(57)【要約】  本発明の目的は、ポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層と芳香族ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層を有する異種積層フィルムであり、なおかつ、シュリンク加工時にも層間剥離の生じにくいシュリンクフィルムを提供することにある。  本発明のシュリンクフィルムは、芳香族ポリエステル系樹脂を含む樹脂層（Ａ層）と、エチレンに由来する構成単位を６０〜７８重量％、メチルメタクリレートに由来する構成単位を１８〜２４重量％、１−ブテンに由来する構成単位を１〜３．５重量％含む樹脂層（Ｂ層）と、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ｃ層）とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有することを特徴としている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル系樹脂を含む樹脂層（Ａ層）と、
エチレンに由来する構成単位を６０〜７８重量％、メチルメタクリレートに由来する構成単位を１８〜２４重量％、１−ブテンに由来する構成単位を１〜３．５重量％含む樹脂層（Ｂ層）と、
ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ｃ層）とが、
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有することを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
前記Ｂ層が、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１のエチレン系共重合体を含む樹脂層である請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項３】
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有する請求項１または２に記載のシュリンクフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクフィルムに関する。より詳しくは、ポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層と芳香族ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層を有し、なおかつ、熱収縮時にも層間剥離の生じにくい異種積層シュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。【０００３】
上記シュリンクフィルムとしては、フィルムに様々な機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムが知られている。例えば、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分として構成される樹脂層、エチレン−酢酸ビニル系樹脂を主成分として構成される中間層およびポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される樹脂層からなる積層構造を有するシュリンクフィルムが知られている（特許文献１参照）。上記シュリンクフィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層を有するため、比重が小さく軽量でシュリンクラベルとして用いたときには回収時に比重の違いを利用してＰＥＴボトルなどと容易に分別ができる。また、芳香族ポリエステル系樹脂からなる樹脂層を有することにより、収縮特性、強度特性（腰の強さ）にも優れ、さらに該層を表面層として用いた場合には印刷適性にも優れている。なおかつ、中間層により層間強度（層間接着性）が向上しているため、シュリンク（熱収縮）加工時にも層間剥離が生じにくい。【０００４】
しかしながら、高収縮が求められる場合や、装着工場での作業性から高温条件でシュリンクすることを求められる場合など、シュリンク加工の加工条件はより厳しくなる傾向にある。例えば、加工温度がより高温化する、加熱条件が急激になる（昇温速度が速くなる）などの傾向にある。このようなより厳しいシュリンク加工条件で加工された場合には、上記特許文献に記載のシュリンクフィルムであっても、特にセンターシール部分において層間剥離（デラミネーション）を生じやすくなり、層間剥離抑止効果は十分とはいえなかった。このため、厳しいシュリンク加工条件で加工された場合であっても、層間剥離の生じにくいシュリンクフィルムが求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０８４２１２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、本発明の目的は、ポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層と芳香族ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層を有する異種積層フィルムであり、なおかつ、シュリンク加工時にも層間剥離の生じにくいシュリンクフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、芳香族ポリエステル系樹脂を含む樹脂層（Ａ層）、特定の構成単位を特定量含む樹脂層（Ｂ層）およびポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ｃ層）からなる、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層の積層構造を少なくとも有することにより、厳しい条件のシュリンク加工を施した場合においても層間剥離が生じにくい優れた層間剥離抑止性を有するシュリンクフィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。【０００８】
すなわち、本発明は、芳香族ポリエステル系樹脂を含む樹脂層（Ａ層）と、エチレンに由来する構成単位を６０〜７８重量％、メチルメタクリレートに由来する構成単位を１８〜２４重量％、１−ブテンに由来する構成単位を１〜３．５重量％含む樹脂層（Ｂ層）と、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（Ｃ層）とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有することを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。【０００９】
さらに、本発明は、前記Ｂ層が、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１のエチレン系共重合体を含む樹脂層である前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１０】
さらに、本発明は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有する前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１１】
また、本発明は、前記のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシュリンクフィルムは、前記構成を有しているため、ポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層と芳香族ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層を有する異種積層フィルムでありながら、高温や急激な加熱などの厳しい条件のシュリンク加工を施した場合においても層間剥離が生じにくい。このため、高温での収縮が可能となることから、より高収縮を必要とする容器に対しての装着が可能となる。従って、ＰＥＴボトルなどの容器に装着されるシュリンクラベル用の基材フィルムとして有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のシュリンクフィルムは、芳香族ポリエステル系樹脂を含む樹脂層（以下、「Ａ層」と称する場合がある）と、エチレンに由来する構成単位を６０〜７８重量％、メチルメタクリレートに由来する構成単位を１８〜２４重量％、１−ブテンに由来する構成単位を１〜３．５重量％含む樹脂層（以下、「Ｂ層」と称する場合がある）と、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂層（以下、「Ｃ層」と称する場合がある）とを少なくとも有する。
【００１４】
本発明のシュリンクフィルムは、フィルム中に、Ａ層とＣ層がＢ層を介して積層された積層構造、即ち、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造（３種３層の積層構造）を少なくとも有する。さらに、本発明のシュリンクフィルムは、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造（３種５層の積層構造）を有していることが好ましい。なお、上記のＡ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造において、Ｃ層の両側に各１層ずつ設けられたＡ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ同一の樹脂組成からなる層であることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内で、異なる樹脂組成の層であってもよい。また、Ｃ層の両側に各１層ずつ設けられたＡ層同士、Ｂ層同士は、同一の厚みの層であってもよいし、異なる厚みの層であってもよい。
【００１５】
