(57)【要約】  延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムであって、下記式（１）ないし（３）：０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ-ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する位相差フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムであって、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ-ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する位相差フィルム。
【請求項２】
２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、５０×１０-12以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、１０×１０-12〜４５×１０-12である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記高分子フィルムが、脂肪族性ポリマーで、かつ延伸配向性を有する主鎖と、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つユニットを側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して該側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと偏光子とを備える、偏光板。
【請求項６】
前記偏光板は、円偏光板である、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項５または６に記載の偏光板を備える表示パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイの普及が進むにつれ、それらに用いられる光学フィルムにも、様々な要求機能が増えている。そのため、新規材料や新規プロセスでのフィルム開発が求められている。【０００３】
フィルムの性能とは別に、ディスプレイの大型化・薄型化や生産量の増大に対応するために、広幅でかつ薄型のフィルムを大量に生産する必要がある。このような薄層のフィルムを生産する際には、走行性の面や加工性、製品信頼性の面で、フィルムの強度は重要な設計パラメーターとなっている。【０００４】
走行性の面では、大量生産のために、長尺のフィルムを連続生産するため、様々なロールに接触しながらロール搬送するのが通例である。その際、フィルムに折れやしわが生じた際に、幅方向に力が加わることで、長手方向にフィルムが裂けるという問題がある。また、フィルムがロールに沿って搬送される際、その曲げ率が大きいと、フィルムが幅方向に裂ける。更に、フィルム端面のスリット加工後や、端面に衝撃が加わった際は同様にフィルムが幅方向に裂けてしまう。このように、安定的にフィルムを走行させるためには、長手方向および幅方向ともに、十分なフィルム強度が必要である。【０００５】
フィルムの加工性の面では、フィルム強度が弱いと、フィルムを枚様にカットする際の力や、フィルム同士またはフィルムをパネルに貼り合せる際の曲げ、またフィルムをパネルからリワークする際の曲げ等でフィルムに裂け等の破断が生じてしまうという問題がある。【０００６】
製品信頼性の面では、高温・高湿環境下や温度・湿度変化の激しい条件下では、偏光子または他の積層フィルムの収縮や膨張に追従できずにクラックが生じて画面表示が不均一になることがある。【０００７】
このため、広幅でかつ薄型のフィルムを大量に生産するために、走行性、加工性、製品信頼性の面でのフィルムの脆さを改善する必要がある。【０００８】
特に有機ＥＬディスプレイに関して言えば、有機ＥＬディスプレイには、反射防止用にλ／４位相差板を有した円偏光板が用いられる。また反射色をニュートラルにするために、逆波長分散型の位相差板が必要である。有機ＥＬディスプレイの特徴でもある高画質・薄型化を満足し、かつ将来普及する可能性がある大型化に対応するべく、逆波長分散型の薄型のλ／４位相差板が広幅で必要になる。逆分散性を出すために、例えば共重合体の場合主鎖と側鎖の量を調整し、側鎖の量を増やすと、フイルムは脆くなり易い。そのため、延伸性も悪く、薄型化や大型化のための設計をすることが困難である。【０００９】
光学フィルムの１つとして位相差フィルムがある。位相差フィルムの１つとして、例えば、特許文献１、２に示されるように、位相差値が長波長の光で測定したものほど大きい特性（逆波長分散特性ともいう）を有するものが開発されているが、これらの文献では上記のようなフィルムの脆さの改善についての検討はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３９８４２７７号
【特許文献２】国際公開第２０１０／６４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、走行性、加工性、製品信頼性に優れた位相差フィルムを提供することである。本発明は、位相差フィルムを構成する延伸された高分子フィルムの耐折強さ等の強度を、位相差フィルムの光学特性を示す値を利用して評価することができる、との知見に基づき、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す位相差フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
本発明の位相差フィルムは、延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムであって、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する。【００１４】
好ましい実施形態においては、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、５０×１０-12以下である。【００１５】
好ましい実施形態においては、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、１０×１０-12〜４５×１０-12である。【００１６】
好ましい実施形態においては、例えば共重合体からなる前記高分子フィルムが、脂肪族性ポリマーで、かつ延伸配向性を有する主鎖と、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つユニットを側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して該側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルムである。【００１７】
本発明の別の態様によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する。【００１８】
好ましい実施形態においては、前記偏光板は、円偏光板である。【００１９】
本発明の別の態様によれば、表示パネル装置が提供される。この表示パネル装置は、前記偏光板を少なくとも有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の位相差フィルムは、式０．７＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足することによって、逆波長分散特性を示しつつ、走行性、加工性、製品信頼性に優れる。このような特性を有する位相差フィルムは、位相差フィルムの生産効率や表示パネル装置の表示特性の改善に、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好ましい実施形態において、位相差フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】実施例１、比較例１および比較例２で得られた位相差フィルムを用いた偏光板を備えた表示パネル装置の反射スペクトルを示すグラフである。
【図４】実施例１および比較例４で得られた位相差フィルムを用いた偏光板を備えた表示パネル装置の加熱試験結果を示す写真と色度図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜１．位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸させて得られるものである。本明細書において、位相差フィルムは、面内及び／又は厚み方向に複屈折を有するものをいう。
【００２３】
本明細書において、Ｒｅ［５５０］とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００２４】
本発明のｎｘ−ｎｙである面内複屈折Δｎは、好ましくは１．５×１０-3〜６×１０-3であり、より好ましくは１．５×１０-3〜５×１０-3であり、さらに好ましくは２．０×１０-3〜４．５×１０-3である。例えば、上記位相差フィルムがλ／４板として用いられる場合は、上記Δｎは、好ましくは３．５×１０-3である。上記位相差フィルムの製造における延伸工程に、固定端延伸、例えば横延伸工程や斜め延伸工程を含ませ、その延伸倍率、延伸温度および延伸速度等を調整することによりΔｎを上記の範囲とすることによって、従来に比べて広幅の位相差フィルムの製造が可能となり、大型ディスプレイへ対応が可能となり、材料の有効活用による低コスト設計も可能となる。場合によっては、延伸でよりΔｎを調整しやすくするために、製膜条件、例えば温度、速度、厚みなどを、適宜変更することもある。Δｎがこの範囲でない場合は、位相差発現性が悪くなり、広幅延伸ができなくなる。またΔｎがこの範囲の場合は、適宜の位相差に調整することが容易となり、表示装置に合わせた位相差設計をすることで、正面特性や視野角特性の優れた表示装置を提供することができる。また、Δｎがこの範囲の場合は、位相差フィルムの厚みを非常に薄く設計することが容易になり、薄型の表示装置に組み込みことも容易となる。逆にΔｎがこの範囲より小さい場合は、フィルムの厚みを過度に大きくする必要が出てくる。
【００２５】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、前記比率がこの範囲であれば、長波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば、有機ＥＬディスプレイに用いた場合、１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、反射色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。また、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が青味を帯びる現象（ブルーイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００２６】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１より小さく、さらに好ましくは０．５０〜０．９９であり、特に好ましくは０．７０〜０．９７であり、最も好ましくは０．７５〜０．９５である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを表示パネル装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００２７】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、赤色の領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が赤味を帯びる現象（レッドイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００２８】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［６５０］の比（Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．０１〜１．２０であり、特に好ましくは１．０２〜１．１５である。Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００２９】
本明細書において、Ｒｔｈは、厚み方向の位相差値をいう。位相差フィルムの遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３０】
上記Ｒｔｈは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｔｈは、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。例えば、上記位相差フィルムがλ／２板として用いられる場合、上記Ｒｔｈは、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２９０ｎｍである。あるいは、上記位相差フィルムがλ／４板として用いられる場合は、上記Ｒｔｈは、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００３１】
Ｒｅ［４５０］、Ｒｅ［５５０］、Ｒｅ［６５０］は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「ＡｘｏSｃａｎ」を用いて測定することができる。
【００３２】
本明細書において、ＮＺは、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比をいう（Ｎｚ係数ともいう）。
【００３３】
本発明の位相差フィルムのＮＺは、１．１３〜１．５０である。好ましくは、１．１４〜１．４０である。上記位相差フィルムの製造における延伸工程に、固定端延伸、例えば横延伸工程や斜め延伸工程を含ませ、その延伸倍率、延伸温度および延伸速度等を調整することによりＮＺを上記の範囲とすることによって、位相差フィルムの耐折強さ（可撓性）を著しく向上させることができる。場合によっては、延伸でよりΔｎを調整しやすくするために、製膜条件、例えば温度、速度、厚みなどを、適宜変更することもある。
【００３４】
例えば、通常縦延伸を行う場合は、フィルムの長手方向の延伸に対し、幅方向が固定されていないため、幅収縮が起こる。そのため、より一軸方向に分子が配向した状態となり、屈折率の関係としては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとなる。この場合は、延伸方向であるフィルムの長手方向の耐折強さは強くなるが、幅方向の耐折強さは非常に弱くなる。これを解決するために、延伸方向に対して交差する角度方向に、幅を規制する力を発生した状態（例えば、横一軸延伸の場合、延伸方向であるフィルムの幅方向に対して直角方向であるフィルムの長手方向の長さを一定にする力が発生している）で、延伸を施すことで、延伸方向のみならず、延伸方向と交差する角度方向にも分子を配向させることができ、屈折率の関係としては、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚとすることができる。これより、延伸方向の耐折強さと幅方向の耐折強さを、高いレベルで両立することができる。
【００３５】
上記位相差フィルムの透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００３６】
上記位相差フィルムの２３℃における光弾性係数の絶対値；Ｃ（ｍ2／Ｎ）は、５０×１０-12以下である。偏光子の収縮応力や、表示パネルの熱や、周囲の環境（耐湿・耐熱）によって、位相差フィルムに力がかかり、それにより発生する位相差値の変化を防ぐことができ、その結果、良好な表示均一性を有する表示パネル装置を得ることができる。好ましくは、上記位相差フィルムのＣは１０×１０-12〜４５×１０-12であり、特に好ましくは３×１０-12〜４０×１０-12以下である。Ｃを上記の範囲とすることによって、上記位相差フィルムに力がかかった時に発生する位相差値の変化やムラを低減することができる。また、光弾性係数とΔｎはトレードオフの関係になりやすく、この光弾性係数範囲であれば、位相差発現性を低減させることなく、表示品位を保つことが可能となる。
【００３７】
＜２．位相差フィルムの製造方法＞
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸することによって、配向させて作製される。
【００３８】
上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。本発明に適した上記延伸方法としては、例えば、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行う場合は、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよいし、連続的に変化させてもよい。工程は１回でも２回以上に分割してもいい。延伸方向はフィルム幅方向（ＴＤ方向）や斜め方向に延伸するのがよい。
【００３９】
上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は９０℃〜２１０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１８０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００４０】
