(57)【要約】デバイスが提供するサービスにネットワークを経由して安全にアクセスさせること。通信制御装置は、仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御し、第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶部と、第１の通信装置との間にネットワークを介した仮想的な通信路を確立する確立部と、ネットワークを介して第２の通信装置から受け付けた通信要求に基づき第２の通信装置を認証する認証部と、記憶部に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、認証された第２の通信装置が第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御部と、アクセス制御部によりアクセス可能と判定された場合に、受け付けた通信要求を第１の通信装置に対して転送する転送部と、を備える。
2012053135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、当該第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御し、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶手段と、
前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立手段と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証手段と、
前記記憶部に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記転送手段は、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求に前記第２の通信装置の識別情報を付加して前記第１の通信装置に対して転送し、
前記第１の通信装置から、前記転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を受け付けて、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置に対して当該応答を転送することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に含まれる情報を用いて、前記アクセス可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置における前記アクセス制御ポリシの更新内容を受信した場合に、当該受信した更新内容により、前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを更新するアクセス制御ポリシ更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記転送手段は、
前記アクセス制御手段によりアクセス不可と判定された場合に、前記第２の通信装置からのアクセスの許否の判定要求を前記第１の通信装置に対して送信し、
前記第１の通信装置から前記判定要求に対する判定結果を受信し、
前記受信した判定要求に対する判定結果に応じて前記第２の通信装置に対して応答を行い、
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記受信した判定結果に応じて前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記第１の通信装置からの応答に付加された前記アクセス制御ポリシに登録するポリシにより、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御装置は、
前記第１の通信装置から、前記第２の通信装置との間で予め照合済みの第１の照合情報を受信し、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置との間で予め照合済みの第２の照合情報を受信し、
前記受信した第１の照合情報と、前記受信した第２の照合情報とに基づき、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、
前記第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御する通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶手段と、
前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立手段と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証手段と、
前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間にネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立し、
第２の通信装置から、前記ネットワークを介して受け付けた前記第１の通信装置に対する前記通信要求に基づき、当該第２の通信装置を認証し、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定し、
前記アクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する、
ことを特徴とする前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との前記ネットワークを介した通信を制御するための通信制御方法。
【請求項１０】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立処理と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証処理と、
記憶部に記憶された前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御処理と、
前記アクセス制御処理によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送処理と、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、システム、方法及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、特に、サービスを提供するデバイスと当該サービスを要求するクライアントとのネットワークを介した通信を制御するための通信制御装置、システム、方法及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発達により、インターネット上のデータセンタに多数のサーバを配置してユーザにサービスを提供するクラウドコンピューティングが普及しつつある。クラウドコンピューティングにおいては、サーバ上にさまざまなサービスやデータが配置される。そして、当該サーバに対してユーザが保有するデバイスであるユーザデバイスを用いてアクセスすることにより、サービスを享受することができる。この場合、ユーザデバイスは、クライアントであり、具体的にはパソコン、携帯端末又は家電装置などである。そして、ユーザデバイスは、クラウド上にあるデータやサービスを利用する単なるビューアとしての役割しか担っていない。【０００３】
これに対し、近年、ユーザが保有するデバイス自身がサービスを提供する側になる場合が出てきた。例えば、ネットワーク対応ビデオレコーダがＷｅｂサーバ機能を内蔵する場合がある。この場合、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたアクセスにより、遠隔からユーザが録画予約を行うことや、録画された番組を再生して楽しむことができる。または、ユーザの周辺にあるセンサデバイスがサーバ機能を持ち、クラウド側からアクセスされるような利用方法が今後拡大することも考えられる。【０００４】
ユーザデバイスをサービス提供側とする場合、インターネット側からユーザデバイスにアクセスする必要があるが、これにはいくつかの課題がある。第１に、ユーザデバイスは、インターネットに直接接続されているとは限らない。家庭内ネットワークを例にすると、ほとんどの場合、これらのデバイスはＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）ルータの配下に接続されており、インターネットから直接接続することができないことが多い。【０００５】
第２に、仮に、ユーザデバイスがインターネットから接続できる場合であっても、ユーザデバイスのＩＰアドレスは固定ではないことが多く、接続元から接続したいデバイスを特定することが容易ではない。【０００６】
これを解決するための一方法として、特許文献１に示される方法がある。特許文献１では、インターネット上に中継装置となるサーバを置き、ユーザデバイスからこのサーバに対してＶＰＮなどのトンネルを張る。接続元は、直接ユーザデバイスに接続するのではなくこのサーバに接続し、サーバからトンネルを通してユーザデバイスにアクセスする。【０００７】
特許文献１にかかる方法によれば、インターネット側からユーザデバイスに対して接続を行い、ユーザデバイスの提供するサービスを利用することができる。また、特許文献１にかかる方法では、ユーザデバイスがゲートウェイに対して接続するときに、デバイスの認証が行われる。また、このユーザデバイスにリモートからアクセスする側の認証を行い、許可されないユーザからのアクセスを拒否するための方法も提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３６８８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１にかかる方法では、ユーザデバイスのオーナとアクセス元が同一人物又は非常に近しい間柄の人物であることしか想定していない。しかしながら、実際には、アクセス元が全く異なる人物、例えば、遠隔に居住する知人である場合、職場の上司や管理者である場合、コールセンタのオペレータである場合、又は、クラウド上にあるサービスプログラムである場合もありうる。【００１０】