本発明のシュリンクフィルムとしては、特に限定されないが、例えば、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層積層フィルムや、Ａ層（表面層）／Ｂ層（中間層）／Ｃ層（中心層）／Ｂ層（中間層）／Ａ層（表面層）の３種５層積層フィルムなどが挙げられる。本発明のシュリンクフィルムは、さらに、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層を有していてもよい。上記のＡ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層は、特に限定されないが、上記積層フィルムの製膜工程でインラインで設けることができる層が好ましく、例えば、アンカーコート層、易接着層、帯電防止剤層などのコーティング層が挙げられる。
【００１６】
［Ａ層］
上記Ａ層は、芳香族ポリエステル系樹脂を少なくとも含む樹脂層である。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、分子中に芳香環を含むポリエステル系樹脂である。上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された種々のポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）が挙げられ、主なものとしては、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体またはこれらの混合物が挙げられる。上記芳香族ポリエステル系樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で又は２以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。これらのジオールは単独で又は２以上を組み合わせて使用できる。
【００１９】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２０】
上記芳香族ポリエステル系樹脂においては、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（特に７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸成分、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（特に７０モル％以上）が芳香族ジオール成分であることが好ましい。中でも、収縮特性の観点から、全ジカルボン酸成分中の芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、８０モル％以上（８０〜１００モル％）が好ましく、より好ましくは９０モル％以上（９０〜１００モル％）である。
【００２１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、非晶性となることにより、層間剥離抑止性が向上し、シュリンクフィルム全体の収縮率（熱収縮率）を向上させる観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうち少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２２】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００２３】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００２４】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、具体的には、収縮特性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が特に好ましい。さらに、ジエチレングリコールを共重合していてもよい。
【００２５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、または、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、Ａ層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）が好ましい。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中（即ち、テレフタル酸１００モル％に対して）、２０〜４０モル％（ＥＧが６０〜８０モル％）が好ましく、さらに好ましくは２５〜３５モル％（ＥＧが６５〜７５モル％）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１５〜４０モル％（ＥＧが６０〜８５モル％）が好ましい。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００２６】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となり、Ａ層の流動挙動と、Ｂ層、Ｃ層の流動挙動とを近づけることができる。これにより、押出加工時のＡ層の層形成性が良好となり、Ｂ層との接着性が向上することによりシュリンク加工時の層間剥離が生じにくくなる。
【００２７】
上記芳香族ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。
【００２８】
上記芳香族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５０００〜９００００が好ましく、より好ましくは３００００〜８００００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５００００〜７００００がさらに好ましい。
【００２９】
上記芳香族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、芳香族ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。芳香族ポリエステル系樹脂のＴｇが上記範囲にある場合には、Ｃ層を構成するポリプロピレン系樹脂と熱変形挙動（温度に対する収縮応力の変化）が近くなるため、シュリンク加工時にＡ層とＣ層の間に生じる収縮応力差が小さくなり、シュリンク加工の際の層間剥離が生じにくくなる。Ｔｇが８０℃を超えると、シュリンク加工の際に、Ａ層が高温で急激に収縮し、比較的低温から緩やかに収縮するＣ層との間で収縮応力差が大きくなるため、層間剥離が生じやすくなる場合がある。
【００３０】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツルメンツ（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００３１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂のＩＶ値（固有粘度）は、層間強度の観点から、０．７０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．７０〜０．９０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．７５〜０．８５（ｄｌ／ｇ）である。
【００３２】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴなど）等が市場で入手できる。
【００３３】
Ａ層中の芳香族ポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、収縮特性（熱収縮率）、耐熱性、強度、耐薬品性、印刷適性等の観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。
【００３４】
上記Ａ層は、必要に応じて、上記芳香族ポリエステル系樹脂以外の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。
【００３５】
［Ｂ層］
上記Ｂ層は、エチレンに由来する構成単位を６０〜７８重量％、メチルメタクリレートに由来する構成単位を１８〜２４重量％、１−ブテンに由来する構成単位を１〜３．５重量％含む樹脂層である。Ｂ層は、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１のエチレン系共重合体を含む樹脂層であることが好ましい。さらに、Ｂ層は、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びエチレン−１−ブテン共重合体を少なくとも含む樹脂層又はエチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体を少なくとも含む樹脂層であることが好ましく、より好ましくは、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びエチレン−１−ブテン共重合体を少なくとも含む樹脂層である。上記のエチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体は、それぞれ１種ずつを用いてもよいし、それぞれ２種以上を用いてもよい。
【００３６】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）は、エチレン及びメチルメタクリレート（メタクリル酸メチル）を必須の単量体成分（モノマー成分）として構成される共重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位及びメチルメタクリレートに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。なお、上記ＥＭＭＡを構成する単量体成分としては、本発明の効果を妨げない範囲内であれば、上記エチレン、メチルメタクリレート以外の共重合成分を用いてもよい。上記のエチレン、メチルメタクリレート以外の共重合成分としては、例えば、プロピレン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン（好ましくは、炭素数３〜２０のα−オレフィン）；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの共重合成分は１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３７】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の溶融時の挙動を制御する観点から、エチレン−メチルメタクリレート共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは６０〜７８重量％である。
