(57)【要約】  データ配信制御装置（２０）は、同一内容の配信データが複数の無線端末装置（３）へ配信されるデータ配信を制御する。データ配信制御装置（２０）は、配信データが配信される複数の無線端末装置（３）を特定する端末特定部（４０）と、全ての複数の無線端末装置（３）に１つ以上の基地局装置（４）が接続できるように選択される基地局装置の集合（Ｓ）を、無線端末装置（３）へ配信データを送信する基地局装置の集合（Ｓ）として指定する基地局指定部（５１）と、を備える。基地局指定部（５１）は、複数の無線端末装置（Ｓ）に接続可能な基地局装置（４）を１つの無線端末装置（３）のみに接続可能な基地局装置（４）よりも優先して集合（Ｓ）に含める。
2012124110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一内容の配信データが複数の無線端末装置へ配信されるデータ配信を制御するデータ配信制御装置であって、
前記配信データが配信される複数の無線端末装置を特定する端末特定部と、
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を、前記無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定する基地局指定部と、を備え、
前記基地局指定部は、複数の前記無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの前記無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して前記集合に含めることを特徴とするデータ配信制御装置。
【請求項２】
前記基地局指定部は、より多くの無線端末装置に接続できる基地局装置を、より高い優先順位で前記集合に含めることを特徴とする請求項１に記載のデータ配信制御装置。
【請求項３】
前記基地局指定部は、前記集合に含まれる基地局装置数が最少となるように、前記集合を選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信制御装置。
【請求項４】
前記無線端末装置における受信電力の測定結果を入力する測定結果入力部と、
前記基地局装置毎に、該基地局装置に接続可能な前記無線端末装置において測定される該基地局装置からの受信電力と前記配信データのための通信品質に基づいて該基地局装置の送信電力を決定する電力決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項５】
前記基地局装置が前記配信データの受信に使用する受信回線の品質情報を取得する回線品質情報取得部と、
前記配信データを受信する品質条件を満たす受信回線で前記配信データを受信する基地局装置を選択する基地局選択部と、を備え、
前記基地局指定部は、前記基地局選択部により選択された基地局装置の中から前記配信データを送信する基地局装置の集合を指定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項６】
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を指定できない場合、前記配信データの品質を下げる品質変更部を備えることを特徴とする請求項５に記載のデータ配信制御装置。
【請求項７】
前記基地局装置は、フェムト基地局装置であり、
前記データ配信制御装置は、
前記フェムトセル基地局装置の周囲に存在するマクロ基地局装置が使用する周波数を指定する周波数情報を入力する周波数情報入力部と、
予め割り当てられた周波数のうち前記周波数情報に指定される周波数以外のいずれかの周波数を、前記フェムトセル基地局装置による前記配信データの送信周波数として指定する周波数指定部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項８】
前記周波数情報により指定される周波数は、複数のマクロ基地局装置が同一内容の情報を同一周波数で配信する際に使用される周波数であることを特徴とする請求項７に記載のデータ配信制御装置。
【請求項９】
前記基地局装置は、フェムト基地局装置であり、
前記データ配信制御装置は、
マクロ基地局装置から配信されるデータを指定するデータ指定情報を入力するデータ指定情報入力部と、
前記無線端末装置に接続可能なマクロ基地局を特定するマクロ基地局特定部と、
を備え、
前記基地局指定部は、前記無線端末装置に接続可能な前記マクロ基地局装置から配信されるデータと同じ内容の前記配信データを該無線端末装置に送信するフェムト基地局装置を、前記配信データを送信する基地局装置として指定しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項１０】
前記基地局装置において生じるハンドオーバの頻度に基づいて、ブロードキャスト配信及びマルチキャスト配信のいずれか一方を前記配信データの配信形態として選択する配信形態選択部を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項１１】
前記配信データがブロードキャスト配信可能なデータであるか否かを判定するデータ種別判定部を備え、
前記配信形態選択部は、前記配信データがブロードキャスト配信可能なデータである場合にのみブロードキャスト配信を選択することを特徴とする請求項１０に記載のデータ配信制御装置。
【請求項１２】
複数の基地局装置と、前記基地局装置から無線端末装置へ送信する配信データを供給するデータ供給装置と、前記無線端末装置を制御する端末制御装置と、データ配信制御装置と、を備えるデータ配信システムであって、
前記データ配信制御装置は、
前記配信データが配信される複数の前記無線端末装置を指定する端末情報を前記端末管理装置から入力する端末情報入力部と、
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を、前記無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定する基地局指定部と、
前記基地局装置の集合に含まれる基地局装置へ前記配信データを転送するデータ転送部と、を備え、
前記基地局指定部は、複数の前記無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの前記無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して前記集合に含めることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項１３】
同一内容の配信データが複数の無線端末装置へ配信されるデータ配信の制御方法であって、
前記配信データが配信される複数の無線端末装置を特定し、
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように基地局装置の集合を選択し、
選択された前記基地局装置の集合を、前記無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定し、
前記集合を選択する際に、複数の前記無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの前記無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して前記集合に含めることを特徴とするデータ配信の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施態様は、同一内容の配信データを複数の無線端末装置へ配信するデータ配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内における無線端末装置の通信エリアの改善及びマクロセルの負担低減のために、フェムトセル基地局と呼ばれる小型の基地局装置が導入されている。また、同一内容の配信データを複数の無線端末装置へ配信するサービスとして、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcasting Services）が知られている。ＭＢＭＳでは、隣接する複数の基地局装置が同一の周波数を用いてデータを配信するＭＢＳＦＳＮ（MBMS Single Frequency Network）と呼ばれるデータ配信方式を利用することができる。この方式によれば、周波数リソースが複数の基地局装置間で共用されるため、周波数リソースの利用効率が向上される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８２９４４
【特許文献２】特開２００９−１８８６１２
【特許文献３】特開２０１０−１５７９１８
【特許文献４】特表２０１０−５２９７３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の配信サービスをフェムトセル内で提供する場合に、例えば次の課題がある。例えば３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のような規格では、フェムトセル基地局装置間の同期の要件がマクロセル基地局装置間の同期の要件よりも緩和されている。【０００５】
