(57)【要約】  位置判定部（４１１）は、基地局（１０）の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する。周波数決定部（４１２）は、基地局（１０）の設置場所が第１の地域内である場合は基地局（１０）と移動局（３０）の間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、基地局（１０）の設置場所が第１の地域外である場合は第１の手順と異なる第２の手順を用いて基地局（１０）の無線周波数を決定する。第２の手順は、基地局（１０）の設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システム（５０）から、基地局（１０）の設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び周波数情報に基づいて基地局（１０）の無線周波数を決定すること、を含む。
2012035686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する判定手段と、
前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記無線基地局と移動局の間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定する周波数決定手段と、
を備え、
前記第２の手順は、
前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び
前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、
を備える、
無線通信制御システム。
【請求項２】
前記第１の地域は、予め定められた第１の国の国内であり、
前記第２の地域は、前記第１の国とは異なる第２の国の国内である、
請求項１に記載の無線通信制御システム。
【請求項３】
前記周波数決定手段は、前記第１の通信事業者のネットワーク又は前記無線基地局に配置され、前記周波数管理システムとのシグナリングによって前記周波数情報を取得する取得部を備える、請求項１又は２に記載の無線通信制御システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記無線基地局に配置され、インターネット通信回線を介して前記周波数情報を取得する、請求項３に記載の無線通信制御システム。
【請求項５】
前記周波数決定手段は、前記無線基地局に配置され、前記第２の地域に設置された無線局から無線信号を受信することによって前記周波数情報を取得する取得部を備える、請求項１又は２に記載の無線通信制御システム。
【請求項６】
移動局との間で無線通信を行う無線基地局であって、
前記無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する判定手段と、
前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記移動局との間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定する周波数決定手段と、
を備え、
前記第２の手順は、
前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び
前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、
を備える、
無線基地局。
【請求項７】
前記無線基地局への移動局のアクセスを規制するアクセス制御部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第１の通信事業者のネットワークに接続し、
前記第２の地域をサービスエリアとする第２の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第２の通信事業者のネットワークに接続する、
請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線基地局への移動局のアクセスを規制するアクセス制御部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスだけでなく、他の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けることを示す報知情報を無線送信するとともに、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第１の通信事業者のネットワークに接続し、
前記他の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記他の通信事業者のネットワークとの間で前記無線基地局の登録のためのシグナリングを行い、前記他の通信事業者のネットワークに接続する、
請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線基地局が移動局との無線通信に用いる周波数の決定方法であって、
前記無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定すること、及び
前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記移動局との間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定すること、
を備え、
前記第２の手順は、
前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び
前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、
を備える、
周波数決定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の周波数決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局が使用する周波数の決定に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者宅内、オフィス内などに設置可能な小型無線基地局の開発が進められている（例えば特許文献１及び２を参照）。この小型無線基地局は、小型無線基地局を所有するユーザによって宅内や小規模オフィス等に設置され、ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）や光ファイバ回線を使用し、インターネット等のIP（Internet Protocol）通信網を介してコアネットワーク側の上位装置と接続される。【０００３】
