(57)【要約】  本発明の液晶表示装置は、一対の透明基板の間に挟持された液晶性物質に電界を印加することによって表示を行う液晶表示装置であって、前記液晶性物質がブルー相を示す液晶性物質であり、且つこの液晶性物質は、電界無印加時には光学的等方性を示し、電界印加時には光学的異方性を示すものであるか、あるいは電界無印加時には光学的異方性を示し、電界印加時には光学的等方性を示すものであり、そして前記一対の透明基板のうちの少なくとも１枚の液晶性物質側の面には、前記液晶性物質を配向する性能を有さない有機膜が形成されていることを特徴とする。
2012099225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基板の間に挟持された液晶性物質に電界を印加することによって表示を行う液晶表示装置であって、
前記液晶性物質がブルー相を示す液晶性物質であり、且つこの液晶性物質は、
電界無印加時には光学的等方性を示し、電界印加時には光学的異方性を示すものであるか、あるいは
電界無印加時には光学的異方性を示し、電界印加時には光学的等方性を示すものであり、そして
前記一対の透明基板のうちの少なくとも１枚の液晶性物質側の面に有機膜、ただしこの有機膜は前記液晶性物質を配向する性能を有さない、が形成されている
ことを特徴とする、前記液晶表示装置。
【請求項２】
前記有機膜が、ポリアミック酸、ポリアミック酸のイミド化物、アクリル系樹脂およびポリオルガノシロキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機高分子からなるものである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記有機膜が、
テトラカルボン酸と、フルオレン構造を有するジアミンおよび９，１０−ジヒドロアントラセン構造を有するジアミンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むジアミンと、を反応させて得られるポリアミック酸、
前記ポリアミック酸のイミド化物、ならびに
エポキシ基を有するポリオルガノシロキサン
よりなる群から選択される少なくとも１種の有機高分子からなるものである、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記有機膜の表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記一対の透明基板の双方の液晶性物質側の面に有機膜、ただしこれらの有機膜は前記液晶性物質を配向する性能を有さない、が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記電界の方向が前記透明基板に対して水平の方向である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記電界の方向が前記透明基板に対して垂直の方向である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、「ブルー相」と呼ばれる液晶相を表示媒質として用い、電圧無印加時と電圧印加時とにおける光学的異方性の変化によって表示を行う液晶表示装置に関する。
本発明の液晶表示装置は、印加される電界の変化に対する応答が迅速であり、高いコントラストを実現することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、軽量であり、消費電力が小さいという特徴を持ち、パソコンモニター、携帯電話、テレビジョンなどに広く用いられている。しかし、印加される電界に対する応答が遅く、動画表示の精細度が不十分であること、表示媒体である液晶物質が光学的な異方性を持つため暗表示においても光が漏れるなどの欠点を持っている。さらには、液晶物質を配向状態で使用するための配向処理プロセスが必須である。
このような状況下、近年、液晶物質の「ブルー相」と呼ばれる液晶相を利用した液晶表示装置が提案されている。
通常の液晶表示装置に用いられている液晶物質はネマチック液晶であり、光学的等方性を有している相にあるときには、各分子の位置の秩序は失われているものの、配向の秩序は維持されている。
これに対してブルー相（ＢＰ）は、キラルネマチック液晶と等方性液体の間のごく狭い温度範囲（通常は１Ｋ以下）に出現する光学的に等方的な相であり、高温側から出現する順に、それぞれＢＰＩＩＩ、ＢＰＩＩおよびＢＰＩと分類されている。ＢＰＩは体心立方、ＢＰＩＩは単純立方の対称性を持つことが知られているが、ＢＰＩＩＩはアモルファスであり、その詳しい構造はまだよく判っていない。
ブルー相に電界を印加した場合には、局所的な分子再配向、格子歪みおよび相転移が起こることが知られている（液晶、２００５（９）、ｐ８２（非特許文献１））。
局所的な分子再配向は比較的低電界で起こり、電界強度に応じて局所的に分子が再配向するものであり、誘起される複屈折は電界強度の二乗に比例し（Ｋｅｒｒ効果）、応答時間はマイクロ秒のオーダーである。電界強度を大きくすると、格子歪みが起こり、続いて相転移が生じる。格子歪みは電界によって格子定数が変化する現象であり、その応答時間はミリ秒のオーダーである。相転移は、ブルー相からキラルネマチック相へ、次いでネマチック相へと転移する現象であり、その応答時間は秒以上のオーダーである。
ブルー相を表示媒体として用いる場合には、その狭い温度範囲が問題となる。これに関して菊池らは、ブルー相を示す液晶材料に高分子を添加することによってＢＰＩの温度範囲を広め、局所的再配向による数１００マイクロ秒オーダーの応答速度を実現した（Ｈ．Ｋｉｋｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  Ｍａｔｅｒ．，２００２（１），ｐ６４（非特許文献２）およびＹ．Ｈｉｓａｋａｄｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，２００５（１７），ｐ９６（非特許文献３））。またＣｏｌｅｓらは、二量体液晶組成物にキラルドーパントを添加することによるＢＰＩの温度範囲の拡大および電界の印加による格子歪みに由来するカラースイッチングについて報告した（Ｈ．Ｃｏｌｅｓ  ＆  Ｍ．Ｎ．Ｐｉｖｎｅｎｋｏ，Ｎａｔｕｒｅ，２０（非特許文献４））。キラルドーパントの添加は、国立大学法人弘前大学のグループも試みた（特開２００９−８８９７号公報（特許文献１））。さらに、媒質としてブルー相やキュービック相を使用して、Ｋｅｒｒ効果を利用する表示装置が提案された（特開２００５−２０２３９０号公報（特許文献２））。これらに加えて、ブルー相を利用した液晶表示装置に液晶配向膜を適用することによって、表示品位を向上しようとする技術が提案された（特開２００５−２２７７５９号公報（特許文献３））。
