(57)【要約】  本発明は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤を提供する。一般式（Ｉ）中、Ｒは水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、複素環基、炭素数２〜８のアルキル基、又はアリール基を示す。Ｌは炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示し、Ｘはヒドロキシ基又はカルボキシ基を示す。ｎは０〜２の整数を示す2012115209.tif 000037
2012115209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤。
【化１】
2012115209.tif 000033
（式中、Ｒは、水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、複素環基、炭素数２〜８のアルキル基、又はアリール基を示す。Ｌは、炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示し、Ｘは、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を示す。ｎは、０〜２の整数を示す）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、又は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物である請求項１に記載の可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤。
【化２】
2012115209.tif 000034
（式中、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３はそれぞれ独立に、炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立に、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を示す。ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に、０〜２の整数を示す。
Ｒ１は、水素原子又は下記（Ａ）から（Ｄ）のいずれかを示す。
（Ａ）α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基。
（Ｂ）フェニル基、炭素数１〜５のアルキル基及びカルバモイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい含窒素複素環基。
（Ｃ）ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、カルバモイルオキシ基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、チオウレイド基及びフルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルキル基。
（Ｄ）ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、カルバモイル基及びアリールカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいアリール基。
Ｒ２は、カルボキシ基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基、及び硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す）
【請求項３】
前記α−アミノ酸が、天然アミノ酸、天然アミノ酸のＤ体、又は、ヒドロキシ基、カルボキシ基及び炭素数１〜５のアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいフェニルグリシンである請求項１又は請求項２に記載の可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤。
【請求項４】
下記一般式（ＩＶ）で表される化合物。
【化３】
2012115209.tif 000035
（式中、Ｒ４は、水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、複素環基、炭素数２〜８のアルキル基、又はアリール基を示す。Ｙは、下記化学式（Ｙ１）〜（Ｙ４）のいずれかを示す。下記化学式中、＊は結合位置を示す）
【化４】
2012115209.tif 000036
【請求項５】
前記一般式（ＩＶ）におけるＲ４が、水素原子である請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤を含むがん悪液質の治療剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤をがん悪液質の治療を必要とする哺乳類に投与することを含むがん悪液質の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アラキドン酸カスケードは、様々な細胞外及び／又は細胞内シグナルに応答してアラキドン酸が原形質膜の脂質貯蔵から遊離される脂質シグナル伝達カスケードであり、生体内の広範に分布する。遊離されたアラキドン酸は、様々な酸化酵素によって、炎症において重要な役割をするシグナル伝達脂質に転換される。これらの脂質シグナル伝達カスケードを制御することは、多数の炎症性障害を処置するために使用される多くの市販薬にとって依然として重要な戦略である。例えば、非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）は、シクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ１及びＣＯＸ２）を阻害することによりアラキドン酸のプロスタグランジンへの転換を抑制する。【０００３】
ある種のシトクロムＰ４５０依存性酵素が、アラキドン酸をエポキシエイコサトリエン酸（ＥＥＴ）として公知である一連のエポキシド誘導体に転換する。これらのＥＥＴは、全身に発現が認められ、特に内皮細胞、腎臓、肝臓で高い発現が見られる。アラキドン酸の代謝物であるプロスタグランジン及びロイコトリエン経路の多くの最終生成物とは対照的に、ＥＥＴは様々な抗炎症及び抗高血圧特性を有し、強力な血管拡張薬及び血管透過性のメディエーターであることが公知である。【０００４】
ＥＥＴはインビボ（ｉｎ  ｖｉｖｏ）で強力な効果を有する一方、ＥＥＴのエポキシド構造は、可溶性エポキシドハイドロラーゼ（ｓＥＨ）によって、活性が低いジヒドロキシエイコサトリエン酸（ＤＨＥＴ）の形態に急速に加水分解される。ｓＥＨの阻害は、高血圧動物の血圧を低下させ（例えば、Ｃｉｒｃ  Ｒｅｓ．，８７（１１），９９２−８（２０００）、及びＪ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２７５，４０５０４−１０（２０００）参照）たり、炎症促進性の一酸化窒素（ＮＯ）、サイトカイン、及び脂質メディエーターの産生を低下させたり、インビボでリポキシンＡ４産生を増強することによって炎症消散に寄与したりする（例えば、Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ．， １０２（２８）， ９７７２−７（２００５）参照）ことが見いだされている。【０００５】
またｓＥＨは、２つの機能を持つ酵素であり、ＥＥＴをＤＨＥＴに変換するハイドロラーゼ活性のほか、ホスファターゼ活性を有することが明らかとなっている。ホスファターゼ活性の作用については不明な点が多いが、コレステロール代謝に寄与している可能性が示唆されている（例えば、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，  ２８３（５２），３６５９２−８（２００８）参照）。【０００６】
上記に関連して様々な低分子化合物が、ｓＥＨを阻害し、ＥＥＴレベルを上昇させることが見いだされている（例えば、Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｐｈａｒｍｃｏｌ．Ｔｏｘｉｃｏｌ．，４５，３１１−３３（２００５）、及び特表２０１０−５２１４７５号公報参照）。このような低分子化合物は代表的に、アダマンチル尿素構造又は置換もしくは無置換のフェニル構造を含んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまでに発見された各種のｓＥＨ阻害剤は、いずれもｓＥＨのハイドロラーゼ活性に対する阻害作用のみが確認されており、ｓＥＨのホスファターゼ活性を阻害する化合物の報告は少ない（例えば、Ｒｅｃｅｎｔ  Ｐａｔｅｎｔｓ  ｏｎ  Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，２００６，１，６７−７２）。
本発明は、可溶性エポキシドハイドロラーゼ（ｓＥＨ）のホスファターゼ活性を阻害可能で、優れた可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害活性を有する可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りであり、本発明は以下の態様を包含する。
