(57)【要約】仮想サーバシステムでは、管理サーバ装置が、複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集する手段と、収集された負荷データを用いて、各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する手段と、算出された空きリソース量の範囲内において、当該管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する手段と、算出されたリソース割当量のリソースを当該管理用仮想サーバに割り当てるよう当該管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する手段と、を含む。
2012117471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる、複数の物理サーバ装置と、
前記複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置と、
を備え、
前記管理サーバ装置が、
前記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集された負荷データを用いて、前記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、
前記空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、前記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、
前記割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを前記管理用仮想サーバに割り当てるよう前記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、
を含むことを特徴とする仮想サーバシステム。
【請求項２】
物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる、複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置において、
前記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集された負荷データを用いて、前記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、
前記空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、前記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、
前記割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを前記管理用仮想サーバに割り当てるよう前記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ装置。
【請求項３】
前記管理用仮想サーバに前記分析処理の実行を指示すると共に、前記管理用仮想サーバにおいて前記分析処理に費やされた時間を取得する分析処理指示手段を更に備え、
前記割当量算出手段は、前記空きリソース量の範囲内で割当可能なリソース量を決定し、前記割当指示手段により既に指示されたリソース割当量と前記分析処理指示手段により取得された分析処理時間との積、及び、予め保持される所定処理時間を用いて、当該割当可能なリソース量の範囲内において前記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ装置。
【請求項４】
前記割当指示手段により既に指示されたリソース割当量及び前記分析処理指示手段により取得された分析処理時間のセットの履歴を格納する性能データ格納手段と、
前記複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の管理用仮想サーバに含まれる転送対象の管理用仮想サーバに、前記分析処理の対象となるデータの一部を、他の物理サーバ装置上で稼働する転送先の管理用仮想サーバに転送するよう指示する転送指示手段と、
を更に備え、
前記割当量算出手段は、前記性能データ格納手段に格納される履歴情報に基づいて、前記各管理用仮想サーバに関し、前記算出されたリソース割当量が割り当てられた場合の前記分析処理に費やされる時間をそれぞれ推定し、前記複数の管理用仮想サーバの中から、所定上限時間を超える分析処理時間が推定された管理用仮想サーバを前記転送対象の管理用仮想サーバとして特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ装置。
【請求項５】
前記負荷データと共に、前記各管理用仮想サーバにおいて前記分析処理の対象となるデータのデータ量の履歴をそれぞれ格納する負荷データ格納手段と、
前記負荷データ格納手段に格納される前記データ量の履歴及び前記性能データ格納手段に格納される分析処理時間の履歴を用いて、前記割当量算出手段により特定された前記転送対象の管理用仮想サーバに関し、前記所定上限時間で分析処理され得るデータ量を推定し、当該転送対象の管理用仮想サーバにおける前記分析処理の対象となるデータの最新データ量から当該推定されたデータ量を減算することにより、前記転送先の管理用仮想サーバへの転送データ量を算出する転送先選定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の管理サーバ装置。
【請求項６】
前記転送先選定手段は、前記転送先の管理用仮想サーバにおける前記分析処理の対象となるデータの最新データ量と前記転送データ量との合計データ量を算出し、前記性能データ格納手段に格納される分析処理時間の履歴及び前記負荷データ格納手段に格納される前記データ量の履歴を用いて、前記転送先の管理用仮想サーバにおける当該合計データ量のデータの前記分析処理に費やされる時間を推定し、当該推定された分析処理時間が前記所定上限時間を超えないことを確認する、
ことを特徴とする請求項５に記載の管理サーバ装置。
【請求項７】
複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる複数の物理サーバ装置と、当該複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置と、を備える仮想サーバシステムで実行されるシステム管理方法において、
前記各物理サーバ装置がそれぞれ、
前記複数の仮想サーバの中の少なくとも１つの仮想サーバとして、各物理サーバ装置及び各物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを稼働させ、
前記管理サーバ装置が、
前記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集し、
前記収集された負荷データを用いて、前記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出し、
前記算出された空きリソース量の範囲内において、前記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出し、
前記算出されたリソース割当量のリソースを前記管理用仮想サーバに割り当てるよう前記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する、
ことを含むシステム管理方法。
【請求項８】
物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる、複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置で実行されるプログラムにおいて、
前記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集された負荷データを用いて、前記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、
前記空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、前記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、
