(57)【要約】  本実施形態の課題は、物理層の情報を他装置に転送可能な情報処理装置を提供することである。本実施形態の一側面によれば、基地局は、情報端末装置から受信した物理アドレスに基づいて第１情報処理装置を認証することで、第１情報処理装置が情報端末装置を介して基地局とのデータの送受信を行うことを可能にする。ゆえに、物理層の情報を他装置に転送することによって、当該他装置を介して基地局と通信可能な情報処理装置を提供することができる。
2012039010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線でデータの送受信を行う第１無線通信部と、データの送受信を行う第１通信部と、
前記第１無線通信部の物理アドレスを格納する第１格納部と、第１処理部とを有する第１情報処理装置と、無線でデータの送受信を行う第２無線通信部と、前記第１通信部と有線でデータの送受信を行う第２通信部と、第２処理部とを有する第２情報処理装置との間でデータの中継を行う基地局において、
前記物理アドレスを予め格納する第２格納部と、
前記第２無線通信部と無線でデータの送受信を行う通信部と、
前記通信部を介して、前記第１処理部が前記第２処理部に送信した前記物理アドレスを含み、接続を要求するリクエストを前記第２無線通信部から受信した場合、受信した前記リクエストに含まれる物理アドレスと、前記第２格納部に予め格納された前記物理アドレスとを照合することにより、前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可する認証部と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記第１通信部から前記第２通信部へ前記リクエストを送信する際に、送信元の前記第１通信部を識別する第２物理アドレスも前記第２通信部へ送信することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記第２通信部で受信した前記リクエストを前記第２無線通信部へ送信する際に、送信元の前記第２通信部を識別する第３物理アドレスも前記第２無線通信部へ送信することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記物理アドレスはＭＡＣアドレスであり、前記第１情報処理装置は、前記ＭＡＣアドレスをパケットのヘッダに格納し、前記第１通信部を介して前記第２情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記認証部が、前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可した場合、前記前記第１情報処理装置は前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項６】
無線でデータの送受信を行う第１無線通信部と、データの送受信を行う第１通信部と、
前記第１無線通信部の第１物理アドレスを格納する第１格納部と、第１処理部とを有する第１情報処理装置と、無線でデータの送受信を行う第２無線通信部と、前記第１通信部と有線でデータの送受信を行う第２通信部と、第２処理部とを有する第２情報処理装置との間でデータの中継を行う基地局の制御方法において、
前記第１物理アドレスを第２格納部に予め格納し、
前記第２無線通信部と無線でデータの送受信を行い、
前記第１処理部が前記第２処理部に送信した前記物理アドレスを含み、接続を要求するリクエストを前記第２無線通信部を介して受信した場合、受信した前記リクエストに含まれる前記第１物理アドレスと、前記第２格納部に予め格納された前記第１物理アドレスとの照合結果に基づいて、前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記第１通信部から前記第２通信部へ前記リクエストを送信する際に、送信元の前記第１通信部を識別する第２物理アドレスも前記第２通信部へ送信することを特徴とする請求項６記載の基地局の制御方法。
【請求項８】
前記リクエストを前記第２無線通信部へ送信する際に、送信元の前記第２通信部を識別する第３物理アドレスも前記第２無線通信部へ送信することを特徴とする請求項７記載の基地局の制御方法。
【請求項９】
前記物理アドレスはＭＡＣアドレスであり、前記第１情報処理装置は、前記ＭＡＣアドレスをパケットのヘッダに格納し、前記第１通信部を介して前記第２情報処理装置に送信することを特徴とする請求項６記載の基地局の制御方法。
【請求項１０】
前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可した場合、前記前記第１情報処理装置は前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを特徴とする請求項６記載の基地局の制御方法。
【請求項１１】
基地局と、第１情報処理装置と、第２情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記第１情報処理装置は、
無線でデータの送受信を行う第１無線通信部と、
第１通信部と、
前記第１無線通信部の第１物理アドレスを格納する第１格納部と、
前記第１通信部を介して、前記第１物理アドレスを含み、前記基地局への接続を要求するリクエストをネットワーク経由で前記第２情報処理装置に送信する第１処理部とを有し、
前記第２情報処理装置は、
無線でデータの送受信を行う第２無線通信部と、
前記第１通信部と前記ネットワーク経由でデータの送受信を行う第２通信部と、
前記第１通信部から受信した前記リクエストを前記第２無線通信部を介して前記基地局に送信する第２処理部とを有し、
前記基地局は、