上記延伸温度を制御する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。上記温度制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【００４１】
上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え６倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍を超え４倍以下であり、特に好ましくは２．０倍を超え３倍以下である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分であり、より好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られ得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００４２】
＜３．位相差フィルムの用途＞
本発明の位相差フィルムは、任意の適切な用途に用いられ得る。代表的な用途としては、液晶表示装置のλ／４板、λ／２板、光学補償フィルム等が挙げられる。この他には、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用反射防止フィルムが挙げられる。
【００４３】
＜４．位相差フィルムに用いられる高分子フィルム＞
本発明の位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。好ましくは、例えば共重合体からなる脂肪族性ポリマーで、かつ延伸配向性を有する主鎖と、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つユニットを側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。より好ましくは、セルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリエーテル系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、アセテート系等の透明樹脂等の樹脂であって、主鎖方向に長い剛直な環構造や結晶性構造を作るセグメントが導入されており、吸収端波長が２６０ｎｍ〜３８０ｎｍである芳香族基を側鎖に持つ高分子量体を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。この高分子量体において、該セグメントや芳香族基は共重合されていてもブレンドされていてもよい。
【００４４】
高分子フィルムに請求項１の式（１）に示されるような逆波長分散特性を持たせるためには、側鎖として波長分散を急峻にするユニットを持たせればよいが、そのためには、側鎖として芳香族基を少なくとも１つ以上持たせればよい。吸収端波長が、３８０ｎｍより大きくなると、可視領域に入り、着色等の不具合が生じる。また、２６０ｎｍより短波長側であると、側鎖の分散がフラット分散に近づくため、高分子量体の波長分散性が緩くなる。よって、側鎖が、吸収端波長が２６０ｎｍ〜３８０ｎｍである芳香族基を持てば  、着色等の不具合が生じることなく、側鎖の複屈折の波長依存性が急峻になり、高分子量体全体として、効率良く逆波長分散特性を示すと考えられる。
【００４５】
また、一般的に光弾性係数は材料構造の芳香族性に起因しており、脂環式のＣＯＰ系（シクロオレフィン系）では低く、芳香族のＰＣ（ポリカーボネート）系では高くなっている。よって、光弾性係数を下げるにはポリマーの脂肪族性を高くすればよいが、トレードオフとして配向性が低下する。そのため、請求項１の式（２）に示されるような配向性の高さを実現するために、脂肪族ポリマーにおいても配向性の高い構造、具体的には主鎖方向に長い剛直な環構造や結晶性構造を作るセグメントを導入することが考えられる。なお、より長波長側に吸収波長がある側鎖成分を有する方が、高分子量体の配向性は大きくなる。
【００４６】
なお、本明細書において、「延伸フィルム」とは、適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。
【００４７】
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。
【００４８】
2012077663.tif 000002
【００４９】
上記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。上記一般式（Ｉ）に示す重合体において、ｌ，ｍ，ｎ，ｏの各基本単位の配列順序は、特に制限はなく、交互，ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。
【００５０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1、ＡおよびＢは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す（ただし、Ｒ1は水素原子ではない）。上記Ｒ1は、ナフチル環の２位に置換した置換基であり、上記Ａは、ナフチル環の３位または４位に置換した置換基である。上記Ｂは、ナフチル環の５位から８位に置換した置換基である。好ましくは、上記Ｒ1はメトキシ基である。また、好ましくは上記ＡおよびＢは、水素原子である。
【００５１】
上記Ｒ1は、当該置換基が結合しているナフチル環の立体配座を制御するために用いられる。より具体的には、当該置換基は、立体障害により、上記一般式（Ｉ）中、２つの酸素原子の間に配座しやすくなると推定される。そして、上記のナフチル環の平面構造は、該２つの酸素原子を結ぶ仮想線に実質的に直交に配向される。このような重合体を用いることによって、透明性、および加工性に優れる 位相差フィルムを得ることができる。
【００５２】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｌは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と１−ナフトアルデヒド類または１−ナフトン類との縮合反応によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類は、適宜、適切なものが採用され得る。上記１−ナフトアルデヒド類としては、例えば、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド等が挙げられる。上記１−ナフトン類は、適宜、適切なものが採用され得る。上記１−ナフトン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８’−ヒドロキシ−１’−ベンゾナフトン等が挙げられる。これらのなかで好ましくは、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドである（この場合、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1はメトキシ基であり、ＡおよびＢは水素原子である）。
【００５３】
上記１−ナフトアルデヒド類は、任意の適切な合成法によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類の合成法としては、例えば、特開平９−０４０６００号公報や特開平９−１１０７７５号公報に記載されているような、置換または非置換のナフトエ酸を、任意のアルコールと反応させて、置換または非置換のナフトエ酸エステルとした後、これをジイソブチルアルミニウムハイドライドや水素化ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムナトリウム等の還元剤で還元する方法が挙げられる。上記１−ナフトアルデヒド類は、市販のものをそのまま用いることもできる。
【００５４】
上記１−ナフトン類は、任意の適切な合成法によって得ることができる。上記１−ナフトン類の合成法としては、例えば、置換または非置換のナフトエ酸を、適切なリン酸ハロゲン化物や塩化チオニルと反応させて、ハロゲン化アシルとした後、これをさらに適切な求核試薬と反応させる方法が挙げられる。あるいは、特許第２８４６４１８号の参考例１に記載されている方法を用いることもできる。
【００５５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝アルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または、置換若しくは非置換のヘテロ環基を表す。上記Ｒ2に、このような置換基を導入した重合体は、汎用溶剤（例えば、アセトン、酢酸エチル、トルエン等）への溶解性が優れる。好ましくは、上記Ｒ2は、炭素数１〜４の直鎖または分枝のアルキル基である。
【００５６】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｍは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と、任意のアルデヒド化合物またはケトン化合物との縮合反応によって得ることができる。アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、１，１−ジエトキシエタン（アセタール）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、５−ノルボルネン−２−カルボキシアルデヒド、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド  、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｔ−ブチルベンズアルデヒド、３，４−ジメトキシベンズアルデヒド  、２−ニトロベンズアルデヒド  、４−シアノベンズアルデヒド、４−カルボキシベンズアルデヒド、４−フェニルベンズアルデヒド  、４−フルオロベンズアルデヒド  、２−（トリフルオロメチル）ベンズアルデヒド  、１−ナフトアルデヒド、２−ナフトアルデヒド、６−メトキシ−２−ナフトアルデヒド、３−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、インドール−３−カルボキシアルデヒド等が挙げられる。
【００５７】
ケトン化合物としては、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、ｔ−ブチルケトン、ジプロピルケトン、アリルエチルケトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、４’−アミノアセトフェノン、ｐ−クロロアセトフェノン、４’−メトキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−ニトロアセトフェノン、Ｐ−（１−ピペリジノ）アセトフェノン、ベンザルアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、ｐ−ブロモベンゾフェノン、シクロヘキシル（フェニル）メタノン、２−ブチロナフトン、１−アセトナフトン等が挙げられる。
【００５８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を表す。
【００５９】
上記Ｒ3は、残存する水酸基を保護する（エンドキャップ処理ともいう）ことにより、吸水率を適切な値に調整するために用いられる。吸水率を小さくすると、例えば、上記重合体を位相差フィルムとして用いた場合、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れたものを得ることができる。本発明の重合体が用いられる用途や目的によっては、当該置換基は、エンドキャップ処理されていなくてもよい（すなわち、Ｒ3は水素原子のままでよい）。上記Ｒ3としては、例えば、水酸基の残存する重合体を得た後に、水酸基と反応して置換基を形成し得る（すなわち、エンドキャップ処理可能な）任意の適切な基（代表的には、保護基）が用いられ得る。
【００６０】
上記保護基は、例えば、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイト等が挙げられる。上記Ｒ3は、好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、またはｔ−ブチルジメチルシリル基である。これらの置換基を用いることによって、高温多湿下の環境下においても、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００６１】
上記エンドキャップ処理の反応条件は、水酸基と反応させる置換基の種類によって、適宜、適切な条件が採用され得る。例えば、アルキル化、ベンジル化、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、水酸基の残存する重合体と目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行なうことができる。
【００６２】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｏは、例えば、アルデヒド化合物として、置換または非置換のベンズアルデヒドを用いて導入することができる。このような重合体を用いることにより、透明性により一層優れた 位相差フィルムを得ることができる。
【００６３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す。上記Ｒ4は、ベンゼン環のオルト位、メタ位またはパラ位に置換した置換基である。
【００６４】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位ｌ、ｍ、ｎおよびｏの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは２５モル％〜５０モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは１０モル％〜５５モル％であり、さらに好ましくは１５モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｏの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。
【００６５】
さらに、構成単位ｌと、構成単位ｍ及びｏの合計との比率〔ｌ／（ｍ＋ｏ）〕（モル／モル）は、好ましくは０．１０〜０．５０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．４０であり、特に好ましくは０．１５〜０．３０である。基本単位；ｌ、ｍ、ｎおよびｏの比率を上記の範囲とすることによって、例えば、上記重合体を含有する位相差フィルムは、透明性、位相差の発現性、逆波長分散特性を兼ね備えた、優れた特性を示す。
【００６６】
上記重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは５，０００〜３００，０００である。重量平均分子量を上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れた 位相差フィルムを得ることができる。なお、上記重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出できる。分析装置としては、ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００、カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ、溶離液：テトラヒドロフラン、流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ、カラム温度：４０℃、注入量：２０μｌ）を用いることができる。
【００６７】
上記重合体のガラス転移温度は、好ましくは９０℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１１０℃〜１６０℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、耐熱性に優れた 位相差フィルムを得ることができる。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００６８】
上記重合体を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の使用量は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記添加剤の使用量は、上記重合体１００重量部に対して、好ましくは０を超え１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え５（重量比）以下である。
【００６９】
上記高分子フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や厚み均一性に優れるものを得ることができる。
【００７０】
上記高分子フィルムの透過率は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００７１】
