(57)【要約】  部品を増やすことなく、接続用の樹脂流路を設けることなく、ホルダー本体とカバーとを簡易に接続することができ、位置決め形状に起因するゴーストやフレアーの発生等を回避でき、小型化に有利な撮像レンズユニットである。第１ホルダー部材２０を金型内に残したままレンズ１０を挿入して位置決めし、第２成形工程で、レンズ１０が位置決めされた第１ホルダー部材に溶着されるように、レンズ１０の離脱を防止する第２ホルダー部材３０を成形する。このため、第２ホルダー部材３０の成形と第１ホルダー部材２０への接合とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加等を回避できる。また、第１ホルダー部材２０と第２ホルダー部材３０との接合のための樹脂流路を設ける必要がなく、撮像レンズユニットを小型化することができる。さらに、第１ホルダー部材２０等に大きな位置決め形状が残って寸法精度が劣化することを回避できる。
2012039304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、第１ホルダー部材と、前記第１ホルダー部材と協働して前記レンズを収納するように保持する第２ホルダー部材とを備える撮像レンズユニットの製造方法であって、
金型内に樹脂材料を流入させ、前記レンズの位置決め部を有する前記第１ホルダー部材を成形する第１成形工程と、
前記金型内にある前記第１ホルダー部材内に前記レンズを挿入し、前記第１ホルダー部材の位置決め部に前記レンズを当接させて位置決めする位置決め工程と、
前記金型内に樹脂材料を流入させ、前記金型内にあり前記レンズが位置決めされた前記第１ホルダー部材に溶着するように、前記レンズの離脱を防止する前記第２ホルダー部材を成形する第２成形工程と、を備える撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２】
前記レンズは、第１光学面が形成された第１表面及び当該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有し、
前記位置決め工程で前記第１ホルダー部材の位置決め部に前記レンズを当接させて位置決めする際、前記レンズの第２光学面の周囲に前記位置決め部を当接させて位置決めする、請求項１に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記レンズの第２光学面の外縁部に線接触又は面接触する、請求項２に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項４】
前記第１ホルダー部材は、前記レンズの傾きを補正する補正部材を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項５】
前記第２ホルダー部材を成形するための金型は、前記レンズの第１光学面を前記第１ホルダー部材に向けて直接押さえる、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項６】
前記第２ホルダー部材を成形するための金型は、前記レンズの光学面の周囲に対向する当接部を有する、請求項５に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項７】
前記第２ホルダー部材を成形するための金型は、前記レンズの光学面に対向し前記光学面と略同一の形状を有する当接面を有する、請求項５に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項８】
前記第１ホルダー部材は、前記レンズの光学面を囲むように形成された絞りを有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項９】
前記レンズは、単一のレンズ部品又は複数のレンズ要素を一体化した組レンズである、請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記組レンズは、複数のレンズ要素と前記複数のレンズ要素間に配置される絞りとを一体化したものである、請求項９に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記レンズは、複数のレンズ要素を含み、前記複数のレンズ要素を前記第１ホルダー部材内に順次挿入する、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記レンズは、四角柱状の側面を有する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記第１成形工程により第１ホルダー部材を形成するための第１の成形空間の少なくとも一部と、前記第２成形工程により第２ホルダー部材を形成するための第２の成形空間の少なくとも一部とが、同一金型内に設けられている、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記レンズを成形するための第３の成形空間の少なくとも一部が、前記第１の成形空間の少なくとも一部、及び、前記第２の成形空間の少なくとも一部と同一金型内に設けられている、請求項１３に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２ホルダー部材と前記レンズとは、リフロー耐熱材で形成される、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１６】
レンズと、
前記レンズの位置決め部を有する樹脂製の第１ホルダー部材と、
前記第１ホルダー部材と協働して前記レンズを収納するように保持する樹脂製の第２ホルダー部材と、を備え、
前記第１ホルダー部材は、前記レンズに非接着状態で接しており、
前記第２ホルダー部材は、前記レンズに溶着又は付着しており、
前記第１ホルダー部材と前記第２ホルダー部材とは、溶着によって互いに接合されていることを特徴とする撮像レンズユニット。
【請求項１７】
前記レンズは、第１光学面が形成された第１表面及び当該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有し、
前記第１ホルダー部材は、前記レンズの第２光学面の周囲に当接して前記レンズを位置決めする位置決め部を有する、請求項１６に記載の撮像レンズユニット。
【請求項１８】
前記位置決め部は、前記レンズの第２光学面の外縁部に線接触又は面接触する、請求項１７に記載の撮像レンズユニット。
【請求項１９】
前記第１ホルダー部材は、前記レンズの傾きを補正する補正部材を有する、請求項１６に記載の撮像レンズユニット。
【請求項２０】
前記レンズは、単一のレンズ部品又は複数のレンズ要素を一体化した組レンズである、請求項１６から１９までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項２１】
前記組レンズは、複数のレンズ要素と前記複数のレンズ要素間に配置される絞りとを一体化したものである、請求項２０に記載の撮像レンズユニット。
【請求項２２】
前記レンズは、四角柱状の側面を有する、請求項１６から２１までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項２３】
前記第１及び第２ホルダー部材と前記レンズとは、リフロー耐熱材で形成される、請求項１６から２２までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項２４】
前記第１ホルダー部材は、前記レンズの光学面を囲むように形成された絞りを有する、請求項１６から２３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホルダー内にレンズを組み込んだ撮像レンズユニットの製造方法、及び、撮像レンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等に組み込まれる撮像レンズユニットは、光学レンズの周囲をホルダーによって保持する構造を有する。光学レンズのホルダーへの組み付けは、非常に位置決め精度が厳しく、画像認識技術を取り入れた自動組立システムで行われるのが通常である。しかし、かかるシステムは、非常に高価であるのとともに、ホルダーへのレンズの挿入工程やホルダーへのレンズの接着工程などに工程を分けて製造ラインが構成されるため非常に広い敷地を必要とし、レンズの種類変更ごとに行われる設備の交換が非常に大掛かりになり、多くの工数が必要となる。【０００３】
このような不具合を解決するための製造方法として、同じ金型の別の部位で、樹脂製の複数の光学レンズとこれらを保持するためのホルダー本体及びカバーとを個別に成形した後、ホルダー本体を金型内に残したまま、これらの樹脂部材を移動させて組み立て、再度の成形により組立・成形品を得る技術が知られている（特許文献１参照）。【０００４】
また、他の製造方法として、光学ガラスレンズと絞りとを予め金型内で位置決めしてセットしたのち、光学ガラスレンズ等の周囲に射出成形にてホルダーを形成することで、撮像レンズユニットを一括して組み立てる技術も知られている（特許文献２参照）。【０００５】
しかし、上記特許文献１の製造方法では、ホルダー本体にカバーを接合するための成形部品が増えて成形工程が複雑化する欠点がある。また、かかる接合部品の樹脂流路を作る必要があり、携帯電話機等に組み込まれる撮像レンズユニットに利用されるような薄肉のホルダーでは、充填性・接合強度の確保が極めて難しく、携帯電話に組み込まれる撮像ユニットに望まれる小型化を実現することは困難である。【０００６】
