(57)【要約】  基地局間通信を用いて基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて、基地局ｅＮＢ１と、基地局ｅＮＢ１に隣接する基地局ｅＮＢ２と、基地局ｅＮＢ２に隣接する少なくとも１つの基地局ｅＮＢ３と、を有し、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を基地局ｅＮＢ３から受信した後、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を用いて重み付けした基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を、基地局ｅＮＢ１に送信する。
2012067120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局間通信を用いて基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムであって、
第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、
前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信する際、前記第２基地局の負荷情報が重み付けされていることを示す情報を、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記第１基地局は、前記第２基地局の負荷情報の送信要求を前記第２基地局に送信し、
前記第２基地局は、前記第１基地局からの送信要求を受信したことに応じて、前記第３基地局の負荷情報の送信要求を前記第３基地局に送信し、
前記第３基地局は、前記第２基地局からの送信要求を受信したことに応じて、前記第３基地局の負荷情報を前記第２基地局に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記第１基地局は、重み付けの有無を指定した送信要求を送信し、
前記第２基地局は、
前記第１基地局からの送信要求が重み付け有りを指定する場合には、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信し、
前記第１基地局からの送信要求が重み付け無しを指定する場合には、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けしていない前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムであって、
第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、
前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第２基地局の負荷情報と、前記第３基地局の負荷情報とを、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
前記第１基地局は、前記第２基地局の負荷情報と前記第３基地局の負荷情報とを前記第２基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて前記第２基地局の負荷情報を重み付けする、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記第１基地局は、前記第３基地局の負荷情報の有無を指定した送信要求を送信し、
前記第２基地局は、
前記第１基地局からの送信要求が前記第３基地局の負荷情報有りを指定する場合には、前記第２基地局の負荷情報と前記第３基地局の負荷情報とを前記第１基地局に送信し、
前記第１基地局からの送信要求が前記第３基地局の負荷情報無しを指定する場合には、前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項８】
第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて、前記第２基地局として動作する基地局であって、
前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした自局の負荷情報を、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて、前記第２基地局として動作する基地局であって、
前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、自局の負荷情報と、前記第３基地局の負荷情報とを、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて用いられる通信方法であって、
前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて用いられる通信方法であって、
前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第２基地局の負荷情報と、前記第３基地局の負荷情報とを、前記第１基地局に送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＯＮ技術が適用される移動通信システム、基地局、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、基地局に係るパラメータを、人手を介さずに基地局自身が自立的に調整するＳＯＮ（Self Organizing Network）技術が適用される（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ＳＯＮ技術の一つとして、基地局間の負荷を平準化するために、隣接する基地局間で送受信される負荷情報に基づいて、カバレッジを定める基地局パラメータ（具体的には、ハンドオーバパラメータ）を調整する手法が提案されている。このような最適化の技術はＭＬＢ（Mobility Load Balancing）と称されており、無線端末に提供されるサービス品質を改善できる。なお、カバレッジとは、基地局の論理的或いは物理的な通信エリアの範囲を意味する。【０００４】
具体的には、ＬＴＥでは、以下の４分類の負荷情報が定義されている（非特許文献２参照）。（ａ）時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢ（Physical Resource Block）の使用数、（ｂ）基地局とコアネットワークとの間のバックホールの負荷、（ｃ）基地局のハードウェア負荷、（ｄ）基地局の相対的な通信容量を示す指標である容量クラスとその中で利用可能な通信容量の割合。【０００５】
上述したＭＬＢにおいては、基地局は、例えば、隣接基地局からの負荷情報に基づき当該隣接基地局の負荷が自局と比較して低いことを検知すると、当該隣接基地局に対して自局のカバレッジを縮小するようにパラメータを調整する。これにより、自局の負荷を減らしつつ当該隣接基地局の負荷を高めることができ、負荷の平準化を図ることができる。【０００６】
また、基地局は、例えば、隣接基地局からの負荷情報に基づき当該隣接基地局の負荷が自局と比較して高いことを検知すると、当該隣接基地局に対して自局のカバレッジを拡大するようにパラメータを調整する。これにより、自局の負荷を高めつつ当該隣接基地局の負荷を減らすことができ、負荷の平準化を図ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＲ３６．９０２  “ＳＯＮ  ｕｓｅ  ｃａｓｅｓ  ａｎｄ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ”