基地局装置間における同期精度が低い場合には、ＭＢＳＦＳＮ方式の利用が困難になる。セル端に位置する無線端末装置には複数のフェムトセル基地局装置からの電波が届くため、基地局装置間の同期精度が低いと干渉によって受信品質が低下するからである。この場合には、隣接する基地局装置同士が、別々の周波数で使用して同一内容の配信データを送信する状態が生じるため、無線リソースの利用効率が低下する。【０００６】
開示の装置及び方法は、同一内容の配信データを複数の無線端末装置へ配信する場合における無線リソースの利用効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
装置の一観点によれば、同一内容の配信データが複数の無線端末装置へ配信されるデータ配信を制御するデータ配信制御装置が与えられる。データ配信制御装置は、配信データが配信される複数の無線端末装置を特定する端末特定部と、全ての複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を、無線端末装置へ配信データを送信する基地局装置の集合として指定する基地局指定部と、を備える。基地局指定部は、複数の無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して上記の基地局装置の集合に含める。【０００８】
他の装置の一観点によれば、複数の基地局装置と、基地局装置から無線端末装置へ送信する配信データを供給するデータ供給装置と、無線端末装置を制御する端末制御装置と、データ配信制御装置と、を備えるデータ配信システムが与えられる。データ配信制御装置は、配信データが配信される複数の無線端末装置を指定する端末情報を端末管理装置から入力する端末情報入力部と、全ての複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を、無線端末装置へ配信データを送信する基地局装置の集合として指定する基地局指定部と、基地局装置の集合に含まれる基地局装置へ配信データを転送するデータ転送部と、を備える。基地局指定部は、複数の無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して上記の基地局装置の集合に含める。【０００９】
方法の一観点によれば、同一内容の配信データが複数の無線端末装置へ配信されるデータ配信の制御方法が与えられる。この方法では、配信データが配信される複数の無線端末装置を特定し、全ての複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように基地局装置の集合を選択し、選択された基地局装置の集合を、無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定する。上記の基地局装置の集合を選択する際に、複数の無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して集合に含める。
【発明の効果】
【００１０】
開示の装置又は方法によれば、同一内容の配信データを複数の無線端末装置へ配信する場合において無線リソースの利用効率を向上することが可能となる。【００１１】
本発明の目的及び利点は、特許請求の範囲に示した要素及びその組合せを用いて具現化され達成される。前述の一般的な記述及び以下の詳細な記述の両方は、単なる例示及び説明であり、特許請求の範囲のように本発明を限定するものでないと解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】データ配信システムの構成例を示す図である。
【図２】接続装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図３】データ配信制御部の第１構成例を示す図である。
【図４】配信データリストの一例を示す図である。
【図５】測定報告の一例を示す図である。
【図６】データ配信制御部の処理の第１例の説明図である。
【図７】基地局の集合Ｓの決定処理の第１例の説明図である。
【図８】基地局のグループＧＢの例を示す図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）は受信可能端末リストＬの例を示す図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｆ）は集合Ｓの例を示す図である。
【図１１】図４の処理において送信される信号のシーケンスを示す図である。
【図１２】データ配信制御部の第２構成例を示す図である。
【図１３】周波数情報要求信号の一例を示す図である。
【図１４】周波数情報の一例を示す図である。
【図１５】データ配信制御部の処理の第２例の説明図である。
【図１６】図１５の処理において送信される信号のシーケンスを示す図である。
【図１７】データ配信制御部の第３構成例を示す図である。
【図１８】データ配信制御部の処理の第３例の説明図である。
【図１９】データ配信制御部の第４構成例を示す図である。
【図２０】データ指定情報の一例を示す図である。
【図２１】各端末に接続可能なマクロセル基地局装置の例を示す図である。
【図２２】データ配信制御部の処理の第４例の説明図である。
【図２３】図２２の処理において送信される信号のシーケンスを示す図である。
【図２４】データ配信制御部の第５構成例を示す図である。
【図２５】配信形態の選択処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付される図面を参照して、好ましい実施例について説明する。図１は、データ配信システムの構成例を示す図である。データ配信システム１は、無線端末装置３ａ〜３ｂに同一内容の配信データを配信するサービスを提供する。データ配信システム１は、配信サービス受信装置１０と、データ供給装置１１と、端末制御装置１２と、接続装置１３と、配信サービス調整装置１４を備える。
【００１４】
配信サービス受信装置１０、データ供給装置１１、端末制御装置１２、接続装置１３及び配信サービス調整装置１４は、通信ネットワーク２のノード装置である、またデータ配信システム１は、通信ネットワーク２へ無線端末装置３ａ〜３ｂを接続する基地局装置４ａ〜４ｃ及びマクロセル基地局装置５ａ〜５ｃを備える。
【００１５】
なお、以下の説明及び図面において、無線端末装置３ａ〜３ｂを総称して「無線端末装置３」と表記することがある。また、基地局装置４ａ〜４ｃを総称して「基地局装置４」と表記することがある。また、マクロセル基地局装置５ａ〜５ｃを総称して「マクロセル基地局装置５」と表記することがある。さらに、無線端末装置、基地局装置及びマクロセル基地局装置を省略して、それぞれ「端末」、「基地局」及び「マクロ基地局」と表記することがある。
【００１６】
配信サービス受信装置１０は、配信データプロバイダが通信ネットワーク２の外部からから供給する配信データを受信するネットワークノードである。配信サービス受信装置１０は、サービスの提供、発送、公表、認証、及び保存に関するパラメータを生成する。データ供給装置１１は、配信サービス受信装置１０が受信した配信データを接続装置１３及びマクロ基地局５へ配信するネットワークノードである。
【００１７】
端末制御装置１２は、端末３を制御するネットワークノードである。例えば、端末制御装置１２は、データ配信システム１からデータを配信する配信対象の端末３と、端末３へ配信される配信データを示す配信データリストを接続装置１３へ提供する。配信データリストについては後述する。
【００１８】
配信サービス調整装置１４は、データ配信システム１により提供されるデータ配信サービスに関する基地局４及びマクロ基地局５の動作を制御するネットワークノードである。例えば、配信サービス調整装置１４は、データ配信システム１が端末３へ提供する配信データを配信する際にマクロ基地局５が使用する周波数を制御する。
【００１９】
接続装置１３は、基地局４を通信ネットワーク２へ接続するネットワークノードである。接続装置１３は、通信ネットワーク２から端末３へ流れる下りリンクデータを基地局４へ送信し、端末３から通信ネットワーク２へ流れる上りリンクデータを基地局４から受信する。また、接続装置１３は、端末３と基地局４との間の無線通信の通信パラメータを設定する。通信パラメータの例については後述する。また、接続装置１３は、基地局４の送信電力強度を制御する。
【００２０】
データ供給装置１１と、マクロ基地局５及び接続装置１３との間は論理的な通信インタフェース１５で接続されている。また、端末制御装置１２と、接続装置１３及び配信サービス調整装置１４との間は論理的な通信インタフェース１６で接続されている。さらに、接続装置１３と配信サービス調整装置１４との間は論理的な通信インタフェース１７で接続されている。
【００２１】
ある実施例では、データ配信システム１は、３ＧＰＰで仕様が定められるＬＴＥ(Long-term evolution)に準拠する無線ネットワークにて、ＭＢＭＳを提供するシステムであってよい。この場合、例えば、通信ネットワーク２はコアネットワークであり、配信サービス受信装置１０はＢＭ−ＳＣ（Broadcast Multicast-Service Center)）であり、データ供給装置１１はＭＢＭＳ  ＧＷ（MBMS Gateway）であり、配信サービス調整装置１４はＭＣＥ（MBMS Coordination Entity）であってよい。
【００２２】
