(57)【要約】  作業者がより安全で効率的な作業を行うことができる遠心バレル研磨装置を提供する。遠心バレル装置（１）は、タレット（１４）を回転駆動する駆動機構として、研磨機用モータ（２０）とブレーキを備えた低速モータ（２１）とを備えている。各バレル槽（１１ａ〜１１ｄ）に近接するタレット（１４）の外周端には、タレット（１４）とともに回転し、近接スイッチ（４１）により検出可能なドグ（４０ａ〜４０ｄ）がそれぞれ設けられている。各ドグ（４０ａ〜４０ｄ）は、近接スイッチ（４１）と対向して近接スイッチ（４１）がＯＮ状態のときに、バレル槽（１１ａ〜１１ｄ）がスライド扉（３０）から作業可能な箇所に位置するように設けられている。タレット（１４）のピッチ送り操作では、低速モータ（２１）によりタレット（１４）が回転し、ドグ（４０ａ〜４０ｄ）のいずれかが近接スイッチ（４１）により検出されると、制御部（５１）は低速モータ（２１）をブレーキにより停止させる。
2012039072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸を中心に回転する一対のタレットと、前記タレットに自転軸を介して自転可能に設けられ、被研磨物を研磨材とともに装入する複数個のバレル槽と、を備え、前記タレットを研磨機用モータにより回転させることにより前記バレル槽を自公転させて被研磨物を研磨する遠心バレル研磨装置において、
装置本体の前面には、前記バレル槽の着脱作業を行うための開閉扉が形成されており、
前記バレル槽が前記開閉扉から作業可能な箇所に位置したときに位置検出信号を出力する位置検出手段と、
前記タレットの駆動を前記研磨機用モータと切り替え可能に構成されたブレーキ付の低速モータとを備え、
前記被研磨物の研磨終了後に、前記タレットの駆動を前記研磨機用モータから前記低速モータに切り替えて、前記位置検出手段から出力される位置検出信号に基づいて、前記バレル槽を前記開閉扉から作業可能な箇所に移動及び停止させるピッチ送りが可能に構成されていることを特徴とする
遠心バレル研磨装置。
【請求項２】
前記位置検出手段は、前記タレットの外周部に各バレル槽に対応してそれぞれ取り付けられた位置検出用部材と、
前記バレル槽が前記開閉扉から作業可能な箇所に位置した時に前記各位置検出用部材と対向して位置検出信号を出力する近接スイッチと、により構成されることを特徴とする
請求項１に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項３】
タレットの外周部を押圧してタレットを固定するタレット固定装置を備えたことを特徴とする
請求項１に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項４】
前記開閉扉の開閉を規制する開閉扉開閉装置を備え、
前記タレットが固定されていないときには、前記開閉扉開閉装置による前記開閉扉の開放を許可しないことを特徴とする
請求項１または請求項３に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項５】
公転軸に同軸に固定され前記一対のタレットの両外側に配置された２個の公転プーリと、前記公転プーリと同径に形成され各自転軸にそれぞれ同軸に固定され前記一対のタレットの外側に配置された自転プーリと、前記２個の公転プーリのそれぞれと自転プーリに掛け渡された２本の自転用ベルトにより、前記バレル槽の自公転が行われ、
前記タレットの回転方向に隣接する複数の自転プーリと１つの公転プーリと１本の自転用ベルトのグループを２グループ形成することを特徴とする
請求項１に記載の遠心バレル研磨装置。
【請求項６】
公転軸に同軸に固定された公転プーリと、前記公転プーリと同径に形成され各自転軸にそれぞれ同軸に固定された自転プーリと、公転プーリと自転プーリに掛け渡された自転用ベルトにより、バレル槽の自公転が行われ、
前記自転プーリは前記一対のタレットの片方の外側に配置され、１本の自転用ベルトを内周面が自転プーリに接触し、外周面が公転プーリに接触するように掛け渡したことを特徴とする