このような小型無線基地局は、一般的に、フェムト基地局、フェムトセル基地局、又はホーム基地局と呼ばれている。また、小型無線基地局が形成するセルのサイズ（カバーエリア）は、典型的には数メートル〜数十メートル程度であり、従来のマクロセルに比べて極めて小さい。このため、小型無線基地局が形成するセルは、フェムトセル又はホームセル等と呼ばれている。3GPP （Third Generation Partnership Project）は、このような小型無線基地局を Home Node B（HNB）及び Home evolved Node B（HeNB）と定義して標準化作業を進めている。HNBはUTRAN （UMTS (Universal Mobile Telecommunications System) Terrestrial Radio Access Network）向けの小型無線基地局であり、HeNBはLTE（Long Term Evolution）/ E-UTRAN (Evolved UTRAN) 向けの小型無線基地局である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００９／０４７９７２号
【特許文献２】国際公開２００９／０４４６２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フェムトセル基地局は、小型で持ち運びが容易である。このため、例えば、日本の通信事業者から提供されたフェムトセル基地局を海外に持ち出すこともできる。ただし、利用可能な周波数帯やその利用条件（使用可能時間、送信電力等）は国ごとに異なる。例えば、IMT-2000用に確保される無線周波数は、3GPP TS25.104 V9.2.0（2010年12月版）の Section 5.2 Table 5.0に示されている通り、２０近くもの周波数帯を含む。さらに、どの国でどの通信事業者（オペレータ）がどの周波数帯をライセンスバンドとして利用するかは、各国の無線周波数管理機関が定める電波利用に関する法律等において規定されている。【０００６】
したがって、フェムトセル基地局を外国でも利用可能とする場合、フェムトセル基地局は、移動先の外国において利用可能な無線周波数、周波数の利用条件、外国における電波に関する法律などに従って、移動局との無線通信に使用する無線周波数を決定しなければならない。しかしながら、外国におけるこれらの無線周波数に関する情報をフェムトセル基地局が取得することを可能とするシステムに関する提案はこれまで行われていない。このため、一般的に、ある国の国内において使用可能なフェムトセル基地局を外国で使用することは許可されていない。その結果、外国を訪問中のユーザは、滞在国の通信事業者（オペレータ）のネットワークに移動局を接続する必要があり、高い国際ローミング料金を支払う必要がある。【０００７】
本発明は、発明者による上述した知見に基づいてなれされたものであって、フェムトセル基地局等の無線基地局が予め定められた設置可能地域（例えば、通信事業者のサービス提供地域）の外に設置された場合に、無線基地局の設置場所に適応した無線周波数のセットアップを可能とする無線通信制御システム、無線基地局、周波数決定方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、無線通信制御システムを含む。当該無線通信制御システムは、判定部及び周波数決定部を含む。前記判定部は、無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する。前記周波数決定部は、前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記無線基地局と移動局の間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定する。前記第２の手順は、前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、を含む。【０００９】
本発明の第２の態様は、移動局との間で無線通信を行う無線基地局を含む。当該無線基地局は、判定部及び周波数決定部を含む。前記判定部は、前記無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する。前記周波数決定部は、前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記移動局との間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定する。前記第２の手順は、前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、を含む。【００１０】
本発明の第３の態様は、無線基地局が移動局との無線通信に用いる周波数の決定方法を含む。当該方法は、以下のステップ（ａ）及び（ｂ）を含む。
（ａ）前記無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定すること、及び
（ｂ）前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記移動局との間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定すること。
さらに、前記第２の手順は、前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、を含む。【００１１】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、上述した本発明の第３の態様に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明の各態様によれば、フェムトセル基地局等の無線基地局が予め定められた設置可能地域（例えば、通信事業者のサービス提供地域）の外に設置された場合に、無線基地局の設置場所に適応した無線周波数のセットアップを可能とする無線通信制御システム、無線基地局、周波数決定方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信制御システムを含む無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線周波数の決定手順を示すフローチャートである。
