(57)【要約】  本発明は、正面コントラストが高い液晶表示装置において、偏光板保護フィルムに起因するコントラストムラやカラーシフトが目立たず、立体（３Ｄ）映像表示装置において首を傾けて映像を観察した際のクロストークの発生がない液晶表示装置を提供するものである。  本発明の液晶表示装置は、視認側偏光板、ＶＡモード型液晶セル、バックライト側偏光板を有する液晶表示装置において、該視認側偏光板の視認側に位置する偏光板保護フィルムがλ／４板であり、かつ該ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムの一方が、所定の要件を満たすフィルムであることを特徴とする。
2012133169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、ＶＡモード型液晶セル、及び偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板を視認側からこの順で有する液晶表示装置であって、該視認側偏光板の視認側に位置する偏光板保護フィルムがλ／４板であり、かつ該ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムの一方が、下記要件（１）で表される位相差を有するフィルムであり、かつ、もう一方の偏光板保護フィルムが下記要件（２）で表される位相差を有するフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
（１）下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、かつ下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が２２０〜４００ｎｍの範囲内である。
（２）下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が−１５〜１５ｎｍの範囲内である。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏ（５９０）は、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内方向のリターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。各屈折率は、いずれも温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍで測定する。）
【請求項２】
前記ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板保護フィルムが、前記要件（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムが、少なくともアセチル基置換度Ｘが、２．０≦Ｘ＜２．７であるセルロースアセテートを含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに対してバックライト側に位置する偏光板保護フィルムが、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ＶＡモード型液晶セルが、ＳＰＶＡモード型であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示装置が、カラーフィルターオンアレイ（ＣＯＡ）構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記バックライト側偏光板を構成する２枚の偏光板保護フィルムのうち、バックライト側に位置する偏光板保護フィルムが、輝度向上フィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、開口率が高く、正面コントラストが高い液晶表示装置において、偏光板保護フィルムに起因するコントラストムラが目立たず、立体（３Ｄ）映像表示装置において、首を傾けて映像を観察した時のクロストークの発生がない液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置を用いた立体（３Ｄ）映像表示装置の開発が盛んに行われており、光学フィルムであるλ／４板を３Ｄ鑑賞用眼鏡と立体（３Ｄ）映像表示装置の視認側表面に用いることによって、立体映像を鑑賞するシステムが検討されている。しかしながら、該３Ｄ鑑賞用眼鏡をかけることで視野が暗くなりやすく、立体（３Ｄ）映像表示装置のコントラストを高くすることが求められている。【０００３】
一方、要求される液晶表示装置の表示品位の向上のため、液晶セルに様々な工夫、方法が用いられている。例えばＳｕｐｅｒ  Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ＶＡモード（Ｓ−ＰＶＡモード）、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ  ＶＡモード（ＰＳＶＡモード）、Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ（ＣＯＡ）などである。これらの液晶セル内の改善によって応答速度が速く画像が鮮明になった。例えばＣＯＡを用いると開口率が増すことによって、セルを透過する光量が増加し正面コントラストが高くなることが知られている。【０００４】
しかしながら、例えば上記Ｓ−ＰＶＡモードとＣＯＡを組み合わせた液晶表示装置等の場合、液晶セルを透過する光量が増加し正面コントラストが高くなるものの、偏光板に用いられている偏光板保護フィルムに起因するコントラストムラが目立ち易く、更にこれらのムラの増大が、立体（３Ｄ）映像表示装置においては、首を傾けて映像を観察した時のクロストークとなって現れ、視認性の改善が必要であった。【０００５】
特許文献１には、ＶＡモード液晶表示装置の液晶セル側に用いられる位相差フィルムの構成によって、正面コントラストが上がり、カラーシフトが改良されるとの技術が開示されているが、当該技術をもってしても、上記表示品位を向上する工夫、方法を採用した液晶表示装置に適用した場合、コントラストムラやカラーシフト、立体（３Ｄ）映像表示装置における首を傾けて映像を観察した時のクロストークの問題等については改善されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、開口率が高く、正面コントラストが高い液晶表示装置において、偏光板保護フィルムに起因するコントラストムラやカラーシフトが目立たず、立体（３Ｄ）映像表示装置において首を傾けて映像を観察した時のクロストークの発生がない液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、視認側偏光板、ＶＡモード型液晶セル、バックライト側偏光板を視認側からこの順で有する液晶表示装置において、視認側に位置する偏光板保護フィルムがλ／４板であり、かつ該ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムが、特定の位相差を有する偏光板保護フィルムである液晶表示装置によって、上記課題が解決できることを見いだし本発明に至った。【０００９】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１０】
１．偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、ＶＡモード型液晶セル、及び偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板を視認側からこの順で有する液晶表示装置であって、該視認側偏光板の視認側に位置する偏光板保護フィルムがλ／４板であり、かつ該ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムの一方が、下記要件（１）で表される位相差を有するフィルムであり、かつ、もう一方の偏光板保護フィルムが下記要件（２）で表される位相差を有するフィルムであることを特徴とする液晶表示装置。【００１１】
（１）下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、かつ下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が２２０〜４００ｎｍの範囲内である。【００１２】
（２）下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が−１５〜１５ｎｍの範囲内である。【００１３】
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏ（５９０）は、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内方向のリターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。【００１４】
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。各屈折率は、いずれも温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍで測定する。）
２．前記ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板保護フィルムが、前記要件（１）を満たすことを特徴とする前記第１項に記載の液晶表示装置。【００１５】
３．前記偏光板保護フィルムが、少なくともアセチル基置換度Ｘが、２．０≦Ｘ＜２．７であるセルロースアセテートを含むことを特徴とする前記第２項に記載の液晶表示装置。【００１６】
４．前記ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに対してバックライト側に位置する偏光板保護フィルムが、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂を含むことを特徴とする前記第１項〜第３項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。【００１７】
５．前記ＶＡモード型液晶セルが、ＳＰＶＡモード型であることを特徴とする前記第１項〜第４項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。【００１８】
６．前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上であることを特徴とする前記第１項〜第５項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。【００１９】
７．前記液晶表示装置が、カラーフィルターオンアレイ（ＣＯＡ）構造を有することを特徴とする前記第１項〜第６項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。【００２０】
８．前記バックライト側偏光板を構成する２枚の偏光板保護フィルムのうち、バックライト側に位置する偏光板保護フィルムが、輝度向上フィルムであることを特徴とする前記第１項〜第７項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、開口率が高く、正面コントラストが高い液晶表示装置において、偏光板保護フィルムに起因するコントラストムラやカラーシフトが目立たず、立体（３Ｄ）映像表示装置において首を傾けて映像を観察した時のクロストークの発生がない液晶表示装置を提供することができる。【００２２】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２３】
従来の位相差フィルムの適用事例では、面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が２０〜７０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が７０〜２００ｎｍの範囲内である位相差フィルムを、液晶セルの両面に配置して視野角を拡大するものであるが、該位相差フィルムは必ずしも均一な位相差をフィルム面全面に渡って有するものではなく、上記構成では２枚の位相差フィルムのムラが互いに干渉し合ってコントラストムラが拡大する傾向にあった。特に、液晶セルに対してバックライト側に位置する位相差フィルムのムラは、液晶セルへの入射光にムラを生じるため、その影響が大きいと考えられる。【００２４】
更に、液晶表示装置の視認側表面にλ／４板を用いる場合は、λ／４板そのものが有する位相差ムラが加算される結果、コントラストが元々低い液晶表示装置では、視認性に与えるコントラストムラやカラーシフト等は目立たなかったが、コントラストが高い液晶表示装置では、上記位相差フィルムのムラが無視できなくなり、コントラストムラやカラーシフト等への影響が大きくなった。また、立体（３Ｄ）映像表示装置においては、首を傾けて映像を観察した時のクロストークが発生し易いという新たな問題も生じた。【００２５】
従って、液晶表示装置の視認側偏光板保護フィルムにλ／４板を用いる場合は、液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムの一方を従来よりも高い位相差を有するフィルムとし、もう一方を位相差を殆ど有しないフィルムとすることによって、上記位相差を有するフィルム同士のムラが干渉して拡大することを抑制できムラの低減を可能にできるものと考えられる。更に、当該位相差を有しないフィルムを、バックライト側に位置させることによって、液晶セルにムラの無い入射光を与えることができ、更に全体のコントラストムラの低減を図ることができるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のＶＡモード型液晶セルを有する液晶表示装置の構成の一例
【図２】従来の液垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置の構成の一例を示す概念図
【図３】テンターによる斜め延伸を示す模式図
【図４】立体画像表示装置（メガネの偏光板が一枚の方式）の模式図
【図５】立体画像表示装置（メガネの偏光板が二枚の方式）の模式図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の液晶表示装置は、偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有する視認側偏光板、ＶＡモード型液晶セル、偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有するバックライト側偏光板を視認側からこの順で有する液晶表示装置であって、該視認側偏光板の視認側に位置する偏光板保護フィルムがλ／４板であり、かつ該ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムの一方が、下記要件（１）で表される位相差を有するフィルムであり、かつ、もう一方の偏光板保護フィルムが下記要件（２）で表される位相差を有するフィルムであることが特徴である。
【００２９】
（１）前記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、かつ前記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が２２０〜４００ｎｍの範囲内である。