請求項１または請求項５に記載の遠心バレル研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心バレル研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バリ取り、丸め加工、光沢仕上げ研磨などに、バレル槽内に被研磨物（ワーク）と研磨メディアやコンパウンド等の研磨材とを装入し、このバレル槽を自公転させることによりワーク及び研磨材を流動させてワークを研磨する遠心バレル研磨装置が広く用いられている。このような遠心バレル研磨装置として、特開２００３−２０５４４９号公報などには、公転軸を中心に垂直方向に回転するタレットに、複数のバレル槽を自転可能に取り付けてワークを研磨する遠心バレル研磨装置が開示されている。
【発明の開示】
【０００３】
上記のような遠心バレル研磨装置では、バレル槽の着脱作業は、バレル研磨装置前面に開口形成される取出部において行われる。ここで、研磨作業の終了後、タレットは慣性回転するため、取出部からバレル槽を取り外せない位置に停止することがある。このような場合には、タレットを手動で回転させてバレル槽を所定の位置で固定した後に取り出していたが、タレットの回転には力が必要で作業者の負担が大きいとともに、腕などが回転機構へ巻き込まれるおそれがあった。また、１つのバレル槽を取り出した後で、次のバレル槽を取り出すために、タレットの固定を解除すると、バレル槽が取り出されてタレットの重量バランスが崩れているためにタレットが回転してしまい作業者の腕などが回転機構へ巻き込まれるおそれがあった。対策としては、バレル研磨時にタレットを高速回転させる駆動モータをブレーキ付モータとすることも考えられるが、高速回転させるモータにブレーキを付けた構成では重量バランスが崩れたタレットを回転させるためのトルクを発生させることができないので、バレル槽を再度搭載して重量バランスを整えてから回転させるなどの工程が必要となり、バレル槽の交換作業を効率的に行うことができないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、作業者がより安全で効率的な作業を行うことができる遠心バレル研磨装置を実現することを目的とする。
【０００５】
この発明は、上記目的を達成するため、第１の態様の発明では、公転軸を中心に回転する一対のタレットと、前記タレットに自転軸を介して自転可能に設けられ、被研磨物を研磨材とともに装入する複数個のバレル槽と、を備え、前記タレットを研磨機用モータにより回転させることにより前記バレル槽を自公転させて被研磨物を研磨する遠心バレル研磨装置において、装置本体の前面には、前記バレル槽の着脱作業を行うための開閉扉が形成されており、前記バレル槽が前記開閉扉から作業可能な箇所に位置したときに位置検出信号を出力する位置検出手段と、前記タレットの駆動を前記研磨機用モータと切り替え可能に構成されたブレーキ付の低速モータとを備え、前記被研磨物の研磨終了後に、前記タレットの駆動を前記研磨機用モータから前記低速モータに切り替えて、前記位置検出手段から出力される位置検出信号に基づいて、前記バレル槽を前記開閉扉から作業可能な箇所に移動及び停止させるピッチ送りが可能に構成されている、という技術的手段を用いる。
【０００６】
第２の態様の発明では、第１の態様の遠心バレル研磨装置において、前記位置検出手段は、前記タレットの外周部に各バレル槽に対応してそれぞれ取り付けられた位置検出用部材と、前記バレル槽が前記開閉扉から作業可能な箇所に位置した時に前記各位置検出用部材と対向して位置検出信号を出力する近接スイッチと、により構成される、という技術的手段を用いる。
【０００７】
第１の態様の発明によれば、タレットの外周部に各バレル槽に対応してそれぞれ取り付けられた位置検出手段により、バレル槽が開閉扉から作業可能な箇所に位置したときに位置検出信号を出力することができるため、被研磨物の研磨終了後に、タレットの駆動を研磨機用モータから低速モータに切り替えて、位置検出手段から出力される位置検出信号に基づいて、バレル槽を開閉扉から作業可能な箇所に移動及び停止させるピッチ送りを行うことができる。これにより、従来の手動による位置決め作業が不要となり、安全かつ効率的な作業が可能となる。