【００３８】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体中のメチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ａ層及びＣ層との接着性（粘着性）、並びに、延伸時や収縮時の柔軟性を付与する観点から、エチレン−メチルメタクリレート共重合体の総重量（１００重量％）に対して、２０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％、さらに好ましくは２２〜３０重量％である。
【００３９】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体の重量平均分子量は、溶融時の挙動、柔軟性の観点から、１０万〜２０万が好ましく、より好ましくは１３万〜１５万である。
【００４０】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は、溶融時の挙動、柔軟性の観点から、１〜１０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは６〜８（ｇ／１０分）である。本明細書において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定することができる。
【００４１】
上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体は、市販品を用いてもよく、例えば、住友化学（株）製「アクリフト  ＷＫ３０７」等が市場で入手できる。
【００４２】
上記エチレン−１−ブテン共重合体は、エチレン及び１−ブテンを必須の単量体成分として構成される共重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位及び１−ブテンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。なお、上記エチレン−１−ブテン共重合体を構成する単量体成分としては、本発明の効果を妨げない範囲内であれば、上記エチレン、１−ブテン以外の共重合成分を用いてもよい。上記のエチレン、１−ブテン以外の共重合成分としては、例えば、プロピレン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン（好ましくは、炭素数３〜２０のα−オレフィン）；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの共重合成分は１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４３】
上記エチレン−１−ブテン共重合体中の１−ブテンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の耐熱性を向上させる観点から、エチレン−１−ブテン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、２〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜１５重量％である。
【００４４】
上記エチレン−１−ブテン共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の溶融時の挙動を制御する観点から、エチレン−１−ブテン共重合体の総重量（１００重量％）に対して、８０〜９８重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９０重量％である。
【００４５】
上記エチレン−１−ブテン共重合体の重量平均分子量は、溶融時の挙動、柔軟性の観点から、１０万〜２０万が好ましく、より好ましくは１３万〜１５万である。
【００４６】
上記エチレン−１−ブテン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は、溶融時の挙動、柔軟性の観点から、１〜１５（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは１〜１０（ｇ／１０分）、さらに好ましくは６〜８（ｇ／１０分）である。
【００４７】
上記エチレン−１−ブテン共重合体は、市販品を用いてもよく、例えば、住友化学（株）製「エクセレン  ＶＬ７００」等が市場で入手できる。
【００４８】
上記エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体は、エチレン、１−ブテン及びメチルメタクリレートを必須の単量体成分として構成される共重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位、１−ブテンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。なお、上記エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体を構成する単量体成分としては、本発明の効果を妨げない範囲内であれば、上記エチレン、１−ブテン、メチルメタクリレート以外の共重合成分を用いてもよい。上記のエチレン、１−ブテン、メチルメタクリレート以外の共重合成分としては、例えば、プロピレン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン（好ましくは、炭素数３〜２０のα−オレフィン）；塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの共重合成分は１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４９】
上記エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の溶融時の挙動を制御する観点から、エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体の総重量（１００重量％）に対して、６０〜７８重量％が好ましく、より好ましくは７０〜７８重量％である。
【００５０】
上記エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体中の１−ブテンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の耐熱性を向上させる観点から、エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体の総重量（１００重量％）に対して、１〜３．５重量％が好ましく、より好ましくは１．２〜３重量％である。
【００５１】
上記エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体中のメチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ａ層及びＣ層との接着性、並びに、延伸時や収縮時の柔軟性を付与する観点から、エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体の総重量（１００重量％）に対して、１８〜２４重量％が好ましく、より好ましくは２０〜２３重量％である。
【００５２】
上記Ｂ層中のエチレンに由来する構成単位の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、６０〜７８重量％であり、好ましくは７０〜７８重量％である。上記含有量が６０重量％未満では層形成が困難となり、７８重量％を超えると常温時及び加温時（収縮時や延伸時）に層が剥がれやすくなる。
【００５３】
上記Ｂ層中のメチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１８〜２４重量％であり、好ましくは２０〜２３重量％である。上記含有量が１８重量％未満ではＢ層の接着性が不足し、常温での層間剥離が発生しやすく、また、加温時の柔軟性が不足するため、延伸時や収縮時に白化や剥離が起きやすくなる。一方、上記含有量が２４重量％を超えると加温時に層の形態を維持できず、剥離が生じやすくなる。
【００５４】
上記Ｂ層中の１−ブテンに由来する構成単位の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜３．５重量％であり、好ましくは１．２〜３重量％である。上記含有量が１重量％未満ではＢ層の耐熱性が低下し、特に高温でシュリンク加工を施す場合に、シュリンク加工時の層間剥離が生じやすくなり、３．５重量％を超えると加温時に柔軟性が不足し、延伸時の白化や収縮時の剥離が発生しやすくなる。
【００５５】
Ｂ層中のエチレンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位および１−ブテンに由来する構成単位の含有量は、Ｂ層を構成する樹脂の組成により主に制御することができる。例えば、Ｂ層がエチレン−メチルメタクリレート共重合体及びエチレン−１−ブテン共重合体を含む樹脂層の場合には、エチレン−メチルメタクリレート共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量及びメチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量、エチレン−１−ブテン共重合体中のエチレンに由来する構成単位の含有量及び１−ブテンに由来する構成単位の含有量、並びに、Ｂ層中のエチレン−メチルメタクリレート共重合体の含有量及びエチレン−１−ブテン共重合体の含有量により主に制御することができる。
