウジング１７にはハウジング径方向突出部３５が設けられており、ハウジング径方向突出部３５の軸方向端部には、コネクタ取り付け部である図示しないハウジング軸方向開口部が設けられている。ハウジング軸方向開口部にはリード線取り付け部５３が取り付けられており、リード線取り付け部５３には電源リード線５４および信号リード線５５が設けられ、電源リード線５４の端部には電源コネクタ３７が取り付けられ、信号リード線５５の端部には信号コネクタ３８が取り付けられている。
【００３９】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態６の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ３７および信号コネクタ３８がリード線に取り付けられているため、コネクタの配置の自由度が高くできる。
【００４０】
実施の形態７．
図４７はこの発明の実施の形態７における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図４８は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図４９は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図５０は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態７の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００４１】
ハウジング１７にはハウジング径方向突出部３５が設けられており、ハウジング径方向突出部３５の軸方向端部には、コネクタ取り付け部である図示しないハウジング軸方向開口部が設けられている。ハウジング軸方向開口部にはコネクタ部３４が取り付けられており、コネクタ部３４には電源コネクタ延長部５６が設けられ、電源コネクタ延長部５６の端部には電源コネクタ３７が設けられている。信号コネクタ３８はコネクタ部３４に設けられている。電源コネクタ３７は回転電機２のフレーム１０の後端部に配置されている。
【００４２】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態７の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ３７が回転電機２のフレーム１０の後端部に配置されているので、電源コネクタ３７の回転電機２の径方向への突出が少なく、コネクタの配置の自由度が高くできる。
なお、この実施の形態７では電源コネクタに延長部が設けられ、信号コネクタには延長部が設けられていない構成としているが、逆に電源コネクタに延長部を設けず、信号コネクタに延長部を設けた構成としても良い。
【００４３】
実施の形態８．
図５１はこの発明の実施の形態８における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図５２は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図５３は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図５４は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態７の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１と比較して以下に説明する部分の構成が異なっているものである。
【００４４】
ハウジング１７にはハウジング径方向突出部３５が設けられており、ハウジング径方向突出部３５の軸方向端部には、コネクタ取り付け部である図示しないハウジング軸方向開口部が設けられている。ハウジング軸方向開口部にはリード線取り付け部５３が取り付けられており、リード線取り付け部５３には電源リード線５４が設けられ、電源リード線５４の端部には電源コネクタ３７が取り付けられている。信号コネクタ３８はコネクタ部３４のリード線取り付け部５３に設けられている。
【００４５】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態８の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、電源コネクタ３７がリード線に取り付けられているため、コネクタの配置の自由度が高くできる。
なお、この実施の形態８では電源コネクタにリード線が設けられ、信号コネクタにはリード線が設けられていない構成としているが、逆に電源コネクタにリード線を設けず、信号コネクタにリード線を設けた構成としても良い。
【００４６】
実施の形態９．
図５５はこの発明の実施の形態９における駆動装置同軸一体型回転電機を示す側面図、図５６は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す上面図、図５７は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す正面図、図５８は同じく駆動装置同軸一体型回転電機を示す背面図である。この実施の形態９の駆動装置同軸一体型回転電機は、実施の形態１では回転電機２の出力軸側に配置されていた駆動装置８を、回転電機の反出力軸側に配置したものである。
【００４７】
以上のように構成されたこの発明の実施の形態９の駆動装置同軸一体型回転電機によれば、コネクタ部３４を容易に交換することができる。また、駆動装置８を共通として、コネクタ部３４のみを変更することができる。その他、実施の形態１と同様の効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、車両の操舵装置にアシスト力を付与するための電動パワーステアリング装置に用いて好適なものである。
【符号の説明】
【００４９】
１  駆動装置同軸一体型回転電機、２  回転電機、３  固定子鉄芯、
４  インシュレータ、５  固定子巻線、６  ターミナルホルダ、
７  巻線ターミナル、８  駆動装置、９  モータターミナル、
１０  フレーム、１１  固定子、１２  回転子、１３  リアベアリング、
１４  リアベアリングボックス部、１５  シャフト、１６  磁石、
１７  ハウジング、１８  インロー部、１９  ヒートシンク、
２０  フロントベアリング、２１  フロントベアリングボックス部、
２２  駆動装置収納部、２３  減速機構、２４  インロー部、
２５  回転センサ、２６  ボス、２７  マイクロコンピュータ、
２８  ＦＥＴ駆動回路、２９  制御基板、３０  駆動部、
３１  ターミナル部、３２  駆動部信号ターミナル、
３３  駆動部モータターミナル、３４  コネクタ部、
３５  ハウジング径方向突出部、３６  ハウジング軸方向開口部、
３７  電源コネクタ、３８  信号コネクタ、
３９  ヒートシンク径方向突出部、４０  ヒートシンク開口部、
４１  電源ターミナル、４２  信号ターミナル、
４３  電源コネクタターミナル、４４  信号コネクタターミナル、
４５  カバー、４６  コネクタ接続部、４７  ハウジング径方向開口部、
４８  コネクタ開口部、４９  シール樹脂、５０  ターミナル貫通孔、
５１  縁部、５２  コネクタ延長部、５３  リード線取り付け部、
５４  電源リード線、５５  信号リード線、５６  電源コネクタ延長部。
【図１】
2012137322.tif 000003
【図２】
2012137322.tif 000004
【図３】
2012137322.tif 000005
【図４】
2012137322.tif 000006
【図５】
2012137322.tif 000007
【図６】
2012137322.tif 000008
【図７】
2012137322.tif 000009
【図８】
2012137322.tif 000010