本発明の第一の態様は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤である。【０００９】
【化１】
2012115209.tif 000003
【００１０】
式中、Ｒは水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、複素環基、炭素数２〜８のアルキル基、又はアリール基を示す。Ｌは炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示し、Ｘはヒドロキシ基又はカルボキシ基を示す。ｎは０〜２の整数を示す。【００１１】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物又は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。【００１２】
【化２】
2012115209.tif 000004
【００１３】
式中、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３はそれぞれ独立に、炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立に、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を示す。ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に、０〜２の整数を示す。
Ｒ１は、水素原子又は下記（Ａ）から（Ｄ）のいずれかを示す。
（Ａ）α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基。
（Ｂ）フェニル基、炭素数１〜５のアルキル基及びカルバモイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい含窒素複素環基。
（Ｃ）ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、カルバモイルオキシ基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、チオウレイド基及びフルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルキル基。
（Ｄ）ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、カルバモイル基及びアリールカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいアリール基。
Ｒ２は、カルボキシ基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基、及び硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す。【００１４】
前記α−アミノ酸は、天然アミノ酸、天然アミノ酸のＤ体、又は、ヒドロキシ基、カルボキシ基及び炭素数１〜５のアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいフェニルグリシンであることが好ましい。【００１５】
本発明の第二の態様は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物である。【００１６】
【化３】
2012115209.tif 000005
【００１７】
式中、Ｒ４は水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、複素環基、炭素数２〜８のアルキル基、又はアリール基を示す。Ｙは下記化学式（Ｙ１）〜（Ｙ４）のいずれかを示す。下記化学式中、＊は結合位置を示す。【００１８】
【化４】
2012115209.tif 000006
【００１９】
前記一般式（ＩＶ）におけるＲ４は、水素原子であることが好ましい。【００２０】
本発明の第三の態様は、前記可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤を含む炎症性疾患の治療剤である。【００２１】
本発明の第四の態様は、前記可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤を含むがん悪液質の治療剤である。【００２２】
本発明の第五の態様は、前記可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤をがん悪液質の治療を必要とする哺乳類に投与することを含むがん悪液質の治療方法である。【００２３】
本発明の第六の態様は、前記可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤のがん悪液質治療剤への使用である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、可溶性エポキシドハイドロラーゼのホスファターゼ活性を阻害可能で、優れた可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害活性を有する可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】モデルがん動物におけるヒラメ筋重量変化に対するＳＭＴＰ−７の作用の一例を示すグラフである。
【図２】モデルがん動物における頸骨重量変化に対するＳＭＴＰ−７の作用の一例を示すグラフである。
【図３】モデルがん動物における脾臓重量変化に対するＳＭＴＰ−７の作用の一例を示すグラフである。
【図４】モデルがん動物におけるヒラメ筋重量変化に対するＳＭＴＰ−４４Ｄの作用の一例を示すグラフである。
【図５】モデルがん動物における頸骨重量変化に対するＳＭＴＰ−４４Ｄの作用の一例を示すグラフである。
【図６】モデルがん動物における肝臓重量変化に対するＳＭＴＰ−４４Ｄの作用の一例を示すグラフである。
【図７】モデルがん動物における脾臓重量変化に対するＳＭＴＰ−４４Ｄの作用の一例を示すグラフである。
【図８】モデルがん動物における血漿アルブミン値に対するＳＭＴＰ−４４Ｄの作用の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害剤は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種を含む。下記一般式（Ｉ）で表される特定の構造を有することで、優れた可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害活性（以下、「ｓＥＨ」ともいう）を示す。さらに可溶性エポキシドハイドロラーゼのホスファターゼ活性を阻害可能である。
【００２７】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物は、その構造中に１個又は複数個の不斉炭素原子又は不斉中心を含む場合があり、２種以上の光学異性体が存在する場合もある。本発明は各々の光学異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。
また下記一般式（Ｉ）で表される化合物は、その構造中に、炭素−炭素二重結合に由来する２種以上の幾何異性体が存在する場合もある。本発明は各々の幾何異性体が任意の割合で含まれる混合物をも全て包含する。
【００２８】
【化５】
2012115209.tif 000007
【００２９】
式中、Ｒは水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、置換基を有していてもよい複素環基、置換基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示す。
Ｌは炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す。ＸはＬで示される脂肪族炭化水素基における置換基であり、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を示す。ｎはＬにおける置換基Ｘの置換数であり、０〜２の整数を示す。
【００３０】
一般式（Ｉ）のＲにおけるα−アミノ酸は特に制限されず、天然アミノ酸であっても、非天然アミノ酸であってもよい。また天然アミノ酸に置換基が導入されたアミノ酸誘導体であってもよい。さらにα−アミノ酸が２以上のアミノ基を有する場合、いずれのアミノ基が取り除かれてもよい。
中でもα−アミノ酸は、ｓＥＨ阻害活性の観点から、天然アミノ酸、天然アミノ酸のＤ体、又は、ヒドロキシ基、カルボキシ基及び炭素数１〜５のアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいフェニルアラニン若しくはフェニルグリシンであることが好ましく、天然アミノ酸、天然アミノ酸のＤ体、又は、ヒドロキシ基、カルボキシ基及び炭素数１〜５のアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいフェニルグリシンであることがより好ましい。
【００３１】
天然アミノ酸は、天然に存在し得るアミノ酸であれば特に制限されない。例えば、グリシン、アラニン、スレオニン、バリン、イソロイシン、チロシン、システイン、シスチン、メチオニン、ヒスチジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、アルギニン、リシン、ヒドロキシリシン、オルニチン、シトルリン、ホモシステイン、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン、ホモシスチン、ジアミノピメリン酸、ジアミノプロピオン酸、セリン、ロイシン、フェニルアラニン、トリプトファン等が挙げられる。
【００３２】
天然アミノ酸に置換基が導入されたアミノ酸誘導体における置換基としては、例えば、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数７〜１６のアリールアルキル基、ウレイド基、チオウレイド基、カルボキシ基、フルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基等が挙げられる。前記アミノ酸誘導体における置換基は可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。置換基が有する置換基はアミノ酸誘導体における置換基と同様である。
【００３３】
一般式（Ｉ）のＲにおけるアミノ糖は、アミノ基を少なくとも１つ有する糖誘導体であれば特に制限されない。具体的には例えば、グルコサミン、ガラクトサミン、マンノサミン、ノイラミン酸等を挙げることができる。
【００３４】
一般式（Ｉ）のＲにおける複素環基としては、ヘテロ原子を含む環状基であれば特に制限されず、脂肪族複素環基及び芳香族複素環基のいずれであってもよい。またヘテロ原子としては窒素原子、酸素原子、硫黄原子等を挙げることができる。
中でも、ｓＥＨ阻害活性の観点から、ヘテロ原子として窒素原子を含む含窒素複素環基であることが好ましく、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、及びピラゾロンからなる群より選ばれる複素環化合物から水素原子を一つ取り除いて構成される複素環基であることがより好ましく、プリン、ピリジン、及びピラゾロンからなる群より選ばれる複素環化合物から水素原子を一つ取り除いて構成される複素環基であることがさらに好ましい。なお、複素環化合物から水素原子を取り除く位置は特に制限されない。中でも複素環化合物の炭素原子上から取り除かれることが好ましい。
【００３５】
Ｒにおける複素環基は置換基を有していてもよい。複素環基における置換基としては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１４以下のアリール基、カルボキシ基、カルバモイル基、スルホン酸基等を挙げることができる。中でもフェニル基及びカルバモイル基から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
複素環基における置換基の数は特に制限されないが、３以下であることが好ましい。
【００３６】
一般式（Ｉ）のＲにおける炭素数２〜８のアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。なかでも直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。また炭素数は２〜６であることが好ましい。なお、アルキル基の炭素数にはアルキル基上の置換基の炭素数は含まれない。
【００３７】
Ｒにおけるアルキル基は置換基を有していてもよい。アルキル基における置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１４以下のアリール基、炭素数１６以下のアリールアルキル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、カルバモイル基、スルホン酸基、アミノ基、カルバモイルオキシ基、ウレイド基、チオウレイド基、アルキルスルフィド基、アルキルジスルフィド基、一般式（Ｉ）で表される化合物からＲを取り除いて構成される基、フルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基等を挙げることができる。中でも、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、カルバモイルオキシ基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、チオウレイド基、一般式（Ｉ）で表される化合物からＲを取り除いて構成される基、及びフルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３８】
アルキル基における置換基の数は特に制限されないが、３以下であることが好ましい。
またアルキル基における置換基は可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。置換基が有する置換基はアルキル基における置換基と同様である。
【００３９】
一般式（Ｉ）のＲにおけるアリール基は、炭素数６〜１４のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることがより好ましく、フェニル基であることがさらに好ましい。
【００４０】
Ｒにおけるアリール基は置換基を有していてもよい。アリール基における置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１４以下のアリール基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、カルバモイル基、アリールカルボニル基等を挙げることができる。中でも、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、カルバモイル基及びアリールカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４１】
アリール基における置換基の数は特に制限されないが、３以下であることが好ましい。
またアリール基における置換基は可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。置換基が有する置換基はアリール基における置換基と同様である。さらにアリール基における置換基は可能な場合には、置換基同士が結合して環状構造を形成してもよい。
【００４２】
Ｌで示される炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。また不飽和結合を含んでいてもよい。中でも直鎖状又は分岐鎖状の不飽和結合を含んでもよい脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００４３】
一般式（Ｉ）において、−Ｌ−Ｘｎで表される基は、ｓＥＨ阻害活性の観点から、下記一般式（Ｖ）、化学式（Ｙ１）〜（Ｙ４）のいずれかで表されることが好ましい。
【００４４】
【化６】
2012115209.tif 000008
【００４５】
一般式（Ｖ）中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、水素原子若しくはヒドロキシ基であるか、又は一緒になって単結合を形成する。なお、化学式中の「＊」は結合位置を示す。
【００４６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物又は一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４７】
【化７】
2012115209.tif 000009
【００４８】
式中、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３はそれぞれ独立に、炭素数４〜１０の脂肪族炭化水素基を示す。Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の詳細は、一般式（Ｉ）におけるＬと同様であり、好ましい態様も同様である。また、−Ｌ１−（Ｘ１）ｎ１、−Ｌ２−（Ｘ２）ｎ２及び−Ｌ３−（Ｘ３）ｎ３で表される基の好ましい態様は、−Ｌ−Ｘｎで表される基と同様である。
【００４９】
Ｒ１は、水素原子又は下記（Ａ）から（Ｄ）のいずれかを示す。
（Ａ）α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基。
（Ｂ）フェニル基、炭素数１〜５のアルキル基及びカルバモイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい含窒素複素環基。
（Ｃ）ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、カルバモイルオキシ基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、チオウレイド基及びフルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい炭素数２〜６のアルキル基。但し、カルボキシメチル基を有する場合を除く。