また、上記特許文献２の製造方法では、金型で光学レンズと絞りとを直接に挟み込む必要があるので、挟み込みが弱いと隙間から樹脂が流れ出し光学レンズの光学面や絞りに樹脂が付着してしまい、一方、挟み込みが強いと光学レンズや絞りが変形又は破損し、挟み込み強度の条件幅が狭く、挟み込み作業が非常に難しいという欠点がある。また、レンズ位置決め形状を金型で作っているので、この位置決め形状が成形品において外観上の窪みとして残ってしまい、その箇所に不要光が入り込みゴーストやフレアーなどの光学的不具合が発生するだけでなく、撮像装置等の製品に装着することを想定した場合に要求される外観仕様を満たせない可能性がある。さらに、このような位置決め形状のために離型時の変形が生じて、寸法精度を悪化させる原因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２１５６５号公報
【特許文献２】特開２００９−３００６２６号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、部品を増やすことなくホルダー本体とカバーとを簡易に接続することができ、撮像レンズユニットを小型化でき、位置決め形状に起因するゴーストやフレアーの発生、外観仕様上の問題、寸法精度の悪化等を回避することができる撮像レンズユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、少ない部品で構成され、小型にすることができ、上記のようなゴーストやフレアーの発生、外観仕様上の問題、寸法精度の悪化等を簡易に回避することができる撮像レンズユニットを提供することを目的とする。また、本発明は、小型化を可能としつつもレンズを安定して保持することができる撮像レンズユニットを提供することを他の目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の撮像レンズユニットの製造方法は、レンズと、第１ホルダー部材と、第１ホルダー部材と協働してレンズを収納するように保持する第２ホルダー部材とを備える撮像レンズユニットの製造方法であって、金型内に樹脂材料を流入させ、レンズの位置決め部を有する第１ホルダー部材を成形する第１成形工程と、金型内にある第１ホルダー部材内にレンズを挿入し、第１ホルダー部材の位置決め部にレンズを当接させて位置決めする位置決め工程と、金型内に樹脂材料を流入させ、金型内にありレンズが位置決めされた第１ホルダー部材に溶着するように、レンズの離脱を防止する第２ホルダー部材を成形する第２成形工程とを備える。
【００１１】
上記第１の撮像レンズユニットの製造方法によれば、第２成形工程で、レンズが位置決めされた第１ホルダー部材に対して成形を行うことによって、レンズの離脱を防止する第２ホルダー部材を第１ホルダー部材に溶着するように成形するので、第２ホルダー部材の成形と第１ホルダー部材への接合とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加や接続部における部品形状の複雑化を回避できる。特に、第２ホルダー部材の成形によって第２ホルダー部材と第１ホルダー部材とを溶着できることから、第２ホルダー部材を第１ホルダー部材に接合するための二次成形用の樹脂流路を第１ホルダー部材に設ける必要がなく、撮像ユニットの大型化を防ぐことができる。また、第１ホルダー部材にレンズを位置決めした状態で第２ホルダー部材を成形するので、金型に設けた位置決め部材を使って成形時にのみレンズの位置決めを行う製造方法とは異なり、成形後に第１ホルダー部材等に大きな位置決め形状が空間として残って寸法精度が劣化することを回避できる。
【００１２】
本発明に係る第２の撮像レンズユニットの製造方法は、第１光学面が形成された第１表面及び当該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、第１ホルダー部材と、第１ホルダー部材と協働してレンズを収納するように保持する第２ホルダー部材とを備える撮像レンズユニットの製造方法であって、金型内に樹脂材料を流入させ、レンズの位置決め部を有する第１ホルダー部材を成形する第１成形工程と、金型内にある第１ホルダー部材内にレンズを挿入し、レンズの第２光学面の周囲に位置決め部を当接させて位置決めする位置決めする位置決め工程と、金型内に樹脂材料を流入させ、金型内にありレンズが位置決めされた第１ホルダー部材に溶着するように、レンズの離脱を防止する第２ホルダー部材を成形する第２成形工程とを備える。ここで、レンズの周囲には、第２光学面の最外縁の内側における環状領域だけでなく、第２光学面の最外縁の外側における環状領域も含まれるものとする。
【００１３】
上記第２の撮像レンズユニットの製造方法によれば、第２成形工程で、レンズが位置決めされた第１ホルダー部材に対して成形を行うことによって、レンズの離脱を防止する第２ホルダー部材を第１ホルダー部材に溶着するように成形するので、第２ホルダー部材の成形と第１ホルダー部材への接合とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加や接続部における部品形状の複雑化を回避できる。特に、第２ホルダー部材の成形によって第２ホルダー部材と第１ホルダー部材とを接続できることから、第２ホルダー部材を第１ホルダー部材に接合するための二次成形用の樹脂流路を第１ホルダー部材に設ける必要がなく、撮像ユニットの大型化を防ぐことができる。また、第１ホルダー部材にレンズを位置決めした状態で第２ホルダー部材を成形するので、金型に設けた位置決め部材を使って成形時にのみレンズの位置決めを行う製造方法とは異なり、成形後に第１ホルダー部材等に大きな位置決め形状が空間として残って寸法精度が劣化することを回避できる。しかも、位置決め部がレンズの第２光学面の周囲に当接して位置決めを行うので、レンズの第１ホルダー部材や全体のホルダーに対する位置決めを簡単でありながら精密なものとできる。
【００１４】
本発明の具体的な側面では、上記第２の撮像レンズユニットの製造方法において、位置決め部が、レンズの第２光学面の外縁部に線接触又は面接触する。
【００１５】
本発明の別の側面では、第１ホルダー部材が、レンズの傾きを補正する補正部材を有する。この場合、レンズの配置を光軸に垂直な方向の位置に関してだけでなく傾きに関しても調整することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、上記第１又は第２の撮像レンズユニットの製造方法において、第２ホルダー部材を成形するための金型が、レンズの第１光学面を第１ホルダー部材に向けて直接押さえる。この場合、第２成形工程で第２ホルダー部材を成形する際に第１ホルダー部材内にレンズを安定して保持することができる。なお、従来の金型同士で挟む方式と異なり、レンズが裏面側で樹脂製の第１ホルダー部材に支持されていることから、第２ホルダー部材を成形するための金型によってレンズを直接押圧したとしても樹脂製の第１ホルダー部材がクッションとなり、レンズの破損の発生を抑えることができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面では、第２ホルダー部材を成形するための金型が、レンズの光学面の周囲に対向する当接部を有する。この場合、第２ホルダー部材を形成するための樹脂が当接部に阻止されて光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００１８】
本発明のさらに別の側面では、第２ホルダー部材を成形するための金型が、レンズの光学面に対向し光学面と同一又は略同一の形状を有する当接面を有する。この場合、光学面と同一又は略同一な形状をしているため、光学面全体で当てることができ、第２ホルダー部材を形成するための樹脂が当接面の外周に阻止されて光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、第１ホルダー部材に予め絞りを形成してあるので、撮像レンズユニットの組み立て時に、別途形成した絞りを第１ホルダー部材に近接して挿入する必要がなくなり、製造工程を簡便化できる。
【００２０】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、単一のレンズ部品又は複数のレンズ要素を一体化した組レンズであることを特徴とする。この場合、第１ホルダー部材内にレンズを挿入して位置決めする工程が簡単になる。
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、組レンズは、複数のレンズ要素と当該複数のレンズ要素間に配置される絞りとを一体化したものである。この場合、レンズ内部に絞りを設けた撮像レンズユニットを提供できる。
【００２２】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、複数のレンズ要素を含み、複数のレンズ要素を第１ホルダー部材内に順次挿入する。
【００２３】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、四角柱状の側面を有する。この場合、多数のレンズを一括形成したウェハー状の母材から個々のレンズ要素を簡易に切り出して利用することができる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、第１成形工程により第１ホルダー部材を形成するための第１の成形空間の少なくとも一部と、第２成形工程により第２ホルダー部材を形成するための第２の成形空間の少なくとも一部とが、同一金型内に設けられている。この場合、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材とを同一金型を利用して成形することができ、簡易に加工精度を高めることができるとともに、撮像レンズユニットの製造装置の省スペース化を図ることができる。
