(57)【要約】  プライバシ情報の保有者から、当該プライバシ情報の利用に関する合意を効率よく得られるようにする。プライバシ情報保有者が設定するプライバシ情報の取扱いルールを一つ以上記述したユーザポリシと、プライバシ情報利用者が予め決めたプライバシ情報の取扱いルールであるサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合とをもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいたサービスポリシのランキングを生成する。プライバシ情報保有者は、前記サービスポリシのランキングを参照して、合意することのできるサービスポリシを選択する。（図１）
2012118205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライバシ情報保有者が当該プライバシ情報保有者が保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを入力するステップと、
前記ユーザポリシと、プライバシ情報利用者が前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合とをもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいたサービスポリシのランキングを生成するステップと、
プライバシ情報保有者端末に前記サービスポリシのランキングを表示するステップと、
前記サービスポリシのランキングの中からプライバシ情報保有者がサービスポリシを一つ選択するステップと、
を含むことを特徴とするポリシ調停方法。
【請求項２】
前記サービスポリシのランキングは、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングである請求項１のポリシ調停方法。
【請求項３】
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出する請求項１または２のポリシ調停方法。
【請求項４】
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを計算するステップとして、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシをユーザポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記サービスポリシをサービスポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルとを用いて乖離度合いを計算するステップと、を実行する請求項１または２のポリシ調停方法。
【請求項５】
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示するステップと、含む請求項１から４いずれか一のポリシ調停方法。
【請求項６】
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示するステップと、
を含む請求項１から５いずれか一のポリシ調停方法。
【請求項７】
ユーザから、当該ユーザが保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段と、
前記ユーザポリシと、前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合とをもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいたサービスポリシのランキングを生成するランキング生成手段と、
前記サービスポリシのランキングを参照したユーザから、当該ユーザのプライバシ情報に適用するサービスポリシの選択を受け付ける合意ポリシ受信手段と、
を備える調停サーバ。
【請求項８】
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングを生成する請求項７の調停サーバ。
【請求項９】
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出するポリシ間距離計算手段を含む請求項７または８の調停サーバ。
【請求項１０】
前記ランキング生成手段は、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシと前記サービスポリシをそれぞれ、ユーザポリシベクトルとサービスポリシベクトルとへ写像するポリシ写像手段と、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルを用いて乖離度合いを計算するベクトル間距離計算手段と、を含む請求項７または８の調停サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−０４５９１１号（２０１１年３月３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、ポリシ調停方法、調停サーバおよびプログラムに関し、特に、プライバシ情報保有者のプライバシ情報の取り扱い方に関するポリシとプライバシ情報利用者の利用仕方に関するポリシの間の衝突を解消するポリシ調停方法、調停サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プライバシ情報保有者の属性情報（年齢・性別・住所など）や行動情報（位置情報や商品購買情報など）を取得し、プライバシ情報保有者の嗜好に合った広告の配信などに利用するサービスが注目されている。【０００３】
このようなサービスにおいては、前記属性情報や前記行動情報がプライバシ情報であるため、前記サービスの提供者であるプライバシ情報利用者が一方的に取得・利用してしまうとプライバシ情報保有者のプライバシを侵害されるといった問題がある。そのためプライバシ情報利用者によるプライバシ情報の取り扱い方（開示条件やデータ保護の要件など）をプライバシ情報保有者が制御できる必要がある。【０００４】
このような制御を行う方法として、非特許文献１に記載のＰ３Ｐ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ）などを用いたポリシベースの制御方法がある。【０００５】
Ｐ３Ｐでは、サービスを提供するプライバシ情報利用者が収集するプライバシ情報とその取り扱い方法をＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記載されるポリシファイル（以下、「サービスポリシ」と呼ぶ。）として設定しておき、プライバシ情報保有者が事前に設定したデータ開示方針が記載されたポリシファイル（以下、「ユーザポリシ」と呼ぶ。）と前記サービスポリシの間で、データ開示の条件が整合するかどうかを調査することで、データ開示の判断を自動的／半自動的に実施できるようにしている。【０００６】
Ｐ３Ｐでは、ユーザポリシとサービスポリシが衝突し、データ開示の合意が得られない場合（たとえば、両者のデータ開示の条件が相反する場合）には、プライバシ情報利用者はデータを利用できず、プライバシ情報保有者はサービスを受けることができなくなってしまうという問題点がある。そのため、プライバシ情報保有者とプライバシ情報利用者の間で、ポリシの合意形成を行う必要がある。このような２者間でのポリシの合意形成方法はポリシ調停方法と呼ばれる。【０００７】
上記ポリシ調停方法の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１のポリシ調停方法は、それぞれがネットワークで接続されたプライバシ情報保有者端末と、プライバシ情報利用者端末と、サーバとから構成されている。【０００８】
特許文献１によれば、プライバシ情報保有者端末がそれぞれプライバシ情報の利用基準を定めるプライバシポリシを、プライバシ情報利用者端末がプライバシ情報の開示要求の範囲を定める利用ポリシをサーバに登録し、サーバがポリシに衝突があるかを判定し、衝突がある場合にはプライバシ情報保有者端末に利用ポリシを通知し、プライバシ情報開示の承認を求めるとされている。そして、衝突がない場合、承認がされた場合にプライバシ情報利用者端末はプライバシ情報を利用可能となる。【０００９】
また、別のポリシ調停方法の一例が、非特許文献２に記載されている。非特許文献２のポリシ調停方法は、ネットワークで接続されたプライバシ情報保有端末とプライバシ情報利用端末とから構成されている。【００１０】
非特許文献２によれば、プライバシ情報利用端末から利用ポリシがプライバシ情報保有端末へ送信され、プライバシ情報保有端末で利用ポリシとプライバシポリシの比較を行い、衝突がなければ、プライバシ情報保有者の属性情報を送信するとされている。また、衝突がある場合、ユーザは、プライバシ情報保有端末から利用・保持の条件をプライバシ情報利用端末へ送信し、プライバシ情報利用端末が前記条件を満たすように新しい利用ポリシを生成してプライバシ情報保有端末へ送信するとされている。即ち、これらの利用ポリシの送信、比較、条件の送信、新しい利用ポリシの生成を両者の合意が形成されるまで繰り返すことでポリシ調停を行うことになる。【００１１】
その他、関連する文献として、特許文献２〜４を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１９２３５３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２１６０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４４１５６号公報