しかし、上記非特許文献２および３に記載された表示方式は、応答速度が多少速まる利点はあるものの、均一で明るい状態を作ることが難しいという欠点がある。また、非特許文献４および特許文献１に記載された技術は、応答時間こそ１０μｓ程度とブルー相からの相転移としては高速であるが、電界の印加による複屈折の変化が十分とはいえず、明るい状態を表示することが難しいという欠点がある。
さらに、特許文献２の技術によると、液晶表示装置の電気特性が十分ではない。特許文献３の技術によるとコントラストが極めて不十分である。
コントラストについては、ブルー相を利用した液晶表示装置として従来知られているもののいずれも、満足できる水準にはない。特に、暗表示における光漏れはいずれの技術によっても払拭されておらず、数パーセントのオーダーで光漏れが発生してコントラストが低下することとなり、改善が望まれている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、ブルー相を表示媒体として利用しながら、高速応答が可能であるとともに、表示媒体がアモルファス性（光学的等方性）を示すべき場合にそのアモルファス性を安定に維持して良好な暗表示を形成することにより、高いコントラストの表示を実現する液晶表示装置を提供することにある。
本発明によると、本発明の上記課題は、
一対の透明基板の間に挟持された液晶性物質に電界を印加することによって表示を行う液晶表示装置であって、
前記液晶性物質がブルー相を示す液晶性物質であり、且つこの液晶性物質は、
電界無印加時には光学的等方性を示し、電界印加時には光学的異方性を示すものであるか、あるいは
電界無印加時には光学的異方性を示し、電界印加時には光学的等方性を示すものであり、そして
前記一対の透明基板のうちの少なくとも１枚の液晶性物質側の面に有機膜、ただしこの有機膜は前記液晶性物質を配向する性能を有さない、が形成されている
ことを特徴とする、前記液晶表示装置によって達成される。
上記液晶表示装置は、その両面に、さらに偏光板が貼付されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、実施例および比較例で製造した液晶表示装置の分解斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明の液晶表示装置は、一対の透明基板の間に液晶性物質を挟持した構造を有する。一対の透明基板の片方または双方の液晶性物質側の面には電極が形成されている。
基板としては例えばフロートガラス、ソーダガラスの如きガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ（脂環式オレフィン）、ポリ（脂環式オレフィン）の水素添加物の如き合成樹脂などからなる透明基板などを用いることができる。
本発明においては、上記の如き基板の２枚を一対として用いる。
ここで、一対の透明基板の片方のみに電極が形成されている場合、該電極は、櫛歯型にパターニングされた電極の一対からなり、この一対の電極間に電圧を印加することにより、透明基板の面に対して水平に電界が発生することとなる。一方、一対の透明基板の双方に電極が形成されている場合、これらの電極は、それぞれ、ストライプ状、フィッシュボーン状などの形状を有する電極であり、これらの電極間に電圧を印加することにより、透明基板の面に対して垂直に電界が発生することとなる。
電極としては透明電極が好ましく、かかる透明電極を構成する材料としては、例えば酸化スズ（ＳｎＯ２）からなるＮＥＳＡ（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）からなるＩＴＯなどを挙げることができる。
パターニングされた電極を得るには、例えばパターンなし電極を形成した後フォト・エッチングによりパターンを形成する方法、電極を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いる方法などによることができる。
本発明の液晶表示装置における基板としては、一対の透明基板のうちの１枚（片方のみ）の片面に、櫛歯型にパターニングされた電極の一対が形成され、この一対の電極間に電圧を印加することにより、透明基板の面に対して水平に電界が発生する構成とすることが好ましい。
上記の如き一対の透明基板のうちの少なくとも１枚の液晶性物質側の面には、前記液晶性物質を配向する性能を有さない有機膜が形成されている。
ここで、一対の透明基板の片方のみに電極が形成されている場合、有機膜は、少なくとも該電極を有する透明基板の電極形成面上に形成されている。この場合、電極を有さない透明基板の液晶性物質側の面にも、前記液晶性物質を配向する性能を有さない有機膜が形成されていることが好ましい。一方、一対の透明基板の双方に電極が形成されている場合、有機膜は、透明基板のうちの少なくとも片方の電極形成面上に形成されている。この場合、もう一方の透明基板の電極形成面上にも、液晶性物質を配向する性能を有さない有機膜が形成されていることが好ましい。
上記において、有機膜が「液晶性物質を配向する性能を有さない」とは、該有機膜がステロイド骨格を有する基、（アルキル）ビシクロヘキシル基、（アルキル）ビフェニル基、（アルキル）シクロヘキシルフェニル基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数２以上のフルオロアルキル基、シアノ基およびフッ素原子のいずれも有さないことをいう。
上記有機膜は、その表面張力が４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることが好ましい。このような表面張力を有する有機膜を使用することにより、該有機膜と液晶分子との相互作用が低減される。その結果、表示媒体がアモルファス性を示すべき場合にそのアモルファス性を安定に維持することができ、光漏れのない暗表示が得られる点で好ましい。