（Ｄ）ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、カルバモイル基及びアリールカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよいアリール基。
【００５０】
Ｒ１におけるα−アミノ酸及びアミノ糖は、一般式（Ｉ）のＲにおけるα−アミノ酸及びアミノ糖と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００５１】
Ｒ１における含窒素複素環基は、少なくとも窒素原子を含む環状基であれば特に制限されず、飽和複素環基、不飽和複素環基及び芳香族複素環基のいずれであってもよい。またヘテロ原子として窒素原子に加えて、酸素原子、硫黄原子等を含んでいてもよい。
【００５２】
含窒素複素環基の具体例としては、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾロンからなる群より選ばれる複素環化合物から水素原子を一つ取り除いて構成される複素環基を挙げることができる。中でも、プリン、ピリジン、及びピラゾロンからなる群より選ばれる複素環化合物から水素原子を一つ取り除いて構成される複素環基であることが好ましい。
Ｒ１における含窒素複素環基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、以下の化学式中、「＊」は結合位置を示す。
【００５３】
【化８】
2012115209.tif 000010
【００５４】
Ｒ１における炭素数２〜６のアルキル基は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、カルバモイルオキシ基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、チオウレイド基、及びフルオレサミンから水素原子を１つ取り除いて構成される基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい。これらの置換基は可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。該置換基としては上記と同様の置換基を挙げることができる。
Ｒ１におけるアルキル基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、以下の化学式中、「＊」は結合位置を示す。
【００５５】
【化９】
2012115209.tif 000011
【００５６】
Ｒ１におけるアリール基としては、炭素数６〜１４以下のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることがより好ましく、フェニル基であることがさらに好ましい。
【００５７】
Ｒ１におけるアリール基は、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、カルバモイル基及びアリールカルボニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有していてもよい。アリール基における置換基の数は特に制限されないが、３以下であることが好ましい。またアリール基における置換基は可能な場合にはさらに置換基を有していてもよい。置換基が有する置換基はアリール基における置換基と同様である。さらにアリール基における置換基は可能な場合には、置換基同士が結合して環状構造を形成してもよい
Ｒ１におけるアリール基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、以下の化学式中、「＊」は結合位置を示す。
【００５８】
【化１０】
2012115209.tif 000012
【００５９】
Ｒ２は、カルボキシ基を有していてもよい炭素数２〜８のアルキレン基、及び硫黄原子からなる群より選ばれる少なくとも１種から構成される２価の連結基を示す。
以下にＲ２で示される２価の連結基の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、以下の化学式中、「＊」は結合位置を示す。
【００６０】
【化１１】
2012115209.tif 000013
【００６１】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物で表されることもまた好ましい。一般式（ＩＶ）で表される化合物は一般式（Ｉ）における−Ｌ−Ｘｎで表される置換基が、特定の構造を有することを特徴とする。これにより、一般式（ＩＶ）で表される化合物は、より優れたｓＥＨ阻害活性を示すことができる。
【００６２】
【化１２】
2012115209.tif 000014
【００６３】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ４は水素原子、α−アミノ酸若しくはアミノ糖からアミノ基を１つ取り除いた残基、複素環基、炭素数２〜８のアルキル基、又はアリール基を示す。Ｙは下記化学式（Ｙ１）〜（Ｙ４）のいずれかを示す。下記化学式中、＊は結合位置を示す。
【００６４】
【化１３】
2012115209.tif 000015
【００６５】
一般式（ＩＶ）におけるＲ４の詳細は、一般式（Ｉ）におけるＲと同様であり、好ましい態様も同様である。さらにＲ４は水素原子であることもまた好ましい。
【００６６】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、表中の「＊」はＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、及びＲｅにおける結合位置を示す。
【００６７】
【化１４】
2012115209.tif 000016
【００６８】
【化１５】
2012115209.tif 000017
【００６９】
【化１６】
2012115209.tif 000018
【００７０】
【化１７】
2012115209.tif 000019
【００７１】
【化１８】
2012115209.tif 000020
【００７２】
【化１９】
2012115209.tif 000021
【００７３】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、化学合成によって得たものでもよく、糸状菌、例えば、スタキボトリス・ミクロスポラ（Stachybotrys microspora、例えば、ＩＦＯ３００１８株）の培養物から精製して得たものでもよい。前記一般式（Ｉ）で表される化合物を糸状菌の培養物から精製して得る方法として、例えば、スタキボトリス・ミクロスポラの培養液に所定の有機アミノ化合物を添加したときに得られた培養物から目的の化合物を精製することを含む方法が挙げられる。これらの方法は、例えば、特開２００４−２２４７３７号公報、特開２００４−２２４７３８号公報、及びＷＯ２００７／１１１２０３号公報等を適宜参照して行うことができる。
【００７４】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、鏡像異性体、ジアステレオマー、及び鏡像異性体どうし又はジアステレオマーどうしの混合物でもよい。鏡像異性体、ジアステレオマー、及び鏡像異性体どうし又はジアステレオマーどうしの混合物は、化学合成によって得たものでもよく、糸状菌の培養物から精製して得たものでもよい。糸状菌の培養物から精製して得る場合には、糸状菌の培地に添加する有機アミノ化合物のＤ体又はＬ体を用いることで、それぞれに対応した鏡像異性体を得ることができる。
【００７５】
また一般式（ＩＶ）で表される化合物は、化学合成によって得ることができる。また例えば、下記一般式（Ｉ０）で表される化合物（以下、「ＳＭＴＰ誘導体」ともいう）を、糸状菌等から選択される微生物の培養液中に添加して、水酸化反応又は酸化反応させることで製造することもできる。下記一般式（Ｉ０）におけるＲは、一般式（Ｉ）におけるＲと同義である。なお、一般式（Ｉ０）で表される化合物の製造方法については既述一般式（Ｉ）で表される化合物と同様である。
【００７６】
【化２０】
2012115209.tif 000022
【００７７】
一般式（ＩＶ）で表される化合物は、鏡像異性体、ジアステレオマー、及び鏡像異性体どうし又はジアステレオマーどうしの混合物でもよい。鏡像異性体、ジアステレオマー、及び鏡像異性体どうし又はジアステレオマーどうしの混合物は、化学合成によって得たものでもよく、糸状菌の培養物から精製して得たものでもよい。糸状菌の培養物から精製して得る場合には、糸状菌の培地に添加する一般式（Ｉ０）で表される化合物を適宜選択することで、それぞれに対応した鏡像異性体を得ることができる。