【特許文献４】特開２００８−１１７０２６号公報
【非特許文献１】Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ  （Ｐ３Ｐ）  Ｐｒｏｊｅｃｔ、［online］、［平成23年2月23日検索］、インターネット〈URL：http://www.w3.org/P3P/〉
【非特許文献２】Ｍａｋｏｔｏ  Ｈａｔａｋｅｙａｍａ、Ｈｉｄｅｈｉｔｏ  Ｇｏｍｉ著、“Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｆｏｒ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ”、Ｗ３Ｃ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｅｍａｎｔｉｃｓ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ、２００６年、［online］、［平成23年2月23日検索］、インターネット〈URL：http://www.w3.org/2006/07/privacy-ws/papers/22-hatakeyama-negotiation-attributes/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１に記載のポリシ調停方法は、一度の対話のみでポリシ調停を行えるが、ユーザポリシとサービスポリシが衝突した場合でも、プライバシ情報保有者がサービスを受けるためにはサービスポリシに同意するしか選択肢がない。そのため、たとえばあるデータを追加で提供してくれれば、よりよいサービスを提供できるといった、プライバシ情報の提供の度合いに応じて提供されるサービスの質が変わるような選択の余地がなく、柔軟なポリシ合意ができないという問題点がある。【００１４】
一方で、非特許文献２に記載のポリシ調停方法は、プライバシ情報保有者とプライバシ情報利用者間で複数回の対話を行うことで、前記プライバシ情報保有者と前記プライバシ情報利用者の間で柔軟にポリシ合意を行うことができる。しかしながら、プライバシ情報利用者が一人のプライバシ情報保有者のために複数回の対話を行うことは非効率的である。【００１５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、プライバシ情報保有者とプライバシ情報利用者間での柔軟なポリシ合意と対話回数の低減を両立できるポリシ調停方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の視点によれば、プライバシ情報保有者が当該プライバシ情報保有者が保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを入力するステップと、前記ユーザポリシと、プライバシ情報利用者が前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合をもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいてサービスポリシのランキングを生成するステップと、プライバシ情報保有者端末に前記サービスポリシのランキングを表示するステップと、前記サービスポリシのランキングの中からプライバシ情報保有者がサービスポリシを一つ選択するステップと、を含むポリシ調停方法が提供される。本方法は、プライバシ情報保有者のプライバシ情報を取り扱うコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。【００１７】
本発明の第２の視点によれば、ユーザから、当該ユーザが保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段と、前記ユーザポリシと、前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合をもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいてサービスポリシのランキングを生成するランキング生成手段と、前記サービスポリシのランキングを参照したユーザから、当該ユーザのプライバシ情報に適用するサービスポリシの選択を受け付ける合意ポリシ受信手段と、を備える調停サーバが提供される。【００１８】
本発明の第３の視点によれば、ユーザから、当該ユーザが保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信する処理と、前記ユーザポリシと、前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合をもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいてサービスポリシのランキングを生成する処理と、前記サービスポリシのランキングを参照したユーザから、当該ユーザのプライバシ情報に適用するサービスポリシの選択を受け付ける処理と、を調停サーバに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、プライバシ情報保有者とプライバシ情報利用者間での柔軟なポリシ合意形成と対話回数の低減とを両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の概要を説明するための流れ図である。
【図３】図２のステップＳ４の詳細を示す流れ図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４のランキング生成手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作説明に用いるユーザポリシの例である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作説明に用いるサービスポリシの例である。
【図８】図４のサービスポリシ格納手段におけるサービスポリシの一格納態様を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作を示す流れ図である。
【図１０】図４のユーザポリシ入力手段によって表示されるユーザポリシ入力画面の例である。
【図１１】図５のポリシ間距離計算手段の動作を示す流れ図である。
【図１２】図５のポリシ間距離計算手段による算出結果をを示す図である。
【図１３】図４のランキング生成手段によって生成されるサービスポリシランキングの一例である。
【図１４】図４のランキング表示手段によって表示されるサービスポリシランキング表示画面の例である。
【図１５】図４の合意ポリシ格納手段における合意ポリシの一格納態様を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の調停サーバのランキング生成手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の調停サーバのサービスポリシ格納手段におけるサービスポリシの一格納態様を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の調停サーバのランキング生成手段の動作を示す流れ図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の調停サーバのランキング生成手段によって生成されるサービスポリシランキングの一例である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の調停サーバのランキング表示手段によって表示されるサービスポリシランキング表示画面の例である。
【図２１】本発明の第３の実施形態の調停サーバのポリシ間距離計算手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態の動作説明に用いるユーザポリシの例である。
【図２３】本発明の第３の実施形態の調停サーバのサービスポリシ格納手段におけるサービスポリシの一格納態様を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態の調停サーバのポリシ間距離計算手段の動作を示す流れ図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態の調停サーバのポリシ写像手段の動作を示す流れ図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態の動作説明に用いるアクション情報格納手段に格納される情報の例である。
【図２７】本発明の第３の実施形態の調停サーバのポリシ写像手段によるサービスポリシの写像後の状態を示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態の調停サーバのベクトル間距離計算手段の動作を示す流れ図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態の調停サーバのベクトル間距離計算手段によって算出されるサービスポリシとの距離計算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
はじめに、本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２２】