上記有機膜は、ポリアミック酸、ポリアミック酸のイミド化物（イミド化重合体）、アクリル系樹脂およびポリオルガノシロキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機高分子からなるものであることが好ましく、
ポリアミック酸、ポリアミック酸のイミド化物およびポリオルガノシロキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機高分子からなるものであることがより好ましい。上記の有機高分子は、いずれも前記液晶性物質を配向する性能を有さないものである。
上記ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させることにより得ることができる。このポリアミアック酸を脱水閉環することにより、上記のポリアミック酸のイミド化物を得ることができる。ポリアミアック酸およびそのイミド化物の原料としてのテトラカルボン酸二無水物およびジアミンは、それぞれ、ステロイド骨格を有する基、（アルキル）ビシクロヘキシル基、（アルキル）ビフェニル基、（アルキル）シクロヘキシルフェニル基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数２以上のフルオロアルキル基、シアノ基およびフッ素原子のいずれも有さないものであることが好ましい。
上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。これらの具体例としては、脂肪族テトラカルボン酸二無水物として、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物などを；
脂環式テトラカルボン酸二無水物として、例えば１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物、４，９−ジオキサトリシクロ［５．３．１．０２，６］ウンデカン−３，５，８，１０−テトラオンなどを；
芳香族テトラカルボン酸二無水物として、例えばピロメリット酸二無水物などを、それぞれ挙げることができる。
上記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、これらのうち、脂環式テトラカルボン酸二無水物を含むものであることが好ましく、さらに、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物および１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも１種を含むものであることが好ましい。
上記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物および１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも１種を、全テトラカルボン酸二無水物に対して、１０モル％以上含むものであることが好ましく、２０モル％以上含むものであることがより好ましく、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物および１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも１種のみからなるものであることが、最も好ましい。
上記ジアミンとしては、例えば脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、ジアミノオルガノシロキサンなどを挙げることができる。これらの具体例としては、脂肪族ジアミンとして、例えば１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどを；
脂環式ジアミンとして、例えば１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどを；
芳香族ジアミンとして、例えばｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、３，６−ジアミノアクリジン、３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−メチル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−フェニル−３，６−ジアミノカルバゾール、１，４−ビス−（４−アミノフェニル）−ピペラジン、３，５−ジアミノ安息香酸、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェノキシ）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、ならびにフルオレン構造を有するジアミンおよび９，１０−ジヒドロアントラセン構造を有するジアミンなどを；
ジアミノオルガノシロキサンとして、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−テトラメチルジシロキサンなどを、それぞれ挙げることができる。
上記フルオレン構造を有するジアミンとしては、例えば２，７−ジアミノフルオレン、下記式（１）で表される化合物などを；
９，１０−ジヒドロアントラセン構造を有するジアミンとしては、例えば下記式（２）で表される化合物などを、それぞれ挙げることができる。
2012099225.tif 000003
（式（１）および（２）中のＲ１は、それぞれ、単結合、フェニレン基、基−Ｐｈ−Ｏ−（ただし、Ｐｈはフェニレン基である。）であり；
Ｒ２は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子であり；
ａは、それぞれ、０〜４の整数であり；そして
複数のａおよび複数のＲ１ならびに存在する場合には複数のＲ２は、それぞれ同一であっても相違していてもよい。）
上記Ｒ１のフェニレン基は、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基および１，４−フェニレン基のいずれであってもよい。
上記式（１）で表される化合物としては、例えば下記式（１−１）〜（１−３）のそれぞれで表される化合物などを；
上記式（２）で表される化合物としては、例えば（２−１）〜（２−３）のそれぞれで表される化合物などを、それぞれ挙げることができる。
2012099225.tif 000004
2012099225.tif 000005