このような場合、どのアクセス元ユーザがどのユーザデバイスにアクセス可能であるかを正しく判別できる必要がある。また、このためのルールを柔軟に作成及び破棄する必要もある。さらに、アクセスされるユーザデバイスは、アクセス元が誰かによって提供するサービスを変える必要性が生じ得る。このようなケースでは、特許文献１にかかる方法では対応することができない。そのため、特許文献１にかかる方法には、ユーザデバイスのオーナとアクセス元のユーザが異なる場合に、安全性を保ってユーザデバイスへのアクセスを行わせることができないという問題点がある。【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、デバイスが提供するサービスにネットワークを経由して安全にアクセスさせるための通信制御装置、システム、方法及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様にかかる通信制御装置は、仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、当該第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御し、前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶部と、前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立部と、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証部と、前記記憶部に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御部と、前記アクセス制御部によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送部と、を備える。【００１３】
本発明の第２の態様にかかる通信制御システムは、仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、前記第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御する通信制御装置とを備え、前記通信制御装置は、前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶手段と、前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立手段と、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証手段と、前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御手段と、前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送手段と、を備える。【００１４】
本発明の第３の態様にかかる通信制御方法は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との前記ネットワークを介した通信を制御するための通信制御方法であって、仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間にネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立し、第２の通信装置から、前記ネットワークを介して受け付けた前記第１の通信装置に対する前記通信要求に基づき、当該第２の通信装置を認証し、前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定し、前記アクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する。【００１５】
本発明の第４の態様にかかる通信制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体は、仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立処理と、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証処理と、記憶部に記憶された前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御処理と、前記アクセス制御処理によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、デバイスが提供するサービスにネットワークを経由して安全にアクセスさせるための通信制御装置、システム、方法及びプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるゲートウェイのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかるアクセス制御リストの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる通信制御方法の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３にかかる通信制御方法の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１９】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信制御システム５００の構成を示すブロック図である。通信制御システム５００は、通信制御装置１００と、第１の通信装置２００と、第２の通信装置３００と、ネットワーク４００とを備える。通信制御装置１００と、第１の通信装置２００と、第２の通信装置３００とは、ネットワーク４００を介して接続されている。
【００２０】
第１の通信装置２００は、仮想的な通信路を介して通信を行う。第２の通信装置３００は、第１の通信装置２００に対する通信要求を送信する。通信制御装置１００は、第１の通信装置２００と第２の通信装置３００とのネットワーク４００を介した通信を制御する。
【００２１】
通信制御装置１００は、記憶部１１０と、確立部１２０と、認証部１３０と、アクセス制御部１４０と、転送部１５０とを備える。記憶部１１０は、第１の通信装置２００に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシ１１１を記憶する記憶装置である。
【００２２】
確立部１２０は、第１の通信装置２００からの要求に応じて、第１の通信装置２００との間にネットワーク４００を介した仮想的な通信路を確立する。認証部１３０は、ネットワーク４００を介して第２の通信装置３００から受け付けた通信要求に基づき第２の通信装置３００を認証する。アクセス制御部１４０は、記憶部１１０に記憶されたアクセス制御ポリシ１１１を参照し、認証された第２の通信装置３００が第１の通信装置２００に対してアクセス可能か否かを判定する。転送部１５０は、アクセス制御部１４０によりアクセス可能と判定された場合に、受け付けた通信要求を第１の通信装置２００に対して転送する。
【００２３】
ネットワーク４００は、インターネット、イントラネット、公衆網、専用線及び移動体通信網等の通信ネットワークである。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる通信制御方法の処理の流れを示すフローチャートである。まず、確立部１２０は、第１の通信装置２００から仮想的な通信路を確立するための要求を受け付ける。そして、確立部１２０は、第１の通信装置２００からの要求に応じて、第１の通信装置２００との間にネットワーク４００を介した仮想的な通信路を確立する（Ｓ１１）。
【００２５】
次に、認証部１３０は、第２の通信装置３００から、ネットワーク４００を介して第１の通信装置２００に対する通信要求を受け付ける。そして、認証部１３０は、受け付けた通信要求に基づき、第２の通信装置３００の認証を行う。その後、アクセス制御部１４０は、当該認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００２６】
当該認証が成功したと判定した場合、アクセス制御部１４０は、記憶部１１０に記憶されたアクセス制御ポリシ１１１を参照し、認証された第２の通信装置３００が第１の通信装置２００に対してアクセス可能か否かを判定する（Ｓ１３）。アクセス可能と判定された場合、転送部１５０は、受け付けた通信要求を第１の通信装置２００に対して転送する（Ｓ１４）。ステップＳ１４以降、第１の通信装置２００と第２の通信装置３００とは、同様に、通信制御装置１００による制御に基づいて通信を行う。
【００２７】
尚、ステップＳ１２において当該認証が失敗したと判定した場合、又は、ステップＳ１３においてアクセス不可と判定された場合、通信制御装置１００は、当該通信制御処理を終了する。
【００２８】
これにより、第１の通信装置２００に対する要求元である第２の通信装置３００は、通信制御装置１００において認証済みであり、かつ、予め定義された装置であることを保証することができる。また、第１の通信装置２００と通信制御装置１００との間は、仮想的な通信路による通信であるため、安全性が確保できる。そのため、デバイスが提供するサービスにネットワークを経由して安全にアクセスさせることができる。
【００２９】
＜発明の実施の形態２＞
図３は、本発明の実施の形態２にかかる通信制御システム５０１の構成を示すブロック図である。通信制御システム５０１では、ユーザデバイス１と、ゲートウェイ２と、クライアント３とがネットワーク４を介して接続されている。ユーザデバイス１は第１の通信装置２００、クライアント３は第２の通信装置３００、ゲートウェイ２は通信制御装置１００の一実施例である。そして、ユーザデバイス１は、仮想的な通信路を介して所定のサービスを提供し、クライアント３は、当該所定のサービスを受けるためのサービス要求を通信要求として送信する。
【００３０】
ネットワーク４は、典型的にはインターネットである。但し、ネットワーク４は、イントラネットのような閉域網であってもよい。また、ネットワーク４は、単一のネットワークである必要はない。例えば、ネットワーク４は、ユーザデバイス１が家庭内ＬＡＮであるか、企業内イントラネットであるか、又は通信オペレータ内の閉域網であってもよい。その場合、それぞれの装置がＮＡＴルータ、ファイヤウォール又はプロキシ装置などを介して接続されていてもよい。
【００３１】
ユーザデバイス１は、通信部１１と、トンネル確立部１２と、サーバ１３とを備える。通信部１１は、ネットワーク４を経由してゲートウェイ２と通信するための手段である。
【００３２】
トンネル確立部１２は、ゲートウェイ２とトンネルを張るための手段である。トンネル確立部１２は、典型的には、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）クライアントである。ここで、トンネルとは、トンネルモードＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットをカプセリングしてトンネルを通すものであってもよい。または、トンネルとは、ＳＳＨ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌ）（ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）４２５３）が提供するポートフォワードのように、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のペイロードを通すようなものであってもよい。トンネルは、暗号化されていることが望ましいが、これに限定するものではない。