前記第１無線通信部の前記第１物理アドレスを予め格納する第２格納部と、
前記第２無線通信部と無線でデータの送受信を行う通信部と、
前記通信部を介して、受信した前記リクエストに含まれる第１物理アドレスと、前記第２格納部に予め格納された前記物理アドレスとの照合結果に基いて、前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可する認証部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１処理部は、前記リクエストを送信する際に、送信元の前記第１通信部を識別する第２物理アドレスも前記第２通信部へ送信することを特徴とする請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第２処理部は、前記第２通信部で受信した前記リクエストを前記第２無線通信部へ送信する際に、送信元の前記第２通信部を識別する第３物理アドレスも前記第２無線通信部へ送信することを特徴とする請求項１２記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記物理アドレスはＭＡＣアドレスであり、前記第１処理部は前記ＭＡＣアドレスをパケットのヘッダに格納し、前記第１通信部を介して前記第２情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記認証部が、前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可した場合、前記前記第１情報処理装置は前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを特徴とする請求項１１記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、基地局の制御方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信環境が多様化し、無線構内通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有線ＬＡＮ等に対応する様々な通信モジュールが情報処理装置に搭載されるようになっている。【０００３】
このような通信モジュールをネットワークへ接続させるにあたり、ネットワークの中継局との間で認証を行うものがある。この認証を容易にする技術として、例えば、通信モジュールに記憶されたＭＡＣアドレス等の物理アドレスを利用するものがある。ＭＡＣアドレスは、通信モジュール毎にユニークに付与されたアドレスであり、その装置でのみ送信元アドレスとして利用できるアドレスである。ゆえに、ＭＡＣアドレスを利用すれば、送信元の装置を解く手できるので、認証コードを入力することなしに、容易に認証するための情報として利用できる。【０００４】
ところで、所望のネットワークへの接続が行えない場合、他の装置に所望のネットワークへの接続を行わせ、この他の装置を経由して所望のネットワークと接続するものが提案されている。【０００５】
しかしながら、上記した様に、ＭＡＣ認証は、そのままでは、中継した装置を経由した認証を行うことができないため、従来は、ＭＡＣ認証を行うネットワークに他の装置を経由して接続することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３００３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、所望のネットワークへ接続する場合でも、他の装置を介してＭＡＣアドレス認証を行う他のネットワークへの接続を可能とする情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、無線でデータの送受信を行う第１無線通信部と、データの送受信を行う第１通信部と、前記第１無線通信部の物理アドレスを格納する第１格納部と、前記第１通信部を介して、前記物理アドレスを含み、接続を要求するリクエストを送信する第１処理部とを有する第１情報処理装置と、無線でデータの送受信を行う第２無線通信部と、前記第１通信部と有線でデータの送受信を行う第２通信部と、前記第１通信部から受信した前記リクエストを前記第２無線通信部を介して送信する第２処理部とを有する第２情報処理装置との間でデータの中継を行う基地局は、前記物理アドレスを予め格納する第２格納部と、前記第２無線通信部と無線でデータの送受信を行う通信部と、前記通信部を介して、前記第２無線通信部から受信した前記リクエストに含まれる前記物理アドレスと、前記第２格納部に予め格納された前記物理アドレスとを照合することにより、前記第１情報処理装置が前記第２情報処理装置を介して前記基地局とのデータの送受信を行うことを許可する認証部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態の一側面によれば、基地局は、第２情報処理装置から受信した第１情報処理装置の物理アドレスに基づいて第１情報処理装置を認証させることで、第２情報処理装置との通信を許可することにより、第１情報処理装置が第２情報処理装置を介して基地局とのデータの送受信を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における情報処理システムを示す図（その１）である。
【図２】情報処理装置を示す図である。
【図３】情報処理装置のハード構成を示す図である。
【図４】データの構造を示す図である。
【図５】情報処理装置間で通信をするためのフローチャートである。
【図６】通信ドライバの処理のフローチャートである。
【図７】基地局の処理のフローチャートである。