前記割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを前記管理用仮想サーバに割り当てるよう前記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、
を前記管理サーバ装置に実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の物理サーバ及び複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の仮想サーバの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想サーバ技術が進歩及び普及している。仮想サーバ技術では、物理的に１台のコンピュータ上に、ソフトウェアにより複数の仮想サーバが構築され、それら複数の仮想サーバで複数の処理が並列に実行される。このような仮想サーバ技術によれば、通信網を介して接続された複数のコンピュータを用いて複数の仮想サーバを同時に稼動させる仮想サーバシステムを構築することができる。【０００３】
以降、仮想サーバと物理的なコンピュータとを区別するために、物理的なコンピュータを物理サーバ装置と表記する場合もある。【０００４】
上述のような仮想サーバシステムでは、物理サーバ装置の空きリソースを利用して仮想サーバを統合する技術が用いられている。例えば、下記特許文献１で提案される仮想サーバシステムでは、従来、管理専用に用意された物理サーバ装置を管理サーバ装置として稼働させていたところ、空きリソースの多い物理サーバ装置上に他の仮想サーバと共に管理用仮想サーバが構築されている。この手法によれば、物理サーバ装置の台数を削減することができる。また、下記特許文献２で提案される仮想サーバシステムは、サービスのリソース使用量に基づいて、仮想マシンをホストマシン（仮想マシンの管理単位）間で移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０２６８２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３６７７号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、上述のような仮想サーバシステムでは、システム規模が大きくなる程、管理用仮想サーバで処理すべき運用管理データの量が大きくなるため、物理サーバ装置が、その管理用仮想サーバにとって必要なリソースを十分に提供できなくなる場合がある。また、従来の仮想サーバシステムでは、当該運用管理データが管理用仮想サーバに集約されるため、管理用仮想サーバにおける運用管理データの分析処理においてボトルネックが発生する場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述のような問題点に鑑み、複数の物理サーバ及び複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の仮想サーバを適切にかつ効率よく管理する技術を提供することにある。
【０００８】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の態様は、複数の仮想サーバを稼働させる複数の物理サーバ装置と、これら複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置と、を備える仮想サーバシステムに関する。第１の態様に係る仮想サーバシステムでは、当該各物理サーバ装置は、当該複数の仮想サーバの中の少なくとも１つとして、各物理サーバ装置及び各物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを稼働させる。更に、第１の態様に係る仮想サーバシステムでは、当該管理サーバ装置が、当該複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段により収集された負荷データを用いて、各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、この空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、当該管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、この割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを当該管理用仮想サーバに割り当てるよう当該管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、を含む。
【００１０】
第２の態様は、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる複数の物理サーバ装置と、当該複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置と、を備える仮想サーバシステムで実行されるシステム管理方法に関する。第２の態様に係るシステム管理方法では、当該各物理サーバ装置がそれぞれ、当該複数の仮想サーバの中の少なくとも１つの仮想サーバとして、各物理サーバ装置及び各物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを稼働させる。更に、第２の態様に係るシステム管理方法では、当該管理サーバ装置が、当該複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集し、この収集された負荷データを用いて、各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出し、この算出された空きリソース量の範囲内において、当該管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出し、この算出されたリソース割当量のリソースを当該管理用仮想サーバに割り当てるよう当該管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する。
【００１１】
なお、本発明の別態様としては、上記第１の態様に含まれる管理サーバ装置であってもよいし、その管理サーバ装置の各構成をコンピュータに実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【００１２】
上記各態様によれば、複数の物理サーバ及び複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の仮想サーバを適切にかつ効率よく管理する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態における仮想サーバシステムの構成例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１実施形態における管理サーバ装置の構成例を概念的に示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態においける管理サーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態における管理サーバ装置の構成例を概念的に示すブロック図である。
【図５】図５は、第２実施形態における管理サーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態における転送先選定部の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
本実施形態に係る仮想サーバシステムは、物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる複数の物理サーバ装置と、このような複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置とを有する。当該管理サーバ装置は、複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段により収集された負荷データを用いて、各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、この空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、この割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを管理用仮想サーバに割り当てるよう管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、を備える。