【００３３】
トンネル確立部１２は、トンネル接続のクライアントとして動作する。そして、トンネル確立部１２は、ゲートウェイ２に対してトンネル接続要求を行い、トンネルを確立する。
【００３４】
サーバ１３は、クライアント３に対してサービスを提供するためのサーバである。サーバ１３は、典型的には、ＷｅｂサーバやＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ファイルサーバ、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）サーバ又はメディアサーバなどである。
【００３５】
なお、本形態では、サーバ１３は、ユーザデバイス１に内蔵されている。但し、必ずしも、サーバ１３がユーザデバイス１に内蔵されている必要はなく、別の機器内に内蔵されていてもよい。この場合、トンネル確立部１２とサーバ１３は、別途、ネットワークを介して通信を行う。
【００３６】
尚、通信部１１は、ゲートウェイ２との間での通信のみを許容し、それ以外の通信を拒否するような設定にしてあってもよい。最も簡単な方法は、通信部１１にパケットフィルタリング機能をもたせ、外部へのＴＣＰなどの接続要求は通すが、外部からの接続要求はすべて拒否するようにフィルタルールを設定すればよい。常に、通信部１１からゲートウェイ２に向かって張るようにすれば、トンネルは、パケットフィルタを通過できるからである。
【００３７】
ゲートウェイ２は、通信部２１と、トンネル確立部２２と、プロキシサーバ２３と、ユーザ認証部２４と、ユーザＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）２５と、アクセス制御部２６と、アクセス制御リストＤＢ２７とを備える通信制御装置である。ゲートウェイ２は、一般的に、インターネットなどの広域網上に配置するが、これに限定するものではない。例えば、イントラネット、家庭内ＬＡＮ又はモバイルオペレータ網などの閉域網に配置してあってもよい。さらには、複数のネットワークの接続地点に配置してあってもよい。
【００３８】
通信部２１は。ネットワーク４を介してユーザデバイス１又はクライアント３と通信する手段である。トンネル確立部２２は、トンネルサーバとして動作する。そして、トンネル確立部２２は、ユーザデバイス１からのトンネル確立要求を受け付け、ユーザデバイス１との間にトンネルを確立する。また、トンネル確立部２２は、トンネル確立時に、ユーザ認証部２４及びユーザＤＢ２５を使用して、認証を行う。そして、認証が失敗した場合、トンネルが切断される。
【００３９】
ユーザＤＢ２５は、ゲートウェイ２自体へアクセスするユーザを管理するためのユーザ情報のデータベースである。ユーザ情報には、例えば、ユーザＩＤやパスワード等が含まれる。ユーザ認証部２４は、ユーザＤＢ２５を参照し、ゲートウェイ２自体に対するアクセスを許可するか否かの判断を行う。
【００４０】
プロキシサーバ２３は、クライアント３からの通信要求を代理で受け付け、ユーザデバイス１に転送する手段である。一例として、プロキシサーバ２３は、ＨＴＴＰリバースプロキシである。すなわち、プロキシサーバ２３は、クライアント３からのＨＴＴＰリクエストを受け付け、当該リクエストを解釈して、転送先となるユーザデバイス１を特定し、ＨＴＴＰリクエストを転送する。ユーザデバイス１の識別方法にはさまざまな方法がある。例えば、"ｈｔｔｐ：／／ｄｅｖｉｃｅ＠１２３４５．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ"のようにＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）内にデバイス識別子（この場合は、"ｄｅｖｉｃｅ＠１２３４５"）を埋め込む方法がある。尚、この通信は、ＨＴＴＰではなくＨＴＴＰＳであってもよいし、ＨＴＴＰ以外のプロトコルであってもよい。
【００４１】
尚、上記のようにユーザデバイス１にＵＲＬを割り当てる場合、このＵＲＬに対する通信がプロキシサーバ２３に届くようにＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定を行っておく。上記の例の場合は、"＊．ｅｘｍａｍｐｌｅ．ｃｏｍ"に対応するＡレコードをゲートウェイ２のＩＰアドレスとなるように設定する。
【００４２】
また、プロキシサーバ２３は、通信要求を受け付ける際にユーザ認証部２４及びユーザＤＢ２５を用いてユーザ認証を行う。認証のプロトコルには様々な方法が考えられるが、ＨＴＴＰの場合にはＨＴＴＰのＢａｓｉｃ認証又はＤｉｇｅｓｔ認証を用いるのが一般的である。
【００４３】
プロキシサーバ２３は、通信をユーザデバイス１に転送する前に、転送を許可するかどうかを確認するためアクセス制御部２６を呼び出す。このとき、プロキシサーバ２３は、ユーザデバイス１及びクライアント３の認証に使用された識別子を共に、アクセス制御部２６へ引き渡す。プロキシサーバ２３は、アクセス制御部２６がアクセス許可と認めた場合のみ通信を転送し、アクセス許可以外の場合、クライアント３からの通信要求を拒否する。
【００４４】
アクセス制御部２６は、アクセス制御リストＤＢ２７を参照し、通信を転送許可するかどうかを判断する。ここで、図５は、本発明の実施の形態２にかかるアクセス制御リストＤＢ２７に格納されるデータの一例を示す図である。アクセス制御リストＤＢ２７には、どのクライアント３のユーザがどのユーザデバイス１に対して、どのようなアクセスを許可するかが記述されている。当該リストは、上に書かれているものほど優先順位が高いものとする。
【００４５】
ここでは、クライアント３の認証子が"Ｂｏｂ"で、ユーザデバイス１の認証子が"Ａｌｉｃｅであるとする。例えば、１行目には、ＵＲＬのパス"／ａｄｄｒｅｓｓｂｏｏｋ／＊"に対して、ＨＴＴＰのＧＥＴメソッドが拒否（Ｄｅｎｙ）されることが示されている。これは、ユーザデバイス１のＵＲＬが"ｈｔｔｐ：／／ａｌｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ"の場合、"ｈｔｔｐ：／／ａｌｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ａｄｄｒｅｓｓｂｏｏｋ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ"などに対するアクセスは拒否する、という意味である。
【００４６】
一方、２行目には、上記以外のＵＲＬに対してはアクセス許可されることが示されている。また、３行目には、"／ｃａｌｅｎｄａｒ"に対してはＰＯＳＴメソッドによる書き込みが許可されることが示されている。
【００４７】
逆に、"Ａｌｉｃｅ"から"Ｂｏｂ"に対しては、ＧＥＴアクセスはすべて許可されることが４行目に示されている。このリストに記載されていないものはすべて拒否とする。例えば、リスト内のアクセス元に記載されていない"Ｃｈａｌｉｅ"は、"Ａｌｉｃｅ"に対して一切アクセス禁止となる。
【００４８】
なお、図５には図示していないが、各エントリに有効期限、使用回数及び使用上限回数が付与されていてもよい。その場合、有効期限が過ぎたエントリは無効として扱う。または、エントリの使用上限回数が設定されている場合、エントリに合致した通信を転送する度に、使用回数をインクリメントしていき、使用回数が使用上限回数を超えたエントリは、無効として扱う。そして、無効となったエントリは自動的に削除してもよい。これにより、一定期間又は一定回数しか有効でないエントリを実現することができる。
【００４９】
尚、本発明の実施の形態２において、ゲートウェイ２は、１つの装置として表現しているが、内包する機能がそれぞれ異なる装置上で動作するシステムであってもよい。さらに、ゲートウェイ２は、それぞれの機能が複数の装置上で動作していてもよい。典型的な例としては、ロードバランサを使用することで負荷分散を図ることが想定される。その場合、例えば、ネットワーク４にロードバランサを接続し、当該ロードバランサにプロキシサーバ２３、トンネル確立部２２、ユーザＤＢ２５及びアクセス制御リストＤＢ２７などを接続することで、それぞれ異なる装置で動作させることができる。
【００５０】
ゲートウェイ２は、物理的な通信機器である必要はなく、クラウドなどに配置されるサーバ機器上で動作するプログラムであってもよい。さらには、サーバ機器もまた、物理サーバ上で動作する仮想マシンであってもよい。
【００５１】
図４は、本発明の実施の形態２にかかるゲートウェイ２のハードウェア構成を示すブロック図である。ゲートウェイ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３０と、ＩＦ部２４０と、ハードディスク２５０とを備える。
【００５２】
ハードディスク２５０は、不揮発性記憶装置である。ハードディスク２５０は、ＯＳ２５１、通信制御プログラム２５２、ユーザＤＢ２５３及びアクセス制御リストＤＢ２５４を格納する。ここで、通信制御プログラム２５２は、本発明の実施の形態２にかかる通信制御処理が実装されたコンピュータプログラムである。ユーザＤＢ２５３は図３のユーザＤＢ２５、アクセス制御リストＤＢ２５４は図３のアクセス制御リストＤＢ２７がそれぞれ、ハードディスク２５０上に確保された領域である。
【００５３】
ＣＰＵ２１０は、ゲートウェイ２における各種処理、ＲＡＭ２２０、ＲＯＭ２３０、ＩＦ部２４０及びハードディスク２５０へのアクセス等を制御する。ＩＦ部２４０は、ネットワーク４を介してユーザデバイス１及びクライアント３を含む外部との通信を行う。
【００５４】
ゲートウェイ２は、ＣＰＵ２１０が、ＲＡＭ２２０、ＲＯＭ２３０又はハードディスク２５０に格納されたＯＳ２５１、通信制御プログラム２５２等を読み込み、実行する。これにより、ゲートウェイ２は、通信制御装置として機能し、ユーザデバイス１とクライアント３との間の通信を制御することができる。
【００５５】
クライアント３は、ユーザデバイス１に対してネットワーク４経由でアクセスする装置である。クライアント３は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータや携帯電話である。クライアント３は、Ｗｅｂブラウザを内蔵しており、ゲートウェイ２に対してＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳでアクセスし、ユーザデバイス１が提供するサービスを利用する。また、クライアント３は、Ｗｅｂブラウザではなく専用のクライアントソフトを用い、ＨＴＴＰ以外のプロトコルでゲートウェイ２と通信してもよい。
【００５６】
または、クライアント３は、端末ではなくサーバであってもよい。例えば、クライアント３は、インターネット上でユーザにサービスを提供するサービスサーバであってもよい。その場合、クライアント３は、ＨＴＴＰクライアント機能を内蔵し、ユーザデバイス１に対して通信要求を行い、情報収集や制御を行うものとする。一例として、ユーザデバイス１がビデオレコーダ、クライアント３がインターネット上のテレビ番組表サービスである場合が挙げられる。この場合、当該テレビ番組表サービスからビデオレコーダに対して番組予約の要求を行うといったものが考えられる。