【００５６】
より具体的には、例えば、Ｂ層が、エチレンに由来する構成単位の含有量がｅ1（重量％）、メチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量がｍ（重量％）であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体と、エチレンに由来する構成単位の含有量がｅ2（重量％）、１−ブテンに由来する構成単位の含有量がｂ（重量％）であるエチレン−１−ブテン共重合体のみから構成され、Ｂ層中の上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体の含有量がＷ1（重量％）、Ｂ層中の上記エチレン−１−ブテン共重合体の含有量がＷ2（重量％）である場合には、Ｂ層中のエチレンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位および１−ブテンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。Ｂ層中のエチレンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｅ1×Ｗ1＋ｅ2×Ｗ2）／１００Ｂ層中のメチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｍ×Ｗ1）／１００Ｂ層中の１−ブテンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｂ×Ｗ2）／１００
【００５７】
Ｂ層中の構成単位（エチレンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位および１−ブテンに由来する構成単位）や該構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、他の樹脂層（Ａ層、Ｃ層など）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００５８】
上記Ｂ層が、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びエチレン−１−ブテン共重合体を少なくとも含む樹脂層の場合には、Ｂ層中のエチレン−メチルメタクリレート共重合体の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、４５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９２重量％である。また、Ｂ層中のエチレン−１−ブテン共重合体の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５〜５５重量％が好ましく、より好ましくは８〜４０重量％である。
【００５９】
上記Ｂ層が、エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体を少なくとも含む樹脂層の場合には、Ｂ層中のエチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、９０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは９９〜１００重量％である。
【００６０】
なお、Ｂ層を構成する樹脂は、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びエチレン−１−ブテン共重合体や、エチレン−１−ブテン−メチルメタクリレート共重合体には限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート及びポリ−１−ブテンを用いてＢ層を構成してもよい。
【００６１】
上記Ｂ層は、必要に応じて、上記エチレン系共重合体以外の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、高分子可塑剤（石油樹脂など）、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。
【００６２】
上記Ｂ層（Ｂ層を構成する樹脂組成物）の、動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性（温度−ｔａｎδの曲線。以下、「動的粘弾性曲線」と称する場合がある）は、８０〜９７℃（８０℃以上、９７℃以下）の温度範囲でｔａｎδが１未満から１以上となることが好ましい。なお、以下、常温（３０℃）〜１２０℃の測定温度域でｔａｎδが１未満から１以上となる温度を「Ｔ（ｔａｎδ≧１）」と称する。Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、８５℃を超え、９６℃以下であることが好ましく、より好ましくは９０℃を超え、９５℃以下である。上記Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、Ｂ層が収縮に十分追従可能な程度に軟化する温度の指標である。本発明のシュリンクフィルムおよびシュリンクラベルは、特に限定されないが、フィルム温度が８０〜１００℃程度となるような温度でシュリンク加工が施されることが望ましい。８０℃未満でシュリンク加工する場合には、高収縮を必要とする部分の収縮が困難となる場合があり、一方、１００℃を超える温度でシュリンク加工する場合には、プラスチック製の容器の変形や内容物の劣化が生じるおそれがあるためである。Ｔ（ｔａｎδ≧１）が、上記範囲にある場合には、フィルム温度が８０〜９７℃程度となるような収縮加工温度においてＢ層は適度に流動性を有しているため、Ａ層やＣ層の収縮に対して良好な追従性を示し、有効な接着性（粘着性、層間密着性）を示す。Ｔ（ｔａｎδ≧１）が９７℃を超える場合には、収縮加工温度においてＢ層が未だ十分に流動性を有しないため、Ａ層やＣ層の変形に対する追従性が悪く、層間剥離が生じやすくなる場合がある。一方、Ｔ（ｔａｎδ≧１）が８０℃未満の場合には、収縮加工温度でＢ層の流動性が高くなりすぎて、層の形態を維持できない場合がある。Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、Ｂ層中のメチルメタクリレートに由来する構成単位および１−ブテンに由来する構成単位の含有量を制御することにより上記範囲に制御しやすくなる。なお、上記の「Ｂ層を構成する樹脂組成物」はＢ層が単一の樹脂のみから構成される場合には、「Ｂ層を構成する樹脂」である。
【００６３】
上記Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、動的粘弾性測定により求められる。具体的には、動的粘弾性測定により、ｔａｎδの温度依存性（動的粘弾性曲線）を求め、動的粘弾性曲線においいて、ｔａｎδが１未満から１以上となる温度（ｔａｎδ＝１となる温度）をＴ（ｔａｎδ≧１）とする。上記動的粘弾性測定は、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：２℃／分、測定温度：常温（３０℃）〜１２０℃の条件で行う。評価装置は、例えば、Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．製「ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＭＳ６１００」を用いることができる。
【００６４】
上記Ｂ層（Ｂ層を構成する樹脂組成物）の重量平均分子量は、層の柔軟性の観点から、１０万〜２０万が好ましく、より好ましくは１３万〜１５万である。なお、上記の「Ｂ層を構成する樹脂組成物」はＢ層が単一の樹脂のみから構成される場合には、「Ｂ層を構成する樹脂」である。
【００６５】
［Ｃ層］
上記Ｃ層は、ポリプロピレン系樹脂を少なくとも含む樹脂層である。上記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリプロピレン系樹脂は、例えば、プロピレンの単独重合体であってもよいし、α−オレフィン等の共重合成分を含む共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）であってもよい。上記ポリプロピレン系樹脂は、特に好ましくは、メタロセン触媒により重合して得られたポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒系ポリプロピレン、メタロセン触媒系プロピレン−α−オレフィン共重合体等）、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である。また、これらのポリプロピレン系樹脂は単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００６６】
上記ポリプロピレン系樹脂中のプロピレン含有量（即ち、ポリプロピレン系樹脂中のプロピレンに由来する構成単位の含有量）は、シュリンクフィルムの収縮性、強度、比重の観点から、ポリプロピレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％である。
【００６７】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレンとα−オレフィンを必須の単量体成分として構成される共重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にプロピレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位を少なくとも含む共重合体である。上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンは、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０程度のα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィンは単独で又は２種以上混合して使用できる。上記の中でも、エチレンを共重合成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。上記エチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。