【００１６】
ここで、管理用仮想サーバにより取得されるデータは、管理用仮想サーバ自体を稼働させる物理サーバ装置、及び、その物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから収集されるデータであって、以降、運用管理データと表記する場合もある。運用管理データとは、例えば、障害履歴情報、仮想サーバの稼働履歴情報、仮想サーバ上で実行されているアプリケーション情報、負荷情報等である。また、このような運用管理データの分析処理とは、性能分析、負荷変動の予測、リソース量の見積もり（キャパシティプランニング）等である。なお、本実施形態は、管理用仮想サーバにより取得される運用管理データ自体及びその運用管理データの分析処理自体を限定しない。
【００１７】
本実施形態では、複数の物理サーバ装置から負荷データが収集され、収集された負荷データを用いて各物理サーバ装置の空きリソース量がそれぞれ算出され、算出された空きリソース量を用いて、各物理サーバ装置上で稼働する各管理用仮想サーバに対するリソース割当量がそれぞれ算出される。そして、本実施形態に係る管理サーバ装置から各物理サーバ装置へそれぞれ指示されることにより、各物理サーバ装置において、上記算出されたリソース割当量の各リソースが各管理用仮想サーバに割り当てられる。
【００１８】
このように、本実施形態では、各物理サーバ装置の空きリソースを利用して、物理サーバ装置及び仮想サーバから取得されるデータの分析処理を行う各管理用仮想サーバを稼働させる。つまり、本実施形態によれば、物理サーバ装置及び仮想サーバに関するデータの分析処理を複数の物理サーバ装置に効率的に分散させることができる。
【００１９】
本実施形態によれば、上述のように、分析処理を効率的に分散させることにより、当該分析処理を行う処理主体に対して十分にリソースを割り当てられない現象や、当該分析処理がシステム全体の処理能力のボトルネックとなる現象を防ぐことができる。更に、当該分析処理の分散により、当該分析処理を管理サーバ装置が集約して行う従来システムに比べて、管理サーバ装置の処理負荷を軽減させることができる。更に、本実施形態では、各物理サーバ装置上で取得される各データ（運用管理データ）の分析処理が実行されるため、分析処理対象のデータが各物理サーバ装置と管理サーバ装置との間で送受されていた従来システムに比べて、通信負荷を低減させることができる。
【００２０】
従って、本実施形態によれば、複数の物理サーバ装置及び各物理サーバ装置上で稼働する仮想サーバを効率よく適切に管理することができる。
【００２１】
以下、上述の実施形態について更に詳細を説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態における仮想サーバシステム１０の構成例を示す概念図である。第１実施形態における仮想サーバシステム１０は、管理サーバ装置２、複数の物理サーバ装置３等を含む。図１では、物理サーバ装置３は、符号３（＃１）から符号３（＃ｍ）（ｍは正数）で示される。物理サーバ装置３（＃１）から３（＃ｍ）は、本実施形態に関連する機能については同一の機能を有していればよいため、以降、個々に区別する必要がある場合を除き、物理サーバ装置３と表記する。
【００２３】
管理サーバ装置２と各物理サーバ装置３とは、通信網１を介して接続され、相互に通信可能である。通信網１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。なお、本実施形態において、管理サーバ装置２と各物理サーバ装置３との間の通信形態は限定されない。
【００２４】
管理サーバ装置２は、いわゆるコンピュータであり、例えば、バス１５で相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３等を有する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。入出力Ｉ／Ｆ１３は、通信網１を介して各物理サーバ装置３と通信を行う通信装置等と接続される。入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置や入力装置等のようなユーザインタフェース装置と接続されてもよい。なお、本実施形態は、管理サーバ装置２のハードウェア構成を限定しない。
【００２５】
物理サーバ装置３も、いわゆるコンピュータであり、管理サーバ装置２と同様に、ＣＰＵ、メモリ、入出力Ｉ／Ｆ等（図示せず）を有する。物理サーバ装置３は、メモリに格納されるプログラムがＣＰＵにより実行されることにより、サーバ仮想化を実現する。このサーバ仮想化は、例えば、仮想マシンモニタ（以降、ＶＭＭ（Virtual Machine Monitor）と表記する）により実現される。この場合、ＶＭＭは、１台の物理サーバ装置３を仮想マシンとしてエミュレートすることにより、複数のゲストＯＳ（Operating System）を稼働させる。このような仮想化技術としては、複数種の技術が周知であり、本実施形態は、サーバ仮想化技術自体を限定しない。
【００２６】
物理サーバ装置３は、上述のような仮想化技術により、複数の仮想サーバを稼働させる。このような複数の仮想サーバには、自身を稼働する物理サーバ装置３、及び、同一の物理サーバ装置３上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータ（運用管理データ）の分析処理を実行する管理用仮想サーバが含まれる。図１では、管理用仮想サーバは、符号３１（＃１）から符号３１（＃ｍ）で示される。管理用仮想サーバ３１（＃１）から３１（＃ｍ）は、同一の機能を有していればよいため、以降、個々に区別する必要がある場合を除き、管理用仮想サーバ３１と表記する。
【００２７】
本実施形態では、物理サーバ装置３上で稼働される複数の仮想サーバが、上述の管理用仮想サーバ３１と、この管理用仮想サーバ３１によりデータ分析処理の対象とされる他の仮想サーバとに分類される。図１では、当該他の仮想サーバは、業務用仮想サーバと表記される。本実施形態は、当該他の仮想サーバは、管理用仮想サーバ３１によるデータ分析処理の対象とされる仮想サーバであれば、業務用仮想サーバに限定されない。即ち、当該他の仮想サーバ上で実行される処理は限定されない。図１では、業務用仮想サーバは、符号３２（＃１）から符号３ｎ（＃１）、および、符号３２（＃ｍ）から符号３ｎ（＃ｍ）と表記される。これら業務用仮想サーバは、本実施形態に関連する機能については同一機能を有していればよいため、以降、個々に区別する必要がある場合を除き、業務用仮想サーバ３２と表記する。なお、各業務用仮想サーバ３２は、本実施形態に関連しない機能についてはそれぞれ異なる機能を有していてもよい。
【００２８】
仮想サーバシステム１０に含まれる管理サーバ装置２及び各物理サーバ装置３は、管理サーバ装置２、各物理サーバ装置３、各仮想サーバ（管理用仮想サーバ３１及び業務用仮想サーバ３２）をそれぞれ特定し得る識別情報を共有している。これら識別情報は、通信に利用されるＩＰ（Internet Protocol）アドレスやホスト名であってもよいし、本仮想サーバシステム１０で定義された固有の情報であってもよい。これら識別情報は、各装置及び各仮想サーバを個別に特定することができ、他の装置及び他の仮想サーバを宛先として通信することができるのであれば、どのような形態であってもよい。よって、以降の説明では、これら識別情報を用いた各ノードの特定手法については言及しない。
【００２９】
〔装置構成〕
図２は、第１実施形態における管理サーバ装置２の構成例を概念的に示すブロック図である。第１実施形態における管理サーバ装置２は、データ収集部２１、空き容量算出部２２、割当量算出部２３、割当指示部２４、分析処理指示部２５、負荷データ格納部２７、性能データ格納部２８等を含む。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることで実現される。負荷データ格納部２７及び性能データ格納部２８は、メモリ１２上で実現される。
【００３０】
データ収集部２１は、複数の物理サーバ装置３から負荷データをそれぞれ収集する。具体的には、データ収集部２１は、入出力Ｉ／Ｆ１３を介して、各物理サーバ装置、各管理用仮想サーバ３１、各業務用仮想サーバ３２等を宛先とするデータ要求パケットを送り、各物理サーバ装置３から負荷データを含む応答パケットを受信する。負荷データは、各物理サーバ装置３から自発的に管理サーバ装置２へ送信されてもよい。
【００３１】