【００５７】
図６は、本発明の実施の形態２にかかる通信制御方法の処理の流れを示すシーケンス図である。まず、ユーザデバイス１は、ゲートウェイ２に対してトンネル確立要求を送信する（ステップＡ１）。このとき、ゲートウェイ２の通信部２１は、ユーザデバイス１の通信部１１からのトンネル確立要求を受信し、トンネル確立部２２に引き渡す。
【００５８】
次に、トンネル確立部２２は、トンネル接続認証を行うため、ユーザ認証部２４を使用してユーザデバイス１を認証する（ステップＡ２）。このとき、ユーザ認証部２４は、ユーザデバイス１から送られてきた認証情報、一般的にはユーザＩＤやパスワードをユーザＤＢ２５に格納されるユーザ情報と照合し、認証を行う。
【００５９】
ステップＡ２により認証が成功した場合、トンネル確立部２２は、ユーザデバイス１に対してトンネル確立要求の応答を送信し、トンネルが確立される（ステップＡ３）。
【００６０】
続いて、クライアント３は、ユーザデバイス１に対する通信要求をプロキシサーバ２３に対して送信する（ステップＡ４）。例えば、ユーザデバイス１のサービスＵＲＬが"ｈｔｔｐ：／／ａｌｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ／ｐｈｏｔｏ／"である場合、クライアント３は、ＤＮＳを用いてゲートウェイ２のホスト名"ａｌｉｃｅ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ"に対応するＩＰアドレスを取得し、ゲートウェイ２に対してＨＴＴＰリクエストを送信する。尚、この動作は一般的なＷｅｂブラウザの動作であるため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
通信部２１は、当該ＨＴＴＰリクエストを受信し、プロキシサーバ２３に引き渡す。プロキシサーバ２３は、まず、当該ＨＴＴＰリクエストを認証する（ステップＡ５）。具体的には、ＨＴＴＰのＢａｓｉｃ認証又はＤｉｇｅｓｔ認証で取得した認証情報をユーザ認証部２４に引渡し、ユーザ認証を行う。認証に失敗した場合、プロキシサーバ２３は、クライアント３に対してエラーを送信する。
【００６２】
尚、クライアント３が端末ではなくサーバの場合も同様の処理を行う。この場合、認証方式として、ＨＴＴＰ認証以外にＯＡｕｔｈ（ＲＦＣ５８４９）のようなＷｅｂサービス間の認証方式を使用してもよい。
【００６３】
ステップＡ５において認証が成功した場合、プロキシサーバ２３は、トンネル確立部２２と協調して、ユーザデバイス１の特定を行う（ステップＡ６）。ここで、ＨＴＴＰリクエストには、リクエストＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）又はＨｏｓｔヘッダにアクセス先のユーザデバイス１を特定するための情報（ＵＲＬ、ホスト名又はパスなど）が含まれる。そこで、プロキシサーバ２３は、ＨＴＴＰリクエストに含まれるこれらの情報を用いてトンネルを識別する。また、プロキシサーバ２３は、トンネルを識別すると同時に、トンネルに接続されたユーザデバイス１の識別子も取得する。
【００６４】
次に、プロキシサーバ２３は、通信を転送するか否かを判定するため、アクセス制御部２６に指示してアクセス可否確認を行う（ステップＡ７）。
【００６５】
アクセス制御部２６は、プロキシサーバ２３から送られてきたユーザデバイス１の識別子とクライアント３の識別子及びアクセス先のＵＲＬをアクセス制御リストＤＢ２７と照合し、アクセスを許可するか拒否するかを決定する（ステップＡ８）。そして、アクセス制御部２６は、アクセス可否結果をプロキシサーバ２３に返信する（ステップＡ９）。
【００６６】
プロキシサーバ２３は、アクセスが許可された場合、通信要求（ＨＴＴＰリクエスト）をトンネル確立部２２に転送する（ステップＡ１０）。このとき、プロキシサーバ２３は、ＨＴＴＰリクエスト内にクライアント３の識別子又はクライアント３のユーザを識別するための情報（名前、電話番号、住所又はメールアドレスなど）を埋め込んでもよい。一例として、ＨＴＴＰリクエストのＦｒｏｍヘッダやＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダなどに埋め込むとよい。これにより、ユーザデバイス１は、アクセス元のユーザに応じてサービスを変化させることができる。
【００６７】
トンネル確立部２２は、アクセス制御部２６によりアクセスが許可された通信要求を、トンネルを通してユーザデバイス１に送信する（ステップＡ１１）。
【００６８】
ユーザデバイス１は、サーバ１３が通信要求に対するＨＴＴＰレスポンスを生成し、トンネル確立部１２及び通信部１１を経由してゲートウェイ２に返信する（ステップＡ１２）。
【００６９】
トンネル確立部２２は、トンネルを通して受信したＨＴＴＰレスポンスを抽出し、応答としてプロキシサーバ２３に引き渡す（ステップＡ１３）。プロキシサーバ２３は、当該応答をクライアント３に返信する（ステップＡ１４）。
【００７０】
以上のことから、本発明の実施の形態２の効果について説明する。本発明の実施の形態２の第１の効果は、ユーザデバイスが安全にインターネットを経由したクライアントからの通信要求を受け付け応答することができるという点である。この理由としては、ゲートウェイ装置との間に張ったトンネルを使って通信要求が転送されるため、トンネルを通さない通信は、全てユーザデバイス側で拒絶することができるためである。
【００７１】
また、転送される通信は、全てゲートウェイ側で認証されたもののみが転送されるので、出所不明のクライアントからアクセスされることはない。さらに、アクセス制御リストを用いたアクセス制御が行われるため、ユーザデバイスは、どのクライアントがどのリソースに対してアクセスするかを細かく制御することができる。
【００７２】
また、副次的な効果として、不正アクセスが行われてもユーザデバイス側での負荷が一切発生しないという点がある。すべてのアクセス制御処理はゲートウェイ側で行うため、不正アクセスはゲートウェイ側ですべて弾いてしまい、通信パケットは一切ユーザデバイスには到達しない。
【００７３】
これは、携帯電話のようなモバイルデバイスでは特に重要である。なぜなら、モバイルデバイスには通信パケットの発生に対して課金が発生し、かつバッテリ量に制約があるためである。もし、このようなユーザデバイスに対してＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｔｔａｃｋ）のような攻撃が可能な場合、仮に攻撃をユーザデバイス側で防いだとしてもパケットを受信することによる課金とバッテリの消耗が生じる。本方式ではこのような問題は発生しない。
【００７４】
本発明の実施の形態２の第２の効果は、ユーザデバイスがアクセス元のクライアントに応じて提供するサービスを変化させることができるという点である。この理由は、ゲートウェイがユーザデバイスに転送するデータの中に認証されたクライアントの識別子を埋め込むことが可能であるためである。
【００７５】
本発明の実施の形態２の特徴を言い換えると以下のようになる。プロキシサーバ２３は、アクセス制御部２６によりアクセス可能と判定された場合に、受け付けた通信要求にクライアント３の識別情報を付加してユーザデバイス１に対して転送する。そして、ユーザデバイス１は、転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を行う。プロキシサーバ２３は、ユーザデバイス１から、転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を受け付けて、ネットワーク４を介してクライアント３に対して当該応答を転送する。また、アクセス制御部２６は、クライアント３から受け付けた通信要求に含まれる情報を用いて、アクセス可能か否かを判定する。
【００７６】
＜発明の実施の形態３＞
図７は、本発明の実施の形態３にかかる通信制御システム５０２の構成を示すブロック図である。通信制御システム５０２は、上述した図３の発明の実施の形態２にかかる通信制御システム５０１と比べて、ゲートウェイ２ａにアクセス制御リスト更新部２８が追加され、ユーザデバイス１ａにユーザ確認部１４が追加されたものである。以下では、図３と同一の構成には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７７】
ユーザ確認部１４は、クライアント３からのアクセス要求があったときにユーザに対してアクセスを許可するかどうかを確認する手段である。一例として、ユーザ確認部１４は、ディスプレイやキーなどから構成され、ディスプレイ上にクライアント３の識別子又はクライアント３のユーザ情報を表示させ、許可又は拒否を選択するためのキー入力を受け付けるようにすることができる。
【００７８】
アクセス制御リスト更新部２８は、アクセス制御リストＤＢ２７にエントリを追加、削除及び更新する手段である。アクセス制御リスト更新部２８は、ユーザ確認部１４でのユーザ確認結果を受け取り、必要に応じてアクセス制御リストＤＢ２７上のエントリを追加、削除及び更新する。
【００７９】
図８は、本発明の実施の形態３にかかる通信制御方法の処理の流れを示すシーケンス図である。まず、ユーザデバイス１は、ゲートウェイ２との間でトンネルを張る。これは、図３のステップＡ１〜Ａ３と同じであるため、説明を省略する。
【００８０】
次に、クライアント３は、通信要求を送信する（ステップＢ１）。そして、プロキシサーバ２３は、認証（ステップＢ２）、トンネル検索（ステップＢ３）及びアクセス可否確認（ステップＢ４）を行う。このステップは、図３のステップＡ４〜Ａ７までと同一であるため、説明を省略する。
【００８１】
続いて、アクセス制御部２６は、アクセス制御リストＤＢ２７を検索する（ステップＢ５）。ここで、該当するエントリが存在しなかった場合、アクセス制御部２６は、該当エントリがなかったことをプロキシサーバ２３に返す（ステップＢ６）。
【００８２】
プロキシサーバ２３は、該当エントリがなかった場合、ユーザデバイス１に対してアクセスを許可するかどうか問い合わせを行う（ステップＢ７）。例えば、問い合わせ用の通信リクエストとして、ＨＴＴＰリクエストが挙げられる。そのため、具体的には、プロキシサーバ２３は、ＨＴＴＰリクエストを生成して、トンネル確立部２２に送る。そして、トンネル確立部２２は、当該ＨＴＴＰリクエストを、トンネルを通してユーザデバイス１に送信する。プロキシサーバ２３は、当該問い合わせ用の通信リクエストに、アクセス元のクライアント３の識別子を格納する。または、プロキシサーバ２３は、クライアント３のユーザを識別するための情報（名前、電話番号、住所、メールアドレスなど）を当該問い合わせ用の通信リクエストに格納してもよい。
【００８３】
ユーザデバイス１は、アクセス可否確認リクエストを受け取り、ユーザ確認部１４を用いてユーザに可否確認を問い合わせる（ステップＢ８）。ここで、ユーザ確認部１４は、リクエストに含まれるアクセス元の識別子又はユーザ識別情報をディスプレイなどを用いてユーザに提示し、ユーザに許可又は拒否を選択させる。また、後述するような許可・拒否ポリシを入力させてもよい。尚、このとき、セキュリティを確保するため、ユーザにパスワードやＰＩＮなどを問い合わせてもよい。