上記高分子フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜５０×１０-12であり、さらに好ましくは１０×１０-12〜４５×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、例えば、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７２】
別の実施形態において、本発明の位相差フィルムは、下記一般式（ＩＩ）で表される構造のポリビニルアセタール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。当該ポリビニルアセタール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂と、２種類以上のアルデヒド、２種類以上のケトン、または少なくとも１種のアルデヒドと少なくとも１種のケトンを用い、縮合反応（アセタール化ともいう）によって得ることができる。下記一般式（ＩＩ）で表される構造を含むポリビニルアセタール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムであれば、逆波長分散特性を示し、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性に優れる位相差フィルムを得ることができる。また、延伸配向性にも優れるため、位相差フィルムの厚みを薄くすることができる。
【００７３】
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【００７４】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ5、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を表す。Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、シアノ基又はチオール基を示す。ただし、Ｒ6およびＲ7は、同時に水素原子ではない。Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を示す。ｌ、ｍ、およびｎは１以上の整数を表す。）
【００７５】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ9およびＲ10置換基は、上記一般式（ＩＩ）で表される構造を含むポリアセタール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得られる位相差フィルムの波長分散特性をより緻密に制御するために用いられる。より具体的には、Ｒ9およびＲ10に置換基を導入することによって、当該高分子フィルムを延伸した際に、当該置換基を延伸方向に対して略平行に配向させ得る。本発明の位相差フィルムの波長分散特性は、前述した２つの酸素原子を結ぶ仮想線に略直交する方向に配向したベンゼン環の波長分散特性と、主鎖構造の波長分散特性と、ここで述べたＲ9およびＲ10に導入される置換基の波長分散特性との相互作用によって得られるものと考えられる。また、該高分子フィルムの成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性をより一層向上させることもできる。
【００７６】
上記Ｒ9およびＲ10は、例えば、上記ポリビニルアセタール系樹脂を得る際に、アルコールと反応させるアルデヒド（代表的には、ベンズアルデヒド類）またはケトン（代表的には、アセトフェノン類やベンゾフェノン類）の種類によって適宜、選択され得る。アルデヒドおよびケトンの具体例としては、前述のとおりである。
【００７７】
上記Ｒ9として好ましくは、水素原子またはメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。上記Ｒ10として好ましくは、メチル基またはエチル基であり、最も好ましくはエチル基である。このような置換基を導入することにより、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性に極めて優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００７８】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ11の置換基は、残存する水酸基を保護（エンドキャップ処理ともいう）することにより吸水率を適切な値に調整し、溶剤に対する樹脂の溶解性、成形加工性、および位相差値の安定性を高めるために用いられる。したがって、得られた位相差フィルムの吸水率や光学特性、また、本発明の位相差フィルムが用いられる用途によっては、Ｒ11はエンドキャップ処理されていなくてもよく、水素原子のままでもよい。
【００７９】
上記Ｒ11は、例えば、水酸基の残存するポリビニルアセタール系樹脂を得た後に、従来公知の、水酸基と反応して置換基を形成するもの（代表的には、保護基）を用いて、エンドキャップ処理することによって得ることができる。上記保護基の具体例としては、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイトなどが挙げられる。エンドキャップ処理の反応条件としては、水酸基と反応させる置換基の種類によって、適宜、適切な反応条件が採用され得る。例えば、アルキル化、ベンジル基、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、水酸基の残存するポリビニルアセタール系樹脂と目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行うことができる。上記Ｒ11として好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、およびｔ−ブチルジメチルシリル基から選ばれる１種のシリル基である。これらの置換基を用いることによって、高温多湿下などの環境においても、高い透明性を保ち、位相差値の安定性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８０】
上記一般式（ＩＩ）中、ｌ、ｍ、およびｎの比率は、置換基の種類や目的に応じて、適宜選択され得る。好ましくは、ｌ、ｍ、およびｎの合計を１００（モル％）とした場合に、ｌは５〜３０（モル％）、ｍは２０〜８０（モル％）、ｎは１〜７０（モル％）であり、特に好ましくは、ｌは１０〜２８（モル％）、ｍは３０〜７５（モル％）、ｎは１〜５０（モル％）であり、最も好ましくは、ｌは１５〜２５（モル％）、ｍは４０〜７０（モル％）、ｎは１０〜４０（モル％）である。上記の範囲とすることによって、逆波長分散特性を示し、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性に極めて優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８１】
＜５．高分子フィルムの製造方法＞
上記重合体を含有する高分子フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。上記成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または押出成形法である。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、例えば、主成分となる重合体や添加剤を含む組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を、脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。また、上記押出成形法は、具体的には、例えば、主成分となる重合体や添加剤を含む組成物を加熱溶融し、これをＴダイ等を用いて、キャスティングロールの表面にシート状に押出して、冷却させてフィルムを形成する方法である。上記の方法を採用することによって、厚み均一性に優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００８２】
＜６．偏光板＞
１つの実施形態において、本発明の偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する。図１は、本発明の好ましい実施形態において、位相差フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。図１（ａ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に位相差フィルム４を備える。図１（ｂ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に光学フィルム３を備え、他方の側に位相差フィルム４を備える。図１（ｃ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に任意の保護層２’を備え、該保護層２’の該偏光子１を備える側とは反対の側に、さらに位相差フィルム４を備える。図１（ｄ）の偏光板は、偏光子１の両側に光学フィルム３および３’を備え、該光学フィルム３’の該偏光子１を備える側とは反対の側に、さらに位相差フィルム４を備える。上記任意の保護層２および２’は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記光学フィルム３および３’は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８３】
本発明の偏光板の１つの例として、上記偏光板は、上記偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に平行または実質的に直交である。本明細書において、「実質的に平行」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。このような形態によれば、正面方向においては、液晶表示装置の表示特性に及ぼす位相差フィルムの複屈折の影響がなくなり、一方、斜め方向では、位相差フィルムの複屈折によって液晶セルは光学的に補償される。その結果、正面方向でも斜め方向でもコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００８４】
本発明の偏光板の１つの例として、上記偏光板は、上記偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に４５°である。本明細書において、「実質的に４５°」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、４５°±３．０°である場合を包含し、好ましくは４５°±１．０°であり、さらに好ましくは４５°±０．５°である。このような形態によれば、可視光の広い領域で、直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光）に変換し得る、優れた円偏光板を得ることができる。
【００８５】
実用的には、上記偏光子と、それに隣接する各部材（任意の保護層、光学フィルム、位相差フィルム）との間には、接着層や粘着層（図示せず）を設けられ、偏光子と各部材とが貼着される。このように、偏光子の少なくとも一方の側に本発明の位相差フィルムを配置することによって、例えば、表示均一性に優れる表示装置を得ることができる。
【００８６】
上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。
【００８７】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００８８】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００８９】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００９０】
上記任意の保護層としては、適宜、適切なものが採用され得る。上記保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、それぞれの保護層は同一であってもよく、異なっていてもよい。
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
上記保護層の厚みとしては、上記の好ましい厚み方向の位相差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、特に好ましくは４０μｍ以下である。
【００９１】
図１を参照すると、任意の保護層２および２’、ならびに光学フィルム３および３’の表面には、任意の表明処理層が形成され得る。上記表面処理層としては、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記の保護層または光学フィルムを兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。上記表面処理層は、市販の表面処理層をそのまま用いることもできる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００９２】
＜７．表示パネル装置＞
１つの実施形態において、本発明の表示パネル装置は、上記偏光板と液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルといった表示パネルを有する。偏光板と表示パネルは直接接着されていてもよいし、タッチパネルや他の光学部材といった任意の部材を介して配置されていてもよい。
【実施例】
【００９３】
本発明について、以下の実施例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）組成比の測定：
核磁気共鳴スペクトルメーター［日本電子（株）製  製品名「ＬＡ４００」］（測定溶媒；重ＤＭＳＯ、周波数；４００ＭＨｚ、観測核；1Ｈ、測定温度；７０℃）を用いて求めた。
（２）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（３）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
［Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「ＡｘｏSｃａｎ」］を用いて２３℃の室内で測定した。
（５）透過率の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した。
（６）耐折強さ（回）の測定方法：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して、サンプルサイズ１００ｍｍ×１５ｍｍに対して、荷重２００ｇで、延伸フィルムより、長辺をフィルムの長手方向（ＭＤ方向）に切り出す場合と、長辺をフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に切り出し場合の、２方向について、［テスター産業（株）製  ＢＥ２０２ＭＩＴ耐折度試験機］を用いて測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）表示パネル装置の反射スペクトルの測定方法：
反射分光スペクトルを分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  製品名「ＣＭ−２６００ｄ」］を用いて、２３℃の室内で測定した。
（９）表示パネル装置の加熱試験の測定方法：
加熱試験の前に、表示パネル装置の表示画面上の４５点の色度（反射色相）を分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」］により測定した。測定点は、表示画面上を均一に縦、横にそれぞれ５、９分割してつくられた４５分割されたエリアの中心部分とした。また、表示画面全体の反射色の均一性を目視により評価した。その後、この表示パネル装置を、８５℃の恒温オーブン中に９６時間保管（加熱試験）した後、同様に表示画面上の４５点の色度を測定した。更に、表示画面全体の反射色の均一性を目視により評価した。【００９４】
〔実施例１〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、４．５７ｇのジメチルアセタールをさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１１．９ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１０：２５：５２：１１であった。また、光弾性係数の絶対値（Ｃ）は、２７×１０-12（ｍ２／Ｎ）であった。【００９５】
2012077663.tif 000004
【００９６】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、１３０℃の空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１３５μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３０℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−１を作製した。得られた位相差フィルムＡ−１の特性を表１に示す。【００９７】
【表１】
2012077663.tif 000005
【００９８】