【００６８】
さらに、上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（特に、エチレン−プロピレンランダム共重合体）としては、６０〜８０℃程度の低温収縮性及び熱収縮時の容器へのフィット性を向上する観点から、メタロセン触媒を用いて共重合して得られる共重合体が好ましい。また、低温収縮性やシュリンクフィルムの腰の強さの観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。
【００６９】
上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。重合方法（共重合方法）としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法を採用することができる。
【００７０】
上記ポリプロピレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」（メタロセン触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００、＃５０００」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル」などが市場で入手できる。
【００７１】
上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、Ｃ層を形成する樹脂の溶融挙動を好ましい範囲に制御する観点から、１０万〜５０万が好ましく、より好ましくは２０万〜４０万である。
【００７２】
上記ポリプロピレン系樹脂の融点は１００〜１５０℃が好ましく、より好ましくは１２０〜１４０℃である。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、溶融挙動制御の観点から、０．１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。融点やＭＦＲが上記範囲を外れる場合には、Ａ層を形成する樹脂とＣ層を形成する樹脂の溶融特性や熱特性の違いが大きくなり、シュリンクフィルム製造時の、共押出によるシート化や延伸が困難となり、フィルム破れなどの生産性低下や、配向が不十分となることによる収縮性の低下を招く場合がある。
【００７３】
Ｃ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、４０重量％以上（４０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは５０〜９４重量％、さらに好ましくは５５〜８９重量％である。Ｃ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量が４０重量％未満では、シュリンクフィルムが低比重とならない場合や収縮特性が低下する場合がある。
【００７４】
上記Ｃ層は、フィルム切れを防止し、シュリンク加工性を向上する目的で、ポリエチレン系樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエチレン系樹脂は、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体であり、即ち、分子中（１分子中）にエチレンに由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。上記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されず、公知乃至慣用のポリエチレンを用いることが可能で、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。中でも、密度が０．９３０（ｇ／ｃｍ3）未満の低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含む）が好ましく、特に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンである。さらに、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。上記ポリエチレン系樹脂としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＬＤＰＥ「２０４０ＦＣ」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネルＫＳ３４０Ｔ」や（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ２０４０」などが市場で入手可能である。
【００７５】
Ｃ層中のポリエチレン系樹脂の含有量は、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。
【００７６】
上記Ｃ層は、シュリンクフィルムの収縮性向上の観点で、高分子可塑剤を含んでいてもよい。上記高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。上記高分子可塑剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」、出光興産（株）製「アイマーブ」などが市販品として入手できる。
【００７７】
高分子可塑剤を添加する場合の、Ｃ層中の高分子可塑剤（特に、石油樹脂）の含有量は、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜２５重量％である。含有量が３０重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。また、５重量％未満では高分子可塑剤の添加の効果が小さい場合がある。
【００７８】
上記Ｃ層は、必要に応じて、上記以外の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。
【００７９】
上記Ｃ層は、本願発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料を含んでいてもよい。その場合のＣ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性、収縮性の観点から、Ｃ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜７５重量％が好ましく、より好ましくは１重量％以上、５０重量％未満である。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）に限る。
【００８０】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、前述のとおり、Ａ層とＢ層とＣ層とが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造（３種３層の積層構造）を少なくとも含む。本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層積層シュリンクフィルムや、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の３種５層積層シュリンクフィルムであることが好ましい。なお、上記の「Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された」とは、より具体的には、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、Ａ層とＢ層とが両層間に接着剤層などの他の層を挟まずに積層されており、さらに、Ｂ層とＣ層とが両層間に接着剤層などの他の層を挟まずに積層されていることを示す。
【００８１】
上記積層構造（例えば、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層の積層構造やＡ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の３種５層の積層構造など）は共押出により形成されることが好ましい。
【００８２】
本発明のシュリンクフィルムは、収縮特性の観点から、配向したフィルム（１軸配向フィルム、２軸配向フィルムまたは多軸配向フィルム）である。本発明のシュリンクフィルム中のＡ層、Ｂ層、Ｃ層の全ての樹脂層が配向していることが好ましい。全ての樹脂層が無配向の場合には、良好な収縮性を得ることができない。本発明のシュリンクフィルムは、特に限定されないが、１軸配向フィルム又は２軸配向フィルムが好ましく、中でも、フィルムの１軸方向［特に、フィルムの幅方向（筒状シュリンクラベルではラベルの周方向となる方向）］に強く配向しているフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）が好ましい。フィルムの長手方向（幅方向と直交する方向）に強く配向した実質的に長手方向の１軸配向フィルムであってもよい。
【００８３】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層の厚み（１層のみの厚み）は、特に限定されないが、３〜１５μｍが好ましく、より好ましくは５〜１０μｍである。Ａ層厚みが１５μｍを超えると、Ａ層の収縮応力が高くなりすぎてシュリンク加工時の層間剥離を抑制できなくなる場合や収縮が急激に起こり仕上がり性が低下する場合がある。一方、３μｍ未満では、収縮が不足する場合やシュリンクフィルムの腰の強さが低下する場合がある。特に、本発明のシュリンクフィルムがＡ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の３種５層の積層構造を有する場合には、本発明の効果を得る観点から、Ａ層の厚み（１層のみの厚み）は、３〜８μｍがより好ましく、さらに好ましくは５〜７．５μｍである。上記の３種５層の積層構造を有する場合には、Ａ層厚みが８μｍを超えると層間剥離が生じやすくなる場合がある。