上記ジアミンとしては、フルオレン構造を有するジアミンおよび９，１０−ジヒドロアントラセン構造を有するジアミンよりなる群から選択される少なくとも１種を含むものであることが好ましい。上記ジアミンにおけるフルオレン構造を有するジアミシおよび９，１０−ジヒドロアントラセン構造を有するジアミンよりなる群から選択される少なくとも１種の割合としては、全ジアミンに対して、５０モル％以上とすることが好ましく、７０モル％以上とすることがより好ましく、特に９０モル％以上とすることが好ましい。もっとも好ましくは、ジアミンとして、フルオレン構造を有するジアミンおよび９，１０−ジヒドロアントラセン構造を有するジアミンよりなる群から選択される少なくとも１種のみを使用することである。
ポリアミック酸を合成するにあたっては、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの使用割合を、ジアミンのアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．２〜２当量となる割合とすることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．２当量となる割合である。
ポリアミック酸の合成反応は、好ましくは有機溶媒中において、好ましくは−２０℃〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の温度において、好ましくは０．１〜２４時間、より好ましくは０．５〜１２時間の反応時間で行われる。
ここで、有機溶媒としては、例えば非プロトン性極性溶媒、フェノールおよびその誘導体、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素などを挙げることができる。有機溶媒の具体例としては、例えばＮ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、ブチルセロソルブ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を好ましく使用することができる。
上記の如くして得られるポリアミック酸を脱水閉環してイミド化することにより、ポリアミック酸のイミド化物（イミド化重合体）を得ることができる。
ポリアミック酸の脱水閉環は、好ましくはポリアミック酸を加熱する方法により、またはポリアミック酸を有機溶媒に溶解した溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。このうち、後者の方法によることが好ましい。
上記ポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用割合は、ポリアミック酸のアミック酸構造の１モルに対して０．０１〜２０モルとすることが好ましい。脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができる。脱水閉環触媒の使用割合は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとすることが好ましい。
脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。
脱水閉環反応の反応温度は好ましくは０〜１８０℃であり、より好ましくは１０〜１５０℃である。反応時間は好ましくは１．０〜１２０時間であり、より好ましくは２．０〜３０時間である。
上記ポリオルガノシロキサンとしては、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンを使用することが好ましい。ポリオルガノシロキサンにおけるエポキシ基の割合としては、エポキシ当量として、１，０００ｇ／モル以下であることが好ましく、１５０〜３００ｇ／モルとすることがより好ましい。
ポリオルガノシロキサンにつき、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは、５００〜５０，０００であることが好ましく、１，０００〜２０，０００であることがより好ましい。
このようなポリオルガノシロキサンは、エポキシ基を有するシラン化合物またはエポキシ基を有するシラン化合物と他のシラン化合物との混合物を、
ジカルボン酸およびアルコールの存在下に反応させる方法（製造法１）、または加水分解・縮合する方法（製造法２）
によって製造することができる。原料として用いられるエポキシ基を有するシラン化合物および他のシラン化合物は、それぞれ、ステロイド骨格を有する基、（アルキル）ビシクロヘキシル基、（アルキル）ビフェニル基、（アルキル）シクロヘキシルフェニル基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数２以上のフルオロアルキル基、シアノ基およびフッ素原子のいずれも有さないものであることが好ましい（ただし、これらがケイ素原子に直接結合するアルコキシ基の一部として含まれる場合には、この限りでない。）。
上記の如きエポキシ基を有するシラン化合物としては、例えば３−グリシジロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルジメチルエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
上記他のシラン化合物としては、例えばエチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシランおよびテトラエトキシシランよりなる群から選択される１種以上を使用することが好ましく、特にテトラメトキシシランおよびテトラエトキシシランよりなる群から選択される１種以上を使用することが好ましい。
本発明におけるポリオルガノシロキサンは、上記の如きエポキシ当量を有することが好ましいから、原料として使用するシラン化合物の使用割合は、所望のエポキシ当量を得られるように、適宜に設定されることが好ましい。後述のようにポリオルガノシロキサンの有するエポキシ基を適当なカルボン酸と反応させることにより、所望の基を有するポリオルガノシロキサンとすることができるが、この場合には一定割合のエポキシ基が消費されることになる。従ってこの場合には、消費される分のエポキシ基の割合を勘案したうえで、上記シラン化合物の使用割合を設定することが好ましい。