また、基地局装置４はＨｅＮＢ（Home eNB）とよばれるフェムトセル基地局装置であり、端末制御装置１２はＭＭＥ（Mobility Management Entity）であり、接続装置１３はＨｅＮＢ（Home eNB Gateway）であってよい。また、通信インタフェース１５、１６及び１７は、それぞれＭ１、Ｍ２及びＭ３インタフェースであってよい。データ配信システム１に使用される無線ネットワーク及びデータ配信システム１は、他の規格に準拠するものであってもよい。
【００２３】
接続装置１３は、データ配信制御部２０を備える。データ配信制御部２０は、データ配信システム１において配信データを送信する基地局４を決定する。なお、データ配信制御部２０は必ずしも接続装置１３の一部として実現される要素でなくてもよい。データ配信制御部２０は、通信ネットワーク２上の独立したネットワークノードであってもよく、また、データ供給装置１１、端末制御装置１２及び配信サービス調整装置１４の一部の要素として実現されてもよい。
【００２４】
以下に、データ配信制御部２０の構成及び動作を説明する。なお、以下の説明では、データ配信制御部２０が接続装置１３の一部である場合の実施例について説明する。
【００２５】
図２は、接続装置１３のハードウエア構成例を示す図である。図２に示すハードウエア構成は、あくまで接続装置１３を実現するハードウエア構成の１つである。本明細書の以下に記載される処理を実行するものであれば、他のどのようなハードウエア構成が採用されてもよい。
【００２６】
接続装置１３は、プロセッサ３１、記憶装置３２、メモリ３３、通信インタフェース３４及び３５、並びにデータバス３６を備える。プロセッサ３１は、記憶装置３２に記憶されるプログラムを実行することにより、接続装置１３の動作を制御するための各処理や、データ配信システム１のデータ配信サービスのために接続装置１３が果たす機能を実現するための下記の処理を実行する。記憶装置３２には、プロセッサ３１に上記処理を実行させるプログラムが記憶される。記憶装置３２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどを記憶手段として含んでいてもよい。
【００２７】
メモリ３３には、プロセッサ３１により実行中のプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。メモリ３３は、読み出し専用メモリ（ROM: Read Only Memory）やランダムアクセスメモリ（RAM: Random Access Memory）を含んでいてよい。通信インタフェース３４は、各基地局４との間の信号の送受信処理を行う。また通信インタフェース３５は、通信ネットワーク２を経由する通信処理を行う。上記の構成要素３１〜３５は、データバス３６によって電気的に接続されている。
【００２８】
図３は、データ配信制御部２０の第１構成例を示す図である。図２のプロセッサ３１は、記憶装置３２に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて接続装置１３の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図３に示すデータ配信制御部２０の構成要素による情報処理を行う。なお、図３は、以下の説明に関係する機能を中心として示している。したがって、データ配信制御部２０や接続装置１３は図示の構成要素以外の他の構成要素を含んでいてよい。他の実施例においても同様である。
【００２９】
データ配信制御部２０は、端末特定部４０と、測定情報取得部４１と、設定部４２と、配信データ転送部４３と、制御部４４を備える。
【００３０】
端末特定部４０は、端末制御装置１２から配信データリストを取得する。例えば、端末特定部４０は、端末制御装置１２へ配信データリストを要求する配信データリスト要求信号を送信する。端末特定部４０は、配信データリスト要求信号に応答して端末制御装置１２から送信される配信データリストを受信する。
【００３１】
配信データリストは、データ配信システム１からデータを配信する配信対象の端末３と、端末３へ配信される配信データのリストである。以下の説明において、データ配信システム１の配信サービスからデータを配信する配信対象の端末を、「配信対象端末」と表記する。配信データリストの一例を図４に示す。配信データリストは、情報要素「端末識別子」及び「配信データ識別子」を有していてよい。情報要素「端末識別子」は、配信対象端末の識別子である。情報要素「配信データ識別子」は、配信対象端末へ配信される配信データの識別子である。
【００３２】
例えば、図４に示す配信データリストは、「端末Ａ」、「端末Ｂ」及び「端末Ｃ」に対して、それぞれ「番組Ｘ」、「番組Ｙ」及び「番組Ｘ」の視聴データが配信されることを示す。端末特定部４０は、配信データリストによって配信対象端末を特定する。配信データリストは、配信データが配信される端末を指定する端末情報の一例である。
【００３３】
図３を参照する。測定情報取得部４１は、測定情報を取得する。測定情報は、基地局４に関する測定情報と端末３に関する測定情報を含んでいてよい。基地局４に関する測定情報には、基地局４と接続装置１３との間の回線の速度や品質に関する回線品質情報を含んでいてよい。
【００３４】
基地局４に関する測定情報は、基地局４に接続される端末３に関する情報や、基地局４で測定した端末３からの受信電力強度に関する情報を含んでいてよい。測定情報取得部４１は、基地局４からの測定報告（Measurement Report）を受信することによってこれらの情報を取得してよい。
【００３５】
端末３に関する測定情報には、端末３で測定した基地局４の受信電力強度に関する情報や、端末３が接続可能な基地局４やマクロ基地局５のリストを含んでいてよい。測定情報取得部４１は、端末３において作成された測定報告を取得することによって、端末３に関する測定情報を取得してよい。
【００３６】
図５は、「端末Ａ」及び「端末Ｃ」により作成され、「基地局Ｃ」を経由して、測定情報取得部４１へ送信された測定報告の一例である。「端末Ａ」及び「端末Ｃ」は、「基地局Ｃ」に接続されている。測定報告は、「端末Ａ」において測定された「基地局Ａ」、「基地局Ｂ」及び「基地局Ｃ」からの受信強度がそれぞれ「−６０ｄＢｍ」、「−１００ｄＢｍ」及び「−２０ｄＢｍ」であることを示す。また測定報告は、「端末Ｃ」において測定された「基地局Ｃ」及び「基地局Ｅ」からの受信強度がそれぞれ「−３０ｄＢｍ」及び「−５０ｄＢｍ」であることを示す。測定報告は、端末３が接続可能な基地局４やマクロ基地局５のリストを含んでいてもよい。
【００３７】
測定情報取得部４１は、例えば、所定の測定要求信号を送信することによって測定情報を基地局４に要求してよい。測定情報取得部４１は、測定要求信号に応答して基地局４から送信される測定情報を受信する。また、測定情報取得部４１は、基地局４との間の通信回線の品質を測定することによって回線品質情報を取得してもよい。
【００３８】
図３を参照する。設定部４２は、配信対象端末へ配信データを送信する基地局４を指定する。また、設定部４２は、配信データを送信する基地局４の送信電力強度や他の通信パラメータを決定する。設定部４２は、基地局特定部５０と、基地局指定部５１と、電力決定部５２を備える。
【００３９】
基地局特定部５０は、端末３毎に、端末３に接続可能な基地局４を特定する。例えば、基地局特定部５０は、端末３が生成した測定報告に基づいて、配信対象端末に接続可能な基地局４を特定してよい。
【００４０】
基地局指定部５１は、基地局特定部５０が特定した基地局４の中から配信対象端末に配信データを送信する基地局４を選択し、基地局４の集合Ｓを決定する。このとき基地局指定部５１は、全ての配信対象端末が、集合Ｓの中の１つ以上の基地局４に接続できるように集合Ｓを決定する。
【００４１】
例えば、基地局指定部５１は、配信データ毎に、配信対象端末のグループＧＴを決定する。基地局指定部５１は、グループＧＴに含まれる端末３毎に、各端末３に接続可能な基地局を特定し、これらの基地局を合計した基地局のグループＧＢを決定する。基地局指定部５１は、全ての配信対象端末が集合Ｓの中の１つ以上の基地局４に接続できるように、集合Ｓに加える基地局をグループＧＢの中から選択する。
【００４２】
集合Ｓの決定処理の際に、基地局指定部５１は、集合Ｓの中に含まれる基地局数を低減する計算を実施する。基地局指定部５１は、決定した集合Ｓを、端末３へ配信データを送信する基地局４の集合として指定する。基地局指定部５１による集合Ｓの決定処理及び基地局数の低減計算処理については後述する。
【００４３】
電力決定部５２は、基地局指定部５１により指定された基地局４の送信電力強度を決定する。例えば電力決定部５２は、送信電力強度を決定する際に、基地局４毎に、各基地局４に接続可能な端末３のうち基地局４からの受信強度が最も悪い端末３を特定してよい。電力決定部５２は、この端末３の受信強度が、配信データの受信に要求される受信品質を満足するように、基地局４の送信電力強度を決定してよい。例えば、電力決定部５２は、端末３の受信電力強度が配信データの受信に要求される受信品質を最低限満たすように、基地局４の送信電力強度を決定してよい。このように基地局４の送信電力強度を抑えることによって、基地局４間の干渉を低減することが可能となる。
【００４４】
配信データの受信に要求される受信品質を決定する際に、例えば、電力決定部５２は、配信データが動画データであるか音声データであるかといった配信データの種類に応じてＱｏＳ（Quality of Service）クラスを決定してよい。また、電力決定部５２は、配信データのデータレート等の配信データの品質に応じてＱｏＳクラスを決定してよい。電力決定部５２は、ＱｏＳクラスに応じて配信データの受信に要求される受信品質を決定してよい。