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、レンズを成形するための第３の成形空間の少なくとも一部が、第１の成形空間の少なくとも一部、及び、第２の成形空間の少なくとも一部と同一金型内に設けられている。この場合、撮像レンズユニットの製造装置の省スペース化を図ることができる。
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、第１及び第２ホルダー部材とレンズとが、リフロー耐熱材で形成される。この場合、耐熱性を有する撮像レンズユニットをリフロー工程で処理することが可能になる。
【００２７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の撮像レンズユニットは、レンズと、レンズの位置決めを行う位置決め部を有する樹脂製の第１ホルダー部材と、第１ホルダー部材と協働してレンズを収納するように保持する樹脂製の第２ホルダー部材とを備え、第１ホルダー部材は、レンズに非接着状態で接しており、第２ホルダー部材は、レンズに溶着又は付着しており、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材とは、溶着によって互いに接合されている。
【００２８】
上記第１の撮像レンズユニットによれば、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材とが溶着によって互いに接合されているので、レンズの安定した保持を確保しつつホルダー組み立てのための部品点数の増加を回避できる。また、レンズを位置決めする前に第１ホルダー部材を成形するため、第１ホルダー部材の成形時にレンズを位置決め・支持する必要がなく、第１ホルダー部材の周囲にはレンズの位置決めに由来する空間などが形成されないので、寸法精度が劣化すること防止でき外観仕様上の問題が発生することを回避することができる。また、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材との接合用部品を成形するための成形流路を省略することができ、撮像レンズユニットの大型化を防ぐことができる。さらに、第２ホルダー部材がレンズに溶着又は付着しており、撮像レンズユニットの小型化を可能としながら、レンズの保持を確実に安定化することができる。
【００２９】
上記課題を解決するため、本発明に係る第２の撮像レンズユニットは、第１光学面が形成された第１表面及び当該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、レンズの第２光学面の周囲に当接してレンズを位置決めする位置決め部を有する樹脂製の第１ホルダー部材と、第１ホルダー部材と協働してレンズを収納するように保持する樹脂製の第２ホルダー部材とを備え、第１ホルダー部材は、レンズに非接着状態で接しており、第２ホルダー部材は、レンズに溶着又は付着しており、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材とは、溶着によって互いに接合されている。
【００３０】
上記第２の撮像レンズユニットによれば、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材とが溶着によって互いに接合されているので、レンズの安定した保持を確保しつつホルダー組み立てのための部品点数の増加を回避できる。また、レンズを位置決めする前に第１ホルダー部材を成形するため、第１ホルダー部材の成形時にレンズを位置決め・支持する必要がなく、第１ホルダー部材の周囲にはレンズの位置決めに由来する空間などが形成されないので、寸法精度が劣化すること防止でき外観仕様上の問題が発生することを回避することができる。また、第１ホルダー部材と第２ホルダー部材との接合用部品を成形するための成形流路を省略することができ、撮像レンズユニットの大型化を防ぐことができる。さらに、第２ホルダー部材がレンズに溶着又は付着しており、撮像レンズユニットの小型化を可能としながら、レンズの保持を確実に安定化することができる。しかも、第１ホルダー部材に設けた位置決め部をレンズの第２光学面の周囲に当接させて位置決めを行うので、レンズは、第１ホルダー部材や全体のホルダーに対して精密に位置決めされた状態となる。
【００３１】
本発明の具体的な側面では、上記第２の撮像レンズユニットにおいて、第１ホルダー部材が、レンズの傾きを補正する補正部材を有する。
【００３２】
本発明の別の側面では、上記第１又は第２の撮像レンズユニットにおいて、第１ホルダー部材がレンズの光学面を囲むように形成された絞りを有するので、別途形成した絞りを第１ホルダー部材に近接して挿入する必要がなくなり、撮像レンズユニットの構造を簡単化して製造工程を簡便化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る撮像レンズユニットの構造を示す側方断面図である。
【図２】（Ａ）は、撮像レンズユニットの分解斜視図であり、（Ｂ）は、撮像レンズユニットの外観斜視図である。
【図３】図１に示す撮像レンズユニットの製造手順を説明するフロー図である。
【図４】（Ａ）は、製造装置における第１キャビティの形成を説明する断面図であり、（Ｂ）は、第１ホルダー部材の成形を説明する断面図である。
【図５】レンズを保持するインサート治具を説明する断面図である。
【図６】インサート治具による第１ホルダー部材へのレンズのセットを説明する断面図である。
【図７】インサート治具の除去を説明する断面図である。
【図８】（Ａ）は、製造装置における第２キャビティの形成を説明する断面図であり、（Ｂ）は、第２ホルダー部材の成形を説明する断面図である。
【図９】（Ａ）は、製造装置における最終型開きを説明する断面図であり、（Ｂ）は、撮像レンズユニットの取り出しを説明する断面図である。
【図１０】第２実施形態の撮像レンズユニットを説明する断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、第３実施形態の撮像レンズユニットの製造装置を説明する断面図である。
【図１２】第４実施形態の撮像レンズユニットを説明する断面図である。
【図１３】第４実施形態の撮像レンズユニットの製造装置を説明する断面図である。
【図１４】第５実施形態に係る撮像レンズユニットの構造を示す側方断面図である。
【図１５】第６実施形態の撮像レンズユニットを説明する断面図である。
【図１６】第７実施形態の撮像レンズユニットを説明する断面図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）は、第８実施形態の撮像レンズユニットを説明する断面図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）は、第９実施形態の撮像レンズユニットの製造装置を説明する断面図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）は、第１０実施形態の撮像レンズユニットの製造装置を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る撮像レンズユニットの構造やその製造方法について説明する。
【００３５】
図１や図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、撮像レンズユニット１００は、積層型の組レンズであるレンズ１０と、方形の枠状又は升状の部材である第１ホルダー部材２０と、方形の蓋状の部材である第２ホルダー部材３０とを備える。なお、第１ホルダー部材２０と第２ホルダー部材３０とは、光軸ＯＡに垂直に延びる境界面で溶着によって接続されており、一体的な部品であるホルダー４０を構成している。
【００３６】
ここで、レンズ１０は、例えば多数のレンズを配列したレンズウェハー（ウェハー状母材）からダイシング（切断加工）によって切り出されたものであり、平面視方形の輪郭を有しており、四角柱状の側面を有している。レンズ１０は、物体側の第１レンズ要素１１と、像側の第２レンズ要素１２と、これらの間に挟まれた絞り１５とを有する。第１レンズ要素１１は、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられた円形輪郭のレンズ本体１１ａと、このレンズ本体１１ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１１ｂとを有する。レンズ本体１１ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、一対の光学面１１ｄ，１１ｅを有している。ここで、上側の第１光学面１１ｄと後述する第１枠面１０ａとは、レンズ１０における第１表面となっている。第１レンズ要素１１は、例えばリフロー耐熱性を有する硬化性樹脂で形成されるが、全体を樹脂で形成する必要はなく、ガラス板を樹脂成形体で挟んだ構造とすることもできる。さらに、第１レンズ要素１１の全体をガラスで形成することもできる。なお、硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂などが挙げられる。
【００３７】