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳ３６．４２３  “Ｘ２ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （Ｘ２ＡＰ）”
【発明の概要】
【０００８】
上述したＭＬＢには、以下のような問題がある。
【０００９】
具体的には、ある基地局の隣接基地局の負荷が低いケースであっても、当該隣接基地局に隣接する基地局（以下、適宜「次隣接基地局」と称する）のセル内の無線端末数が多いようなときには、当該次隣接基地局のセルから当該隣接基地局のセルへ無線端末が移動する可能性があるため、当該隣接基地局の負荷は将来的に大きくなる可能性がある。
【００１０】
このような状況下で、基地局が、隣接基地局の負荷が低いことを理由としてカバレッジを縮小してしまうと、当該隣接基地局の負荷が高くなった際に当該負荷を即座に吸収することができない。その結果、無線端末に提供されるサービス品質を十分に改善できない問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、隣接基地局だけでなく次隣接基地局の負荷も考慮した通信制御を実現可能とすることで、サービス品質を十分に改善できる移動通信システム、基地局、及び通信方法を提供することを目的とする。
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る移動通信システムの特徴は、基地局間通信を用いて基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システム（移動通信システム１）であって、第１基地局（基地局ｅＮＢ１）と、前記第１基地局に隣接する第２基地局（基地局ｅＮＢ２）と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局（基地局ｅＮＢ３）と、を有し、前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００１３】
このような特徴によれば、第２基地局は、第３基地局の負荷情報を当該第３基地局から受信した後、当該負荷情報を用いて重み付けした自局（第２基地局）の負荷情報を、第１基地局に送信する。
【００１４】
これにより、第１基地局は、次隣接基地局（第３基地局）の負荷、すなわち、隣接基地局（第２基地局）の潜在的な負荷の状態も考慮して、将来を予測した通信制御が可能になる。
【００１５】
従って、上記特徴によれば、隣接基地局だけでなく次隣接基地局の負荷も考慮したＭＬＢを実現可能とすることで、サービス品質を十分に改善できる移動通信システムを提供できる。
【００１６】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信する際、前記第２基地局の負荷情報が重み付けされていることを示す情報を、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記第１基地局は、前記第２基地局の負荷情報の送信要求を前記第２基地局に送信し、前記第２基地局は、前記第１基地局からの送信要求を受信したことに応じて、前記第３基地局の負荷情報の送信要求を前記第３基地局に送信し、前記第３基地局は、前記第２基地局からの送信要求を受信したことに応じて、前記第３基地局の負荷情報を前記第２基地局に送信することを要旨とする。
【００１８】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記第１基地局は、重み付けの有無を指定した送信要求を送信し、前記第２基地局は、前記第１基地局からの送信要求が重み付け有りを指定する場合には、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信し、前記第１基地局からの送信要求が重み付け無しを指定する場合には、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けしていない前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００１９】
本発明に係る移動通信システムの特徴は、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムであって、第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第２基地局の負荷情報と、前記第３基地局の負荷情報とを、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００２０】
このような特徴によれば、第２基地局は、第３基地局の負荷情報を当該第３基地局から受信した後、第２基地局の負荷情報と、第３基地局の負荷情報とを、第１基地局に送信する。
【００２１】
これにより、第１基地局は、次隣接基地局（第３基地局）の負荷、すなわち、隣接基地局（第２基地局）の潜在的な負荷の状態も考慮して、将来を予測した通信制御が可能になる。
【００２２】
従って、上記特徴によれば、隣接基地局だけでなく次隣接基地局の負荷も考慮したＭＬＢを実現可能とすることで、サービス品質を十分に改善できる移動通信システムを提供できる。
【００２３】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記第１基地局は、前記第２基地局の負荷情報と前記第３基地局の負荷情報とを前記第２基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて前記第２基地局の負荷情報を重み付けすることを要旨とする。
【００２４】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記第１基地局は、前記第３基地局の負荷情報の有無を指定した送信要求を送信し、前記第２基地局は、前記第１基地局からの送信要求が前記第３基地局の負荷情報有りを指定する場合には、前記第２基地局の負荷情報と前記第３基地局の負荷情報とを前記第１基地局に送信し、前記第１基地局からの送信要求が前記第３基地局の負荷情報無しを指定する場合には、前記第２基地局の負荷情報を前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００２５】
本発明に係る基地局の特徴は、第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて、前記第２基地局として動作する基地局であって、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした自局の負荷情報を、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００２６】
本発明に係る基地局の特徴は、第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて、前記第２基地局として動作する基地局であって、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、自局の負荷情報と、前記第３基地局の負荷情報とを、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００２７】
本発明に係る通信方法の特徴は、第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて用いられる通信方法であって、前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした前記第２基地局の負荷情報を、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００２８】