低速モータを大きなトルクを発生させるようにすれば、タレットの重量バランスが崩れても、従来の遠心バレル研磨装置のようにバレル槽を再度搭載して重量バランスを整えてから回転させるなどの工程が不要で、ピッチ送りが可能である。これにより、効率的な作業を行うことができる。
また、低速モータがブレーキを備えているので、タレットの重量バランスが崩れてもタレットが回転するおそれがなく安全である。
また、前記位置検出手段を第２の態様の発明の様に位置検出用部材と近接スイッチとすることで、複雑な機構を有さずに位置信号を出力することができる。
【０００８】
第３の態様の発明では、第１の態様の遠心バレル研磨装置において、タレットの外周部を押圧してタレットを固定するタレット固定装置を備えた
【０００９】
第３の態様の発明によれば、タレットの外周部を押圧してタレットを固定するタレット固定装置を備えているため、タレットの予期しない回転をより確実に防ぐことができ、安全である。
【００１０】
第４の態様の発明では、第１の態様または第３の態様の遠心バレル研磨装置において、前記開閉扉の開閉を規制する開閉扉開閉装置を備え、前記タレットが固定されていないときには、前記開閉扉開閉装置による前記開閉扉の開放を許可しない、という技術的手段を用いる。
【００１１】
第４の態様の発明によれば、タレットが固定されていないときには、開閉扉開閉装置による開閉扉の開放が許可されないため、タレットが回転中、または、回転する可能性がある場合には開閉扉を開くことができないので、タレットが固定された状態での安全な作業が可能となる。
【００１２】
第５の態様の発明では、第１の態様の遠心バレル研磨装置において、公転軸に同軸に固定された一対のタレットの両外側に配置された２個の公転プーリと、前記公転プーリと同径に形成され各自転軸にそれぞれ同軸に固定され一対のタレットの外側に配置された自転プーリと、２個の公転プーリのそれぞれと自転プーリに掛け渡された２本の自転用ベルトにより、バレル槽の自公転が行われ、タレットの回転方向に隣接する複数の自転プーリと１つの公転プーリと１本の自転用ベルトのグループを２グループ形成する、という技術的手段を用いる。
【００１３】
第６の態様の発明では、第１の態様または第５の態様の遠心バレル研磨装置において、公転軸に同軸に固定された公転プーリと、前記公転プーリと同径に形成され各自転軸にそれぞれ同軸に固定された自転プーリと、公転プーリと自転プーリに掛け渡された自転用ベルトにより、バレル槽の自公転が行われ、前記自転プーリは一対のタレットの片方の外側に配置され、１本の自転用ベルトを内周面が自転プーリに接触し、外周面が公転プーリに接触するように掛け渡した、という技術的手段を用いる。
【００１４】
従来のバレル研磨装置では、自転軸の長さが異なり、自転軸のたわみやベルトの緩みの原因となり、安定した回転が阻害されるおそれがあったが、第５の態様または第６の態様の発明によれば、自転軸の長さを揃えることができるので、バレル槽を安定して回転させることができる。
【００１５】
この出願は、日本国で２０１０年９月２２日に出願された特願２０１０−２１１４９６号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。
また、本発明は以下の詳細な説明により更に完全に理解できるであろう。しかしながら、詳細な説明および特定の実施例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、当業者にとって明らかだからである。
出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、開示された改変、代替案のうち、特許請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。