【００８４】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｂ層の厚み（１層のみの厚み）は、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜８μｍである。Ｂ層厚みが１０μｍを超えるとシュリンクフィルムの腰が低下する場合があり、０．５μｍ未満では接着力が低下し層間剥離が生じやすくなる場合がある。
【００８５】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｃ層の厚み（１層のみの厚み）は、特に限定されないが、１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍである。Ｃ層厚みが７０μｍを超えると熱収縮率が低下する場合があり、１０μｍ未満ではＡ層との間の収縮応力差が大きくなりすぎてシュリンク加工時の層間剥離を抑制できなくなる場合や収縮が急激に起こり仕上がり性が低下する場合がある。
【００８６】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、全Ｃ層厚み（シュリンクフィルム中の全てのＣ層の厚みの合計）１００％に対する、全Ａ層厚み（シュリンクフィルム中の全てのＡ層の厚みの合計）の割合は４０〜１５０％が好ましく、より好ましくは５０〜１００％である。全Ｃ層厚みに対して全Ａ層厚みが薄すぎると、シュリンクフィルムの収縮が不足（熱収縮率が低下）する場合やシュリンクフィルムの腰の強さが低下して加工性が低下する場合がある。一方、全Ｃ層厚みに対して全Ａ層厚みが厚すぎると、Ａ層の収縮応力が増大し、Ａ層とＣ層間の収縮応力差が大きくなりすぎて、Ｂ層を有する場合であっても層間剥離を抑制できない場合がある。なお、本発明のシュリンクフィルムはＢ層を有するため、Ｃ層厚みに対するＡ層厚みを比較的厚くした場合であっても層間剥離を抑制し、収縮性、腰の強さと層間剥離抑止性を両立しうるため好ましい。
【００８７】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、全Ｃ層厚み１００％に対する、全Ｂ層厚み（シュリンクフィルム中の全てのＢ層の厚みの合計）の割合は５〜１００％が好ましく、より好ましくは１０〜５０％である。全Ｃ層厚みに対して全Ｂ層厚みが薄すぎると、Ｂ層の接着力が低下し層間剥離が生じやすくなる場合がある。一方、全Ｃ層厚みに対して全Ｂ層厚みが厚すぎると、シュリンクフィルムの腰の強さが低下する場合がある。
【００８８】
本発明のシュリンクフィルムの総厚みは、特に限定されないが、２０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。
【００８９】
本発明のシュリンクフィルムのシュリンク加工前における層間強度は、０．７（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましく、より好ましくは１．５（Ｎ／１５ｍｍ）以上である。層間強度が０．７（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合には、印刷や筒状に成形する加工等の加工工程（シュリンクラベルの製造工程）時に、樹脂層同士がはがれて、生産性が低下したり、品質上の問題となる場合がある。なお、上記層間強度は、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠、引張速度：２００ｍｍ／分）における、シュリンクフィルム中で最も層間強度の低い層間の強度をいう。
【００９０】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、３５％以上が好ましく、より好ましくは３５〜８０％、さらに好ましくは４０〜８０％である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が３５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させる工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。なお、上記「主配向方向」とは主に延伸処理が施された方向（最も熱収縮率が大きい方向）であり、一般的には長手方向又は幅方向であり、例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）の場合には幅方向である。
【００９１】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主配向方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１０％が好ましい。
【００９２】
本発明のシュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、１５％未満が好ましく、より好ましくは５．０％未満、さらに好ましくは２．０％未満である。ヘイズ値が１５％以上の場合には、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズ値が１５％以上の場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途においては十分に使用可能である。
【００９３】
本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜法によって作製することが好ましい。また、上記積層構造は共押出（多層押出）により形成されることが好ましい。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、溶融押出法（特に、共押出法）により製造されることが好ましい。より具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、溶融押出（共押出）により未延伸フィルム（未延伸シート）を形成した後、該未延伸フィルムを延伸することにより製造されることが好ましい。さらに、上記シュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理等の慣用の表面処理が施されてもよい。
【００９４】
上記シュリンクフィルムの各樹脂層（例えば、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層）を形成する原料として、混合原料を用いる場合、各成分の混合方法は特に限定されず、例えば、ドライブレンドにより混合原料を得てもよいし、１軸又は２軸混練機を用いて各成分を溶融混練して混合原料を得てもよい。また、マスターペレット（例えば、特定の成分を比較的高濃度に混合したもの）を用いてもよい。
【００９５】
上記溶融押出（共押出）においては、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、各樹脂層（Ａ層、Ｂ層、Ｃ層など）を形成する原料（樹脂又は樹脂組成物）をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから溶融押出（共押出）する。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、各樹脂層を形成する原料の成型温度領域が近接していることが好ましい。即ち、各樹脂層の押出温度は近接していることが好ましい。具体的には、Ａ層を形成する原料の押出温度は２００〜２４０℃が好ましく、Ｂ層を形成する原料の押出温度は１８０〜２２０℃、Ｃ層を形成する原料の押出温度は１９０〜２２０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２２０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラム（冷却ロール）などを用いて急冷することにより、未延伸積層フィルム（シート）を得ることができる。
【００９６】
１軸配向、２軸配向などの配向フィルムは、未延伸積層フィルムを延伸することにより作製できる。上記延伸は、所望の配向に応じて選択でき、例えば、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸でもよいし、長手方向または幅方向の１軸延伸でもよい。また、延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式等の何れの方式を用いてもよい。上記延伸処理における延伸条件は、用いる原料の種類やシュリンクフィルムの要求特性等によって異なり、特に限定されない。一般的には７０〜１１０℃（好ましくは、８０〜９５℃）の延伸温度で、少なくとも長手方向、幅方向のうちいずれか一方に２〜８倍程度の延伸倍率で行うことが好ましい。例えば、幅方向に実質的に１軸延伸されたフィルムの延伸処理は、例えば、必要に応じて長手方向に１．０１〜１．５倍（好ましくは１．０５〜１．３倍）程度に延伸した後、幅方向に２〜７倍（好ましくは３〜６．５倍、さらに好ましくは４〜６倍）程度延伸することが好ましい。
【００９７】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層は、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし高収縮性であるため、シュリンクフィルムの収縮性（高収縮率、高収縮応力）が向上し、容器に対する装着性、仕上がり性が良好となる。また、Ａ層が高剛性であるため、シュリンクフィルムの腰の強さが向上し、例えば、筒状シュリンクラベルを容器に装着する際の装着性が良好となり、「挫屈」などのトラブルが生じにくい。また、Ａ層を表面層として用いる場合には、シュリンクフィルム表面の印刷適性、耐摩耗性、耐薬品性が向上する。Ｃ層は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするため、シュリンクフィルムが低比重となる。加えて、シュリンクフィルムの急激な収縮を抑え収縮挙動を緩やかにすることができ、シュリンク加工時の取扱い性が向上する。本発明のシュリンクフィルムは、Ａ層およびＣ層を積層していることにより、収縮性と加工性に優れ、さらに低比重、腰の強さ、印刷適性などの特性を両立することが可能となる。