〔実施例２〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１５０μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３３℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．２倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−２を作製した。得られた位相差フィルムＡ−２の特性を表１に示す。【００９９】
〔実施例３〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１３０μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３０℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．８倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−３を作製した。得られた位相差フィルムＡ−３の特性を表１に示す。【０１００】
〔実施例４〕
フィルムの製膜温度を１３０℃に代えて９０℃とし、延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１００μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１２５℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．５倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−４を作製した。得られた位相差フィルムＡ−４の特性を表１に示す。【０１０１】
〔実施例５〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１４２μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３９℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて１．９倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−５を作製した。得られた位相差フィルムＡ−５の特性を表１に示す。
〔実施例６〕
ジメチルアセタールに代えて、８．８１ｇのアセトアルデヒドを加え、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を２．８９ｇとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、１１．７ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１ＨＮＭＲで測定したところ、下記式（ＩＶ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１１：５４：２８：７であった。【０１０２】
2012077663.tif 000006
【０１０３】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９５μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３０℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．５倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｂを作製した。得られた位相差フィルムＢの特性を表１に示す。【０１０４】
〔実施例７〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、１０．４ｇの２，２−ジメトキシプロパンをさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１８．８ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（Ｖ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１３：３１：４３：１３であった。【０１０５】
2012077663.tif 000007
【０１０６】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、１３０℃の空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３０℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｃを作製した。得られた位相差フィルムＣの特性を表１に示す。【０１０７】
〔実施例８〕
シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）６７．３５部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）９０．９４部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０-2部と水酸化ナトリウム１．６×１０-4部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／時間の速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。【０１０８】
反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレット（コポリカーボネート）を得た。【０１０９】
次に、（株）テクノベル製１５ｍｍφ二軸押出機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍＴダイとフィルム引き取り装置を取り付け、得られたコポリカーボネートをフィルム成形することにより厚みが１２０μｍの透明な押出しフィルムを得た。このフィルムを延伸機にて、１２６℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｄ−１を作製した。得られた位相差フィルムＤ−１の特性を表１に示す。【０１１０】
〔実施例９〕
延伸前のフィルムの厚みを１２０μｍに代えて１６０μｍとし、延伸温度を１２６℃に代えて１１８℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．４倍とした以外は、実施例８と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ｄ−２を作製した。得られた位相差フィルムＤ−２の特性を表１に示す。【０１１１】
〔実施例１０〕
５．０ｇのポリビニルアルコール系樹脂［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度；１８００、ケン化度；９９．０％）］を１０５℃で２時間乾燥させた後、９５ｍｌのジメチルスルホシキド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．０２ｇの２，４，６−トリメチルベンズアルデヒド（メシトアルデヒド）、および０．４４ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で２時間攪拌した。これに、１３．４１ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）を加え、さらに４０℃で２時間攪拌した。その後、１．１８ｇのトリエチルアミンを加え、反応を終了した。得られた反応生成物（ポリマー）を、メタノール溶液に滴下し、再沈殿を行った。このポリマーを沈降させ、上澄み液をデカンテーションで除去した後、さらに、メタノール／水＝１／１（体積／体積）を加えて、該ポリマーを洗浄した。これをろ過して得られたポリマーを乾燥させて、７．５０ｇの白色ポリマーを得た。上記白色ポリマーは、１Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、下記式（ＶＩ）に示す構造（ｌ：ｍ：ｎ＝２１：５８：２１）のポリビニルアセタール系樹脂であった。【０１１２】
2012077663.tif 000008
【０１１３】
得られたポリビニルアセタール系樹脂（１７．７重量部）をトルエン（１００重量部）に溶解し、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコーターにて均一に塗工し、多室型の空気循環式乾燥オーブン中で、８０℃で２０分間、１２０℃で２０分間、１４０℃で３０分間と低温から徐々に昇温しながら乾燥させて、乾燥後の厚みが１６０μｍであった。このフィルムを延伸機にて、１４１℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｅを作製した。得られた位相差フィルムＥの特性を表１に示す。【０１１４】
〔比較例１〕
厚み１３０μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム［ＪＳＲ（株）製  商品名「ＡＲＴＯＮフィルム  ＦＥＫＰ１３０」］を延伸機にて、１４７℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．０倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｆを作製した。得られた位相差フィルムＦの特性を表１に示す。【０１１５】
〔比較例２〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１４０μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１４５℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて１．４倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ｇを作製した。得られた位相差フィルムＧの特性を表１に示す。【０１１６】
〔比較例３〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１００μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３０℃とし、延伸方向及び倍率を２．１倍の横一軸延伸に代えて２．０倍の縦一軸延伸とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ｈを作製した。得られた位相差フィルムＨの特性を表１に示す。【０１１７】
〔比較例４〕
ポリカーボネート系樹脂［帝人化成（株）  商品名「ピュアエース「ＷＲ（Ｓ）」」を塩化メチレンで溶解し、溶液にした後、ＰＥＴ上に塗工し、１３０℃で乾燥後、厚み１３０μｍのフィルムを得た。このフィルムを延伸機にて、１５０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．８倍に縦一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｉを作製した。得られた位相差フィルムＦの特性を表１に示す。【０１１８】
以上の実施例１〜１０および比較例１〜４において得られた位相差フィルムの各々と偏光板［日東電工社製  商品名「ＮＰＦ  ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」］（粘着剤層を除いた層厚みが１１２μｍ））とを位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせることにより円偏光板を作成した。この円偏光板を同アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して有機ＥＬパネル［ＬＧディスプレイ社製  商品名「１５ＥＬ９５００」］）の視認側に貼り合わせて表示パネル装置を作成した。得られた表示パネル装置の反射分光スペクトルを分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」］を用いて測定した。なお、評価に用いた有機ＥＬパネルは、表面に貼り合わされてある反射防止フィルムをあらかじめ剥離してから使用した。結果を表１に、および実施例１と比較例１、２について図３に示す。また、得られた表示パネル装置について、表示画面上の４５点の色度（反射色相）を分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」］により測定した。測定点は、表示画面上を均一に縦、横にそれぞれ５、９分割してつくられた４５分割されたエリアの中心部分とした。また、この表示パネル装置を、８５℃の恒温オーブン中に９６時間保管（加熱試験）した後、同様に表示画面上の４５点の色度を測定した。更に、表示画面全体の反射色の均一性を目視により評価した。結果を表１に、および実施例１と比較例４について図４にｘ、ｙ色度図および写真により示す。図４に示したｘ、ｙ色度図は、表示画面上の４５点の色度を色度座標（ｘ、ｙ）としてプロットしており、このプロットの変化が大きい程、表示画面内の色度の変化が大きく、表示装置として好ましくない。【０１１９】
〔評価〕
図３に示されるように、実施例１は、全可視光領域において反射が抑えられており、見た目の反射色が黒く、ディスプレイの反射防止用円偏光板に用いられる位相差フィルムとして優れた特性を有していることが分かった。
また、他の実施例２〜１０についても同様の結果が得られた。一方、比較例１、２においてはそれぞれ、短波長側、長波長側の反射が大きく、見た目の反射色が青色、赤色であり、ディスプレイの反射防止用円偏光板に用いられる位相差フィルムとしては適していないことが分かった。
表１に示されるように、実施例１〜１０では、位相差フィルムの耐折強さがＭＤ方向およびＴＤ方向ともに１００回を超えたが、比較例３および４では、位相差フィルムのＴＤ方向の耐折強さが１００回を大幅に下回り、フィルムが脆いことが分かった。また、実施例１〜９では、位相差フィルムの幅方向の延伸倍率が１．５倍以上となり、幅方向の有効使用率が大きくコストメリットが高いが、比較例２では１．５倍を下回りコストメリットが低いことが分かった。
図４に示されるように、比較例４において、加熱試験により、色度座標（ｘ、ｙ）が（０．３、０．３）付近のニュートラルな色相から座標数値の小さい青い色相まで、表示画面内で色度の変化が大きかった。一方、実施例１では、加熱試験後も、色度座標（ｘ、ｙ）のプロットの変化が小さく、表示画面内で色度の変化が小さく抑えられていた。他の実施例２〜１０についても同様の結果が得られた。更に、写真に示すように、比較例４では、加熱されたことにより、反射色が表示画面内で不均一になっているのに対して、実施例１では、加熱されても表示画面内の反射色は均一に保たれていた。他の実施例２〜１０についても同様の結果が得られた。以上のことより、実施例１〜１０は、ディスプレイの反射防止用円偏光板に用いられる位相差フィルムとして、優れた特性を有していることが分かった。【０１２０】
以上、本発明を特定の実施形態について図示し、詳細に説明したが、本発明の保護範囲は、図示した実施形態の細部に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載により定められる範囲によって定まるものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１  偏光子
２、２’  任意の保護層
３、３’  光学フィルム
４  位相差フィルム
１１  偏光板
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
【図２】
2012077663.tif 000009
【図３】
2012077663.tif 000010
【図４】
2012077663.tif 000011
【図１】
2012077663.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイの普及が進むにつれ、それらに用いられる光学フィルムにも、様々な要求機能が増えている。そのため、新規材料や新規プロセスでのフィルム開発が求められている。
【０００３】
フィルムの性能とは別に、ディスプレイの大型化・薄型化や生産量の増大に対応するために、広幅でかつ薄型のフィルムを大量に生産する必要がある。このような薄層のフィルムを生産する際には、走行性の面や加工性、製品信頼性の面で、フィルムの強度は重要な設計パラメーターとなっている。
【０００４】
走行性の面では、大量生産のために、長尺のフィルムを連続生産するため、様々なロールに接触しながらロール搬送するのが通例である。その際、フィルムに折れやしわが生じた際に、幅方向に力が加わることで、長手方向にフィルムが裂けるという問題がある。また、フィルムがロールに沿って搬送される際、その曲げ率が大きいと、フィルムが幅方向に裂ける。更に、フィルム端面のスリット加工後や、端面に衝撃が加わった際は同様にフィルムが幅方向に裂けてしまう。このように、安定的にフィルムを走行させるためには、長手方向および幅方向ともに、十分なフィルム強度が必要である。
【０００５】
フィルムの加工性の面では、フィルム強度が弱いと、フィルムを枚様にカットする際の力や、フィルム同士またはフィルムをパネルに貼り合せる際の曲げ、またフィルムをパネルからリワークする際の曲げ等でフィルムに裂け等の破断が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