【００４５】
設定部４２は、端末３へ配信データを送信する基地局４の集合に応じて、端末３及び集合Ｓの基地局４に設定する使用する通信パラメータを決定する。端末３に関する通信パラメータは、例えば、端末３が配信データを受信する基地局４の識別情報であってよい。基地局４に関する通信パラメータは、例えば、使用する周波数リソースやタイムスロットや送信符号スキームに関するパラメータである。設定部４２は、これら通信パラメータや送信電力強度に関する情報を制御部４４へ出力する。
【００４６】
配信データ転送部４３は、基地局指定部５１によって決定された集合Ｓに含まれる基地局４に配信データを転送する。他の実施例では、配信データ転送部４２をデータ配信制御部２０から独立した構成要素としてもよい。制御部４４は、設定部４２から受信した通信パラメータや送信電力強度を端末３及び基地局４に設定する。
【００４７】
次に、データ配信制御部２０によって実行される処理を説明する。図６は、データ配信制御部２０の処理の第１例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＡＡ〜ＡＧの各オペレーションはステップであってもよい。
【００４８】
オペレーションＡＡにおいて端末特定部４０は、端末制御装置１２から配信データリストを取得する。端末特定部４０は、配信データリストによって配信対象端末を特定する。オペレーションＡＢにおいて測定情報取得部４１は、測定情報を取得する。基地局特定部５０は、取得された測定情報に基づいて端末３に接続可能な基地局４を特定する。
【００４９】
オペレーションＡＣにおいて基地局指定部５１は、基地局特定部５０が特定した基地局４の中から配信対象端末へ配信データを送信する基地局４を選択し、基地局４の集合Ｓを決定する。基地局指定部５１は、オペレーションＡＣにおいて基地局指定部５１は、集合Ｓの中に含まれる基地局数を低減する計算を実施する。オペレーションＡＣの詳細については後述する。
【００５０】
オペレーションＡＤにおいて設定部４２は、オペレーションＡＣで決定した集合Ｓに応じて、端末３及び基地局４に設定する使用する通信パラメータを決定する。オペレーションＡＥにおいて電力決定部５２は、配信データを送信する基地局４の送信電力強度を決定する。
【００５１】
オペレーションＡＦにおいて設定部４２は、オペレーションＡＦで決定した通信パラメータを基地局４及び端末３に送信する。オペレーションＡＧにおいてオペレーションＡＥで決定した送信電力強度を基地局４に設定することにより基地局４の送信電力強度を変更する。
【００５２】
次に、図６のオペレーションＡＣで実行される基地局の集合Ｓの決定処理について説明する。基地局指定部５１は、図６のオペレーションＡＡにおいて特定された配信対象端末の全てが、基地局４の集合Ｓの中の１つ以上の基地局４が接続できるように集合Ｓを決定する。このとき基地局指定部５１は、集合Ｓに含まれる基地局４の数が出来るだけ少なくなるように、基地局４の数を低減させる決定アルゴリズムに従って集合Ｓを決定する。
【００５３】
例えば、基地局装置５１は、１つの端末３のみに接続できる基地局４よりも複数の端末３に接続可能な基地局４の方が、集合Ｓの要素として優先して選択されるアルゴリズムを利用することによって、基地局４の数を低減するように集合Ｓを定めてよい。このようなアルゴリズムの一例としては、配信対象端末の全てが接続可能な基地局の全て組み合わせから、最小の組み合わせを検索するアルゴリズムである。
【００５４】
集合Ｓの要素数を低減するために、様々な決定アルゴリズムを採用することができる。図７は、基地局の集合Ｓの決定処理の一例の説明図である。図７を参照して以下に説明するアルゴリズムは、より多くの端末３に接続できる基地局４をより高い優先順位で集合Ｓに含めることによって、集合Ｓの要素数を低減する。以下、図７に示す処理を説明する。他の実施態様においては、下記のオペレーションＢＡ〜ＢＬの各オペレーションはステップであってもよい。
【００５５】
オペレーションＢＡにおいて基地局指定部５１は、端末特定部４０が受信した配信データリストに基づいて、配信データ毎に、配信対象端末のグループＧＴを決定する。基地局指定部５１は、以下のオペレーションＢＢ〜ＢＬを、配信データ毎に実行する。
【００５６】
オペレーションＢＢにおいて基地局指定部５１は、基地局特定部５０により特定された端末３に接続可能な基地局４の情報に基づいて、グループＧＴに含まれる端末３毎に、各端末３に接続可能な基地局を特定し、これらの基地局を合計した基地局のグループＧＢを決定する。図８は、基地局のグループＧＢの例を示す図である。
【００５７】
図８に示すグループＧＢは、ある配信データの配信対象端末が「端末Ａ」〜「端末Ｊ」であり、「基地局Ａ」には「端末Ｂ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」及び「端末Ｇ」が接続可能であることを示す。また、図８のリストは、「基地局Ｄ」には「端末Ａ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」が接続可能であり、「基地局Ｂ」には「端末Ｂ」及び「端末Ｉ」が接続可能であることを示す。さらに、図８のリストは、「基地局Ｅ」には「端末Ｈ」及び「端末Ｊ」が接続可能であり、「基地局Ｃ」には「端末Ｉ」及び「端末Ａ」が接続可能であり、「基地局Ｆ」には「端末Ｂ」が接続可能であることを示す。
【００５８】
図７を参照する。オペレーションＢＣにおいて基地局指定部５１は、グループＧＢに含まれる基地局４を、接続可能な端末数が多い順に順序づけする。図８に示す表の最右欄は、「基地局Ａ」〜「基地局Ｆ」の順序づけの一例である。「基地局Ａ」、「基地局Ｄ」、「基地局Ｂ」、「基地局Ｅ」、「基地局Ｃ」及び「基地局Ｆ」の順序はそれぞれ「１」、「２」、「３」、「４」、「５」及び「６」である。
【００５９】
オペレーションＢＤにおいて基地局指定部５１は、グループＧＢに含まれる基地局４を指定する変数ｉの値を「１」に設定する。オペレーションＢＥにおいて基地局指定部５１は、集合Ｓ及び受信可能端末リストＬを空にする。受信可能端末リストＬは、集合Ｓに含まれる基地局４のいずれかに接続可能な端末３のリスト、すなわち配信データを受信できる端末３のリストである。
【００６０】
オペレーションＢＦにおいて基地局指定部５１は、第ｉ番目の基地局４に接続可能な端末３の少なくとも１つがリストＬに入っているか否かを判定する。第ｉ番目の基地局４に接続可能な端末３の少なくとも１つがリストＬに入っている場合（オペレーションＢＦ：Ｙ）処理はオペレーションＢＩへ進む。第ｉ番目の基地局４に接続可能な端末３が１つもリストＬに入っていない場合（オペレーションＢＦ：Ｎ）、処理はオペレーションＢＧへ進む。
【００６１】
オペレーションＢＧにおいて基地局指定部５１は、第ｉ番目の基地局４に接続可能な端末３をリストＬへ追加する。オペレーションＢＨにおいて基地局指定部５１は、第ｉ番目の基地局４を集合Ｓへ追加する。オペレーションＢＩにおいて基地局指定部５１は、変数ｉを１つ増加させる。オペレーションＢＪにおいて基地局指定部５１は、第ｉ番目の基地局が存在するか否かを判定する。第ｉ番目の基地局が存在する場合（オペレーションＢＪ：Ｙ）には、オペレーションＢＦへ処理が戻る。第ｉ番目の基地局が存在しない場合（オペレーションＢＪ：Ｎ）には、オペレーションＢＫへ処理が進む。
【００６２】
上記オペレーションＢＣ〜ＢＪの間の受信可能端末リストＬ及び集合Ｓの変化の例を説明する。例として、配信対象端末に接続可能な基地局４のリストが図８で与えられた場合を想定する。図９の（Ａ）〜図９の（Ｅ）は、受信可能端末リストＬの例を示す図である。図１０の（Ａ）〜図１０の（Ｆ）は、集合Ｓの例を示す図である。
【００６３】
変数ｉが「１」であるとき、まだリストＬが空の状態でオペレーションＢＦが実行される。したがって、第１番目の「基地局Ａ」に接続可能な「端末Ｂ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」及び「端末Ｇ」のいずれもリストＬに入っていない。このため、オペレーションＢＧで「端末Ｂ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」及び「端末Ｇ」がリストＬに追加される。またオペレーションＢＨで「基地局Ａ」が集合Ｓへ追加される。この様子を図９の（Ａ）及び図１０の（Ａ）に示す。
【００６４】
変数ｉが「２」であるとき、リストＬに「端末Ｂ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」及び「端末Ｇ」が入った状態でオペレーションＢＦが実行される。リストＬには、第２番目の「基地局Ｄ」に接続可能な「端末Ａ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」のいずれも入っていない。このため、オペレーションＢＧで「端末Ａ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」がリストＬに追加される。またオペレーションＢＨで「基地局Ｄ」が集合Ｓへ追加される。この様子を図９の（Ｂ）及び図１０の（Ｂ）に示す。
【００６５】