本発明は、その一実施形態において、プライバシ情報保有者（以下、単に「ユーザ」ともいう。）が入力したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段２１０と、プライバシ情報利用者が望むデータ型とアクションの組であるルールを一つ以上記載したサービスポリシを一つ以上格納するサービスポリシ格納手段２２０と、入力された前記ユーザポリシと一つ又は複数の前記サービスポリシに対して、両者の乖離度合いが小さいものから順にサービスポリシを並べたサービスポリシランキングを生成するランキング生成手段２３０と、ユーザから、サービスポリシのうち当該ユーザが許容することができるものとして選択されたサービスポリシ（以下、「合意ポリシ」ともいう。）を受信する合意ポリシ受信手段２４０と、合意ポリシを格納する合意ポリシ格納手段２５０とを備える調停サーバ２００により実現できる。
【００２３】
なお、上記ユーザポリシおよびサービスポリシとして、データ型（氏名、年齢などといったデータの性質を識別する値）とデータ型ごとのアクション（プライバシ情報の取り扱い方（例えば、開示可否や情報を取得するか否か、プライバシ保護処理を実施するなどといった内容））が記述されているものとする。
【００２４】
上記調停サーバは、図２に示すように動作する。まず、プライバシ情報保有者が、自身の端末（以下、「ユーザ端末」）などを用いてユーザポリシを入力する（ステップＳ１）。
【００２５】
次に、調停サーバ２００のユーザポリシ受信手段２１０が前記ユーザポリシを受信する（ステップＳ２）。
【００２６】
次に、ランキング生成手段２３０がサービスポリシ格納手段２２０からサービスポリシの集合を取得する（ステップＳ３）。
【００２７】
次に、ランキング生成手段２３０が前記ユーザポリシと前記サービスポリシの集合を入力として、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいて、サービスポリシのランキングを生成し、ユーザ端末へサービスポリシランキングを送信する（ステップＳ４）。
【００２８】
ユーザ端末において、前記生成されたサービスポリシランキングが表示される（ステップＳ５）。ユーザは、前記表示されたサービスポリシランキングの中から、サービスポリシを選択し、合意ポリシとして調停サーバ２００へ送信する（ステップＳ６）。
【００２９】
最後に、合意ポリシ受信手段２４０が、前記合意ポリシを受信し、合意ポリシ格納手段２５０に格納する（ステップＳ７）。
【００３０】
なお、ステップＳ６にて、ユーザがサービスポリシランキングの中から合意ポリシを選択できない、選択したいサービスポリシがない場合には、サービスを受けないという選択することができるようにしてもよい。
【００３１】
ここで、上記ステップＳ４のサービスポリシランキングの生成処理について、図３を参照して説明する。
【００３２】
まず、ランキング生成手段２３０に、ステップＳ２にて受信したユーザポリシと、ステップＳ３にて取得したサービスポリシの集合とが入力される（ステップＢ１）。
【００３３】
次に、ランキング生成手段２３０は、すべてのサービスポリシに対してステップＢ３を繰り返す（ステップＢ２）。
【００３４】
ランキング生成手段２３０は、ユーザポリシと各サービスポリシの間の乖離度合いを表す、距離の計算を行う（ステップＢ３）。この距離は、例えば、ユーザポリシとサービスポリシの間でデータ型ごとに、データの取り扱いの差を数値で表し、前記データの取り扱いの差をすべてのデータ属性に対して総和することで求めることができる。なお、前記距離の計算において、各データ型毎に、適宜重み付けを行ってもよい。
【００３５】
最後に、距離が小さいものから順にサービスポリシをソートし、サービスポリシランキングとして出力する（ステップＢ４）。
【００３６】
以上のように、ユーザ入力したユーザポリシと、プライバシ情報利用者側が定めたサービスポリシと間の距離に基づいて生成されたサービスポリシランキングをユーザに提供し、ユーザが許容できる合意ポリシの選択を促すことが可能になる。この結果、図１にも示されたように、プライバシ情報保有者とプライバシ情報利用者が１度の対話を行うだけで双方にとって望ましい合意ポリシを生成できる。
【００３７】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図４を参照すると、プライバシ情報保有者端末１００と、調停サーバ２００とを含む構成が示されている。
【００３８】
プライバシ情報保有者端末１００は、ユーザポリシを入力するユーザポリシ入力手段１１０と、サービスポリシのランキングを表示するランキング表示手段１２０と、サービスポリシランキングの中から合意ポリシを選択する合意ポリシ選択手段１３０とを備えて構成される。
【００３９】
調停サーバ２００は、サービスポリシを識別するサービスポリシＩＤとサービスポリシを格納するサービスポリシ格納手段２２０と、プライバシ情報保有者が入力したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段２１０と、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ格納手段２２０に格納されたサービスポリシから、ポリシ間の距離に基づいたサービスポリシのランキングを生成するランキング生成手段２３０と、プライバシ情報保有者が選択した合意ポリシを受信する合意ポリシ受信手段２４０と、前記プライバシ情報保有者のユーザＩＤと前記合意ポリシを格納する合意ポリシ格納手段２５０とを備えている。
【００４０】
また図５に示すように、上記ランキング生成手段２３０は、ユーザポリシとサービスポリシ間の乖離度合いであるポリシ間距離を計算するポリシ間距離計算手段２３２と、前記ポリシ間距離を基にサービスポリシを並び替えるランキング計算手段２３１とを含んで構成されている。
【００４１】
以下の実施形態では、ユーザポリシは、図６に示すように、ＸＭＬを用いて、名前（Ｎａｍｅ）や住所（Ａｄｄｒｅｓｓ）といった個々のデータ型（ｄａｔａｔｙｐｅ）に対して、当該データ型に対する扱い方であるルールの内容として、ＡＣＴＩＯＮタグを用いて、“提供する”、“提供しない”の２値を設定した態様で記述されているものとする。
【００４２】
また、サービスポリシも、図７に示すように、ＸＭＬを用いて、名前（Ｎａｍｅ）や住所（Ａｄｄｒｅｓｓ）といった個々のデータ型（ｄａｔａｔｙｐｅ）に対して、当該データ型に対する扱い方であるルールの内容として、ＡＣＴＩＯＮタグを用いて、“取得する”、“取得しない”の２値を設定した態様で記述されているものとする。
【００４３】
また、本実施形態では、上記のようなユーザポリシとサービスポリシの衝突は、あるデータ型のルールとして“提供しない”、サービスポリシの対応するデータ型のルールとして“取得する”が記述された場合に起きることとする。
【００４４】
なお、図４、図５に示した調停サーバ２００の各部（処理手段）は、調停サーバ２００を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、下記の各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００４５】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。まず、事前にプライバシ情報保有者がユーザＩＤ＝“１”のプライバシ情報保有者であると認証されているものとする。また、サービスポリシ格納手段２２０には、図８に示すようなテーブルを用いて、サービスポリシＩＤとサービスポリシが格納されているものとする。ここで、図８におけるサービスポリシＩＤはサービスポリシの識別子である。
【００４６】
図９は、本発明の第１の実施形態の動作を示す流れ図である。図９を参照すると、まず、ユーザポリシ入力手段１１０が、プライバシ情報保有者から、図６に示すようなユーザポリシの入力を受け付けて調停サーバ２００に送信する（ステップＡ１）。図１０は、ユーザポリシ入力手段１１０によってプライバシ情報保有者端末１００に表示されるユーザポリシ入力画面の例である。
【００４７】
次に、調停サーバ２００のユーザポリシ受信手段２１０がプライバシ情報保有者端末１００からユーザポリシを受信する（ステップＡ２）。
【００４８】
前記ユーザポリシを受信すると、調停サーバ２００のランキング生成手段２３０がサービスポリシ格納手段２２０からサービスポリシの集合を取得する（ステップＡ３）。本実施形態では、図８に示すように、サービスポリシＩＤが“１”、“２”、“３”、“４”、“５”の５つのサービスポリシＩＤとＸＭＬで記述されたサービスポリシの組が取得されたものとする。
【００４９】
次に、ランキング生成手段２３０は、サービスポリシランキングを生成する（ステップＡ４）。
【００５０】
ここで、再度図３のフローチャートを参照して、ランキング生成手段２３０がサービスポリシランキングを生成する動作について詳細に説明する。
【００５１】
まず、ランキング生成手段２３０にプライバシ情報保有者が入力した前記ユーザポリシ（図６参照）と、前記サービスポリシＩＤとサービスポリシ（図７参照）の組の集合が入力される（ステップＢ１）。
【００５２】
次に、すべてのサービスポリシに対してステップＢ３の処理が行われる（ステップＢ２）。具体的には、前記ユーザポリシと、距離計算対象のサービスポリシ間の距離の計算が行われる（ステップＢ３）。
【００５３】
ここで、図１１のフローチャートを参照して、ランキング生成手段２３０内のポリシ間距離計算手段によるユーザポリシとサービスポリシ間の距離の計算について詳細に説明する。なお、以下の説明では、ユーザポリシとサービスポリシ間の距離は、衝突するルールの数により表されるものとする。