本明細書あるいは請求の範囲の記載において、名詞及び同様な指示語の使用は、特に指示されない限り、または文脈によって明瞭に否定されない限り、単数および複数の両方を含むものと解釈すべきである。本明細書中で提供されたいずれの例示または例示的な用語（例えば、「等」）の使用も、単に本発明を説明し易くするという意図であるに過ぎず、特に請求の範囲に記載しない限り本発明の範囲に制限を加えるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の遠心バレル研磨装置の構造を示す説明図である。図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は右側面透視図である。
【図２】研磨機用モータ及び低速モータの構造を示す模式図である。
【図３】本発明の遠心バレル研磨装置におけるバレル槽の自公転機構を示す説明図である。図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は左側面透視図である。
【図４】従来の遠心バレル研磨装置におけるバレル槽の自公転機構を示す説明図である。図４（Ａ）は正面図、図４（Ｂ）は左側面透視図である。
【図５】バレル槽の位置検出に用いるドグ及び近接スイッチの構造を示す模式図である。
【図６】タレット固定装置の構造を示す説明図である。図６（Ａ）はタレットを固定した状態、図６（Ｂ）はタレットを開放した状態を示す。
【図７】スライド扉開閉装置の構造を示す説明図である。
【図８】制御装置のタッチパネルによる研磨条件に設定例を示す説明図である。
【図９】本発明の遠心バレル研磨装置におけるバレル槽の自公転機構の変更例を示す説明図（図３（Ａ）、図４（Ａ）と同様の左側面透視図）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る遠心バレル研磨装置について説明する。ここで、図１では、内部構造を示すために遠心バレル研磨装置１のスライド扉３０を開放した状態を示している。
なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。【００１８】
図１に示すように、遠心バレル研磨装置１は、正面（図手前方向）にスライド扉３０を備えた筺体１０の内部に、複数個のバレル槽、本実施形態では、４個のバレル槽１１ａ〜１１ｄを、バレル槽ケース１２ａ〜１２ｄにそれぞれ固定し、垂直方向に自公転可能に配置したものである。なお、バレル槽およびバレル槽ケースの数は、４個ではなく、任意の数とすることができる。【００１９】
バレル槽１１ａ〜１１ｄは、被研磨物（ワーク）と研磨メディアやコンパウンド等とを装入可能な筒状に形成されている。【００２０】
バレル槽ケース１２ａ〜１２ｄは、水平に固定された公転軸１３を回転中心とする一対のタレット（公転円盤）１４の間に同心円上に等間隔に配置されており、公転軸１３に平行な自転軸１５ａ〜１５ｄにより自転可能に支持されており、タレット１４に対しては相対回転が可能に構成されている。【００２１】
遠心バレル研磨装置１は、タレット１４を回転駆動する駆動機構として、研磨機用モータ２０とブレーキを備えた低速モータ２１とを備えている。
ここで、低速モータ２１は、バレル槽１１ａ〜１１ｄの着脱時に用いるモータであり、タレット１４の周速を作業者が安全な速度以下、例えば、５３３ｍｍ／ｓ以下の低速で駆動可能であり、バレル槽１１ａ〜１１ｄの着脱により重量バランスが崩れているときでもタレット１４を回転させることができる大きなトルクを発生可能であるモータを採用する。【００２２】
図２に示すように、研磨機用モータ２０と低速モータ２１とは、クラッチ２２により駆動の切り替えができるように構成されている。スプロケット２２ａはチェーン２２ｂにより低速モータと接続されている。クラッチ２２とスプロケット２２ａが離れた状態ではスプロケット２２ａとモータの回転軸２３ａとは接続されておらず、該回転軸２３ａの駆動は研磨機用モータ２０からの出力による。クラッチ２２をスプロケット２２ａに押しつけることにより該回転軸２３ａと低速モータ２１は接続され、該回転軸２３ａの駆動は、研磨機用モータ２０による駆動から低速モータ２１による駆動に切り替え可能である。【００２３】
