(57)【要約】  ＢＤのスキュー調整とＣＤにおける軸外特性を両立しつつ、エラー信号を招く不要な回折光を遠ざけ、更にはＢＤ／ＣＤの全てで軸外特性を良好としながら、ＢＤ／ＣＤの少なくとも２種類の光ディスクの互換を共通の対物レンズで行うことを可能とする対物レンズを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置及びそれに好適な対物レンズを提供する。ＢＤ優先で近軸パワーを調整すると、ＣＤの正弦条件が不適切となる恐れがあり、軸外光入射時に発生するコマ収差が増大する恐れがある。そこで、ＢＤとＣＤの有効径が異なることを利用し、ＣＤの有効径の範囲内では、ＣＤの正弦条件を優先した設計とし、ＣＤの有効径外では、ＢＤの正弦条件を優先した設計とする。具体的には、ＣＤの有効径の範囲内では、ＢＤの正弦条件違反量が負側において極大値ＳＣｍｉｎを持つよう調整し、ＣＤの有効径外では、ＢＤの正弦条件違反量が正側において極大値ＳＣｍａｘを持つように調整した。
2012133364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１（３９０ｎｍ＜λ１＜４１５ｎｍ）の第１光束を出射する第１光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を出射する第３光源と、対物レンズとを有し、光束入射面からの距離（透明基板厚とするが、最も厚い透明基板厚をＴＭＡＸ（mm）とする）が互いに異なる情報記録面を厚さ方向に３つ以上有するＢＤにおけるいずれかの情報記録面を選択して、前記第１光束を前記対物レンズにより前記選択された情報記録面に集光することによって、情報の記録及び／または再生を行うと共に、前記第３光束を前記対物レンズにより透明基板厚がｔ３（ｍｍ）（ｔ１＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報記録面に集光することによって情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、
前記第１光束と前記第３光束とが共通して入射する領域に第１光路差付与構造を有し、
常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、前記第１光束を入射した前記対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１で第１極小値を、瞳半径Ｈ２で第２極大値をそれぞれとり、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし（但し、前記瞳半径Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は前記対物レンズの有効半径を１としたときの相対値とする）、更に前記正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たし、
ＴＭＡＸ×０．７８≦Ｔ≦ＴＭＡＸ×１．１      （１）
−０．００３≦Ｍ≦０．００３      （２）
Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３      （３）
φ（ｈ）＜０．０（ｈ＜Ｈ１）      （４）
φ（ｈ）＞０．０（Ｈ１＜ｈ＜Ｈ２）      （５）
φ（ｈ）＜０．０（Ｈ２＜ｈ＜Ｈ３）      （６）
更に、以下の式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
−０．０１≦ｍ１≦０．０１      （７）
−０．０１≦ｍ３≦０．０１      （８）
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．１０      （９）
但し、
ｆＢ１＝ＷＤ１＋ｔ１×（１−１／ｎ１）
ｆＢ３＝ＷＤ３＋ｔ３×（１−１／ｎ３）
ν：前記対物レンズの素材のアッベ数
ｍ１：前記第１波長λ１の光束が前記対物レンズに入射する時の結像倍率
ｍ３：前記第３波長λ３の光束が前記対物レンズに入射する時の結像倍率
ｄ：前記対物レンズの軸上厚（ｍｍ）
ＷＤ１：前記ＢＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ＷＤ３：前記ＣＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ｎ１：前記第１波長λ１の光束に対する前記ＢＤの保護基板の屈折率
ｎ３：前記第３波長λ３の光束に対する前記ＣＤの保護基板の屈折率
【請求項２】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
０．７≦Ｈ２≦０．９      （１０）
【請求項３】
常温（２５±３℃）、（２）式を満たす倍率Ｍにおいて、前記第１光束を前記対物レンズにより（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）に集光する場合において、前記対物レンズだけが所定角チルトした場合に発生する３次コマ収差ＬＴＣＭ３（λｒｍｓ）と、前記対物レンズと同じ方向に前記ＢＤだけが前記所定角チルトした場合に発生する３次コマ収差ＤＴＣＭ３（λｒｍｓ）とが、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
｜ＬＴＣＭ３｜＞｜ＤＴＣＭ３｜      （１１）
【請求項４】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．０５      （６’）
【請求項５】
前記光ピックアップ装置は、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を出射する第２光源を有し、前記対物レンズは、結像倍率ｍ２で、前記第２光束を透明基板厚がｔ２（ｍｍ）（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＤＶＤの情報記録面に集光することによって情報の記録及び／又は再生を行うようになっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
常温（２５±３℃）、（２）式を満たす倍率Ｍにおいて、前記第１光束を前記対物レンズにより（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）に集光する場合における正弦条件違反量が、負から正に転じる光軸からの高さｈは、以下の式を満たすことを特徴とする請求項５又は６に記載の対物レンズ。
０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNA      （１２）
但し、
ｈCDNA：前記ＣＤ使用時の開口数に相当する光軸方向高さを、前記対物レンズのＢＤ有効半径を１として表した相対値
ｈDVDNA：前記ＤＶＤ使用時の開口数に相当する光軸方向高さを、前記対物レンズのＢＤ有効半径を１として表した相対値
【請求項７】
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は前記第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項５又は６に記載の対物レンズ。
【請求項８】
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜６個含まれることを特徴とする請求項７に記載の対物レンズ。
【請求項９】
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項１０】