【図８】本実施形態における情報処理システムを示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本実施形態における情報処理システム１０００を示す。情報処理システム１０００は、情報処理装置１、情報処理装置２及び基地局６を有する。情報処理装置１は、無線通信モジュール１００及び有線通信モジュール２００を有する。情報処理装置２は、無線通信モジュール４００及び有線通信モジュール３００を有する。情報処理装置１及び情報処理装置２は、無線通信モジュール及び有線通信モジュールを有するため、無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとを同時に使用することができる。
【００１２】
情報処理装置１及び情報処理装置２は、有線通信モジュール２００と有線通信モジュール３００とがネットワーク１１によって接続されており、有線通信が行える構成になっている。
【００１３】
基地局６は、情報処理装置１との通信を行う通信部３、無線通信モジュール１００等の識別情報を格納する格納部４及び無線通信モジュール１００等から送信される識別情報と、格納部４に格納されている識別情報とを照合することにより認証処理を行い、無線通信モジュール１００等と基地局６との間でデータ送受信を可能にする認証部５とを有する。基地局６は、サーバ７１、サーバ７２及びサーバ７３と接続される。なお、例えば、サーバ７１等が認証部５を有していて、無線通信モジュール１００等との通信を行うための認証を行っても良い。
【００１４】
図２に本実施形態における情報処理装置１及び情報処理装置２の外観の一例を示す。図中、矢印２３で示した位置に無線通信モジュールが、矢印２５で示した位置に有線通信モジュールが存在する。
【００１５】
図３に本実施形態における情報処理装置１及び情報処理装置２のハード構成図を示す。情報処理装置１は、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６、有線通信機能１８、無線通信機能２０、ディスプレイ２２、スピーカー２４、キーボード２６及びマウス２８を有し、これらがバス３０によって接続されている。ＣＰＵ１２は、コア処理を行う。ＲＡＭ１４は、情報の一時記録を行う。ＨＤＤ１６は、情報の常時記録を行う。有線通信機能１８は、他の情報処理装置と有線通信を行う。有線通信機能１８は、有線通信機能１８の物理アドレスであり、固有の識別情報であるＭＡＣアドレスを格納する格納部１８１を有する。なお、例えば、ＲＯＭを設け、ＲＯＭに有線通信機能１８のＭＡＣアドレスを格納しても良い。無線通信機能２０は、アンテナ１０３を有し、他の情報処理装置と無線通信を行う。無線通信機能２０は、無線通信機能２０の物理アドレスであり、固有の識別情報であるＭＡＣアドレスを格納する格納部２０１を有する。ディスプレイ２２は、データの表示を行う。スピーカー２４は、音声出力を行う。キーボード２６及びマウス２８は、データ入力作業を行うためのものである。キーボード２６及びマウス２８からの入力作業に応じて、バス３０を経由して、各部に処理、記録、表示命令がなされる。本実施形態においては、有線通信機能１８と無線通信機能２０との間のデータ送受信をバス３０を経由して行うことができる。なお、情報処理装置２も同等の構成を有するため、その説明を省略するが、情報処理装置２の有線通信機能１８は、有線通信モジュール３００を有し、情報処理装置２の無線通信機能２０は、無線通信モジュール４００を有する。
【００１６】
図４は、本実施形態における有線通信で送受信されるデータ５００の構造例を示す。ソフト層５１０は、ＩＰデータ５１２、ＩＰヘッダ５１４及びデータリンク層５１６を有する。ＩＰデータ５１２には、ユーザが送信したいデータ等が含まれる。ＩＰヘッダ５１４には、送信先のＩＰアドレスが含まれる。本実施形態では、データリンク層５１６にＭＡＣアドレスが含まれる。物理層５２０は、ＰＬＳ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）副層５２２を有する。本実施形態では、後述するように、ＩＰデータ５１２及びデータリンク層５１６にはＭＡＣアドレスが格納される。
【００１７】
本実施形態では、無線通信モジュール１００と有線通信モジュール２００及び有線通信モジュール３００と無線通信モジュール４００のソフトウェア層間を経由する時に、ソフト層５１０と物理層５２０のデータがそのまま転送される。
【００１８】
図５は、情報処理装置１と情報処理装置２との間で通信をするためのフローチャートを示す。
【００１９】
ステップＳ００１において、ＣＰＵ１２は、ＨＤＤ１６に格納されている通信ドライバをＲＡＭ１４にロードする。ＣＰＵ１２は、ＨＤＤ１６に格納されている通信ドライバをＲＡＭ１４にロードすることによって、図５のフローチャートに示す動作を行えるようになる。処理はステップＳ００２へ移行する。なお、通信ドライバは上記した以外にも可搬媒体から取得したり、ネットワーク経由で他のコンピュータからダウンロードしたりしても良い。
【００２０】
ステップＳ００２において、ＣＰＵ１２は、無線通信機能２０の無線通信モジュール１００を制御して、無線通信機能２０と基地局６とが通信可能であるか否かを判定する。通信可能な場合、処理は終了する。一方、通信可能でない場合、処理はステップＳ００３へ移行する。
【００２１】
ステップＳ００３において、ＣＰＵ１２は、有線通信機能１８の有線通信モジュール２００を制御して、有線通信機能１８が利用可能なネットワークが存在するか否かを判定する。利用可能なネットワークが存在する場合、処理はステップＳ００４へ移行する。一方、利用可能なネットワークが存在しない場合、処理は終了する。
【００２２】