【図３】図２に示した第２の手順の具体例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線基地局及び基地局管理ノードを含む無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る無線周波数の決定手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る無線基地局を含む無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る無線周波数の決定手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る無線基地局を含む無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る無線基地局によるアクセス制限の具体例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る無線基地局を含む無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る無線基地局によるアクセス制限の具体例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る無線通信制御部４１を含む無線ネットワークの構成例を示している。フェムトセル基地局１０は、フェムトセル２０を形成し、フェムトセル２０内の移動局３０との間で無線通信を行う。フェムトセル基地局１０は、予め定められた通信事業者（登録オペレータ）のネットワーク４０に接続するためのバックホールネットワークとして、インターネットサービスプロバイダのIP通信網を含むインターネット６１を利用する。フェムトセル基地局１０は、インターネット通信回線６０（例えば、ADSL、又は光ファイバ回線）を介してインターネット６１に接続し、インターネット６１経由で登録オペレータネットワーク４０に接続する。登録オペレータネットワーク４０は、移動局のモビリティ管理、課金管理、並びに外部のデータネットワーク及びＩＰサービスネットワークと配下の無線基地局の間でデータパケット転送を行う。
【００１６】
周波数管理システム５０は、予め定められた設置可能地域（第１の地域）とは異なる第２の地域における無線通信に利用可能な周波数を管理する。予め定められた設置可能地域は、即ち登録オペレータのサービス提供地域である。通信事業者の認可・登録、通信事業者への周波数の割り当ては、国・地域等の行政単位で行われることが一般的である。したがって典型的な登録オペレータのサービス提供地域（第１の地域）は、ある国の国内である。一方、登録オペレータのサービス提供地以外である第２の地域は、登録オペレータが認可された国とは異なる外国である。
【００１７】
周波数管理システム５０は、コグニティブ無線の技術を適用すればよい。コグニティブ無線の１つの形態は、プライマリ無線システムに対してライセンスされている周波数バンド（ライセンスバンド）のうちプライマリ無線システムによって使用されていない周波数をセカンダリ無線システムに通知し、セカンダリ無線システムが未使用の周波数を時間的及び空間的に再利用する。たとえば北米の場合は、米国内の全地域に対してテレビ放送に割り当てられた周波数において、テレビ放送が行われていない地域及び時間を検知し、テレビ放送システムに無線干渉を与えてはならないという条件下で同周波数を再利用する事が可能とされている。本条件には、定められた周波数帯、利用されていないことを検出するのにかかる時間、検出するために必要な無線アンテナ感度等が定められる。一方、英国では、英国情報通信庁（Ofcom：Office of Communications）がコグニティブ無線のために利用可能な周波数帯及びその利用要件(検出スピード、検出のアンテナ感度、検出の正確さ等)を発表している。このように、各国の無線周波数管理機関が、コグニティブ無線に利用可能な周波数帯とその利用要件を定義し、データベース化、サーバ管理する事が予想される。
【００１８】
無線通信制御部４１は、フェムトセル基地局１０が移動局３０との無線通信に使用する無線周波数を決定する。無線通信制御部４１は、位置判定部４１１および周波数決定部４１２を含む。なお、図１の例では、無線通信制御部４１が登録オペレータネットワーク４０に配置されている。しかしながら、無線通信制御部４１は、フェムトセル基地局１０に配置されてもよい。また、位置判定部４１１と周波数決定部４１２を切り離し、例えば、位置判定部４１１をフェムトセル基地局１０に、周波数決定部４１２を登録オペレータネットワーク４０に配置してもよい。
【００１９】
位置判定部４１１は、フェムトセル基地局１０の設置場所が予め定められた登録オペレータのサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する。フェムトセル基地局１０の設置場所を示す位置情報は、様々な公知の手法を用いて取得することができる。例えば、フェムトセル基地局１０に配置されたＧＰＳ（Global Positioning System）受信機によって取得される位置情報をフェムトセル基地局１０の設置場所を示す情報として用いてもよい。フェムトセル基地局１０の設置場所を示すその他の情報には、公衆無線サービス（例えば無線ＬＡＮサービス）のアクセスポイント情報、フェムトセル基地局１０のＩＰアドレス、フェムトセル基地局１０が接続されたインターネットサービスプロバイダやブロードバンド通信事業者の情報などがある。位置判定部４１１は、フェムトセル基地局１０の設置場所を示す情報を参照することで、設置場所が登録オペレータのサービス提供地域内であるかを判定すればよい。
【００２０】
周波数決定部４１２は、フェムトセル基地局１０の設置場所が登録オペレータのサービス提供地域内（第１の地域）である場合は、フェムトセル基地局１０と移動局３０の間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定する。一方、フェムトセル基地局１０の設置場所が登録オペレータのサービス提供地域外（第２の地域）である場合は第１の手順と異なる第２の手順を用いて無線周波数を決定する。
【００２１】
第１の手順は、登録オペレータのサービス提供地域内でのフェムトセル基地局１０のセットアップ手順であるから、登録オペレータが管理する周波数からの割り当てを行えばよい。第１の手順では、登録オペレータネットワーク４０内で管理している周波数範囲からフェムトセル基地局１０が使用する無線周波数を決定すればよい。例えば、無線通信制御部４１がフェムトセル基地局１０に配置される場合、フェムトセル基地局１０内の不揮発性メモリに予め周波数範囲を記録しておいてもよい。この場合、無線通信制御部４１は、他の無線ネットワークとの干渉、提供する通信サービス、移動局３０が必要とする無線チャネル種別や通信速度などを考慮して、不揮発性メモリに記録された周波数範囲の中から移動局３０との通信に使用する無線周波数を決定すればよい。
【００２２】