【００３０】
（２）前記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ前記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が−１５〜１５ｎｍの範囲内である。
【００３１】
この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３２】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに対して視認側に位置する偏光板保護フィルムが、前記要件（１）を満たすことが、コントラストムラやカラーシフトを低減し、立体（３Ｄ）映像表示装置において首を傾けて映像を観察した時のクロストークの発生を顕著に抑制する上で好ましい。
【００３３】
また、前記偏光板保護フィルムが、少なくともアセチル基置換度Ｘが、２．０≦Ｘ＜２．７であるセルロースアセテートを含むことが、本発明の効果を呈する上で好ましい。
【００３４】
また、前記ＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶セルに対してバックライト側に位置する偏光板保護フィルムが、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂を含むことが、要件（２）を満たす位相差フィルムを得ることから好ましい。
【００３５】
前記ＶＡモード型液晶セルが、ＳＰＶＡモード型であることが好ましく、前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上であること、及び前記液晶表示装置が、カラーフィルターオンアレイ（ＣＯＡ）構造を有することが、視認性、コントラスト向上の点から好ましい。
【００３６】
また、前記バックライト側偏光板を構成する２枚の偏光板保護フィルムのうち、バックライト側に位置する偏光板保護フィルムが、輝度向上フィルムであることがコントラスト向上の観点から好ましい。
【００３７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３８】
＜液晶表示装置の構成＞
図１に、本発明のＶＡモード型液晶セルを有する液晶表示装置の構成の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
本発明に係る偏光板は、偏光子１、１０が２枚の偏光板保護フィルムで挟まれた構造を有しており、ＶＡモード型液晶５を有する液晶セル１５の両側に、視認側偏光板１３、バックライト側偏光板１４が配置されている。
【００４０】
本発明に係る偏光板保護フィルム２、３、９、１１は区別するため、各々偏光板保護フィルムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４と呼称する。本発明に係る偏光板保護フィルムＴ１はλ／４板であり、偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は上記要件（１）、（２）を満たす偏光板保護フィルムである。
【００４１】
液晶セル１５は透明基板４、８の間に、ＶＡモード型液晶５が充填され、液晶セルのバックライト１２側にカラーフィルタ６、薄膜トランジスタ７が設置され、この構造はカラーフィルターオンアレイ（ＣＯＡ）と呼ばれるものである。バックライト１２は冷陰極管であってもＬＥＤであってもよいが、コントラスト向上のためにはＬＥＤであることが好ましい。
【００４２】
当該ＶＡモード型液晶表示装置は、ＳＰＶＡモード型であることが好ましい。該ＳＰＶＡモードは、多重ドメインを画定するためにカラーフィルタ基板にパターニングされた共通電極層とアレイ基板にパターニングされた画素電極層を有する。フリンジフィールドを形成させて液晶の傾く方向をいろいろな方向に均一に分散させることで、広視野角を確保できる。一般的に中間階調でライジングタイムが遅いとされ、ＤＣＣ（高速化方式）を適応したときには残像が確認される。ＳＰＶＡは互いに異なるピクセル電圧を有する分離された２つのピクセル電極領域（メインピクセルとサブピクセル）を１つのピクセル領域に形成するものであり、高コントラストを維持しつつ視野角拡大に優れる方式である。
【００４３】
当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開平１０−２０６８８８号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。本発明の液晶表示装置の開口率は、該ＣＯＡ方式の構成によって６５％以上であることが好ましい。
【００４４】
因みに従来方式の、カラーフィルタと薄膜トランジスタが異なる透明基板に配置されている液晶表示装置の構造を図２に示すが、開口率は５０〜５５％程度である。
【００４５】
また、不図示だがバックライト１２とバックライト側偏光板１４の間には、導光板、光拡散フィルム、輝度向上フィルム等を配置してもよく、偏光板保護フィルムＴ４が輝度向上フィルムであることも好ましい態様である。
【００４６】
＜偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３＞
最初に本発明に係るＶＡモード型液晶セルを挟んで位置する２枚の偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３について説明する。
【００４７】
本発明に係る偏光板保護フィルムであるＴ２とＴ３は、樹脂フィルムであることが好ましく、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム又はアクリルフィルム等を使用することができる。これらの内、セルロースエステル系フィルムであることが、光学特性、物理特性、鹸化処理を伴う偏光板生産適性の観点で好ましい樹脂フィルムである。
【００４８】
＜セルロースエステルフィルム＞
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は、下記要件（１）及び（２）を満たす偏光板保護フィルムであり、光学特性、物性、取り扱い性、生産性の観点から、セルロースエステルフィルムであることが好ましい。（以下、本発明に係る偏光板保護フィルムをセルロースエステルフィルムという場合がある。）
（１）下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、かつ下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が２２０〜４００ｎｍの範囲内である。
【００４９】
上記リターデーション値Ｒｏの好ましい範囲は、３０〜１００ｎｍの範囲内、より好ましくは３５〜７０ｎｍの範囲内である。Ｒｔの好ましい範囲は、２５０〜３５０ｎｍの範囲内である。上記範囲内のリターデーションであると、コントラストムラの低減と視野角拡大の効果を両立することができる。
【００５０】
（２）下記式（Ｉ）により定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ下記式（II）により定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が−１５〜１５ｎｍの範囲内である。
【００５１】
上記リターデーション値Ｒｏの好ましい範囲は、０〜５ｎｍの範囲内であり、Ｒｔの好ましい範囲は−５〜５ｎｍの範囲内である。上記範囲内のリターデーションであると、液晶セルへの入射光のムラを低減し、コントラストムラやカラーシフトの低減の効果に寄与する。
【００５２】
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、Ｒｏ（５９０）は、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの面内方向のリターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムの厚さ方向のリターデーション値を表す。また、ｄは偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【００５３】
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。各屈折率は、いずれも温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍで測定する。）
上記リターデーションは、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））測定することによって求めることができる。
【００５４】
偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３が上記要件（１）、（２）のどちらを満たすかの制限はないが、バックライト側から遠い位置に配置する偏光板保護フィルムＴ２が上記要件（１）を満たすことがコントラストムラをより目立たなくする観点から好ましい。
【００５５】
上記範囲のリターデーションを付与するには、セルロースエステルやその他の樹脂の種類と添加量、可塑剤等添加剤の種類と添加量、リターデーション上昇剤の種類と添加量、リターデーション低減剤の種類と添加量、及び製膜時の延伸処理の条件等によって制御することが可能である。
【００５６】
（セルロースエステル）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３に用いるセルロースエステルは、セルロースエステル全体の平均アセチル基置換度≧１．９であることが好ましい。
【００５７】
セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５８】
本発明に用いるセルロースエステルは上記アセチル基置換度を満足すれば、特に限定はないが、セルロースエステルとしては炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。ヒドロキシ基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００５９】
前記セルロースエステルは、混合酸由来のアシル基を用いることもでき、特に好ましくは炭素数が２と３、あるいは炭素数が２と４のアシル基を用いることができる。本発明ではセルロースエステルとして、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、又はセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。
【００６０】
セルロースアセテートの場合は、アセチル基置換度Ｘが２．０≦Ｘ＜２．７のセルロースアセテートであることが位相差の発現性の観点から好ましい。より好ましいアセチル基置換度は２．２≦Ｘ≦２．５である。
【００６１】
一方、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートの場合は、下記式（１）〜（３）を同時に満足するものが好ましい。
【００６２】
式（１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）    １．９≦Ｘ≦３．０
式（３）    ０．１≦Ｙ≦１．１
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基又はブチリル基の置換度であり、Ｘ＋Ｙは総アシル基の置換度である。
【００６３】
この中でセルロースアセテートプロピオネートの場合は、１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．２≦Ｙ≦１．０であることが好ましい。
【００６４】
前記アセチル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環のヒドロキシ基に対して未反応部分が多くなり、該ヒドロキシ基が多く残存することにより、寸法変化、反りの発生、且つスリット不良等、バインダーとしての物性が低下し易い。
【００６５】
本発明に用いられるセルロースエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が６００００以上、１８００００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、更に好ましくは２．５〜５．０であり、更に好ましくは３．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００６６】
また、本発明に用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）がＭｗ≧２６００００であって、且つＭｗが１００００以上異なる２種以上のセルロースエステルを含有することも好ましい。
【００６７】
セルロースエステルの分子量は小さい方が延伸処理時のヘイズの上昇は少ないが、流延時のベルトからの剥離性が劣化し易く、分子量の異なる２種以上のセルロースエステルを混合することで、剥離性が改善されると同時に、後述する可塑剤とセルロースエステルとの相溶性も改善できるため、ヘイズの上昇抑制や寸法安定性を高める効果もある。
【００６８】
重量平均分子量（Ｍｗ）は２６００００〜５０００００の範囲が好ましく、より好ましくは２９００００〜４０００００の範囲である。２種以上のセルロースエステルのＭｗの差は１００００以上、１０００００以下であることが好ましく、２００００以上、５００００以下であることが好ましい。
【００６９】
分子量の小さいセルロースエステルと分子量の大きいセルロースエステルの混合比は、９９：１〜１：９９の範囲でとり得るが、好ましくは９０：１０〜５０：５０の範囲内、より好ましくは９０：１０〜６０：４０の範囲内、特に好ましくは８５：１５〜６０：４０の範囲内である。
【００７０】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）は下記のように測定できる。
【００７１】
高速液体クロマトグラフィーにより下記条件で測定する。
【００７２】
溶媒      ：メチレンクロライド
カラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度  ：０．１質量％
検出器    ：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ    ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００７３】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、木材パルプ（針葉樹パルプ、広葉樹パルプ）や綿花リンターなどが使用できる。セルロースの種類や複数の原料セルロースの使用により、セルロースエステルのＭｗを制御できる。例えば、広葉樹前加水分解クラフトパルプを用いてエステル化すると、セルロースエステルのＭｗが大きくなり、針葉樹サルファイトパルプを用いると、Ｍｗが小さくなり易い。そのため、セルロースは単独で又は二種以上組み合わせてもよく、例えば、針葉樹パルプと、綿花リンター又は広葉樹パルプとを併用してもよい。セルロースとしては、通常、パルプ（特に針葉樹パルプ）を用いる場合が多い。なお、セルロースのα−セルロース含有量（質量％）は、通常、９４〜９９（例えば、９５〜９９）、好ましくは９６〜９８．５（例えば、９７．３〜９８）程度であってもよい。