【００９８】
しかしながら、Ａ層の芳香族ポリエステル系樹脂とＣ層のポリプロピレン系樹脂では、収縮挙動（熱収縮挙動）、収縮応力（熱収縮応力）が大きく異なる（芳香族ポリエステル系樹脂の収縮応力が大きい）。このため、Ａ層とＣ層とを有する積層シュリンクフィルムにシュリンク加工（熱収縮加工）を施した場合には、Ａ層とＣ層との収縮挙動に違いが生じ、これに起因して両層間に層間剥離が生じやすくなる。上記現象は、シュリンクフィルムを筒状シュリンクラベルとして使用する際のセンターシール部分で特に顕著に生じる。これはセンターシール部分では、一方の表面側がセンターシールにより固定されていることにより、固定されていない表面側の樹脂層の収縮の影響が大きくなるためと考えられる。これに対して、本発明者らは、Ａ層とＣ層の間に、エチレン−酢酸ビニル系樹脂を主成分として構成される特定の中間層を設けたシュリンクフィルムにより、シュリンク加工時の層間剥離抑止性を向上させることに成功した（国際公開第２００９／０８４２１２号パンフレット参照）。しかしながら、該シュリンクフィルムも、シュリンク加工条件が高温化した場合（例えば、９０〜１００℃など）には、中間層が軟化して層間剥離抑止効果が低下する場合があった。
【００９９】
これに対して、本発明のシュリンクフィルムにおいては、Ａ層とＣ層の間に、エチレンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位および１−ブテンに由来する構成単位の層中の含有量をそれぞれ特定範囲に限定したＢ層を設けている。エチレンに由来する構成単位によって、Ｂ層の溶融時の挙動が好ましく制御され、これにより層の形成性や常温時及び加温時の層間剥離抑止性が向上する。また、メチルメタクリレートに由来する構成単位によって、Ｂ層の柔軟性、Ａ層及びＣ層との接着性（粘着性）が向上し、これによりＡ層及びＣ層に対する追従性が向上する。さらに、１−ブテンに由来する構成単位によって、Ｂ層の耐熱性が向上する。このため、本発明のシュリンクフィルムは、Ａ層とＣ層とを積層したシュリンクフィルムでありながら、優れたシュリンク加工時の層間剥離抑止性、特に、比較的高い温度条件や急激な加熱条件のシュリンク加工に対する、優れたシュリンク加工時の層間剥離抑止性を発揮することができる。
【０１００】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクフィルムはシュリンクラベルとして好ましく用いることができる。なお、本明細書において、本発明のシュリンクフィルムを含むシュリンクラベルを「本発明のシュリンクラベル」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルとしては、例えば、本発明のシュリンクフィルム（基材）の少なくとも一方の面側に印刷層を有するシュリンクラベルが挙げられる。また、本発明のシュリンクラベルは、印刷層の他にも、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層（例えば、感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、コーティング層などを有していてもよく、さらに、不織布、紙等の層を有していてもよい。本発明のシュリンクラベルの層構成としては、例えば、印刷層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層、印刷層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／印刷層などが好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルムは、印刷層を設けない場合にも、それ自体でシュリンクラベルとして用いることも可能である。即ち、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムのみからなるシュリンクラベルであってもよい。
【０１０１】
上記印刷層は、例えば、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層である。上記印刷層は、例えば、印刷インキを塗布することにより形成する。塗布の方法は、生産性、加工性などの観点から、シュリンクフィルム製膜後に公知慣用の印刷手法を用いて塗布を行うオフラインコートが好ましい。印刷手法としては、慣用の方法を用いることができ、例えば、グラビア印刷またはフレキソ印刷が好ましい。上記印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば、顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等からなる。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの樹脂を単独あるいは併用して使用できる。上記顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水など印刷インキに通常用いられるものを使用できる。
【０１０２】
上記印刷層は、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。過剰の熱によるフィルムの変形を防ぐ場合などに有効である。
【０１０３】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましい。厚みが０．１μｍ未満である場合には、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、厚みが１０μｍを超える場合には、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなって、剥離しやすくなったりする。また、印刷層の剛性が高くなり、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１０４】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、筒状シュリンクラベルを容器に装着する際のセンターシール部分での層間剥離（装着デラミ）の抑制に最も効果的である観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。
【０１０５】
本発明のシュリンクラベルは筒状シュリンクラベルに加工してもよい。例えば、シュリンクラベルの主配向方向が周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、主配向方向に所定幅を有するシュリンクラベルを、シュリンクラベルの表側が外面（外側）となるように主配向方向の両端を重ね合わせて筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、帯状に約２〜４ｍｍ幅で、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下、「接着剤等」と称する場合がある）を内面に塗布し、該接着剤等塗布部を、他方の側縁部の外面に接着し、筒状のシュリンクラベルを得る。なお、上記の接着剤等を塗工する部分及び接着する部分には、印刷層が設けられていないことが好ましい。上記において、シュリンクラベルの「表側」とは、ラベルのデザインを見る側（デザインが正しく見える方の面側）を意味する。また、シュリンクラベルの「外面」とは、シュリンクラベルを容器に装着する場合に、容器とは接しない側（容器とは反対側、即ち円筒の外側）の表面を意味し、シュリンクラベルの「内面」とは、容器と接する側（容器側）の表面を意味する。
【０１０６】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を周方向と直交する方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択することができる。
【０１０７】
上記筒状シュリンクラベルのセンターシール強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。センターシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ未満の場合には、加工工程や製品化した後に、センターシール部分がはがれて、生産性を低下させたり、ラベル脱落の原因となる場合がある。
【０１０８】
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、飲料用容器などの容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を、例えば、表側が容器と反対側にくるように配置させ熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１０９】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜９７℃（特に、９０〜９５℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温（９０〜９５℃）で加熱処理を行うことができるため、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【０１１０】
本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）は、シュリンク加工（熱収縮加工）により容器に装着した場合に、高温条件のシュリンク加工を施した場合であっても、また、特にセンターシール部分においても、層間剥離（装着デラミ）が生じにくいため好ましい。
【実施例】
【０１１１】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【０１１２】
表１には、実施例、比較例における、Ａ層原料、Ｂ層原料、Ｃ層原料の種類と含有量、Ｂ層中のエチレンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、１−ブテンに由来する構成単位の含有量を記載した。また、得られたシュリンクフィルムの厚み（全層厚み）、層厚み比、Ｂ層の重量平均分子量、評価結果等を示した。【０１１３】