モータの回転軸２３ａにはモータプーリ２３が固定されており、このモータプーリ２３とタレット１４の外周部とに公転用ベルト２４を掛け渡すことにより、タレット１４が公転軸１３を中心に回転可能に構成されている。【００２４】
図３（Ａ）に示すように、公転軸１３には、両タレット１４から離れる方向（タレット１４の外方）に、小径の公転プーリ２５ａ、２５ｂが固定されている。また、自転軸１５ａ〜１５ｄには公転プーリ２５ａ、２５ｂと同径の自転プーリ２６ａ〜２６ｄが自転軸１５ａ〜１５ｄにそれぞれ固定されている。【００２５】
本実施形態では、タレット１４の回転方向に隣接する自転プーリ２６ａ、２６ｂ及び公転プーリ２５ａは、タレット１４の駆動側（図中左側）に設けられ、自転プーリ２６ｃ、２６ｄ及び公転プーリ２５ｂは、対向するタレット１４（図中右側）の外方に設けられている。つまり、隣接する２つのバレル槽の自転プーリと１つの公転プーリとがグループを形成し、それぞれ対向するタレット１４の外方に配置されている。
なお、図３では、簡単のため、タレット１４を回転駆動する駆動機構として、研磨機用モータ２０のみを示した。【００２６】
図３（Ｂ）に示すように、公転プーリ２５ａ、２５ｂと自転プーリ２６ａ〜２６ｄとの間には自転用ベルト２７ａ、２７ｂが内周面が接触するように掛け渡されており、弛み防止プーリ２８を自転用ベルト２７ａの外周面から接触させて、ベルトの遊びを低減させている。同様に、右側の公転プーリ２５ｂと自転プーリ２６ｃ、２６ｄとには自転用ベルト２７ｂが掛け渡されてある。【００２７】
タレット１４の回転により自転軸１５ａ〜１５ｄが公転軸１３の周りに旋回すると、自転用ベルト２７ａ、２７ｂにより公転軸１３の回転が自転軸１５ａ〜１５ｄに伝達されて自転軸１５ａ〜１５ｄが自転する。ここで、公転プーリ２５ａ、２５ｂと自転プーリ２６ａ〜２６ｄとは同径であるので、自転軸１５ａ〜１５ｄは、公転軸１３、すなわちタレット１４と同じ回転数で連動して公転方向と反対方向へ自転することになる。これにより、バレル槽１１ａ〜１１ｄの姿勢を保ったまま、公転軸１３を中心に回動させることができる。【００２８】
図４には、従来のバレル研磨装置における自転プーリの配置を示す。図４に示すように、従来のバレル研磨装置では、本実施形態の公転プーリ２５ａ、２５ｂ及び自転プーリ２６ａ〜２６ｄをタレット１４の駆動側にまとめて配置していたため、自転軸の長さが異なる（例えば、自転軸１５ｃは自転軸１５ａより長くなる）こととなり、自転軸のたわみやベルトの緩みの原因となり、安定した回転が阻害されるおそれがあった。
本発明の構成のように、隣接する２つの自転プーリと１つの公転プーリとをグループ化して対向して配置することにより、自転軸１５ａ〜１５ｄの長さを揃えることができるので、バレル槽１１ａ〜１１ｄを安定して回転させることができる。【００２９】
図５に示すように、バレル槽１１ａ〜１１ｄに近接するタレット１４の外周端には、タレット１４とともに回転し、遠心バレル研磨装置１のベースに設けられた近接スイッチ４１により検出可能な位置検出用部材（本実施形態ではドグ）４０ａ〜４０ｄがそれぞれ設けられている。ドグ４０ａ〜４０ｄは例えば板状の金属片により形成されている。【００３０】
各ドグ４０ａ〜４０ｄが近接スイッチ４１に対向して近接スイッチ４１がＯＮ状態になると、制御部５１（図１参照）に位置検出信号が送信される。
各ドグ４０ａ〜４０ｄは、近接スイッチ４１と対向して近接スイッチ４１がＯＮ状態のときに、バレル槽１１ａ〜１１ｄがスライド扉３０から作業可能な箇所に位置するように設けられている。例えば、図５に示すように、ドグ４０ｂが近接スイッチ４１に対向しているときには、バレル槽１１ａがスライド扉３０正面に配置されている。
このように、ドグ４０ａ〜４０ｄと近接スイッチ４１とにより１／４回転毎（１ピッチ）に位置検出を行うことができる。【００３１】