本発明に係る通信方法の特徴は、第１基地局と、前記第１基地局に隣接する第２基地局と、前記第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局と、を有し、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムにおいて用いられる通信方法であって、前記第２基地局は、前記第３基地局の負荷情報を前記第３基地局から受信した後、前記第２基地局の負荷情報と、前記第３基地局の負荷情報とを、前記第１基地局に送信することを要旨とする。
【００２９】
本発明によれば、隣接基地局だけでなく次隣接基地局の負荷も考慮した通信制御を実現可能とすることで、サービス品質を十分に改善できる移動通信システム、基地局、及び通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態及び第２実施形態に係る移動通信システムのネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。
【図２】第１実施形態及び第２実施形態に係る移動通信システムの通信環境の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態及び第２実施形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る移動通信システムの動作パターン１を示すシーケンス図である。
【図５】第１実施形態に係る移動通信システムの動作パターン２を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態に係る移動通信システムの動作パターン１を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００３２】
以下の各実施形態においては、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に基づいて構成される移動通信システムを説明するが、他の規格に基づいて構成される移動通信システムに対して本発明を適用してもよい。
【００３３】
（１）第１実施形態
第１実施形態に係る移動通信システムは、基地局間通信を用いて基地局間で送受信される負荷情報に基づいて通信制御が可能な移動通信システムであって、第１基地局と、第１基地局に隣接する第２基地局と、第２基地局に隣接する少なくとも１つの第３基地局とを有する。第２基地局は、第３基地局の負荷情報を第３基地局から受信した後、第３基地局の負荷情報を用いて重み付けした第２基地局の負荷情報を、第１基地局に送信する。
【００３４】
以下、第１実施形態について、（１．１）移動通信システムの概要、（１．２）基地局の構成、（１．３）移動通信システムの動作、（１．４）第１実施形態の効果の順に説明する。
【００３５】
（１．１）移動通信システムの概要
図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１のネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。移動通信システム１には、ＳＯＮ（Self Organizing Network）技術が適用される。
【００３６】
図１に示すように、移動通信システム１は、無線端末ＵＥ（User Equipment）、複数の基地局ｅＮＢ（evolved Node-B）、及び複数の移動管理装置ＭＭＥ（Mobility Management Entity）／ゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）を有する。
【００３７】
複数の基地局ｅＮＢは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access  Network）を構成する。複数の基地局ｅＮＢのそれぞれは、無線端末ＵＥにサービスを提供すべき通信エリアである１又は複数のセルを管理する。
【００３８】
互いに隣接する各基地局ｅＮＢは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるＸ２インターフェイスを介して互いに通信可能である。また、複数の基地局ｅＮＢのそれぞれは、Ｓ１インターフェイスを介して、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）、具体的には、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷと通信可能である。
【００３９】
無線端末ＵＥは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。無線端末ＵＥは、通信中（コネクテッドモードと称される）において、サービング基地局（或いはサービングセル）の切り替え、すなわちハンドオーバを行うことができる。
【００４０】
無線端末ＵＥは、基地局ｅＮＢから受信する参照信号に対する測定を行い、測定結果に係る報告（メジャメントレポート）をサービング基地局ｅＮＢに送信する。測定結果とは、例えば参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）である。メジャメントレポートは、基地局ｅＮＢが設定したイベントをトリガとして無線端末ＵＥから基地局ｅＮＢに送信されてもよく、無線端末ＵＥから基地局ｅＮＢに定期的に送信されてもよい。
【００４１】
基地局ｅＮＢは、無線端末ＵＥから受信するメジャメントレポートに基づいてハンドオーバ制御を行う。無線端末ＵＥが複数の基地局ｅＮＢからの参照信号を受信する場合、メジャメントレポートは、複数の基地局ｅＮＢに対応する複数のＲＳＲＰを含んでもよい。メジャメントレポートを受信した基地局ｅＮＢは、当該メジャメントレポートに基づいて、例えば複数の基地局ｅＮＢのうちＲＳＲＰが最も高いものをハンドオーバ先として決定する。
【００４２】
移動通信システム１は、上述したＭＬＢをサポートする。隣接する各基地局ｅＮＢは、Ｘ２インターフェイスを介して送受信される負荷情報に基づいて、カバレッジを定める基地局パラメータとしてのハンドオーバパラメータを調整する。例えば、一の基地局ｅＮＢの負荷が隣接基地局ｅＮＢの負荷よりも高い場合に、ハンドオーバパラメータを調整することで、当該一の基地局ｅＮＢのカバレッジを縮小するとともに、当該隣接基地局ｅＮＢのカバレッジを拡大する。
【００４３】
このようなハンドオーバパラメータとしては、無線端末ＵＥが測定したＲＳＲＰを補正するためのオフセット値が使用できる。例えば、一の無線端末ＵＥが２つの基地局ｅＮＢのそれぞれから無線信号を受信可能な場合において、一方の基地局ｅＮＢに対応するＲＳＲＰ１と、他方の基地局ｅＮＢに対応するＲＳＲＰ２とを比較する前に、ＲＳＲＰ１を高く補正するためのオフセット値をＲＳＲＰ１に加える。こうすることで、オフセット後のＲＳＲＰ１がＲＳＲＰ２を上回る可能性が高まる。よって、当該一方の基地局ｅＮＢが優先的にハンドオーバ先として選択されるようになり、当該一方の基地局ｅＮＢのカバレッジを拡大できる。なお、不要なハンドオーバを避けるために、オフセット値は、基地局ｅＮＢの対で１つの値を取り、対をなす各基地局ｅＮＢで共有する。
【００４４】
図２は、移動通信システム１の通信環境の一例を示す図である。図２における丸印は、通信中の無線端末ＵＥを表している。
【００４５】
図２に示すように、本通信環境では、基地局ｅＮＢ１と、基地局ｅＮＢ１に隣接する基地局ｅＮＢ２と、基地局ｅＮＢ２に隣接する３つの基地局ｅＮＢ３ａ，ｅＮＢ３ｂ，ｅＮＢ３ｃとが設けられている。基地局ｅＮＢ１は第１基地局に相当し、基地局ｅＮＢ２は第２基地局に相当し、基地局ｅＮＢ３ａ，ｅＮＢ３ｂ，ｅＮＢ３ｃは第３基地局に相当する。また、本通信環境では、基地局ｅＮＢ３ａ，ｅＮＢ３ｂ，ｅＮＢ３ｃは、基地局ｅＮＢ２に隣接しており、基地局ｅＮＢ２には隣接していない。すなわち、基地局ｅＮＢ２は基地局ｅＮＢ１の隣接基地局であり、基地局ｅＮＢ３は基地局ｅＮＢ１の次隣接基地局である。なお、以下において、基地局ｅＮＢ３ａ，ｅＮＢ３ｂ，ｅＮＢ３ｃを特に区別しないときは単に基地局ｅＮＢ３と称する。