製品信頼性の面では、高温・高湿環境下や温度・湿度変化の激しい条件下では、偏光子または他の積層フィルムの収縮や膨張に追従できずにクラックが生じて画面表示が不均一になることがある。
【０００７】
このため、広幅でかつ薄型のフィルムを大量に生産するために、走行性、加工性、製品信頼性の面でのフィルムの脆さを改善する必要がある。
【０００８】
特に有機ＥＬディスプレイに関して言えば、有機ＥＬディスプレイには、反射防止用にλ／４位相差板を有した円偏光板が用いられる。また反射色をニュートラルにするために、逆波長分散型の位相差板が必要である。有機ＥＬディスプレイの特徴でもある高画質・薄型化を満足し、かつ将来普及する可能性がある大型化に対応するべく、逆波長分散型の薄型のλ／４位相差板が広幅で必要になる。逆分散性を出すために、例えば共重合体の場合主鎖と側鎖の量を調整し、側鎖の量を増やすと、フイルムは脆くなり易い。そのため、延伸性も悪く、薄型化や大型化のための設計をすることが困難である。
【０００９】
光学フィルムの１つとして位相差フィルムがある。位相差フィルムの１つとして、例えば、特許文献１、２に示されるように、位相差値が長波長の光で測定したものほど大きい特性（逆波長分散特性ともいう）を有するものが開発されているが、これらの文献では上記のようなフィルムの脆さの改善についての検討はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３９８４２７７号
【特許文献２】国際公開第２０１０／６４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、走行性、加工性、製品信頼性に優れた位相差フィルムを提供することである。本発明は、位相差フィルムを構成する延伸された高分子フィルムの耐折強さ等の強度を、位相差フィルムの光学特性を示す値を利用して評価することができる、との知見に基づき、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す位相差フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムであって、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、５０×１０-12以下である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、１０×１０-12〜４５×１０-12である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、例えば共重合体からなる前記高分子フィルムが、脂肪族性ポリマーで、かつ延伸配向性を有する主鎖と、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つユニットを側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して該側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルムである。
【００１７】
本発明の別の態様によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する。
【００１８】
好ましい実施形態においては、前記偏光板は、円偏光板である。
【００１９】
本発明の別の態様によれば、表示パネル装置が提供される。この表示パネル装置は、前記偏光板を少なくとも有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の位相差フィルムは、式０．７＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足することによって、逆波長分散特性を示しつつ、走行性、加工性、製品信頼性に優れる。このような特性を有する位相差フィルムは、位相差フィルムの生産効率や表示パネル装置の表示特性の改善に、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好ましい実施形態において、位相差フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】実施例１、比較例１および比較例２で得られた位相差フィルムを用いた偏光板を備えた表示パネル装置の反射スペクトルを示すグラフである。
【図４】実施例１および比較例４で得られた位相差フィルムを用いた偏光板を備えた表示パネル装置の加熱試験結果を示す写真と色度図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜１．位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸させて得られるものである。本明細書において、位相差フィルムは、面内及び／又は厚み方向に複屈折を有するものをいう。
【００２３】
本明細書において、Ｒｅ［５５０］とは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。Ｒｅ［５５０］は、波長５５０ｎｍにおける位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５５０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００２４】
本発明のｎｘ−ｎｙである面内複屈折Δｎは、好ましくは１．５×１０-3〜６×１０-3であり、より好ましくは１．５×１０-3〜５×１０-3であり、さらに好ましくは２．０×１０-3〜４．５×１０-3である。例えば、上記位相差フィルムがλ／４板として用いられる場合は、上記Δｎは、好ましくは３．５×１０-3である。上記位相差フィルムの製造における延伸工程に、固定端延伸、例えば横延伸工程や斜め延伸工程を含ませ、その延伸倍率、延伸温度および延伸速度等を調整することによりΔｎを上記の範囲とすることによって、従来に比べて広幅の位相差フィルムの製造が可能となり、大型ディスプレイへ対応が可能となり、材料の有効活用による低コスト設計も可能となる。場合によっては、延伸でよりΔｎを調整しやすくするために、製膜条件、例えば温度、速度、厚みなどを、適宜変更することもある。Δｎがこの範囲でない場合は、位相差発現性が悪くなり、広幅延伸ができなくなる。またΔｎがこの範囲の場合は、適宜の位相差に調整することが容易となり、表示装置に合わせた位相差設計をすることで、正面特性や視野角特性の優れた表示装置を提供することができる。また、Δｎがこの範囲の場合は、位相差フィルムの厚みを非常に薄く設計することが容易になり、薄型の表示装置に組み込みことも容易となる。逆にΔｎがこの範囲より小さい場合は、フィルムの厚みを過度に大きくする必要が出てくる。
【００２５】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長４５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［４５０］）よりも大きい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、前記比率がこの範囲であれば、長波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば、有機ＥＬディスプレイに用いた場合、１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、反射色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。また、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が青味を帯びる現象（ブルーイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００２６】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［４５０］の比（Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１より小さく、さらに好ましくは０．５０〜０．９９であり、特に好ましくは０．７０〜０．９７であり、最も好ましくは０．７５〜０．９５である。Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを表示パネル装置に用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００２７】
上記位相差フィルムは、好ましくは２３℃において、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［５５０］）が、波長６５０ｎｍの光で測定した面内の位相差値（Ｒｅ［６５０］）よりも小さい。このような波長分散特性を有する位相差フィルムは、赤色の領域で位相差値が一定になり、例えば、液晶表示装置に用いた場合に、見る角度によって光漏れが生じる現象や、表示画像が赤味を帯びる現象（レッドイッシュ現象ともいう）を改善することができる。
【００２８】
上記位相差フィルムのＲｅ［５５０］とＲｅ［６５０］の比（Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］）は、好ましくは１より大きく、さらに好ましくは１．０１〜１．２０であり、特に好ましくは１．０２〜１．１５である。Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］を上記の範囲とすることによって、例えば、上記位相差フィルムを有機ＥＬディスプレイに用いた場合に、より一層優れた表示特性を得ることができる。
【００２９】
本明細書において、Ｒｔｈは、厚み方向の位相差値をいう。位相差フィルムの遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を位相差フィルムの厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３０】
上記Ｒｔｈは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｔｈは、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍである。例えば、上記位相差フィルムがλ／２板として用いられる場合、上記Ｒｔｈは、好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２９０ｎｍである。あるいは、上記位相差フィルムがλ／４板として用いられる場合は、上記Ｒｔｈは、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００３１】
Ｒｅ［４５０］、Ｒｅ［５５０］、Ｒｅ［６５０］は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「ＡｘｏSｃａｎ」を用いて測定することができる。
【００３２】
本明細書において、ＮＺは、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比をいう（Ｎｚ係数ともいう）。
【００３３】
本発明の位相差フィルムのＮＺは、１．１３〜１．５０である。好ましくは、１．１４〜１．４０である。上記位相差フィルムの製造における延伸工程に、固定端延伸、例えば横延伸工程や斜め延伸工程を含ませ、その延伸倍率、延伸温度および延伸速度等を調整することによりＮＺを上記の範囲とすることによって、位相差フィルムの耐折強さ（可撓性）を著しく向上させることができる。場合によっては、延伸でよりＮＺを調整しやすくするために、製膜条件、例えば温度、速度、厚みなどを、適宜変更することもある。
【００３４】
例えば、通常縦延伸を行う場合は、フィルムの長手方向の延伸に対し、幅方向が固定されていないため、幅収縮が起こる。そのため、より一軸方向に分子が配向した状態となり、屈折率の関係としては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとなる。この場合は、延伸方向であるフィルムの長手方向の耐折強さは強くなるが、幅方向の耐折強さは非常に弱くなる。これを解決するために、延伸方向に対して交差する角度方向に、幅を規制する力を発生した状態（例えば、横一軸延伸の場合、延伸方向であるフィルムの幅方向に対して直角方向であるフィルムの長手方向の長さを一定にする力が発生している）で、延伸を施すことで、延伸方向のみならず、延伸方向と交差する角度方向にも分子を配向させることができ、屈折率の関係としては、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚとすることができる。これより、延伸方向の耐折強さと幅方向の耐折強さを、高いレベルで両立することができる。
【００３５】
上記位相差フィルムの透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００３６】
上記位相差フィルムの２３℃における光弾性係数の絶対値；Ｃ（ｍ2／Ｎ）は、５０×１０-12以下である。偏光子の収縮応力や、表示パネルの熱や、周囲の環境（耐湿・耐熱）によって、位相差フィルムに力がかかり、それにより発生する位相差値の変化を防ぐことができ、その結果、良好な表示均一性を有する表示パネル装置を得ることができる。好ましくは、上記位相差フィルムのＣは１０×１０-12〜４５×１０-12であり、特に好ましくは３×１０-12〜４０×１０-12以下である。Ｃを上記の範囲とすることによって、上記位相差フィルムに力がかかった時に発生する位相差値の変化やムラを低減することができる。また、光弾性係数とΔｎはトレードオフの関係になりやすく、この光弾性係数範囲であれば、位相差発現性を低減させることなく、表示品位を保つことが可能となる。
【００３７】
＜２．位相差フィルムの製造方法＞
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸することによって、配向させて作製される。
【００３８】
上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。本発明に適した上記延伸方法としては、例えば、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行う場合は、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよいし、非連続的に変化させてもよい。工程は１回でも２回以上に分割してもいい。延伸方向はフィルム幅方向（ＴＤ方向）や斜め方向に延伸するのがよい。
【００３９】
上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は９０℃〜２１０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１８０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００４０】
上記延伸温度を制御する手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。上記温度制御手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【００４１】
上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え６倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍を超え４倍以下であり、特に好ましくは２．０倍を超え３倍以下である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分であり、より好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られ得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００４２】
＜３．位相差フィルムの用途＞
本発明の位相差フィルムは、任意の適切な用途に用いられ得る。代表的な用途としては、液晶表示装置のλ／４板、λ／２板、光学補償フィルム等が挙げられる。この他には、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ用反射防止フィルムが挙げられる。
【００４３】
＜４．位相差フィルムに用いられる高分子フィルム＞
本発明の位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。好ましくは、例えば共重合体からなる脂肪族性ポリマーで、かつ延伸配向性を有する主鎖と、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つユニットを側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。より好ましくは、セルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリエーテル系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、アセテート系等の透明樹脂等の樹脂であって、主鎖方向に長い剛直な環構造や結晶性構造を作るセグメントが導入されており、吸収端波長が２６０ｎｍ〜３８０ｎｍである芳香族基を側鎖に持つ高分子量体を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。この高分子量体において、該セグメントや芳香族基は共重合されていてもブレンドされていてもよい。