前記中間領域は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造はブレーズ形状であり、前記第４基礎構造における前記中央領域に最も近い１つの輪帯上に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれていることを特徴とする請求項１０に記載の対物レンズ。
【請求項１２】
中央領域との境界付近に設けられる前記第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
中央領域との境界付近に設けられる前記第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
前記第４基礎構造における前記周辺領域に最も近い１つの輪帯に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記中間領域は、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のみが設けられており、他の基礎構造が設けられていないことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項１５】
前記第２基礎構造における前記中間領域に最も近い１つの輪帯に、前記第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項１６】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１３）
ここで、前記中央領域の総輪帯数をＮ、前記対物レンズの前記第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）とする。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の対物レンズを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚さ方向に３つ以上の情報記録面を有する光ディスクに対して情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置用の対物レンズ及び光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザを用いて、情報の記録及び／又は再生（以下、「記録及び／又は再生」を「記録／再生」と記載する）を行える高密度光ディスクシステムが知られており、その一例であるＮＡ０．８５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録／再生を行う光ディスク、いわゆるＢｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤという）では、ＤＶＤ（ＮＡ０．６、光源波長６５０ｎｍ、記憶容量４．７ＧＢ）と同じ大きさである直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり２５ＧＢの情報の記録が可能である。【０００３】
ところで、ＢＤに対して適切に情報の記録／再生ができると言うだけでは、光ディスクプレーヤ／レコーダ（光情報記録再生装置）の製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤやＣＤ（コンパクトディスク）が販売されている現実をふまえると、ＢＤに対して情報の記録／再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているＤＶＤやＣＤに対しても同様に適切に情報の記録／再生ができるようにすることが、ＢＤ用の光ディスクプレーヤ／レコーダとしての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、ＢＤ用の光ディスクプレーヤ／レコーダに搭載される光ピックアップ装置は、ＢＤと、ＤＶＤやＣＤに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれる。【０００４】
ＢＤと、ＤＶＤやＣＤに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できるようにする方法として、ＢＤ用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを情報を記録／再生する光ディスクの記録密度に応じて選択的に切り替える方法が考えられるが、複数の光学系が必要となるので、小型化に不利であり、またコストが増大する。【０００５】
従って、光ピックアップ装置の構成を簡素化し、低コスト化を図るためには、互換性を有する光ピックアップ装置では、ＢＤ用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを共通化して、光ピックアップ装置を構成する光学部品点数を極力減らすのが好ましい。そして、光ディスクに対向して配置される対物レンズを共通化することが光ピックアップ装置の構成の簡素化、低コスト化に最も有利となる。尚、記録／再生波長が互いに異なる複数種類の光ディスクに対して共通な対物レンズを得るためには、球面収差の波長依存性を有する回折構造等の光路差付与構造を対物レンズに形成する必要がある。【０００６】
更に、従来のＢＤは１層もしくは２層の情報記録面を有しているものが多いが、１枚のＢＤに、より大きなデータを保存したいという市場の要求から、３層以上の情報記録面を有するＢＤについても実用化を目指して研究が進んでいる。しかるに、情報の記録／再生を行う際の光束のＮＡが０．８５と大きいため、３つ以上の情報記録面を有するＢＤでは、一の情報記録面に対して最小の球面収差を付与するようにすると、基板厚さが異なる他の情報記録面においては球面収差が増大し、適切に情報の記録／再生を行えなくなるという問題がある。かかる球面収差の問題は情報記録面の数が多くなるほど（すなわち、表面からの距離が最も小さい情報記録面と表面からの距離が最も大きい情報記録面との間隔が大きくなるほど）顕在化する。これに対し、光源と対物レンズとの間に配置されたカップリングレンズを光軸方向に移動させることにより、基板厚が異なることにより生ずる球面収差を補正することができる。しかしながら、このような方式の場合、対物レンズには収束光や発散光が入射することとなり、ＢＤのスキュー調整をどのように行うかという問題がある。尚、情報の記録／再生を行うべき情報記録面をある情報記録面から他の情報記録面へと変える動作を、本明細書では「フォーカスジャンプ」と呼ぶことがある。【０００７】
ここで、特許文献１には、３つ以上の情報記録面を有するＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤに使用可能な対物レンズ、及びこの対物レンズを搭載した光ピックアップ装置が記載されている。しかるに、ＢＤのスキュー調整とＣＤにおける軸外特性の確保は、一般的にはトレードオフの関係となるところ、特許文献１の技術は、ＢＤでスキュー調整を行うためのレンズティルト感度を課題として創成されたものであって、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤの軸外特性は考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１７０６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、ＢＤのスキュー調整とＣＤにおける軸外特性を両立しつつ、エラー信号を招く不要な回折光を遠ざけ、更にはＢＤ／ＣＤの全てで軸外特性を良好としながら、ＢＤ／ＣＤの少なくとも２種類の光ディスクの互換を共通の対物レンズで行うことを可能とする対物レンズを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置及びそれに好適な対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の対物レンズは、波長λ１（３９０ｎｍ＜λ１＜４１５ｎｍ）の第１光束を出射する第１光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を出射する第３光源と、対物レンズとを有し、光束入射面からの距離（透明基板厚とするが、最も厚い透明基板厚をＴＭＡＸ（mm）とする）が互いに異なる情報記録面を厚さ方向に３つ以上有するＢＤにおけるいずれかの情報記録面を選択して、前記第１光束を前記対物レンズにより前記選択された情報記録面に集光することによって、情報の記録及び／または再生を行うと共に、前記第３光束を前記対物レンズにより透明基板厚がｔ３（ｍｍ）（ｔ１＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報記録面に集光することによって情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、