【００４６】
基地局ｅＮＢ１及び基地局ｅＮＢ２のそれぞれは、負荷情報を互いに送受信することによって、負荷を平準化するように自局のカバレッジを調整する。本通信環境では、基地局ｅＮＢ１のセル内にある無線端末ＵＥの数は、基地局ｅＮＢ２のセル内にある無線端末ＵＥの数よりも多く、基地局ｅＮＢ１の負荷は基地局ｅＮＢ２の負荷よりも高い。このため、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ２の負荷情報に基づいて、自局のカバレッジを縮小するようにハンドオーバパラメータを調整する。
【００４７】
しかしながら、基地局ｅＮＢ３のセル内には多くの無線端末ＵＥがあり、これらの無線端末ＵＥは、基地局ｅＮＢ２のセル内に移動して、基地局ｅＮＢ３から基地局ｅＮＢ２へのハンドオーバを行う可能性がある。その結果、基地局ｅＮＢ２の負荷が高まることになるが、基地局ｅＮＢ１はカバレッジを縮小するようにハンドオーバパラメータを調整しているため、当該負荷を即座に吸収することができない問題がある。
【００４８】
そこで、基地局ｅＮＢ２から基地局ｅＮＢ１に送信される負荷情報に、基地局ｅＮＢ３の負荷を反映させることによって、当該負荷情報に基地局ｅＮＢ２の潜在的な負荷を含ませることができるようになり、このような問題を解決することができる。具体的には、第１実施形態に係る基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報を基地局ｅＮＢ３から受信した後、基地局ｅＮＢ３の負荷情報を用いて重み付けした基地局ｅＮＢ２の負荷情報を、基地局ｅＮＢ１に送信する。
【００４９】
（１．２）基地局の構成
次に、第１実施形態に係る基地局ｅＮＢ１及び基地局ｅＮＢ２のそれぞれの構成を説明する。
【００５０】
（１．２．１）基地局ｅＮＢ１の構成
図３（ａ）は、第１実施形態に係る基地局ｅＮＢ１の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、基地局ｅＮＢ１は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０、及び制御部１４０を有する。アンテナ１０１は、無線通信部１１０に接続され、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、及び記憶部１３０は、制御部１４０に接続される。
【００５２】
アンテナ１０１は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１は、複数のアンテナ素子を用いて構成されてもよい。
【００５３】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１を介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部１１０は、制御部１４０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナ１０１に出力する。受信については、無線通信部１１０は、アンテナ１０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部１４０に出力する。
【００５４】
無線通信部１１０は、参照信号を送信する。また、無線通信部１１０は、メジャメントレポートを無線端末ＵＥから受信する。さらに、無線通信部１１０は、当該メジャメントレポートに基づいて当該無線端末ＵＥにハンドオーバを行わせると決定された場合に、ハンドオーバコマンドを当該無線端末ＵＥに送信する。
【００５５】
ネットワーク通信部１２０は、バックホールネットワークに接続され、バックホールネットワークを介して他のネットワーク装置、具体的には基地局ｅＮＢ２やＥＰＣとの通信を行う。
【００５６】
ネットワーク通信部１２０は、Ｘ２インターフェイスを介して負荷情報を基地局ｅＮＢ２と送受信する。ＬＴＥでは、以下の４分類の負荷情報が定義されている（非特許文献２参照）。（ａ）時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢ（Physical Resource Block）の使用数、（ｂ）基地局とコアネットワークとの間のバックホールの負荷、（ｃ）基地局のハードウェア負荷、（ｄ）基地局の相対的な通信容量を示す指標である容量クラスとその中で利用可能な通信容量の割合。
【００５７】
記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、基地局ｅＮＢ１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、基地局ｅＮＢ１が備える各種の機能を制御する。
【００５８】
制御部１４０は、負荷情報処理部１４１及びハンドオーバ制御部１４２を含む。負荷情報処理部１４１及びハンドオーバ制御部１４２のそれぞれの機能は、例えば、制御部１４０としてのＣＰＵが、記憶部１３０に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
【００５９】
負荷情報処理部１４１は、負荷情報に係る各種の処理及び制御を行う。具体的には、負荷情報処理部１４１は、以下の処理及び制御を行う。
【００６０】
負荷情報処理部１４１は、自局の負荷を測定し、自局の負荷を閾値と比較する。負荷情報処理部１４１は、自局の負荷と閾値との比較結果に応じて、基地局ｅＮＢ２の負荷情報を取得するための手順を実行する。当該手順は、負荷情報の送信開始を要求するための送信要求（Resource Status Requestメッセージと称される）を基地局ｅＮＢ２に送信するようネットワーク通信部１２０を制御するステップと、ネットワーク通信部１２０がResource Status Requestメッセージに対する応答（Resource Status Responseメッセージと称される）を基地局ｅＮＢ２から受信するステップと、ネットワーク通信部１２０が負荷情報を含むメッセージ（Resource Status Updateメッセージと称される）を基地局ｅＮＢ２から受信するステップとを含む。
【００６１】
ここで、負荷情報処理部１４１は、Resource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する際、重み付けの有無を指定したResource Status Requestメッセージを送信できる。具体的には、負荷情報処理部１４１は、重み付け有りを要求する情報をResource Status Requestメッセージに含める、又は、重み付け無しを示す情報をResource Status Requestメッセージに含めることによって、重み付けの有無を指定する。
【００６２】
負荷情報処理部１４１は、基地局ｅＮＢ２の負荷情報を含むResource Status Updateメッセージをネットワーク通信部１２０が受信すると、基地局ｅＮＢ２の負荷情報をハンドオーバ制御部１４２に通知する。また、負荷情報処理部１４１は、自局（基地局ｅＮＢ１）の負荷情報をハンドオーバ制御部１４２に通知する。以下において、基地局ｅＮＢ１の負荷情報を負荷情報１と称し、基地局ｅＮＢ２の負荷情報を負荷情報２と称する。
【００６３】
ハンドオーバ制御部１４２は、ハンドオーバに係る各種の処理及び制御を行う。具体的には、ハンドオーバ制御部１４２は、以下の処理及び制御を行う。
【００６４】