【００８４】
ユーザ確認部１４によるユーザの確認が完了した後、ユーザデバイス１は、アクセス可否応答をゲートウェイ２にトンネルを経由して返信する（ステップＢ９）。このとき、ユーザデバイス１は、アクセス可否情報を、例えば、ＨＴＴＰレスポンスのペイロード中に含めれば良い。
【００８５】
また、当該アクセス可否情報には、許可又は拒否を示すポリシを記載してもよい。例えば、一定回数のみ許可する、一定時間（１時間、１日、１年など）許可する、期限付き（年月日・時刻指定）で許可する又は永久に許可する、といった指定を行ってもよい。
【００８６】
プロキシサーバ２３は、ユーザデバイス１からのアクセス可否応答を受け取り、アクセス可否応答の結果に応じてアクセス制御部２６に依頼して、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する（ステップＢ１０）。具体的には、アクセス制御リスト更新部２８が、アクセス可否応答に応じてアクセス制御リストＤＢ２７を更新する。このとき、アクセス可否応答がアクセスの許可を示す場合は、アクセス制御リスト更新部２８は、許可エントリを追加する。また、アクセス可否応答がアクセスの拒否を示す場合は、アクセス制御リスト更新部２８は、アクセス制御リストＤＢ２７に拒否エントリを追加してもよい。または、アクセス可否応答がアクセスの拒否を示す場合には、アクセス制御リスト更新部２８は、アクセス制御リストＤＢ２７にエントリを追加せずに、単にクライアント３にエラーのみを返しても良い。
【００８７】
また、アクセス可否応答にアクセスを一回のみ許可するというポリシが指定されている場合は、アクセス制御リスト更新部２８は、アクセス制御リストＤＢ２７は更新せずに、プロキシサーバ２３は通信転送のみを行っても良い。
【００８８】
いずれの場合も、アクセスが許可された場合は、プロキシサーバ２３は、通信要求をユーザデバイス１にトンネル経由で送信し（ステップＢ１１）、ユーザデバイス１は、これに応答する（ステップＢ１２）。プロキシサーバ２３は、応答を受け取ったら、クライアント３に応答を送信する（ステップＢ１３）。
【００８９】
尚、ステップＢ１２において、ユーザデバイス１が応答するデータの中に、上記の許可又は拒否ポリシを埋め込んでもよい。例えば、ステップＢ５において、アクセス制御リストＤＢ２７のエントリが存在し、かつ、許可状態となっている場合（例えば、図６のステップＡ９の場合）、プロキシサーバ２３は、ユーザデバイス１に対してアクセス可否確認を行わず、直接、通信要求を転送する。このような場合に、ユーザデバイス１は、応答データ中にポリシを埋めこむことにより、アクセス制御リスト更新部２８は、既に、存在するアクセス制御リストＤＢ２７のエントリを書き換えることが可能となる。
【００９０】
尚、ポリシを埋め込む場所はさまざまな方法が考えられるが、一例として、ＨＴＴＰレスポンスの場合はＨＴＴＰヘッダにフィールドを追加してポリシを埋め込めばよい。
【００９１】
以上のことから、本発明の実施の形態３の効果について説明する。本発明の実施の形態３の第１の効果は、アクセス制御ポリシをユーザデバイスからの指示により容易かつ動的に変更可能であるという点である。この理由は、ポリシにないアクセスが発生したときにゲートウェイがユーザデバイスにアクセス可否を問い合わせ、ユーザの確認結果に応じて動的にアクセス制御リストを更新できるためである。
【００９２】
特に、この効果は、ユーザデバイスとクライアントが異なるユーザである場合に有用である。同一ユーザの場合は事前にアクセス制御リストを設定しておいてもよいが、友人や知人などにアクセスさせる場合はエントリ数が多くなることが想像できる。このようなエントリをユーザが事前に設定しておくのは容易ではない。そこで、本発明の実施の形態３では、クライアントが初回接続したときにユーザに確認を行い、その場で簡単にエントリを追加できるため、ユーザに強いる負担が少ない。
【００９３】
本発明の実施の形態３の特徴を言い換えると以下のようになる。ゲートウェイ２ａは、アクセス制御リストＤＢ２７を更新するアクセス制御リスト更新部２８をさらに備える。そして、ユーザデバイス１ａは、クライアント３におけるアクセス制御ポリシの更新内容をゲートウェイ２ａへ送信する。このとき、アクセス制御リスト更新部２８は、ユーザデバイス１ａから受信した更新内容により、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する。
【００９４】
また、プロキシサーバ２３は、アクセス制御部２６によりアクセス不可と判定された場合に、クライアント３からのアクセスの許否の判定要求をユーザデバイス１ａに対して送信する。そして、ユーザデバイス１ａは、判定要求に対する判定結果をゲートウェイ２ａへ送信する。その後、アクセス制御リスト更新部２８は、受信した判定結果に応じてアクセス制御リストＤＢ２７を更新し、プロキシサーバ２３は、受信した判定結果に応じてクライアント３に対して応答を行う。
【００９５】
さらに、ユーザデバイス１ａは、判定要求を外部に出力し、当該判定要求に対する判定結果を外部から受け付け、当該受け付けた判定結果をゲートウェイ２へ送信する。
【００９６】
さらにまた、ユーザデバイス１ａは、アクセス制御リストＤＢ２７に登録するポリシを付加して、ゲートウェイ２ａから転送された通信要求に対する応答を行う。このとき、アクセス制御リスト更新部２８は、ユーザデバイス１ａからの応答に付加されたポリシにより、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する。
【００９７】
また、アクセス制御リスト更新部２８は、ユーザデバイス１ａからの応答に付加されたアクセス制御リストＤＢ２７に登録するポリシにより、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する。
【００９８】
さらに、アクセス制御リスト更新部２８は、受信した判定結果が、クライアント３から受け付けた通信要求以外の通信要求に対するアクセスの許可を含む場合に、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する。すなわち、アクセス制御リスト更新部２８は、受信した判定結果が、今回、クライアント３から受け付けた通信要求のみに対するアクセスの許可である場合には、アクセス制御リストＤＢ２７を更新しない。
【００９９】
＜発明の実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。上述した発明の実施の形態３では、ユーザがユーザ確認部１４上で許可したクライアントがユーザデバイス１にアクセス可能になる。このとき、ユーザがクライアントの識別子を十分に確認せずに簡単に許可してしまう、というケースが容易に想像できる。そのため、セキュリティ上は、危険性が含まれる。そこで、よりセキュリティを向上させるため、本発明の実施の形態４では、ユーザデバイス１ａ及びクライアント３の双方が、他人の知らない秘密情報を持っていることをゲートウェイ２ａで確認するようにする。
【０１００】
一例として、ユーザデバイス１ａとクライアント３が、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）又は可視光などの近距離無線で接続可能な場合、これらを用いてネットワーク４を経由せず秘密情報をやりとりすることができる。または、ユーザデバイス１ａ上にバーコードのような画像情報を表示させクライアント３がこれを読み取ることもできる。または、ユーザデバイス１ａのユーザが口頭、電話、電子メール又は郵便などを使って、クライアント３のユーザに対してＰＩＮコードなどの秘密情報を伝え、双方にこれをセットすることもできる。このように、さまざまな方法が考えられるが、この秘密情報を共有する方法は、公知なものであるため、詳細は省略する。
【０１０１】
本発明の実施の形態４にかかる通信制御システムの動作は、発明の実施の形態３にかかる通信制御システム５０２の実施形態とほぼ同一であるので、以下では、異なる点についてのみ説明する。
【０１０２】
まず、ユーザデバイス１ａは、トンネルの接続時又はトンネルの接続後に、この秘密情報をプロキシサーバ２３に対して送信する。また、クライアント３は、プロキシサーバ２３に通信要求を送る際に、この秘密情報を送信する。
【０１０３】
そして、プロキシサーバ２３は、図８のステップＢ６の後、両者の秘密情報を照合し、一致しているときにはアクセスは許可されたものとしてステップＢ７〜Ｂ９の処理を省略し、ステップＢ１０にてアクセス制御リストを更新する。
【０１０４】
言い換えると、ユーザデバイス１ａは、クライアント３との間で予め照合済みの第１の照合情報をゲートウェイ２ａに対して送信し、クライアント３は、ユーザデバイス１ａとの間で予め照合済みの第２の照合情報をゲートウェイ２ａに対して送信する。そして、ゲートウェイ２ａは、ユーザデバイス１ａから受信した第１の照合情報と、クライアント３から受信した第２の照合情報とに基づき、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する。
【０１０５】
すなわち、ゲートウェイ２ａは、ユーザデバイス１ａから、クライアント３との間で予め照合済みの第１の照合情報を受信し、クライアント３から、ユーザデバイス１ａとの間で予め照合済みの第２の照合情報を受信し、受信した第１の照合情報と、受信した第２の照合情報とに基づき、アクセス制御リストＤＢ２７を更新する。
【０１０６】
以上のことから、本発明の実施の形態４の効果について説明する。本発明の実施の形態４の効果は、安全にアクセス制御ポリシを更新できるという点である。これは、ネットワークを経由せずにユーザデバイスとクライアントで共有された秘密情報をゲートウェイ側で照合できた場合にのみアクセス制御ポリシを更新するためである。そのため、悪意のある第三者がアクセス制御ポリシを変更しようとしても、秘密情報を持っていなければ更新できず、安全である。
【０１０７】
＜その他の発明の実施の形態＞
本発明は、ゲートウェイを介してネットワークに接続された装置に接続するための方法、及びそれに用いる認証方法、ゲートウェイ、通信装置に関するものである。
【０１０８】
本発明の他の実施形態にかかる通信システムは、ユーザデバイス、クライアント、ゲートウェイからなるシステムであって、それらがネットワークで接続されている。ユーザデバイスは、エンドユーザが利用するデバイスであり、ネットワーク接続が可能なものである。ユーザデバイスは、典型的には、パーソナルコンピュータ、携帯電話などのモバイルデバイス、ネットワーク家電又はセンサデバイスなどである。但し、これに限定するものではない。ユーザデバイスは、サーバとしての機能を持ち、外部通信機器からアクセスして情報を取り出すことや、逆に、制御することができるものである。ユーザデバイスは、典型的には、Ｗｅｂサーバ、ＦＴＰサーバ、ＤＬＮＡサーバなどが想定されるが、独自プロトコルを用いるものであってもよい。
【０１０９】