第２レンズ要素１２も、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられる円形輪郭のレンズ本体１２ａと、このレンズ本体１２ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１２ｂとを有する。レンズ本体１２ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、一対の光学面１２ｄ，１２ｅを有している。ここで、下側の第２光学面１２ｅと後述する第２枠面１０ｂとは、レンズ１０における第２表面となっている。第２レンズ要素１２は、例えば硬化性樹脂で形成されるが、ガラス板を樹脂成形体で挟んだ構造とでき、全体をガラスで形成することもできる。第１レンズ要素１１の枠部１１ｂの外周側と、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂの外周側とは、例えば接着剤によって接着されて固定されることによって一体化されており、両レンズ要素１１，１２を含むレンズ１０は、単レンズのように取り扱い可能になっている。なお、第２レンズ要素１２も、第１レンズ要素１１の枠部１１ｂと同じように、光学面以外の枠部１２ｂが段差を有した形状であってもよい。
【００３８】
以上のレンズ１０は、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素１２の間にスペーサー等を介して接着されたものであってもよい。レンズ１０は、ガラス基板の一方の面に樹脂製の第１レンズ要素１１が形成され、このガラス基板の他方の面に樹脂製の第２レンズ要素１２が形成された構成を持つレンズであってもよい。
【００３９】
絞り１５は、中央に開口ＯＰ３を有する輪帯状の部材であり、第１レンズ要素１１の枠部１１ｂの内周側と、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂの内周側との間に挟まれて固定されている。絞り１５は、例えば遮光性の金属板や樹脂フィルム、黒色等の不透明なフォトレジスト材料で形成されている。絞り１５もリフロー耐熱性を有する材料で形成されていることが望ましい。
【００４０】
第１ホルダー部材２０は、リフロー耐熱性を有する熱可塑性樹脂（例えばＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）、ＰＰＡ（Polyphthalamide）等）で形成されており、方形筒状の輪郭を有する側壁部２１と、方形板状の輪郭を有する底部２２とを備え、全体としてレンズ１０を嵌め込んで保持するための凹部ＲＥを形成している。側壁部２１は、レンズ１０の４つの側面１０ｃに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに垂直な横方向に関する移動を制限しており、底部２２は、レンズ１０の下側の第２枠面１０ｂに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った下方向への移動を制限している。側壁部２１の内周部又は内側には、図２（Ａ）に示すように、レンズ１０を第１ホルダー部材２０の凹部に挿入する際に、レンズ１０の側面１０ｃに当接してレンズ１０を内部に案内するための４つの段差状凸部２１ｄが形成されている。底部２２の中央には、円形の開口ＯＰ１が形成されており、開口ＯＰ１を囲む縁部２２ｅは、絞りとして機能している。第１ホルダー部材２０の一部が絞りを兼ねているため、レンズ１０表面に絞りを配置する場合、ホルダー４０とは別に絞りを形成する必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【００４１】
本実施形態では、レンズ１０の側面１０ｃと、第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄとの間に僅かな隙間が設けられている。そして、部分拡大図に示すように、レンズ１０の光学面１２ｅと枠部１２ｂとの間に斜面１２ｆが設けられている。第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅは、レンズ１０の斜面１２ｆに対向するように斜面部２２ｆと、レンズの光学面に面して僅かに間隔をあけて光学面１２ｅに沿った形状を有する曲面部２２ｇと、レンズ１０の光学面１２ｅから離れるように形成された壁面部２２ｈとを有する。縁部２２ｅは、横方向に微動可能なレンズ１０を光軸ＯＡに垂直な方向に関して精密に位置決めするための位置決め部となっている。つまり、縁部２２ｅは、第１ホルダー部材２０にレンズ１０を挿入する際に、第２レンズ要素１２のうちレンズ本体１２ａの外周斜面と接することで、第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡとレンズ１０の光軸ＯＡとを精密に一致させる役割を有する。このような構造とすることで、レンズ１０と絞りとしての縁部２２ｅとを精密に直接アライメントすることができる。
【００４２】
なお、第１ホルダー部材２０に対するレンズ１０の位置決めは、第２レンズ要素１２の光学面１２ｅであるレンズ本体１２ａの面内であって光学面の有効領域よりも外の領域の傾斜部に対向する当接面を、第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅに形成し、この当接面をレンズ１０の傾斜部に当接させることによって実現してもよい。この場合は、第２レンズ要素１２の光学面１２ｅが形成された表面に位置決めのために斜面などの屈曲部を別に設けなくても済む。なお、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂが段差を有した形状である場合、段差の斜面を用いて位置決めを行ってもよい。この場合外周面でないため成形時に精度良く位置決めが行え、かつ光学面から離れていることから、位置決め時の光学性能に与える影響を最小限のものとすることができる。これらは他の実施形態又は実施例においても同様である。
以上の第１ホルダー部材２０は、後に詳述するが、樹脂の射出成形によって形成される。
【００４３】
第２ホルダー部材３０は、リフロー耐熱性を有する熱可塑性樹脂（例えばＬＣＰ、ＰＰＡ等）で形成されており、方形板状の輪郭を有する。第２ホルダー部材３０は、レンズ１０の上側の第１枠面１０ａに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った上方向への移動を制限している。第２ホルダー部材３０の中央には、円形の開口ＯＰ２が形成されており、開口ＯＰ２を囲む縁部３０ｅは、レンズ１０の第１光学面１１ｄの周囲を遮蔽するように配置されることにより、一種の絞りとして機能している。以上の第２ホルダー部材３０は、後に詳述するが、第１ホルダー部材２０の成形後に行われる樹脂の射出成形によって形成され、樹脂の溶着により第１ホルダー部材２０と直接接合されている。つまり、第１ホルダー部材２０の上端面２０ａと第２ホルダー部材３０の外側矩形面３０ｂとは、第１ホルダー部材２０の射出成形の際の熱によって互いに強固に溶着しており、接着剤を用いることなく直接接合された状態となっている。なお、第１ホルダー部材２０と第２ホルダー部材３０の材料がともにＬＣＰである場合、接着材として良好なものが少ないので、本実施形態のように溶着を利用することで、両ホルダー部材２０，３０の確実な接合が可能になる。
【００４４】
なお、第１ホルダー部材２０の底部２２の内面２０ｇは、レンズ１０の第２枠面１０ｂと接している。レンズ１０は、第１ホルダー部材２０内に収納され下方に僅かに付勢されているだけであるので、上記の内面２０ｇと第２枠面１０ｂとは単に接しているだけであり、非接着状態である。
一方、第２ホルダー部材３０の上側の内面３０ｈは、レンズ１０の第１枠面１０ａに付着又は溶着している。レンズ１０の第１枠面１０ａ（レンズ１０の形状によっては側面１０ｃの上側部分を含む）は、第２ホルダー部材３０の射出成形の際に、流動樹脂又は溶融樹脂に接することになるので、レンズ１０の表面が樹脂製である場合はレンズ１０の第１枠面１０ａ等の表面が射出成形時の熱によって軟化し、第２ホルダー部材３０の内面３０ｈと強固に溶着し、接着剤を用いることなく直接接合された状態となる。また、レンズ１０の表面がガラス製の場合は、樹脂の射出成形の過程でレンズ１０と樹脂とが溶着することはないが、液状の樹脂がレンズ１０の第１枠面１０ａ等に密に接した状態で固化するので、第２ホルダー部材３０の内面３０ｈがレンズに付着した状態となり、ホルダーをレンズに密着させることができる。このような構成をもつことにより、初期段階ではレンズ１０の位置決めを自由に行うことができ、レンズ１０の組み込み後は第２ホルダー部材３０の内面３０ｈがレンズ１０の第１枠面１０ａ等に溶着又は付着しているため、レンズ１０、第１ホルダー部材２０、第２ホルダー部材３０のすべての部材が繋がり安定した位置決め精度が保持される。
【００４５】
このような構成を備える撮像レンズユニット１００は、第１ホルダー部材２０及び第２ホルダー部材３０がレンズ１０の周囲に近接又は密着しているため、レンズ側面からの光の入射に起因するゴーストやフレアーの発生を防止することができる。また、レンズ側面に不要な隙間が殆ど形成されず、両ホルダー部材２０，３０を接合するための樹脂流路を確保する必要がないためホルダー４０を薄肉化できるので、撮像レンズユニット１００が小型化され、撮像装置等の最終製品に装着することを想定した場合に要求される外観仕様を満たしやすくなる。さらに、レンズ側面に不要な隙間がないので、離型時の変形に起因する寸法精度の悪化も抑制される。
【００４６】
以下、図３に示す製造手順等を参照して、図１等に示す撮像レンズユニット１００の製造方法について説明する。
【００４７】
