(57)【要約】  本発明は、糸引き現象を起こすことなく、さらに熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れが発生しない、安定した易剥離性を有する易剥離性フィルムを開発することを目的とする発明であり、プロピレン重合体（Ａ）２０〜７０質量％、エチレン重合体（Ｂ）２０〜６０質量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）５〜４０質量％とのポリオレフィン組成物（Ｄ）からなる熱融着層及びプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）からなる支持層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルムおよびその用途に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体（Ａ）２０〜７０質量％、エチレン重合体（Ｂ）２０〜６０質量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）５〜４０質量％とのポリオレフィン組成物（Ｄ）からなる熱融着層及びプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）からなる支持層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム。
【請求項２】
支持層の熱融着層が積層されていない面にプロピレン単独重合体（Ｆ）からなるラミネート層が積層されてなる請求項１記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項３】
支持層あるいはラミネート層に基材層（Ｇ）が積層されてなる請求項１または２記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン組成物（Ｄ）からなる熱融着層と相対する層がプロピレン系重合体層である請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムからなる蓋材。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対する面がプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン重合体、プロピレン重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸共重合体との組成物からなるプロピレン系重合体層との易剥離性、開封時のソフト感、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れた熱融着層を備えた易剥離性積層フィルム、かかる易剥離性積層フィルムからなる蓋材及びそれを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、ブリスター包装、医薬品、医療用器具等の包装、その他日用品や雑貨等の包装として、ボトル、カップ、ないしトレー状のポリプロピレンあるいはポリスチレン等のプラスチック容器をプラスチックラミネートフィルムないしアルミ箔ラミネートフィルムからなる蓋材でシールした包装が広く採用されている。このような包装に要求されることは、流通経路に耐える機械的な強度、衛生性の保持ができるシール強度および使用時における開封性の良さである。【０００３】
かかる易開封性（易剥離性）を有するフィルムとして、例えば、易剥離層をポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層と高密度ポエチレン樹脂層とからなる易開封性包装体（特許文献１：特公平５−６４５９３号公報）、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなる接着剤層（易剥離層）と支持層（ラミネート層）からなるポリプロピレン容器の蓋材シーラントフィルム（特許文献２：特公平５−６５１３号公報）等、数多く提案されている。しかしながら、単にポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層を熱融着層としたフィルムは、未だ密封性と易開封性のバランスの点で必ずしも満足できるものではない。【０００４】
かかる不具合を改良する方法としてプロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したポリオレフィン組成物からなる易開封性シール材料が提案されている（特許文献３：特許第２５０５０３１号公報）。ところが、当該公報に記載されているように、かかるポリオレフィン組成物から得られるフィルムを単層フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルムにドライラミネートして貼り合せた積層フィルムをポリプロピレンシートと熱融着すると、開封は可能ではあるが、糸引き現象などを起こすなど不安定な剥離状態になることが分かった。又、かかるポリオレフィン組成物とポリプロピレンと共押出成形して得られる積層フィルムも開封可能ではあるが、熱融着温度を高くすると、ラミネート剥離やフィルム切れを伴う不安定な剥離状態になることが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平５−６４５９３号公報
【特許文献２】特公平５−６５１３号公報
【特許文献３】特許第２５０５０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明者らは、糸引き現象を起こすことなく、さらに熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れが発生しない、安定した易剥離性を有する易剥離性フィルムを開発することを目的として、種々検討した結果、プロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したポリオレフィン組成物からなる熱融着層に、プロピレン・ブロック共重合体からなる支持層を積層することにより、糸引き現象を起こすことなく、さらに熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れが発生しない、安定した易剥離性を有することが分かり、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、プロピレン重合体（Ａ）２０〜７０質量％、エチレン重合体（Ｂ）２０〜６０質量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）５〜４０質量％とのポリオレフィン組成物（Ｄ）からなる熱融着層及びプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）からなる支持層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム及びその用途に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のプロピレン・ブロック共重合体からなる支持層及びプロピレン重合体とエチレン重合体およびエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体とのポリオレフィン組成物からなる熱融着層とからなる易剥離性積層フィルムは、それ自体、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れており、且つ、かかる易剥離性積層フィルムをプロピレン系重合体層と熱融着した場合、幅広い温度領域で安定したヒートシール強度（剥離強度）、糸引き現象や熱融着温度を高くしてもラミネート剥離やフィルム切れを起こさない安定した剥離製を有し、且つ剥離時（開封時）に容易に剥離でき、しかもソフト感を有している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〈プロピレン重合体（Ａ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｄ）の構成成分であるプロピレン重合体（Ａ）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂で、通常、密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１等とのランダムあるいはブロック共重合体であり、とくにランダム共重合体が好適である。ランダム共重合体としては、通常、エチレンまたは他のα‐オレフィンの含量が０．５〜２０モル％、好ましくは１〜１０モル％にある。