変数ｉが「３」であるとき、リストＬに「端末Ｂ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」、「端末Ｇ」、「端末Ａ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」が入った状態でオペレーションＢＦが実行される。リストＬには、第３番目の「基地局Ｂ」に接続可能な「端末Ｂ」が入っている。このため、リストＬに入っていない「端末Ｉ」も「基地局Ｂ」に接続可能であるが、「端末Ｂ」も「端末Ｉ」もリストＬに追加されない。また「基地局Ｂ」も集合Ｓへ追加されない。この様子を図９の（Ｃ）及び図１０の（Ｃ）に示す。
【００６６】
変数ｉが「４」であるとき、リストＬに「端末Ｂ」、「端末Ｅ」、「端末Ｆ」、「端末Ｇ」、「端末Ａ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」が入った状態でオペレーションＢＦが実行される。リストＬには、第４番目の「基地局Ｅ」に接続可能な「端末Ｈ」及び「端末Ｊ」のいずれも入っていない。このため、オペレーションＢＧで「端末Ｈ」及び「端末Ｊ」がリストＬに追加される。またオペレーションＢＨで「基地局Ｅ」が集合Ｓへ追加される。この様子を図９の（Ｄ）及び図１０の（Ｄ）に示す。
【００６７】
同様に変数ｉが「５」及び「６」であるとき、第５番目の「基地局Ｃ」に接続可能な「端末Ａ」が、また第６番目の「基地局Ｆ」に接続可能な「端末Ｂ」が既にリストＬに入っている。このため、リストＬ及び集合Ｓには何も追加されない。この様子を図９の（Ｅ）及び図１０の（Ｅ）に示す。
【００６８】
オペレーションＢＣ〜ＢＪによれば、より少ない端末３と接続可能な基地局４よりもより多くの端末３と接続可能な基地局４の方が優先して集合Ｓに格納される。かつ、集合Ｓに格納される基地局４の間には、基地局４に接続可能な端末３の重複がない。したがって、集合Ｓに基地局４を１つ追加する度にリストＬの端末３が増え割合を大きくすることができる。すなわち、集合Ｓに基地局４を１つ追加する度に、データを配信できる端末３が増える割合を大きくすることができる。このため、集合Ｓに含まれる基地局数を減らすことができる。
【００６９】
図７を参照する。オペレーションＢＫにおいて基地局指定部５１は、全ての配信対象端末が、リストＬに入っているか否かを判定する。全ての配信対象端末がリストＬに入っている場合（オペレーションＢＫ：Ｙ）には、処理は終了する。全ての配信対象端末がリストＬに入っていない場合（オペレーションＢＫ：Ｎ）には、処理はオペレーションＢＬへ進む。
【００７０】
オペレーションＢＬにおいて基地局指定部５１は、リストＬに入っていない端末に接続可能な基地局を集合Ｓに追加する。図８に示す基地局４のリストの例では、端末ＩがまだリストＬに入っていない。したがって基地局指定部５１は、「端末Ｉ」が接続可能な「基地局Ｂ」及び「基地局Ｃ」を集合Ｓに追加する。複数の基地局を選択可能であるとき、基地局指定部５１は、より受信品質のよい基地局を集合Ｓに追加してよい。「基地局Ｃ」が追加された場合の集合Ｓの例を図１０の（Ｆ）に示す。オペレーションＢＬの後、処理は終了する。
【００７１】
次に、上記の処理においてデータ配信システム１の各要素で送受信される信号のシーケンスを説明する。図１１は、信号のシーケンスを示す図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＣＡ〜ＣＩの各オペレーションはステップであってもよい。
【００７２】
オペレーションＣＡにおいてデータ配信制御装置２０の端末特定部４０は、配信データリスト要求信号を端末制御装置１２へ送信する。オペレーションＣＢにおいて端末制御装置１２は、配信データリストを端末特定部４０へ送信する。
【００７３】
オペレーションＣＣにおいてデータ配信制御装置２０の測定情報取得部４１は、測定情報要求信号を基地局４に送信する。オペレーションＣＤにおいて基地局４は、測定情報を要求する測定情報要求信号を端末３に送信する。測定情報要求信号に応答して、オペレーションＣＥにおいて端末３は、端末３に関する測定情報を基地局４へ送信する。オペレーションＣＦにおいて基地局４は、端末３から取得した測定情報及び又は基地局４で測定した基地局４に関する測定情報を測定情報取得部４１へ送信する。
【００７４】
その後、データ配信制御装置２０の設定部４２は、配信データを送信する基地局４の集合Ｓを決定し、配信データを送信する基地局４の送信電力強度や他の通信パラメータを決定する。オペレーションＣＧ及びＣＨにおいてデータ配信制御装置２０の制御部４４は、通信パラメータを基地局４及び端末３に設定する。オペレーションＣＩにおいて制御部４４は、送信電力強度を基地局４に設定する。
【００７５】
本実施例によれば、データ配信制御装置２０は、同一内容の配信データを送信する基地局４の集合Ｓに含まれる基地局４の数を低減する。このため、集合Ｓに含まれる基地局４が同一の周波数リソースを使用しない場合に、基地局４が同一内容の配信データを送信する際に利用する無線リソースが低減される。このため無線リソースの利用効率が向上する。例えば、複数の基地局４がＭＢＳＦＳＮを使用せず、同一の周波数リソースを使用しないで同一内容の配信データを送信する場合に、周波数リソースの使用量を低減することができる。
【００７６】
また、同一内容の配信データを送信する基地局４の数が多いと、これらの基地局４へ配信データを伝送する通信回線、すなわちバックホウルの利用効率が低下する。本実施例によれば、同一内容の配信データを送信する基地局４の数を低減できるため、バックホウルの利用効率も向上する。
【００７７】
続いて、データ配信制御部２０の他の実施例について説明する。本実施例のデータ配信制御部２０は、基地局４の周囲のマクロ基地局５がデータ送信に使用する周波数リソースの周波数を示す周波数情報を取得する。データ配信制御部２０は、この周波数情報が示す周波数以外の周波数を、基地局４が配信データの送信に使用する周波数として指定する。
【００７８】
マクロ基地局５が周波数リソースのスケジューリングを行わない場合が存在する。例えば、マクロ基地局５がＭＢＳＦＳＮ方式で配信データを送信する場合には、マクロ基地局５が使用する周波数リソースの周波数はＭＣＥによって指定される。このため、基地局４が、マクロ基地局５が使用する周波数を使用して配信データを送信するとマクロ基地局５からの送信信号と干渉が生じる。本実施例は、例えば、このような場合にマクロ基地局５が使用する周波数以外の周波数を基地局４が使用することにより、基地局４とマクロ基地局５の送信信号間の干渉を防止する。
【００７９】
図１２は、データ配信制御部２０の第２構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付する。同一の参照符号が付された構成要素の動作は特に説明しない限り同じである。また、図１２に示す構成要素やその機能を他の実施例が備えていてもよい。
【００８０】
データ配信制御装置２０は、周波数信号受信部４５を備える。設定部４２は、周波数指定部５３を備える。周波数信号受信部４５は、基地局４の周囲に存在するマクロ基地局が使用する周波数リソースの周波数を示す周波数情報を配信サービス調整装置１４から受信する。このような周波数リソースの例は、複数のマクロ基地局５が同一内容の情報を同一周波数で配信する際に使用される周波数であってよい。このような周波数リソースは、例えば、ＭＢＳＦＳＮ方式で配信データを配信する際に利用される周波数リソースであってよい。
【００８１】
例えば、周波数信号受信部４５は、配信サービス調整装置１４へ周波数情報を要求する周波数情報要求信号を送信する。周波数信号受信部４５は、周波数情報要求信号に応答して配信サービス調整装置１４から送信される周波数情報を受信する。
【００８２】
図１３は、周波数情報要求信号の一例を示す図である。周波数情報要求信号は、情報要素「基地局識別子」及び「座標情報」を有していてよい。情報要素「基地局識別子」は、基地局の集合Ｓに含まれる基地局４の識別子である。情報要素「座標情報」は、各基地局４の座標を示す情報である。図１３の例では「座標情報」として緯度経度で表現された座標情報で示されているが、他の座標系や他の形式の位置情報が使用されてもよい。例えば図１３の周波数情報要求信号は、「基地局Ａ」の位置が「北緯35.628912、東経139.723175」であることを示し、「基地局Ｂ」の位置が「北緯35.629000、東経139.723180」であることを示す。
【００８３】
図１４は、周波数情報の一例を示す図である。周波数情報は、情報要素「基地局識別子」及び「周波数」を有していてよい。情報要素「基地局識別子」は、周波数情報要求信号に含まれていた基地局４の識別子である。情報要素「周波数」は、各基地局４の周囲のマクロ基地局５で使用される周波数リソースの周波数である。図１４に示す周波数情報は、「基地局Ａ」、「基地局Ｂ」、「基地局Ｃ」及び「基地局Ｄ」の周囲のマクロ基地局５が、周波数「１９２１Ｍｈｚ」及び「１９２２Ｍｈｚ」の周波数リソースを使用していることを示す。
【００８４】
周波数指定部５３は、基地局指定部５１によって決定された集合Ｓに含まれる各基地局４で使用される周波数リソースを決定する場合に、基地局４に割り当て可能な周波数のうち周波数情報で指定される周波数以外の周波数を、基地局４からの配信データの送信周波数に割り当てる。
【００８５】