【００７８】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、遊離形態、薬学的に許容され得る塩若しくはエステルの形態、又は溶媒和物の形態で用いることができる。一般式（Ｉ）で表される化合物の薬学的に許容され得る塩の形成に好適な無機酸又は有機酸としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、又はクエン酸、ギ酸、フマール酸、リンゴ酸、酢酸、コハク酸、酒石酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。またナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む化合物、アミン化合物、又は塩基性アミノ酸も、一般式（Ｉ）で表される化合物の薬学的に許容され得る塩の形成に好適である。また、一般式（Ｉ）で表される化合物の薬学的に許容され得るエステルの形成には、炭素数１〜１０個のアルコール又は炭素数２〜１０個のカルボン酸などが好適であり、好ましくは、炭素数１〜４個のアルコール又は炭素数２〜４個のカルボン酸などであり、より好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、酢酸、又はプロピオン酸などである。また、水などが、一般式（Ｉ）で表される化合物の薬学的に許容され得る溶媒和物の形成に好適である。
【００７９】
一般式（Ｉ）で表される化合物を含むｓＥＨ阻害剤は、種々のｓＥＨを媒介する疾患を処置するために使用することができる。ｓＥＨを媒介する疾患としては、例えば、高血圧疾患、心血管疾患、虚血性疾患、高コレステロール疾患、肥満症、自己免疫疾患、炎症性疾患、肺疾患、がん悪液質及び糖尿病関連疾患等を挙げることができる。
【００８０】
一般式（Ｉ）で表される化合物を種々の疾患を処置するために医薬組成物として使用する場合、一般式（Ｉ）で表される化合物は、遊離形態、薬学的に許容可能な塩又はエステルなど、医薬として通常適用可能な形態で医薬組成物中に含有することができる。
また一般式（Ｉ）で表される化合物を含む医薬組成物は、各種投与形態に応じて適宜剤型を変更することができる。経口投与形態としては、錠剤、カプセル剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、液剤又はシロップ剤等を挙げることができ、非経口投与形態としては、注射剤、点滴剤、座剤、吸入剤、貼付剤等を挙げることができる。
これらの形態を維持するために、これらの用途に使用可能な周知の溶媒、賦形剤等の添加剤を含むことができる。
【００８１】
一般式（Ｉ）で表される化合物を含む医薬組成物は、年齢、体重、症状に応じて適切な投与量で投与することができ、例えば静脈内投与の場合には、成人１日あたり有効成分量として、１ｍｇ／ｋｇから２５ｍｇ／ｋｇの投与、経口投与の場合には、成人１日あたり有効成分量として、２ｍｇ／ｋｇから２００ｍｇ／ｋｇの投与が好ましく、投与期間は、年齢、症状に応じて任意に定めることができる。
【００８２】
一般式（Ｉ）で表される化合物を含む医薬組成物は、炎症性疾患の治療剤として用いられることが好ましい。すなわち本発明の別の態様は一般式（Ｉ）で表される化合物を含む炎症性疾患の治療剤である。一般式（Ｉ）で表される化合物を含むことで、炎症反応を効果的に抑制することができ、炎症性疾患を治療することができる。
【００８３】
また一般式（Ｉ）で表される化合物を含む医薬組成物は、がん悪液質の治療剤として用いられることが好ましい。すなわち本発明の別の態様は一般式（Ｉ）で表される化合物を含むがん悪液質の治療剤である。前記がん悪液質の治療剤は、一般式（Ｉ）で表される化合物を含むことで、がん悪液質の特徴的な症状である脂肪や骨格筋の消耗を効果的に抑制することができる。さらにがん悪液質の症状を緩和することでがん化学療法の効果をより向上させることができる。
【００８４】
さらに一般式（Ｉ）で表される化合物は、がん悪液質の治療方法に適用することができる。すなわち本発明の別の態様は一般式（Ｉ）で表される化合物を、がん悪液質の治療を必要とする哺乳類に、治療に必要な量で投与することを含むがん悪液質の治療方法である。一般式（Ｉ）で表される化合物を、がん悪液質の治療を必要とする哺乳類に投与する方法としては、前記医薬組成物をがん悪液質の治療を必要とする哺乳類に投与する方法が挙げられる。前記医薬組成物の詳細、投与方法等は既述のとおりである。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り「％」は質量基準である。また以下では、一般式（Ｉ）で表される化合物をＳＭＴＰ誘導体ともいう。【００８６】
（ＳＭＴＰ誘導体の調製）
公知の方法（Ｈａｓｕｍｉ ｅｔ  ａｌ．， Ｊ． Ａｎｔｉｂｉｏｔ．，６０（７）； ４６３−４６８， ２００７）にて培養したＳＭＴＰ−０を含む培養液を２倍量のメタノールで抽出し、菌体をろ過し、ろ液を回収した。溶媒を留去した後、遠心分離によって上清と沈殿物に分離し、水相に不溶性の沈殿物にアセトンを加えた。これをさらに遠心分離によって分離し、アセトンに溶解する上清を回収、これを濃縮・乾固した。得られた乾燥物をシリカゲルクロマトグラフィーに供し、展開溶媒にヘキサン及びアセトンを用いた。展開溶媒としてヘキサンとアセトンを用いたステップワイズで溶出を行い、ヘキサン：アセトン＝６０：４０のフラクションにＳＭＴＰ−０を確認した。このフラクションを濃縮・乾固し、得られた粗精製物を添加化合物とした。【００８７】
（ＳＭＴＰ誘導体を代謝する糸状菌のスクリーニング）
スクリーニングには、東京農工大学  発酵学研究室が保有する、土壌由来の分離糸状菌１３１株を使用した。
使用した培地は、３．５（ｗ／ｖ）％グルコース、１（ｗ／ｖ）％コーンスターチ、２（ｗ／ｖ）％大豆ミール、０．５（ｗ／ｖ）％ポリペプトン、０．５（ｗ／ｖ）％細菌用魚エキス、０．３（ｗ／ｖ）％酵母エキス、０．２（ｗ／ｖ）％ＮａＣｌ、０．０５（ｗ／ｖ）％Ｋ２ＨＰＯ４、０．００５（ｗ／ｖ）％ＭｇＳＯ４?７Ｈ２Ｏよりなる。培地のｐＨを５．８に調整した後、０．０１（ｖ／ｖ）％となるようＣＢ４４２を添加し、オートクレーブで滅菌した。
同培地２０ｍＬを含む１００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに、各保存スラントより１白金耳ずつ植菌し、２５℃、１８０ｒｐｍで振盪培養した。培養３日目に、フラスコ１本あたり５ｍＬの滅菌水を添加して振盪培養を継続した。
培養４日目に２．５ｍｇ／本又は１０ｍｇ／本となるようアセトンに溶解したＳＭＴＰ−０を１００μＬ加えさらに培養を継続し、培養７日目に５０ｍＬメタノールを加えて1時間振盪抽出した。抽出液の一部を取り分けて、培養上清３２０μＬ相当をＨＰＬＣで分析し、ＳＭＴＰ−０代謝産物と推定されるピークを多く含む、Ｆ０３９株及びＦ３８８を選抜した。【００８８】
＜実施例１＞
ＳＭＴＰ−０ａの調製
斜面培地からＦ０３９を、上記と同様の組成の培地１００ｍＬを含む５００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに植菌し、２５℃、１８０ｒｐｍで４日間培養し、これを前培養液とした。同様の培地１００ｍＬを含む５００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに、前培養液を終濃度５％となるよう添加し、同様の条件で培養した。培養３日目に１００ｍｇ／本となるようアセトンに溶解したＳＭＴＰ−０を１ｍＬ添加して、さらに４日間培養を行った。４日後にメタノールを２００ｍＬ  ／フラスコ加えて、２時間振盪抽出した。減圧濾過によって菌体を除去し、上清に含まれるメタノールを留去した。濃縮液を遠心分離し、分離した上清を酢酸エチルで抽出した。得られた酢酸エチル層を濃縮・乾固し、この乾固物と沈殿物をまとめてメタノールに溶かした。前処理及び遠心分離によって、不溶物を除去した後、上清をＯＤＳカラム（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＰＲＥＰ−ＯＤＳ、３０φ×２５０ｍｍ；ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅ）を用いた逆相ＨＰＬＣ（流速２５ｍＬ／ｍｉｎ，カラム温度４０℃）で精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水、及び（Ｂ）メタノールを用い、（Ｂ）溶媒１０〜１００％の３０分間のリニアグラジエントによって溶出し、溶出時間２０．６分のピークを分取し、得られたフラクションを濃縮・乾固した。
得られた乾燥物をメタノールに溶解し、再度逆相ＨＰＬＣを用いて精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水及び（Ｂ）アセトニトリルを用い、（Ｂ）溶媒５０％のアイソクラティック条件にて行い、溶出時間１４．２分のピークを分取した。有機溶媒を留去した後、水相を凍結乾燥し、再度、同様の条件でＨＰＬＣ精製を行った結果、３２．３ｍｇの白色粉末を得た。
これを５０ｍＭ酢酸アンモニウムを含む５０％メタノール溶液に溶解し、同様の組成の溶媒を移動層として用い、アイソクラティック条件で逆相ＨＰＬＣを行った。溶出時間１６．２分のピークを分取し、メタノールを留去した。水相を酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層を濃縮・乾固し、１９．５ｍｇのＳＭＴＰ−０ａを得た。【００８９】
＜実施例２＞
ＳＭＴＰ−０ｂの調製