【００７４】
本発明に係るセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００７５】
（添加剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は、セルロースエステル以外の樹脂やポリマー、可塑剤、リターデーション上昇剤、リターデーション低減剤等のリターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤、染料、剥離促進剤、微粒子等の滑り剤等を含有することが好ましい。
【００７６】
（可塑剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて適量の可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００７７】
多価アルコールエステルは２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００７８】
用いられる多価アルコールは次の一般式（１）で表される。
【００７９】
一般式（１）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ（式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどを挙げることができる。中でも、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００８０】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００８１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【００８３】
多価アルコールエステルの分子量は、３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を示すが、これに限定されるものではない。
【００８４】
【化１】
2012133169.tif 000003
【００８５】
【化２】
2012133169.tif 000004
【００８６】
【化３】
2012133169.tif 000005
【００８７】
【化４】
2012133169.tif 000006
【００８８】
この他、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテートなども好ましく用いられる。
【００８９】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００９０】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００９１】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００９２】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００９３】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００９４】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【００９５】
多価カルボン酸は次の一般式（２）で表される。
【００９６】
一般式（２）    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ（但し、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【００９７】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【００９８】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９９】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１００】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１０１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１０２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１０３】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１０４】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１０５】
多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１０６】
（酸価）
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１０７】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１０８】
（糖エステル化合物）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（本発明では、セルロースエステル以外の糖エステル化合物を、糖エステル化合物と呼称する。）を含有することが、延伸によるヘイズを防ぎ、安定な位相差発現を促す上で好ましい。
【０１０９】
【化５】
2012133169.tif 000007
本発明に用いられる一般式（Ｉ）で表される化合物の平均置換度は３．０〜６．０の範囲内であることが、延伸処理においてヘイズ上昇を抑制し安定な位相差を発現する上でも有効である。平均置換度はより好ましくは４．５〜６．０の範囲内である。
【０１１０】
本発明において、一般式（Ｉ）で表される化合物の置換度とは、一般式（Ｉ）に含まれる８つのヒドロキシ基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素原子である場合には、０．０となる。
【０１１１】
一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物は、ヒドロキシ基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中のヒドロキシ基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本発明における一般式（Ｉ）の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【０１１２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、それぞれＲ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１１３】
本発明に用いられる糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースなどが挙げられる。
【０１１５】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１１６】
本発明に用いられる糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【０１１７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１１８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基若しくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２０】
具体例の一部を以下に示すが、これらは、Ｒ１〜Ｒ８を全て同じ置換基とした場合であって、本発明はこれらに限定されない。なお、下表において平均置換度が８．０未満の場合、Ｒ１〜Ｒ８のうちのいずれかは水素原子を表す。
【０１２１】
【化６】
2012133169.tif 000008
【０１２２】
【化７】
2012133169.tif 000009
【０１２３】
【化８】
2012133169.tif 000010
【０１２４】
本発明に用いられる糖エステル化合物は、糖エステルに、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、置換度違いの糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離した置換度違いの化合物を混合することにより、目的の平均置換度、置換度４以下の成分を調整することができる。
【０１２５】
（合成例：本発明に係る化合物の合成）
【化９】
2012133169.tif 000011
【０１２６】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０１２７】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等の混合物である糖エステル化合物１を得た。
【０１２８】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー−質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【０１２９】
同様に、無水安息香酸１５８．２ｇ（０．７モル）、１４６．９ｇ（０．６５モル）、１３５．６ｇ（０．６モル）、１２４．３ｇ（０．５５モル）と当モルのピリジンとを反応させて、表１記載のような成分の糖エステルを得た。
【０１３０】
【表１】
2012133169.tif 000012
次いで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等を得た。
【０１３１】
なお、Ａ−５等とは、置換度４以下の全ての成分、つまり置換度４、３、２、１の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、Ａ−５等を置換度４として計算した。
【０１３２】
本発明においては、ここで作製した方法により所望の平均置換度に近い糖エステル及び単離したＡ−１〜Ａ−５等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。
【０１３３】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
本発明に係る偏光板保護フィルムは、上記糖エステル化合物を、偏光板保護フィルム中に１〜２０質量％の範囲内、特に３〜１５質量％の範囲内含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、原反保管中におけるブリードアウトなどもなく好ましい。
【０１３４】
（エステル系化合物）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は、下記一般式（II）で表されるエステル系化合物を含有することが、延伸によるヘイズを防ぎ、破断等を抑制する上で好ましい。
【０１３５】
エステル系化合物は、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するエステル系化合物を用いることが好ましい。エステル系化合物としては、下記一般式（II）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることが好ましい。
【０１３６】
一般式（II）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（II）で表される化合物は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１３７】
エステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１３８】
エステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１３９】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１４０】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１４１】
エステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００の範囲内、より好ましくは４００〜１０００の範囲内が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１４２】
以下、芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１４３】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃の範囲内で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃の範囲内で１．３３×１０４Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【０１４４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１４５】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３１０００
酸価                      ；０．１
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１４６】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３８０００
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１４７】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３７０００
酸価                      ；０．０５
以下に、芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１４８】
【化１０】
2012133169.tif 000013
【０１４９】
【化１１】
2012133169.tif 000014
【０１５０】
【化１２】
2012133169.tif 000015
【０１５１】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、上記エステル系化合物を、フィルム中に１〜２０質量％の範囲内、特に３〜１１質量％の範囲内含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、破断等の故障を抑制することができる。
【０１５２】
（リターデーション上昇剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３、特に上記要件（１）を満たすフィルムはリターデーション上昇剤を含むことが好ましく、該リターデーション上昇剤として、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション上昇剤として使用することが好ましい。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１５３】