当該負荷データとは、物理サーバ装置３が有する各リソース（コンピュータ資源）の利用状況を示す情報であり、ＣＰＵ使用率、ＣＰＵ数、ＣＰＵコア数、メモリ使用量、記録媒体の入出力性能値（例えば、最大データ転送速度に対する入出力データ転送速度の割合）、記録媒体の保存データ量、通信制御装置の入出力性能値（伝送速度や使用帯域等）等が該当する。当該負荷データは、利用されているリソース量と呼ぶこともできる。本実施形態は、この負荷データの内容自体を制限しないため、収集される負荷データは、上記各情報のいずれか１つであってもよいし、各情報のいずれか複数であってもよいし、他の情報であってもよい。
【００３２】
当該負荷データは、物理サーバ装置３の負荷データとして収集される。物理サーバ装置３の負荷データとは、物理サーバ装置３上で稼働される全仮想サーバの負荷データと、仮想サーバ以外でその物理サーバ装置３上で実行される処理の負荷データとの合計値を意味する。よって、データ収集部２１は、物理サーバ装置３上で稼働される全仮想サーバから各仮想サーバの負荷データをそれぞれ収集し、かつ、その物理サーバ装置３から、仮想サーバ以外でその物理サーバ装置３上で実行される処理の負荷データを収集し、これら負荷データを足し合わせることにより物理サーバ装置３の負荷データを算出するようにしてもよい。
【００３３】
データ収集部２１は、当該負荷データを任意のタイミング（例えば所定周期）で収集し、収集された負荷データを履歴データとして負荷データ格納部２７に格納する。
【００３４】
負荷データ格納部２７は、各物理サーバ装置３に関し、データ収集部２１により収集された負荷データの履歴、及び、最大処理性能値をそれぞれ格納する。最大処理性能値とは、物理サーバ装置３が有するリソース量の最大値、即ち、空きリソース量の最大値を意味する。各物理サーバ装置３の最大処理性能値は、予め、負荷データ格納部２７に格納されていてもよいし、データ収集部２１により各物理サーバ装置３から収集されるようにしてもよい。
【００３５】
空き容量算出部２２は、データ収集部２１により収集された負荷データを用いて、各物理サーバ装置３の空きリソース量をそれぞれ算出する。例えば、空き容量算出部２２は、最大処理性能値から負荷データを減算することにより、各物理サーバ装置３の空きリソース量を算出する。空きリソース量は、或る時点の瞬間値、即ち、１つの負荷データを用いて算出されてもよいし、負荷データ格納部２７に格納される一定期間の負荷データの平均値を用いて算出されてもよいし、負荷データ格納部２７に格納される一定期間の負荷データのうちの最大値を用いて算出されてもよい。
【００３６】
割当量算出部２３は、空き容量算出部２２により算出された空きリソース量の範囲内において、各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出する。具体的には、割当量算出部２３は、当該空きリソース量を用いて、各物理サーバ装置３に関し割当可能なリソース量をそれぞれ算出し、この割当可能なリソース量より小さくなるように当該リソース割当量を決定する。割当可能なリソース量は、例えば、空きリソース量から、最大処理性能値と、最大処理性能値に対する利用不可能な最大リソース量の割合値（例えば、２０％）との積を減算することにより算出される。また、割当可能なリソース量には、空きリソース量そのままが利用されてもよい。
【００３７】
また、具体的なリソース割当量の決定手法には、以下のような複数の手法が存在する。第１手法は、割当可能なリソース量をそのままリソース割当量に決定する手法である。第２手法は、割当可能なリソース量に所定係数を掛けることでリソース割当量を決定する手法である。第３手法及び第４手法は、管理用仮想サーバ３１における運用管理データの分析処理に必要な総リソース量を算出し、この総リソース量を用いてリソース割当量を決定する手法である。
【００３８】
総リソース量は、管理用仮想サーバ３１に割り当てられたリソース量と、その管理用仮想サーバ３１における運用管理データの分析処理に費やされた処理時間とを乗算することにより算出される。管理用仮想サーバ３１に割り当てられたリソース量は、以前に割当量算出部２３により算出され、割当指示部２４により実際に管理用仮想サーバ３１に割り当てられたリソース割当量が利用される。このリソース割当量は、性能データ格納部２８から取得される。上記処理時間は、分析処理指示部２５により計測された時間であり、性能データ格納部２８から取得される。
【００３９】
上記第３手法では、上述の総リソース量が割当可能なリソース量で除算されることにより、割当可能なリソース量が実際に管理用仮想サーバ３１に割り当てられた場合に当該分析処理に費やされる処理時間が推定され、この処理時間が予め保持される所定処理時間（例えば目標処理時間）より短くなるようにリソース割当量を決定する。例えば、割当可能なリソース量に基づいて推定された処理時間が所定処理時間よりも短い場合には、割当可能なリソース量がそのままリソース割当量に決定される。
【００４０】
上記第４手法は、上述の総リソース量を所定処理時間で除算することにより得られる値をリソース割当量に決定する。この第４手法は、管理用仮想サーバ３１に、所定処理時間全てを使って運用管理データの分析処理を行わせる場合に有効である。割当量算出部２３は、これら複数の手法のうちの少なくとも１つを用いて、各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出する。なお、これら手法は、物理サーバ装置３毎又は管理用仮想サーバ３１毎に切り替えられて利用されてもよい。
【００４１】
割当指示部２４は、割当量算出部２３により算出された各リソース割当量のリソースを各管理用仮想サーバ３１に割り当てるよう各管理用仮想サーバ３１が稼働する各物理サーバ装置３に指示する。具体的には、割当指示部２４は、入出力Ｉ／Ｆ１３を介してリソース割当量を示すデータを含む指示パケットを物理サーバ装置３に送る。これにより、物理サーバ装置３のＶＭＭやホストＯＳが、この指示パケットに応じてそのリソース割当量のリソースを対象の管理用仮想サーバ３１に割り当てる。
【００４２】
分析処理指示部２５は、各管理用仮想サーバ３１に対して、運用管理データの分析処理の実行を指示すると共に、各管理用仮想サーバ３１において当該分析処理に費やされた処理時間を取得する。分析処理指示部２５は、例えば、分析処理の実行指示を送信してから、管理用仮想サーバ３１から分析処理の完了の通知を受けるまでの時間を計測し、その時間を当該処理時間としてもよいし、管理用仮想サーバ３１により計測された処理時間を管理用仮想サーバ３１から取得するようにしてもよい。分析処理指示部２５は、取得された運用管理データの分析処理に費やされた処理時間を性能データ格納部２８に格納する。
【００４３】
性能データ格納部２８は、各管理用仮想サーバ３１における運用管理データの分析処理の処理時間、及び、各管理用仮想サーバ３１に割り当てられたリソース割当量をそれぞれ格納する。
【００４４】
〔動作例〕
図３は、第１実施形態においける管理サーバ装置２の動作例を示すフローチャートである。
【００４５】
管理サーバ装置２では、データ収集部２１が、各物理サーバ装置３（３（＃１）から３（＃ｍ））から負荷データをそれぞれ収集する（Ｓ３１）。収集された負荷データは、負荷データ格納部２７に格納される。
【００４６】
空き容量算出部２２は、データ収集部２１により収集された負荷データ、及び、各物理サーバ装置３の最大処理性能値を用いて、各物理サーバ装置３の空きリソース量をそれぞれ算出する（Ｓ３２）。最大処理性能値は、例えば、負荷データ格納部２７から取得される。
【００４７】
割当量算出部２３は、上記処理（Ｓ３２）で算出された空きリソース量の範囲内において、各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出する（Ｓ３３）。リソース割当量の算出には、空きリソース量に加えて、負荷データ格納部２７に格納される最大処理性能値、性能データ格納部２８に格納される運用管理データの分析処理の処理時間及びリソース割当量等を利用することができる。
【００４８】
割当指示部２４は、割当量算出部２３により算出された各リソース割当量のリソースを各管理用仮想サーバ３１に割り当てるよう、各物理サーバ装置３にそれぞれ指示する（Ｓ３４）。この指示により、各物理サーバ装置３は、各物理サーバ装置３で稼働している各管理用仮想サーバ３１に、管理サーバ装置２からの指示に含まれていたリソース割当量のリソースをそれぞれ割り当てる。
【００４９】
分析処理指示部２５は、各管理用仮想サーバ３１に対して、運用管理データの分析処理の実行をそれぞれ指示する（Ｓ３５）。これにより、各管理用仮想サーバ３１は、管理サーバ装置２で算出されたリソース割当量のリソースを使って、運用管理データの分析処理を実行する。