回転数検出用のドグ及び回転数検出用の近接スイッチを更に備え、回転数信号を制御部５１に送信することもできる。これにより、より正確なタレット１４の回転数を把握することができるので、研磨条件をより正確に把握、制御することができる。
なお、回転数検出用のドグ及び近接スイッチは、応答速度などに応じて、ドグ４０ａ〜４０ｄ及び近接スイッチ４１と別々に設けてもよいし、ドグ４０ａ〜４０ｄ及び近接スイッチ４１と共用してもよい。【００３２】
図１及び図６に示すように、筺体１０の上部には、タレット１４を押圧して固定するタレット固定装置３１が設けられている。タレット固定装置３１は、筺体１０外部に形成されたレバー３１ａと、レバー３１ａの操作によりタレット１４の外周部を押圧する押圧部３１ｂと、レバー３１ａの動きを押圧部３１ｂに伝達するシャフト３１ｃと、シャフト３１ｃに設けられた検出ブロック３１ｄと、タレット１４の固定状態を検出する固定検出部３１ｅと、タレット１４の開放状態を検出する開放検出部３１ｆと、を備えている。【００３３】
図６（Ａ）に示すように、レバー３１ａを固定側に倒すと、押圧部３１ｂがタレット１４の外周部を押圧して回転不能に固定することができる。このとき、検出ブロック３１ｄが固定検出部３１ｅに接触し、固定検出部３１ｅから制御部５１にタレット１４が固定された状態であるタレット固定信号が送信される。【００３４】
図６（Ｂ）に示すように、レバー３１ａを開放側に倒すと、押圧部３１ｂによるタレット１４の外周部の押圧が解除され、タレット１４を回転可能に開放することができる。このとき、検出ブロック３１ｄが開放検出部３１ｆに接触し、開放検出部３１ｆから制御部５１にタレットが開放された状態であるタレット開放信号が送信される。【００３５】
図７に示すように、スライド扉３０に隣接してスライド扉３０の開閉を規制するスライド扉開閉装置３２が設けられている。スライド扉開閉装置３２は、スライド扉３０の端部に形成された鉤部３０ａに係止可能な係止部３２ａと、係止部３２ａによる鉤部３０ａの係止を解除するためのラッチ錠３２ｂと、制御部５１の指令によりラッチ錠３２ｂをインターロックすることができるソレノイドロック３２ｃと、を備えている。【００３６】
係止部３２ａは、鉤部３０ａに係止する方向（図上方）に付勢され、上下方向に移動可能に構成されている。スライド扉３０を閉じると、係止部３２ａは鉤部３０ａに案内されて一旦下方に引っ込んだ後に、鉤部３０ａが係止部３２ａを通過すると上方に突出して鉤部３０ａを係止し、スライド扉３０が開かないようにする。後述するスライド扉３０の開放条件を満足したときに、ラッチ錠３２ｂを下方に引くと、係止部３２ａによる鉤部３０ａの係止が解除され、スライド扉３０を開けることができる。【００３７】
ここで、従来、この種のインターロックで用いるソレノイドロックは、通電時に閉動作を行うが、この構成では、急な停電などによる電力遮断時に、タレット１４が慣性回転しているときにもスライド扉３０が開閉可能となってしまう。そこで、本実施形態では、ソレノイドロック３２ｃは通電時に開操作を行うことにより、より安全な構成とした。【００３８】
図１に示すように、筺体１０の前面には、タッチパネル式制御パネル、制御ボタンを備えた制御装置５０が設けられている。制御装置５０は制御部５１に接続されており、研磨条件など制御部５１に対する指令をモニターで確認しながらタッチパネル入力し、設定することができる。例えば、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、研磨時間、回転数などを１０ステップに分割して設定可能であり、図８（Ｃ）に示すようにパターン設定を１０パターンまで記憶させることができる。
また、制御ボタンにより、研磨機用モータ２０と低速モータ２１との駆動の切り替え及び後述する低速モータ２１によるピッチ送りを行うことができる。【００３９】
制御部５１は、制御装置５０において設定された研磨条件に基づいて研磨機用モータ２０の駆動制御を行う。ここで、回転数検出用のドグ及び近接スイッチにより回転数を計測する場合には、近接スイッチから出力される回転数信号に基づき研磨機用モータ２０のフィードバック制御を行うこともできる。