（セルロースエステル樹脂・熱可塑性アクリル樹脂含有フィルム）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３、特に上記要件（２）を満たすフィルムは、リターデーションの調整を行う観点から、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有し、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０の範囲内であるフィルムとすることが好ましい。
【０１５４】
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％の範囲内、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％の範囲内からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【０１５５】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜５０００００の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは、１１００００〜５０００００の範囲内である。アクリル樹脂の重量平均分子量は、測定条件含めて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【０１５６】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃の範囲内、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の範囲内で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。また、市販品も使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。また、アクリル樹脂には、（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたグラフト共重合体を用いてもよい。前記グラフト共重合体は、（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体がコア（ｃｏｒｅ）を構成し、その周辺に前記（メタ）アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を構成するコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１５７】
偏光板保護フィルムにおけるアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、偏光板保護フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【０１５８】
（アクリル粒子）
偏光板保護フィルムは脆性の改善に優れる点から、アクリル粒子を含有しても良い。アクリル粒子とは、前記熱可塑性アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を相溶状態で含有する偏光板保護フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【０１５９】
アクリル粒子は特に限定されるものではないが、多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、カネカ社製“カネエース”、クレハ社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”及びクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。偏光板保護フィルムにアクリル粒子を添加する場合は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂との混合物の屈折率とアクリル粒子の屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、アクリル粒子とアクリル樹脂の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１６０】
アクリル粒子は、該フィルムを構成するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量に対して、含有質量比でアクリル粒子：アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂総質量＝０．５：１００〜３０：１００の範囲内で含有させることで、目的効果がより良く発揮される点から好ましく、更に好ましくは、アクリル粒子：アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量＝１．０：１００〜１５：１００の範囲内である。
【０１６１】
（リターデーション低減剤）
本発明の偏光板保護フィルムＴ２又はＴ３、特に前記要件（２）を満たすフィルムは、下記ポリマーＸとポリマーＹを含有することがリターデーション調整の観点から好ましい。
【０１６２】
本発明に用いられるポリマーＸは分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下のポリマーであり、下記一般式（５）で表されるポリマーであることが好ましい。更に３０℃下にて固体であるか、若しくはガラス転移温度が３５℃以上であることが好ましい。
【０１６３】
一般式（５）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＯＣＯＲ２）］ｍ−［ＣＨ２（−ＣＲ３）（−ＯＣＯＲ４−ＯＨ）−］ｎ
（式中、Ｒ１、Ｒ３は、Ｈ又はＣＨ３、Ｒ２、Ｒ４はＣＨ２又はＣ２Ｈ４又はＣ３Ｈ６を表し、ｍ、ｎは繰り返し単位を表す。）
本発明に用いられるポリマーＸを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【０１６４】
分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。
【０１６５】
分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、ヒドロキシ基を有するモノマー単位として、アクリル酸又はメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、又はこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）及びメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。
【０１６６】
本発明では、上記疎水性モノマーＸａと親水性モノマーＸｂを用いて共重合によりポリマーＸを合成する。
【０１６７】
疎水性モノマーＸａと親水性モノマーＸｂの合成時の使用比率は９９：１〜６５：３５の範囲内が好ましく、更に好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲内である。疎水性モノマーＸａの使用比率が多いとセルロースエステルとの相溶性が良化するが、フィルム厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが大きくなる。親水性モノマーＸｂの使用比率が多いと上記相溶性が悪くなるが、リターデーション値Ｒｔを低減させる効果が高い。また、親水性モノマーＸｂの使用比率が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出るため好ましくない。
【０１６８】
このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級のヒドロキシ基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本発明において好ましく用いられる。
【０１６９】
ポリマーＸのヒドロキシル価は３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。
【０１７０】
（ヒドロキシル価の測定方法）
この測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。このヒドロキシル価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、ヒドロキシ基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。ヒドロキシル価は、次の式によって算出する。
【０１７１】
ヒドロキシル価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ（式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す）
ポリマーＸの分子量は重量平均分子量が２０００〜３００００の範囲内であり、更に好ましくは４０００〜２５０００以の範囲内である。
【０１７２】
分子量が大きいことにより、セルロースエステルフィルムの、高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点があり好ましい。重量平均分子量が３００００以下であると、セルロースエステルとの相溶性が良く、高温高湿下においてのブリードアウト、さらには製膜直後でのヘイズが良好である。ポリマーＸが室温（２３℃）で固体であると、特に偏光板の寸法安定性が改善されるため好ましい。
【０１７３】
本発明に用いられるポリマーＸの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。また、重合温度は通常室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度又は重合反応時間を調整することで可能である。
【０１７４】
重量平均分子量の測定方法は下記方法によることができる。
【０１７５】
（分子量測定方法）
重量平均分子量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定する。
【０１７６】
測定条件は以下のとおりである。
【０１７７】
溶媒      ：メチレンクロライド
カラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度  ：０．１質量％
検出器    ：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ    ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１７８】
また、本発明に用いられるポリマーＹは芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーであり、下記一般式（６）で表されるポリマーであることが好ましく、ガラス転移温度が３５℃以下、さらには２３℃下において液状であることが好ましい。重量平均分子量５００未満のポリマーは残存モノマーが多くなってしまい作製が困難であり、３０００以下であるポリマー、低ガラス転移温度物質、液状物質では、リターデーションＲｔ低下性能が高く好ましい。
【０１７９】
一般式（６）
Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＯＣＯＲ６）］ｋ−ＯＨ（式中、Ｒｙは、ＯＨ又はＨ又は炭素数３以内のアルキル、Ｒ５は、Ｈ又はＣＨ３、Ｒ６はＣＨ２又はＣ２Ｈ４又はＣ３Ｈ６を表し、ｋは繰り返し単位を表す）
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーＹを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａは：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸又はメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【０１８０】
芳香環を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【０１８１】
アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１８２】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、はいずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１８３】
ポリマーＸとポリマーＹのセルロースエステルフィルム中での含有量は、下記式（ｉ）、式（ii）を満足する範囲であることが好ましい。ポリマーＸの含有量をＸｇ（質量％）、ポリマーＹの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（ｉ）  ５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（ii）  ０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（ｉ）の好ましい範囲は、１０〜２５質量％の範囲内である。
【０１８４】
ポリマーＸとポリマーＹは総量として５質量％以上でないと、リターデーション値Ｒｔの低減が十分でない。また、総量として３５質量％以下でないと、偏光子ＰＶＡとの接着性が損なわれる。
【０１８５】
ポリマーＸを多くすると偏光子劣化は顕著に改善されるが、リターデーション値Ｒｔが増加する傾向になるため、上記式（ii）を満足する範囲が、本発明に用いられる効果を得る上で好ましい。
【０１８６】
ポリマーＸとポリマーＹは後述するドープを構成する素材として直接添加、溶解するか、若しくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒にあらかじめ溶解した後ドープに添加することができる。
【０１８７】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１８８】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１８９】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１９０】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１９１】
以下に本発明に用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１９２】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９）
以下にベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１９３】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１９４】
本発明に係る偏光板保護フィルムは紫外線吸収剤を２種以上を含有することが好ましい。