前記第１光束と前記第３光束とが共通して入射する領域に第１光路差付与構造を有し、
常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、前記第１光束を入射した前記対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１で第１極大値を、瞳半径Ｈ２で第２極大値をそれぞれとり、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし（但し、前記瞳半径Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は前記対物レンズの有効半径を１としたときの相対値とする）、更に前記正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たし、
ＴＭＡＸ×０．７８≦Ｔ≦ＴＭＡＸ×１．１      （１）
−０．００３≦Ｍ≦０．００３      （２）
Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３      （３）
φ（ｈ）＜０．０（ｈ＜Ｈ１）      （４）
φ（ｈ）＞０．０（Ｈ１＜ｈ＜Ｈ２）      （５）
φ（ｈ）＜０．０（Ｈ２＜ｈ＜Ｈ３）      （６）
更に、以下の式を満たすことを特徴とする。
−０．０１≦ｍ１≦０．０１      （７）
−０．０１≦ｍ３≦０．０１      （８）
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．１０      （９）
但し、
ｆＢ１＝ＷＤ１＋ｔ１×（１−１／ｎ１）
ｆＢ３＝ＷＤ３＋ｔ３×（１−１／ｎ３）
ν：前記対物レンズの素材のアッベ数
ｍ１：前記第１波長λ１の光束が前記対物レンズに入射する時の結像倍率
ｍ３：前記第３波長λ３の光束が前記対物レンズに入射する時の結像倍率
ｄ：前記対物レンズの軸上厚（ｍｍ）
ＷＤ１：前記ＢＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ＷＤ３：前記ＣＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ｎ１：前記第１波長λ１の光束に対する前記ＢＤの保護基板の屈折率
ｎ３：前記第３波長λ３の光束に対する前記ＣＤの保護基板の屈折率【００１１】
対物レンズの軸外特性を規定する正弦条件は、（ａ）光ディスクの保護基板厚さと、（ｂ）倍率と、（ｃ）近軸回折パワーとで決定されるが、（ａ）については、各光ディスクの保護基板厚が異なるので、ある光ディスクで正弦条件を満たすと、他の光ディスクでは必ず正弦条件を満たさなくなるということがある。かかる場合、正弦条件を満たさない光ディスクに軸外光束が入射すると、比較的大きなコマ収差を発生することになる。通常は、スポット規格が厳しいＢＤ使用時の正弦条件を満足させることが多いので、かかる場合、ＣＤ使用時の正弦条件を満たさないままに使用を余儀なくされる恐れがある。特に、厚さ方向に３つ以上の情報記録面を有するＢＤの場合、最も基板厚が厚い情報記録面に対してスキュー調整を行うようにし、且つ倍率変化により厚さの差による低次の球面収差を補正した場合に高次球面収差の発生を抑制するためには、設計中心（倍率Ｍ＝０）の基板厚において正弦条件を正側にシフトさせる必要があるが、これによりＣＤ使用時の正弦条件が大きく崩れることとなる。【００１２】
これに対し、（ｂ）倍率を変えることで、各光ディスク毎に正弦条件を満足させることも可能である。しかしながら、倍率を変えることで異なる２つの波長の光束の光路を一致させることが困難となり、また光ピックアップ装置の構成も大型化し、更には対物レンズのトラッキング時にコマ収差が発生しやすくなるという問題もあるため、好ましくない。【００１３】
そこで、本発明者は鋭意研究の結果、光学系倍率が（７）、（８）を満たす前提の下、（ｃ）近軸回折パワーを調整し、ＢＤの正弦条件の形を工夫することで、最適な正弦条件を確保できることを見出した。ここで、近軸回折パワーを用いない場合、レンズの屈折パワーにより（ｆＢ３−ｆＢ１）がほぼ一意的に決定されるが、回折パワーを用いると各ディスクに異なる回折パワーを付与することが可能となるため、（ｆＢ３−ｆＢ１）を任意に設定することが可能となる。概念図をもって説明すると、近軸回折パワーを用いない場合、各正弦条件は図１４に示すものとなるが、近軸回折パワーを一定の範囲内にすると図１５に示すものとなる。一方、近軸回折パワーを小さく抑えすぎるとＣＤの正弦条件は図１５の［１］のように０に近づくように変化し、ＣＤの軸外特性は良好となるが、第１光路差付与構造から発生する不要回折光（情報の記録／再生に用いられる使用回折光以外の回折光）が使用回折光に近づき、光検出器にて検出されてエラー信号を発生させる恐れや、ＣＤのワーキングディスタンスが短くなり、特にスリムタイプの光ピックアップ装置では、対物レンズがＣＤに衝突する恐れが顕著に高まる。これに対し近軸回折パワーを大きくすると、ＣＤ正弦条件は図１５の［２］のように正側へと変化し、ＣＤの軸外特性は悪化し、回折ピッチは小さくなるが、１／１／１構造の不要光を遠ざけることが出来、メイン光と共に光検出器により検出されてしまう誤検出を抑制でき、更にはＣＤにおけるワーキングディスタンスが十分確保されることとなる。しかるに、近軸回折パワーの調整が有効であるとしても、ＢＤ優先で正弦条件を調整すると、ＣＤの正弦条件が不適切となる恐れがあり、軸外光入射時に発生するコマ収差が増大する恐れがある。そこで、ＢＤとＣＤの有効径が異なることを利用し、ＣＤの有効径の範囲内では、ＣＤの正弦条件とＷＤを優先した設計とし、ＣＤの有効径外では、ＢＤの正弦条件を優先した設計とする。具体的には、ＣＤの有効径の範囲内では、ＢＤの正弦条件違反量が負側において極小値ＳＣｍｉｎを持つよう調整し、ＣＤの有効径外では、ＢＤの正弦条件違反量が正側において極大値ＳＣｍａｘを持つように調整した（図１参照）。【００１４】
これにより、ＢＤ使用時の正弦条件違反量を横軸に、ＢＤの有効径を１とした瞳半径（光軸からの高さ）を縦軸にとってグラフにしたときに、前記正弦条件違反量が第１の極大値をとる瞳半径Ｈ１と、第２の極大値をとる瞳半径Ｈ２と、有効径の９割以上である瞳半径Ｈ３とが、上記（３）式を満たし、また光軸からの高さｈを変数とする前記正弦条件違反量の導関数φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たすようになる。即ち、正弦条件違反量が、図１に示すように逆Ｓ字カーブを描くこととなる。【００１５】