以下、ポリオルガノシロキサンを製造するための製造法１における、シラン化合物をジカルボン酸およびアルコールの存在下に反応させる方法について説明する。
ここで使用されるジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、炭素数２〜４のアルキレン基に２つのカルボキシ基が結合した化合物、ベンゼンジカルボン酸などであることができる。具体的には例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を用いることが好ましい。特に好ましくはシュウ酸である。
ジカルボン酸の使用割合は、原料として使用するシラン化合物の有するアルコキシ基の合計１モルに対するカルボキシ基の量が、０．２〜２．０モルになる量とすることが好ましく、０．５〜１．５モルになる量とすることがより好ましい。
上記アルコールとしては、１級アルコールを好適に使用することができ、炭素数１〜４の脂肪族１級アルコールを使用することが好ましく、メタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−プロパノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールおよびｔ−ブタノールよりなる群から選択される１種以上を使用することがより好ましく、特にメタノールおよびエタノールよりなる群から選択される１種以上を使用することが好ましい。
製造法１におけるアルコールの使用割合は、反応溶液の全量に占めるシラン化合物およびジカルボン酸の割合が、３〜８０重量％となる割合とすることが好ましく、２５〜７０重量％となる割合とすることがより好ましい。
反応温度は、１〜１００℃とすることが好ましく、より好ましくは１５〜８０℃である。反応時間は０．５〜２４時間とすることが好ましく、より好ましくは１〜８時間である。
製造法１のシラン化合物の反応においては、上記の如きアルコール以外に他の溶媒は使用しないことが好ましい。
上記の如き製造法においては、シラン化合物とジカルボン酸との反応によって生成した中間体にアルコールが作用することにより、シラン化合物の（共）縮合体であるポリオルガノシロキサンが生成するものと推察される。
次に、製造法２における、シラン化合物の加水分解・縮合反応について説明する。
この加水分解・縮合反応は、シラン化合物と水とを、好ましくは触媒の存在下に、好ましくは適当な有機溶媒中で、反応させることにより行うことができる。
ここで使用される水の割合は、原料として使用するシラン化合物の有するアルコキシ基の合計１モルに対する量として、０．５〜２．５モルとすることが好ましい。
上記触媒としては、酸、塩基、金属化合物などを挙げることができる。このような触媒の具体例としては、酸として例えば塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、ギ酸、シュウ酸、マレイン酸などを挙げることができる。
塩基としては、無機塩基および有機塩基のいずれをも使用することができ、無機塩基として例えばアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシドなどを；
有機塩基として例えばトリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンの如き３級の有機アミン；テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどを、それぞれ挙げることができる。
金属化合物として例えばチタン化合物、ジルコニウム化合物などを挙げることができる。
触媒の使用割合は、原料として使用するシラン化合物の合計１００重量部に対して、１０重量部以下とすることが好ましく、０．００１〜１０重量部とすることがより好ましく、さらに０．００１〜１重量部とすることが好ましい。
上記有機溶媒としては、例えばアルコール、ケトン、アミド、エステルおよびその他の非プロトン性化合物を挙げることができる。上記アルコールとしては、水酸基を１個有するアルコール、水酸基を複数個有するアルコールおよび水酸基を複数個有するアルコールの部分エステルのいずれをも使用することができる。上記ケトンとしては、モノケトンおよびβ−ジケトンを好ましく使用することができる。これらのうち、水酸基を複数個有するアルコールの部分エステルを使用することが好ましく、特にエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルなどを好ましく例示することができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することが特に好ましい。
有機溶媒の使用割合としては、反応溶液中の有機溶媒以外の成分の合計重量が反応溶液の全量に占める割合として、１〜９０重量％となる割合とすることが好ましく、１０〜７０重量％となる割合とすることがより好ましい。
シラン化合物の加水分解・縮合反応に際して添加される水は、原料であるシラン化合物中にまたはシラン化合物を有機溶媒に溶解した溶液中に、断続的にまたは連続的に添加することができる。
触媒は、原料であるシラン化合物中またはシラン化合物を有機溶媒に溶解した溶液中に予め添加しておいてもよく、あるいは添加される水中に溶解または分散させておいてもよい。
反応温度は、１〜１００℃とすることが好ましく、より好ましくは１５〜８０℃である。反応時間は０．５〜２４時間とすることが好ましく、より好ましくは１〜８時間である。
上記のようにして製造されたポリオルガノシロキサンがエポキシ基を有するものである場合、このエポキシ基を適当なカルボン酸と反応させることにより、所望の基を有するポリオルガノシロキサンを得ることができる。ここで使用することのできるカルボン酸としては、ステロイド骨格を有する基、（アルキル）ビシクロヘキシル基、（アルキル）ビフェニル基、（アルキル）シクロヘキシルフェニル基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数２以上のフルオロアルキル基、シアノ基およびフッ素原子のいずれも有さないカルボン酸であることが好ましく、例えば下記式（３）
Ｒ３−ＣＯＯＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数３〜８の脂環式基であるか、または炭素数１〜３のアルキル基もしくはアルコキシ基で置換されていてもよいフェニル基である。）