【０１９５】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１９６】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１９７】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの範囲内の場合は、フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１９８】
（微粒子）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、微粒子を含有することが滑り性を向上してツレ等の搬送不良を解消する観点で好ましい。
【０１９９】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０２００】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。偏光板保護フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲内が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０２０１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２０２】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２０３】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２０４】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内であることが好ましい。
【０２０５】
＜偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３の製造方法＞
次に、本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３の製造方法について説明する。
【０２０６】
本発明に係る偏光板保護フィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、どちらも好ましく用いることができる。以下、溶液流延法について説明するが、これに限定されるものではない。
【０２０７】
溶液流延法による本発明に係る偏光板保護フィルムの製造は、セルロースエステル及び前記添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０２０８】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【０２０９】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％の範囲内であり、貧溶剤が２〜３０質量％の範囲内である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０２１０】
良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０２１１】
また、貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％の範囲内含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２１２】
上記ドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２１３】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２１４】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、６０〜１１０℃の範囲内がより好ましく、７０℃〜１０５℃の範囲内が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２１５】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０２１６】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材が更に好ましい。
【０２１７】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２１８】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に偏光板保護フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２１９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、４５〜７０℃の範囲内がより好ましく、４５〜５５℃の範囲内であることが更に好ましい。
【０２２０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２２１】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０２２２】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。偏光板保護フィルムの幅は好ましくは、２ｍ〜４ｍであるため、必然的にキャスト幅も広幅となる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃の範囲内であり、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２２３】
偏光板保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲内又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲内又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０２２４】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２２５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２２６】
次いで剥離されたウェブは前述の延伸処理工程（好ましくはテンター）に搬送され、延伸処理が行われ、その後フィルム乾燥工程に搬送される。
【０２２７】
（延伸操作、屈折率制御）
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３、好ましくはＴ２において、前記要件（１）を満たすために、延伸操作により屈折率制御、即ちリターデーションの制御を行うことが好ましい。
【０２２８】
延伸操作は、例えばフィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に二軸延伸若しくは一軸延伸することができる。同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０２２９】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍の範囲内、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲内とすることが好ましく、流延方向に０．９〜１．０倍の範囲内、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲内で行うことが好ましい。
【０２３０】
延伸温度は１２０℃〜２００℃の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１４０℃〜１８０℃の範囲内で延伸するのが好ましい。
【０２３１】
延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％の範囲内が好ましく、さらに１５〜０％の範囲内で延伸することが好ましい。
【０２３２】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２３３】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、搬送方向と幅方向を同時に延伸しても、逐次延伸を行ってもよい。
【０２３４】
偏光板保護フィルムは延伸処理後、熱固定されることが好ましいが、熱固定はＴｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定することが好ましい。この際、２つ以上に分割された領域で温度差が１〜１００℃となる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【０２３５】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。
【０２３６】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステルや可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【０２３７】
本発明に係る偏光板保護フィルムの遅相軸又は進相軸はフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２３８】
次いで、フィルム乾燥工程では一般にローラ乾燥方式（上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２３９】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラ、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。
【０２４０】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃の範囲内で段階的に高くしていくことが好ましい。好ましい乾燥時間は、乾燥温度にもよるが、５分〜６０分の範囲内が好ましく、１０分〜３０分の範囲内がより好ましい。
【０２４１】
上記所定の熱処理の後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工をすることが好ましい。
【０２４２】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラを押し当てることにより形成することができる。エンボスローラには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０２４３】
本発明に係る偏光板保護フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍの範囲内が好ましく、幅５〜２０ｍｍの範囲内が好ましい。
【０２４４】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの製膜工程において乾燥終了後、巻き取りの前に設けることが好ましい。
【０２４５】
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３の膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。膜厚は１０〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、薄膜化や軽量化の観点から、更に好ましくは２０〜６０μｍの範囲内である。
【０２４６】
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３は、幅１〜４ｍの範囲内のものが用いられる。幅１．４〜４ｍの範囲内のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍの範囲内である。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０２４７】
〈物性〉
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３の透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内が好ましく、更に２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内が好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内が特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０２４８】
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３の可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０２４９】
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３のヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％の範囲内であることが特に好ましい。
【０２５０】
＜λ／４板＞
本発明に係るλ／４板とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（又は、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。λ／４板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、層の面内方向のリターデーション値Ｒｏが約１／４となるように設計されている。
【０２５１】
本発明に係るλ／４板は、２３℃、５５％ＲＨの環境下、測定波長５９０ｎｍで測定した面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）が１１０〜１７０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【０２５２】
本発明に係るλ／４板は、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲においておおむね波長の１／４のリターデーション値を有する位相差板（樹脂フィルム）であることが好ましい。
【０２５３】
「可視光の波長の範囲においておおむね１／４のリターデーション」とは、波長４００〜７００ｎｍにおいて長波長ほどリターデーションが大きく、測定波長４５０ｎｍで測定したリターデーション値であるＲｏ（４５０）と測定波長５９０ｎｍで測定したリターデーション値であるＲｏ（５９０）が、１＜Ｒｏ（５９０）／Ｒｏ（４５０）≦１．６を満たすことが好ましい。さらにλ／４板として有効に機能するためには、前記Ｒｏ（４５０）が１００〜１２５ｎｍの範囲内であり、測定波長５５０ｎｍで測定したリターデーション値であるＲｏ（５５０）が１２５〜１４２ｎｍの範囲内であり、前記Ｒｏ（５９０）が１３０〜１５２ｎｍの範囲内の位相差フィルムであることがより好ましい。
【０２５４】