【００５４】
まず、ユーザポリシとサービスポリシが入力される（ステップＣ１）。ここではユーザポリシとして図６に示すユーザポリシが、サービスポリシとして図８のサービスポリシＩＤ＝“１”のサービスポリシが入力されたものとする。
【００５５】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２は、ユーザポリシをデータ型とアクションの対の集合Ｕｐ＝｛（ｔ＿ｕ，ａ＿ｕ）｝に分解する（ステップＣ２）。例えば、図６のユーザポリシの場合、ｔ＿ｕ＝“ＮＡＭＥ”に対してはａ＿ｕ＝“提供する”であり、最終的にＵｐ＝｛（“ＮＡＭＥ”、“提供する”）、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、“提供しない”）、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、“提供しない”）、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、“提供する”）｝と分解される。
【００５６】
なお、サービスポリシに記述されたデータ型について、ユーザポリシに記述がない場合、ポリシ間距離計算手段２３２は、当該データ型に対してアクション＝“提供しない”として取扱うものとする。
【００５７】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２は、同様に、サービスポリシをデータ型と、アクションの対の集合Ｓｐ＝｛（ｔ＿ｓ，ａ＿ｓ）｝に分解する（ステップＣ３）。例えば、図８のサービスポリシＩＤ＝“１”のサービスポリシの場合、ｔ＿ｓ＝“ＮＡＭＥ”に対してはａ＿ｕ＝“取得する”であり、最終的にＳｐ＝｛（“ＮＡＭＥ”、“取得する”）、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、“取得する”）、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、“取得する”）、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、“取得する”）｝と分解される。
【００５８】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２は、距離ｄをｄ＝０と初期化する（ステップＣ４）。さらに、ポリシ間距離計算手段２３２は、サービスポリシＳｐに含まれるすべてのｔ＿ｓ＝｛“ＮＡＭＥ”、“Ａｄｄｒｅｓｓ”、“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、“Ｂｕｙｉｎｇ”｝に対してステップＣ６〜Ｃ９をループする（ステップＣ５）。以下ではｔ＿ｓ＝“ＮＡＭＥ”のケースについての動作のみ述べる。
【００５９】
まず、ポリシ間距離計算手段２３２は、それぞれのデータ型が一致（ｔ＿ｓ＝ｔ＿ｕ）する対の組み合わせ（ｔ＿ｓ、ａ＿ｓ）、（ｔ＿ｕ、ａ＿ｕ）をＵｐ、Ｓｐから取得する（ステップＣ６）。ｔ＿ｓ＝“ＮＡＭＥ”の場合、（ｔ＿ｓ、ａ＿ｓ）＝（“ＮＡＭＥ”、“提供する”）、（ｔ＿ｕ、ａ＿ｕ）＝（“ＮＡＭＥ”、“取得する”）となる。
【００６０】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２は、ａ＿ｕ＝“提供しない”かつａ＿ｓ＝“取得する”かどうかを判定する（ステップＣ７）。
【００６１】
次に、前記判定がｙｅｓだった場合、ｄ＝ｄ＋１としステップＣ９へ移行する（ステップＣ８）。一方、前記判定がｎｏであった場合、なにもせずステップＣ９へ移行する。ｔ＿ｓ＝“ＮＡＭＥ”の場合には、ａ＿ｕ＝“提供する”、ａ＿ｓ＝“取得する”であるため、上記判定はｎｏとなり、何もせずにステップＣ９へ移行する。
【００６２】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２は、データ型ｔ＿ｓを変更してステップＣ６へ戻る（ステップＣ９）。
【００６３】
すべてのｔ＿ｓに対してステップＣ６〜Ｃ９が完了したらポリシ間距離計算手段２３２は、距離ｄを出力する（ステップＣ１０）。図６のユーザポリシとサービスポリシＩＤ＝“１”の場合、データ型“Ａｄｄｒｅｓｓ”とデータ型“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”のルールが衝突するので、最終的にｄ＝２が出力される。
【００６４】
図１２は、図６のユーザポリシと、図８に示したサービスポリシ格納手段２２０に格納されたすべてのサービスポリシについて距離を計算した結果を示す図である。
【００６５】
再度、図３を参照すると、ランキング生成手段２３０内のランキング計算手段２３１が、距離ｄが小さいものからサービスポリシをソートし、ランキングを生成し、サービスポリシランキング（順位、サービスポリシＩＤ、サービスポリシの組の集合）をプライバシ情報保有者端末１００へ送信する（ステップＢ４）。
【００６６】
図１３は、ランキング計算手段２３１によって並び替えられて作成されたサービスポリシランキングの例である。図１２に示されたとおり、サービスポリシＩＤ＝“５”のサービスポリシが最もユーザポリシとの距離が小さい（ｄ＝０）ので、一番上に表示されることになる。
【００６７】
次に、ランキング表示手段１２０が、前記サービスポリシランキングを受信し、表示する。図１４は、図１３に示したサービスポリシランキングを用いて、プライバシ情報保有者端末１００のランキング表示手段１２０により表示されるサービスポリシランキングの例である。
【００６８】
次に、プライバシ情報保有者端末１００の合意ポリシ選択手段１３０は、プライバシ情報保有者から、前記サービスポリシランキングの中から自身のプライバシ情報に適用するサービスポリシ（合意ポリシ）の選択を受け付ける。合意ポリシ選択手段１３０は、例えば、図１４のサービスポリシランキングに配置された選択ボタンや、サービスポリシＩＤの入力手段（図示せず）などによって実現できる。
【００６９】
ここで例えばプライバシ情報保有者が第１位のサービスポリシを選択すると、合意ポリシとしてサービスポリシＩＤ＝“５”が、調停サーバ２００に送信される。
【００７０】
最後に、合意ポリシ受信手段２４０がプライバシ情報保有者端末１００から送信された合意ポリシを受信し、合意ポリシ格納手段２５０に格納する。図１５は、前記選択された合意ポリシが合意ポリシ格納手段２５０に格納された状態を示す図であり、ユーザＩＤ＝“１”のプライバシ情報保有者の合意ポリシとしてサービスポリシＩＤ＝“５”が登録されている。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、プライバシ情報保有者がユーザポリシ入力手段１１０を用いて入力したユーザポリシと、プライバシ情報利用者が事前に入力したサービスポリシの乖離の度合いを用いたランキングを提示し、ユーザを最も抵抗感の少ない合意ポリシへの同意に導くことが可能となる。なお、本実施形態では、ユーザポリシに“提供しない”と記述され、かつサービスポリシに“取得する”と記述されたデータ型の数の総和をポリシ間の距離として計算したが、特定のデータ型、例えば、センシティブなプライバシ情報については、距離が大きくなるよう重み付けを行って距離を計算することも可能である。
【００７２】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態のランキング生成手段２３０の構成に変更を加え、合意ポリシ選択の参考となるような情報を提示できるようにした本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、第１の実施形態と相違する点を中心に説明を加える。
【００７３】
図１６は、本発明の第２の実施形態の調停サーバに備えられるランキング生成手段２３０Ａの構成を示すブロック図である。図１６を参照すると、上記第１の実施形態のランキング生成手段２３０に対し、新たにポリシ差分計算手段２３３とサービス内容取得手段２３４とを追加した構成が示されている。
【００７４】
ポリシ差分計算手段２３３は、ユーザポリシとサービスポリシ間で衝突しているルールに関する説明を導出する手段である。
【００７５】
サービス内容取得手段２３４は、各サービスポリシが提供するサービスに関する説明を取得する手段である。
【００７６】
本実施形態のランキング計算手段２３１Ａは、ポリシ差分計算手段２３３およびサービス内容取得手段２３４から送られた情報を加えたサービスポリシランキングをプライバシ情報保有者端末１００に送信する。
【００７７】
図１７は、本実施形態の調停サーバ２００のサービスポリシ格納手段に格納されるサービスポリシ格納用テーブルの例である。図８に示した第１の実施形態のテーブルとの相違は、サービス内容を記述したフィールドが追加されている点である。サービス内容取得手段２３４は、このサービス内容を記述したフィールドから、各サービスポリシが提供するサービスに関する説明を取得する。
【００７８】
続いて、図１８に示す流れ図を参照して、本実施形態のランキング生成手段２３０Ａの動作を詳細に説明する。
【００７９】
まず、ランキング生成手段２３０Ａに、ユーザポリシとサービスポリシの集合が入力される（ステップＤ１）。ここでは、図６に示すユーザポリシと、図１７に示すサービスポリシの集合が入力されたものとする。
【００８０】
次に、ランキング生成手段２３０Ａは、各サービスポリシに対してステップＤ３をループする（ステップＤ２）。具体的には、先の第１の実施形態と同様に、ユーザポリシとサービスポリシとの間の距離が計算される（ステップＤ３）。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、図１２に示す計算結果が得られたものとする。