【００４４】
高分子フィルムに請求項１の式（１）に示されるような逆波長分散特性を持たせるためには、側鎖として波長分散を急峻にするユニットを持たせればよいが、そのためには、側鎖として芳香族基を少なくとも１つ以上持たせればよい。吸収端波長が、３８０ｎｍより大きくなると、可視領域に入り、着色等の不具合が生じる。また、２６０ｎｍより短波長側であると、側鎖の分散がフラット分散に近づくため、高分子量体の波長分散性が緩くなる。よって、側鎖が、吸収端波長が２６０ｎｍ〜３８０ｎｍである芳香族基を持てば  、着色等の不具合が生じることなく、側鎖の複屈折の波長依存性が急峻になり、高分子量体全体として、効率良く逆波長分散特性を示すと考えられる。
【００４５】
また、一般的に光弾性係数は材料構造の芳香族性に起因しており、脂環式のＣＯＰ系（シクロオレフィン系）では低く、芳香族のＰＣ（ポリカーボネート）系では高くなっている。よって、光弾性係数を下げるにはポリマーの脂肪族性を高くすればよいが、トレードオフとして配向性が低下する。そのため、請求項１の式（２）に示されるような配向性の高さを実現するために、脂肪族ポリマーにおいても配向性の高い構造、具体的には主鎖方向に長い剛直な環構造や結晶性構造を作るセグメントを導入することが考えられる。なお、より長波長側に吸収波長がある側鎖成分を有する方が、高分子量体の配向性は大きくなる。
【００４６】
なお、本明細書において、「延伸フィルム」とは、適当な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、または予め延伸されたフィルムにさらに張力を加え、特定の方向に分子の配向を高めたプラスチックフィルムをいう。
【００４７】
１つの実施形態において、本発明の位相差フィルムは、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する重合体を含有する。
【００４８】
2012077663.tif 000013
【００４９】
上記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。上記一般式（Ｉ）に示す重合体において、ｌ，ｍ，ｎ，ｏの各基本単位の配列順序は、特に制限はなく、交互，ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。
【００５０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す（ただし、Ｒ1は水素原子ではない）。上記Ｒ1は、ナフチル環の２位に置換した置換基である。好ましくは、上記Ｒ1はメトキシ基である。
【００５１】
上記Ｒ1は、当該置換基が結合しているナフチル環の立体配座を制御するために用いられる。より具体的には、当該置換基は、立体障害により、上記一般式（Ｉ）中、２つの酸素原子の間に配座しやすくなると推定される。そして、上記のナフチル環の平面構造は、該２つの酸素原子を結ぶ仮想線に実質的に直交に配向される。このような重合体を用いることによって、透明性、および加工性に優れる 位相差フィルムを得ることができる。
【００５２】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｌは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と１−ナフトアルデヒド類または１−ナフトン類との縮合反応によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類は、適宜、適切なものが採用され得る。上記１−ナフトアルデヒド類としては、例えば、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−エトキシ−１−ナフトアルデヒド、２−プロポキシ−１−ナフトアルデヒド、２−メチル−１−ナフトアルデヒド、２−ヒドロキシ−１−ナフトアルデヒド等が挙げられる。上記１−ナフトン類は、適宜、適切なものが採用され得る。上記１−ナフトン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−アセトナフトン、８’−ヒドロキシ−１’−ベンゾナフトン等が挙げられる。これらのなかで好ましくは、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドである（この場合、上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1はメトキシ基であり、ＡおよびＢは水素原子である）。
【００５３】
上記１−ナフトアルデヒド類は、任意の適切な合成法によって得ることができる。上記１−ナフトアルデヒド類の合成法としては、例えば、特開平９−０４０６００号公報や特開平９−１１０７７５号公報に記載されているような、置換または非置換のナフトエ酸を、任意のアルコールと反応させて、置換または非置換のナフトエ酸エステルとした後、これをジイソブチルアルミニウムハイドライドや水素化ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムナトリウム等の還元剤で還元する方法が挙げられる。上記１−ナフトアルデヒド類は、市販のものをそのまま用いることもできる。
【００５４】
上記１−ナフトン類は、任意の適切な合成法によって得ることができる。上記１−ナフトン類の合成法としては、例えば、置換または非置換のナフトエ酸を、適切なリン酸ハロゲン化物や塩化チオニルと反応させて、ハロゲン化アシルとした後、これをさらに適切な求核試薬と反応させる方法が挙げられる。あるいは、特許第２８４６４１８号の参考例１に記載されている方法を用いることもできる。
【００５５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝アルキル基、炭素数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または、置換若しくは非置換のヘテロ環基を表す。上記Ｒ2に、このような置換基を導入した重合体は、汎用溶剤（例えば、アセトン、酢酸エチル、トルエン等）への溶解性が優れる。好ましくは、上記Ｒ2は、炭素数１〜４の直鎖または分枝のアルキル基である。
【００５６】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｍは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と、任意のアルデヒド化合物またはケトン化合物との縮合反応によって得ることができる。アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、１，１−ジエトキシエタン（アセタール）、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、シクロヘキサンカルボキシアルデヒド、５−ノルボルネン−２−カルボキシアルデヒド、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ジメチル−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−クロロベンズアルデヒド  、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｔ−ブチルベンズアルデヒド、３，４−ジメトキシベンズアルデヒド  、２−ニトロベンズアルデヒド  、４−シアノベンズアルデヒド、４−カルボキシベンズアルデヒド、４−フェニルベンズアルデヒド  、４−フルオロベンズアルデヒド  、２−（トリフルオロメチル）ベンズアルデヒド  、１−ナフトアルデヒド、２−ナフトアルデヒド、６−メトキシ−２−ナフトアルデヒド、３−メチル−２−チオフェンカルボキシアルデヒド、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、インドール−３−カルボキシアルデヒド等が挙げられる。
【００５７】
ケトン化合物としては、アセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトン、ｔ−ブチルケトン、ジプロピルケトン、アリルエチルケトン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、４’−アミノアセトフェノン、ｐ−クロロアセトフェノン、４’−メトキシアセトフェノン、２’−ヒドロキシアセトフェノン、３’−ニトロアセトフェノン、Ｐ−（１−ピペリジノ）アセトフェノン、ベンザルアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、４−ニトロベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、ｐ−ブロモベンゾフェノン、シクロヘキシル（フェニル）メタノン、２−ブチロナフトン、１−アセトナフトン等が挙げられる。
【００５８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を表す。
【００５９】
上記Ｒ3は、残存する水酸基を保護する（エンドキャップ処理ともいう）ことにより、吸水率を適切な値に調整するために用いられる。吸水率を小さくすると、例えば、上記重合体を位相差フィルムとして用いた場合、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れたものを得ることができる。本発明の重合体が用いられる用途や目的によっては、当該置換基は、エンドキャップ処理されていなくてもよい（すなわち、Ｒ3は水素原子のままでよい）。上記Ｒ3としては、例えば、水酸基の残存する重合体を得た後に、水酸基と反応して置換基を形成し得る（すなわち、エンドキャップ処理可能な）任意の適切な基（代表的には、保護基）が用いられ得る。
【００６０】
上記保護基は、例えば、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイト等が挙げられる。上記Ｒ3は、好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、またはｔ−ブチルジメチルシリル基である。これらの置換基を用いることによって、高温多湿下の環境下においても、高い透明性を有し、且つ、位相差の安定性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００６１】
上記エンドキャップ処理の反応条件は、水酸基と反応させる置換基の種類によって、適宜、適切な条件が採用され得る。例えば、アルキル化、ベンジル化、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、水酸基の残存する重合体と目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行なうことができる。
【００６２】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位；ｏは、例えば、アルデヒド化合物として、置換または非置換のベンズアルデヒドを用いて導入することができる。このような重合体を用いることにより、透明性により一層優れた 位相差フィルムを得ることができる。
【００６３】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４の直鎖若しくは分枝のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基または水酸基を表す。上記Ｒ4は、ベンゼン環のオルト位、メタ位またはパラ位に置換した置換基である。
【００６４】
上記一般式（Ｉ）中、基本単位ｌ、ｍ、ｎおよびｏの比率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記基本単位；ｌの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。上記基本単位；ｍの比率は、好ましくは２５モル％〜５０モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｎの比率は、好ましくは１０モル％〜５５モル％であり、さらに好ましくは１５モル％〜５０モル％である。上記基本単位；ｏの比率は、好ましくは１モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５モル％である。
【００６５】
さらに、構成単位ｌと、構成単位ｍ及びｏの合計との比率〔ｌ／（ｍ＋ｏ）〕（モル／モル）は、好ましくは０．１０〜０．５０であり、さらに好ましくは０．１２〜０．４０であり、特に好ましくは０．１５〜０．３０である。基本単位；ｌ、ｍ、ｎおよびｏの比率を上記の範囲とすることによって、例えば、上記重合体を含有する位相差フィルムは、透明性、位相差の発現性、逆波長分散特性を兼ね備えた、優れた特性を示す。
【００６６】
上記重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは５，０００〜３００，０００である。重量平均分子量を上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れた 位相差フィルムを得ることができる。なお、上記重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出できる。分析装置としては、ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００、カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ、溶離液：テトラヒドロフラン、流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ、カラム温度：４０℃、注入量：２０μｌ）を用いることができる。
【００６７】
上記重合体のガラス転移温度は、好ましくは９０℃〜１９０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１１０℃〜１６０℃である。ガラス転移温度を上記の範囲とすることによって、耐熱性に優れた 位相差フィルムを得ることができる。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００６８】
上記重合体を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の使用量は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記添加剤の使用量は、上記重合体１００重量部に対して、好ましくは０を超え１０（重量比）以下であり、さらに好ましくは０を超え５（重量比）以下である。
【００６９】
上記高分子フィルムの厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値に設定され得る。上記厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や厚み均一性に優れるものを得ることができる。
【００７０】
上記高分子フィルムの透過率は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００７１】
上記高分子フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜５０×１０-12であり、さらに好ましくは１０×１０-12〜４５×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、例えば、表示均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００７２】
別の実施形態において、本発明の位相差フィルムは、下記一般式（ＩＩ）で表される構造のポリビニルアセタール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。当該ポリビニルアセタール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂と、２種類以上のアルデヒド、２種類以上のケトン、または少なくとも１種のアルデヒドと少なくとも１種のケトンを用い、縮合反応（アセタール化ともいう）によって得ることができる。下記一般式（ＩＩ）で表される構造を含むポリビニルアセタール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムであれば、逆波長分散特性を示し、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性に優れる位相差フィルムを得ることができる。また、延伸配向性にも優れるため、位相差フィルムの厚みを薄くすることができる。
【００７３】
2012077663.tif 000014