λ／４板の遅相軸と偏光子の透過軸（又は吸収軸）との角度が実質的に４５°になるように積層すると円偏光板が得られる。「実質的に４５°」とは、４０〜５０°の範囲内であることを意味する。λ／４板の面内の遅相軸と該偏光子の透過軸との角度は、４１〜４９°の範囲内であることが好ましく、４２〜４８°の範囲内であることがより好ましく、４３〜４７°の範囲内であることが更に好ましく、４４〜４６°の範囲内であることが最も好ましい。
【０２５５】
本発明に係るλ／４板が、幅手方向と当該λ／４板の面内の遅相軸のなす角度が４０〜５０°の範囲内となるように、斜め方向に延伸処理された長尺状のλ／４板であると、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子とロールｔｏロールで貼合することで容易に長尺状の円偏光板を得ることができる。
【０２５６】
（λ／４板の材料、製造方法）
本発明に係るλ／４板は熱可塑性樹脂を含有するフィルムであることが好ましく、用いられる熱可塑性樹脂はセルロースエステルであることが、製造上、コスト面、加工のし易さ、透明性、均一性、鹸化処理適性、及び接着性等の面から好ましい。
【０２５７】
本発明に係るλ／４板は、前記本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３で用いることのできるセルロースエステル、その他の熱可塑性樹脂、可塑剤、その他種々の添加剤を適宜組み合わせることによって製造することができる。
【０２５８】
本発明に係るλ／４板は偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３と同様に、溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、どちらも好ましく用いることができる。
【０２５９】
溶液流延法の場合は、同様にセルロースエステル及び前記添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０２６０】
（λ／４板の延伸工程）
本発明に係るλ／４板は、前記面内方向のリターデーション値Ｒｏを付与するのに延伸処理を行うことが好ましい。
【０２６１】
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２６２】
本発明においては、特に、延伸はフィルム搬送ローラの周速差を利用して搬送方向に行うか、若しくは搬送方向と直交方向（幅手方向又はＴＤ方向ともいう）にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で行うことが好ましく、更に左右把持手段によってウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いることが好ましい。
【０２６３】
また、本発明では本発明に係るλ／４板、又は偏光子のいずれかを、延伸工程でフィルム搬送方向に対して４５°方向に延伸することも好ましい。
【０２６４】
これは、ＶＡ型やＩＰＳ型液晶表示装置などに用いられる偏光板のように、偏光軸が偏光板の長辺方向あるいは短辺方向に平行である表示装置では、ロール状のλ／４板の長手方向と面内の遅相軸との角度が実質的に４５°であると、長手方向若しくは幅手方向に平行にカットしたλ／４板を、偏光子の透過軸（又は吸収軸）が長手方向に平行であるロール状の偏光子に、該長手方向若しくは幅手方向を合わせて貼合できるため、フィルムのカットロスが少なく生産上有利である。
【０２６５】
長手方向と面内の遅相軸との角度が実質的に４５°であるロール状のλ／４板は、ロール状のセルロースアシレートフィルムを長手方向に対して実質的に４５°の方向に延伸処理することにより製造することができる。
【０２６６】
以下、４５°の方向に延伸する方法を説明する。
【０２６７】
セルロースアシレートフィルムを長手方向に対して実質的に４５°の方向に斜め延伸するためには、図３で示されるテンターを用いることが好ましい。図３は、テンターによる斜め延伸を示す模式図である。
【０２６８】
延伸フィルムの製造は、テンターを用いて行う。このテンターは、フィルムロール（繰出しロール）から繰り出されるフィルムを、オーブンによる加熱環境下で、その進行方向（フィルム幅方向の中点の移動方向）に対して斜め方向に拡幅する装置である。このテンターは、オーブンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。フィルムロールから繰り出され、テンターの入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、オーブン内にフィルムを導き、テンターの出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０２６９】
なお、テンターのレール形状は、製造すべき延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、左右で非対称な形状となっており、手動で又は自動で微調整できるようになっている。本発明においては、長尺の熱可塑性樹脂フィルムを延伸し、配向角θが延伸後の巻取り方向に対して、４０°〜８０°の範囲内で、任意の角度に設定できるようになっている。本発明において、テンターの把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。
【０２７０】
図３は、斜め延伸するために用いるテンターのレールの軌道（レールパターン）を示している。セルロースエステルフィルムの繰出し方向ＤＲ１は、延伸後のフィルムの巻取り方向（ＭＤ方向）ＤＲ２と異なっており、これにより、比較的大きな配向角をもつ延伸フィルムにおいても広幅で均一な光学特性を得ることが可能となっている。繰出し角度θｉは、延伸前のフィルムの繰出し方向ＤＲ１と延伸後のフィルムの巻取り方向ＤＲ２とのなす角度である。本発明においては、上述のように４０°〜８０°の配向角を持つフィルムを製造するため、繰出し角度θｉは、１０°＜θｉ＜６０°、好ましくは１５°＜θｉ＜５０°で設定される。繰出し角度θｉを前記範囲とすることにより、得られるフィルムの幅方向の光学特性のバラツキが良好となる（小さくなる。）。
【０２７１】
フィルムロール（繰出しロール）から繰り出されたセルロースエステルフィルムは、テンター入口（符号ａの位置）において、その両端（両側）を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。テンター入口（符号ａの位置）で、フィルム進行方向（繰り出し方向ＤＲ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具ＣＬ，ＣＲは、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有するオーブンを通過する。ここで、略垂直とは、前述の向かい合う把持具ＣＬ，ＣＲ同士を結んだ直線とフィルム繰出し方向ＤＲ１とがなす角度が、９０±１°以内にあることを示す。
【０２７２】
予熱ゾーンとは、オーブン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、再び一定となるまでの区間をさす。また、冷却ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間をさす。
【０２７３】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ＋５〜Ｔｇ＋２０℃の範囲内、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲内、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲内に設定することが好ましい。
【０２７４】
延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０倍の範囲内、より好ましくは１．５〜２．８倍の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラが小さくなるので好ましい。テンター延伸機の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚さムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、Ｗｏは延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０２７５】
上記斜め方向に延伸する工程は、製膜工程内（オンライン）で行ってもよく、また一度フィルムを巻き取った後に繰り出して上記テンターにて行ってもよい（オフライン）。
【０２７６】
＜偏光板保護フィルムＴ４＞
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ４は、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましく、製造が容易であること、光学的に均一性であること、光学的に透明性であることが好ましい。これらの性質を有していればいずれでもよく、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム，ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリビニルアセタール系樹脂フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム又はアクリルフィルム等を挙げることができるが、これらに限定されるわけではない。これらのうちセルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましく、本発明においては、特にセルロースエステルフィルムが、製造上、コスト面、透明性、均一性、接着性等の面から好ましい。
【０２７７】
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ４は、前記本発明に係る偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３で用いることのできるセルロースエステル、その他の熱可塑性樹脂、可塑剤、その他種々の添加剤を適宜組み合わせることによって製造することができる。
【０２７８】
本発明に係る偏光板保護フィルムＴ４は偏光板保護フィルムＴ２、Ｔ３と同様に、溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、どちらも好ましく用いることができる。
【０２７９】
また市販のセルロースエステルフィルムも好ましく用いることができ、例えば、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、及びＫＣ１２ＵＲ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））等が好適である。
【０２８０】
また、コントラストを高めるために輝度向上フィルムを用いることも好ましい。輝度向上フィルムは、液晶表示装置等のバックライトや裏側からの反射等により自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すものである。偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を、偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給する。そのため、バックライト等の光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０２８１】
輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの（３Ｍ社製、Ｄ−ＢＥＦ等）、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの（日東電工社製、ＰＣＦ３５０やＭｅｒｃｋ社製、Ｔｒａｎｓｍａｘ等）を挙げることができる。
【０２８２】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板は、λ／４板が偏光子に貼合されており、かつ偏光子の吸収軸と該λ／４板の遅相軸が実質的に４５°の傾きをもって貼合されて円偏光板とすることが好ましい。
【０２８３】
本発明に係る偏光板は、偏光子としてヨウ素、又は二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、視認側偏光板はλ／４板（Ｔ１）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ２）、バックライト側偏光板は偏光板保護フィルム（Ｔ３）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ４）の構成で貼合して製造することができる。
【０２８４】
本発明に係る偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。延伸は、フィルム製膜方向に一軸延伸を行うか、又はフィルム製膜方向に対して前述の斜め延伸装置を用いて斜め４５°方向に延伸することが好ましい。
【０２８５】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍの範囲内、好ましくは５〜３０μｍの範囲内であり、特に好ましくは５〜２０μｍの範囲内である。
【０２８６】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明に係る偏光板保護フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２８７】
偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２８８】
＜立体映像表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、立体映像表示装置に好適に用いることができる。例えば、液晶表示装置と液晶シャッタメガネとからなる立体映像表示装置であって、当該液晶シャッタメガネが、（１）λ／４板、液晶セル、及び偏光子がこの順に設けられている、又は（２）λ／４板、偏光子、液晶セル、及び偏光子がこの順に設けられている液晶シャッタメガネである立体映像表示装置に用いることができる。
【０２８９】
上記（１）の態様（メガネの偏光板が一枚の方式）の立体映像表示装置の模式図を図４に示す。また、上記（２）の態様（メガネの偏光板が二枚の方式）の模式図を図５に示す。
【０２９０】
なお、いずれの態様の場合も、液晶表示装置の視認側偏光板はλ／４板（Ｔ１）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ２）、またバックライト側偏光板は偏光板保護フィルム（Ｔ３）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ４）の構成になっている。
【０２９１】
本発明においては、上記の態様・構成により、立体（３Ｄ）画像鑑賞時に首を傾けた際のクロストーク、輝度低下及び色味変化（カラーシフト）を低減でき、使用環境に対して優れた視認性を保つことが可能で、使用環境に対してより耐久性が高い立体映像表示装置とすることができる。
【実施例】
【０２９２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２９３】