第２の手順は、登録オペレータのサービス提供地域外である第２の地域でのフェムトセル基地局１０のセットアップ手順である。従って、第２の手順では、第２の地域の周波数を管理する周波数管理システム５０に問い合わせを行い、利用可能な周波数を示す応答（周波数情報）を受信し、周波数情報に示される利用可能な周波数の中から基地局１０と移動局３０の間の通信に使用する無線周波数を決定する。周波数情報は、周波数の利用を許可する時間、送信電力の上限等の利用条件を含んでもよい。周波数決定部４１２が基地局１０に配置される場合、基地局１０は、例えば、インターネット通信回線６０を経由して周波数情報を取得してもよい。また、基地局１０は、第２の地域に設置された無線局から送信される周波数情報を含む無線信号を受信することで、周波数情報を取得してもよい。
【００２３】
図２は、無線通信制御部４１による周波数決定手順の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ１０では、位置判定部４１１は、フェムトセル基地局１０の設置場所を示す位置情報を取得する。ステップＳ１１では、位置判定部４１１は、基地局１０の設置場所が予め定められた設置可能地域内である否か、言い換えると、登録オペレータのサービス提供地域内であるか否かを判定する。設置場所が設置可能地域内である場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、周波数決定部４１２は、上述した第１の手順により基地局１０が使用する無線周波数を決定する。一方、設置場所が設置可能地域外である場合（ステップＳ１１でＮＯ）、周波数決定部４１２は、上述した第２の手順により基地局１０が使用する無線周波数を決定する。
【００２４】
図３は、第２の手順の具体例を示すフローチャートである。ステップＳ２０では、周波数決定部４１２は、基地局１０が設置された第２の地域の周波数管理システム５０に利用可能な周波数を問い合わせる。ステップＳ２１では、周波数決定部４１２は、利用可能な周波数を示す応答（周波数情報）を周波数管理システム５０から受信する。ステップＳ２２では、周波数決定部４１２は、受信した周波数情報を参照し、利用可能な周波数の中から基地局１０が使用する無線周波数を決定する。
【００２５】
上述したように、本実施の形態では、フェムトセル基地局１０の設置場所が予め定められた登録オペレータのサービス提供地域外であっても、フェムトセル基地局１０の起動を可能としている。具体的には、無線通信制御部４１は、フェムトセル基地局１０の設置場所を判定する。そして、フェムトセル基地局１０の設置場所が予め定められた登録オペレータのサービス提供地域外（第２の地域）である場合には、無線通信制御部４１は、第２の地域の周波数を管理する周波数管理システム５０から利用可能な周波数を示す周波数情報を受信し、周波数情報に基づいてフェムトセル基地局１０が使用する無線周波数を決定する。
【００２６】
これにより、ユーザは、契約している登録オペレータの無線通信システムが展開されていない第２の地域（例えば外国）に位置している場合であっても、フェムトセル基地局１０を設置することで、自身が所持する移動局３０を登録オペレータネットワーク４０に接続することができる。また、ユーザは、第２の地域のローカル通信事業者（ローカルオペレータ）のネットワークに移動局３０を接続する必要がないため、ローカルオペレータに対するローミング料金を支払う必要がない。また、移動局３０は、ローカルオペレータの無線リソースや提供サービス種別による制限を受けることなく、登録オペレータが提供するのと同等の通信サービスを第２の地域においても利用できる。例えば、外国を訪問中の旅行者は、フェムトセル基地局１０を滞在中のホテル等のＬＡＮ（Local Area Network）に接続することで、国際ローミング料金を支払うことなく、自国で利用しているのと同様に移動局３０（例えば、携帯電話端末）を利用することが可能となる。
【００２７】
なお、フェムトセル基地局１０は、一般的な無線基地局及びフェムトセル基地局と同様に、登録オペレータとの契約を持たない移動局の接続を拒否してもよい。これによって、登録オペレータとの契約を持つ移動局のみがフェムトセル基地局１０を介して登録オペレータネットワーク４０に接続できる。一方、登録オペレータとの契約を持たない移動局は、ローカルオペレータのネットワークに接続することが期待される。
【００２８】
上述した位置判定部４１１及び周波数決定部４１２による処理は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）若しくはＣＰＵ（Central Processing Unit）又はこれらの組み合わせを含むコンピュータ・システムを用いて実現することができる。具体的には、これらの処理手順に関する命令群を含む１又は複数のプログラムをコンピュータ・システムに実行させればよい。
【００２９】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給可能である。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００３０】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態では、発明の実施の形態１で述べた周波数決定手順の具体例について説明する。図４は、本実施の形態に係る無線ネットワークの構成例を示している。本実施の形態では、発明の実施の形態１で述べた周波数決定手順のうち、フェムトセル基地局１の位置判定、及び周波数管理システム５０からの周波数情報の取得を、基地局管理ノード４２が行う。また、周波数管理システム５０から得た周波数情報を用いた無線周波数の決定をフェムトセル基地局１０が行う。
【００３１】
基地局管理ノード４２は、登録オペレータネットワーク４０に配置され、フェムトセル基地局１０のセットアップのためのシグナリングを行う。基地局管理ノード４２は、インターネット６１を介して登録オペレータネットワーク４０にアクセスするフェムトセル基地局１０に対するゲートウェイとして動作する。
【００３２】
図５は、本実施の形態に係る無線周波数の決定手順を示すシーケンス図である。ステップＳ３０では、ユーザによってフェムトセル基地局１０のインターネット通信回線６０への接続が行われ、フェムトセル基地局１０の電源がオンされる。フェムトセル基地局１０は、電源オンに応じて基地局登録シーケンスを開始し、基地局管理ノード４２にアクセスする。具体的には、フェムトセル基地局１０は、位置情報を取得し、当該位置情報を含む周波数情報要求メッセージを基地局管理ノード４２に送信する（ステップＳ３１）。
【００３３】