【図９】
2012137322.tif 000011
【図１０】
2012137322.tif 000012
【図１１】
2012137322.tif 000013
【図１２】
2012137322.tif 000014
【図１３】
2012137322.tif 000015
【図１４】
2012137322.tif 000016
【図１５】
2012137322.tif 000017
【図１６】
2012137322.tif 000018
【図１７】
2012137322.tif 000019
【図１８】
2012137322.tif 000020
【図１９】
2012137322.tif 000021
【図２０】
2012137322.tif 000022
【図２１】
2012137322.tif 000023
【図２２】
2012137322.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2012137322.tif 000026
【図２５】
2012137322.tif 000027
【図２６】
2012137322.tif 000028
【図２７】
2012137322.tif 000029
【図２８】
2012137322.tif 000030
【図２９】
2012137322.tif 000031
【図３０】
2012137322.tif 000032
【図３１】
2012137322.tif 000033
【図３２】
2012137322.tif 000034
【図３３】
2012137322.tif 000035
【図３４】
2012137322.tif 000036
【図３５】
2012137322.tif 000037
【図３６】
2012137322.tif 000038
【図３７】
2012137322.tif 000039
【図３８】
2012137322.tif 000040
【図３９】
2012137322.tif 000041
【図４０】
2012137322.tif 000042
【図４１】
2012137322.tif 000043
【図４２】
2012137322.tif 000044
【図４３】
2012137322.tif 000045
【図４４】
2012137322.tif 000046
【図４５】
2012137322.tif 000047
【図４６】
2012137322.tif 000048
【図４７】
2012137322.tif 000049
【図４８】
2012137322.tif 000050
【図４９】
2012137322.tif 000051
【図５０】
2012137322.tif 000052
【図５１】
2012137322.tif 000053
【図５２】
2012137322.tif 000054
【図５３】
2012137322.tif 000055
【図５４】
2012137322.tif 000056
【図５５】
2012137322.tif 000057
【図５６】
2012137322.tif 000058
【図５７】
2012137322.tif 000059
【図５８】
2012137322.tif 000060
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月29日(2014.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの径方向外周に径方向突出部を設け、前記ハウジングの径方向突出部にハウジング開口部を形成し、前記ヒートシンクの径方向突出部にヒートシンク開口部を形成すると共に、一方の開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、他方の開口部に前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部を設け、前記コネクタ部の取り付け部と、前記コネクタ接続部を、前記別々の開口部に設けるようにしたことを特徴とする駆動装置一体型回転電機。
【請求項２】
前記ハウジング開口部は、前記ハウジング径方向突出部の軸方向端部に設けられ、前記ヒートシンク開口部は、前記ヒートシンク径方向突出部の軸方向端部に設けられたことをことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項３】
前記コネクタ接続部が前記ハウジング開口部または前記ヒートシンク開口部から突出していることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項４】
前記コネクタ接続部が設けられる開口部にはカバーが取り付けられ、樹脂でシールされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項５】
電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの少なくとも一方の径方向外周に径方向突出部を設けると共に、いずれか一方の前記径方向突出部に１個の開口部を形成し、前記開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部は前記コネクタ部に設けられ、前記開口部から突出するようにしたことを特徴とする駆動装置一体型回転電機。
【請求項６】
前記開口部は、前記一方の径方向突出部の径方向上面に形成され、前記コネクタ部の取り付け部が径方向にあることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項７】
前記開口部は、前記一方の径方向突出部の軸方向端部に形成され、前記コネクタ部の取り付け部が軸方向にあることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項８】
前記コネクタ部の少なくとも一方のコネクタを、前記開口部のコネクタ部の取り付け部から離して取り付けることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項９】
前記コネクタは、前記電動機のモータフレーム後端に取り付けることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記開口部に取り付けられたリードワイヤで接続されていることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置一体型回転電機。
【請求項１１】
前記コネクタ部の一部のコネクタのみが前記電動機のモータフレーム後端にあることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置同軸一体型回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る駆動装置一体型回転電機は、電動機、この電動機の駆動を制御する電子部品および配線部品を搭載した駆動装置、この駆動装置を収容する駆動装置収納部を構成するハウジングとヒートシンク、前記駆動装置に電力を供給するための電源コネクタおよび信号コネクタを有するコネクタ部を備えた駆動装置一体型回転電機において、前記駆動装置収納部を構成するハウジングおよびヒートシンクの径方向外周に径方向突出部を設け、前記ハウジングの径方向突出部にハウジング開口部を形成し、前記ヒートシンクの径方向突出部にヒートシンク開口部を形成すると共に、一方の開口部に前記コネクタ部を着脱可能に取り付けると共に、他方の開口部に前記コネクタ部と前記駆動装置を電気的に接続するコネクタ接続部を設け、前記コネクタ部の取り付け部と、前記コネクタ接続部を、前記別々の開口部に設けるようにしたものである。
【国際調査報告】
2012137322.tif 000061
2012137322.tif 000062
2012137322.tif 000063
2012137322.tif 000064