ハンドオーバ制御部１４２は、負荷情報１が示す負荷と負荷情報２が示す負荷とを比較し、負荷情報１が示す負荷が、負荷情報２が示す負荷よりも低い場合には、自局のカバレッジを拡大するようハンドオーバパラメータを調整する。例えば、自局に対応するＲＳＲＰに加算されるオフセット値を大きくする、あるいは、基地局ｅＮＢ２に対応するＲＳＲＰに加算されるオフセット値を小さくすることで、基地局ｅＮＢ２に対する自局のカバレッジを拡大することができる。一方、負荷情報１が示す負荷が、負荷情報２が示す負荷よりも高い場合には、自局のカバレッジを縮小するようハンドオーバパラメータを調整する。例えば、自局に対応するＲＳＲＰに加算されるオフセット値を小さくする、あるいは、隣接基地局に対応するＲＳＲＰに加算されるオフセット値を大きくすることで、自局のカバレッジを論理的に縮小することができる。
【００６５】
このようなハンドオーバパラメータは、無線通信部１１０から無線端末ＵＥに通知され、無線端末ＵＥがＲＳＲＰを比較する際に使用される。あるいは、ハンドオーバパラメータは、ハンドオーバ制御部１４２がＲＳＲＰを比較する際に使用されてもよい。
【００６６】
ただし、ハンドオーバパラメータを調整するためには、基地局ｅＮＢ２からの許可が得られていることが必要である。よって、ハンドオーバ制御部１４２は、調整後のハンドオーバパラメータを通知するためのメッセージ（Mobility Change Requestメッセージと称される）をネットワーク通信部１２０から基地局ｅＮＢ２に送信し、当該調整後のハンドオーバパラメータが許容されることが確認できた場合にハンドオーバパラメータを調整する。
【００６７】
（１．２．２）基地局ｅＮＢ２の構成
図３（ｂ）は、第１実施形態に係る基地局ｅＮＢ２の構成を示すブロック図である。
【００６８】
図３（ｂ）に示すように、基地局ｅＮＢ２は、アンテナ２０１、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０、及び制御部２４０を有する。アンテナ２０１は、無線通信部２１０に接続され、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、及び記憶部２３０は、制御部２４０に接続される。
【００６９】
アンテナ２０１は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ２０１は、複数のアンテナ素子を用いて構成されてもよい。
【００７０】
無線通信部２１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ２０１を介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部２１０は、制御部２４０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナ２０１に出力する。受信については、無線通信部２１０は、アンテナ２０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部２４０に出力する。
【００７１】
無線通信部２１０は、参照信号を送信する。また、無線通信部２１０は、メジャメントレポートを無線端末ＵＥから受信する。さらに、無線通信部２１０は、当該メジャメントレポートに基づいて当該無線端末ＵＥにハンドオーバを行わせると決定された場合に、ハンドオーバコマンドを当該無線端末ＵＥに送信する。
【００７２】
ネットワーク通信部２２０は、バックホールネットワークに接続され、バックホールネットワークを介して他のネットワーク装置、具体的には基地局ｅＮＢ１やＥＰＣとの通信を行う。ネットワーク通信部２２０は、Ｘ２インターフェイスを介して負荷情報を基地局ｅＮＢ１と送受信する。
【００７３】
記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、基地局ｅＮＢ２の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部２４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、基地局ｅＮＢ２が備える各種の機能を制御する。
【００７４】
制御部２４０は、負荷情報処理部２４１及びハンドオーバ制御部２４２を含む。負荷情報処理部２４１及びハンドオーバ制御部２４２のそれぞれの機能は、例えば、制御部２４０としてのＣＰＵが、記憶部２３０に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
【００７５】
負荷情報処理部２４１は、負荷情報に係る各種の処理及び制御を行う。具体的には、負荷情報処理部２４１は、以下の処理及び制御を行う。
【００７６】
負荷情報処理部２４１は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージをネットワーク通信部２２０が受信した場合に、自局（基地局ｅＮＢ２）の負荷情報２を基地局ｅＮＢ１に送信するための手順を実行する。当該手順は、Resource Status Requestメッセージに対する応答であるResource Status Responseメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信するようネットワーク通信部２２０を制御するステップと、自局の負荷を測定して負荷情報２を生成するステップと、当該負荷情報２を含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信するようネットワーク通信部２２０を制御するステップとを含む。
【００７７】
負荷情報処理部２４１は、ネットワーク通信部２２０が、重み付け有りを指定したResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ１から受信した場合に、Resource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ３に送信するようネットワーク通信部２２０を制御する。そして、基地局ｅＮＢ３からのResource Status Responseメッセージをネットワーク通信部２２０が受信した後、基地局ｅＮＢ３からのResource Status Updateメッセージをネットワーク通信部２２０が受信すると、当該Resource Status Updateメッセージに含まれる、基地局ｅＮＢ３の負荷情報（以下、負荷情報３と称する）を用いて、自局の負荷情報２を重み付けする。ここで、重み付けとは、例えば、自局の負荷情報２に所定の係数を乗じた結果と、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３に所定の係数を乗じた結果とを加算する処理である。あるいは、重み付けとは、自局の負荷情報２と基地局ｅＮＢ３の負荷情報３との平均を求める処理であってもよい。負荷情報処理部２４１は、重み付け後の負荷情報２を含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信するようネットワーク通信部２２０を制御する。負荷情報処理部２４１は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を用いて重み付けした基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を基地局ｅＮＢ１に送信する際、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２が重み付けされていることを示す情報をResource Status Updateメッセージに含める。
【００７８】
ハンドオーバ制御部２４２の機能は、基地局ｅＮＢ１のハンドオーバ制御部１４２の機能と同様であるため、ハンドオーバ制御部２４２の説明は省略する。
【００７９】
（１．３）移動通信システムの動作