ステップＳ３２では、基地局管理ノード４２は、位置情報から把握されるフェムトセル基地局１０の設置場所が設置可能領域内であるか否かを判定する。設置可能領域内でない場合（例えば設置場所が外国と判定された場合）、基地局管理ノード４２は、フェムトセル基地局１０の設置場所の周波数管理を行う周波数管理システム５０に対して周波数情報を要求する（ステップＳ３３）。ステップＳ３４では、基地局管理ノード４２は、基地局１０の設置場所にて利用可能な周波数を示す周波数情報を周波数管理システム５０から受信する。周波数情報は、利用可能期間、送信電力の上限等の利用条件を含んでもよい。
【００３４】
基地局１０の設置場所が設置可能領域内と判定された場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、基地局管理ノード４２は、自身が把握している設置可能領域内で許容される周波数を基地局１０に送信する（ステップＳ３５）。一方、基地局１０の設置場所が設置可能領域外と判定された場合（ステップＳ３２でＮＯ）、基地局管理ノード４２は、システム５０から受信した周波数情報に示される利用可能な周波数を基地局１０に送信する（ステップＳ３５）。
【００３５】
ステップＳ３６では、フェムトセル基地局１０は、基地局管理ノード４２から受信した利用可能な周波数の中から、使用する無線周波数を決定する。このとき、フェムトセル基地局１０は、フェムトセル２０の近隣に存在する他の無線ネットワークの信号との間で干渉を回避するように無線周波数を選んでもよい。
【００３６】
ステップＳ３７では、フェムトセル基地局１０は、ステップＳ３６において選択した無線周波数を利用して無線インタフェースを起動し、フェムトセル２０を生成し、移動局３０の接続を受け付け可能な動作状態に遷移する。
【００３７】
＜発明の実施の形態３＞
本実施の形態では、発明の実施の形態１で述べた周波数決定手順の他の具体例について説明する。図６は、本実施の形態に係る無線ネットワークの構成例を示している。本実施の形態では、発明の実施の形態１で述べた周波数決定手順をフェムトセル基地局１０が行う。無線局５１は、周波数管理システム５０から供給される周波数情報を含む無線信号を送信する。フェムトセル基地局１０は、自身の設置場所が予め定められた設置可能領域（つまり、登録オペレータのサービス提供領域）の外であると判定した場合に、無線局５１からブロードキャストされる無線信号を受信することで周波数情報を取得する。
【００３８】
図７は、本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０の構成例を示すブロック図である。無線インタフェース部１０２は、アンテナ１０１を介して無線信号を送受信することにより、フェムトセル２０を生成し、移動局３０との無線通信を行う。また、無線インタフェース部１０２は、アンテナ１０１を介して、無線局５１から送信される無線信号を受信する。なお、無線インタフェース部１０２は、移動局３０との無線通信を行うためのトランシーバと、無線局５１からの無線信号を受信するレシーバとを含んでもよい。同様に、アンテナ１０１は、移動局３０との無線通信を行うためのアンテナと、無線局５１からの無線信号を受信するアンテナとを含んでもよい。
【００３９】
バックホールインタフェース部１０３は、インターネット通信回線６０に接続する通信インタフェースを有し、基地局管理ノード４２との間にＩＰｓｅｃ通信路等のセキュアな通信路を確立する。
【００４０】
位置検出部１０４は、フェムトセル基地局１０の設置場所を判定可能な位置情報を取得する。例えば、位置検出部１０４は、ＧＰＳ受信機を有し、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機によって取得される位置情報を取得してもよい。また、位置検出部１０４は、公衆無線サービス（例えば無線ＬＡＮサービス）のアクセスポイント情報、バックホールインタフェース部１０３に自動的に割り当てられたＩＰアドレス、又はバックホールインタフェース部１０３が接続されたインターネットサービスプロバイダやブロードバンド通信事業者の情報を位置情報として取得してもよい。
【００４１】
設置場所判定部１０５は、上述した位置判定部４１１に対応する。つまり、設置場所判定部１０５は、位置検出部１０４により取得された位置情報に基づいて、フェムトセル基地局１０の設置場所が予め定められた登録オペレータのサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する。
【００４２】
周波数情報取得部１０６は、フェムトセル基地局１０の設置場所が第１の地域内である場合は、フェムトセル基地局１０内の不揮発性メモリに保持された利用可能な周波数情報、又は基地局管理ノード４２から供給される利用可能な周波数情報を取得する。一方、フェムトセル基地局１０の設置場所が第１の地域外である場合、周波数情報取得部１０６は、無線局５１から報知される無線信号に含まれる周波数情報を取得する。
【００４３】
周波数決定部１０７は、周波数情報取得部１０６により取得された周波数情報を参照し、基地局１０の設置場所において利用可能な周波数の中から無線インタフェース部１０２に適用する無線周波数を決定する。
【００４４】
アクセス制御部１０８は、基地局１０を介した登録オペレータネットワーク４０への移動局３０の接続を許可するか否かを判定する。例えば、アクセス制御部１０８は、登録オペレータとの契約を持つ全ての移動局の接続を許可してもよいし、登録オペレータとの契約を持つ移動局のうち予め指定された移動局のみに接続を許可してもよい。また、アクセス制御部１０８は、登録オペレータネットワーク４０への接続を拒否した移動局を、フェムトセル基地局１０の設置場所でサービスを提供するオペレータのネットワークに接続してもよい。フェムトセル基地局１０がアクセス制御部１０８を有することで、登録オペレータネットとの契約を持つ移動局に対して選択的に登録オペレータネットワーク４０との通信路を確立できる。なお、アクセス制御部１０８の機能は、基地局１０ではなく、基地局管理ノード４２等の登録オペレータネットワーク４０内の装置に配置されてもよい。
【００４５】
図８は、本実施の形態に係る無線周波数の決定手順を示すシーケンス図である。ステップＳ４０では、周波数管理システム５０が無線局５１に周波数情報を供給する。ステップＳ４１では、ユーザによってフェムトセル基地局１０のインターネット通信回線６０への接続が行われ、フェムトセル基地局１０の電源がオンされる。フェムトセル基地局１０は、電源オンに応じて基地局登録シーケンスを開始し、基地局管理ノード４２にアクセスする。ステップＳ４２では、位置検出部１０４は、位置情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ４３では、設置場所判定部１０５は、位置情報から把握されるフェムトセル基地局１０の設置場所が設置可能領域内であるか否かを判定する。設置可能領域内でない場合（例えば設置場所が外国と判定された場合）、周波数情報取得部１０６は、無線局５１から受信された知信号に含まれる周波数情報を取得する（ステップＳ４４）。ステップＳ４５では、周波数決定部１０７は、周波数情報取得部１０６によって取得された周波数情報を参照して、移動局３０との無線通信のために無線インタフェース部１０２に適用する無線周波数を決定する。ステップＳ４６では、フェムトセル基地局１０は、ステップＳ４５において選択した無線周波数を利用して無線インタフェース部１０２を起動し、フェムトセル２０を生成し、移動局３０の接続を受け付け可能な動作状態に遷移する。