【００１０】
〈エチレン重合体（Ｂ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｄ）の構成成分であるエチレン重合体（Ｂ）は、通常、密度が０．９１０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分の、エチレンの単独重合体、若しくはエチレンと少量の炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１とのランダム共重合体で、いわゆる、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と呼ばれているエチレンを主体とした重合体である。これらエチレン重合体（Ｂ）は、単一の重合体であっても、二種以上のエチレン重合体との組成物（混合物）であってもよい。
【００１１】
これらエチレン重合体の中でも、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）あるいは中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）の名称で製造・販売されている密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の範囲のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体が好ましい。
〈エチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｄ）の構成成分であるエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）は、エチレンとα，β‐不飽和カルボン酸との共重合体であって、α，β‐不飽和カルボン酸の一部あるいは全部が金属塩となっていてもよい。又、α，β‐不飽和カルボン酸の他に、α，β‐不飽和カルボン酸エステルやカルボン酸ビニルエステルを共重合成分として含んでいてもよい。
【００１２】
かかる、α，β‐不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルなどを例示することができる。又、α，β‐不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸又は、メタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステル、例えばメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、２−エチルヘキシルなどのエステルを例示することができる。又、カルボン酸ビニルエステルとしては酢酸ビニルエステルを代表例として示すことができる。
【００１３】
金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの２価金属イオン、アンモニウム、鉄、などの３価金属イオンなどの塩を使用することができる。
【００１４】
これらエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）の中でも、エチレン単位が通常８５〜９９．５モル％、好ましくは９４〜９９モル％、α，β‐不飽和カルボン酸単位が１〜６モル％、その他のモノマーが０〜１０モル％とくに０〜６モル％の共重合体を用いるか、あるいは中和度が１０％以下、とくに８０％以下となるように金属塩化したものが好適である。かかる共重合体としては、具体的には、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチレン‐メタクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸エチル‐アクリル酸共重合体、エチレン‐アクリル酸イソブチル‐メタクリル酸共重合体あるいはこれらの塩などを挙げることができる。
【００１５】
エチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）は、１９０℃におけるメルトフローレートが通常０．１〜５００ｇ／１０分、とくに０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００１６】
〈ポリオレフィン組成物（Ｄ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｄ）は、前記プロピレン重合体（Ａ）が２０〜７０質量％、好ましくは３０〜６０質量％、エチレン重合体（Ｂ）が２０〜６０質量％、好ましくは２５〜５０質量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）が５〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％から構成される。
【００１７】
プロピレン重合体（Ａ）の量が２０質量％未満では、広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない場合があり、一方７０質量％を超えると、易開封性に劣る傾向にあるとともに、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。
【００１８】
エチレン重合体（Ｂ）の量が２０質量％未満であると、ヒートシール強度が高くなりすぎたり、弱くなりすぎたりする場合があり、一方６０質量％を超えると、易開封性に劣る傾向にあるとともに、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。
【００１９】
エチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）の量が前記範囲より少ない場合は、優れた易開封性を示さない場合があり、また広範囲な温度域において適度なヒートシール強度を示さない虞がある。一方４０質量％を超えると、ヒートシール強度が弱すぎる場合がある。
【００２０】
〈プロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムの支持層を形成するプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）は、プロピレンの単独重合体或いはプロピレンと少量のα‐オレフィンとのランダム共重合体である結晶性のプロピレン重合体成分及び非晶性或いは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体である共重合体成分を、通常、質量比で６０：４０〜９７：３、好ましくは６５：３５〜９５：５、さらに好ましくは７０：３０〜８９：１１の範囲で含む組成物であり、通常、プロピレン・ブロック共重合体の名称として、製造・販売されている。
【００２１】
本発明に係るプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）は、プロピレン重合体成分の融点が１５８〜１７０℃と高いので、高温レトルト処理しても、支持層が溶融状態になることはなく、ポリエステル（ＰＥＴ）やナイロン（Ｎｙ）などの基材との間でラミネート剥離が発生する虞がなく、さらに柔軟性を有しているため、熱融着温度を高くしてもフィルム切れを抑制する事が出来る。