【００５０】
分析処理指示部２５は、分析処理の実行指示の後、各管理用仮想サーバ３１において運用管理データの分析処理に費やされた処理時間をそれぞれ取得し、各処理時間を性能データ格納部２８にそれぞれ格納する（Ｓ３６）。性能データ格納部２８に格納される処理時間は、上述したように、リソース割当量の算出に利用されてもよい。
【００５１】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
上述したように、第１実施形態における仮想サーバシステム１０によれば、運用管理データの分析処理を各物理サーバ装置３上で稼働する各管理用仮想サーバ３１に分散させることができる。更に、第１実施形態では、物理サーバ装置３の空きリソース量の範囲内において適切に決定されるリソース割当量のリソースが、運用管理データの分析処理を実行する各管理用仮想サーバ３１に割り当てられる。
【００５２】
従って、第１実施形態によれば、物理サーバ装置３の台数や運用管理データの量が増大した場合であっても、空きリソース量を有効に利用することにより、当該分析処理のための運用管理サーバを新たに増設することなく効率的に分析処理を行うことができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、各管理用仮想サーバ３１に関し、実際に割り当てられたリソース量（リソース割当量）と、そのリソース量に応じて当該分析処理に費やされた処理時間とが性能データ格納部２８にそれぞれ格納され、これら情報を用いて、各管理用仮想サーバ３１のリソース割当量が算出され得る。このような態様によれば、正確に各管理用仮想サーバ３１のリソース割当量をそれぞれ算出することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
第２実施形態における仮想サーバシステム１０は、第１実施形態に加えて、運用管理データの分析処理を他の管理用仮想サーバ３１にアウトソースし得る構成を更に有する。以下、第２実施形態における仮想サーバシステム１０について第１実施形態と異なる内容を中心に説明し、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００５５】
図４は、第２実施形態における管理サーバ装置２の構成例を概念的に示すブロック図である。第２実施形態における管理サーバ装置２は、第１実施形態の構成に加えて、転送先選定部４１及び転送指示部４２を更に含む。これら新たな処理部についても例えば、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることで実現される。
【００５６】
データ収集部２１は、上述した負荷データに加えて、各管理用仮想サーバ３１が保持する運用管理データのデータ量の情報を複数の物理サーバ装置３からそれぞれ収集する。なお、ここでは、複数の物理サーバ装置３から情報を収集すると記載するが、論理的な通信主体は、各物理サーバ装置３上で稼働する各管理用仮想サーバ３１である。収集された運用管理データのデータ量情報は、負荷データと共に、負荷データ格納部２７に格納される。
【００５７】
割当量算出部２３は、データ収集部２１により収集された運用管理データのデータ量情報、負荷データ格納部２７及び性能データ格納部２８に格納される情報等を用いて、各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出する。本実施形態では、同一物理サーバ装置３上で同じ種類の運用管理データの分析処理を行うため、リソース割当量が一定の場合、運用管理データのデータ量と運用管理データの分析時間とが比例すると定義できる。同様に、運用管理データのデータ量が一定の場合、運用管理データの分析時間とリソース割当量とが反比例すると定義でき、分析処理時間が一定の場合、運用管理データのデータ量とリソース割当量とが比例すると定義することができる。
【００５８】
このような関係に基づいて、割当量算出部２３は、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴、及び、性能データ格納部２８に格納されるリソース割当量の履歴を用いて、データ収集部２１により新たに収集された運用管理データのデータ量に対応するリソース割当量を算出する。なお、割当量算出部２３は、運用管理データのデータ量を用いることなく、第１実施形態と同様の手法で、各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出するようにしてもよい。
【００５９】
割当量算出部２３は、上述のように各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出した後、算出された各リソース割当量のリソースが割り当てられた各管理用仮想サーバ３１において運用管理データの分析処理に費やされる処理時間をそれぞれ推定する。この分析処理時間は、第１実施形態で説明された総リソース量を、算出されたリソース割当量で除算することにより算出されてもよいし、運用管理データの分析処理時間とリソース割当量との比例関係に基づいて、分析処理時間及びリソース割当量の過去の履歴を用いて推定されてもよい。
【００６０】
割当量算出部２３は、全ての管理用仮想サーバ３１の中から、推定された分析処理時間が所定の上限時間を超えている管理用仮想サーバ３１を、転送対象の管理用仮想サーバ３１として、特定する。この所定の上限時間は、例えば、管理用仮想サーバ３１において運用管理データの分析処理が実行される間隔に応じて予め決められ、保持される。
【００６１】
割当量算出部２３は、転送対象の管理用仮想サーバ３１が存在する場合には、転送対象の管理用仮想サーバ３１に関する処理を転送先選定部４１に依頼し、転送先選定部４１から、転送先管理用仮想サーバ３１の情報、及び、超過データ量の情報を取得する。割当量算出部２３は、超過データ量が転送先管理用仮想サーバ３１に転送されたことを想定し、転送先管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量を再計算する。
【００６２】
具体的には、割当量算出部２３は、転送先管理用仮想サーバ３１に関し、新たに収集された運用管理データのデータ量と、当該超過データ量との合計データ量を求め、この合計データ量に対応するリソース割当量を割当可能なリソース量の範囲内となるように算出する。この算出処理は、運用管理データのデータ量とリソース割当量との比例関係に基づいて行われ、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴と性能データ格納部２８に格納されるリソース割当量の履歴とを利用する。
【００６３】
本実施形態では、運用管理データのデータ量と運用管理データの分析処理時間とリソース割当量との関係を上述のように定義することができるため、当該分析処理時間が所定の上限時間を超えたのは、運用管理データの増加が原因であると定義することができる。以降、当該分析処理時間から所定の上限時間を減算した時間を超過処理時間と表記し、この超過処理時間に対応する運用管理データの量を超過データ量と表記する。
【００６４】
転送先選定部４１は、上述のような考え方に基づいて、割当量算出部２３により特定された転送対象の管理用仮想サーバ３１に関し、超過データ量を算出し、かつ、この超過データ量の分析処理をさせる他の管理用仮想サーバ３１（以降、転送先管理用仮想サーバ３１と表記する）を選定する。なお、選定される転送先管理用仮想サーバ３１は、管理用仮想サーバ３１が稼働する物理サーバ装置３とは異なる物理サーバ装置３上で稼働する。
【００６５】
超過データ量の算出手法は次のとおりである。まず、転送先選定部４１は、割当量算出部２３により算出されたリソース割当量に基づいて、所定の上限時間で処理し得る運用管理データのデータ量を推定する。この推定は、運用管理データのデータ量と運用管理データの分析時間との比例関係に基づいて行われ、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴と性能データ格納部２８に格納される分析処理時間の履歴とを利用する。転送先選定部４１は、転送対象の管理用仮想サーバ３１から新たに収集された運用管理データのデータ量からその推定されたデータ量を減算することにより、その管理用仮想サーバ３１に関する超過データ量を算出する。
【００６６】