表２には、Ｂ層原料として用いた、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（アクリフト  ＷＫ３０７）およびエチレン−１−ブテン共重合体（エクセレン  ＶＬ７００）の、化合物中のエチレンに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、及び１−ブテンに由来する構成単位の含有量、並びに他の物性値［重量平均分子量、融点、Ｔ（ｔａｎδ≧１）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）、密度］を示した。【０１１４】
実施例１
Ａ層を構成する原料（Ａ層原料）として、ＣＨＤＭ変性非晶性芳香族ポリエステル系樹脂（イーストマンケミカル社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）１００重量％を用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層原料）として、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（住友化学（株）製「アクリフト  ＷＫ３０７」）８０重量％、およびエチレン−１−ブテン共重合体（住友化学（株）製「エクセレン  ＶＬ７００」）２０重量％を用いた。なお、上記エチレン−メチルメタクリレート共重合体（アクリフト  ＷＫ３０７）は、表２に示すとおり、エチレンに由来する構成単位を７５重量％、メチルメタクリレートに由来する構成単位を２５重量％含むエチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）である。また、上記エチレン−１−ブテン共重合体（エクセレン  ＶＬ７００）は、エチレンに由来する構成単位を８６．９重量％、１−ブテンに由来する構成単位を１３．１重量％含むエチレン−１−ブテン共重合体である。
Ｃ層を構成する原料（Ｃ層原料）として、混合原料６０重量％、および回収原料（再生材）４０重量％を用いた。上記混合原料は、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」、メタロセン系触媒系プロピレン−エチレンランダム共重合体）７０重量％、ポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、ＬＬＤＰＥ）５重量％および石油樹脂（荒川化学工業（株）製「アルコン  Ｐ１２５」）２５重量％の混合原料である。また、上記回収原料は、本実施例のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収による回収原料）である。【０１１５】
２２０℃に加熱した押出機ａに上記Ａ層原料、１８０℃に加熱した押出機ｂに上記Ｂ層原料、２００℃に加熱した押出機ｃに上記Ｃ層原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出（共押出）を行った。押出機ｃから押し出される樹脂が中心層、押出機ｂから押し出される樹脂が中心層の両側の層（中間層）となり、押出機ａから押し出される樹脂がさらにその両側の層（表面層）となるように合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔：１ｍｍ）より押し出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、３種５層積層未延伸フィルムを得た。
次に、厚みを調整した未延伸フィルムを、幅方向に８８℃で５．７倍延伸することにより、シュリンクフィルム（実質的に幅方向の１軸配向フィルム）を得た。得られたシュリンクフィルムの総厚み（全層厚み）は３５μｍ、層厚み比（Ａ層：Ｂ層：Ｃ層：Ｂ層：Ａ層）は７：２：１７：２：７であった。【０１１６】
実施例２〜５、比較例１〜３
表１に示すとおり、Ｂ層原料中のエチレン−メチルメタクリレート共重合体の含有量およびエチレン−１−ブテン共重合体の含有量、全層厚み（シュリンクフィルムの厚み）、層厚み比等を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。【０１１７】
比較例４
Ｂ層原料をエチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製「エバテート  Ｋ２０１０」、酢酸ビニル含有量：２５重量％）１００重量％に変更して、実施例３と同様にして、シュリンクフィルムを得た。【０１１８】
（評価）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムおよび実施例、比較例で用いた原料について、以下の方法で評価を行った。
なお、評価には、４０時間以上回収（自己回収）を続けながら製膜を行った後のシュリンクフィルムを用いた。【０１１９】
（１）装着デラミ抑止性（シュリンク加工時のセンターシール部での層間剥離抑止性）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルム（サイズ：長手方向１０４ｍｍ×幅方向２３５ｍｍ）を、シュリンクフィルムの幅方向が円周方向となるように筒状に丸めて（筒の円周：２２８ｍｍ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でセンターシール（センターシール幅：４ｍｍ）し、筒状シュリンクラベルを得た。次いで、上記筒状シュリンクラベルを、容器（胴部の円周２１９ｍｍの円筒状ＰＥＴボトル）に手で装着し、９４℃のスチームトンネルで５秒間加熱収縮させて（シュリンク加工して）、ラベル付き容器を得た。
各実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムにつき、それぞれ２４００本ずつのラベル付き容器を作製し、評価に用いた。
上記のラベル付き容器のセンターシール部分を観察し、長手方向に１０ｍｍ以上且つ幅方向に１ｍｍ以上の大きさの「層間剥離（デラミ）」がある場合には不良品として、以下の基準で装着デラミ抑止性を判定した。なお、層間剥離はＡ層とＢ層の間で発生していた。
装着デラミ抑止性良好（○）  ：  ２４００本中、不良品が５０本未満である。
装着デラミ抑止性不良（×）  ：  ２４００本中、不良品が５０本以上である。【０１２０】
（２）延伸適性
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルム（サイズ：長手方向３００ｍｍ×幅方向１００ｍｍ）を目視で観察し、白化がみられない場合を延伸適性良好（○）、白化がみられた場合を延伸適性不良（×）と判定した。【０１２１】
（３）Ｂ層のＴ（ｔａｎδ≧１）（動的粘弾性測定）
実施例、比較例でＢ層原料として用いた樹脂をサンプルとして、以下の条件で動的粘弾性測定を行った。
動的粘弾性測定より得られた動的粘弾性曲線（損失正接曲線、温度−ｔａｎδ曲線）において、曲線がｔａｎδが１未満から１以上に立ち上がる際にｔａｎδ＝１となる温度を、「Ｔ（ｔａｎδ≧１）」とした。
（測定装置、測定条件）
装置：  Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．製、「ＥＸＳＴＡＲ６０００
ＤＭＳ６１００」
周波数：  １Ｈｚ
測定温度：  常温（３０℃）〜１２０℃（なお、１２０℃まで測定できない場合には、測定可能な温度まで測定した。）
昇温速度：  ２℃／分
測定サンプル：  樹脂ペレットを２００℃で溶融し形成した厚さ２５０〜３５０μｍのシート
なお、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（アクリフト  ＷＫ３０７）およびエチレン−１−ブテン共重合体（エクセレン  ＶＬ７００）のそれぞれについても、上記と同様の評価を行った（評価結果は表２に記載した）。【０１２２】
（４）主配向方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルム（収縮加工前）から、測定方向（主配向方向：実施例、比較例ではシュリンクフィルムの幅方向）に長さ１２０ｍｍ（標線間隔１００ｍｍ）、サンプル片の幅５ｍｍの長方形のサンプル片を作製した。
上記サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率（９０℃、１０秒）を算出した。
熱収縮率（９０℃、１０秒）（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前の標線間隔（主配向方向）
Ｌ1  ：  熱処理後の標線間隔（主配向方向）【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
【表２】
2012132632.tif 000003
【０１２５】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクフィルム（実施例）は、装着デラミ抑止性に優れ、高温のシュリンク加工を施した場合であっても、層間剥離が生じにくいものであった。さらに、延伸適性にも優れていた。一方、Ｂ層中に１−ブテンに由来する構成単位を含まないシュリンクフィルム（比較例１、２、４）は、高温のシュリンク加工を施した場合に、層間剥離が生じやすく、装着デラミ抑止性が劣っていた。また、Ｂ層中のメチルメタクリレートに由来する構成単位の含有量が少なく、１−ブテンに由来する構成単位の含有量が多いシュリンクフィルム（比較例３）は、延伸適性に劣り、シュリンクフィルムが白化した。さらに、シュリンク加工を施した場合に、層間剥離が生じやすく、装着デラミ抑止性が劣っていた。【０１２６】
また、実施例１で得られたシュリンクフィルムの片面に、ＤＩＣグラフィックス（株）製「ファインラップＮＴＶ」をグラビア印刷し、厚み２μｍの印刷層を形成し、シュリンクラベルを得た。
さらに、前述の装着デラミ抑止性に記載の方法と同様にして、ラベル付き容器を得た。
得られたシュリンクラベルは表面印刷性に優れており、ラベル付き容器は優れた仕上がりであった。
【国際調査報告】
2012132632.tif 000004
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