ユーザデバイスは、インターネットなどの広域網に直接接続されていても良いし、ホームネットワークなどのようなＮＡＴルータの配下に接続されていても、又は、イントラネット内のような閉域網に接続されていてもよい。
【０１１０】
ユーザデバイスは、ゲートウェイとの間にトンネルを確立する手段をもつ。ここで、トンネルとは、ＶＰＮのようにＩＰパケットをカプセリングして転送するものが想定されるが、これに限定するものではない。例えば、ＩＰパケットをカプセリングするのではなく、ＴＣＰのセッションをフォワードする、いわゆるポートフォワードと呼ばれる方式であってもよい。
【０１１１】
クライアントは、ユーザデバイスにアクセスして情報を読み、また、制御するための装置である。クライアントは、典型的には。パーソナルコンピュータであって、Ｗｅｂブラウザを使ってクライアントを操作する。または、クライアントは、人間が操作するものではなく、クラウド上などで動作するサービスプログラムであってもよい。
【０１１２】
ゲートウェイは、クライアントからの通信要求を受け付けユーザデバイスに転送する通信装置である。ゲートウェイは、通信部、トンネリングセッション確立部、プロキシサーバ、ユーザ認証部、ユーザデータベース、アクセス制御部、アクセス制御リストデータベース及びアクセス制御リスト更新部を備える。一般的に、ゲートウェイは、インターネットなどの広域網上に配置されるが、イントラネットなどの閉域網上にあってもよい。
【０１１３】
トンネリングセッション確立部は、ユーザデバイスからのトンネル確立要求を受け付け、トンネルを確立する。プロキシサーバは、クライアントからの通信要求を代理で受け付け、トンネルを経由してユーザデバイスに転送する手段である。
【０１１４】
また、ユーザ認証部は、ユーザデバイスからのトンネル確立要求時にユーザデバイスの認証を行う。ユーザ認証部は、逆に、クライアントからの通信要求時にクライアントの認証も行う。認証には、ユーザデータベースを使用する。
【０１１５】
アクセス制御部は、上記ユーザデバイス及びクライアントの認証結果を受け取り、クライアントがユーザデバイスにアクセス可能か判定し、アクセス可能と判断したときにのみ通信を転送する。アクセス可能かどうかの判断にはアクセス制御リストデータベースを用いる。
【０１１６】
アクセス制御リストデータベースには、アクセス元となるクライアントの識別子と、そのクライアントがアクセス可能又は不能なユーザデバイスの識別子の対となるエントリが記録されている。また、アクセス制御リストには、どのクライアントがユーザデバイスのどのリソースにアクセス可能かも記載することができる。これにより、例えばユーザデバイス内に格納されたメディア（写真、動画など）の読み込みアクセスはできるが、名前や電話番号などの個人情報はアクセスできない、といった制御が可能である。
【０１１７】
本発明の他の実施形態の効果は、ユーザデバイスが安全にインターネットを経由したクライアントからの通信要求を受け付け応答することができるという点である。この理由は、ゲートウェイ装置との間に張ったトンネルを使って通信要求が転送され、かつゲートウェイ装置はクライアントを正しく認証し、アクセス制御リストに則ったアクセス制御を行ったうえで通信を転送するためである。トンネルを経由して通信が転送されるため、トンネルを経由しない通信はすべて拒絶するように設定することも可能となる。
【０１１８】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。
【０１１９】
非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、コンピュータプログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１２１】
（付記Ａ１）第１の通信装置と第２の通信装置とゲートウェイを備え、ゲートウェイは第１の通信装置を認証する手段と、第１の通信装置との間に仮想的な通信路を確立する手段と、第２の通信装置を認証する手段と、第２の通信装置から通信要求を受け付ける手段と、前記通信要求に対応する第１の通信装置を特定する手段と、認証結果をアクセス制御ポリシと照合することで第２の通信装置が第１の通信装置にアクセス可能か判断するアクセス制御手段を持ち、ゲートウェイは前記アクセスが可能と判断したときに通信要求を第１の通信装置とのあいだに確立した仮想通信路を経由して第１の通信装置に転送することを特徴とする通信システム。
【０１２２】
（付記Ａ２）前記ゲートウェイは、第２の通信装置からのアクセスを第１の通信装置に転送する際に第２の通信装置の識別情報を付与することを特徴とする付記Ａ１に記載の通信システム。
【０１２３】
（付記Ａ３）前記アクセス制御手段は、第１の通信装置に転送する通信要求に記載された情報を参照してアクセス制御を行うことを特徴とする付記Ａ１又はＡ２に記載の通信システム。
【０１２４】
（付記Ａ４）前記ゲートウェイが第２の通信装置からのアクセスをうけたときに第１の通信装置にこれを通知し、第１の通信装置はユーザに問い合わせを行い承諾・否認結果をゲートウェイに通知し、ゲートウェイはこの承諾・否認結果に基づきアクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ３のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２５】
（付記Ａ５）前記第１の通信装置は、アクセス制御ポリシに登録するポリシをゲートウェイに送信し、ゲートウェイはこれを受信してアクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ４のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２６】
（付記Ａ６）前記第１の通信装置と第２の通信装置は照合情報をゲートウェイに送付し、ゲートウェイは両者の照合結果に基づきアクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記Ａ１乃至Ａ５のいずれか１つに記載の通信システム。
【０１２７】
さらに、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１２８】
（付記１）仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、当該第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御し、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶部と、
前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立部と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証部と、
前記記憶部に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御部と、
前記アクセス制御部によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送部と、
を備える通信制御装置。
【０１２９】
（付記２）前記転送部は、
前記アクセス制御部によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求に前記第２の通信装置の識別情報を付加して前記第１の通信装置に対して転送し、
前記第１の通信装置から、前記転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を受け付けて、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置に対して当該応答を転送することを特徴とする付記１に記載の通信制御装置。
【０１３０】
（付記３）前記アクセス制御部は、前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に含まれる情報を用いて、前記アクセス可能か否かを判定することを特徴とする付記１又は２に記載の通信制御装置。
【０１３１】
（付記４）前記第１の通信装置から前記第２の通信装置における前記アクセス制御ポリシの更新内容を受信した場合に、当該受信した更新内容により、前記記憶部に記憶されたアクセス制御ポリシを更新するアクセス制御ポリシ更新部をさらに備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【０１３２】
（付記５）前記転送部は、
前記アクセス制御部によりアクセス不可と判定された場合に、前記第２の通信装置からのアクセスの許否の判定要求を前記第１の通信装置に対して送信し、
前記第１の通信装置から前記判定要求に対する判定結果を受信し、
前記受信した判定要求に対する判定結果に応じて前記第２の通信装置に対して応答を行い、
前記アクセス制御ポリシ更新部は、前記受信した判定結果に応じて前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記４に記載の通信制御装置。
【０１３３】
（付記６）前記アクセス制御ポリシ更新部は、前記第１の通信装置からの応答に付加された前記アクセス制御ポリシに登録するポリシにより、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記４又は５に記載の通信制御装置。
【０１３４】
（付記７）前記通信制御装置は、
前記第１の通信装置から、前記第２の通信装置との間で予め照合済みの第１の照合情報を受信し、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置との間で予め照合済みの第２の照合情報を受信し、
前記受信した第１の照合情報と、前記受信した第２の照合情報とに基づき、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【０１３５】
（付記８）前記アクセス制御ポリシ更新部は、前記受信した判定結果が前記受け付けた通信要求以外の通信要求に対するアクセスの許可を含む場合に、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記５に記載の通信制御装置。
【０１３６】
（付記９）仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、
前記第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御する通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶手段と、
前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立手段と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証手段と、
前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【０１３７】