他の管理用仮想サーバ３１の選定手法は次のとおりである。転送先選定部４１は、他の物理サーバ装置３上で稼働する他の管理用仮想サーバ３１に関し、新たに収集された運用管理データのデータ量と、上述の超過データ量との合計データ量を求め、この合計データ量の運用管理データの分析処理にかかる時間を推定する。この推定は、運用管理データのデータ量と運用管理データの分析時間との比例関係に基づいて行われ、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴と性能データ格納部２８に格納される分析処理時間の履歴とを利用する。転送先選定部４１は、推定された分析処理時間が所定の上限時間を超えない管理用仮想サーバ３１を特定し、この特定された管理用仮想サーバ３１を転送先管理用仮想サーバ３１に決定する。
【００６７】
転送指示部４２は、割当量算出部２３により特定された転送対象の管理用仮想サーバ３１に、転送先選定部４１により算出された超過データ量分の運用管理データを、転送先選定部４１により選定された転送先管理用仮想サーバ３１に転送するように指示する。これにより、指示を受けた転送対象の管理用仮想サーバ３１は、自身が保持する運用管理データの中の超過データ量に相当するデータを転送先管理用仮想サーバ３１に送信する。
【００６８】
〔動作例〕
図５は、第２実施形態における管理サーバ装置２の動作例を示すフローチャートである。
【００６９】
管理サーバ装置２では、データ収集部２１が、各物理サーバ装置３（３（＃１）から３（＃ｍ））から、負荷データ、及び、各管理用仮想サーバ３１（３１（＃１）から３１（＃ｍ））が保持する運用管理データのデータ量情報をそれぞれ収集する（Ｓ５１）。なお、論理的には、運用管理データのデータ量情報は、各管理用仮想サーバ３１からそれぞれ取得される。収集された負荷データ及び運用管理データのデータ量情報は、負荷データ格納部２７に格納される。
【００７０】
空き容量算出部２２は、データ収集部２１により収集された負荷データ、及び、各物理サーバ装置３の最大処理性能値を用いて、各物理サーバ装置３の空きリソース量をそれぞれ算出する（Ｓ５２）。最大処理性能値は、例えば、負荷データ格納部２７から取得される。
【００７１】
割当量算出部２３は、上記処理（Ｓ５２）で算出された空きリソース量の範囲内において、各管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ算出する（Ｓ５３）。例えば、割当量算出部２３は、運用管理データのデータ量とリソース割当量との比例関係に基づいて、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴、及び、性能データ格納部２８に格納されるリソース割当量の履歴を用いて、データ収集部２１により新たに収集された運用管理データのデータ量に対応するリソース割当量を算出する。
【００７２】
続いて、割当量算出部２３は、各管理用仮想サーバ３１が、処理（Ｓ５３）で算出されたリソース割当量のリソースが割り当てられた場合に、運用管理データの分析処理にかかる時間をそれぞれ推定する（Ｓ５４）。この推定は、例えば、運用管理データの分析処理時間とリソース割当量との比例関係に基づいて、性能データ格納部２８に格納される分析処理時間及びリソース割当量の履歴を用いて行われる。
【００７３】
割当量算出部２３は、管理用仮想サーバ３１の中に、推定された分析処理時間が所定の上限時間を超えている管理用仮想サーバ３１が存在するか否かを判定する（Ｓ５５）。割当量算出部２３は、当該管理用仮想サーバ３１が存在しない場合には（Ｓ５５；ＮＯ）、割当指示部２４に処理を依頼する。
【００７４】
これにより、割当指示部２４は、割当量算出部２３により算出された各リソース割当量のリソースを各管理用仮想サーバ３１に割り当てるよう、各物理サーバ装置３にそれぞれ指示する（Ｓ５９）。この指示により、各物理サーバ装置３は、各物理サーバ装置３で稼働している各管理用仮想サーバ３１に、管理サーバ装置２からの指示に含まれていたリソース割当量のリソースをそれぞれ割り当てる。
【００７５】
分析処理指示部２５は、各管理用仮想サーバ３１に対して、運用管理データの分析処理の実行をそれぞれ指示する（Ｓ６０）。これにより、各管理用仮想サーバ３１は、管理サーバ装置２で算出されたリソース割当量のリソースを使って、運用管理データの分析処理を実行する。
【００７６】
分析処理指示部２５は、分析処理の実行指示の後、各管理用仮想サーバ３１において運用管理データの分析処理に費やされた処理時間をそれぞれ取得し、各処理時間を性能データ格納部２８にそれぞれ格納する（Ｓ６１）。
【００７７】
一方、推定された分析処理時間が所定の上限時間を超えている管理用仮想サーバ３１（転送対象の管理用仮想サーバ３１）が存在する場合には（Ｓ５５；ＹＥＳ）、転送先選定部４１が、各転送対象の管理用仮想サーバ３１に関し、超過データ量と、その超過データ量の運用管理データの転送先となる他の管理用仮想サーバ３１（転送先管理用仮想サーバ３１）をそれぞれ決定する（Ｓ５６）。この処理の具体例は、後述する。
【００７８】
割当量算出部２３は、転送先選定部４１から、転送先管理用仮想サーバ３１の情報、及び、超過データ量の情報を取得し、各転送先管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量をそれぞれ再計算する（Ｓ５７）。再計算されるリソース割当量は、処理（Ｓ５２）で算出された、転送先管理用仮想サーバ３１が稼働する物理サーバ装置３の空きリソース量の範囲内であり、かつ、管理用仮想サーバ３１が現在保持している運用管理データに、転送対象管理用仮想サーバ３１から転送される当該超過データ量分の運用管理データを足し合わせた運用管理データに対応するリソース量となる。
【００７９】
続いて、転送指示部４２は、各転送対象の管理用仮想サーバ３１に、転送先選定部４１により算出された超過データ量分の運用管理データを、転送先選定部４１により選定された転送先管理用仮想サーバ３１に転送するようにそれぞれ指示する（Ｓ５８）。これにより、転送対象の管理用仮想サーバ３１が保持する運用管理データの中の超過データ量に相当するデータが転送先管理用仮想サーバ３１に転送される。
【００８０】
以降、処理（Ｓ５９）、処理（Ｓ６０）及び処理（Ｓ６１）が実行される。
【００８１】
図６は、第２実施形態における転送先選定部４１の動作例を示すフローチャートである。図６は、図５の処理（Ｓ５６）を具体化した例を示す。まず、転送先選定部４１は、割当量算出部２３により特定された転送対象の管理用仮想サーバ３１のうちの１つを処理対象として選択する（Ｓ７１）。
【００８２】
転送先選定部４１は、割当量算出部２３により算出された処理対象（転送対象の管理用仮想サーバ３１）に対するリソース割当量に基づいて、所定の上限時間で処理し得る運用管理データのデータ量を推定する。この推定は、運用管理データのデータ量と運用管理データの分析時間との比例関係に基づいて行われ、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴と性能データ格納部２８に格納される分析処理時間の履歴とを利用して行われる。続いて、転送先選定部４１は、図５の処理（Ｓ５１）において処理対象から収集された運用管理データのデータ量からその推定されたデータ量を減算することにより、処理対象に関する超過データ量を算出する（Ｓ７２）。
【００８３】
続いて、転送先選定部４１は、処理対象以外の転送対象管理用仮想サーバ３１の中の１つを仮の転送先管理用仮想サーバとして選択する（Ｓ７３）。
【００８４】
転送先選定部４１は、処理（Ｓ７２）で算出された超過データ量分の運用管理データを加えた場合の、仮の転送先管理用仮想サーバ３１における運用管理データの分析処理にかかる時間を推定する（Ｓ７４）。具体的には、転送先選定部４１は、図５の処理（Ｓ５１）において処理対象から収集された運用管理データのデータ量と、処理（Ｓ７２）で算出された超過データ量との合計データ量を求め、この合計データ量の運用管理データの分析処理にかかる時間を推定する。この推定は、運用管理データのデータ量と運用管理データの分析時間との比例関係に基づいて行われ、負荷データ格納部２７に格納される運用管理データのデータ量の履歴と性能データ格納部２８に格納される分析処理時間の履歴とを利用して行われる。
【００８５】
転送先選定部４１は、推定された分析処理時間が所定の上限時間を超えているか否かを判定する（Ｓ７５）。転送先選定部４１は、当該分析処理時間が所定の上限時間を超えていない場合（Ｓ７５；ＮＯ）、仮の転送先管理用仮想サーバ３１を処理対象のための転送先に決定する（Ｓ７６）。一方、転送先選定部４１は、当該分析処理時間が所定の上限時間を超えている場合（Ｓ７５；ＹＥＳ）、仮の転送先管理用仮想サーバ３１を転送先とすることができないことを認識し、他の管理用仮想サーバ３１の選択を試みる。