また、制御部５１は、タレット固定装置３１、スライド扉開閉装置３２及び近接スイッチ４１と電気的に接続されており、これらから出力される信号に基づいて、以下に示すタレット１４の位置制御及びスライド扉３０の開閉制御を行う。【００４０】
以下に、遠心バレル研磨装置１による研磨作業手順について説明する。【００４１】
研磨工程では、ワークと研磨メディアやコンパウンド等とを装入したバレル槽１１ａ〜１１ｄをバレル槽ケース１２ａ〜１２ｄにそれぞれ固定し、制御部５１の指令に基づいて研磨機用モータ２０を回転駆動し、タレット１４を回転させることにより、所定の研磨条件によるワークの研磨を行う。【００４２】
研磨工程が終了すると、研磨機用モータ２０への電力の供給が停止され、タレット１４は惰性回転する。この惰性回転は２０秒程度続くため、制御部５１は、タレット１４の回転速度が安全な回転速度となるまで、例えば、研磨工程終了後の３０秒間はソレノイドロック３２ｃがラッチ錠３２ｂのインターロックを解除できないように制御する。【００４３】
次に、タレット１４が停止、または所定の回転数以下になったことを確認後、制御装置５０の操作ボタンにより、タレット１４の駆動を研磨機用モータ２０から低速モータ２１に切り替える。
タレット１４が所定の回転数以下であるか否かは、回転数用の近接スイッチの回転数信号や位置検出用の近接スイッチ４１の位置検出信号の出力が所定の時間以内にあるか否かで判断することができる。【００４４】
続いて、制御装置５０の操作ボタンによりタレット１４のピッチ送りの操作を行う。低速モータ２１によりタレット１４が回転し、ドグ４０ａ〜４０ｄのいずれかが近接スイッチ４１により検出されると、近接スイッチ４１から制御部５１に位置検出信号が出力され、制御部５１は低速モータ２１をブレーキにより停止させる制御を行う。これにより、所望のバレル槽、例えばバレル槽１１ａがスライド扉３０の正面に配置される。このように、従来の手動による位置決め作業が不要となり、安全かつ効率的な作業が可能となる。【００４５】
続いて、タレット固定装置３１を操作して、タレット１４を固定する。低速モータ２１はブレーキを備えているので、タレット１４を固定しなくても回転することはないが、タレット固定装置３１を用いることにより、タレット１４の予期しない回転をより確実に防ぐことができ、安全である。
タレット１４を固定すると、タレット固定装置３１から制御部５１にタレット固定信号が出力される。制御部５１は、タレット固定信号が入力されると、スライド扉開閉装置３２のインターロックを解除する。制御部５１は、タレット１４が慣性回転している、または、固定されていない状態（タレット開放信号が入力されている状態）ではスライド扉開閉装置３２によるスライド扉３０の開放を許可しないため、タレット１４が回転中、または、回転する可能性がある場合にはスライド扉３０を開くことができないので、タレット１４が固定された状態での安全な作業が可能となる。【００４６】
続いて、ラッチ錠３２ｂを操作して係止部３２ａによる鉤部３０ａの係止を解除し、スライド扉３０を開け、バレル槽１１ａの取り出し、交換などを行う。【００４７】
続いて、タレット固定装置３１によるタレット１４の固定を解除して、制御装置５０の操作ボタンによりタレット１４のピッチ送りの操作を行い、別のバレル槽、例えばバレル槽１１ｂが正面に来るように、ピッチ送りを行う。ピッチ送りによりバレル槽１１ｂが正面に来ると、タレット固定装置３１によりタレット１４を固定し、交換作業などを行うことができる。他のバレル槽についても同様である。
低速モータ２１はブレーキを備えているので、タレット固定装置３１によるタレット１４の固定を解除しても回転することはなく安全である。また、低速モータ２１はトルクが大きいので、バレル槽１１ａを取り外してタレット１４の重量バランスが崩れても、従来の遠心バレル研磨装置のようにバレル槽１１ａを再度搭載して重量バランスを整えてから回転させるなどの工程が不要で、ピッチ送りが可能である。これにより、効率的な作業を行うことができる。