で表される化合物を挙げることができる。
カルボン酸の使用割合は、ポリオルガノシロキサンの有するエポキシ基の１モルに対して、１モル以下とすることが好ましく、０．０５〜０．９モル％とすることがより好ましい。
エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンとカルボン酸との反応は、エポキシ基とカルボキシ基との反応方法として公知の方法に準じて行うことができる。
上記のようにして製造された有機高分子は、必要に応じて適当な方法によって精製したうえで、本発明の液晶表示装置の製造に用いられる。
本発明における有機膜は、基板上に上記の如き有機高分子を適当な溶媒に溶解した溶液を、塗布および加熱することにより、形成することができる。上記溶媒としては、例えば非プロトン性極性溶媒、フェノールおよびその誘導体、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素などから選択される少なくとも１種を使用することができ、特に好ましくはＮ−メチルピロリドン、ブチルセロソルブ、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素およびヘキサメチルホスホルトリアミドよりなる群から選択される１種以上を使用することが好ましい。
この溶液中における有機高分子の含有割合としては、１〜１０重量％とすることが好ましく、１．５〜９重量％とすることがより好ましい。
有機膜の形成方法の詳細については後述する。
上記液晶性物質は、ブルー相を示すものであり、且つこの液晶性物質は、
電界無印加時には光学的等方性を示し、電界印加時には光学的異方性を示すものであるか、あるいは
電界無印加時には光学的異方性を示し、電界印加時には光学的等方性を示すものである。
このうち、電界無印加時には光学的等方性を示し、電界印加時には光学的異方性を示す、誘電異方性が負の液晶性物質であることが好ましい。
ブルー相を示すこのような液晶性物質としては、例えば１，２−ジフルオロ−４−［トランス−４−（トランス−４−ｎ−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］ベンゼン、１，２−ジフルオロ−４−［トランス−４−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］ベンゼン、１，２−ジフルオロ−４−［トランス−４−（トランス−４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］ベンゼンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することが好ましく、これらのうちから選択される２種以上を使用することが好ましく、特にこれらのすべてを混合して使用することが好ましい。
このような液晶性物質とともに、上記以外の液晶性物質、カイラル剤、高分子化合物、重合性モノマーおよび重合開始剤、適当な溶媒などを混合して使用してもよい。
本発明の液晶表示装置は、公知の液晶表示装置の製造方法に準じて製造することができる。
先ず、一対の透明基板のうちの少なくとも１枚の片面上に、液晶性物質を配向する性能を有さない有機膜を形成する。
透明基板に電極が形成されている場合には該基板の電極形成面上に、
電極が形成されていない場合には、透明基板の片面上に、
それぞれ上記の有機高分子を含有する溶液を塗布して塗膜を形成し、次いで該塗膜を過熱することにより、基板上に有機膜を形成することができる。
有機高分子溶液の塗布方法としては、例えばロールコーター法、スピンナー法、印刷法、インクジェット法などの適宜の塗布方法を挙げることができる。
形成された塗膜は、好ましくは予備加熱（プレベーク）し、次いで焼成（ポストベーク）することにより有機膜とすることができる。プレベーク条件は、好ましくは４０〜１２０℃において０．１〜５分であり、ポストベーク条件は、好ましくは１２０〜３００℃、より好ましくは１５０〜２５０℃において、好ましくは５〜２００分、より好ましくは１０〜１００分である。
ポストベーク後の有機膜の膜厚は、好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．５μｍである。
有機高分子溶液の塗布に際しては、透明基板または電極と有機膜との接着性をさらに良好にするために、透明基板および電極上に、予め官能性シラン化合物、チタネート化合物などを塗布して加熱する前処理を施しておいてもよい。
このようにして形成された有機膜に、公知の方法によりラビング処理を施してもよいが、本発明の効果を最大限に発揮するためには、ラビング処理は行わないことが好ましい。
次いで、このようにして得られた、片面に液晶性物質を配向する性能を有さない有機膜が形成されている透明基板を含む一対の透明基板の間隙に上記の如き液晶性物質を配置した構成の液晶セルを製造する。液晶性物質の層の厚さ（透明基板の間隙の幅）は、０．００１〜１μｍとすることが好ましく、０．００５〜０．５μｍとすることがより好ましい。
このような液晶セルを製造するには、例えば以下の２つの方法が挙げられる。
第一の方法として、以下の一連の工程を行う方法を挙げることができる。先ず一対の透明基板を間隙（セルギャップ）を介して対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせる。このとき、透明基板上に有機膜および／または電極が形成されている場合には、その面が対向配置の内側を向くようにする。そして、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶性物質を注入充填した後、注入孔を封止する。以上の工程により、液晶セルを製造することができる。
第二の方法は、以下の一連の工程を行う方法である。先ず一対の基板のうちの一方の透明基板上（有機膜および／または電極が形成されている場合にはその面）の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール材を塗布する。さらに基板面（存在する場合には有機膜面）上の所定の数箇所に液晶性物質を滴下する。その後、他方の基板を（有機膜および／または電極が形成されている場合にはその面が下方となるように）貼り合わせるとともに液晶性物質を基板の全面に押し広げる。次いで透明基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化する。以上の工程により、液晶セルを製造することができる。