【００８６】
具体的には、転送先選定部４１は、仮の管理用仮想サーバ３１が稼働する物理サーバ装置３以外で、他の管理用仮想サーバ３１が稼働する物理サーバ装置３が残っているか否かを判定する（Ｓ７８）。転送先選定部４１は、当該物理サーバ装置３が残っている場合（Ｓ７８；ＹＥＳ）、その物理サーバ装置３上で稼働する管理用仮想サーバ３１を仮の転送先管理用仮想サーバ３１として選択する（Ｓ７３）。以降、転送先選定部４１は、新たに選択された管理用仮想サーバ３１を対象に、処理（Ｓ７４）以降を実行する。
【００８７】
転送先選定部４１は、当該物理サーバ装置３が残っていない場合（Ｓ７８；ＮＯ）、処理対象の運用管理データを転送できないと判断し、処理対象となる管理用仮想サーバ３１に関する警告情報を格納する（Ｓ７９）。
【００８８】
転送先選定部４１は、処理対象に関し、転送先管理用仮想サーバ３１を決定するか（Ｓ７６）、又は、警告情報を格納する（Ｓ７９）と、未処理の転送対象の管理用仮想サーバ３１が存在するか否かを判定する（Ｓ７７）。転送先選定部４１は、全ての転送対象の管理用仮想サーバ３１に関する処理が完了するまで、上述の各処理を実行する。
【００８９】
〔第２実施形態における作用及び効果〕
上述したように、第２実施形態では、各管理用仮想サーバ３１に対して決定されたリソース割当量に基づいて、各管理用仮想サーバ３１における運用管理データの分析処理にかかる時間が推定され、この分析処理時間が所定上限時間を超える管理用仮想サーバ３１（転送対象の管理用仮想サーバ３１）の運用管理データの一部が他の管理用仮想サーバ３１に転送される。
【００９０】
このとき、転送されるデータ量（超過データ量）は、転送対象の管理用仮想サーバ３１において所定上限時間内で運用管理データの分析処理が完了するように決定される。また、転送先の管理用仮想サーバ３１は、当該超過データ量が転送されたとしても、その転送先の管理用仮想サーバ３１において、所定上限時間内で全ての運用管理データの分析処理が完了するように決定される。更に、転送先の管理用仮想サーバ３１に当該超過データ量が転送されたことを想定して、転送先の管理用仮想サーバ３１に対するリソース割当量が再計算される。
【００９１】
従って、第２実施形態によれば、物理サーバ装置３の負荷や各管理用仮想サーバ３１が保持する運用管理データのデータ量にばらつきがある場合においても、各物理サーバ装置３の空きリソース量に応じて、運用管理データの分析処理の負荷を仮想サーバシステム１０内で分散させることができる。即ち、第２実施形態によれば、運用管理データの分析処理のために、仮想サーバシステム１０内のリソースを全体的に効率よく利用することができる。結果、管理サーバ装置２の増設や高性能化、特定の物理サーバ装置３の高性能化等を極力抑えることができる。
【００９２】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数のステップ（処理）が順番に記載されているが、本実施形態で実行される処理ステップの実行順序は、その記載の順番に制限されない。本実施形態では、図示される処理ステップの順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００９３】
上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも特定され得る。但し、各実施形態が以下の記載に限定されるものではない。
【００９４】
（付記１）物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる、複数の物理サーバ装置と、これら複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置と、を備え、上記管理サーバ装置が、上記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段により収集された負荷データを用いて、上記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、この空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、この割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを上記管理用仮想サーバに割り当てるよう上記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、を含むことを特徴とする仮想サーバシステム。
【００９５】
（付記２）物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる、複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置において、上記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段により収集された負荷データを用いて、上記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、この空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、この割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを上記管理用仮想サーバに割り当てるよう上記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、を備えることを特徴とする管理サーバ装置。
【００９６】
（付記３）上記管理用仮想サーバに上記分析処理の実行を指示すると共に、上記管理用仮想サーバにおいて上記分析処理に費やされた時間を取得する分析処理指示手段を更に備え、上記割当量算出手段は、上記空きリソース量の範囲内で割当可能なリソース量を決定し、上記割当指示手段により既に指示されたリソース割当量と上記分析処理指示手段により取得された分析処理時間との積、及び、予め保持される所定処理時間を用いて、当該割当可能なリソース量の範囲内において上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出することを特徴とする付記２に記載の管理サーバ装置。
【００９７】
（付記４）上記割当指示手段により既に指示されたリソース割当量及び上記分析処理指示手段により取得された分析処理時間のセットの履歴を格納する性能データ格納手段と、上記複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の管理用仮想サーバに含まれる転送対象の管理用仮想サーバに、上記分析処理の対象となるデータの一部を、他の物理サーバ装置上で稼働する転送先の管理用仮想サーバに転送するよう指示する転送指示手段と、を更に備え、上記割当量算出手段は、上記性能データ格納手段に格納される履歴情報に基づいて、上記各管理用仮想サーバに関し、上記算出されたリソース割当量が割り当てられた場合の上記分析処理に費やされる時間をそれぞれ推定し、上記複数の管理用仮想サーバの中から、所定上限時間を超える分析処理時間が推定された管理用仮想サーバを上記転送対象の管理用仮想サーバとして特定する、ことを特徴とする付記３に記載の管理サーバ装置。
【００９８】
（付記５）上記負荷データと共に、上記各管理用仮想サーバにおいて上記分析処理の対象となるデータのデータ量の履歴をそれぞれ格納する負荷データ格納手段と、この負荷データ格納手段に格納される上記データ量の履歴及び上記性能データ格納手段に格納される分析処理時間の履歴を用いて、上記割当量算出手段により特定された上記転送対象の管理用仮想サーバに関し、上記所定上限時間で分析処理され得るデータ量を推定し、当該転送対象の管理用仮想サーバにおける上記分析処理の対象となるデータの最新データ量から当該推定されたデータ量を減算することにより、上記転送先の管理用仮想サーバへの転送データ量を算出する転送先選定手段と、を更に備えることを特徴とする付記４に記載の管理サーバ装置。
【００９９】
（付記６）上記転送先選定手段は、上記転送先の管理用仮想サーバにおける上記分析処理の対象となるデータの最新データ量と上記転送データ量との合計データ量を算出し、上記性能データ格納手段に格納される分析処理時間の履歴及び上記負荷データ格納手段に格納されるデータ量の履歴を用いて、上記転送先の管理用仮想サーバにおける当該合計データ量のデータの上記分析処理に費やされる時間を推定し、当該推定された分析処理時間が上記所定上限時間を超えないことを確認する、ことを特徴とする付記５に記載の管理サーバ装置。