【００８１】
次に、ポリシ差分計算手段２３３が、ユーザポリシとサービスポリシ間で衝突するルールを抽出し、差分の説明文を生成する（ステップＤ４）。例えば、サービスポリシＩＤ＝“４”のサービスポリシの場合、衝突するルールはデータ型“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”のルールであり、例えば、説明文として「提供したくない情報“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”の提供が必要」といった文言を生成する。
【００８２】
次に、サービス内容取得手段２３４がサービスポリシ格納手段２２０からサービス内容を取得する（ステップＤ５）。例えば、サービスポリシＩＤ＝“４”のサービスポリシの場合、サービス内容取得手段２３４は、当該サービスポリシのサービス内容として“位置情報に基づくレコメンドを提供”を取得する。
【００８３】
最後に、ランキング計算手段２３１Ａは、距離が小さいものからサービスポリシをソートするとともに、上記した差分の説明文やサービス内容を付記したランキングを生成しプライバシ情報保有者端末１００へ送信する（ステップＤ６）。
【００８４】
図１９は、本実施形態のランキング計算手段２３１Ａによって並び替えられて作成されたサービスポリシランキングの例である。図１２に示されたとおり、サービスポリシＩＤ＝“５”のサービスポリシが最もユーザポリシとの距離が小さい（ｄ＝０）ので、一番上に表示されることになる。また、サービスポリシＩＤ＝“５”のサービスポリシは、差分が無いのでポリシ差分情報は「なし」となる。一方、その他のサービスポリシについては、それぞれ差分があるので、その差分の内容がポリシ差分情報として記述される。
【００８５】
次に、ランキング表示手段１２０が、前記サービスポリシランキングを受信し、表示する。図２０は、図１９に示したサービスポリシランキングを用いて、プライバシ情報保有者端末１００のランキング表示手段１２０により表示されるサービスポリシランキングの例である。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、プライバシ情報保有者に、ユーザポリシとサービスポリシのランキングに加え、各サービスポリシに対してユーザポリシと衝突するルールに関する説明であるポリシ差分や、各サービスポリシに合意したときにプライバシ情報保有者が受けることができるサービス内容を提供することが可能となっている。
【００８７】
この結果、本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、プライバシ情報保有者に、そのサービス内容と利用されるプライバシ情報とを勘案して、差分が認められるサービスポリシについても合意ポリシとして選択するよう促すことが可能となる。
【００８８】
［第３の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態のポリシ間距離計算手段２３２の構成に変更を加え、より詳細なポリシ間距離の算出と柔軟なポリシ調停を可能にした本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、第１の実施形態と相違する点を中心に説明を加える。
【００８９】
図２１は、本発明の第３の実施形態の調停サーバのランキング生成手段内のポリシ間距離計算手段２３２Ａの構成を示すブロック図である。図２１を参照すると、ユーザポリシおよびサービスポリシに記述されたデータ型ごとのアクションを実数値または実数値ベクトルである保護ベクトルに写像するポリシ写像手段２３２２と、アクションと実数値ベクトルとの関係を格納するアクション情報格納手段２３２３と、保護ベクトルを用いてベクトル間の距離を計算するベクトル間距離計算手段２３２１とを備えた構成が示されている。ここで、保護ベクトルとは、ルールの内容であるアクションから導き出したプライバシ保護のレベルを表す実数値又は実数値ベクトルである。
【００９０】
本実施形態では、図２２に示すように、アクション（プライバシ情報の取り扱い方、即ち、ルールの内容）として、提供する、提供しない、取得する、取得しないといった２値だけでなく、“保護する”というアクションも取り扱い可能となっている。ここで、アクション“保護する”とは、プライバシ保護の処理を施して提供することを示す。本実施形態では、第１、第２の実施形態のように単純に衝突するルールの数の総和を用いて距離を算出するものではないため、ポリシの記述能力が増えた場合でも対応可能となっている。
【００９１】
また、本実施形態の説明では、サービスポリシ格納手段２２０には、図２３に示すように、サービスポリシＩＤと、アクション“保護する”が設定されたサービスポリシが格納されているものとする。
【００９２】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本実施形態のユーザポリシとサービスポリシとの間の距離計算の方法（第１の実施形態の図４のステップＢ３に相当）について説明する。なお、それ以外の動作は第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００９３】
図２４は、本発明の第３の実施形態の調停サーバのポリシ間距離計算手段２３２Ａの動作を示す流れ図である。図２４を参照すると、まず、ポリシ間距離計算手段２３２Ａにユーザポリシとサービスポリシが入力される（ステップＥ１）。ここでは図２２に示すユーザポリシと図２３のサービスポリシＩＤ＝“３”のサービスポリシが入力されたものとする。
【００９４】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２Ａは、ユーザポリシをデータ型とアクションの対の集合Ｕｐ＝｛（ｔ＿ｕ、ａ＿ｕ）｝に分解する（ステップＥ２）。例えば、図２２のユーザポリシの場合、Ｕｐ＝｛（“ＮＡＭＥ”、“提供する”）、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、“提供しない”）、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、“保護する”）、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、“提供する”）｝と分解される。
【００９５】
次に、ポリシ間距離計算手段２３２Ａは、サービスポリシをデータ型とアクションの対の集合Ｓｐ＝｛（ｔ＿ｓ，ａ＿ｓ）｝に分解する（ステップＥ３）。例えば、図２３のサービスポリシＩＤ＝“３”のサービスポリシの場合、Ｓｐ＝｛（“ＮＡＭＥ”、“取得する”）、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、“取得する”）、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、“保護する”）、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、“取得しない”）｝と分解される。
【００９６】
次に、ポリシ写像手段２３２２が、アクション情報格納手段２３２３を参照して、アクションを保護ベクトルに写像し、ユーザポリシＵｐをデータ型と保護ベクトルの組の集合であるＵｐ’＝｛（ｔ＿ｕ、Ｖ＿ｕ）｝へ写像する（ステップＥ４）。
【００９７】
ここで、ステップＥ４でポリシを保護ベクトルへ写像する手順について図２５を参照して詳細に説明する。
【００９８】
まず、ポリシ写像手段２３２２にポリシｐ＝｛（ｔ、ａ）｝が入力される。ここでは、前記分解されたユーザポリシであるｐ＝｛（“ＮＡＭＥ”、“提供する”）、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、“提供しない”）、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、“保護する”）、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、“提供する”）｝が入力される。
【００９９】
次に、ポリシ写像手段２３２２は、各データ型ｔに対して、ステップＦ３の処理を実行する（ステップＦ２）。
【０１００】
具体的には、ポリシ写像手段２３２２は、データ型ｔと対応付けられているアクションａに対して、アクション情報格納手段２３２３から、アクションａと対応付けられたベクトルＶを取得する（ステップＦ３）。例えば、アクション情報格納手段２３２３に図２６に示すようなテーブルにて、ルールと実数値ベクトルとの対応関係が定義されている場合、データ型 “ＮＡＭＥ”のアクション“提供する”から、一次元のベクトルＶ＝（０）が取得される。
【０１０１】
前記各データ型についてステップＦ３の処理が完了すると、ポリシ写像手段２３２２は、写像したポリシｐ’＝｛（ｔ、Ｖ）｝を出力する（ステップＦ４）。例えば、図２６に示したテーブルを用いると、図２２に示したユーザポリシから、ｐ’＝｛（“ＮＡＭＥ”、（０））、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、（１））、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、（０．５））、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、（０））｝という写像ポリシベクトルが得られる。