次に、第１実施形態に係る移動通信システム１の動作パターン１及び動作パターン２を説明する。動作パターン１は、基地局ｅＮＢ２において負荷情報２の重み付けを行う動作パターンであり、動作パターン２は、基地局ｅＮＢ２において負荷情報２の重み付けを行わない動作パターンである。
【００８０】
（１．３．１）動作パターン１
図４は、第１実施形態に係る移動通信システム１の動作パターン１を示すシーケンス図である。
【００８１】
ステップＳ１０１において、基地局ｅＮＢ１は、重み付け有りを要求する情報を含むResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Resource Status Requestメッセージを受信する。
【００８２】
ステップＳ１０２において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージを許容する場合に、Resource Status Responseメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Responseメッセージを受信する。
【００８３】
ステップＳ１０３において、基地局ｅＮＢ２は、重み付け有りを要求する情報を含むResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ１から受信したことに応じて、Resource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ３に送信する。
【００８４】
ステップＳ１０４において、基地局ｅＮＢ３は、基地局ｅＮＢ２からのResource Status Requestメッセージを許容する場合に、Resource Status Responseメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Resource Status Responseメッセージを受信する。
【００８５】
ステップＳ１０５において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージに従って、自局（基地局ｅＮＢ２）の負荷を測定し、測定結果を示す負荷情報２を生成する。なお、ステップＳ１０５の処理は、ステップＳ１０３の前、又は、ステップＳ１０３とステップＳ１０４との間で行ってもよい。
【００８６】
ステップＳ１０６において、基地局ｅＮＢ３は、基地局ｅＮＢ２からのResource Status Requestメッセージに従って、自局（基地局ｅＮＢ３）の負荷を測定し、測定結果を示す負荷情報３を生成する。具体的には、基地局ｅＮＢ３ａは負荷情報３ａを、基地局ｅＮＢ３ｂは負荷情報３ｂを、基地局ｅＮＢ３ｃは負荷情報３ｃをそれぞれ生成する。
【００８７】
ステップＳ１０７において、基地局ｅＮＢ３は、負荷情報３を含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Resource Status Updateメッセージを受信する。
【００８８】
ステップＳ１０８において、基地局ｅＮＢ２は、ステップＳ１０７で受信した負荷情報３を用いて、ステップＳ１０５で生成した負荷情報２を重み付けする。重み付けとは、上述したように、負荷情報２に所定の係数を乗じた結果と、負荷情報３に所定の係数を乗じた結果とを加算する処理である。あるいは、重み付けとは、負荷情報２と負荷情報３との平均を求める処理であってもよい。
【００８９】
ステップＳ１０９において、基地局ｅＮＢ２は、重み付け後の負荷情報２と、負荷情報２が重み付けされていることを示す情報とを含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Updateメッセージを受信する。
【００９０】
ステップＳ１１０において、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ２からの重み付け後の負荷情報２を用いて、自局と基地局ｅＮＢ２との間のハンドオーバパラメータを決定する。例えば、基地局ｅＮＢ１は、自局の負荷を示す負荷情報１と、重み付け後の負荷情報２とが等しい場合に、ハンドオーバパラメータが最適化された状態であるとみなして、ハンドオーバパラメータを変更せずに維持する。一方、基地局ｅＮＢ１は、負荷情報１が、重み付け後の負荷情報２よりも低い場合に、自局のカバレッジを拡大するようにハンドオーバパラメータを調整する。また、基地局ｅＮＢ１は、負荷情報１が、重み付け後の負荷情報２よりも高い場合に、基地局ｅＮＢ２に対する自局のカバレッジを縮小するようにハンドオーバパラメータを調整する。基地局ｅＮＢ１が自局のハンドオーバパラメータを調整する場合には、以降の処理に進む。
【００９１】
ステップＳ１１１において、基地局ｅＮＢ１は、調整後のハンドオーバパラメータを含むMobility Change Requestメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Mobility Change Requestメッセージを受信する。
【００９２】
ステップＳ１１２において、基地局ｅＮＢ２は、Mobility Change Requestメッセージを許容する場合に、Mobility Change Acknowledgeメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該基地局ｅＮＢ２は、当該Mobility Change Acknowledgeメッセージを受信する。
【００９３】
ステップＳ１１３及びＳ１１４において、基地局ｅＮＢ１及び基地局ｅＮＢ２は、調整後のハンドオーバパラメータを自局に設定する。
【００９４】
なお、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９の処理は、基地局ｅＮＢ１が負荷情報の送信停止を基地局ｅＮＢ２に要求するまでは、繰り返し実行される。
【００９５】
（１．３．２）動作パターン２
図５は、第１実施形態に係る移動通信システム１の動作パターン２を示すシーケンス図である。
【００９６】
ステップＳ２０１において、基地局ｅＮＢ１は、重み付け有りを要求する情報を含まないResource Status Requestメッセージ、又は、重み付け無しを要求する情報を含むResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Requestメッセージを受信する。
【００９７】
ステップＳ２０２において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージを許容する場合に、Resource Status Responseメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Responseメッセージを受信する。
【００９８】
ステップＳ２０３において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージに従って、自局（基地局ｅＮＢ２）の負荷を測定し、測定結果を示す負荷情報２を生成する。
【００９９】
ステップＳ２０４において、基地局ｅＮＢ２は、負荷情報２を含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。当該Resource Status Updateメッセージは、負荷情報２が重み付けされていないことを示す情報を含んでもよい。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Updateメッセージを受信する。
【０１００】