尚、近軸回折パワーを小さく抑えすぎると、第１光路差付与構造から発生する不要回折光（情報の記録／再生に用いられる使用回折光以外の回折光）が使用回折光に近づき、光検出器にて検出されてエラー信号を発生させる恐れや、ＣＤのワーキングディスタンスが短くなり対物レンズがＣＤに衝突する恐れがある。そこで、近軸回折パワーの最適範囲として（９）式を定めている。より具体的には、（９）式の値が下限以上であれば、第１光路差付与構造から出射される不要光を遠ざけることが出来、且つ、ＣＤにおけるワーキングディスタンスが確保され、一方、（９）式の値が上限以下であれば、ＢＤ使用時とＣＤ使用時の正弦条件の差が小さくなり、ＣＤ使用時の軸外特性を向上できる。【００１６】
次に、（４）〜（６）式により３層以上のＢＤ用対物レンズに適した特性として、以下の２つの効果が得られる。
（特性１）フォーカスジャンプ時の残留高次球面収差が小さいこと。
（特性２）フォーカスジャンプをする際のカップリングレンズの移動量が小さいこと。
本発明者は、鋭意検討の結果、上記（特性１）及び（特性２）を実用に耐えうるレベルで有する３層以上のＢＤに適した対物レンズを見出した。以下に詳述する。【００１７】
（特性１）について
本発明者は、対物レンズの設計において正弦条件を満たすべきとする従来の技術常識から離れ、正弦条件をあえて崩すことによって従来技術の問題を解消できないか検討した。しかしながら、特許文献２に示すように、設計倍率を負（発散光入射）とし、かつ、設計倍率における正弦条件を有効半径内の全領域において満足するようにコマ収差の補正状態を設定すると、倍率変化した際に発生する３次球面収差と５次球面収差の比が、カバーガラス厚が変化した際の３次球面収差と５次球面収差の比（約５：１）から大きくかけ離れるため、フォーカスジャンプ時に高次球面収差が残留してしまうことがわかった。かかる知見に基づき本発明者は、（１）式を満たす前記倍率Ｍにおいて、正弦条件違反量が正の極大値を持つようにすることで、フォーカスジャンプ時における高次球面収差を有効に抑制できることを見出したのである。【００１８】
（特性２）について
フォーカスジャンプをする際のカップリングレンズの移動量を小さくするためには、倍率変化に対する３次球面収差変化量を大きくする必要がある。本発明者は、検討の結果、（１）式を満たす前記倍率Ｍにおいて、正弦条件違反量が正の極大値を持つようにすることで、倍率変化に対する３次球面収差変化量も増大させることが可能となることを見出した。【００１９】
また、性能安定性が高く、製造しやすい対物レンズに要求される特性は、少なくとも以下の２つである。
（特性３）対向する光学面が製造誤差によって光軸直交方向にシフトしてずれた時（面シフトという）であっても、コマ収差が大きくなりすぎないこと。
（特性４）対向する光学面が製造誤差によって光軸方向にずれた時（レンズ厚誤差という）であっても、球面収差が大きくなりすぎないこと。【００２０】
本発明者の鋭意研究の結果、上記の３層以上のＢＤに適した（特性１）及び（特性２）の２つの特性を満たすだけでなく、（特性３）及び（特性４）について以下の条件を満たすことにより、３層以上のＢＤに適した対物レンズであって、しかも、性能安定性が高く製造しやすい対物レンズを提供することが可能となることを見出した。
（特性３）について
本発明によれば、第１の瞳半径Ｈ１の位置で、正弦条件違反量が第１の極小値を持つようにすることで、第２の瞳半径Ｈ２における第２の極大値が大きくなりすぎることを抑制できるため、面シフト時のコマ収差の発生量を抑えることができる。【００２１】
（特性４）について
本発明によれば、第１の瞳半径Ｈ１の位置で、正弦条件違反量が第１の極小値を持つようにすることで、第２の瞳半径Ｈ２における第２の極大値が大きくなりすぎることを抑制できるため、レンズ厚誤差発生時の球面収差の発生量も抑えることが可能となるため、より製造しやすい対物レンズを提供することが可能となる。【００２２】
以上説明したように、請求項１に記載の対物レンズは、（特性１）フォーカスジャンプ時の残留高次球面収差が小さく、（特性２）フォーカスジャンプをする際のカップリングレンズの移動量が小さく、しかも、（特性３）面シフト時のコマ収差の発生量を抑えることができ、また、（特性４）レンズ厚誤差発生時の球面収差の発生量も抑えることが可能となるため、より製造しやすい対物レンズを提供することが可能となるので、本発明の対物レンズを使用することで、小型、低コスト、かつ、記録／再生特性に優れた、３つ以上の情報記録面を有する光ディスク用の光ピックアップ装置を提供することが可能となる。尚、本明細書において、「透明基板厚」は光ディスクの光束入射面から情報記録面までの距離のことであり、情報記録面を厚さ方向に複数有する光ディスクでは、それぞれの情報記録面の透明基板厚は互いに異なることになる。また、一般的に、光ピックアップ用の対物レンズは、所定の厚みのカバーガラスと組み合わせて球面収差が最小となるように球面収差の補正状態が決定される（かかるカバーガラスの厚みを設計カバーガラス厚ともいう）。設計カバーガラス厚は、光ディスクのいずれかの情報記録面の透明基板厚と同じである場合もあれば、異なる場合もある。カバーガラスの厚みが変わると対物レンズの特性も変わるので、光ピックアップ用の対物レンズの特性を議論する際には、カバーガラス厚もセットで考える必要がある。そのため、本明細書では、対物レンズの特性に関して述べる際には、「カバーガラス」なる言葉を使用し、光ディスクの「透明基板（単に基板ともいう）」と区別することにする。（尚、「カバーガラス」という文言を使用しているが、カバーガラス厚は、ガラスに限定されるものではなく、樹脂であってもよい旨を付言する。）【００２３】
請求項２に記載の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、式（１０）を満たすことを特徴とする。
０．７≦Ｈ２≦０．９      （１０）【００２４】
（１０）式を満たすことにより、前記対物レンズの対向する２つの光学面が製造誤差により光軸直交方向にシフトしてしまう場合の収差の発生量を抑えることができ、また、光軸上のレンズ厚が製造誤差により光軸方向にずれてしまう場合の収差の発生量も抑えることが可能となるため、より製造しやすい対物レンズを提供することが可能となる。【００２５】
請求項３に記載の対物レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、前記ＢＤの透明基板厚Ｔの情報記録面に倍率Ｍで入射した光束を集光する場合において、前記対物レンズだけが所定角チルトした場合に発生する３次コマ収差ＬＴＣＭ３（λｒｍｓ）と、前記対物レンズと同じ方向に前記ＢＤだけが前記所定角チルトした場合に発生する３次コマ収差ＤＴＣＭ３（λｒｍｓ）とが、以下の式を満たすことを特徴とする。
｜ＬＴＣＭ３｜＞｜ＤＴＣＭ３｜      （１１）【００２６】
（１１）式を満たすようにすれば、ＢＤにおける基板厚が最も厚い情報記録面に対して発散光束を入射させる場合でも、スキュー調整を行うことが出来、光ピックアップ装置の組付けが容易になる。【００２７】
請求項４に記載の対物レンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．０５      （６’）【００２８】
（６’）式を満たすようにすれば、回折パワーによりＣＤのＷＤを伸ばすことが可能となるため、スリムタイプの対物レンズに有効である。【００２９】
請求項５に記載の対物レンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記光ピックアップ装置は、結像倍率ｍ２で第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を出射する第２光源を有し、前記対物レンズは、前記第２光束を透明基板厚がｔ２（ｍｍ）（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＤＶＤの情報記録面に集光することによって情報の記録及び／又は再生を行うようになっている。これにより、ＢＤ、ＣＤに加えて、ＤＶＤに対しても情報の記録及び／又は再生を行える。【００３０】
請求項６に記載の対物レンズは、請求項４又は５に記載の発明において、前記ＢＤ使用時の正弦条件が、負から正に転じる光軸からの高さｈは、以下の式を満たすことを特徴とする。