続いて、図１２に示すデータ配信制御部２０の処理について説明する。図１５は、データ配信制御部２０の処理の第２例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＤＡ〜ＤＨの各オペレーションはステップであってもよい。
【００８６】
オペレーションＤＡ〜ＤＣの処理は、図６のオペレーションＡＡ〜ＡＣと同様である。オペレーションＤＤにおいて、周波数信号受信部４５は、周波数情報を配信サービス調整装置１４から取得する。
【００８７】
オペレーションＤＥにおいて設定部４２は、オペレーションＡＣで決定した集合Ｓに応じて、端末３及び基地局４に設定する使用する通信パラメータを決定する。周波数指定部５３は、基地局４で使用される周波数リソースを決定する場合に、周波数情報で指定される周波数以外の周波数を基地局４からの配信データの送信周波数に割り当てる。オペレーションＤＦ〜ＤＨの処理は、図６のオペレーションＡＥ〜ＡＧと同様である。
【００８８】
次に、図１５の処理においてデータ配信システム１の各要素で送受信される信号のシーケンスを説明する。図１６は、信号のシーケンスを示す図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＥＡ〜ＥＫの各オペレーションはステップであってもよい。
【００８９】
オペレーションＥＡ〜ＥＦの処理は、図１１のオペレーションＣＡ〜ＣＦと同様である。オペレーションＥＧにおいてデータ配信制御装置２０の周波数信号受信部４５は、周波数情報要求信号を配信サービス調整装置１４へ送信する。オペレーションＥＨにおいて配信サービス調整装置１４は、周波数情報を周波数信号受信部４５へ送信する。
【００９０】
その後、データ配信制御装置２０の設定部４２は、基地局４の集合Ｓを決定し、配信データを送信する基地局４の送信電力強度や他の通信パラメータを決定する。周波数指定部５３は、周波数情報で指定される周波数以外の周波数を基地局４からの配信データの送信周波数に割り当てる。その後のオペレーションＥＩ〜ＥＫの処理は、図１１のオペレーションＣＧ〜ＣＩと同様である。
【００９１】
本実施例によれば、基地局４は、周囲のマクロ基地局５が使用する周波数リソース以外の周波数リソースを使用して配信データを送信する。このため、例えば、基地局４は、マクロ基地局５が周波数リソースのスケジューリングを行わないで送信しているデータと、基地局４が送信している配信データとの間で干渉が発生することを防止することができる。
【００９２】
続いて、データ配信制御部２０の他の実施例について説明する。本実施例のデータ配信制御部２０は、基地局４が配信データを受信に使用する受信回線、すなわちバックホウルの回線品質が、配信データを受信する品質条件を満たすか否かを判定する。データ配信制御部２０は、配信データを受信する品質条件を満たす受信回線で配信データを受信する基地局の中から基地局４の集合Ｓを選択する。本実施例において基地局４のバックホウルは、接続装置１３から基地局４まで配信データを伝送する通信回線であってよい。
【００９３】
基地局４のバックホウルの通信品質は、基地局４によって異なる場合がある。また、配信データのＱｏＳクラスも配信データ毎に異なる場合がある。本実施例によれば、回線品質条件を満たさない回線を使って基地局４へ配信データを伝送してしまうことにより生じる配信データの劣化を防止することができる。
【００９４】
図１７は、データ配信制御部２０の第３構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付する。同一の参照符号が付された構成要素の動作は特に説明しない限り同じである。また、図１７に示す構成要素やその機能を他の実施例が備えていてもよい。
【００９５】
設定部４２は、基地局選択部５４と品質変更部５５を備える。基地局選択部５４は、測定情報取得部４１から各基地局４と接続装置１３との間の回線の速度や品質に関する回線品質情報を取得する。例えば、回線品質情報は、利用可能帯域幅や、回線の遅延時間、パケットロス率等に関する情報であってよい。
【００９６】
また基地局選択部５４は、配信データを受信する回線品質条件を判断する。基地局選択部５４は、配信データの種類に応じてＱｏＳクラスを決定してよい。また、基地局選択部５４は、配信データのデータレート等の配信データの品質に応じてＱｏＳクラスを決定してよい。基地局選択部５４は、ＱｏＳに応じて配信データを受信する回線品質条件を判断してよい。
【００９７】
基地局選択部５４は、基地局特定部５０によって特定された基地局４の中から、配信データを受信する回線品質条件を満たす受信回線で配信データを受信する基地局４を選択する。基地局指定部５１は、基地局選択部５４により選択された基地局４の中から、集合Ｓに含める基地局４を選択する。例えば、基地局指定部５１は、配信対象端末が接続できる基地局のグループＧＢの中から集合Ｓに加える基地局を選ぶとき、基地局選択部５４により選択されない基地局４をグループＧＢから除外してよい。
【００９８】
品質変更部５５は、配信対象端末のうち配信データを受信できない端末がある場合、すなわち、配信対象端末の中に、集合Ｓのどの基地局４にも接続できない端末３がある場合には、基地局４へ配信する配信データの品質を下げる。例えば、同一内容のコンテンツについて品質の異なる複数の配信データが提供されている場合、品質変更部５５は、現在選択している品質よりも低い品質の配信データを供給されるように、端末制御装置１２へ指示する。配信データの品質を下げることによって、集合Ｓに含める基地局４を選択する母集団が大きくなるため、配信データを受信できる端末３を増やすことができる。
【００９９】
続いて、図１７に示すデータ配信制御部２０の処理について説明する。図１８は、データ配信制御部２０の処理の第３例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＦＡ〜ＦＪの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１００】
オペレーションＦＡ及びＦＢの処理は、図６のオペレーションＡＡ及びＡＢと同様である。オペレーションＦＣにおいて基地局選択部５４は、各基地局４と接続装置１３との間の回線の回線品質情報を測定情報取得部４１から取得する。
【０１０１】
オペレーションＦＤにおいて基地局指定部５１は、基地局４の集合Ｓを決定する。このとき、基地局選択部５４は、基地局４のうち、配信データを受信する回線品質条件を満たす基地局４を選択する。基地局指定部５１は、基地局選択部５４により選択された基地局４の中から集合Ｓに含める基地局４を選択する。
【０１０２】
オペレーションＦＥにおいて、全ての端末３に配信データを配信できるか否かを判定する。全ての端末３に配信データを配信できる場合（オペレーションＦＥ：Ｙ）には、処理はオペレーションＦＧへ進む。配信できない端末が発生した場合には（オペレーションＦＥ：Ｎ）、処理はオペレーションＦＦへ進む。
【０１０３】
オペレーションＦＦにおいて品質変更部５５は、基地局４へ配信する配信データの品質を下げる。その後処理はオペレーションＦＤに戻る。オペレーションＦＧ〜ＦＪの処理は、図６のオペレーションＡＤ〜ＡＧと同様である。
【０１０４】
上記の例では、基地局特定部５０によって特定される基地局４、すなわち集合Ｓに含める基地局４を選ぶ母集団の中から、配信データのＱｏＳクラスを満たさない基地局４を除外した。これに代えて、集合Ｓを決定した後に集合Ｓに含まれている基地局４の受信回線がＱｏＳクラスを満たすか否かを判断し、ＱｏＳクラスが満たされなければ集合Ｓの決定処理をやり直してもよい。
【０１０５】
本実施例によれば、配信データを伝送するための回線品質条件を満たさないバックホウルを使って配信データを伝送してしまうことにより生じる配信データの劣化を防止することができる。
【０１０６】
続いて、データ配信制御部２０の他の実施例について説明する。端末３がマクロ基地局５からデータを受信できる場合には、このデータと同じ配信データを基地局４から送信しなくてもよい。このため、本実施例のデータ配信制御部２０は、マクロ基地局５から配信されている配信データを示すデータ指定情報を取得する。データ配信制御部２０は、端末３が、基地局４が送信される配信データと同じデータをマクロ基地局５からも受信できる場合、基地局４からの配信データの送信を停止する。
【０１０７】
図１９は、データ配信制御部２０の第４構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付する。同一の参照符号が付された構成要素の動作は特に説明しない限り同じである。また、図１９に示す構成要素やその機能を他の実施例が備えていてもよい。
【０１０８】
データ配信受信部２０は、データ情報受信部４６を備える。設定部４２は、マクロ基地局特定部５６を備える。データ情報受信部４６は、マクロ基地局５から端末３へ配信されるデータを指定するデータ指定情報を受信する。例えば、データ情報受信部４６は、配信データを供給するデータ供給装置１１に、データ指定情報を要求するデータ指定情報要求信号を送信する。データ指定情報要求信号は、マクロ基地局５の識別子の指定を含んでいてよい。データ供給装置１１は、データ指定情報をデータ情報受信部４６へ送信する。データ指定情報は、データ指定情報要求信号にて指定されたマクロ基地局５へ配信されている配信データを指定する。
【０１０９】