【００２２】
本発明に係るプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）は、前記プロピレン重合体成分及び前記共重合体成分を複数の重合反応装置で、夫々重合させることにより得られるもの、夫々別途重合して溶融混合したもの、或いはそれらの組合せによるもので、従来公知の製造方法により製造し得る。
【００２３】
本発明に係るプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）は、本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を形成する成分の一つである前記プロピレン系重合体（Ａ）として用いてもよい。
【００２４】
本発明に係るプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２５】
〈プロピレン単独重合体（Ｆ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムのラミネート層を構成するプロピレン単独重合体（Ｆ）は、結晶性の樹脂であり、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂の内、ホモポリマー、ホモタイプ等と呼ばれている樹脂（重合体）であり、プロピレンの単独重合体である。
【００２６】
本発明に係るプロピレン単独重合体（Ｆ）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）は、フィルム形成能がある限り特に限定はされないが、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２７】
本発明に係わるプロピレン重合体（Ａ）、エチレン重合体（Ｂ）及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）、ポリオレフィン組成物（Ｄ）、プロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）若しくはプロピレン単独重合体（Ｆ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常ポリオレフィンに添加される種々公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤（滑剤）等を必要に応じて配合することができる。
【００２８】
〈易剥離性積層フィルム〉
本発明の易剥離性積層フィルムは、プロピレン重合体（Ａ）２０〜７０質量％、エチレン重合体（Ｂ）２０〜６０質量％及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）５〜４０質量％とのポリオレフィン組成物（Ｄ）からなる熱融着層及びプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）からなる支持層とからなる。
【００２９】
又、本発明の易剥離性積層フィルムは、支持層の熱融着層が積層されていない面にプロピレン単独重合体（Ｆ）からなるラミネート層が、積層されてなる、ラミネート層／支持層／熱融着層の三層構造であってもよい。また、ラミネート層、支持層あるいは熱融着層は、それぞれ単層であっても、二層以上の層であってもよい。
【００３０】
プロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）からなる支持層、あるいはプロピレン単独重合体（Ｆ）からなるラミネート層は、後述の基材層（Ｇ）と貼り合せる際の接着強度を改良するために、その表面を、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００３１】
本発明の易剥離性積層フィルムの厚さは、用途に応じて適宜決め得るが、通常、熱融着層の厚さが２〜２０μｍ、好ましくは２〜１５μｍ、支持層の厚さが１６〜９６μｍ、好ましくは１６〜７６μｍの範囲にあり、易剥離性積層フィルムとして、ラミネート層を有する場合は、ラミネート層の厚さが２〜２０μｍ、好ましくは２〜１５μｍの範囲にある。また、本発明の易剥離性積層フィルムの、全層の厚さは、通常、２０〜１１０μｍ、好ましくは２０〜８０μｍの範囲にある。
【００３２】
本発明の易剥離性積層フィルムは種々公知の方法で製造できる。例えば、二つ以上、ラミネート層を有するフィルムを製造する場合は、三つ以上の押出し機を備えた多層フィルム成形機を用い、一つ押出し機に熱融着層を構成するポリオレフィン組成物（Ｄ）の成分であるプロピレン重合体（Ａ）、エチレン重合体（Ｂ）及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）とを所定の量で混合した後、直接フィルム成形機に投入し、他の押出し機に支持層を構成するプロピレン・ブロック共重合体（Ｅ）、およびラミネート層を構成するプロピレン単独重合体（Ｆ）及びを投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いて二層あるいは三層以上の積層フィルムにする方法、予めプロピレン重合体（Ａ）、エチレン重合体（Ｂ）及びエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練してポリオレフィン組成物（Ｄ）を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いて二層以上の積層フィルムにする方法が例示できる。
〈基材層（Ｇ）〉
本発明の易剥離性積層フィルムは、用途に応じて、支持層あるいはラミネート層に種々公知の基材層（Ｇ）を積層してもよい。
【００３３】
本発明に係わる基材層（Ｇ）は、熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニウム箔等からなる。熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。又、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなる基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種或いは２種以上の共押し出し品、押出しラミ品、ドライラミ品等の積層体であっても良い。又、基材層（Ｇ）の片面あるいは両面を、易剥離性積層フィルムのラミネート層との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。基材層（Ｇ）の厚さは、通常５〜１０００μｍ、好ましくは９〜１００μｍの範囲にある。
【００３４】
〈熱シール層〉
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対するプロピレン系重合体層からなる熱シール層を構成するプロピレン系重合体は、前記プロピレン重合体（Ａ）と同じ範疇の重合体であるが、個々の物性は同一であっても異なっていてもよい。かかる熱シール層は、被包装材料に合わせてプロピレン系重合体を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状とすることができる。フィルム若しくはシートの場合は、上記易剥離性積層フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形（インジェクションブロー）、中空成形等により容器として成形し得る。更に用途によっては紙等の上記基材層にプロピレン系重合体を押出しラミネートあるいは押出しコーティング、ドライラミネ−ト等により積層してもよい。
【００３５】
〈蓋材〉
本発明の蓋材は、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる。蓋材とする場合には、通常前記易剥離性積層フィルムに基材層として例示される前記種々の材料が積層される。