０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNA      （１２）
但し、
ｈCDNA：前記ＣＤ使用時の開口数に相当する光軸方向高さを、前記対物レンズのＢＤ有効半径を１として表した相対値
ｈDVDNA：前記ＤＶＤ使用時の開口数に相当する光軸方向高さを、前記対物レンズのＢＤ有効半径を１として表した相対値【００３１】
（１２）式を満たすことで、ＣＤ有効径内のＢＤ使用時における正弦条件違反量が負となるため、ＣＤ使用時における正弦条件違反量を小さくすることができる。【００３２】
請求項７に記載の対物レンズは、請求項５又は６に記載の発明において、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は前記第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする。【００３３】
本発明の対物レンズのように、前記第１光路差付与構造が、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし（１／１／１構造と称することもある）、前記第２基礎構造が、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする（２／１／１構造と称することもある）ことで、共通の対物レンズを用いながらも、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の何れの光ディスクに対しても高い光利用効率を維持しつつ、光利用効率のバランスが取れた対物レンズを提供することができる。【００３４】
請求項８に記載の対物レンズは、請求項７に記載の発明において、前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜６個含まれていることを特徴とする。【００３５】
本発明によれば、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯を２〜６個重畳することで、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの互換を取りながら、ＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保できる。又、複数層を有する光ディスク使用時の不要光（他層で反射する光束）の問題を低減でき、ＤＶＤ使用時の温度特性及び波長特性を良好なものとできる。【００３６】
請求項９に記載の対物レンズは、請求項８に記載の発明において、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする。【００３７】
これによって、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた前記第１光路差付与構造において、光軸方向の段差量をさらに低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下をさらに抑制できる。【００３８】
請求項１０に記載の対物レンズは、請求項８又は９に記載の発明において、前記中間領域は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする。【００３９】
これにより、少なくとも前記第３基礎構造と前記第４基礎構造とを重ね合わせた前記第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。また、第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致し、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致しているため、中央領域と中間領域を通過する光束について、温度や波長変化時においても、球面収差を連続とでき、高次収差の発生を抑えることができる。又、中間領域と周辺領域とで、瞳透過率分布がフラットに近くなり、アボダイゼーション等による境界で光量が大きく変化した場合に生じるスポットの太りなどを効果的に抑えることができる。また、対物レンズの設計の自由度を確保することも可能となる。【００４０】
請求項１１に記載の対物レンズは、請求項１０に記載の発明において、前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造はブレーズ形状であり、前記第４基礎構造における前記中央領域に最も近い１つの輪帯上に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれていることを特徴とする。【００４１】
これにより、複数の情報記録層を有するＢＤ使用時やＤＶＤ使用時において、中間領域を通過することにより発生した不要光の集光位置を、情報の記録／再生を行うとする情報記録層以外の情報記録装置から離すことができる。又、ＤＶＤ使用時の波長特性を良好なものとできる。【００４２】
請求項１２に記載の対物レンズは、請求項１０又は１１に記載の発明において、中央領域との境界付近に設けられる前記第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
中央領域との境界付近に設けられる前記第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする。【００４３】
これによって、第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた前記第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量をさらに低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下をさらに抑制できる。【００４４】
請求項１３に記載の対物レンズは、請求項１０〜１２のいずれかに記載の発明において、前記第４基礎構造における前記周辺領域に最も近い１つの輪帯に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする。【００４５】
請求項１４に記載の対物レンズは、請求項１０〜１３のいずれかに記載の発明において、前記中間領域は、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のみが設けられており、他の基礎構造が設けられていないことを特徴とする。【００４６】
請求項１５に記載の対物レンズは、請求項１〜１４のいずれかに記載の発明において、前記第２基礎構造における前記中間領域に最も近い１つの輪帯に、前記第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする。【００４７】
請求項１６に記載の対物レンズは、請求項１〜１５のいずれかに記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１３）
ここで、前記中央領域の総輪帯数をＮ、前記対物レンズの前記第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）とする。【００４８】
（１３）式の値を下限以上とすることで、CDのワーキングディスタンスを確保でき、光ディスクと干渉して傷をつける可能性を低減できる。一方、（１３）式の値を上限以下とすることで、ピッチが小さくなりすぎることを防止できるため、加工性の低下を防ぎ、形状誤差を低減でき、結果として回折効率の低下を防止できる。【００４９】
請求項１７に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜１６のいずれかに記載の対物レンズを有することを特徴とする。【００５０】