ステップＳ２０５において、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ２からの負荷情報２を用いて、自局のハンドオーバパラメータを決定する。例えば、基地局ｅＮＢ１は、自局の負荷を示す負荷情報１と、負荷情報２とが等しい場合に、ハンドオーバパラメータが最適化された状態であるとみなして、ハンドオーバパラメータを変更せずに維持する。一方、基地局ｅＮＢ１は、負荷情報１が負荷情報２よりも低い場合に、自局のカバレッジを拡大するようにハンドオーバパラメータを調整する。また、基地局ｅＮＢ１は、負荷情報１が負荷情報２よりも高い場合に、自局のカバレッジを縮小するようにハンドオーバパラメータを調整する。基地局ｅＮＢ１が自局のハンドオーバパラメータを調整する場合には、以降の処理に進む。以降の処理（ステップＳ２０６〜Ｓ２０９）は、動作パターン１と同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
（１．４）第１実施形態の効果
以上説明したように、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を当該基地局ｅＮＢ３から受信した後、当該負荷情報３を用いて重み付けした自局の負荷情報２を、基地局ｅＮＢ１に送信する。これにより、基地局ｅＮＢ１は、次隣接基地局である基地局ｅＮＢ３の負荷、すなわち、隣接基地局である基地局ｅＮＢ２の潜在的な負荷の状態も考慮して、将来を予測した通信制御が可能になる。
【０１０２】
また、第１実施形態では、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を用いて重み付けした基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を基地局ｅＮＢ１に送信する際、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２が重み付けされていることを示す情報を、基地局ｅＮＢ１に送信する。これにより、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ２からの負荷情報２が重み付けされたものであるか否かを把握することができ、適切な通信制御を行うことができる。
【０１０３】
さらに、第１実施形態では、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージを受信したことに応じて、Resource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ３に送信する。基地局ｅＮＢ３は、基地局ｅＮＢ２からのResource Status Requestメッセージを受信したことに応じて、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。これにより、負荷情報３が必要な場合にのみ負荷情報３を取得できるようになるため、各基地局が負荷情報を常時送受信するケースと比較して、バックホールのトラフィックを削減できる。
【０１０４】
第１実施形態では、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージが重み付け有りを指定する場合には、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を用いて重み付けした基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を基地局ｅＮＢ１に送信する。一方、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージが重み付け無しを指定する場合には、重み付けしていない基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を基地局ｅＮＢ１に送信する。これにより、基地局ｅＮＢ１は、潜在的な負荷も含めた基地局ｅＮＢ２の負荷の状態を把握したい状況、及び、現時点での基地局ｅＮＢ２の負荷の状態を把握したい状況の何れの状況にも対応できるため、より適切な通信制御を行うことができる。
【０１０５】
（２）第２実施形態
第２実施形態に係る移動通信システムは、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を基地局ｅＮＢ３から受信した後、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２と、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３とを、基地局ｅＮＢ１に送信する。また、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２と基地局ｅＮＢ３の負荷情報３とを基地局ｅＮＢ２から受信した後、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を用いて、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を重み付けする。
【０１０６】
以下、第２実施形態について、（２．１）移動通信システムの動作、（２．２）第２実施形態の効果の順に説明する。ただし、第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【０１０７】
（２．１）移動通信システムの動作
図６は、第２実施形態に係る移動通信システム１の動作パターン１を示すシーケンス図である。なお、動作パターン２については第１実施形態と同様である。
【０１０８】
ステップＳ３０１において、基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３有りを要求する情報（次隣接負荷要求情報）を含むResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Resource Status Requestメッセージを受信する。
【０１０９】
ステップＳ３０２において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージを許容する場合に、Resource Status Responseメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Responseメッセージを受信する。
【０１１０】
ステップＳ３０３において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３有りを指定したResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ１から受信したことに応じて、Resource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ３に送信する。
【０１１１】
ステップＳ３０４において、基地局ｅＮＢ３は、基地局ｅＮＢ２からのResource Status Requestメッセージを許容する場合に、Resource Status Responseメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Resource Status Responseメッセージを受信する。
【０１１２】
ステップＳ３０５において、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージに従って、自局（基地局ｅＮＢ２）の負荷を測定し、測定結果を示す負荷情報２を生成する。なお、ステップＳ３０５の処理は、ステップＳ３０３の前、又は、ステップＳ３０３とステップＳ３０４との間で行ってもよい。
【０１１３】