【００３６】
本発明の蓋材と相対するシート、トレー、カップ、ボトル等は、蓋材の熱融着層と相対する面に、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を有する。
【００３７】
〈包装体〉
本発明の包装体は、相対する面が、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層同士を合わせた包装体、若しくは前記易剥離性積層フィルムの熱融着層とプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えた包装体である。本発明の包装体の形状は、被包装材料の形状、形態あるいは用途に応じて種々の形状を取り得る。例えば、易剥離性積層フィルムの熱融着層同士を合わせた、二方あるいは三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる三方あるいは四方シール包装体、フレキシブルな軟包装体としては、易剥離性積層フィルムとプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたフィルムとからなる三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる四方シール包装体、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたシート、トレー、カップ、ボトル等に、被包装材料を充填した後、易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる蓋材（シール材）で上面をシールしてなる包装体等が挙げられる。
【実施例】
【００３８】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。【００３９】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（１）プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）：プライムポリマー社製、プロピレン・エチレンランダム共重合体（商品名：プライムポリプロ  Ｆ３２７；密度；０．９１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；６．０ｇ／１０分、融点；１３８℃）。
（２）中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）：プライムポリマー社製、中密度ポリエチレン（商品名：ネオゼックス：ＮＺ３５１０Ｆ；密度；０．９３５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；１．６ｇ／１０分）。
（３）エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＣ）：メタクリル酸含有量；９質量％、ＭＦＲ；３ｇ／１０分。
（４）プロピレン・ブロック共重合体（Ｂ−ＰＰ）：ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分、融点：１６４℃、プロピレン重合体成分８６質量％及びプロピレン・エチレンランダム共重合体成分１４質量％（エチレン含量２６．６モル％，極限粘度［η］３．１ｄｌ／ｇ）。
（５）プロピレン単独重合体（Ｈ−ＰＰ）：プライムポリマー社製、プロピレン単独重合体重合体（商品名：プライムポリプロ  Ｆ７０４ＮＰ；密度；０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；７．０ｇ／１０分、融点；１６０℃）。【００４０】
〈実施例１〉
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；４０質量％、ＭＤＰＥ；５０質量％及びＥＭＣ；１０質量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物、支持層としてＢ−ＰＰ及びラミネート層としてＨ−ＰＰを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／支持層／ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる積層フィルムを成形し、ラミネ−ト層にコロナ処理を施した。フィルムの総厚は３０μｍで、各層の厚みは熱融着層／支持層／ラミネ−ト層＝４．５／２１．０／４．５μｍであった。【００４１】
〈実施例２〉
実施例１の熱融着層に替えて、Ｒ−ＰＰ；４０質量％、ＭＤＰＥ；４０質量％及びＥＭＣ；２０質量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用いる以外は実施例１と同様に行い、三層フィルムを得た。【００４２】
〈実施例３〉
実施例１の熱融着層に替えて、Ｒ−ＰＰ；３０質量％、ＭＤＰＥ；４０質量％及びＥＭＣ；３０質量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用いる以外は実施例１と同様に行い、三層フィルムを得た。【００４３】
〈比較例１〉
実施例１の支持層で用いたＢ−ＰＰに替えて、実施例１のラミネート層で用いたＨ−ＰＰを用いる以外は実施例１と同様に行い、三層フィルムを得た。【００４４】
〈比較例２〉
実施例１の熱融着層に替えて、Ｒ−ＰＰ；７０質量％及びＭＤＰＥ；３０質量％とをドライブレンドしたポリオレフィン組成物を用いる以外は実施例１と同様に行い、三層フィルムを得た。【００４５】
実施例および比較例で得た三層フィルムの易剥離性の評価を以下の方法で行った。
（１）易剥離性の評価
易剥離性を評価するために、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタ−トフィルム（ＰＥＴ）に、上記各実施例及び比較例で得られた三層フィルムのコロナ処理を施した面にウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して積層フィルムを準備し、熱シール層として厚さ３００μｍのポリプロピレンシ−トを準備した。【００４６】
ついで、各積層フィルムの熱融着層とポリプロピレンシ−トを重ね合わせ、表１に記載の所定の温度で、幅５ｍｍのシ−ルバ−を用い、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シ−ルした後放冷した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスベット速度５００ｍｍ／分でヒ−トシ−ル部を剥離し、その強度をヒ−トシ−ル強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。【００４７】
易剥離性の評価は、ヒートシール強度以外に剥離状態を確認して行い、安定した剥離状態ものを○、ラミネート剥離やフィルム切れを起こしてしまうものを×、糸引きが発生したものを××とした。【００４８】
結果を表１に示す。【００４９】
【表１】
2012046780.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の易剥離性積層フィルムは、包装用フィルムとして、特に、ポリプロピレン製のシート、トレー、カップ、ボトル等の蓋材として好適であり、せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいはゼリー、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、乳酸飲料等の食品包装や、医薬品、医療用器具等の包装、ブリスター包装、その他日用品や雑貨等の包装の包装材料として好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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