ステップＳ００４において、ＣＰＵ１２は、情報処理装置１と情報処理装置２との通信処理を開始する。なお、情報処理装置１と情報処理装置２との通信処理は図６を用いて後述する。処理はステップＳ００５へ移行する。
【００２３】
ステップＳ００５において、ＣＰＵ１２は、情報処理装置１と情報処理装置２との通信が完了したか否かを判定する。通信が完了した場合、処理は終了する。一方、通信が完了していない場合、処理はステップＳ００１に戻る。
【００２４】
本実施形態では、情報処理装置２の無線通信モジュール４００と基地局６とが通信可能でなく、情報処理装置１の無線通信モジュール１００を介して基地局６との通信を確立する場合について説明する。このような場合、基地局６の格納部４には、無線通信モジュール４００を識別するＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４が格納されているものとする。
【００２５】
図６に通信ドライバの処理のフローチャートを示す。
【００２６】
ステップＳ１０１において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール４００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４をデータリンク層５１６に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１０２へ移行する。なお、ＣＰＵ１２は、例えば、ＨＤＤ１６に格納されている通信ドライバをＲＡＭ１４にロードすることによって、図６のフローチャートに示す動作を行えるようになる。
【００２７】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１２は、データを有線通信モジュール３００に送信する。処理はステップＳ１０３へ移行する。
【００２８】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール４００からデータを受信する。ＣＰＵ１２は、データのデータリンク層５１６を参照し、無線通信モジュール４００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４を確認することで、データの送信元が無線通信モジュール４００であると認識することができる。処理はステップＳ１０４へ移行する。
【００２９】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール３００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ３をデータリンク層５１６に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１０５へ移行する。
【００３０】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール４００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４をＩＰデータ５１２に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１０６へ移行する。
【００３１】
ステップＳ１０６において、ＣＰＵ１２は、データを有線通信モジュール２００に送信する。処理はステップＳ１０７へ移行する。
【００３２】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ１２は、有線通信モジュール３００からデータを受信する。ＣＰＵ１２は、受信したデータのデータリンク層５１６を参照し、有線通信モジュール３００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ３を確認することで、データの送信元が有線通信モジュール３００であると認識することができる。処理はステップＳ１０８へ移行する。
【００３３】
ステップＳ１０８において、ＣＰＵ１２は、有線通信モジュール２００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ２をデータリンク層５１６に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１０９へ移行する。
【００３４】
ステップＳ１０９において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール４００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４をＩＰデータ５１２に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１１０へ移行する。
【００３５】
ステップＳ１１０において、ＣＰＵ１２は、データを無線通信モジュール１００に送信する。処理はステップＳ１１１へ移行する。
【００３６】
ステップＳ１１１において、ＣＰＵ１２は、有線通信モジュール２００からデータを受信する。ＣＰＵ１２は、受信したデータのデータリンク層５１６を参照し、有線通信モジュール２００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ２を確認することで、データの送信元が有線通信モジュール２００であると認識することができる。処理はステップＳ１１２へ移行する。
【００３７】
ステップＳ１１２において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール１００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ１をデータリンク層５１６に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１１３へ移行する。