まず、図４（Ａ）に示すように、固定側の第１金型５１と可動側の第２金型５２とを備える金型装置５０を適宜動作させることにより、第２金型５２を第１成型位置に移動させて型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型５２との間に第１ホルダー部材２０用の成形空間である第１キャビティＣＡ１を形成する（図３のステップＳ１１）。この際、第１金型５１には、パーティング面５１ａから突起するように第１成形部６１が設けられており、第２金型５２には、パーティング面５２ａから窪むように第２成形部６２が設けられており、両成形部６１，６２が嵌合することで両成形部６１，６２に挟まれた空間として第１キャビティＣＡ１が形成される。ここで、第１金型５１側の第１成形部６１には、図１に示す第１ホルダー部材２０の外周側面２０ｉと裏面２０ｊとをそれぞれ成形するための転写面６１ａ，６１ｂが形成されている。また、第２金型５２側の第２成形部６２には、第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄ等を含む内面２０ｃと底側の内面２０ｇとを成形するための転写面６２ａ，６２ｂがそれぞれ形成されている。
【００４８】
なお、第１成形部６１の外周には、微小なテーパーを設けて立設された嵌合部材６１ｇが設けられており、その外周面が嵌合面６１ｆとなっている。また、第２成形部６２の内周も、微小なテーパーを設けた嵌合面６２ｆとなっているので、両成形部６１，６２を嵌合させるだけで、嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆに第２成形部６２の嵌合面６２ｆが当接し、両成形部６１，６２間で横方向の精密なアライメントが達成される。また、両成形部６１，６２を嵌合させたとき、第１成形部６１の嵌合部材６１ｇの上面６１ｐと第２成形部６２の外周の底面６２ｐとが近接又は密着して配置され、これらの面６１ｐ，６２ｐは、第１ホルダー部材２０の成形に関してパーティングラインのように機能する。またこの際、固定側の第１金型５１と可動側の第２金型５２にはテーパーロックピンなどが設けられてもよく、その場合は更に精度よく精密なアライメントが達成できる。両成形部６１、６２の少なくとも一方には、図示しない樹脂注入口が設けられている。また、金型５１，５２を加熱するための加熱機構や金型５１，５２を背後から押圧するためのプラテンなども設けられているが、理解を容易にするため図示を省略している。
【００４９】
次に、図４（Ｂ）に示すように、第１キャビティＣＡ１に第１ホルダー部材２０の材料となるべき流動樹脂（溶融樹脂）ＭＰを充填するとともに温度調節によって固化させることで、第１ホルダー部材２０を成形する（第１成形工程；図３のステップＳ１２）。
【００５０】
次に、図５に示すように、第２金型５２を第１金型５１から離間させる型開きによって退避状態にする。この際、第１ホルダー部材２０は、第１金型５１内の第１成形部６１上に埋め込まれたままで保持された状態となっている。この状態で、第１成形部６１に保持された第１ホルダー部材２０の上方位置にレンズ１０を保持したインサート治具７０を移動させる（図３のステップＳ１３）。
【００５１】
インサート治具７０は、環状の部材であり、中央の貫通孔７１内にレンズ１０を一時的に保持している。インサート治具７０は、不図示の制御駆動装置によって遠隔的に駆動されレンズ１０を搬送する。また、インサート治具７０は、レンズ１０の側面１０ｃに向けて進退する複数の押圧部材を有する流体駆動型のチャック部材７２を内蔵しており、レンズ１０の側面１０ｃを複数の方向から押圧することにより、図示のセット状態で貫通孔７１の中心にレンズ１０を支持することができ、後述するリリース状態で貫通孔７１内のレンズ１０を光軸ＯＡ方向に可動な状態とすることができる。なお、インサート治具７０は、エアーの流れによってレンズ１０を落下しないように保持する機構を採用することもできる。また、インサート治具７０の下部には、第１金型５１と嵌合するためのテーパーを有する環状の嵌合面７３ａが設けられている。
【００５２】
次に、図６に示すように、第２金型５２を退避状態に保持したままで、インサート治具７０を降下させてインサート治具７０の下部内側の嵌合面７３ａを第１成形部６１の嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆと嵌合させる。これにより、インサート治具７０に保持されたレンズ１０の光軸ＯＡと、第１金型５１の第１成形部６１に埋め込まれた第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡとを略一致させることができレンズ１０を精度良く第１ホルダー部材２０に組み込むことができる。この状態でインサート治具７０をリリース状態に切り替えると、チャック部材７２による把持が解除されたレンズ１０が落下し第１ホルダー部材２０の凹部ＲＥに挿入される（挿入工程；図３のステップＳ１４）。この際、レンズ１０は、第１ホルダー部材２０の側壁部２１に設けた段差状凸部２１ｄ（図１参照）に案内されて下方に移動して底部２２上に支持されるとともに、底部２２に設けた縁部２２ｅ（図１参照）によって横方向に位置決めされる。
【００５３】
この後、図７に示すように、インサート治具７０を第１金型５１から取り去る（図３のステップＳ１５）。
【００５４】
次に、図８（Ａ）に示すように、第２金型５２を第２成型位置に移動させて型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型５２との間に第２ホルダー部材３０用の成形空間である第２キャビティＣＡ２を形成する（図３のステップＳ１６）。第２金型５２には、第１成形部６１に対向してパーティング面５２ａから窪むように第３成形部６３が設けられており、両成形部６１，６３が位置合わせされた状態で嵌合する。第２金型５２側の第３成形部６３の内周も微小なテーパーを設けた嵌合面６３ｆとなっているので、第３成形部６３と第１成形部６１とを嵌め合わせるだけで、第１成形部６１の嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆに、第３成形部６３の嵌合面６３ｆが当接し、精度よく第３成形部６３と第１成形部６１とを位置合わせすることができる。これによって、最終的に撮像レンズユニット１００が完成した際に、第２ホルダー部材３０の光軸ＯＡ、第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡ、及び、レンズ１０の光軸ＯＡを一致させることができる。第２金型５２側の第３成形部６３には、図１に示す第２ホルダー部材３０の上面３０ｕ（図１参照）等を成形するための転写面６３ａが形成されている。この際、上側の転写面６３ａと下側の第１ホルダー部材２０の上端面２０ａやレンズ１０の第１枠面１０ａとの間には、成形空間としての第２キャビティＣＡ２が形成される。また、第３成形部６３には、レンズ１０の光学面１１ｄの外側の領域を囲むようにレンズ１０に当接することによってレンズ１０を固定するための固定部材６３ｃが設けられている。固定部材６３ｃは、第２キャビティＣＡ２側で転写面６３ａの一部を構成するとともに、レンズ１０の光学面１１ｄに隣接する空間ＳＰへの流動樹脂（溶融樹脂）ＭＰの流れ込みを阻止する役割も果たす。この固定部材６３ｃは、型締めによって第２キャビティＣＡ２を形成した際に、レンズ１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に接してレンズ１０を下方に優しく押し付けることで、レンズ１０を第１ホルダー部材２０内で安定させてガタツキを防止している。なお、レンズ１０は、樹脂製で多少の弾性を有する第１ホルダー部材２０に支持されているので、固定部材６３ｃによって直接押されることでレンズ１０が破損等することを確実に防止できる。また、固定部材６３ｃをレンズ１０に対して押圧する位置を第１光学面１１ｄに近づけ、固定部材６３ｃの厚みを小さくするほど、成形で得られる第２ホルダー部材３０の開口が光学面に近づくので、絞りとしての遮光機能を高めることができる。光学性能上問題がなければ、第１レンズ要素１１の光学面であるレンズ本体１１ａの面内であって有効領域よりも外の領域の傾斜部に対向する当接面を固定部材６３ｃに形成し、この当接面を傾斜部に当接させてレンズ１０を固定してもよい。
【００５５】
なお、第３成形部６３の内周には、第１成形部６１の嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆに対応した微小なテーパーを設けた嵌合面６３ｆが形成されているので、第３成形部６３を第１成形部６１に嵌合させるだけで、嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆに嵌合面６３ｆが当接し、両成形部６２，６３間で横方向の精密なアライメントが達成される。これによって、最終的に撮像レンズユニット１００が完成した際に、第２ホルダー部材３０の光軸ＯＡと、第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡと、レンズ１０の光軸ＯＡとを一致させることができる。また、両成形部６２，６３を嵌合させたとき、第１成形部６１の外周の上面６１ｐと第３成形部６３の外周の底面６３ｐとが近接又は密着して配置され、これらの面６１ｐ，６３ｐは、第２ホルダー部材３０の成形に関してパーティングラインのように機能する。以上により、第１ホルダー部材２０に対して第３成形部６３を精密にアライメントすることができる。
【００５６】
次に、図８（Ｂ）に示すように、第２キャビティＣＡ２に第２ホルダー部材３０の材料となるべき流動樹脂(溶融樹脂)ＭＰを充填するとともに温度調節によって固化させることで、第２ホルダー部材３０を成形する（第２成形工程；図３のステップＳ１７）。これにより、第１ホルダー部材２０と第２ホルダー部材３０との間にレンズ１０を挟んで固定した撮像レンズユニット１００が完成する。この際、第３成形部６３に設けた固定部材６３ｃは、空間ＳＰに流動樹脂ＭＰが流れ込むことを防止することで、第２ホルダー部材３０に開口ＯＰ２を形成する役割を有する。