【００４７】
＜発明の実施の形態４＞
本実施の形態では、フェムトセル基地局１０のアクセス制限の具体例について説明する。本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０は、登録オペレータの設置可能地域外に設置された場合に、設置場所でサービスを提供するローカルオペレータのネットワークと移動局との接続を提供する。
【００４８】
図９は、本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０を含む無線ネットワークの構成例を示している。なお、図９は、上述した発明の実施の形態２の変形を示しているが、本実施の形態で説明するフェムトセル基地局１０のアクセス制限動作は、上述した発明の実施の形態１及び３にも適用可能である。フェムトセル基地局１０の構成は、図７に示した構成例と同様とすればよい。フェムトセル基地局１０が有するアクセス制御部１０８は、登録オペレータとの契約を持つ移動局３０を登録オペレータネットワーク４０に接続し、ローカルオペレータとの契約を持つ移動局３０をローカルオペレータネットワーク７０に接続する。
【００４９】
図１０は、本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０によるアクセス制限の具体例を示すシーケンス図である。ステップＳ５０及びＳ５１では、フェムトセル基地局１０は、登録オペレータネットワーク４０に配置された登録オペレータノード４３、ローカルオペレータネットワーク７０に配置されたローカルオペレータノード７１にアクセスし、これら２つのオペレータネットワークに対して基地局登録を行う。ステップＳ５０及びＳ５１では、発明の実施の形態１〜３で述べたいずれかの周波数決定手順を用いて、フェムトセル基地局１０が移動局３０との通信に使用する無線周波数を決定する。なお、このとき、フェムトセル基地局１０は、移動局３０との通信に使用する無線周波数を、周波数管理システム５０から受信した周波数情報によって指定される利用可能な周波数の中からだけでなく、ローカルオペレータネットワーク７０において利用可能な周波数の中から選択してもよい。
【００５０】
ステップＳ５２では、フェムトセル基地局１０は、登録オペレータネットワーク４０及びローカルオペレータネットワーク７０への接続を受け付け可能であることを移動局３０に対して通知するため、これら２つのネットワークを示す情報を送信する。例えば、フェムトセル基地局１０は、ネットワーク４０及び７０を示すオペレータネットワークコードＣ１及びＣ２を含むSystem Information を、報知情報を送信するための無線チャネルを用いて送信すればよい。
【００５１】
ステップＳ５３では、フェムトセル基地局１０は、移動局３０との間に上り及び下り無線チャネルを確立する。
【００５２】
ステップＳ５４では、移動局３０はオペレータネットワーク向けへの最初のメッセージ（例えば、Initial Direct Transferメッセージ）を基地局１０に送信する。当該メッセージは、オペレータネットワークを示すパラメータ（例えば、PLMN Identity）を含む。このパラメータの値は、移動局３０がステップＳ５２において受信したネットワーク４０又は７０を示すオペレータコードに該当する。
【００５３】
ステップＳ５５では、フェムトセル基地局１０（アクセス制御部１０８）は、移動局３０から受信したメッセージによって指定される接続先オペレータネットワークが、ネットワーク４０及び７０のいずれであるかを判定する。さらに、アクセス制御部１０８は、移動局３０が登録オペレータ又はローカルオペレータと契約をもっているかどうかを確認してもよい。
【００５４】
ステップＳ５５にて登録オペレータネットワーク４０への接続と判定された場合、フェムトセル基地局１０は、移動局３０を登録オペレータノード４３に接続する（ステップＳ５６Ａ）。
【００５５】
ステップＳ５５にてローカルオペレータネットワーク７０への接続と判定された場合、フェムトセル基地局１０は、移動局３０をローカルオペレータノード７１に接続する（ステップＳ５６Ｂ）。
【００５６】
なお、以上の説明では、フェムトセル基地局１０が接続可能なオペレータネットワーク数を２つとしているが、３つ以上であってもよい。また、前述の通り、アクセス制御部１０８は、フェムトセル基地局１０ではなく登録オペレータネットワーク４０及びローカルオペレータネットワーク７０に配備されていてもよい。この場合、移動局３０が契約するオペレータネットワークと異なるオペレータネットワークへの接続の場合は、該当するオペレータネットワークノードが接続を拒否すればよい。
【００５７】
本実施の形態では、登録オペレータとの契約を持つ移動局に加えて、フェムトセル基地局１０が設置されたエリアのローカルオペレータとの契約を持つ移動局もフェムトセル基地局１０に接続できる。従って、本実施の形態は、上述した発明の実施の形態１〜３で述べた効果に加えて、ローカルオペレータネットワーク７０の通信エリアをも拡張できる利点がある。
【００５８】
さらに、図１０のステップＳ５０及びＳ５１に関して述べたように、フェムトセル基地局１０と移動局３０との通信に使用する無線周波数を、ローカルオペレータネットワーク７０において利用可能な周波数の中からも選択可能とすることで、周波数の選択肢が増えるという利点もある。
【００５９】
＜発明の実施の形態５＞
本実施の形態では、フェムトセル基地局１０のアクセス制限の他の具体例について説明する。本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０は、登録オペレータネットワーク４０だけでなく他の任意のビジターオペレータネットワーク８０との接続要求を許容する。
【００６０】