（付記１０）前記転送手段は、前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求に前記第２の通信装置の識別情報を付加して前記第１の通信装置に対して転送し、
前記第１の通信装置は、前記転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を行うことを特徴とする付記９に記載の通信制御システム。
【０１３８】
（付記１１）前記アクセス制御手段は、前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に含まれる情報を用いて、前記アクセス可能か否かを判定することを特徴とする付記９又は１０に記載の通信制御システム。
【０１３９】
（付記１２）前記通信制御装置は、前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを更新するアクセス制御ポリシ更新手段をさらに備え、
前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置における前記アクセス制御ポリシの更新内容を前記通信制御装置へ送信し、
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記第１の通信装置から受信した前記更新内容により、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記９乃至１１のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【０１４０】
（付記１３）前記転送手段は、前記アクセス制御手段によりアクセス不可と判定された場合に、前記第２の通信装置からのアクセスの許否の判定要求を前記第１の通信装置に対して送信し、
前記第１の通信装置は、前記判定要求に対する判定結果を前記通信制御装置へ送信し、
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、受信した前記判定結果に応じて前記アクセス制御ポリシを更新し、
前記通信制御装置は、前記受信した判定結果に応じて前記第２の通信装置に対して応答を行うことを特徴とする付記１２に記載の通信制御システム。
【０１４１】
（付記１４）前記第１の通信装置は、前記アクセス制御ポリシに登録するポリシを付加して、前記転送された通信要求に対する応答を行い、
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記第１の通信装置からの応答に付加された前記ポリシにより、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記１２又は１３に記載の通信制御システム。
【０１４２】
（付記１５）前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置との間で予め照合済みの第１の照合情報を前記通信制御装置に対して送信し、
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置との間で予め照合済みの第２の照合情報を前記通信制御装置に対して送信し、
前記通信制御装置は、前記第１の通信装置から受信した前記第１の照合情報と、前記第２の通信装置から受信した前記第２の照合情報とに基づき、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記９乃至１４のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【０１４３】
（付記１６）前記第１の通信装置は、前記判定要求を外部に出力し、当該判定要求に対する判定結果を前記外部から受け付け、当該受け付けた判定結果を前記通信制御装置へ送信することを特徴とする付記１３に記載の通信制御システム。
【０１４４】
（付記１７）前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記受信した判定結果が前記受け付けた通信要求以外の通信要求に対するアクセスの許可を含む場合に、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記１３又は１６に記載の通信制御システム。
【０１４５】
（付記１８）前記第１の通信装置は、前記仮想的な通信路を介して所定のサービスを提供し、
前記第２の通信装置は、前記所定のサービスを受けるためのサービス要求を前記通信要求として送信することを特徴とする付記９乃至１７のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【０１４６】
（付記１９）  仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間にネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立し、
第２の通信装置から、前記ネットワークを介して受け付けた前記第１の通信装置に対する前記通信要求に基づき、当該第２の通信装置を認証し、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定し、
前記アクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する、
ことを特徴とする前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との前記ネットワークを介した通信を制御するための通信制御方法。
【０１４７】
（付記２０）  前記アクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求に前記第２の通信装置の識別情報を付加して前記第１の通信装置に対して転送し、
前記第１の通信装置から、前記転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を受け付け、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置に対して当該応答を転送する
ことを特徴とする付記１９に記載の通信制御方法。
【０１４８】
（付記２１）  前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に含まれる情報を用いて、前記アクセス可能か否かを判定することを特徴とする付記１９又は２０に記載の通信制御方法。
【０１４９】
（付記２２）  前記第１の通信装置から前記第２の通信装置における前記アクセス制御ポリシの更新内容を受信した場合に、当該受信した更新内容により、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記１９乃至２１のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【０１５０】
（付記２３）  前記アクセス不可と判定された場合に、前記第２の通信装置からのアクセスの許否の判定要求を前記第１の通信装置に対して送信し、
前記第１の通信装置から受信した前記判定要求に対する判定結果を受信し、
前記受信した判定結果に応じて前記アクセス制御ポリシを更新し、
前記受信した判定結果に応じて前記第２の通信装置に対して応答を行うことを特徴とする付記２２に記載の通信制御方法。
【０１５１】
（付記２４）  前記第１の通信装置から、前記アクセス制御ポリシに登録するポリシが付加された、前記転送された通信要求に対する応答を受信し、
前記受信した応答に付加された前記ポリシにより、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記２２又は２３に記載の通信制御方法。
【０１５２】
（付記２５）  前記第１の通信装置から、前記第２の通信装置との間で予め照合済みの第１の照合情報を受信し、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置との間で予め照合済みの第２の照合情報を受信し、
前記受信した第１の照合情報と、前記受信した第２の照合情報とに基づき、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記１９乃至２４のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【０１５３】
（付記２６）  前記第１の通信装置において、
前記判定要求を受信し、
前記受信した判定要求を外部に出力し、
当該判定要求に対する判定結果を前記外部から受け付け、
当該受け付けた判定結果を返信することを特徴とする付記２３に記載の通信制御方法。
【０１５４】
（付記２７）  前記受信した判定結果が前記受け付けた通信要求以外の通信要求に対するアクセスの許可を含む場合に、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記２３又は２６に記載の通信制御方法。
【０１５５】
（付記２８）  仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立処理と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証処理と、
記憶部に記憶された前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御処理と、
前記アクセス制御処理によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送処理と、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【０１５６】
（付記２９）  前記転送処理は、
前記アクセス制御処理によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求に前記第２の通信装置の識別情報を付加して前記第１の通信装置に対して転送し、
前記第１の通信装置から、前記転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を受け付けて、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置に対して当該応答を転送することを特徴とする付記２８に記載の通信制御プログラム。
【０１５７】
（付記３０）  前記アクセス制御処理は、前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に含まれる情報を用いて、前記アクセス可能か否かを判定することを特徴とする付記２８又は２９に記載の通信制御プログラム。
【０１５８】
（付記３１）  前記第１の通信装置から前記第２の通信装置における前記アクセス制御ポリシの更新内容を受信した場合に、当該受信した更新内容により、前記記憶部に記憶されたアクセス制御ポリシを更新するアクセス制御ポリシ更新処理をさらに備えることを特徴とする付記２８乃至３０のいずれか１項に記載の通信制御プログラム。
【０１５９】