【００５７】
次に、図９（Ａ）に示すように、第２金型５２を第１金型５１から離間させる型開きによって第２金型５２を退避状態にし（図３のステップＳ１８）、図９（Ｂ）に示すように、第１金型５１に設けた不図示のエジェクターピン等を利用して撮像レンズユニット１００を突き出して離型することにより、第１金型５１から完成品としての撮像レンズユニット１００を取り出すことができる（図３のステップＳ１９）。
【００５８】
上記第１実施形態の撮像レンズユニット１００によれば、第２成形工程で、レンズ１０を挿入した第１ホルダー部材２０に対して追加の成形を行うことによって、レンズ１０の離脱を防止するとともに第１ホルダー部材２０に溶着される第２ホルダー部材３０を成形する。このため、第２ホルダー部材３０の成形と第１ホルダー部材２０への接合とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加等を回避できる。これにより、撮像レンズユニット１００の組み立てシステムが大掛かりになることを回避することができる。また、第１ホルダー部材２０にレンズ１０を嵌め込んだ状態で第２ホルダー部材３０を成形するので、第１ホルダー部材２０等に大きな位置決め形状が残って寸法精度が劣化することを回避できる。さらに、レンズ１０を第１ホルダー部材２０に挿入する際に第１ホルダー部材２０によってレンズ１０を位置決めしているので、画像認識装置を設置したり金型装置５０に位置決め機構を設けたりする必要がなくなり、撮像レンズユニット１００の製造装置を簡易に高精度化することができる。なお、第１ホルダー部材２０の底部２２に予め絞り（縁部２２ｅ）を形成してあるので、撮像レンズユニット１００の組み立て時に、別途形成した絞りを第１ホルダー部材２０に近接して挿入する必要がなくなり、製造工程を簡便化できる。
【００５９】
なお、以上の説明では、第１成形部６１と第２、３成形部６２，６３とのアライメントのために、それ自体に設けた嵌合面６１ｆ，６２ｆ，６３ｆを利用しているが、これら成形部６１，６２，６３とは別に金型５１，５２上に設けたテーパーロックピン等によって同様のアライメントを行うことができる。
【００６０】
また、以上の説明では、レンズ１０が、接合された一体型の組レンズであるものとした。この場合は、レンズ１０の金型への挿入と位置決めの工程を簡単にすることができるが、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素１２と絞り１５とを別体とすることもできる。このように複数のレンズ要素と絞りとを別体にする場合は、以下に説明する第２実施形態、すなわち、レンズ１０の側面１０ｃを第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄに当接させてレンズ１０と第１ホルダー部材２０の位置決めを行う態様を採用するとよい。この場合、図３のステップＳ１３〜Ｓ１５を複数回繰り返すことにより、第１レンズ要素１１、第２レンズ要素１２等は、インサート治具７０によって第１ホルダー部材２０の凹部ＲＥ内に順次挿入され、第１ホルダー部材２０の内壁面を利用して第１ホルダー部材２０内に位置決めされる。本実施形態のように、レンズ１０の側面１０ｃと第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄとの間に僅かな隙間を設け、縁部２２ｅに、第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡとレンズ１０の光軸ＯＡとを精密に一致させる役割を果たすようにしている場合は、予め、第１レンズ要素１１、第２レンズ要素１２、絞り１５に、それぞれの間で互いに位置決めを実現するための凹凸等を設けておくとよい。そして、図３のステップＳ１３〜Ｓ１５を実行して第２レンズ要素１２を第１ホルダー部材２０上に設置・位置決めした後、絞り１５、次いで、第１レンズ要素１１を積層し、上記凹凸等によって位置決めする。その後、図３のステップＳ１６以降の工程を実行すればよい。
【００６１】
以上の説明では、第１ホルダー部材２０や第２ホルダー部材３０がリフロー耐熱材であるとしたが、これらのホルダー部材２０，３０を同一材料で形成する必要はなく、両ホルダー部材２０，３０を成形するための流動樹脂ＭＰの固化温度等を互いに異なるものとすることで、両ホルダー部材２０，３０の溶着状態を調整することもできる。
【００６２】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法を説明する。なお、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００６３】
本実施形態においては、図１０に示すように、レンズ１０の側面１０ｃと第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄ又は内面２０ｃとの間に僅かな隙間を開けず、レンズ１０の外周を第１ホルダー部材の段差状凸部２１ｄに当接させることでレンズ１０と第１ホルダー部材２０の位置決めを行うようにした。この場合、第１ホルダー部材２０の内壁面を構成する段差状凸部２１ｄが第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡとレンズ１０の光軸ＯＡとを精密に一致させる役割を果たすことになる。
【００６４】
なお、第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄでレンズの位置決めを行う場合は、第２金型５２の第２成形部６２の転写面６２ａを精度良く加工しておくことが重要である。
【００６５】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法を説明する。なお、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００６６】
図１１（Ａ）及び１１（Ｂ）に示すように、撮像レンズユニット１００を製造するための第２金型５２において、第３成形部６３の奥に設けた固定部材１６３ｃは、円柱状の突起であり、当接面である端面１６３ｄがレンズ１０の光学面１１ｄと同一の又は略同一の曲率を有しており、レンズ１０の光学面１１ｄに面状に接し得るように構成されている。これにより、固定部材１６３ｃの端面とレンズ１０の光学面１１ｄとが密着し、流動樹脂ＭＰが光学面１１ｄに漏れ出すことを防止でき、結果的に、第２ホルダー部材３０に開口ＯＰ２を形成することができる。なお、固定部材１６３ｃと当接するレンズ１０は、樹脂製で多少の弾性を有する第１ホルダー部材２０に支持されているので、固定部材１６３ｃによってレンズ１０が破損等することを防止できる。なお、光学面１１ｄと固定部材１６３ｃとを全面的に密着させることが難しい場合、少なくとも光学面１１ｄの有効領域外の領域に面状に接触させるようにするとよい。
【００６７】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第４実施形態に係る撮像レンズユニットやその製造方法は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００やその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００６８】
図１２に示すように、レンズ２１０は、単一のレンズ部品であり、樹脂、ガラス、又はこれらの複合体から形成される。この場合、レンズ２１０自体の製造が比較的簡単なものとなる。レンズ２１０は、溶着によって一体化した部品であるホルダー４０に保持されている。なお、図１２に示すホルダー４０の形状は、図１に例示するものに限らず、後述する図１４〜１６、図１７（Ａ）、１８（Ｂ）、１９（Ｂ）に例示するような各種形状とすることができる。
【００６９】
以上のようなレンズ２１０が樹脂製である場合、レンズ２１０も金型装置５０で形成することもできる。
【００７０】
図１３は、レンズ２１０の製造方法の一例を説明する図である。この金型装置５０は、固定側の第１金型２５１と可動側の第２金型２５２とを備える。第１金型２５１には、第１ホルダー部材成形用の第１成形部６１と、レンズ成形用の第４成形部２６４とが設けられている。第２金型２５２には、第１ホルダー部材２０の成形用の第２成形部６２と、第２ホルダー部材３０の成形用の第３成形部６３と、レンズ成形用の第５成形部２６５とが設けられている。第１成形部６１及び第２成形部６２の少なくとも一方、第４成形部２６４及び第５成形部２６５の少なくとも一方、及び、第３成形部６３には、図示しない樹脂注入口が設けられている。なお、第１成形部６１〜第３成形部６３の構成は第１実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【００７１】
第２金型２５２を、第４成形部２６４と第５成形部２６５とが向き合う成形位置に移動させて型締めを行うことによって、第１金型２５１と第２金型２５２との間に、第４成形部２６４及び第５成形部２６５によってレンズ２１０用の成形空間である第３キャビティＣＡ３を形成する。上記成形位置は、第１ホルダー部材を成形する位置（第１成形位置）でもあり、レンズ成形用のキャビティＣＡ３の形成と同時に第１ホルダー部材形成用の第１キャビティＣＡ１が形成される。そして、レンズ成形用のキャビティＣＡ３に樹脂を充填して固化させることによりレンズ２１０を成形する。また、キャビティＣＡ１に樹脂を充填して固化させることにより第１ホルダー部材２０を成形する。
【００７２】