ここで、スライド扉３０が開いた状態でバレル槽１１ａ〜１１ｄのピッチ送りを行うため、作業者の巻き込み防止のためスライド扉３０開口部にはライトカーテンを設けられることが好ましい。【００４８】
上述のように本発明の遠心バレル研磨装置１によれば、作業者がより安全で効率的な作業を行うことができる。【００４９】
なお、本発明の遠心バレル研磨装置は、乾式遠心バレル研磨装置、湿式遠心バレル研磨装置のいずれでもよい。【００５０】
［実施形態の効果］
（１）本発明の遠心バレル研磨装置１によれば、タレット１４の外周部に各バレル槽１１ａ〜１１ｄに対応してそれぞれ取り付けられたドグ４０ａ〜４０ｄと近接スイッチ４１とにより、バレル槽１１ａ〜１１ｄがスライド扉３０から作業可能な箇所に位置したときに制御部５１に位置検出信号を出力することができるため、被研磨物の研磨終了後に、タレット４１の駆動を研磨機用モータ２０から低速モータ２１に切り替えて、近接スイッチ４１から出力される位置検出信号に基づいて、バレル槽１１ａ〜１１ｄをスライド扉３０から作業可能な箇所に移動及び停止させるピッチ送りを行うことができる。これにより、従来の手動による位置決め作業が不要となり、安全かつ効率的な作業が可能となる。
低速モータ２１は大きなトルクを発生させることができるので、タレット１４の重量バランスが崩れても、従来の遠心バレル研磨装置のようにバレル槽を再度搭載して重量バランスを整えてから回転させるなどの工程が不要で、ピッチ送りが可能である。これにより、効率的な作業を行うことができる。
また、低速モータ２１がブレーキを備えているので、タレット１４の重量バランスが崩れてもタレット１４が回転するおそれがなく安全である。【００５１】
（２）タレット固定装置３１を用いることにより、タレット１４の予期しない回転をより確実に防ぐことができ、安全である。【００５２】
（３）制御部５１は、タレット１４が慣性回転している、または、固定されていない状態（タレット開放信号が入力されている状態）ではスライド扉開閉装置３２によるスライド扉３０の開放を許可しないため、タレット１４が回転中、または、回転する可能性がある場合にはスライド扉３０を開くことができないので、タレット１４が固定された状態での安全な作業が可能となる。【００５３】
（その他の実施形態）
図９に示すように、自転プーリ２６ａ〜２６ｄを片側に配置し、自転用ベルト２７の内周面が自転プーリ２６ａ〜２６ｄに接触し、自転用ベルト２７の外周面を公転プーリ２５に接触するように自転用ベルト２７を掛け渡すことにより、１本の自転用ベルト２７ですべての自転軸１５ａ〜１５ｄをタレット１４の回転に連動して回転させることができる。これによっても自転軸１５ａ〜１５ｄの長さを揃えることができるので、バレル槽１１ａ〜１１ｄを安定して回転させることができる。【００５４】
本実施例においては、位置検出手段として、ドグ４０ａ〜４０ｄ及び近接スイッチ４１を使用したが、これに限定されるものではない。例えば、レーザなどを用いた非接触の位置検出手段とすることもできるし、位置検出に必要な測定子をタレット１４の外周に接触させて位置を検出する接触式の位置検出手段としてもよい。接触式の位置検出手段を採用する場合には、例えば、タレット１４の外周にバレル槽１１ａ〜１１ｄの位置に対応して位置検出部材として作用する切り込みや段差を形成し、タレット１４の外周に接触する接触子でこの切り込みや段差を検出することによりバレル槽１１ａ〜１１ｄの位置を検出する構成を採用することができる。ここで、測定子のタレット１４に対する接触面は、タレット１４の回転軸を中心とした円筒面にすることが好ましいため、タレット１４が円板状でない場合などは必要に応じて円筒面を形成するための部材（円板等）を設置することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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