そして、好ましくは上記液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、本発明の液晶表示装置を得ることができる。
上記シール剤としては、例えばスペーサーとしての酸化アルミニウム球および硬化剤を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。
液晶セルの外側に使用される偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板、またはＨ膜そのものからなる偏光板などを挙げることができる。
このようにして製造される本発明の液晶表示装置は、適当なバックライト装置と組み合わせて使用される。本発明の液晶表示装置は、好ましくは以下のように動作する。
すなわち、電圧無印加のときには電界が印加されず、液晶性物質がブルー相を示し、光学的に等方性であるから、バックライトからの光を通過することなく暗色を示す。このとき、本発明で使用される液晶性物質は、配向の秩序を全く持たないから、実質的に光漏れすることなく、均一な暗色を表示することができる。
しかし、本発明の液晶表示装置に電圧を印加すると、印加される電圧に応じて電界（電極の構成によって透明基板に対して水平または垂直の方向の電界）が印加され、これによりブルー相からキラルネマチック相へ、さらにはネマチック相へと相転移して光学異方的となり、バックライトからの光を通過して明色を示す。
電圧印加に伴う暗から明への変化および電圧解除に伴う明から暗への変化の応答速度は、それぞれ、従来知られている液晶表示装置と比較して、非常に速いものとすることができる。
本発明の液晶表示装置は、上記のとおり速い応答速度を示すとともに、高いコントラストを示すものである。
【実施例】
【０００６】
合成例１
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物４４．８３ｇ（０．２０モル）および上記式（１−１）で表される化合物６９．６９ｇ（０．２０モル）をγ−ブチロラクトン５６５ｇに溶解し、６０℃において６時間反応を行った。
得られた反応溶液を大過剰のメタノールに注いで反応生成物を沈澱させた後、沈殿物を回収してメチルアルコールで洗浄し、減圧下４０℃において１５時間乾燥することにより、ポリアミック酸１１２．３ｇを得た。このポリアミック酸の対数粘度（ηｌｎ）は１．２２ｄｌ／ｇであった。
上記で得られたポリアミック酸のうちの４０．０ｇをγ−ブチロラクトン８００ｇに溶解した溶液にピリジン３５．２ｇおよび無水酢酸２７．６ｇを添加して、１１０℃において４時間脱水閉環反応（イミド化反応）を行った。次いで、上記ポリアミック酸の場合と同様にして、反応生成物の沈殿・分離・洗浄・乾燥を行うことにより、イミド化重合体（Ｂ−１）３８．５ｇを得た。このイミド化重合体（Ｂ−１）の対数粘度（ηｌｎ）は１．２３ｄｌ／ｇであった。
合成例２
上記合成例１において、上記式（１−１）で表される化合物に代えて上記式（１−２）で表される化合物７５．２９ｇ（０．２０モル）を使用したほかは合成例１と同様にして、対数粘度（ηｌｎ）が１．０８ｄｌ／ｇであるポリアミック酸１０７．８ｇを得た。
次いで、上記ポリアミック酸のうちの４０．０ｇを使用したほかは合成例１と同様に脱水閉環反応を行うことにより、イミド化重合体（Ｂ−２）３７．５ｇを得た。このイミド化重合体（Ｂ−２）の対数粘度（ηｌｎ）は１．１３ｄｌ／ｇであった。
合成例３
１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９６ｇ（１．０モル）および２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル２１２ｇ（１．０モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン４，０５０ｇに溶解し、４０℃で３時間反応を行うことにより、ポリアミック酸（Ａ−１）を１０重量％含有する溶液３，７００ｇを得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は１７０ｍＰａ・ｓであった。
合成例４
反応容器中に２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン１００．０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇおよびトリエチルアミン１０．０ｇを仕込み、室温で混合した。次いで、脱イオン水１００ｇを滴下漏斗より３０分かけて滴下した後、還流下で攪拌しつつ、８０℃で６時間反応を行った。反応終了後、有機層を取り出し、０．２重量％硝酸アンモニウム水溶液により洗浄後の水が中性になるまで洗浄した後、減圧下で溶媒および水を留去することにより、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンを得た。このエポキシ基を有するポリオルガノシロキサン１０．０ｇ、メチルイソブチルケトン３０．２８ｇ、酪酸１．１８ｇおよびＵＣＡＴ１８Ｘ（商品名、サンアプロ（株）製）０．１０ｇを２００ｍＬの三口フラスコに入れ、１００℃で４８時間攪拌下反応を行った。反応終了後、反応混合物に酢酸エチルを加えて得た溶液を３回水洗し、有機層を硫酸マグネシウムを用いて乾燥した後、溶剤を留去することにより、ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）８．１ｇを得た。
比較合成例１
上記合成例１において、上記式（１−１）で表される化合物に代えて、ｐ−フェニレンジアミン１０．８ｇ（０．１０モル）および３，５−ジアミノ安息香酸３−コレスタニル５２．３ｇ（０．１０モル）を使用したほかは合成例１と同様にして、対数粘度（ηｌｎ）が１．２３ｄｌ／ｇであるポリアミック酸１０５．７ｇを得た。
次いで、上記ポリアミック酸のうちの４０．０ｇを使用したほかは合成例１と同様に脱水閉環反応を行うことにより、イミド化重合体（ｂ−１）３８．０ｇを得た。このイミド化重合体（ｂ−１）の対数粘度（ηｌｎ）は１．３４ｄｌ／ｇであった。
以下の実施例においては、本発明の構成による液晶表示装置を実際に製造してその動作確認を行った。