次に、レンズ２１０を第２金型２５２に保持したままこの第２金型２５２を移動させて、第１金型２５１内にある第１ホルダー部材２０上で図示しないイジェクト機構を用いて第２金型２５２からレンズ２１０を離型して、第１成形部６１に保持された第１ホルダー部材２０の凹部ＲＥに嵌め込む。その後、第２金型２５２の第３成形部６３が第１金型２５１の第１成形部６１と向き合う位置に移動し、両者を嵌合させて（つまり、第２成形位置にセットして）、再度型締めし、キャビティＣＡ２に樹脂を充填して固化することにより、第２ホルダー部材３０を成形する。これにより、第２ホルダー部材３０と第１ホルダー部材２０等とが溶着し、ホルダー４０内にレンズ２１０を収容して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。なお、第１ホルダー部材２０の成形に合わせてキャビティＣＡ３に樹脂を充填することにより、第１ホルダー部材２０の成形と並行して新たなレンズ２１０の成形を行うことができる。従って、上述した工程を繰り返すことにより、短時間で撮像レンズユニット１００を多数作製することができる。また、レンズ２１０を成形するための成形空間が、金型２５１，２５２の、ホルダー４０を成形するための成形空間とは別の部位に設けられているため、撮像レンズユニット１００の製造装置の省スペース化を図ることができる。
【００７３】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第５実施形態に係る撮像レンズユニットやその製造方法は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００やその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００７４】
図１４に示すように、第５実施形態の撮像レンズユニット１００は、積層型の組レンズであるレンズ１０と、方形の枠状又は升状の部材である第１ホルダー部材２０と、方形の蓋状の部材である第２ホルダー部材３０とを備える。
【００７５】
本実施形態では、レンズ１０の側面１０ｃと、第１ホルダー部材２０の側壁部２１に設けた段差状凸部２１ｄとの間に僅かな隙間が設けられている。レンズ１０の第２枠面１０ｂと、第１ホルダー部材２０の底部２２の内面２０ｇとの間にも僅かな隙間が設けられている。そして、部分拡大図に示すように、第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅは、レンズ１０の第２光学面１２ｅの有効領域外である周囲ＰＡに対向するテーパー状の傾斜部３２２ｆと、レンズ１０の光軸ＯＡに平行な筒状の壁面部２２ｈとを有している。傾斜部３２２ｆと壁面部２２ｈとの境界には、鈍角のエッジ３２２ｊが形成されており、エッジ３２２ｊは、第２光学面１２ｅの外縁環状領域ＰＡａを線状すなわち線接触で支持しつつ位置決めしている。このように、縁部２２ｅは、絞りとして機能するだけでなく、横方向に微動可能なレンズ１０を光軸ＯＡに垂直な方向に関して精密に位置決めするための位置決め部となっている。つまり、縁部２２ｅは、第１ホルダー部材２０にレンズ１０を挿入する際に、第２レンズ要素１２のうちレンズ本体１２ａの外縁環状領域ＰＡａに設けた外周斜面と接することで、第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡとレンズ１０の光軸ＯＡとを精密に一致させる役割を有する。このような構造とすることで、レンズ１０と絞りとしての縁部２２ｅとを精密に直接アライメントすることができる。
【００７６】
なお、レンズ１０の第２光学面１２ｅと第２枠面１０ｂとの間には、テーパー状の斜面１２ｆが設けられている。この斜面１２ｆは、第２光学面１２ｅの外縁環状領域ＰＡａに隣接して外側に設けられた外側環状領域であるが、本明細書では、外縁環状領域ＰＡａだけでなく斜面１２ｆも第２光学面１２ｅの周囲ＰＡに含まれるものとする。ただし、本実施形態の場合、斜面１２ｆが特に機能しておらず、斜面１２ｆを省略することもできる。
【００７７】
既に説明したように、レンズ１０の側面１０ｃと第１ホルダー部材２０の側壁部２１との間には僅かな隙間が設けられており、レンズ１０の第２枠面１０ｂと第１ホルダー部材２０の底部２２との間にも僅かな隙間が設けられている。一方、第２ホルダー部材３０の内面３０ｈは、レンズ１０の第１枠面１０ａに付着又は溶着している。レンズ１０の表面が樹脂製である場合はレンズ１０の第１枠面１０ａ等の表面が射出成形時の熱によって軟化し、第２ホルダー部材３０の内面３０ｈと強固に溶着し、接着剤を用いることなく直接接合された状態となる。また、レンズ１０の表面がガラス製の場合は、樹脂の射出成形の過程でレンズ１０と樹脂とが溶着することはないが、液状の樹脂がレンズ１０の第１枠面１０ａ等に密に接した状態で固化するので、第２ホルダー部材３０の内面３０ｈがレンズ１０に付着した状態となり、ホルダー４０をレンズ１０に密着させることができる。
【００７８】
図１４に示す撮像レンズユニット１００の製造方法は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法と同様である。すなわち、図４（Ａ）等に示す金型装置５０を用いて、図３に示す工程によって撮像レンズユニット１００が作製される。具体的には、図４（Ａ）、４（Ｂ）、図５〜７、図８（Ａ）、８（Ｂ）、図９（Ａ）、９（Ｂ）に例示する処理が行われる。
【００７９】
上記第５実施形態の撮像レンズユニット１００によれば、第２成形工程で、レンズ１０を挿入した第１ホルダー部材２０に対して追加の成形を行うことによって、レンズ１０の離脱を防止する第２ホルダー部材３０を第１ホルダー部材２０に溶着するように成形する。このため、第２ホルダー部材３０の成形と第１ホルダー部材２０への接合とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加等を回避できる。これにより、撮像レンズユニット１００の組み立てシステムが大掛かりになることを回避することができる。特に、第２ホルダー部材３０の成形によって第２ホルダー部材３０と第１ホルダー部材２０とを接続できることから、第１ホルダー部材２０等に大きな位置決め形状が残って寸法精度が劣化することを回避できる。さらに、レンズ１０を第１ホルダー部材２０に挿入する際に第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅによってレンズ１０の第２光学面１２ｅを位置決めしているので、画像認識装置を設置したり金型装置５０に位置決め機構を設けたりする必要がなくなり、撮像レンズユニット１００の製造装置を簡易に高精度化することができる。なお、第１ホルダー部材２０の底部２２に予め絞り（縁部２２ｅ）を形成してあるので、撮像レンズユニット１００の組み立て時に、別途形成した絞りを第１ホルダー部材２０に近接して挿入する必要がなくなり、製造工程を簡便化できる。
【００８０】
なお、以上の説明では、レンズ１０が、接合された一体型の組レンズであるものとしたが、第１実施形態の場合と同様に、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素１２と絞り１５とを別体とすることもできる。本実施形態のように、レンズ１０の側面１０ｃと第１ホルダー部材２０の段差状凸部２１ｄとの間に僅かな隙間を設け、縁部２２ｅに、第１ホルダー部材２０の光軸ＯＡとレンズ１０の光軸ＯＡとを精密に一致させる役割を果たさせるようにしている場合は、予め、第１レンズ要素１１と、第２レンズ要素１２と、絞り１５とに、それぞれの間で互いに位置決めを実現するための凹凸等を設けておくとよい。そして、図３のステップＳ１３〜Ｓ１５を実行して第２レンズ要素１２を第１ホルダー部材２０上に設置・位置決めした後、絞り１５、次いで、第１レンズ要素１１を積層し、上記凹凸等によって位置決めする。その後、図３のステップＳ１６以降の工程を実行すればよい。
【００８１】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第６実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法は、第５実施形態又は第１実施形態の撮像レンズユニット１００及びその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第５実施形態等と同様であるものとする。
【００８２】
図１５中の部分拡大図に示すように、第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅは、レンズ１０の斜面１２ｆに対向するテーパー状の斜面部４２２ｇと、レンズ１０の第２光学面１２ｅの外縁環状領域ＰＡａに対向するテーパー状の傾斜部４２２ｆと、レンズ１０の光軸ＯＡに平行な筒状の壁面部２２ｈとを有している。ここで、縁部２２ｅの斜面部４２２ｇとレンズ１０の斜面１２ｆとは離間している。一方、傾斜部４２２ｆは、レンズ１０の第２光学面１２ｅに沿った曲面形状を有しており、第２光学面１２ｅの外縁環状領域ＰＡａに当接することで第２光学面１２ｅの周囲ＰＡを面接触で支持しつつ位置決めしている。このように、縁部２２ｅは、絞りとして機能するだけでなく、レンズ１０を光軸ＯＡに垂直な方向に関して精密に位置決めするための位置決め部となっている。
【００８３】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第７実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法は、第５実施形態又は第１実施形態の撮像レンズユニット１００及びその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第５実施形態等と同様であるものとする。