請求項１８に記載の光情報記録再生装置は、請求項１７に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする。【００５１】
本発明に係る光ピックアップ装置は、第１光源、第３光源の少なくとも２つの光源を有し、更に第２光源を有すると好ましい。さらに、本発明の光ピックアップ装置は、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光させ、第３光束をＣＤの情報記録面上に集光させるための集光光学系を有し、かかる集光光学系は第２光束をＤＶＤの情報記録面上に集光させると好ましい。また、本発明の光ピックアップ装置は、ＢＤとＣＤの情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有し、かかる受光素子はＤＶＤの情報記録面からの反射光束を受光すると好ましい。【００５２】
ＢＤは、厚み方向に重ねて３つ以上の情報記録面を有するものである。即ち、ＢＤは、光ディスクの光束入射面から情報記録面までの距離（これを、本明細書で「透明基板厚」という）が互いに異なる情報記録面を厚さ方向に３つ以上有する光ディスクである。当然、４つ以上の情報記録面を有していてもよい。ＢＤで最も厚い保護基板の厚さをｔ１とする。ＤＶＤは厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板と情報記録面とを有する。ＣＤは、厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板と情報記録面とを有する。なお、ＤＶＤ又はＣＤも、複数の情報記録面を有する複数層の光ディスクでもよい。【００５３】
本明細書において、ＢＤとは、波長３９０〜４１５ｎｍ程度の光束、ＮＡ０．８〜０．９程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．０５〜０．１２５ｍｍ程度であるＢＤ系列光ディスクの総称であり、単一の情報記録層のみ有するＢＤや、２層又はそれ以上の情報記録層を有するＢＤ等を含むものである。更に、本明細書においては、ＤＶＤとは、ＮＡ０．６０〜０．６７程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度であるＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ− Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。また、本明細書においては、ＣＤとは、ＮＡ０．４５〜０．５１程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが１．２ｍｍ 程度であるＣＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を含む。尚、記録密度については、ＢＤの記録密度が最も高く、次いでＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。【００５４】
なお、保護基板の厚さｔ１、ｔ２、ｔ３に関しては、以下の条件式（１５）、（１６）、（１７）を満たすことが好ましいが、これに限られない。尚、ここで言う、保護基板の厚さとは、光ディスク表面に設けられた保護基板の厚さのことである。即ち、光ディスク表面から、表面に最も近い情報記録面までの保護基板の厚さのことをいう。
０．０１ｍｍ  ≦  ｔ１  ≦  ０．１２５ｍｍ      （１５）
０．５ｍｍ ≦ ｔ２ ≦ ０．７ｍｍ                 （１６）
１．０ｍｍ ≦ ｔ３ ≦ １．３ｍｍ                 （１７）【００５５】
本明細書において、第１光源、第２光源、第３光源は、好ましくはレーザ光源である。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第１光源から出射される第１光束の第１波長λ１、第２光源から出射される第２光束の第２波長λ２（λ２＞λ１）、第３光源から出射される第３光束の第３波長λ３（λ３＞λ２）は以下の条件式（１８）、（１９） を満たすことが好ましい。
１．５・λ１ ＜ λ２ ＜ １．７・λ１       （１８）
１．８・λ１ ＜ λ３ ＜ ２．０・λ１       （１９）【００５６】
第１光源の第１波長λ１は好ましくは、３５０ｎｍ 以上、４４０ｎｍ以下、より好ましくは、３９０ｎｍ以上、４１５ｎｍ以下であって、第２光源の第２波長λ２は好ましくは５７０ｎｍ以上、６８０ｎｍ以下、より好ましくは、６３０ｎｍ以上、６７０ｎｍ以下であって、第３光源の第３波長λ３は好ましくは、７５０ｎｍ以上、８８０ｎｍ以下、より好ましくは、７６０ｎｍ以上、８２０ｎｍ以下である。【００５７】
また、第１光源、第２光源、第３光源のうち少なくとも２つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第１光源と第２光源とが１パッケージに固定収納されているようなものをいう。もちろん、第１光源、第２光源及び第３光源を全て１パッケージに固定収納するようにしてもよい。また、光源に加えて、後述する受光素子を１パッケージ化してもよい。【００５８】
受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に２つのサブの光検出器を設け、当該２つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。【００５９】
集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズの他にコリメータ等のカップリングレンズを有していることが好ましい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータは、カップリングレンズの一種で、コリメータに入射した光を平行光にして出射するレンズである。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。また、本発明の対物レンズは、単玉のプラスチックレンズであることが好ましいが、ガラスレンズでも良い。好ましくは、凸レンズである。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、光路差付与構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。【００６０】
また、対物レンズを構成するプラスチック材料として、環状オレフィン系の樹脂材料等の脂環式炭化水素系重合体材料を使用するのが好ましい。また、当該樹脂材料は、波長４０５ｎｍに対する温度２５℃ での屈折率が１．５４乃至１．６０の範囲内であって、−５℃から７０℃の温度範囲内での温度変化に伴う波長４０５ｎｍに対する屈折率変化率ｄＮ／ｄＴ（℃ -1） が−２０×１０-5乃至−５×１０-5（より好ましくは、−１０×１０-5乃至−８×１０-5）の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズがプラスチックレンズである場合、カップリングレンズもプラスチックレンズとすることが好ましい。【００６１】
脂環式炭化水素系重合体の好ましい例を幾つか、以下に示す。【００６２】
第１の好ましい例は、下記式（I）で表される繰り返し単位〔１〕を含有する重合体ブロック〔Ａ〕と、下記式（１）で表される繰り返し単位〔１〕並びに下記式（II）で表される繰り返し単位〔２〕または／および下記式（III）で表される繰り返し単位〔３〕を含有する重合体ブロック〔Ｂ〕とを有し、前記ブロック〔Ａ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ａ（モル％）と、前記ブロック〔Ｂ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ｂ（モル％）との関係がａ＞ｂであるブロック共重合体からなる樹脂組成物である。【００６３】