【０１０２】
再度図２４を参照すると、ポリシ写像手段２３２２は、アクション情報格納手段２３２３を参照して、サービスポリシＳｐをデータ型と保護ベクトルの組の集合であるポリシベクトルＳｐ’＝｛（ｔ＿ｓ、Ｖ＿ｓ）｝へ写像する（ステップＥ５）。ユーザポリシと同様に写像を行うことにより、図２３のサービスポリシＩＤ＝“３”のサービスポリシから、ｐ’＝｛（“ＮＡＭＥ”、（０））、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、（０））、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、（０．５））、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、（１））｝という写像ポリシベクトルが得られる。
【０１０３】
最終的に、図２３のサービスポリシは、図２７に示すように写像される。次に、ベクトル間距離計算手段２３２１は、上記写像ポリシＵｐ’とＳｐ’間の距離ｄを計算する（ステップＥ６）。
【０１０４】
ここで、ステップＥ６におけるＵｐ’とＳｐ’間の距離を計算について図２８の流れ図を参照して説明する。
【０１０５】
まず、ベクトル間距離計算手段２３２１に、ユーザポリシベクトルＵｐ’＝｛（ｔ＿ｕ、Ｖ＿ｕ）｝とサービスポリシベクトルＳｐ’＝｛（ｔ＿ｓ、Ｖ＿ｓ）｝が入力される（ステップＧ１）。
【０１０６】
次に、ベクトル間距離計算手段２３２１は、距離ｄ＝０と初期化する（ステップＧ２）。次に、ベクトル間距離計算手段２３２１は、サービスポリシの各データ型ｔ＿ｓに対してステップＧ４〜Ｇ７の処理を実行する（ステップＧ３）。
【０１０７】
具体的には、ベクトル間距離計算手段２３２１は、それぞれのデータ型が一致（ｔ＿ｓ＝ｔ＿ｕ）する対の組み合わせ（ｔ＿ｕ、Ｖ＿ｕ）、（ｔ＿ｓ、Ｖ＿ｓ）をを抽出し、データ型ごとの差分であるＳｒをＳｒ＝Ｖ＿ｕ＿１−Ｖ＿ｓ＿１として計算する（ステップＧ４）。ここで、Ｖ＿ｕ＿１はＶ＿ｕの一次元目の要素を表す。例えばｔ＿ｓ＝“Ａｄｄｒｅｓｓ”の場合、Ｖ＿ｕ＝（１）、Ｖ＿ｓ＝（０）であり、Ｓｒ＝１−０＝１と算出される。
【０１０８】
次に、ベクトル間距離計算手段２３２１は、Ｓｒ＜０を満たすか否かを判断する（ステップＧ５）。Ｙｅｓの場合はステップＧ６へ移行し、ｎｏの場合はステップＧ７に移行する。ｔ＿ｓ＝“Ａｄｄｒｅｓｓ”の場合、Ｓｒ＝１のため、ステップＧ７へ移行する。
【０１０９】
ステップＧ５でｙｅｓだった場合、ベクトル間距離計算手段２３２１は、Ｓｒ＝０とする（ステップＧ６）。
【０１１０】
次に、ベクトル間距離計算手段２３２１は、ｄ＝ｄ＋Ｓｒとする（ステップＧ７）。
【０１１１】
すべてのｔ＿ｓに対してステップＧ４〜Ｇ７が完了したら、ベクトル間距離計算手段２３２１は、距離ｄを出力する（ステップＧ８）。図２２のユーザポリシから求めた写像ポリシｐ’＝｛（“ＮＡＭＥ”、（０））、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、（１））、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、（０．５））、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、（０））｝と、図２３のサービスポリシＩＤ＝“３”のサービスポリシの場合、ｐ’＝｛（“ＮＡＭＥ”、（０））、（“Ａｄｄｒｅｓｓ”、（０））、（“Ｐｏｓｉｔｉｏｎ”、（０．５））、（“Ｂｕｙｉｎｇ”、（１））｝の差分の総和から、ｄ＝１が出力される。
【０１１２】
図２９は、図２３のすべてのサービスポリシに対して、図２２のユーザポリシとの距離を計算した結果を示す図である。
【０１１３】
本実施形態のランキング生成手段は、このように計算された距離を用いて、サービスポリシランキングを生成する。
【０１１４】
以上のように、本実施形態によれば、様々なポリシ形式に対しても、ポリシ調停を行うことができる。その理由は、ポリシ写像手段２３２２がポリシをアクション情報格納手段２３２３に格納された情報を基に、実数値ベクトルへ写像を行い、そのベクトルを用いてベクトル間距離計算手段２３２１がベクトル間の距離を計算することでポリシ間の距離を計算しているからである。
【０１１５】
なお、上記した実施形態では、図２６に示したテーブルを用いて、データ型に拘らず、アクションから保護ベクトルを求めるものとして説明したが、データ型毎に、アクションに対応する保護ベクトルの値を定めることも可能である。このようにすれば、センシティブなプライバシ情報の衝突については、距離が大きく算出されるようにすることができる。
【０１１６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態の説明において挙げたユーザポリシやサービスポリシのデータ型は、あくまで一例であり、本発明を適用するプライバシ情報に応じて適宜変更することが可能である。
【０１１７】
また、上記した実施形態で説明に用いた流れ図は、本発明の理解を助けるために簡単化して示したものであり、種々の変形を加えることが可能である。
【０１１８】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるポリシ調停方法参照）
［第２の形態］
第１の形態において、
前記サービスポリシのランキングは、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングであるポリシ調停方法。
［第３の形態］
第１または第２の形態において、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出するポリシ調停方法。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態において、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを計算するステップとして、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシをユーザポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記サービスポリシをサービスポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルとを用いて乖離度合いを計算するステップと、を実行するポリシ調停方法。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態において、
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示するステップと、含むポリシ調停方法。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態において、
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示するステップと、
を含むポリシ調停方法。
［第７の形態］
（上記第２の視点による調停サーバ参照）
［第８の形態］
第７の形態において、
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングを生成する調停サーバ。
［第９の形態］
第７または第８の形態において、
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出するポリシ間距離計算手段を含む調停サーバ。
［第１０の形態］
第７から第９いずれか一の形態において、
前記ランキング生成手段は、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシと前記サービスポリシをそれぞれ、ユーザポリシベクトルとサービスポリシベクトルとへ写像するポリシ写像手段と、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルを用いて乖離度合いを計算するベクトル間距離計算手段と、を含む調停サーバ。
［第１１の形態］
第７から第１０いずれか一の形態において、
さらに、前記ルールの内容に対応する実数値または実数値ベクトルを定めたテーブルを格納するアクション情報格納手段を備え、
前記テーブルを参照して前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換する調停サーバ。
［第１２の形態］
第７から第１１いずれか一の形態において、
前記アクション情報格納手段のテーブルには、データ型毎に、前記ルールの内容に対応する実数値または実数値ベクトルを定められている調停サーバ。
［第１３の形態］
第７から第１２いずれか一の形態において、
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出するポリシ差分計算手段を備え、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示する調停サーバ。
［第１４の形態］
第７から第１３いずれか一の形態において、
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出するサービス内容取得手段を備え、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示する調停サーバ。