実施例１
実施例では、偏光板保護フィルムを、視認側偏光板の視認側をＴ１，液晶セル側をＴ２、バックライト側偏光板の液晶セル側をＴ３、バックライト側をＴ４と呼称し区別する。【０２９４】
（セルロースエステルの合成）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、表２、表３、及び表４記載のアセチル基置換度を有するセルロースアセテート（表中、ＣＡと呼称）を合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル基置換基の原料となるカルボンを添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することで置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。【０２９５】
置換度の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めた。【０２９６】
なお、表２及び表３中ＣＡＰと記載されているセルロースエステルは、セルロースアセテートプロピオネートである。ＣＡＢと記載されているセルロースエステルは、セルロースブチレートである。【０２９７】
＜偏光板保護フィルムＴ１  １０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）  １１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２９８】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２９９】
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度１．９０のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３００】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度１．９０、Ｍｗ＝２０００００）                                                      １００質量部
糖エステル化合物（例示化合物１−７）                    １０質量部
エステル化合物（例示化合物２−１７）                      ３質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン製）                  ０．１質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
以上を密閉されている主溶解釜に投入し、拡販しながら溶解してドープを調整した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０３０１】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０３０２】
剥離したセルロースアセテートフィルムを剥離後、テンターにより１４０℃の熱風を当てて、延伸率３２％まで拡幅した後、延伸率が３０％となるように１４０℃で６０秒間緩和させた。その後テンター搬送からローラ搬送に移行し、更に１２０℃から１５０℃で乾燥し巻き取った。【０３０３】
さらに、特開２００９−２１４４４１号公報の実施例１に記載の装置（延伸機Ａ：図１１）を用い、温度１７０℃、倍率１．５倍で遅相軸がフィルム長手方向と４５°をなすように斜め方向に延伸を行った。【０３０４】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０３０５】
以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍ、巻数３０００ｍの偏光板保護フィルム１０１を得た。得られたフィルムは後述する方法でリターデーションを測定したところ、Ｒｏ１５３ｎｍ、Ｒｔ１１０ｎｍでありλ／４板として機能する偏光板保護フィルムであった。【０３０６】
＜偏光板保護フィルムＴ１  １０２〜１１３の作製＞
偏光板保護フィルム１０１の作製において、セルロースアセテートを表２記載のアセチル基置換度を有するセルロースアセテートに変更し、添加剤を下記化合物に変え、膜厚を調整した以外は同様にして、偏光板保護フィルムＴ１  １０２〜１１３を作製した。【０３０７】
なお、表２中延伸方向のＭＤとはフィルム流延方向への延伸をいい、延伸率は３０％となるようにローラの周速差をつけて延伸した。【０３０８】
また、表２、３中、化合物Ａは１，３，５−トリアジン環を含むリターデーション上昇剤で下記構造の化合物であり、ＴＰＰはトリフェニレンホスフェート、ＢＤＰはビフェニルジフェニルホスフェートを各々表す。【０３０９】
【化１３】
2012133169.tif 000016
【０３１０】
＜偏光板保護フィルムＴ１  １１４の作製＞
〈シクロオレフィンポリマーフィルム（ＣＯＰ）の作製〉
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン１．２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０部、及び８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。【０３１１】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、更に水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（クラレ社製；セプトン２００２）、及び酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００部あたり０．１部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込み組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。【０３１２】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、リップ幅１．６ｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚さ１００μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１００００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて行った。得られたシクロオレフィンポリマーフィルムは、前記斜め方向に延伸温度１３５℃にて１．５倍延伸した。その際フィルムの面内遅相軸とフィルム幅手方向とのなす配向角偏差を±０．４°以内にするように、テンター装置の長さ、クリップ間隔及びクリップの張力を調整した。その後両耳をスリットし、膜厚８７μｍ、幅１．５ｍに加工してロール状に巻き取り、偏光板保護フィルムＴ１  １１４とした。また、巻き取る際にプロテクトフィルムとしてポリエステルフィルムを一緒に巻き取った。【０３１３】
＜偏光板保護フィルムＴ１  １１５の作製＞
λ／４板であるポリカーボネート樹脂フィルム（ＰＣ）として、帝人化成（株）ピュアエースＴＴ−１３８を用い偏光板保護フィルムＴ１  １１５とした。【０３１４】
＜偏光板保護フィルムＴ２  ２０１の作製＞
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度１．９０のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３１５】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度１．９０、Ｍｗ＝２０００００）                                                      １００質量部
糖エステル化合物（例示化合物１−７）                    １０質量部
エステル化合物（例示化合物２−１４）                      ３質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
日本精線（株）製のファインメットＮＦで上記ドープを作製し次いで濾過し、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向（ＴＤ方向）に１．３５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。テンターで延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、膜厚４５μｍ、巻数は３０００ｍである偏光板保護フィルムＴ２  ２０１を作製した。【０３１６】
＜偏光板保護フィルムＴ２  ２０２〜２０６、２１１〜２１２の作製＞
偏光板保護フィルムＴ２  ２０１の作製において、セルロースアセテートを表３記載のアセチル基置換度を有するセルロースアセテートに変更し、添加剤及び膜厚を変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルムＴ２  ２０２〜２０６、２１０〜２１２を作製した。【０３１７】
＜偏光板保護フィルムＴ２  ２０７〜２０９の作製＞
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度２．５０のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３１８】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．５０、Ｍｗ＝２５００００）                                                      １００質量部
糖エステル化合物（例示化合物１−７）                    １５質量部
ＳＭＡ１０００Ｐ（サートマー社製）                        ５質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
上記主ドープをミ平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、該主ドープをバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて幅手方向に３０％延伸して乾燥した。その後テンター搬送からローラ搬送に移行し、さらに１２０℃から１５０℃で乾燥し、偏光板保護フィルムＴ２  ２０７を巻き取った。このときのフィルム厚さは８５μｍであった。【０３１９】
上記と偏光板保護フィルムＴ２  ２０７の作製において、セルロースアセテートのアセチル基置換度、糖エステル化合物、ＳＭＡ１０００Ｐの添加量、膜厚を変化させた以外は同様にして、表３に記載の偏光板保護フィルムＴ２  ２０８〜２０９を作製した。【０３２０】
＜偏光板保護フィルムＴ２  ２１０、２１３の作製＞
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにアセチル基置換度２．８１のセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３２１】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８１、Ｍｗ＝２３００００）                                                      １００質量部
リターデーション上昇剤（化合物Ａ）                      １３質量部
ＴＰＰ                                                ７．８質量部
ＢＤＰ                                                ３．９質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
上記主ドープをバンド流延機を用いて流延した。バンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で縦方向に３％延伸し、次いでテンターを用いて幅手方向３２％に延伸し、幅方向に緩和させた後にフィルムをテンターから離脱し乾燥させ、膜厚１０５μｍ、長さ３０００ｍの偏光板保護フィルムＴ２  ２１０として巻き取った。【０３２２】
偏光板保護フィルムＴ２  ２１０の作製において、セルロースアセテートを総アシル基置換度２．４のセルロースブチレートに変更し、膜厚を６０μｍに調整した以外は同様にして、偏光板保護フィルムＴ２  ２１３を作製した。【０３２３】
＜偏光板保護フィルムＴ３  ３０１の作製＞
１）セルロースアセテート溶液の調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ｄを調製した。【０３２４】
（セルロースアセテート溶液Ｄ組成）
セルロースアセテート（アセチル基置換度２．８６、Ｍｗ＝２０００００）                                                      １００質量部
メチレンクロライド                                    ４０２質量部
メタノール                                              ６０質量部
２）マット剤溶液の調製
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分間以上攪拌して、各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。【０３２５】
（マット剤溶液組成）
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子分散液                １０質量部
メチレンクロライド                                  ７６．３質量部
メタノール                                            ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ｄ                          １０．３質量部
３）添加剤溶液の調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。光学異方性を低下させる化合物（光学異方性低下剤）及び波長分散調整剤については下記に示すものを用いた。【０３２６】
（添加剤溶液組成）
下記光学異方性を低下させる化合物（Ａ−１９）        ４９．３質量部
下記波長分散調整剤（化合物ＵＶ−１０２）              ７．６質量部
メチレンクロライド                                  ５８．４質量部
メタノール                                            ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ｄ                          １２．８質量部