【化１】
2012133364.tif 000003
【００６４】
（式中、Ｒ1 は水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ2−Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、またはハロゲン基である。）【００６５】
【化２】
2012133364.tif 000004
【００６６】
（式中、Ｒ13は、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）【００６７】
【化３】
2012133364.tif 000005
【００６８】
（式中、Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）【００６９】
次に、第２の好ましい例は、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（ＩＶ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（Ｖ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物である。【００７０】
【化４】
2012133364.tif 000006
【００７１】
〔式中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16と、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕【００７２】
【化５】
2012133364.tif 000007
【００７３】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。〕【００７４】
樹脂材料に更なる性能を付加するために、以下のような添加剤を添加してもよい。【００７５】
（安定剤）
フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、リン系安定剤及びイオウ系安定剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤を添加することが好ましい。これらの安定剤を適宜選択し添加することで、例えば、４０５ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。【００７６】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニルプロピオネート））メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。【００７７】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。【００７８】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。【００７９】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル ３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ）−プロピオネート、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。【００８０】
これらの各安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部であることが好ましい。【００８１】
（界面活性剤）
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止することが可能となる。【００８２】
界面活性剤の親水基としては、具体的には、ヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。【００８３】
このような界面活性剤としては、より具体的には、例えば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物またはアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。【００８４】
界面活性剤は、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑え、成形物の光透過率を高く維持するという観点から、脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加されることが好ましい。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることがより好ましく、０．３〜３質量部とすることが更に好ましい。【００８５】
（可塑剤）
可塑剤は共重合体のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。【００８６】
可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、共重合体の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。【００８７】
これらの樹脂としては、シクロオレフィン樹脂が好適に用いられ、具体的には、日本ゼオン社製のＺＥＯＮＥＸや、三井化学社製のＡＰＥＬ、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製のＴＯＰＡＳ、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮなどが好ましい例として挙げられる。【００８８】
また、対物レンズを構成する材料のアッベ数は、５０以上であることが好ましい。【００８９】
対物レンズについて、以下に記載するが、ここではＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用の対物レンズについて説明する。尚、ＢＤ／ＣＤ互換用の対物レンズの場合には、以下に述べる中央領域と周辺領域の２領域のみが存在するものであり、詳細は省略する。【００９０】
対物レンズの少なくとも一つの光学面が、中央領域と、中央領域の周りの中間領域と、中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有する。中央領域は、対物レンズの光軸を含む領域であることが好ましいが、光軸を含む微小な領域を未使用領域や特殊な用途の領域とし、その周りを中心領域（中央領域ともいう）としてもよい。中央領域、中間領域、及び周辺領域は同一の光学面上に設けられていることが好ましい。図２に示されるように、中央領域ＣＮ、中間領域ＭＤ、周辺領域ＯＴは、同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円状に設けられていることが好ましい。また、対物レンズの中央領域には第一光路差付与構造が設けられ、中間領域には第二光路差付与構造が設けられている。周辺領域は屈折面であってもよいし、周辺領域に第三光路差付与構造が設けられていてもよい。中央領域、中間領域、周辺領域はそれぞれ隣接していることが好ましいが、間に僅かに隙間があっても良い。【００９１】