ステップＳ３０６において、基地局ｅＮＢ３は、基地局ｅＮＢ２からのResource Status Requestメッセージに従って、自局（基地局ｅＮＢ３）の負荷を測定し、測定結果を示す負荷情報３を生成する。具体的には、基地局ｅＮＢ３ａは負荷情報３ａを、基地局ｅＮＢ３ｂは負荷情報３ｂを、基地局ｅＮＢ３ｃは負荷情報３ｃをそれぞれ生成する。
【０１１４】
ステップＳ３０７において、基地局ｅＮＢ３は、負荷情報３を含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Resource Status Updateメッセージを受信する。
【０１１５】
ステップＳ３０８において、基地局ｅＮＢ２は、ステップＳ３０７で受信した負荷情報３と、ステップＳ３０５で生成した負荷情報２とを含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該Resource Status Updateメッセージを受信する。
【０１１６】
ステップＳ３０９において、基地局ｅＮＢ１は、Resource Status Updateメッセージに含まれる負荷情報３を用いて、Resource Status Updateメッセージに含まれる負荷情報２を重み付けする。重み付けとは、上述したように、負荷情報２に所定の係数を乗じた結果と、負荷情報３に所定の係数を乗じた結果とを加算する処理である。あるいは、重み付けとは、負荷情報２と負荷情報３との平均を求める処理であってもよい。
【０１１７】
ステップＳ３１０において、基地局ｅＮＢ１は、重み付け後の負荷情報２を用いて、自局と基地局ｅＮＢ２との間のハンドオーバパラメータを決定する。例えば、基地局ｅＮＢ１は、自局の負荷を示す負荷情報１と、重み付け後の負荷情報２とが等しい場合に、ハンドオーバパラメータが最適化された状態であるとみなして、ハンドオーバパラメータを変更せずに維持する。一方、基地局ｅＮＢ１は、負荷情報１が、重み付け後の負荷情報２よりも低い場合に、自局のカバレッジを拡大するようにハンドオーバパラメータを調整する。また、基地局ｅＮＢ１は、負荷情報１が、重み付け後の負荷情報２よりも高い場合に、基地局ｅＮＢ２に対する自局のカバレッジを縮小するようにハンドオーバパラメータを調整する。基地局ｅＮＢ１が自局のハンドオーバパラメータを調整する場合には、以降の処理に進む。
【０１１８】
ステップＳ３１１において、基地局ｅＮＢ１は、調整後のハンドオーバパラメータを含むMobility Change Requestメッセージを基地局ｅＮＢ２に送信する。基地局ｅＮＢ２は、当該Mobility Change Requestメッセージを受信する。
【０１１９】
ステップＳ３１２において、基地局ｅＮＢ２は、Mobility Change Requestメッセージを許容する場合に、Mobility Change Acknowledgeメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、当該基地局ｅＮＢ２は、当該Mobility Change Acknowledgeメッセージを受信する。
【０１２０】
ステップＳ３１３及びＳ３１４において、基地局ｅＮＢ１及び基地局ｅＮＢ２は、調整後のハンドオーバパラメータを自局に設定する。
【０１２１】
なお、ステップＳ３０５〜Ｓ３０９の処理は、基地局ｅＮＢ１が負荷情報の送信停止を基地局ｅＮＢ２に要求するまでは、繰り返し実行される。
【０１２２】
（２．２）第２実施形態の効果
以上説明したように、第２実施形態によれば、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を当該基地局ｅＮＢ３から受信した後、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２と基地局ｅＮＢ３の負荷情報３とを含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ１に送信する。基地局ｅＮＢ１は、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２と基地局ｅＮＢ３の負荷情報３とを含むResource Status Updateメッセージを基地局ｅＮＢ２から受信した後、基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を用いて基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を重み付けする。これにより、基地局ｅＮＢ１は、次隣接基地局である基地局ｅＮＢ３の負荷、すなわち、隣接基地局である基地局ｅＮＢ２の潜在的な負荷の状態も考慮して、将来を予測した通信制御が可能になる。
【０１２３】
また、第２実施形態では、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージが基地局ｅＮＢ３の負荷情報３有りを指定する場合には、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２に加えて基地局ｅＮＢ３の負荷情報３を基地局ｅＮＢ１に送信する。一方、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージが基地局ｅＮＢ３の負荷情報３無しを指定する場合には、基地局ｅＮＢ２の負荷情報２を基地局ｅＮＢ１に送信する。これにより、基地局ｅＮＢ１は、潜在的な負荷も含めた基地局ｅＮＢ２の負荷の状態を把握したい状況、及び、現時点での基地局ｅＮＢ２の負荷の状態を把握したい状況の何れの状況にも対応できるため、より適切な通信制御を行うことができる。
【０１２４】
（３）その他の実施形態
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１２５】
上述した第１実施形態では、基地局ｅＮＢ２は、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージを受信したことに応じて、Resource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ３に送信していた。しかしながら、基地局ｅＮＢ２が、基地局ｅＮＢ１からのResource Status Requestメッセージを受信する前にResource Status Requestメッセージを基地局ｅＮＢ３に送信しているケースでは、Resource Status Requestメッセージを改めて基地局ｅＮＢ３に送信する必要はない。
【０１２６】
上述した各実施形態では、ハンドオーバパラメータとしてオフセット値を説明したが、オフセット値に限らず、ＲＳＲＰと比較されるハンドオーバ閾値を調整してもよい。また、ハンドオーバパラメータを調整することに限らず、他の基地局パラメータ（例えば、アンテナチルト角や送信電力）を調整することによってカバレッジを物理的に拡大又は縮小してもよい。さらに、負荷情報に基づく通信制御としては、カバレッジの拡大又は縮小に限らず、他の通信制御であってもよい。
【０１２７】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。
【０１２８】
なお、日本国特許出願第２０１０−２５７７０２号（２０１０年１１月１８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明に係る移動通信システム、基地局、及び通信方法によれば、隣接基地局だけでなく次隣接基地局の負荷も考慮した通信制御を実現可能とすることで、サービス品質を十分に改善できるため、無線通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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