斜面培地からＦ３８８を、スクリーニングと同様の組成の培地１００ｍＬを含む５００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに植菌し、２５℃、１８０ｒｐｍで４日間培養し、これを前培養液とした。同様の培地１００ｍＬを含む５００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに、前培養液を終濃度５％となるよう添加し、同様の条件で培養した。培養２日目に１００ｍｇ／本となるようアセトンに溶解したＳＭＴＰ−０を１ｍＬ添加して、さらに５日間培養を行った。培養終了日にメタノールを２００ｍＬ/フラスコ加えて、２時間振盪抽出した。減圧濾過によって菌体を除去し、上清に含まれるメタノールを留去した。濃縮液を遠心分離し、分離した上清を酢酸エチルを用いて分配し、その水層をＨＰ−２０カラムに供した。展開溶媒に水とメタノールを用いたステップワイズで溶出を行い、水：メタノール＝５０：５０の画分を濃縮・乾固した。乾固物をメタノールに溶かし、不溶物を除去した後、上清をＯＤＳカラム（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＰＲＥＰ−ＯＤＳ、３０φ×２５０ｍｍ；ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅ）を用いた逆相ＨＰＬＣ（流速２５ｍＬ／ｍｉｎ，カラム温度４０℃）で精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水、及び（Ｂ）メタノールを用い、（Ｂ）溶媒１０〜１００％の３０分間のリニアグラジエントによって溶出し、溶出時間２０分のピークを分取し、得られたフラクションを濃縮・乾固した。
得られた乾固物をアセトニトリルと精製水の混合液に溶解し、再度逆相ＨＰＬＣを用いて精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水及び（Ｂ）アセトニトリルを用い、（Ｂ）溶媒２０％のアイソクラティック条件にて行い、溶出時間２２分のピークを分取した。有機溶媒を留去した後、水相を凍結乾燥した。乾固物に対しヘキサン洗浄を３回行った後、乾固させた結果、１０．６ｍｇの白色固体としてＳＭＴＰ−０ｂを得た。【００９０】
＜実施例３＞
ＳＭＴＰ−０ｃの調製
斜面培地からＦ３８８を、上記と同様の組成の培地１００ｍＬを含む５００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに植菌し、２５℃、１８０ｒｐｍで４日間培養し、これを前培養液とした。同様の培地１００ｍＬを含む５００ｍＬ容バッフル付き三角フラスコに、前培養液を終濃度５％となるよう添加し、同様の条件で培養した。培養２日目に１００ｍｇ／本となるようアセトンに溶解したＳＭＴＰ−０を１ｍＬ添加して、さらに５日間培養を行った。培養終了日にメタノールを２００ｍＬ/フラスコ加えて、２時間振盪抽出した。減圧濾過によって菌体を除去し、上清に含まれるメタノールを留去した。濃縮液を遠心分離し、分離した上清を酢酸エチルで抽出した。乾固物をメタノールに溶かし、前処理及び遠心分離によって、不溶物を除去した後、上清をＯＤＳカラム（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＰＲＥＰ−ＯＤＳ、３０φ×２５０ｍｍ；ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅ）を用いた逆相ＨＰＬＣ（流速２５ｍＬ／ｍｉｎ，カラム温度４０℃）で精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水、及び（Ｂ）メタノールを用い、（Ｂ）溶媒５０〜１００％の３０分間のリニアグラジエントによって溶出し、溶出時間２６．５分のピークを分取し、得られたフラクションを濃縮・乾固した。
得られた乾固物をアセトニトリルと精製水の混合液に溶解し、再度逆相ＨＰＬＣを用いて精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水及び（Ｂ）アセトニトリルを用い、（Ｂ）溶媒３０％のアイソクラティック条件にて行い、溶出時間３７分のピークを分取した。有機溶媒を留去した後、水相を凍結乾燥した。乾固物に対しヘキサン洗浄を３回行った後、乾固させた結果、８．４ｍｇの薄黄色固体としてＳＭＴＰ−０ｃを得た。【００９１】
＜実施例４＞
ＳＭＴＰ−０ｄ及びＳＭＴＰ−０ｅの調製
ＳＭＴＰ生産菌であるStachybotrys microsporaのスラントからＳＭＴＰ生産用前培養培地に植菌し、２５℃、１８０ｒｐｍで４日間培養した。この培養後の前培養培地を５％（ｖ／ｖ）でＳＭＴＰ生産用本培養培地１００ｍｌ×５本に接種し、２５℃、１８０ｒｐｍで４日間培養した。本培養４日目に０．１％（ｗ／ｖ）ＮＨ４Ｃｌを添加し、さらに同条件でＮＨ４Ｃｌ添加から８日間培養した。８日目に２００ｍｌずつメタノールを加えブロースアウトを行い、２時間、１８０ｒｐｍで撹拌して抽出した。【００９２】
得られたブロース溶液を吸引ろ過により菌体を除去後、メタノールを減圧留去した。残った水層と沈殿物について、溶液に対し等量２回、半量２回で酢酸エチル抽出を行った。酢酸エチル層を合して減圧留去し、オイルポンプで１晩減圧して、乾固させた。乾固物をメタノールに溶かしてプレカラム（ＬｉＣｈｒｏｌｕｔ  ＲＰ−１８−１００ｍｇ）に通して前処理した後、ＯＤＳカラム（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＰＲＥＰ−ＯＤＳ、４．６φ×２５０ｍｍ；ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅ）を用いた逆相ＨＰＬＣ（流速２５ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃）で精製した。移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水、及び（Ｂ）メタノールを用い、（Ｂ）溶媒５０〜１００％の３０分間のリニアグラジエントによって溶出し、溶出時間５分のピーク、１２分のピーク、２０分のピーク及び２６分のピークをそれぞれ分取し、得られたフラクションを濃縮・乾固した。【００９３】
得られた５分のピークの乾固物を、再度逆相ＨＰＬＣを用いて精製した。条件はカラム内温度４０℃、流速は２５ｍｌ／ｍｉｎとし、移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水及び（Ｂ）メタノールを用い、（Ｂ）溶媒４５％のアイソクラティック条件にて行い、溶出時間３１分のピークを分取した。次いで１回目の逆相ＨＰＬＣ分取における溶出時間１２分のピークと合わせ、同じ逆相ＨＰＬＣにてもう一度分取を行った。条件はカラム内温度４０℃、流速は２５ｍｌ／ｍｉｎとし、移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水及び（Ｂ）アセトニトリルを用い、（Ｂ）溶媒２５％のアイソクラティック条件にて行い、溶出時間１９分のピークを分取した。単離されたフラクションについて乾固して１８．８ｍｇの白色の固体として、ＳＭＴＰ−０ｅを得た。【００９４】
１回目の逆相ＨＰＬＣ分取における溶出時間２０分のピークについて、同じ逆相ＨＰＬＣを用いて精製した。条件はカラム内温度４０℃、流速は２５ｍｌ／ｍｉｎとし、移動層には（Ａ）０．１％ギ酸水及び（Ｂ）メタノールを用い、（Ｂ）溶媒６０％のアイソクラティック条件にて行い、溶出時間２９分のピークを分取した。単離されたフラクションについて乾固して、２３．７ｍｇの白色の固体として、ＳＭＴＰ−０ｄを得た。【００９５】
ＳＭＴＰ−０ａ、０ｂ、０ｃ、０ｄ及び０ｅの物理化学的性状及び構造解析
ＵＶスペクトルは、メタノールを溶媒として用いｍｏｄｅｌ３２０ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（日立ハイテク社製）で測定した。
赤外（ＩＲ）スペクトルは、ＪＩＲ−ＷＩＮＳＰＥＣ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＪＥＯＬ社製）を用い、ＳＭＴＰ−０ａ、ＳＭＴＰ−０ｄ及びＳＭＴＰ−０ｅはＮａＣｌ法、ＳＭＴＰ−０ｂ及びＳＭＴＰ−０ｃはＫＢｒ法にて測定した。  ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＡＳＳ（ＭＳ）スペクトルは、マトリクスとしてα−シアノ−４−ヒドロキシ桂皮酸を用いて、Ｖｏｙａｇｅｒ ＤＥ ＳＴＲ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ （Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍ社製）で測定した。
ＮＭＲスペクトルは、メタノール−ｄ４（Ａｃｒｏｓ Ｏｒｇａｎｉｃｓ社製）を用いて、Ａｌｐｈａ−６００ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（ＪＥＯＬ社製）で測定した。
旋光度は、メタノールを溶媒として用いｍｏｄｅｌ ＤＩＰ−３６０（ＪＡＳＣＯ社製）で測定した。【００９６】
物理化学的性状及び構造解析結果を表１〜表４に示す。
尚、各ＳＭＴＰ−０ａ、０ｂ、０ｃ、０ｄ及び０ｅの原子の位置番号は、以下に示すようなＳＭＴＰ−０と一致させて表記した。【００９７】
【化２１】
2012115209.tif 000023
【００９８】