図２０は、データ指定情報の一例を示す図である。データ指定情報は、情報要素「マクロ基地局識別子」と「配信データ識別子」を有していてよい。情報要素「マクロ基地局識別子」は、データ指定情報要求信号で指定されたマクロ基地局５の識別子である。情報要素「配信データ識別子」は、各マクロ基地局から配信される配信データの識別子である。図２０のデータ指定情報は、「マクロ基地局Ａ」及び「マクロ基地局Ｂ」から、それぞれ「ニュース番組Ｘ」及び「ドラマ番組Ｙ」の視聴データが配信されることを示す。
【０１１０】
マクロ基地局特定部５６は、測定情報取得部４１から配信対象端末に関する測定情報を取得する。マクロ基地局特定部５６は、測定情報に基づいて配信対象端末が接続可能なマクロ基地局を特定する。図２１は、配信対象端末に接続可能なマクロセル基地局５の例を示す図である。
【０１１１】
図２１に示す例では、「端末Ａ」及び「端末Ｂ」は、「マクロ基地局Ａ」に接続可能であり、「端末Ｂ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」は、「マクロ基地局Ｂ」に接続可能である。したがって、「端末Ａ」は「ニュース番組Ｘ」を受信可能であり、「端末Ｂ」は「ニュース番組Ｘ」及び「ドラマ番組Ｙ」を受信可能であり、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」は、「ドラマ番組Ｙ」を受信可能である。
【０１１２】
基地局指定部５１は、基地局４の集合Ｓを決定する処理において配信データ毎に配信対象端末のグループＧＴを決定する際に、マクロ基地局５から同一の配信データを受信できる端末３をグループＧＴに含めない。すなわち図７に示した基地局４の集合Ｓを決定する処理のオペレーションＢＡにおいて、マクロ基地局５から同一の配信データを受信できる端末３をグループＧＴから除外する。
【０１１３】
例えば、図２１に示す端末及び基地局の例では、「ニュース番組Ｘ」の配信対象端末のグループＧＴを決定する際に、基地局指定部５１は「端末Ａ」及び「端末Ｂ」をグループＧＴに含めない。同様に基地局指定部５１は、「ドラマ番組Ｙ」の配信対象端末のグループＧＴを決定する際に、基地局指定部５１は「端末Ｂ」、「端末Ｃ」及び「端末Ｄ」をグループＧＴに含めない。
【０１１４】
この結果、基地局指定部５１が、ある配信データの配信対象端末に接続可能な基地局のグループＧＢを決定する際に、ある基地局４に接続可能な全て端末がこの配信データをマクロ基地局５から受信できればこの基地局４はグループＧＢに含まれない。このため、その後に行われる、グループＧＢの中から集合Ｓに加える基地局を選択する処理において、この基地局４は、集合Ｓに加える基地局として選択されなくなる。したがって、この基地局４は基地局の集合Ｓに含まれなくなるため、基地局指定部５１は、この配信データを送信する基地局としてこの基地局４を選択しない。
【０１１５】
続いて、図１９に示すデータ配信制御部２０の処理について説明する。図２２は、データ配信制御部２０の処理の第４例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＧＡ〜ＧＩの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１１６】
オペレーションＧＡ及びＧＢの処理は、図６のオペレーションＡＡ及びＡＢと同様である。オペレーションＧＣにおいてマクロ基地局特定部５６は、測定情報に基づいて配信対象端末が接続可能なマクロ基地局を特定する。オペレーションＧＤにおいてデータ情報受信部４６は、データ指定情報を受信する。
【０１１７】
オペレーションＧＥにおいて基地局指定部５１は、配信データを送信する基地局４の集合Ｓを決定する。基地局４に接続可能な全ての配信対象端末がマクロ基地局５からも配信データを受信できれば、基地局指定部５１は、配信データの送信基地局として基地局４を選択しない。オペレーションＧＦ〜ＧＩの処理は、図６のオペレーションＡＤ〜ＡＧと同様である。
【０１１８】
次に、図２２の処理においてデータ配信システム１の各要素で送受信される信号のシーケンスを説明する。図２３は、信号のシーケンスを示す図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＨＡ〜ＨＫの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１１９】
オペレーションＨＡ〜ＨＦの処理は、図１１のオペレーションＣＡ〜ＣＦと同様である。マクロ基地局特定部５６は、測定情報に基づいて配信対象端末が接続可能なマクロ基地局を特定する。オペレーションＨＧにおいてデータ情報受信部４６は、データ指定情報要求信号をデータ供給装置１１に送信する。オペレーションＨＨにおいてデータ供給装置１１は、データ指定情報をデータ情報受信部４６へ送信する。
【０１２０】
データ配信制御装置２０の設定部４２は、配信データを送信する基地局４の集合Ｓを決定し、配信データを送信する基地局４の送信電力強度や他の通信パラメータを決定する。このとき設定部４２は、基地局４に接続可能な全ての配信対象端末がマクロ基地局５からも配信データを受信できれば、配信データの送信基地局として基地局４を選択しない。
その後のオペレーションＨＩ〜ＨＫの処理は、図１１のオペレーションＣＧ〜ＣＩと同様である。
【０１２１】
本実施例によれば、端末３がマクロ基地局５からデータを受信できる場合には、このデータと同じ配信データを基地局４から送信しない。このため、基地局４が使用する周波数リソースを低減することで、周波数リソースの利用効率を向上することが可能となる。また、基地局４へ送信するデータ量を低減することで、基地局４へデータを伝送する通信回線の利用効率を向上することができる。
【０１２２】
続いて、データ配信制御部２０の他の実施例について説明する。同一の配信データを複数の端末３へ配信する配信形態にはブロードキャスト配信とマルチキャスト配信の２つが含まれる。マルチキャスト配信の場合には、端末３は基地局４と接続を確立するため、基地局４は各端末３に応じた送信パラメータの設定ができる。一方で、ハンドオーバが多発する環境では、ハンドオーバの制御のためのオーバヘッドが大きくなる。本実施例では、ハンドオーバの発生頻度に応じて配信形態を切り換えることによって、ハンドオーバ多発時のオーバヘッドの増大を防止する。
【０１２３】
図２４は、データ配信制御部２０の第５構成例を示す図である。図３に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付する。同一の参照符号が付された構成要素の動作は特に説明しない限り同じである。また、図２４に示す構成要素やその機能を他の実施例が備えていてもよい。
【０１２４】
データ配信制御装置２０は、配信形態選択部４７を備える。配信形態選択部４７は、配信データがブロードキャスト配信可能なデータであるか否かを判定する。例えば、配信形態選択部４７は、配信データが特定のユーザにのみ配信が許可される配信限定データである場合、この配信データはブロードキャスト配信可能なデータでないと判断してよい。配信形態選択部４７は、配信データの種類や品質に応じて配信限定データであるか否か、又はブロードキャスト配信可能なデータであるか否かを判断してよい。
【０１２５】
一方で、測定情報管理部４１は、測定情報として、基地局４にて生じるハンドオーバの発生に関するハンドオーバ情報を基地局４から入力する。ハンドオーバ情報は、基地局４において生じるハンドオーバの発生状態を示す情報である。ハンドオーバ情報は、例えばある期間におけるハンドオーバの発生やその時期を示す情報であってよく、例えば、ハンドオーバの発生頻度を示す情報であってもよく、ハンドオーバが発生する度い、ハンドオーバ発生を通知する信号であってもよい。
【０１２６】
配信形態選択部４７は、ハンドオーバ情報に基づいて基地局４にて発生するハンドオーバの頻度を決定する。配信形態選択部４７は、ハンドオーバの発生頻度に基づいて、ブロードキャスト配信及びマルチキャスト配信のいずれか一方を、配信データの配信形態として選択する。例えば、配信形態選択部４７は、発生頻度が所定のしきい値よりも大きければ、配信データの配信形態としてブロードキャスト配信を選択し、それ以外の場合、マルチキャスト配信を選択する。制御部４４は、配信形態選択部４７により選択された配信形態を、配信データの配信形態として基地局４及び端末３に設定する。
【０１２７】
続いて、データ配信制御部２０による配信データの配信形態の選択処理について説明する。図２５は、配信形態の選択処理の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＩＡ〜ＩＤの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１２８】
オペレーションＩＡにおいて、配信形態選択部４７は、配信データがブロードキャスト配信可能なデータであるか否かを判定する。配信データがブロードキャスト配信可能である場合（オペレーションＩＡ：Ｙ）には、処理はオペレーションＩＢへ進む。配信データがブロードキャスト配信可能でない場合（オペレーションＩＡ：Ｎ）には、処理はオペレーションＩＣへ進む。
【０１２９】
オペレーションＩＢにおいて配信形態選択部４７は、基地局４にて発生するハンドオーバの頻度を決定する。発生頻度が所定のしきい値よりも大きい場合（オペレーションＩＢ：Ｙ）には、処理はオペレーションＩＤへ進む。発生頻度がしきい値以下の場合（オペレーションＩＢ：Ｎ）には、処理はオペレーションＩＣへ進む。