【００７４】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ5、Ｒ9およびＲ10は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を表す。Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分鎖状のアルコキシル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、シアノ基又はチオール基を示す。ただし、Ｒ6およびＲ7は、同時に水素原子ではない。Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜８の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基を示す。ｌ、ｍ、およびｎは１以上の整数を表す。）
【００７５】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ9およびＲ10置換基は、上記一般式（ＩＩ）で表される構造を含むポリビニルアセタール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得られる位相差フィルムの波長分散特性をより緻密に制御するために用いられる。より具体的には、Ｒ9およびＲ10に置換基を導入することによって、当該高分子フィルムを延伸した際に、当該置換基を延伸方向に対して略平行に配向させ得る。本発明の位相差フィルムの波長分散特性は、前述した２つの酸素原子を結ぶ仮想線に略直交する方向に配向したベンゼン環の波長分散特性と、主鎖構造の波長分散特性と、ここで述べたＲ9およびＲ10に導入される置換基の波長分散特性との相互作用によって得られるものと考えられる。また、該高分子フィルムの成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性をより一層向上させることもできる。
【００７６】
上記Ｒ9およびＲ10は、例えば、上記ポリビニルアセタール系樹脂を得る際に、アルコールと反応させるアルデヒド（代表的には、ベンズアルデヒド類）またはケトン（代表的には、アセトフェノン類やベンゾフェノン類）の種類によって適宜、選択され得る。アルデヒドおよびケトンの具体例としては、前述のとおりである。
【００７７】
上記Ｒ9として好ましくは、水素原子またはメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。上記Ｒ10として好ましくは、メチル基またはエチル基であり、最も好ましくはエチル基である。このような置換基を導入することにより、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性に極めて優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００７８】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ11の置換基は、残存する水酸基を保護（エンドキャップ処理ともいう）することにより吸水率を適切な値に調整し、溶剤に対する樹脂の溶解性、成形加工性、および位相差値の安定性を高めるために用いられる。したがって、得られた位相差フィルムの吸水率や光学特性、また、本発明の位相差フィルムが用いられる用途によっては、Ｒ11はエンドキャップ処理されていなくてもよく、水素原子のままでもよい。
【００７９】
上記Ｒ11は、例えば、水酸基の残存するポリビニルアセタール系樹脂を得た後に、従来公知の、水酸基と反応して置換基を形成するもの（代表的には、保護基）を用いて、エンドキャップ処理することによって得ることができる。上記保護基の具体例としては、ベンジル基、４−メトキシフェニルメチル基、メトキシメチル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、アセチル基、ベンゾイル基、メタンスルホニル基、ビス−４−ニトロフェニルフォスファイトなどが挙げられる。エンドキャップ処理の反応条件としては、水酸基と反応させる置換基の種類によって、適宜、適切な反応条件が採用され得る。例えば、アルキル化、ベンジル基、シリル化、リン酸化、スルホニル化などの反応は、水酸基の残存するポリビニルアセタール系樹脂と目的とする置換基の塩化物とを、４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジンなどの触媒の存在下、２５℃〜１００℃で１時間〜２０時間攪拌して行うことができる。上記Ｒ11として好ましくは、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、およびｔ−ブチルジメチルシリル基から選ばれる１種のシリル基である。これらの置換基を用いることによって、高温多湿下などの環境においても、高い透明性を保ち、位相差値の安定性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８０】
上記一般式（ＩＩ）中、ｌ、ｍ、およびｎの比率は、置換基の種類や目的に応じて、適宜選択され得る。好ましくは、ｌ、ｍ、およびｎの合計を１００（モル％）とした場合に、ｌは５〜３０（モル％）、ｍは２０〜８０（モル％）、ｎは１〜７０（モル％）であり、特に好ましくは、ｌは１０〜２８（モル％）、ｍは３０〜７５（モル％）、ｎは１〜５０（モル％）であり、最も好ましくは、ｌは１５〜２５（モル％）、ｍは４０〜７０（モル％）、ｎは１０〜４０（モル％）である。上記の範囲とすることによって、逆波長分散特性を示し、成形加工性、延伸性、位相差値の安定性、および延伸配向性に極めて優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８１】
＜５．高分子フィルムの製造方法＞
上記重合体を含有する高分子フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。上記成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または押出成形法である。上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、例えば、主成分となる重合体や添加剤を含む組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を、脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。また、上記押出成形法は、具体的には、例えば、主成分となる重合体や添加剤を含む組成物を加熱溶融し、これをＴダイ等を用いて、キャスティングロールの表面にシート状に押出して、冷却させてフィルムを形成する方法である。上記の方法を採用することによって、厚み均一性に優れた高分子フィルムを得ることができる。
【００８２】
＜６．偏光板＞
１つの実施形態において、本発明の偏光板は、上記位相差フィルムと偏光子とを少なくとも有する。図１は、本発明の好ましい実施形態において、位相差フィルムを用いた偏光板の概略断面図である。図１（ａ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に位相差フィルム４を備える。図１（ｂ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に光学フィルム３を備え、他方の側に位相差フィルム４を備える。図１（ｃ）の偏光板は、偏光子１の一方の側に任意の保護層２を備え、他方の側に任意の保護層２’を備え、該保護層２’の該偏光子１を備える側とは反対の側に、さらに位相差フィルム４を備える。図１（ｄ）の偏光板は、偏光子１の両側に光学フィルム３および３’を備え、該光学フィルム３’の該偏光子１を備える側とは反対の側に、さらに位相差フィルム４を備える。上記任意の保護層２および２’は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記光学フィルム３および３’は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８３】
本発明の偏光板の１つの例として、上記偏光板は、上記偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に平行または実質的に直交である。本明細書において、「実質的に平行」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。このような形態によれば、正面方向においては、液晶表示装置の表示特性に及ぼす位相差フィルムの複屈折の影響がなくなり、一方、斜め方向では、位相差フィルムの複屈折によって液晶セルは光学的に補償される。その結果、正面方向でも斜め方向でもコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００８４】
本発明の偏光板の１つの例として、上記偏光板は、上記偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが、実質的に４５°である。本明細書において、「実質的に４５°」とは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とのなす角度が、４５°±３．０°である場合を包含し、好ましくは４５°±１．０°であり、さらに好ましくは４５°±０．５°である。このような形態によれば、可視光の広い領域で、直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光）に変換し得る、優れた円偏光板を得ることができる。
【００８５】
実用的には、上記偏光子と、それに隣接する各部材（任意の保護層、光学フィルム、位相差フィルム）との間には、接着層や粘着層（図示せず）を設けられ、偏光子と各部材とが貼着される。このように、偏光子の少なくとも一方の側に本発明の位相差フィルムを配置することによって、例えば、表示均一性に優れる表示装置を得ることができる。
【００８６】
上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものであれば、適宜、適切なものが採用され得る。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。
【００８７】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。
【００８８】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００８９】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００９０】
上記任意の保護層としては、適宜、適切なものが採用され得る。上記保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、それぞれの保護層は同一であってもよく、異なっていてもよい。
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
上記保護層の厚みとしては、上記の好ましい厚み方向の位相差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下であり、特に好ましくは４０μｍ以下である。
【００９１】
図１を参照すると、任意の保護層２および２’、ならびに光学フィルム３および３’の表面には、任意の表明処理層が形成され得る。上記表面処理層としては、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記の保護層または光学フィルムを兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。上記表面処理層は、市販の表面処理層をそのまま用いることもできる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００９２】
＜７．表示パネル装置＞
１つの実施形態において、本発明の表示パネル装置は、上記偏光板と液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルといった表示パネルを有する。偏光板と表示パネルは直接接着されていてもよいし、タッチパネルや他の光学部材といった任意の部材を介して配置されていてもよい。
【実施例】
【００９３】
本発明について、以下の実施例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）組成比の測定：
核磁気共鳴スペクトルメーター［日本電子（株）製  製品名「ＬＡ４００」］（測定溶媒；重ＤＭＳＯ、周波数；４００ＭＨｚ、観測核；1Ｈ、測定温度；７０℃）を用いて求めた。
（２）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（３）フィルムの屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（４）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
［Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「ＡｘｏSｃａｎ」］を用いて２３℃の室内で測定した。
（５）透過率の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した。
（６）耐折強さ（回）の測定方法：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して、サンプルサイズ１００ｍｍ×１５ｍｍに対して、荷重２００ｇで、延伸フィルムより、長辺をフィルムの長手方向（ＭＤ方向）に切り出す場合と、長辺をフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に切り出し場合の、２方向について、［テスター産業（株）製  ＢＥ２０２ＭＩＴ耐折度試験機］を用いて測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）表示パネル装置の反射スペクトルの測定方法：
反射分光スペクトルを分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  製品名「ＣＭ−２６００ｄ」］を用いて、２３℃の室内で測定した。
（９）表示パネル装置の加熱試験の測定方法：
加熱試験の前に、表示パネル装置の表示画面上の４５点の色度（反射色相）を分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」］により測定した。測定点は、表示画面上を均一に縦、横にそれぞれ５、９分割してつくられた４５分割されたエリアの中心部分とした。また、表示画面全体の反射色の均一性を目視により評価した。その後、この表示パネル装置を、８５℃の恒温オーブン中に９６時間保管（加熱試験）した後、同様に表示画面上の４５点の色度を測定した。更に、表示画面全体の反射色の均一性を目視により評価した。
【００９４】
〔実施例１〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、４．５７ｇのジメチルアセタールをさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１１．９ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１０：２５：５２：１１であった。また、光弾性係数の絶対値（Ｃ）は、２７×１０-12（ｍ２／Ｎ）であった。
【００９５】
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【００９６】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、１３０℃の空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１３５μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３０℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−１を作製した。得られた位相差フィルムＡ−１の特性を表１に示す。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
〔実施例２〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１５０μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３３℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．２倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−２を作製した。得られた位相差フィルムＡ−２の特性を表１に示す。
【００９９】
〔実施例３〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１３０μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３０℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．８倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−３を作製した。得られた位相差フィルムＡ−３の特性を表１に示す。
【０１００】
〔実施例４〕