ＮＭＲとＭＳのデータから、ＳＭＴＰ−０ａは２１−２３番目の炭素原子がなく、代わりに２０番目の炭素原子にヒドロキシ基がある構造であった。
ＵＶスペクトルは、２１３ｎｍ，２５４ｎｍ，３０３ｎｍで極大吸収を認めた。
またＩＲスペクトルでは、３２６５ｃｍ−１，２９３３ｃｍ−１，１６７０ｃｍ−１，1６１４ｃｍ−１，１４６４ｃｍ−１，１３６０ｃｍ−１，１２２７ｃｍ−１，１１６１ｃｍ−１，１０７８ｃｍ−１に吸収が認められた。【００９９】
ＳＭＴＰ−０ｂは１９−２３番目の炭素原子がなく、代わりに１８番目の炭素原子がカルボン酸のカルボニル炭素に変わっている構造であった。
ＵＶスペクトルは、２１４ｎｍ、２５５ｎｍ、３０３ｎｍで極大吸収を認めた。
またＩＲスペクトルでは、３２９０ｃｍ−１、２９４５ｃｍ−１、1６７８ｃｍ−１、１６１０ｃｍ−１、１４６４ｃｍ−１、１３６７ｃｍ−１、１２０９ｃｍ−１、１１６１ｃｍ−１、１０７６ｃｍ−１に吸収が認められた。【０１００】
ＳＭＴＰ−０ｃは２２番目の炭素原子がカルボン酸のカルボニル炭素に変わっている構造であった。
ＵＶスペクトルは、２１４ｎｍ、２５３ｎｍ、３０２ｎｍで極大吸収を認めた。
またＩＲスペクトルでは、３２７７ｃｍ−１、２９８３ｃｍ−１、２９２７ｃｍ−１、１６８９ｃｍ−１、１６１４ｃｍ−１、１５４３ｃｍ−１、１４６６ｃｍ−１、１３５８ｃｍ−１、１２６７ｃｍ−１、１１６７ｃｍ−１、１０８４ｃｍ−１に吸収が認められた。【０１０１】
ＳＭＴＰ−０ｄは２４番目の炭素原子にヒドロキシ基を有する構造であった。
ＵＶスペクトルは、２１３ｎｍ、２５４ｎｍ、３０２ｎｍで極大吸収を認めた。
またＩＲスペクトルでは、３２８４ｃｍ−１、２９６６ｃｍ−１、２９２１ｃｍ−１、２８６２ｃｍ−１、１６７０ｃｍ−１、１６１４ｃｍ−１、１４６２ｃｍ−１、１３６０ｃｍ−１、１２２７ｃｍ−１、１１６５ｃｍ−１、１０７８ｃｍ−１、１０３４ｃｍ−１に吸収が認められた。【０１０２】
ＳＭＴＰ−０ｅは２０番目と２１番目の炭素原子にともにヒドロキシ基がある構造であった。
ＵＶスペクトルは、２１３ｎｍ、２５５ｎｍ、３０２ｎｍで極大吸収を認めた。
またＩＲスペクトルでは、３３２９ｃｍ−１、２９７６ｃｍ−１、２９３７ｃｍ−１、２８６６ｃｍ−１、１６７２ｃｍ−１、１６０８ｃｍ−１、１４６４ｃｍ−１、１３６０ｃｍ−１、１２２１ｃｍ−１、１１５９ｃｍ−１、１０７８ｃｍ−１に吸収が認められた。【０１０３】
【表１】
2012115209.tif 000024
【０１０４】
【表２】
2012115209.tif 000025
【０１０５】
【表３】
2012115209.tif 000026
【０１０６】
【表４】
2012115209.tif 000027
【０１０７】
＜ｓＥＨ阻害活性の評価１＞
−ハイドロラーゼ活性１−
ｓＥＨ阻害活性の評価は、２５ｍＭ  ｂｉｓ−ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．０）１００μＬ／ｗｅｌｌ中、９６穴蛍光測定用黒色プレートを用いて行った。
所定の各濃度のＳＭＴＰ誘導体及びｒｈｓＥＨ（組換えヒトｓＥＨ、Cayman Chemical社製）を２０ｎＭとなるよう５０μＬの緩衝液に調製し、１０分間室温でインキュベーションした。
インキュベーション後、２５μＭのｓＥＨ基質（３−ｐｈｅｎｙｌ−ｏｘｉｒａｎｙ）−ａｃｅｔｉｃ ａｃｉｄ ｃｙａｎｏ−（６−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ)−ｍｅｔｈｙｌ ｅｓｔｅr（ＰＨＯＭＥ，フナコシ社製）を５０μＬ／ｗｅｌｌで添加し、３７℃で１分おきに１５サイクル、連続的に蛍光強度を測定した。蛍光測定には１４２０ Ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ Ｃｏｕｎｔｅｒ ＡＲＶＯＴＭ ＭＸ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍで測定した。実験は２連あるいは３連で行った。結果を表５に示す。【０１０８】
【表５】
2012115209.tif 000028
【０１０９】
＜ｓＥＨ阻害活性の評価２＞
−ハイドロラーゼ活性２−
ハイドロラーゼ活性をｒｈｓＥＨの代わりに精製マウスｓＥＨを用いて評価した。なお、精製マウスｓＥＨは、ＨｉｔｒａｐＴＭ  ＮＨＳ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ ＨＰ （ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ, ＵＫ）にＳＭＴＰ−５０を結合させたアフィニティーカラムにマウス肝臓ホモジネートをアプライし、１２−（３−ａｄａｍａｎｔａｎ−１−ｙｌ−ｕｒｅｉｄｏ）−ｄｏｄｅｃａｎｏｉｃ  ａｃｉｄにより溶出後、透析により精製したものを用いた。【０１１０】
ｓＥＨ阻害活性の評価は、２５ｍＭ  ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．０）１００μＬ／ｗｅｌｌ中、９６穴蛍光測定用黒色プレートを用いて行った。
所定の各濃度のＳＭＴＰ誘導体及びマウスｓＥＨを２０ｎＭとなるよう５０μＬの緩衝液に調製し、１０分間室温でインキュベーションした。
インキュベーション後、２５μＭのｓＥＨ基質（３−ｐｈｅｎｙｌ−ｏｘｉｒａｎｙ）−ａｃｅｔｉｃ ａｃｉｄ ｃｙａｎｏ−（６−ｍｅｔｈｏｘｙ−ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ)−ｍｅｔｈｙｌ ｅｓｔｅr（ＰＨＯＭＥ，フナコシ社製）を５０μＬ／ｗｅｌｌで添加し、３７℃で１分おきに１５サイクル、連続的に蛍光強度を測定した。蛍光測定には１４２０ Ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ Ｃｏｕｎｔｅｒ ＡＲＶＯＴＭ ＭＸ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて、励起波長３５５ｎｍ、測定波長４６０ｎｍで測定した。実験は２連あるいは３連で行った。結果を表６に示す。【０１１１】
【表６】
2012115209.tif 000029
【０１１２】
＜ｓＥＨ阻害活性の評価３＞
−ホスファターゼ活性１−
ｓＥＨ阻害活性の評価は、アッセイ用緩衝液として、２５ｍＭ  ｂｉｓ−ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．０）を用い、９６穴プレートを用いて行った。
９６穴プレートに所定の各濃度となるようにＳＭＴＰ誘導体を２．５μｌ添加した。次いで濃度が２００ｎＭであるｒｈｓＥＨ（組換えヒトｓＥＨ、Cayman Chemical社製）溶液を４７．５μｌ添加した。
基質溶液として、０．２ｍｇ／ｌウシ血清アルブミンと２ｍＭ ＭｇＣｌ２を含むアッセイ用緩衝液に、５ｍＭとなるよう調製したｐ−ニトロフェニルホスフェート溶液を５０μｌ添加した後、直ちに、４５０ｎｍにおける吸光度を３７℃で１０分おきに１２サイクル測定した。
ＳＭＴＰ誘導体としてＳＭＴＰ−７を用いて測定したところ、ＩＣ５０は０．２５μＭであった。【０１１３】
＜ｓＥＨ阻害活性の評価４＞
−ホスファターゼ活性２−
ホスファターゼ活性をｒｈｓＥＨの代わりに上記と同様にして調製した精製マウスｓＥＨを用い、基質としてＡｔｔｏｐｈｏｓ（登録商標、Ｐｒｏｍｅｇａ社製）を用いて評価した。
ｓＥＨ阻害活性の評価は、アッセイ用緩衝液として、２０ｍＭ  ＨＢＳＳ／Ｈｅｐｅｓ（ｐＨ７．４、０．１ｍｇ／ｍｌ  ウシ血清アルブミンと１ｍＭ  ＭｇＣｌ２を含む）を用い、９６穴蛍光測定用黒色プレート（＃ＣＬＳ３３７０）を用いて行った。
９６穴蛍光測定用黒色プレートに所定の各濃度となるようにＳＭＴＰ誘導体を２μｌ添加した。次いで濃度が１０ｎＭである精製マウスｓＥＨ溶液を５０μｌ添加した。
基質溶液として、アッセイ用緩衝液に、１０μＭとなるよう調製したＡｔｔｏｐｈｏｓ溶液を５０μｌ添加した後、直ちに、励起波長４８５ｎｍ及び５３５ｎｍにおける蛍光強度を３７℃で１分おきに１５サイクル測定した。測定は３連で行った。結果を表７に示す。【０１１４】
【表７】
2012115209.tif 000030
【０１１５】
＜ｓＥＨ阻害活性の評価５＞
−ホスファターゼ活性３−
ホスファターゼ活性をｒｈｓＥＨの代わりに精製マウスｓＥＨを用い、基質としてｐ−ニトロホスフェート（ｐＮＰＰ）を用いて評価した。
９６穴プレートに所定の各濃度となるようにＳＭＴＰ誘導体を２．５μｌ添加した。次いで濃度が２００ｎＭであるマウスｓＥＨ溶液を４７．５μｌ添加した。
基質溶液として、０．２ｍｇ／ｌウシ血清アルブミンと２ｍＭ ＭｇＣｌ２を含むアッセイ用緩衝液に、５ｍＭとなるよう調製したｐ−ニトロフェニルホスフェート溶液を５０μｌ添加した後、直ちに、４５０ｎｍにおける吸光度を３７℃で１０分おきに１２サイクル測定した。【０１１６】
【表８】
2012115209.tif 000031
【０１１７】
＜ｓＥＨ阻害活性の評価６＞
ＳＭＴＰ誘導体のｓＥＨ阻害活性について、ＨｅｐＧ２細胞を用いて以下のようにして評価した。