オペレーションＩＣにおいて配信形態選択部４７は、配信データの配信形態としてマルチキャスト配信を選択する。オペレーションＩＤにおいて配信形態選択部４７は、配信データの配信形態としてブロードキャスト配信を選択する。
【０１３０】
本実施例によれば、ハンドオーバの発生頻度が高い場合には、データ配信制御部２０がブロードキャスト配信を選択することによって、ハンドオーバ制御のためのオーバヘッドを低減される。また、ハンドオーバの発生頻度が低い場合にはデータ配信制御部２０がマルチキャスト配信を選択することで、各端末に応じて送信パラメータを設定することが可能になる。
【０１３１】
ここに記載されている全ての例及び条件的な用語は、読者が、本発明と技術の進展のために発明者により与えられる概念とを理解する際の助けとなるように、教育的な目的を意図したものであり、具体的に記載されている上記の例及び条件、並びに本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する本明細書における例の構成に限定されることなく解釈されるべきものである。本発明の実施例は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であると解すべきである。
【符号の説明】
【０１３２】
１    データ配信システム
２    通信ネットワーク
３、３ａ、３ｂ    無線端末装置
４、４ａ〜４ｃ    基地局装置
５、５ａ〜５ｃ    マクロセル基地局装置
１３    接続装置
２０    データ配信制御装置
４０    端末特定部
４１    設定部
４２    コンテンツ転送部
４３    制御部
４４    測定情報取得部４４
５０    基地局特定部
５１    基地局指定部
５２    電力決定部
【図１】
2012124110.tif 000003
【図２】
2012124110.tif 000004
【図３】
2012124110.tif 000005
【図４】
2012124110.tif 000006
【図５】
2012124110.tif 000007
【図６】
2012124110.tif 000008
【図７】
2012124110.tif 000009
【図８】
2012124110.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012124110.tif 000012
【図１１】
2012124110.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012124110.tif 000015
【図１４】
2012124110.tif 000016
【図１５】
2012124110.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2012124110.tif 000019
【図１８】
2012124110.tif 000020
【図１９】
2012124110.tif 000021
【図２０】
2012124110.tif 000022
【図２１】
2012124110.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2012124110.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2012124110.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月6日(2013.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一内容の配信データが複数の無線端末装置へ配信されるデータ配信を制御するデータ配信制御装置であって、
前記配信データが配信される複数の無線端末装置を特定する端末特定部と、
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を、前記無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定する基地局指定部と、を備え、
前記基地局指定部は、複数の前記無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの前記無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して前記集合に含めることを特徴とするデータ配信制御装置。
【請求項２】
前記無線端末装置における受信電力の測定結果を入力する測定結果入力部と、
前記基地局装置毎に、該基地局装置に接続可能な前記無線端末装置において測定される該基地局装置からの受信電力と前記配信データのための通信品質に基づいて該基地局装置の送信電力を決定する電力決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ配信制御装置。
【請求項３】
前記基地局装置が前記配信データの受信に使用する受信回線の品質情報を取得する回線品質情報取得部と、
前記配信データを受信する品質条件を満たす受信回線で前記配信データを受信する基地局装置を選択する基地局選択部と、を備え、
前記基地局指定部は、前記基地局選択部により選択された基地局装置の中から前記配信データを送信する基地局装置の集合を指定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ配信制御装置。
【請求項４】
前記基地局装置は、フェムト基地局装置であり、
前記データ配信制御装置は、
前記フェムトセル基地局装置の周囲に存在するマクロ基地局装置が使用する周波数を指定する周波数情報を入力する周波数情報入力部と、
予め割り当てられた周波数のうち前記周波数情報に指定される周波数以外のいずれかの周波数を、前記フェムトセル基地局装置による前記配信データの送信周波数として指定する周波数指定部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項５】
前記周波数情報により指定される周波数は、複数のマクロ基地局装置が同一内容の情報を同一周波数で配信する際に使用される周波数であることを特徴とする請求項４に記載のデータ配信制御装置。
【請求項６】
前記基地局装置は、フェムト基地局装置であり、
前記データ配信制御装置は、
マクロ基地局装置から配信されるデータを指定するデータ指定情報を入力するデータ指定情報入力部と、
前記無線端末装置に接続可能なマクロ基地局を特定するマクロ基地局特定部と、
を備え、
前記基地局指定部は、前記無線端末装置に接続可能な前記マクロ基地局装置から配信されるデータと同じ内容の前記配信データを該無線端末装置に送信するフェムト基地局装置を、前記配信データを送信する基地局装置として指定しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項７】
前記基地局装置において生じるハンドオーバの頻度に基づいて、ブロードキャスト配信及びマルチキャスト配信のいずれか一方を前記配信データの配信形態として選択する配信形態選択部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータ配信制御装置。
【請求項８】
複数の基地局装置と、前記基地局装置から無線端末装置へ送信する配信データを供給するデータ供給装置と、前記無線端末装置を制御する端末制御装置と、データ配信制御装置と、を備えるデータ配信システムであって、
前記データ配信制御装置は、
前記配信データが配信される複数の前記無線端末装置を指定する端末情報を前記端末管理装置から入力する端末情報入力部と、
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように選択される基地局装置の集合を、前記無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定する基地局指定部と、
前記基地局装置の集合に含まれる基地局装置へ前記配信データを転送するデータ転送部と、を備え、
前記基地局指定部は、複数の前記無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの前記無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して前記集合に含めることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項９】
同一内容の配信データが複数の無線端末装置へ配信されるデータ配信の制御方法であって、
前記配信データが配信される複数の無線端末装置を特定し、
全ての前記複数の無線端末装置に１つ以上の基地局装置が接続できるように基地局装置の集合を選択し、
選択された前記基地局装置の集合を、前記無線端末装置へ前記配信データを送信する基地局装置の集合として指定し、
前記集合を選択する際に、複数の前記無線端末装置に接続可能な基地局装置を１つの前記無線端末装置のみに接続可能な基地局装置よりも優先して前記集合に含めることを特徴とするデータ配信の制御方法。
【国際調査報告】
2012124110.tif 000028
2012124110.tif 000029
2012124110.tif 000030
2012124110.tif 000031