［第１５の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含むことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明によれば、プライバシ情報を利用するレコメンデーションサービスやＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）におけるプライバシポリシの調停といった用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  プライバシ情報保有者端末
１１０  ユーザポリシ入力手段
１２０  ランキング表示手段
１３０  合意ポリシ選択手段
２００  調停サーバ
２１０  ユーザポリシ受信手段
２２０  サービスポリシ格納手段
２３０、２３０Ａ  ランキング生成手段
２３１、２３１Ａ  ランキング計算手段
２３２、２３２Ａ  ポリシ間距離計算手段
２３３  ポリシ差分計算手段
２３４  サービス内容取得手段
２３２１  ベクトル間距離計算手段
２３２２  ポリシ写像手段
２３２３  アクション情報格納手段
２４０  合意ポリシ受信手段
２５０  合意ポリシ格納手段
【図１】
2012118205.tif 000003
【図２】
2012118205.tif 000004
【図３】
2012118205.tif 000005
【図４】
2012118205.tif 000006
【図５】
2012118205.tif 000007
【図６】
2012118205.tif 000008
【図７】
2012118205.tif 000009
【図８】
2012118205.tif 000010
【図９】
2012118205.tif 000011
【図１０】
2012118205.tif 000012
【図１１】
2012118205.tif 000013
【図１２】
2012118205.tif 000014
【図１３】
2012118205.tif 000015
【図１４】
2012118205.tif 000016
【図１５】
2012118205.tif 000017
【図１６】
2012118205.tif 000018
【図１７】
2012118205.tif 000019
【図１８】
2012118205.tif 000020
【図１９】
2012118205.tif 000021
【図２０】
2012118205.tif 000022
【図２１】
2012118205.tif 000023
【図２２】
2012118205.tif 000024
【図２３】
2012118205.tif 000025
【図２４】
2012118205.tif 000026
【図２５】
2012118205.tif 000027
【図２６】
2012118205.tif 000028
【図２７】
2012118205.tif 000029
【図２８】
2012118205.tif 000030
【図２９】
2012118205.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調停サーバが、プライバシ情報保有者から、当該プライバシ情報保有者が保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信するステップと、
前記ユーザポリシと、プライバシ情報利用者が前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合とをもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいた前記サービスポリシのランキングを生成するステップと、
プライバシ情報保有者端末に前記サービスポリシのランキングを表示するステップと、
を含む、ポリシ調停方法。
【請求項２】
前記サービスポリシのランキングの中からプライバシ情報保有者が選択したサービスポリシを受信するステップを含む、請求項１に記載のポリシ調停方法。
【請求項３】
前記サービスポリシのランキングは、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングである、請求項１または２に記載のポリシ調停方法。
【請求項４】
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリシ調停方法。
【請求項５】
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを計算するステップは、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシをユーザポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記サービスポリシをサービスポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルとを用いて乖離度合いを計算するステップと、を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリシ調停方法。
【請求項６】
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示するステップと、含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリシ調停方法。
【請求項７】
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示するステップと、
を含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリシ調停方法。
【請求項８】
ユーザから、当該ユーザが保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段と、
前記ユーザポリシと、前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合とをもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいた前記サービスポリシのランキングを生成するランキング生成手段と、
を備える、調停サーバ。
【請求項９】
前記サービスポリシのランキングを参照したユーザから、当該ユーザのプライバシ情報に適用するサービスポリシの選択を受け付ける合意ポリシ受信手段を備える、請求項８に記載の調停サーバ。
【請求項１０】
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングを生成する、請求項８または９に記載の調停サーバ。
【請求項１１】
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出するポリシ間距離計算手段を含む、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の調停サーバ。
【請求項１２】
前記ランキング生成手段は、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシと前記サービスポリシをそれぞれ、ユーザポリシベクトルとサービスポリシベクトルとへ写像するポリシ写像手段と、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルを用いて乖離度合いを計算するベクトル間距離計算手段と、を含む、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の調停サーバ。
【請求項１３】
プライバシ情報保有者から、当該プライバシ情報保有者が保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信する処理と、
前記ユーザポリシと、プライバシ情報利用者が前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合とをもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいたサービスポリシのランキングを生成する処理と、
プライバシ情報保有者端末に前記サービスポリシのランキングを表示する処理と、をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１４】
前記サービスポリシのランキングの中からプライバシ情報保有者が選択したサービスポリシを受信する処理を、前記コンピュータに実行させる、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記サービスポリシのランキングは、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングである、請求項１３または１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出する処理を、前記コンピュータに実行させる、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを計算するステップは、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシをユーザポリシベクトルへ写像する処理と、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記サービスポリシをサービスポリシベクトルへ写像する処理と、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルとを用いて乖離度合いを計算する処理と、を前記コンピュータに実行させる、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１８】