【００３８】
ステップＳ１１３において、ＣＰＵ１２は、無線通信モジュール４００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４をＩＰデータ５１２に格納したデータを生成する。処理はステップＳ１１４へ移行する。
【００３９】
ステップＳ１１４において、ＣＰＵ１２は、データをアンテナ１０３を介して基地局６に送信する。処理は終了する。
【００４０】
図７に基地局の処理のフローチャートを示す。
【００４１】
ステップＳ２０１において、通信部３は無線通信モジュール１００からデータを受信する。通信部３は、受信したデータのデータリンク層５１６を参照し、無線通信モジュール１００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ１を確認することで、データの送信元が無線通信モジュール１００であると認識することができる。処理はステップＳ２０２へ移行する。
【００４２】
ステップＳ２０２において、認証部５は、通信部３を介して取得したデータのＩＰデータに含まれるＭＡＣアドレスと、格納部４に格納されたＭＡＣアドレスとを比較する。ＩＰデータに含まれるＭＡＣアドレスと、格納部４に格納されたＭＡＣアドレスとが一致した場合、処理はステップＳ２０３へ移行する。一方、ＩＰデータに含まれるＭＡＣアドレスと、格納部４に格納されたＭＡＣアドレスとが一致しない場合、処理はステップＳ２０４へ移行する。
【００４３】
ステップＳ２０３において、通信部３は、無線通信モジュール１００との通信を許可する。処理は終了する。これによれば、基地局６は、無線通信モジュール１００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ１ではなく、無線通信モジュール４００のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ４に基づいて認証処理を行うことができ、情報処理装置２は、情報処理装置１を介して基地局６に対してデータの送受信を行うことができる。
【００４４】
ステップＳ２０４において、通信部３は、無線通信モジュール１００との通信を拒否する。処理は終了する。
【００４５】
本実施形態によって、通信できない環境でも、別の場所の通信環境を利用できる。他の情報処理装置にある通信モジュールのアンテナだけを使用するようなことも可能になるため、通信環境を選ばず通信できるようになるので、利用者の利便性を飛躍的に高めることができる。また、電波状態が悪い環境では、電波状態の良い環境の情報処理装置の通信環境を利用することで、より早く快適な通信環境を利用できるようにもなる。また、従来技術では、リモート接続を行える環境でなければこういった通信ができない上に、セキュリティの設定によっては、リモートの情報処理装置の設定を変更できない場合があった。本実施形態ではリモートの情報処理装置の設定を変更せずに、リモートの情報処理装置の通信モジュールを接続および切断できるため、利用者の利便性を改善できる。通信環境を間借りするという意味では、実施例１のように有線通信と無線通信の組み合わせだけでなく、有線通信と有線通信、無線通信と無線通信の組み合わせでも同様に利用できる。
【００４６】
図８は、本実施形態における情報処理システム３０００を示す。複数の情報処理装置１の通信モジュール２００と、複数の情報処理装置２の通信モジュール３００とがネットワーク１１を介して接続されている。情報処理システム３０００では、例えば、インターネットを介し、自宅に設置してある情報処理装置を経由して、ＭＡＣアドレス認証付のプライベートな無線ＬＡＮ回線にアクセスすることができる。また、本実施形態を複数の情報処理装置に適用することで、例えば自宅の情報処理装置を操作して、世界中の無線通信を選択的に利用することが可能になる。ゆえに、遠隔の情報処理装置を介して通信することで接続先のネットワークサービスを切り替えて使用でき、あるネットワークでしか利用できないサービスを利用したり、安価なネットワークを選択して利用したりすることもできるようになる。
【符号の説明】
【００４７】
１、２  情報処理装置
１００、４００  無線通信モジュール
１０３  アンテナ
１０００、３０００  情報処理システム
１１  ネットワーク
１２  ＣＰＵ
１４  ＲＡＭ
１６  ＨＤＤ
１８  有線通信機能
１８１、２０１、４  格納部
２０  無線通信機能
２００、３００  有線通信モジュール
２２  ディスプレイ
２３、２５  矢印
２４  スピーカー
２６  キーボード
２８  マウス
３  通信部
３０  バス
５００  データ
５  認証部
５１０  ソフト層
５１２  ＩＰデータ
５１４  ＩＰヘッダ
５１６  データリンク層
５２０  物理層
５２２  ＰＬＳ副層
６  基地局
７１、７２、７３  サーバ
【図１】
2012039010.tif 000003
【図２】
2012039010.tif 000004
【図３】
2012039010.tif 000005
【図４】
2012039010.tif 000006
【図５】
2012039010.tif 000007
【図６】
2012039010.tif 000008
【図７】
2012039010.tif 000009
【図８】
2012039010.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012039010.tif 000011
【国際調査報告】
2012039010.tif 000012
2012039010.tif 000013