【０１００】
（付記７）複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる複数の物理サーバ装置と、当該複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置と、を備える仮想サーバシステムで実行されるシステム管理方法において、上記各物理サーバ装置がそれぞれ、上記複数の仮想サーバの中の少なくとも１つの仮想サーバとして、各物理サーバ装置及び各物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを稼働させ、上記管理サーバ装置が、上記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集し、収集された負荷データを用いて、上記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出し、算出された空きリソース量の範囲内において、上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出し、算出されたリソース割当量のリソースを上記管理用仮想サーバに割り当てるよう上記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する、ことを含むシステム管理方法。
【０１０１】
（付記８）上記管理用仮想サーバに上記分析処理の実行を指示すると共に、上記管理用仮想サーバにおいて上記分析処理に費やされた時間を取得することを更に含み、上記リソース割当量の算出では、上記空きリソース量の範囲内で割当可能なリソース量を決定し、既に指示されたリソース割当量と上記取得された分析処理時間との積、及び、予め保持される所定処理時間を用いて、当該割当可能なリソース量の範囲内において上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する付記７に記載のシステム管理方法。
【０１０２】
（付記９）既に指示されたリソース割当量及び上記取得された分析処理時間のセットの履歴を性能データ格納部に格納し、上記複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の管理用仮想サーバに含まれる転送対象の管理用仮想サーバに、上記分析処理の対象となるデータの一部を、他の物理サーバ装置上で稼働する転送先の管理用仮想サーバに転送するよう指示し、上記性能データ格納部に格納される履歴情報に基づいて、上記各管理用仮想サーバに関し、上記算出されたリソース割当量が割り当てられた場合の上記分析処理に費やされる時間をそれぞれ推定し、上記複数の管理用仮想サーバの中から、所定上限時間を超える分析処理時間が推定された管理用仮想サーバを上記転送対象の管理用仮想サーバとして特定する、ことを更に含む付記８に記載のシステム管理方法。
【０１０３】
（付記１０）上記負荷データと共に、上記各管理用仮想サーバにおいて上記分析処理の対象となるデータのデータ量の履歴をそれぞれ負荷データ格納部に格納し、この負荷データ格納部に格納される上記データ量の履歴及び上記性能データ格納部に格納される分析処理時間の履歴を用いて、上記特定された上記転送対象の管理用仮想サーバに関し、上記所定上限時間で分析処理され得るデータ量を推定し、当該転送対象の管理用仮想サーバにおける上記分析処理の対象となるデータの最新データ量から当該推定されたデータ量を減算することにより、上記転送先の管理用仮想サーバへの転送データ量を算出することを更に含む付記９に記載のシステム管理方法。
【０１０４】
（付記１１）上記転送先の管理用仮想サーバにおける上記分析処理の対象となるデータの最新データ量と上記転送データ量との合計データ量を算出し、上記性能データ格納部に格納される分析処理時間の履歴及び上記負荷データ格納部に格納されるデータ量の履歴を用いて、上記転送先の管理用仮想サーバにおける当該合計データ量のデータの上記分析処理に費やされる時間を推定し、当該推定された分析処理時間が上記所定上限時間を超えないことを確認することを更に含む付記１０に記載のシステム管理方法。
【０１０５】
（付記１２）物理サーバ装置及び当該物理サーバ装置上で稼働する他の仮想サーバから取得されたデータの分析処理を実行する管理用仮想サーバを含む、複数の仮想サーバをそれぞれ稼働させる、複数の物理サーバ装置と通信可能な管理サーバ装置で実行されるプログラムにおいて、上記複数の物理サーバ装置から負荷データをそれぞれ収集するデータ収集手段と、このデータ収集手段により収集された負荷データを用いて、上記各物理サーバ装置の空きリソース量をそれぞれ算出する空き容量算出手段と、この空き容量算出手段により算出された空きリソース量の範囲内において、上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出する割当量算出手段と、この割当量算出手段により算出されたリソース割当量のリソースを上記管理用仮想サーバに割り当てるよう上記管理用仮想サーバが稼働する物理サーバ装置に指示する割当指示手段と、を前記管理サーバ装置に実現させることを特徴とするプログラム。
【０１０６】
（付記１３）上記管理用仮想サーバに上記分析処理の実行を指示すると共に、上記管理用仮想サーバにおいて上記分析処理に費やされた時間を取得する分析処理指示手段を前記管理サーバ装置に更に実現させ、上記割当量算出手段は、上記空きリソース量の範囲内で割当可能なリソース量を決定し、上記割当指示手段により既に指示されたリソース割当量と上記分析処理指示手段により取得された分析処理時間との積、及び、予め保持される所定処理時間を用いて、当該割当可能なリソース量の範囲内において上記管理用仮想サーバに対するリソース割当量を算出することを特徴とする付記１２に記載のプログラム。
【０１０７】
（付記１４）上記割当指示手段により既に指示されたリソース割当量及び上記分析処理指示手段により取得された分析処理時間のセットの履歴を格納する性能データ格納手段と、上記複数の物理サーバ装置上で稼働する複数の管理用仮想サーバに含まれる転送対象の管理用仮想サーバに、上記分析処理の対象となるデータの一部を、他の物理サーバ装置上で稼働する転送先の管理用仮想サーバに転送するよう指示する転送指示手段と、を前記管理サーバ装置に更に実現させ、上記割当量算出手段は、上記性能データ格納手段に格納される履歴情報に基づいて、上記各管理用仮想サーバに関し、上記算出されたリソース割当量が割り当てられた場合の上記分析処理に費やされる時間をそれぞれ推定し、上記複数の管理用仮想サーバの中から、所定上限時間を超える分析処理時間が推定された管理用仮想サーバを上記転送対象の管理用仮想サーバとして特定する、ことを特徴とする付記１３に記載のプログラム。
【０１０８】
（付記１５）上記負荷データと共に、上記各管理用仮想サーバにおいて上記分析処理の対象となるデータのデータ量の履歴をそれぞれ格納する負荷データ格納手段と、この負荷データ格納手段に格納される上記データ量の履歴及び上記性能データ格納手段に格納される分析処理時間の履歴を用いて、上記割当量算出手段により特定された上記転送対象の管理用仮想サーバに関し、上記所定上限時間で分析処理され得るデータ量を推定し、当該転送対象の管理用仮想サーバにおける上記分析処理の対象となるデータの最新データ量から当該推定されたデータ量を減算することにより、上記転送先の管理用仮想サーバへの転送データ量を算出する転送先選定手段と、を前記管理サーバ装置に更に実現させることを特徴とする付記１４に記載のプログラム。
【０１０９】
（付記１６）上記転送先選定手段は、上記転送先の管理用仮想サーバにおける上記分析処理の対象となるデータの最新データ量と上記転送データ量との合計データ量を算出し、上記性能データ格納手段に格納される分析処理時間の履歴及び上記負荷データ格納手段に格納されるデータ量の履歴を用いて、上記転送先の管理用仮想サーバにおける当該合計データ量のデータの上記分析処理に費やされる時間を推定し、当該推定された分析処理時間が上記所定上限時間を超えないことを確認する、ことを特徴とする付記１５に記載のプログラム。
【０１１０】
（付記１７）付記１２から１６のいずれか１つに記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【０１１１】
この出願は、２０１１年３月１日に出願された日本出願特願２０１１−０４４１５０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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