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出する処理と、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示する処理と、を前記コンピュータに実行させる、請求項１３ないし１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出する処理と、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示する処理と、を前記コンピュータに実行させる、請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の視点によれば、調停サーバが、プライバシ情報保有者から、当該プライバシ情報保有者が保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信するステップと、前記ユーザポリシと、プライバシ情報利用者が前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合をもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいて前記サービスポリシのランキングを生成するステップと、プライバシ情報保有者端末に前記サービスポリシのランキングを表示するステップと、を含むポリシ調停方法が提供される。ポリシ調停方法は、さらに、前記サービスポリシのランキングの中からプライバシ情報保有者が選択したサービスポリシを受信するステップを含んでもよい。本方法は、プライバシ情報保有者のプライバシ情報を取り扱うコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第２の視点によれば、ユーザから、当該ユーザが保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段と、前記ユーザポリシと、前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合をもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいて前記サービスポリシのランキングを生成するランキング生成手段と、を備える調停サーバが提供される。調停サーバは、前記サービスポリシのランキングを参照したユーザから、当該ユーザのプライバシ情報に適用するサービスポリシの選択を受け付ける合意ポリシ受信手段を備えていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第３の視点によれば、ユーザから、当該ユーザが保有するプライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したユーザポリシを受信する処理と、前記ユーザポリシと、前記プライバシ情報のデータ型と当該データ型に対する扱い方の組であるルールを一つ以上記述したサービスポリシを一つ以上含むサービスポリシ集合をもとに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いに基づいてサービスポリシのランキングを生成する処理と、を調停サーバに実行させるプログラムが提供される。プログラムは、前記サービスポリシのランキングを参照したユーザから、当該ユーザのプライバシ情報に適用するサービスポリシの選択を受け付ける処理を、さらに調停サーバに実行させてもよい。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
はじめに、本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、その一実施形態において、プライバシ情報保有者（以下、単に「ユーザ」ともいう。）が入力したユーザポリシを受信するユーザポリシ受信手段２１０と、プライバシ情報利用者が望むデータ型とアクションの組であるルールを一つ以上記載したサービスポリシを一つ以上格納するサービスポリシ格納手段２２０と、入力された前記ユーザポリシと一つ又は複数の前記サービスポリシに対して、両者の乖離度合いが小さいものから順にサービスポリシを並べたサービスポリシランキングを生成するランキング生成手段２３０と、ユーザから、サービスポリシのうち当該ユーザが許容することができるものとして選択されたサービスポリシ（以下、「合意ポリシ」ともいう。）を受信する合意ポリシ受信手段２４０と、合意ポリシを格納する合意ポリシ格納手段２５０とを備える調停サーバ２００により実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるポリシ調停方法参照）
［第２の形態］
第１の形態において、
前記サービスポリシのランキングは、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングであるポリシ調停方法。
［第３の形態］
第１または第２の形態において、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出するポリシ調停方法。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態において、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを計算するステップとして、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシをユーザポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記サービスポリシをサービスポリシベクトルへ写像するステップと、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルとを用いて乖離度合いを計算するステップと、を実行するポリシ調停方法。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態において、
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示するステップと、含むポリシ調停方法。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態において、
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出するステップと、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示するステップと、
を含むポリシ調停方法。
［第７の形態］
（上記第２の視点による調停サーバ参照）
［第８の形態］
第７の形態において、
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の乖離度合いが小さいものから順に前記サービスポリシ集合を並べ替えたランキングを生成する調停サーバ。
［第９の形態］
第７または第８の形態において、
前記ランキング生成手段は、
前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間で衝突するルールの数を用いて、前記ユーザポリシと前記サービスポリシの間の乖離度合いを算出するポリシ間距離計算手段を含む調停サーバ。
［第１０の形態］
第７から第９いずれか一の形態において、
前記ランキング生成手段は、
前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換することにより、前記ユーザポリシと前記サービスポリシをそれぞれ、ユーザポリシベクトルとサービスポリシベクトルとへ写像するポリシ写像手段と、
前記ユーザポリシベクトルと前記サービスポリシベクトルを用いて乖離度合いを計算するベクトル間距離計算手段と、を含む調停サーバ。
［第１１の形態］
第７から第１０いずれか一の形態において、
さらに、前記ルールの内容に対応する実数値または実数値ベクトルを定めたテーブルを格納するアクション情報格納手段を備え、
前記テーブルを参照して前記ルールを実数値または実数値ベクトルに変換する調停サーバ。
［第１２の形態］
第７から第１１いずれか一の形態において、
前記アクション情報格納手段のテーブルには、データ型毎に、前記ルールの内容に対応する実数値または実数値ベクトルを定められている調停サーバ。
［第１３の形態］
第７から第１２いずれか一の形態において、
さらに、前記ユーザポリシと前記サービスポリシ間の差分を抽出するポリシ差分計算手段を備え、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記差分を表示する調停サーバ。
［第１４の形態］
第７から第１３いずれか一の形態において、
さらに、前記サービスポリシの特徴を抽出するサービス内容取得手段を備え、
前記サービスポリシのランキングに付随する情報として前記サービスポリシの特徴を表示する調停サーバ。
［第１５の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【国際調査報告】
2012118205.tif 000032
2012118205.tif 000033