２４穴プレートにＨｅｐＧ２細胞を１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｌの濃度で５００μｌずつ播種して、３７℃、５％ＣＯ２のインキュベーターで一晩培養を行い、ＨｅｐＧ２細胞をプレートに接着させた。上清を除去後、予めＲＰＭＩ−１６４０培地（ＦＢＳ１０％、１００μ／ｍｌ：ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｎ、１００μｇ／ｍｌ  ｓｔｒｅｐｔｍｙｃｉｎ含有）に目的の濃度に調製したＳＭＴＰ誘導体を５００μｌずつ添加した。１０分間インキュベートした。
上清を除去後、内部標準物質である１４，１５ＤＨＥＴ−ｄ１１（１４，１５−ジヒドロエイコサトリエン酸−ｄ１１標識物、最終濃度２００ｎｇ／ｍｌ）と、１４，１５ＥＥＴ（１４，１５−エポキシエイコサトリエン酸、最終濃度０．３μＭ）とをＨＢＳＳ緩衝液に溶解したものを添加した。次いで初期濃度と同濃度のＳＭＴＰ誘導体を添加し、３７℃、５％ＣＯ２のインキュベーターで１時間インキュベートした。インキュベーション終了後、氷上にプレートを置いた状態で、ピペッティングにより細胞をはがし、培地ごとガラスチューブに移した。すぐに酢酸エチル５００μｌを添加して、ボルテックスミキサにより懸濁させた。４℃、３５００ｒｐｍ、１分間遠心し、上清を別のガラスチューブに移した。窒素ガス置換した遠心エバポレーターで１〜２時間程度、溶媒を除去した後、残渣にメタノール１００μｌを加えて再懸濁し、１０μｌをＬＣ−ＭＳ分析に供した。ＬＣ−ＭＳ分析はＳｈｉｍａｄｚｕ社製のＬＣＭＳ−２０２０を用い、内部標準物質を基準として１４，１５ＥＥＴから１４，１５ＤＨＥＴへの変換量を測定することでＳＭＴＰ誘導体のｓＥＨ阻害活性を評価した。結果を表９に示す。【０１１８】
【表９】
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【０１１９】
以上から、一般式（Ｉ）で表される化合物であるＳＭＴＰ誘導体は、優れたｓＥＨ阻害活性を示すことが分かる。また、従来知られているｓＥＨのハイドロラーゼ活性阻害活性に加えて、ホスファターゼ活性阻害を示すことが分かる。【０１２０】
＜がん悪液質に対する作用１＞
ＳＭＴＰ誘導体のがん悪液質に対する作用について、がん細胞を移植したマウスを用いて以下のようにして評価した。一般式（Ｉ）で表される化合物であるＳＭＴＰ誘導体としてはＳＭＴＰ−７を用いた。【０１２１】
使用動物：ＢＡＬＢ／ｃ  ＣｒＳｌｃ  オス  ８週齢マウス
群構成：（Ｎ）ノーマル、ｎ＝４；
（ＮＳ）ノーマル−ＳＭＴＰ（ＳＭＴＰ誘導体投与群）、ｎ＝４；
（Ｃ）コントロール（担がん、ＳＭＴＰ誘導体非投与群）、ｎ＝６；
（Ｓ）ＳＭＴＰ（担がん、ＳＭＴＰ誘導体投与群）、ｎ＝６；
投与量・方法：
群分け後、（Ｎ）及び（Ｃ）群については生理食塩水を、（ＮＳ）及び（Ｓ）群についてはＳＭＴＰ−７  １０ｍｇ／ｋｇを、いずれも１０ｍｌ／ｋｇ用量で腹腔内に投与した。投与は２日に１回とした。また投与に合わせ、体重、摂餌量、腫瘍径の測定を行った。
がん細胞：Ｃｏｌｏｎ２６（理研セルバンクより供与）
Ｃｏｌｏｎ２６は、あらかじめＢＡＬＢ／ｃ  ＣｒＳｌｃ皮下に移植して、大きさが１０００ｍｍ３前後になったところで摘出した。得られたがん細胞をＰＢＳ中に、細胞濃度が１０％（ｗ／ｖ）となるように懸濁させて移植用のがん細胞懸濁液を調製した。【０１２２】
［実験スケジュール］
予備飼育を１週間行った後、体重で仮群分けを行った。予め調製した移植用のがん細胞懸濁液を１００μｌ／ｂｏｄｙとなるようにマウス皮下に移植した。移植後１４日目に、体重および腫瘍サイズによって４群に分けた。群分け後より２日に１回の割合で生理食塩水またはＳＭＴＰ−７を腹腔内に投与した。投与開始後１４日目に解剖し、筋重量および各種臓器重量を測定した。筋重量は、ヒラメ筋及び脛骨筋について測定を行った。また臓器重量については、心臓、腎臓、脾臓、及び肝臓について測定を行った。【０１２３】
また、低アルブミン血症は悪液質の病態の一つであるため、投与開始後１４日目に血中アルブミン値の定量を以下のようにして行った。
血中アルブミン値の定量は、和光純薬工業、アルブミンＢ−テストワコーを用い、添付の方法に準じて行った。すなわち、アルブミン発色試薬１ｍｌに対し、標準ウシ血清又はサンプル血漿を４μｌ加え、十分に攪拌した後、室温で１０分間放置した。その後６２０ｎｍの波長で吸光度を測定し、標準ウシ血清に対応するスタンダードの値より、サンプル中のアルブミン値を算出した。【０１２４】
［評価結果］
体重及び摂餌量については、すべての群について、大きな差異は認められなかった。また腫瘍径について、（Ｃ）群と（Ｓ）群で大きな差異は認められなかった。
筋重量の評価結果を図１及び図２に示す。図１に示すように、コントロールである（Ｃ）群においては、（Ｎ）群、及びＳＭＴＰ−７投与群である（Ｓ）群と比べて有意にヒラメ筋重量が減少した。
また心臓、腎臓、及び肝臓については、すべての群について、大きな差異は認められなかった。一方、脾臓については、図３に示すように（Ｎ）群及び（ＮＳ）群に比べて、（Ｃ）群は有意に重量増加していた。また（Ｃ）群の方が（Ｓ）群よりも重量増加する傾向が見られた。
さらに、ＳＭＴＰ−７は悪液質によるアルブミンの低下を改善する傾向をもたらすことがわかった。【０１２５】
＜がん悪液質に対する作用２＞
次に一般式（Ｉ）で表される化合物であるＳＭＴＰ誘導体として、ＳＭＴＰ−４４Ｄを用い、ＳＭＴＰ誘導体のがん悪液質に対する作用について以下のようにして評価した。【０１２６】
使用動物：ＢＡＬＢ／ｃ  ＣｒＳｌｃ  オス  ８週齢マウス
群構成：（Ｎ）ノーマル、ｎ＝４；
（ＮＳ）ノーマル−ＳＭＴＰ（ＳＭＴＰ誘導体投与群）、ｎ＝４；
（Ｃ）コントロール（担がん、ＳＭＴＰ誘導体非投与群）、ｎ＝６；
（Ｓ）ＳＭＴＰ（担がん、ＳＭＴＰ誘導体投与群）、ｎ＝６；
投与量・方法：
群分け後、（Ｎ）及び（Ｃ）群については生理食塩水を、（ＮＳ）及び（Ｓ）群についてはＳＭＴＰ−４４Ｄ  １０ｍｇ／ｋｇを、いずれも１０ｍｌ／ｋｇ用量で腹腔内に投与した。投与は２日に１回とした。また投与に合わせ、体重・摂餌量・腫瘍径の測定を行った。
がん細胞：Ｃｏｌｏｎ２６（理研セルバンクより供与）
Ｃｏｌｏｎ２６は、あらかじめＲＰＭＩ−１６４０培地に１０％ＦＢＳを添加した培地で培養した。得られたがん細胞をＰＢＳ中に懸濁させて移植用のがん細胞懸濁液を調製した。【０１２７】
［実験スケジュール］
予備飼育を６日間行った後、体重で仮群分けを行った。予め調製した移植用のがん細胞懸濁液を１×１０６ｃｅｌｌｓ／１００μｌ／ｂｏｄｙとなるようにマウス左腰部皮下に移植した。移植後１４日目に、体重および腫瘍サイズによって４群に分けた。群分け後より２日に１回の割合で生理食塩水またはＳＭＴＰ−４４Ｄを腹腔内に投与した。投与開始後２０日目に解剖し、筋重量および各種臓器重量を測定した。筋重量は、ヒラメ筋及び脛骨筋について測定を行った。また臓器重量については、心臓、腎臓、脾臓、及び肝臓について測定を行った。【０１２８】
また投与開始後１４日目に血中アルブミン値の定量を以下のようにして行った。
血中アルブミン値の定量は、和光純薬工業、アルブミンＢ−テストワコーを用い、添付の方法に準じて行った。すなわち、アルブミン発色試薬１ｍｌに対し、標準ウシ血清又はサンプル血漿を４μｌ加え、十分に攪拌した後、室温で１０分間放置した。その後６２０ｎｍの波長で吸光度を測定し、標準ウシ血清に対応するスタンダードの値より、サンプル中のアルブミン値を算出した。【０１２９】
［評価結果］
体重及び摂餌量については、すべての群について、大きな差異は認められなかった。また腫瘍径について、（Ｃ）群と（Ｓ）群で大きな差異は認められなかった。
筋重量の評価結果を図４及び図５に示す。図４及び図５に示すようにコントロールである（Ｃ）群においては、（Ｎ）群、及びＳＭＴＰ−４４Ｄ投与群である（Ｓ）群と比べて有意に頸骨重量及びヒラメ筋重量が減少した。
また心臓及び腎臓については、すべての群について、大きな差異は認められなかった。一方、肝臓及び脾臓については、図６及び図７に示すように（Ｎ）群及び（ＮＳ）群に比べて、（Ｃ）群は有意に重量増加していた。また（Ｃ）群の方が（Ｓ）群よりも重量増加する傾向が見られた。
さらに、図８に示すように、ＳＭＴＰ−４４Ｄは悪液質による低アルブミン血症を有意に改善することがわかった。【０１３０】
以上から、一般式（Ｉ）で表される化合物を投与することで、がん疾患に伴う骨格筋重量の減少を抑制できることがわかる。すなわち、一般式（Ｉ）で表される化合物はがん悪液質の治療に効果的である。【０１３１】
日本国出願２０１１−０３８９４１号の開示はその全体を本明細書に援用する。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【図１】
2012115209.tif 000038
【図２】
2012115209.tif 000039
【図３】
2012115209.tif 000040
【図４】
2012115209.tif 000041
【図５】
2012115209.tif 000042
【図６】
2012115209.tif 000043
【図７】
2012115209.tif 000044
【図８】
2012115209.tif 000045
【国際調査報告】
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2012115209.tif 000048
2012115209.tif 000049
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