図１に、実施例および比較例で製造した液晶表示装置の分解斜視説明図を示した。
図１の液晶表示装置は、電極間距離１０μｍに配置された一対の櫛歯型電極が形成された透明基板１および電極を有さない透明基板２からなる一対の基板を有する。透明基板１の電極形成面および透明基板２の片面は、それぞれ有機膜を有する。
この液晶表示装置では、上記の如き一対の透明基板をスペーサーを介して対向配置した間隙に液晶性物質（図示せず）が配置されている。そして、前記一対の透明基板の外側両面には、それぞれ偏光板が配置されている。この液晶表示装置は、透明基板１の下方にバックライト（図示せず）を配置して、これと組み合わせて使用される。
図１の液晶表示装置における液晶性物質は、電圧無印加のとき（すなわち電界無印加のとき）にはブルー相を示し、光学的に等方的であり、従ってバックライトからの光を透過せずに暗色を示す。しかし、一対の電極間に電圧を印加することにより、透明基板１および２に対して水平の方向に電界が発生し、これにより液晶性物質が相転移して光学的に異方的となってバックライトからの光を透過して明色を示すこととなる。
実施例１
［有機高分子溶液の調製］
有機高分子として上記合成例１で得たイミド化重合体（Ｂ−１）を、Ｎ−メチルピロリドン５０重量部およびブチルセロソルブ５０重量部からなる混合溶媒に溶解し、重合体濃度３重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターでろ過することにより、有機膜形成用の有機重合体溶液を調製した。
［有機膜の形成］
透明基板１の電極形成面および透明基板２の片面に、それぞれ、スピンナーを用いて上記の有機重合体溶液を塗布し、８０℃において１分間プレベークし、次いで１８０℃において１時間ポストベークを行うことにより、平均膜厚６００Åの有機膜を形成した。
この有機膜について測定した純水の接触角およびヨウ化メチレンの接触角から、ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＶＯＬ．１３，ＰＰ．１７４１−１７４７（１９６９）に記載されている方法に従って、以下のように求めた表面張力は３８ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
接触角は、水またはヨウ化メチレンを有機膜上に４μＬ滴下し、１分間経過後の接触角を、接触角測定装置「ＣＡ−Ａ型」（協和界面科学（株）製）を用いて測定した。表面張力の算出は、以下の数式（１）および（２）の連立方程式を解いて得た数値γＳｄおよびγＳｐを用いて、下記数式（３）により行った。
（１＋ｃｏｓθ１）×７２．８＝２（γＳｄ×２１．８）１／２＋２（γＳｐ×５１．０）１／２      （１）
（１＋ｃｏｓθ２）×５０．８＝２（γＳｄ×４９．５）１／２＋２（γＳｐ×１．３）１／２      （２）
（数式（１）および（２）中、θ１は純水の接触角であり、θ２はヨウ化メチレンの接触角である。）
表面張力（表面自由エネルギー）γＳ＝γＳｄ＋γＳｐ      （３）
［液晶表示装置の製造］
上記のようにしてそれぞれ有機膜が形成された一対の対向基板を、有機膜形成面が相対するように厚さ１０μｍのスペーサーを介して対向配置した後、液晶物質注入口を残して側面をシールした。液晶物質注入口から、１，２−ジフルオロ−４−［トランス−４−（トランス−４−ｎ−プロピルシクロヘキシル）シクロヘキシル］ベンゼン３０重量％、１，２−ジフルオロ−４−［トランス−４−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］ベンゼン４０重量％および１，２−ジフルオロ−４−［トランス−４−（トランス−４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］ベンゼン３０重量％からなる混合物を注入した後、液晶性物質注入口を封止して液晶セルを構成した。
そして、上記液晶セルの両面に、それぞれ偏光板を貼付することにより、液晶表示装置を得た。ここで、２枚の偏光板は、その偏光方向が互いに直交し、且つ電極の有する櫛歯の方向と平行または垂直となるように貼付した。
［液晶表示装置の動作確認］
上記で製造した液晶表示装置につき、電圧無印加時の光線透過率と、交流９０Ｖの電圧を印加したときの光線透過率とを測定した。これらの測定値は、液晶表示装置の明暗コントラストの代替的な指標となる。
結果は表１に示した。
なお、測定に使用した光は可視光である。
実施例２および比較例１
上記実施例１の［有機高分子溶液の調製］において、有機高分子として表１に記載したものをそれぞれ使用したほかは、実施例１と同様にして液晶表示装置を製造して動作確認を行った。
結果は、有機膜の表面張力とともに表１に示した。
実施例３
有機高分子溶液の調製を以下のようにして行い、該有機高分子溶液を使用したほかは、実施例１と同様にして液晶表示装置を製造して動作確認を行った。
結果は、有機膜の表面張力とともに表１に示した。
［有機高分子溶液の調製］
上記合成例３で得たポリアミック酸（Ａ−１）を含有する溶液に、上記合成例４で得たポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）を、ポリアミック酸（Ａ−１）：ポリオルガノシロキサン（Ｓ−１）＝８０：２０（重量比）となるように加え、さらにＮ−メチルピロリドンおよびブチルセロソルブを加えて希釈して、溶媒組成がＮ−メチルピロリドン：ブチルセロソルブ＝５０：５０（重量比）、重合体濃度３重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．２μｍのフィルターでろ過することにより、有機膜形成用の有機重合体溶液を調製した。
【表１】
2012099225.tif 000006
発明の効果
本発明の液晶表示装置は、高速応答が可能であるとともに、表示媒体が光学的等方性を示すべき場合に媒体のアモルファス性が安定に維持されるから暗表示における光漏れがなく、コントラストが良好な表示を実現することができる。
従って本発明の液晶表示装置は、ブルー相を利用した液晶表示装置として従来知られているものに対して、コントラストが高い点で有利である。
【図１】
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【国際調査報告】
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