図１１は、本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０を含む無線ネットワークの構成例を示している。なお、図１１は、上述した発明の実施の形態２の変形を示しているが、本実施の形態で説明するフェムトセル基地局１０のアクセス制限動作は、上述した発明の実施の形態１及び３にも適用可能である。フェムトセル基地局１０の構成は、図７に示した構成例と同様とすればよい。フェムトセル基地局１０は、電源がＯＮされたことに応じて、登録オペレータネットワーク４０への基地局登録を実行する。そして、フェムトセル基地局１０が有するアクセス制御部１０８は、登録オペレータとの契約を持つ移動局３０を登録オペレータネットワーク４０に接続する。さらに、フェムトセル基地局１０は、ビジターオペレータとの契約を持つ移動局３０がフェムトセル２０に在圏する場合、ビジターオペレータネットワーク８０への基地局登録を実行し、ビジターオペレータとの契約を持つ移動局３０をビジターオペレータネットワーク８０に接続する。ビジターオペレータネットワーク８０の一例は、発明の実施の形態４で述べたローカルオペレータネットワーク７０である。
【００６１】
図１２は、本実施の形態に係るフェムトセル基地局１０によるアクセス制限の具体例を示すシーケンス図である。ステップＳ６０では、フェムトセル基地局１０は、登録オペレータネットワーク４０に配置された登録オペレータノード４３にアクセスし、登録オペレータネットワーク４０に対して基地局登録を行う。ステップＳ６０では、発明の実施の形態１〜３で述べたいずれかの周波数決定手順を用いて、フェムトセル基地局１０が移動局３０との通信に使用する無線周波数を決定する。
【００６２】
ステップＳ６１では、フェムトセル基地局１０は、登録オペレータネットワーク４０及びその他の任意のビジターオペレータネットワーク８０への接続を受け付け可能であることを移動局３０に対して通知する。具体的には、フェムトセル基地局１０は、登録オペレータネットワーク４０を示すコードＣ１、及び任意のビジターオペレータネットワーク８０への接続を受けること示すコード"フリー"を含むSystem Information を、報知情報を送信するための無線チャネルを用いて送信すればよい。
【００６３】
ステップＳ６２では、フェムトセル基地局１０は、移動局３０との間に上り及び下り無線チャネルを確立する。
【００６４】
ステップＳ６３では、移動局３０はオペレータネットワーク向けへの最初のメッセージ（例えば、Initial Direct Transferメッセージ）を基地局１０に送信する。当該メッセージは、移動局３０が接続を希望するオペレータネットワークを示すパラメータ（例えば、PLMN Identity）を含む。
【００６５】
ステップＳ６４では、フェムトセル基地局１０（アクセス制御部１０８）は、移動局３０から受信したメッセージによって指定される接続先オペレータネットワークを判定する。さらに、アクセス制御部１０８は、移動局３０が接続先のオペレータと契約をもっているかどうかを確認してもよい。
【００６６】
ステップＳ６４にて登録オペレータネットワーク４０への接続と判定された場合、フェムトセル基地局１０は、移動局３０を登録オペレータノード４３に接続する（ステップＳ６５Ａ）。
【００６７】
ステップＳ６４にてビジターオペレータネットワーク８０への接続と判定された場合、フェムトセル基地局１０は、ビジターオペレータネットワーク８０への基地局登録を行うとともに、移動局３０をビジターオペレータノード８１に接続する（ステップＳＳ６５Ｂ及びＳ６６Ｂ）。
【００６８】
本実施の形態によれば、フェムトセル基地局１０は、フェムトセル２０に在圏している移動局３０を、登録オペレータだけでなく任意のビジターオペレータに接続できる。これにより、ビジターオペレータとの契約を持つユーザは、第２の地域のローカル通信事業者（ローカルオペレータ）のネットワークに移動局３０を接続する必要がないため、ローカルオペレータに対するローミング料金を支払う必要がない。また、移動局３０は、ローカルオペレータの無線リソースや提供サービス種別による制限を受けることなく、ビジターオペレータが提供するのと同等の通信サービスを第２の地域においても利用できる。
【００６９】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７１】
（付記１）
無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する判定手段と、
前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記無線基地局と移動局の間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定する周波数決定手段と、
を備え、
前記第２の手順は、
前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び
前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、
を備える、
無線通信制御システム。
【００７２】
（付記２）
前記第１の地域は、予め定められた第１の国の国内であり、
前記第２の地域は、前記第１の国とは異なる第２の国の国内である、
付記１に記載の無線通信制御システム。
【００７３】
（付記３）
前記周波数決定手段は、前記第１の通信事業者のネットワーク又は前記無線基地局に配置され、前記周波数管理システムとのシグナリングによって前記周波数情報を取得する取得部を備える、付記１又は２に記載の無線通信制御システム。
【００７４】
（付記４）
前記取得部は、前記無線基地局に配置され、インターネット通信回線を介して前記周波数情報を取得する、付記３に記載の無線通信制御システム。
【００７５】
（付記５）
前記周波数決定手段は、前記無線基地局に配置され、前記第２の地域に設置された無線局から無線信号を受信することによって前記周波数情報を取得する取得部を備える、付記１又は２に記載の無線通信制御システム。
【００７６】
（付記６）
前記無線信号は、前記第２の地域をサービスエリアとする第２の通信事業者が前記設置場所において使用を許可する周波数の情報を含む、付記５に記載の無線通信制御システム。
【００７７】
（付記７）
前記無線基地局への移動局のアクセスを規制するアクセス制御部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第１の通信事業者のネットワークに接続し、
前記第２の地域をサービスエリアとする第２の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第２の通信事業者のネットワークに接続する、
付記１〜６のいずれか１項に記載の無線通信制御システム。
【００７８】
（付記８）
前記無線基地局への移動局のアクセスを規制するアクセス制御部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスだけでなく、他の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けることを示す報知情報を無線送信するとともに、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第１の通信事業者のネットワークに接続し、