（付記３２）  前記転送処理は、
前記アクセス制御処理によりアクセス不可と判定された場合に、前記第２の通信装置からのアクセスの許否の判定要求を前記第１の通信装置に対して送信し、
前記第１の通信装置から前記判定要求に対する判定結果を受信し、
前記受信した判定要求に対する判定結果に応じて前記第２の通信装置に対して応答を行い、
前記アクセス制御ポリシ更新処理は、前記受信した判定結果に応じて前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記３１に記載の通信制御プログラム。
【０１６０】
（付記３３）  前記アクセス制御ポリシ更新処理は、前記第１の通信装置からの応答に付加された前記アクセス制御ポリシに登録するポリシにより、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記３１又は３２に記載の通信制御プログラム。
【０１６１】
（付記３４）  前記アクセス制御ポリシ更新処理は、
前記第１の通信装置から、前記第２の通信装置との間で予め照合済みの第１の照合情報を受信し、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置との間で予め照合済みの第２の照合情報を受信し、
前記受信した第１の照合情報と、前記受信した第２の照合情報とに基づき、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記２８乃至３３のいずれか１項に記載の通信制御プログラム。
【０１６２】
（付記３５）  前記アクセス制御ポリシ更新処理は、前記受信した判定結果が前記受け付けた通信要求以外の通信要求に対するアクセスの許可を含む場合に、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする付記３２に記載の通信制御プログラム。
【０１６３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６４】
この出願は、２０１０年１０月２０日に出願された日本出願特願２０１０−２３５２８３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６５】
１００  通信制御装置
１１０  記憶部
１１１  アクセス制御ポリシ
１２０  確立部
１３０  認証部
１４０  アクセス制御部
１５０  転送部
２００  第１の通信装置
３００  第２の通信装置
４００  ネットワーク
１  ユーザデバイス
１ａ  ユーザデバイス
１１  通信部
１２  トンネル確立部
１３  サーバ
１４  ユーザ確認部
２  ゲートウェイ
２ａ  ゲートウェイ
２１  通信部
２２  トンネル確立部
２３  プロキシサーバ
２４  ユーザ認証部
２５  ユーザＤＢ
２６  アクセス制御部
２７  アクセス制御リストＤＢ
２８  アクセス制御リスト更新部
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＡＭ
２３０  ＲＯＭ
２４０  ＩＦ部
２５０  ハードディスク
２５１  ＯＳ
２５２  通信制御プログラム
２５３  ユーザＤＢ
２５４  アクセス制御リストＤＢ
３  クライアント
４  ネットワーク
５００  通信制御システム
５０１  通信制御システム
５０２  通信制御システム
【図１】
2012053135.tif 000003
【図２】
2012053135.tif 000004
【図３】
2012053135.tif 000005
【図４】
2012053135.tif 000006
【図５】
2012053135.tif 000007
【図６】
2012053135.tif 000008
【図７】
2012053135.tif 000009
【図８】
2012053135.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月15日(2013.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、当該第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御し、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶手段と、
前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立手段と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証手段と、
前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記転送手段は、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求に前記第２の通信装置の識別情報を付加して前記第１の通信装置に対して転送し、
前記第１の通信装置から、前記転送された通信要求に付加された識別情報に基づいた応答を受け付けて、前記ネットワークを介して前記第２の通信装置に対して当該応答を転送することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に含まれる情報を用いて、前記アクセス可能か否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置における前記アクセス制御ポリシの更新内容を受信した場合に、当該受信した更新内容により、前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを更新するアクセス制御ポリシ更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記転送手段は、
前記アクセス制御手段によりアクセス不可と判定された場合に、前記第２の通信装置からのアクセスの許否の判定要求を前記第１の通信装置に対して送信し、
前記第１の通信装置から前記判定要求に対する判定結果を受信し、
前記受信した判定要求に対する判定結果に応じて前記第２の通信装置に対して応答を行い、
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記受信した判定結果に応じて前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記アクセス制御ポリシ更新手段は、前記第１の通信装置からの応答に付加された前記アクセス制御ポリシに登録するポリシにより、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御装置は、
前記第１の通信装置から、前記第２の通信装置との間で予め照合済みの第１の照合情報を受信し、
前記第２の通信装置から、前記第１の通信装置との間で予め照合済みの第２の照合情報を受信し、
前記受信した第１の照合情報と、前記受信した第２の照合情報とに基づき、前記アクセス制御ポリシを更新することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置と、
前記第１の通信装置に対する通信要求を送信する第２の通信装置と、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのネットワークを介した通信を制御する通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを記憶する記憶手段と、
前記第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間に前記ネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立手段と、
前記ネットワークを介して前記第２の通信装置から受け付けた前記通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証手段と、
前記記憶手段に記憶されたアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御手段と、
前記アクセス制御手段によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送手段と、
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間にネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立し、
第２の通信装置から、前記ネットワークを介して受け付けた前記第１の通信装置に対する前記通信要求に基づき、当該第２の通信装置を認証し、
前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定し、
前記アクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する、
ことを特徴とする前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との前記ネットワークを介した通信を制御するための通信制御方法。
【請求項１０】
仮想的な通信路を介して通信を行う第１の通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信装置との間にネットワークを介した前記仮想的な通信路を確立する確立処理と、
前記ネットワークを介して第２の通信装置から受け付けた通信要求に基づき前記第２の通信装置を認証する認証処理と、
記憶部に記憶された前記第１の通信装置に対するアクセス可否を定義したアクセス制御ポリシを参照し、前記認証された第２の通信装置が前記第１の通信装置に対してアクセス可能か否かを判定するアクセス制御処理と、
前記アクセス制御処理によりアクセス可能と判定された場合に、前記受け付けた通信要求を前記第１の通信装置に対して転送する転送処理と、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
尚、上記のようにユーザデバイス１にＵＲＬを割り当てる場合、このＵＲＬに対する通信がプロキシサーバ２３に届くようにＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定を行っておく。上記の例の場合は、"＊．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ"に対応するＡレコードをゲートウェイ２のＩＰアドレスとなるように設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
さらに、ユーザデバイス１ａは、判定要求を外部に出力し、当該判定要求に対する判定結果を外部から受け付け、当該受け付けた判定結果をゲートウェイ２ａへ送信する。
【国際調査報告】
2012053135.tif 000011
2012053135.tif 000012
2012053135.tif 000013
2012053135.tif 000014