【００８４】
図１６に示すように、第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅは、レンズ１０の斜面１２ｆに対向するテーパー状の斜面部５２２ｇと、レンズ１０の第２光学面１２ｅの外縁環状領域ＰＡａに対向するテーパー状の傾斜部５２２ｆと、レンズ１０の光軸ＯＡに平行な筒状の壁面部２２ｈとを有している。ここで、縁部２２ｅの傾斜部５２２ｆと第２光学面１２ｅの外縁環状領域ＰＡａとは離間している。一方、斜面部５２２ｇは、レンズ１０の斜面１２ｆに沿った形状を有しており、レンズ１０の斜面１２ｆに当接することで第２光学面１２ｅの周囲ＰＡを面接触で支持しつつ位置決めしている。このように、縁部２２ｅは、絞りとして機能するだけでなく、レンズ１０を光軸ＯＡに垂直な方向に関して精密に位置決めするための位置決め部となっている。
【００８５】
〔第８実施形態〕
以下、第８実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第８実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法は、第５実施形態又は第１実施形態の撮像レンズユニット１００及びその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第５実施形態等と同様であるものとする。
【００８６】
図１７（Ａ）及び１７（Ｂ）に示すように、第１ホルダー部材２０の底部２２の内面２０ｇには、低い突起状の補正部材６２２ｋが形成されており、この補正部材６２２ｋの上面６２２ｊは、レンズ１０の第２枠面１０ｂに接している。補正部材６２２ｋは、レンズ１０の傾きを第２光学面１２ｅの周囲から補正する役割を有し、レンズ１０の光軸ＯＡがホルダー４０の光軸ＯＡに対して傾かないように調整している。補正部材６２２ｋにより、レンズ１０の配置を光軸ＯＡに垂直な方向の位置に関してだけでなく傾きに関しても正確に調整することができる。第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅによってもレンズ１０の光軸ＯＡの傾きを防止することができるが、補正部材６２２ｋによってレンズ１０の光軸ＯＡの傾きを確実に防止することができる。
【００８７】
なお、補正部材６２２ｋは、底部２２の内面２０ｇ上に環状に形成することもできるが、例えば３つに分割された突起部分として適宜離れた３箇所に形成することもできる。
【００８８】
また、図１７（Ｂ）等に示す第１ホルダー部材２０（具体的には縁部２２ｅ）の形状は、例示であり、図１５、１６に例示するような形状とすることができる。
【００８９】
〔第９実施形態〕
以下、第９実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第９実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法は、第５実施形態又は第１実施形態の撮像レンズユニット１００及びその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第５実施形態等と同様であるものとする。
【００９０】
図１８（Ａ）及び１８（Ｂ）に示すように、第２金型５２において、第３成形部６３に設けた固定部材７６３ｃは、円筒状の突起であり、下端に設けた環状の端面７６３ｅは、レンズ１０の第１光学面１１ｄの周囲の斜面１１ｆと当接する当接面となっている。このため、環状の端面７６３ｅは、第１光学面１１ｄのうちと当接する部分と同一又は略同一の曲率を有している。
【００９１】
図１８（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間に第２ホルダー部材３０用のキャビティＣＡ２を形成する際に、第２金型５２の第３成形部６３に設けた固定部材７６３ｃが第１ホルダー部材２０上のレンズ１０の第１光学面１１ｄの周囲を下方に押し付けることで、第３成形部６３側の固定部材７６３ｃの端面７６３ｅは、レンズ１０の光学面１１ｄのうち周囲の斜面１１ｆに密着する。この際、第１ホルダー部材２０がレンズ１０を弾性的に支持するクッション的な役割を有する。つまり、レンズ１０を傷つけることなく、レンズ１０をキャビティＣＡ２内又は第１ホルダー部材２０で安定させてガタツキを防止できる。
【００９２】
なお、図１８（Ａ）等に示す第１ホルダー部材２０（具体的には縁部２２ｅ）の形状は、図１４、１５、１６、１７（Ａ）に例示するような各種形状とすることができる。
【００９３】
〔第１０実施形態〕
以下、第１０実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する。なお、第１０実施形態に係る撮像レンズユニット及びその製造方法は、第５実施形態又は第１実施形態の撮像レンズユニット１００及びその製造方法を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第５実施形態等と同様であるものとする。
【００９４】
図１９（Ａ）及び１９（Ｂ）に示すように、第２金型５２において、第３成形部６３に設けた固定部材８６３ｃは、円柱状の突起であり、当接面である端面８６３ｅがレンズ１０の光学面１１ｄと同一又は略同一の曲率を有している。
【００９５】
図１９（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間に第２ホルダー部材３０用のキャビティＣＡ２を形成する際には、第２金型５２の第３成形部６３に設けた固定部材８６３ｃが第１ホルダー部材２０上のレンズ１０の第１光学面１１ｄ全体を下方に押し付けることで、第３成形部６３側の固定部材８６３ｃの端面８６３ｅは、レンズ１０のうち第１光学面１１ｄ全体に密着する。この際、第１ホルダー部材２０がレンズ１０を弾性的に支持するクッション的な役割を有する。つまり、レンズ１０を傷つけることなく、レンズ１０をキャビティＣＡ２内又は第１ホルダー部材２０で安定させてガタツキを防止できる。
【００９６】
なお、図１９（Ａ）等に示す第１ホルダー部材２０（具体的には縁部２２ｅ）の形状は、図１４、１５、１６、１７（Ａ）に例示するような各種形状とすることができる。
【００９７】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態においては、第１ホルダー部材２０の縁部２２ｅや第１ホルダー部材２０の内壁面を使ってレンズの位置決めを行うようにしているが、これらに加えて、あるいは、これらに代えて、図７及び図１１（Ａ）の第２金型５２、１５２の固定部材６３ｃ、１６３ｃを位置決め部材として用いることもできる。例えば、第１実施形態において、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素とが別体であり、絞り１５が第１レンズ要素１１又は第２レンズ要素１２に予め形成されたものを用いる場合は、次のようにして、第１金型５１に支持された第１ホルダー部材２０と第２金型５３の固定部材６３ｃ（又は固定部材１６３ｃ）とにより、レンズ１０の位置決めを行うことができる。まず、図３のステップＳ１３〜Ｓ１５までを実行して第２レンズ要素１２の位置決めを行った後、インサート治具７０で保持する部材を第１レンズ要素１１に変えて再度ステップＳ１３〜１５を実行する。そして、図３のステップＳ１６を実行する。すなわち、可動側の第２金型５２を固定側の第１金型５１にセットすることで、第２金型５２の固定部材６３ｃによって上側の第１レンズ要素１１の位置決めを行う。なお、固定部材６３ｃ，１６３ｃに限らず、図１８（Ａ）及び図１９（Ａ）の固定部材７６３ｃ,８６３ｃも位置決め部材として用いることができる。
【００９８】
また、上記実施形態において、ホルダー４０を構成する樹脂材料としては熱可塑性樹脂を用いたが、これに限らず、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂などの硬化性樹脂を用いることも可能である。
【００９９】
また、金型に複数の成形部を設けて複数のレンズに対して同時に並行してホルダー成形を行うようにしてもよい。この場合、アライメントのための部材を各成形部に配置する必要はなく、複数の成形部に対して共通のアライメント部材を使用するようにすればよい。
【図１】
2012039304.tif 000003
【図２】
2012039304.tif 000004
【図３】
2012039304.tif 000005
【図４】
2012039304.tif 000006
【図５】
2012039304.tif 000007
【図６】
2012039304.tif 000008
【図７】
2012039304.tif 000009
【図８】
2012039304.tif 000010
【図９】
2012039304.tif 000011
【図１０】
2012039304.tif 000012
【図１１】
2012039304.tif 000013
【図１２】
2012039304.tif 000014
【図１３】
2012039304.tif 000015
【図１４】
2012039304.tif 000016
【図１５】
2012039304.tif 000017
【図１６】
2012039304.tif 000018
【図１７】
2012039304.tif 000019
【図１８】
2012039304.tif 000020
【図１９】
2012039304.tif 000021
【国際調査報告】
2012039304.tif 000022
2012039304.tif 000023
2012039304.tif 000024
2012039304.tif 000025