フィルムの製膜温度を１３０℃に代えて９０℃とし、延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１００μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１２５℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．５倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−４を作製した。得られた位相差フィルムＡ−４の特性を表１に示す。
【０１０１】
〔実施例５〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１４２μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３９℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて１．９倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ａ−５を作製した。得られた位相差フィルムＡ−５の特性を表１に示す。
〔実施例６〕
ジメチルアセタールに代えて、８．８１ｇのアセトアルデヒドを加え、２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドの使用量を２．８９ｇとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、１１．７ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１ＨＮＭＲで測定したところ、下記式（ＩＶ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１１：５４：２８：７であった。
【０１０２】
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【０１０３】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み９５μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３０℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．５倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｂを作製した。得られた位相差フィルムＢの特性を表１に示す。
【０１０４】
〔実施例７〕
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂〔日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％）〕を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒド及び０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間攪拌した。反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間攪拌した後、１０．４ｇの２，２−ジメトキシプロパンをさらに加えて、４０℃で３時間攪拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。得られた粗生成物は、１Ｌのメタノールで再沈殿を行った。ろ過した重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再びメタノールで再沈殿を行った。これを、ろ過、乾燥して、１８．８ｇの白色の重合体を得た。この重合体は、１Ｈ−ＮＭＲで測定したところ、下記式（Ｖ）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏの比率（モル比）は１３：３１：４３：１３であった。
【０１０５】
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【０１０６】
上記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み７０μｍ）上にアプリケーターで塗工し、１３０℃の空気循環式乾燥オーブンで乾燥させた後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥ぎ取って、厚み１７０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを延伸機にて、１３０℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｃを作製した。得られた位相差フィルムＣの特性を表１に示す。
【０１０７】
〔実施例８〕
シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）６７．３５部、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）９０．９４部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０-2部と水酸化ナトリウム１．６×１０-4部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／時間の速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。
【０１０８】
反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレット（コポリカーボネート）を得た。
【０１０９】
次に、（株）テクノベル製１５ｍｍφ二軸押出機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍＴダイとフィルム引き取り装置を取り付け、得られたコポリカーボネートをフィルム成形することにより厚みが１２０μｍの透明な押出しフィルムを得た。このフィルムを延伸機にて、１２６℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｄ−１を作製した。得られた位相差フィルムＤ−１の特性を表１に示す。
【０１１０】
〔実施例９〕
延伸前のフィルムの厚みを１２０μｍに代えて１６０μｍとし、延伸温度を１２６℃に代えて１１８℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて２．４倍とした以外は、実施例８と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ｄ−２を作製した。得られた位相差フィルムＤ−２の特性を表１に示す。
【０１１１】
〔実施例１０〕
５．０ｇのポリビニルアルコール系樹脂［日本合成化学（株）製  商品名「ＮＨ−１８」（重合度；１８００、ケン化度；９９．０％）］を１０５℃で２時間乾燥させた後、９５ｍｌのジメチルスルホシキド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．０２ｇの２，４，６−トリメチルベンズアルデヒド（メシトアルデヒド）、および０．４４ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で２時間攪拌した。これに、１３．４１ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）を加え、さらに４０℃で２時間攪拌した。その後、１．１８ｇのトリエチルアミンを加え、反応を終了した。得られた反応生成物（ポリマー）を、メタノール溶液に滴下し、再沈殿を行った。このポリマーを沈降させ、上澄み液をデカンテーションで除去した後、さらに、メタノール／水＝１／１（体積／体積）を加えて、該ポリマーを洗浄した。これをろ過して得られたポリマーを乾燥させて、７．５０ｇの白色ポリマーを得た。上記白色ポリマーは、１Ｈ−ＮＭＲにより測定したところ、下記式（ＶＩ）に示す構造（ｌ：ｍ：ｎ＝２１：５８：２１）のポリビニルアセタール系樹脂であった。
【０１１２】
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【０１１３】
得られたポリビニルアセタール系樹脂（１７．７重量部）をトルエン（１００重量部）に溶解し、厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート［東レ（株）製  商品名「ルミラーＳ２７−Ｅ」］の表面に、コンマコーターにて均一に塗工し、多室型の空気循環式乾燥オーブン中で、８０℃で２０分間、１２０℃で２０分間、１４０℃で３０分間と低温から徐々に昇温しながら乾燥させて、乾燥後の厚みが１６０μｍであった。このフィルムを延伸機にて、１４１℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．１倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｅを作製した。得られた位相差フィルムＥの特性を表１に示す。
【０１１４】
〔比較例１〕
厚み１３０μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム［ＪＳＲ（株）製  商品名「ＡＲＴＯＮフィルム  ＦＥＫＰ１３０」］を延伸機にて、１４７℃の空気循環式乾燥オーブン内で２．０倍に横一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｆを作製した。得られた位相差フィルムＦの特性を表１に示す。
【０１１５】
〔比較例２〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１４０μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１４５℃とし、延伸倍率を２．１倍に代えて１．４倍とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ｇを作製した。得られた位相差フィルムＧの特性を表１に示す。
【０１１６】
〔比較例３〕
延伸前のフィルムの厚みを１３５μｍに代えて１００μｍとし、延伸温度を１３５℃に代えて１３０℃とし、延伸方向及び倍率を２．１倍の横一軸延伸に代えて２．０倍の縦一軸延伸とした以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルム（位相差フィルム）Ｈを作製した。得られた位相差フィルムＨの特性を表１に示す。
【０１１７】
〔比較例４〕
ポリカーボネート系樹脂［帝人化成（株）  商品名「ピュアエース「ＷＲ（Ｓ）」」を塩化メチレンで溶解し、溶液にした後、ＰＥＴ上に塗工し、１３０℃で乾燥後、厚み１３０μｍのフィルムを得た。このフィルムを延伸機にて、１５０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１．８倍に縦一軸延伸し、延伸フィルム（位相差フィルム）Ｉを作製した。得られた位相差フィルムＩの特性を表１に示す。
【０１１８】
以上の実施例１〜１０および比較例１〜４において得られた位相差フィルムの各々と偏光板［日東電工社製  商品名「ＮＰＦ  ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」］（粘着剤層を除いた層厚みが１１２μｍ））とを位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が４５度となるように、アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して貼り合わせることにより円偏光板を作成した。この円偏光板を同アクリル系粘着剤（２０μｍ）を介して有機ＥＬパネル［ＬＧディスプレイ社製  商品名「１５ＥＬ９５００」］）の視認側に貼り合わせて表示パネル装置を作成した。得られた表示パネル装置の反射分光スペクトルを分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」］を用いて測定した。なお、評価に用いた有機ＥＬパネルは、表面に貼り合わされてある反射防止フィルムをあらかじめ剥離してから使用した。結果を表１に、および実施例１と比較例１、２について図３に示す。また、得られた表示パネル装置について、表示画面上の４５点の色度（反射色相）を分光測色計［コニカミノルタセンシング（株）製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」］により測定した。測定点は、表示画面上を均一に縦、横にそれぞれ５、９分割してつくられた４５分割されたエリアの中心部分とした。また、この表示パネル装置を、８５℃の恒温オーブン中に９６時間保管（加熱試験）した後、同様に表示画面上の４５点の色度を測定した。更に、表示画面全体の反射色の均一性を目視により評価した。結果を表１に、および実施例１と比較例４について図４にｘ、ｙ色度図および写真により示す。図４に示したｘ、ｙ色度図は、表示画面上の４５点の色度を色度座標（ｘ、ｙ）としてプロットしており、このプロットの変化が大きい程、表示画面内の色度の変化が大きく、表示装置として好ましくない。
【０１１９】
〔評価〕
図３に示されるように、実施例１は、全可視光領域において反射が抑えられており、見た目の反射色が黒く、ディスプレイの反射防止用円偏光板に用いられる位相差フィルムとして優れた特性を有していることが分かった。
また、他の実施例２〜１０についても同様の結果が得られた。一方、比較例１、２においてはそれぞれ、短波長側、長波長側の反射が大きく、見た目の反射色が青色、赤色であり、ディスプレイの反射防止用円偏光板に用いられる位相差フィルムとしては適していないことが分かった。
表１に示されるように、実施例１〜１０では、位相差フィルムの耐折強さがＭＤ方向およびＴＤ方向ともに１００回を超えたが、比較例３および４では、位相差フィルムのＴＤ方向の耐折強さが１００回を大幅に下回り、フィルムが脆いことが分かった。また、実施例１〜９では、位相差フィルムの幅方向の延伸倍率が１．５倍以上となり、幅方向の有効使用率が大きくコストメリットが高いが、比較例２では１．５倍を下回りコストメリットが低いことが分かった。
図４に示されるように、比較例４において、加熱試験により、色度座標（ｘ、ｙ）が（０．３、０．３）付近のニュートラルな色相から座標数値の小さい青い色相まで、表示画面内で色度の変化が大きかった。一方、実施例１では、加熱試験後も、色度座標（ｘ、ｙ）のプロットの変化が小さく、表示画面内で色度の変化が小さく抑えられていた。他の実施例２〜１０についても同様の結果が得られた。更に、写真に示すように、比較例４では、加熱されたことにより、反射色が表示画面内で不均一になっているのに対して、実施例１では、加熱されても表示画面内の反射色は均一に保たれていた。他の実施例２〜１０についても同様の結果が得られた。以上のことより、実施例１〜１０は、ディスプレイの反射防止用円偏光板に用いられる位相差フィルムとして、優れた特性を有していることが分かった。
【０１２０】
以上、本発明を特定の実施形態について図示し、詳細に説明したが、本発明の保護範囲は、図示した実施形態の細部に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載により定められる範囲によって定まるものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１  偏光子
２、２’  任意の保護層
３、３’  光学フィルム
４  位相差フィルム
１１  偏光板
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
延伸された高分子フィルムを含む位相差フィルムと、
を含み、
前記位相差フィルムは、下記式（１）ないし（３）：
０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）
１．５×１０-3＜Δｎ＜６×１０-3・・・（２）
１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ-ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する、
有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板。
【請求項２】
２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、５０×１０-12以下である請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板。
【請求項３】
２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（ｍ2／Ｎ）が、１０×１０-12〜４５×１０-12である請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板。
【請求項４】
前記高分子フィルムが、脂肪族性ポリマーで、かつ延伸配向性を有する主鎖と、２６０〜３８０ｎｍで吸収端を持つユニットを側鎖に持ち、且つ、主鎖の延びる方向に対して該側鎖の面が交差している高分子量体を主成分とする高分子フィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板と、
有機ＥＬパネルと、
を含み、
前記有機ＥＬディスプレイ用反射防止円偏光板は、前記有機ＥＬパネルの視認側に配置された、
有機ＥＬディスプレイ。
【国際調査報告】
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