前記他の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記他の通信事業者のネットワークとの間で前記無線基地局の登録のためのシグナリングを行い、前記他の通信事業者のネットワークに接続する、
付記１〜６のいずれか１項に記載の無線通信制御システム。
【００７９】
（付記９）
移動局との間で無線通信を行う無線基地局であって、
前記無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定する判定手段と、
前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記移動局との間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定する周波数決定手段と、
を備え、
前記第２の手順は、
前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び
前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、
を備える、
無線基地局。
【００８０】
（付記１０）
前記第１の地域は、予め定められた第１の国の国内であり、
前記第２の地域は、前記第１の国とは異なる第２の国の国内である、
付記９に記載の無線基地局。
【００８１】
（付記１１）
前記周波数決定手段は、前記周波数管理システムとのシグナリングによって前記周波数情報を取得する取得部を備える、付記９又は１０に記載の無線基地局。
【００８２】
（付記１２）
前記周波数決定手段は、前記第２の地域に設置された無線局から無線信号を受信することによって前記周波数情報を取得する取得部を備える、付記９又は１０に記載の無線基地局。
【００８３】
（付記１３）
前記無線信号は、前記第２の地域をサービスエリアとする第２の通信事業者が前記設置場所において使用を許可する周波数の情報を含む、付記１２に記載の無線基地局。
【００８４】
（付記１４）
前記無線基地局への移動局のアクセスを規制するアクセス制御部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第１の通信事業者のネットワークに接続し、
前記第２の地域をサービスエリアとする第２の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第２の通信事業者のネットワークに接続する、
付記９〜１３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【００８５】
（付記１５）
前記無線基地局への移動局のアクセスを規制するアクセス制御部をさらに備え、
前記アクセス制御部は、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスだけでなく、他の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けることを示す報知情報を無線送信するとともに、
前記第１の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記第１の通信事業者のネットワークに接続し、
前記他の通信事業者を指定するネットワークコードを持つ移動局のアクセスを受け付けた場合は、前記他の通信事業者のネットワークとの間で前記無線基地局の登録のためのシグナリングを行い、前記他の通信事業者のネットワークに接続する、
付記９〜１３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【００８６】
（付記１６）
無線基地局が移動局との無線通信に用いる周波数の決定方法であって、
前記無線基地局の設置場所が第１の通信事業者のサービス提供地域に対応する第１の地域内であるか否かを判定すること、及び
前記設置場所が前記第１の地域内である場合は前記移動局との間の無線通信に使用される無線周波数を第１の手順を用いて決定し、前記設置場所が前記第１の地域外である場合は前記第１の手順と異なる第２の手順を用いて前記無線周波数を決定すること、
を備え、
前記第２の手順は、
前記第１の地域外であって前記設置場所を含む第２の地域の周波数を管理する周波数管理システムから、前記設置場所において利用可能な周波数情報の供給を受けること、及び
前記周波数情報に基づいて前記無線周波数を決定すること、
を備える、
周波数決定方法。
【００８７】
（付記１７）
付記１６に記載の周波数決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム
【００８８】
この出願は、２０１０年９月１７日に出願された日本出願特願２０１０−２０８９２７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８９】
１０  フェムトセル基地局
２０  フェムトセル
３０  移動局
４０  登録オペレータネットワーク
４１  通信制御部
４２  基地局管理ノード
５０  周波数管理システム
５１  無線局
６０  インターネット通信回線
６１  インターネット
７０  ローカルオペレータネットワーク
７１  ローカルオペレータノード
８０  ビジターオペレータネットワーク
８１  ビジターオペレータノード
４１１  位置判定部
４１２  周波数決定部
１０１  アンテナ
１０２  無線インタフェース部
１０３  バックホールインタフェース部
１０４  位置検出部
１０５  設置場所判定部
１０６  周波数情報取得部
１０７  周波数決定部
１０８  アクセス制御部
【図１】
2012035686.tif 000003
【図２】
2012035686.tif 000004
【図３】
2012035686.tif 000005
【図４】
2012035686.tif 000006
【図５】
2012035686.tif 000007
【図６】
2012035686.tif 000008
【図７】
2012035686.tif 000009
【図８】
2012035686.tif 000010
【図９】
2012035686.tif 000011
【図１０】
2012035686.tif 000012
【図１１】
2012035686.tif 000013
【図１２】
2012035686.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の周波数決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2012035686.tif 000015
2012035686.tif 000016