上記セルロースアセテート溶液Ｄを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部を、それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学異方性を低下させる化合物及び波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．８％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、偏光板保護フィルムＴ３  ３０１を作製した。膜厚は４０μｍであった。【０３２７】
【化１４】
2012133169.tif 000017
【０３２８】
＜偏光板保護フィルムＴ３  ３０２の作製＞
（無水マレイン酸単位を含むアクリル酸樹脂ＭＡ−２の調製）
特開２００７−１１３１０９号公報の［００４９］記載の「耐熱アクリル樹脂」に従い、無水マレイン酸１０モル％、スチレン１６モル％、メタクリル酸メチル７４モル％の樹脂を合成した。このＴｇは１１２℃であった。【０３２９】
調製した前記アクリル樹脂を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤（イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３質量％添加し２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。【０３３０】
ペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い温度２４０℃で混練押出しした。この後、押し出し機とギアポンプの間に３００メッシュのスクリーンフィルターを設置した。この後、エアポンプを通過させた後、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターを通し、ダイからメルトを押出し、キャストした。【０３３１】
この後、３連のキャストローラ上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストローラ（チルローラ）に、所定の面圧でタッチローラを接触させた。タッチローラは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えローラと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚さは２ｍｍとした）を用い、Ｔｇ−５℃で使用した。なお、チルローラを含む３連のキャストローラの温度は、タッチローラと接触する最上流側のキャストローラ（第１ローラ）を、所定の温度差（キャストローラ温度−タッチローラ温度）となるようにした。さらに、その次のキャストローラ（第２ローラ）は第１ローラ５℃、その次のキャストローラ（第３ローラ）は第１ローラ−１０℃とした。【０３３２】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍのナーリングをつけた。また製膜幅１．５ｍとし、製膜速度３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。製膜後のフィルムの厚さが６０μｍである偏光板保護フィルムＴ３  ３０２を作製した。【０３３３】
＜偏光板保護フィルムＴ３  ３０３の作製＞
（主ドープの組成）
アクリル樹脂ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製、ＭＷ９５０００）                                                    ７０質量部
ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００  イーストマンケミカル（株）製）                                        ３０質量部
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                １質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                １質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
ブタノール                                                ５質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープを作製した。なお、ＣＡＰとはセルロースアセテートプロピオネート樹脂のことである。【０３３４】
上記作製したドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０３３５】
剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０３３６】
テンターで延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻き取り、膜厚４０μｍ、長さ３０００ｍの偏光板保護フィルムＴ３  ３０３を得た。【０３３７】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。【０３３８】
＜偏光板保護フィルムＴ４  ４０１＞
市販のセルロースエステルフィルムとして、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を用い、偏光板保護フィルムＴ４  ４０１とした。上記作製した偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ３の構成、及びリターデーション値を以下に示す。【０３３９】
なお、該偏光板保護フィルムＴ４  ４０１のリターデーションはＲｏ：１ｎｍ、Ｒｔ：３５ｎｍであった。【０３４０】
（リターデーションの測定）
面内方向のリターデーション値Ｒｏ（５９０）、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）を測定した。【０３４１】
アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いてフィルムの平均屈折率を測定した。また、市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さを測定した。【０３４２】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、測定波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を入力し、面内方向のリターデーション（Ｒｏ）及び厚さ方向のリターデーション（Ｒｔ）の値を得た。遅相軸の方向も同時に測定した。【０３４３】
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、ｄは偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。各屈折率は、いずれも温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨ、測定波長５９０ｎｍで測定する。〕
【表２】
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【０３４４】
【表３】
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【０３４５】
【表４】
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【０３４６】
＜偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０３４７】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、長尺状の偏光子を得た。【０３４８】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ４を表５の組み合わせにて貼合し、視認側偏光板、バックライト側偏光板を作製した。【０３４９】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ４を得た。【０３５０】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０３５１】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ４の上にのせて配置した。【０３５２】
工程４：工程３で積層した偏光子と偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ４を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０３５３】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と偏光板保護フィルムＴ１〜Ｔ４とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、表５に記載の偏光板を作製した。【０３５４】
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０３５５】
バックライトにＬＥＤを使用しているＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４６ＨＸ８００のあらかじめ液晶パネルに貼合されていた偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ表５の組み合わせで液晶セルのガラス面の両面に貼合した。【０３５６】
その際、その偏光板の貼合の向きは、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、それぞれの偏光板に対応する表５記載の液晶表示装置５０１〜５３１を各々作製した。【０３５７】
この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されているＣＯＡ構造であり、開口率は測定の結果６７％である。（図１参照）。【０３５８】
（３Ｄメガネ）
ＳＯＮＹ製３ＤメガネＴＤＧ−ＢＲ１００のパネル側に偏光板保護フィルムＴ１  １０６を貼合した。【０３５９】
《評価》
作製した液晶表示装置について、赤色画像の評価、コントラストムラ、及び３Ｄ映像視聴時の首を傾けた際のクロストークについて評価した。【０３６０】
＜コントラストムラ＞
２３℃５５％ＲＨの環境で、液晶表示装置のバックライトを１時間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０３６１】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
液晶表示装置の任意の１０点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。【０３６２】
◎：正面コントラストのばらつきがなく、ムラもない
○：正面コントラストのばらつきが１〜５％未満のばらつきであり、ムラが小さい
△：正面コントラストが５〜１０％未満のばらつきであり、ムラがややある
×：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きい
＜視野角の評価＞
測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、正面コントラスト測定と同様に白と黒を表示させて測定し、斜め２０〜７０°の範囲でコントラスト５０の最小角度を視野角とした。また、全方位で視野角が８０°を超えている場合も８０°と表記した。【０３６３】
＜カラーシフトの評価＞
測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示におけるカラーシフトを測定し、ＣＩＥ１９７６ＵＣＳ色度図の座標（ｕ１’，ｖ１’）であらわし、表示装置の法線から傾斜角６０°で３６０°の測定座標の中で正面方向（ｕ２’，ｖ２’）と最も座標の距離が遠い値をカラーシフトとした。カラーシフト（ΔＣＳ）＝（（ｕ１’，ｖ１’）２＋（ｕ２’，ｖ２’）２）１／２
カラーシフト（ΔＣＳ）を下記基準に従ってレベル評価した。【０３６４】
◎：０．０４０未満
○：０．０４０以上０．０６０以下
×：０．０６０超
＜３Ｄ映像視聴時の首を傾けた際のクロストークの評価＞
２３℃・５５％ＲＨの環境で、液晶表示装置のバックライトを点灯させた直後、３Ｄメガネをかけて、メガネが２５°傾いた状態になるよう首を傾けた状態で３Ｄ映像を視聴し、クロストークを下記基準で評価した。【０３６５】
◎：クロストークが全くない
○：非常に弱いクロストークが見えるが実用上問題はない
△：弱いクロストークが見える
×：クロストークがはっきり見える
以上の評価結果を下記表５に示す。【０３６６】
【表５】
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【０３６７】
表５の記載から、本発明の液晶表示装置の構成であれば、視野角が広く、コントラストムラ、カラーシフト及び首を傾けた際の３Ｄ映像視聴時のクロストークの発生が、比較例に対し顕著に改善されることが明かである。【０３６８】
実施例２
実施例１で作製した液晶表示装置のバックライト側偏光板の偏光板保護フィルムＴ４を、輝度向上フィルム（日東電工社製ＰＣＦ３５０）に変更した以外は同様にして液晶表示装置を作製し、評価したところ、実施例１で作製した液晶表示装置より正面輝度が１．１倍向上したが、本発明の液晶表示装置は、実施例１のコントラストムラ、カラーシフト及びクロストークに対する改善効果を再現した。
【産業上の利用可能性】
【０３６９】
本発明の液晶表示装置は、偏光板保護フィルムに起因するコントラストムラやカラーシフトが目立たず、また首を傾けて映像を観察した際のクロストークの発生がない特性を有し、液晶表示装置や、立体（３Ｄ）映像表示装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０３７０】
１、１０  偏光子
２  偏光板保護フィルムＴ１
３  偏光板保護フィルムＴ２
４、８  透明基板
５  ＶＡモード型液晶
６  カラーフィルタ
７  薄膜トランジスタ
９  偏光板保護フィルムＴ３
１０  偏光板保護フィルムＴ４
１２  バックライト
１３  視認側偏光板
１４  バックライト側偏光板
１５  液晶セル
ＤＲ１  繰出し方向
ＤＲ２  巻取り方向
θｉ  繰出し角度（繰出し方向と巻取り方向のなす角度）
ＣＬ，ＣＲ  把持具
Ｗｏ  延伸前のフィルムの幅
Ｗ  延伸後のフィルムの幅
Ａ  液晶シャッタメガネ
Ａ１、Ａ４  偏光子
Ａ２  液晶セル
Ａ３  λ／４板
Ｂ  液晶表示装置（例えばテレビジョン（ＴＶ））
Ｃ  偏光板
Ｃ１  λ／４板
Ｃ２  偏光子
Ｃ３  偏光板保護フィルム
Ｄ  液晶セル
Ｅ  偏光板
Ｆ  バックライト
ａ  吸収軸
ｂ  遅相軸
【図１】
2012133169.tif 000022
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2012133169.tif 000028