対物レンズの中央領域は、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤの記録／再生に用いられるＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中央領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光し、中央領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中央領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。また、中央領域に設けられた第１光路差付与構造は、第１光路差付与構造を通過する第１光束及び第２光束に対して、ＢＤの保護基板の厚さｔ１とＤＶＤの保護基板の厚さｔ２の違いにより発生する球面収差／第１光束と第２光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。さらに、第１光路差付与構造は、第１光路差付与構造を通過した第１光束及び第３光束に対して、ＢＤの保護基板の厚さｔ１とＣＤの保護基板の厚さｔ３との違いにより発生する球面収差／第１光束と第３光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。【００９２】
対物レンズの中間領域は、ＢＤ、ＤＶＤの記録／再生に用いられ、ＣＤの記録／再生に用いられないＢＤ／ＤＶＤ共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中間領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光し、中間領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。その一方で、中間領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光しない。対物レンズの中間領域を通過する第３光束は、ＣＤの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。図３に示すように、対物レンズを通過した第３光束がＣＤの情報記録面上で形成するスポットにおいて、光軸側（又はスポット中心部）から外側へ向かう順番で、光量密度が高いスポット中心部ＳＣＮ、光量密度がスポット中心部より低いスポット中間部ＳＭＤ、光量密度がスポット中間部よりも高くスポット中心部よりも低いスポット周辺部ＳＯＴを有することが好ましい。スポット中心部が、光ディスクの情報の記録／再生に用いられ、スポット中間部及びスポット周辺部は、光ディスクの情報の記録／再生には用いられない。上記において、このスポット周辺部をフレアと言っている。但し、スポット中心部の周りにスポット中間部が存在せずスポット周辺部があるタイプ、即ち、集光スポットの周りに薄く光が大きなスポットを形成する場合も、そのスポット周辺部をフレアと呼んでもよい。つまり、対物レンズの中間領域を通過した第３光束は、ＣＤの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましいとも言える。【００９３】
対物レンズの周辺領域は、ＢＤの記録／再生に用いられ、ＤＶＤ及びＣＤの記録／再生に用いられないＢＤ専用領域と言える。即ち、対物レンズは、周辺領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。その一方で、周辺領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光せず、周辺領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光しない。対物レンズの周辺領域を通過する第２光束及び第３光束は、ＤＶＤ及びＣＤの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。つまり、対物レンズの周辺領域を通過した第２光束及び第３光束は、ＤＶＤ及びＣＤの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましい。【００９４】
第１光路差付与構造は、対物レンズの中央領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第１光路差付与構造が、中央領域の全面に設けられていることである。第２光路差付与構造は、対物レンズの中間領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第２光路差付与構造が、中間領域の全面に設けられていることである。周辺領域が第３光路差付与構造を有する場合、第３光路差付与構造は、対物レンズの周辺領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第３光路差付与構造が、周辺領域の全面に設けられていることである。【００９５】
なお、本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。本発明の光路差付与構造は回折構造であることが好ましい。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び／又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、光路差付与構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。【００９６】
また、本明細書でいう回折構造とは、段差を有し、回折によって光束を収束あるいは発散させる作用を持たせる構造の総称である。例えば、単位形状が光軸を中心として複数並ぶことによって構成されており、それぞれの単位形状に光束が入射し、透過した光の波面が、隣り合う輪帯毎にズレを起こし、その結果、新たな波面を形成することによって光を収束あるいは発散させるような構造を含むものである。回折構造は、好ましくは段差を複数有し、段差は光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、回折構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、回折構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ回折次数の回折光を発生させる回折構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。【００９７】
ところで、光路差付与構造は、光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯を有することが好ましい。また、光路差付与構造は、一般に、様々な断面形状（光軸を含む面での断面形状） をとり得、光軸を含む断面形状がブレーズ型構造と階段型構造とに大別される。【００９８】
ブレーズ型構造とは、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状ということである。尚、図４の例においては、上方が光源側、下方が光ディスク側であって、母非球面としての平面に光路差付与構造が形成されているものとする。ブレーズ型構造において、１つのブレーズ単位の光軸垂直方向の長さをピッチＰという。（図４（ａ）、（ｂ）参照）また、ブレーズの光軸に平行方向の段差の長さを段差量Ｂという。（図４（ａ）参照）【００９９】
また、階段型構造とは、図４（ｃ）、（ｄ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、小階段状のもの（階段単位と称する）を複数有するということである。尚、本明細書中、「Ｖレベル」とは、階段型構造の１つの階段単位において光軸垂直方向に対応する（向いた）輪帯状の面（以下、テラス面と称することもある）が、段差によって区分けされＶ個の輪帯面毎に分割されていることをいい、特に３レベル以上の階段型構造は、小さい段差と大きい段差を有することになる。例えば、図４（ｃ）に示す光路差付与構造を、５レベルの階段型構造といい、図４（ｄ）に示す光路差付与構造を、２レベルの階段型構造(バイナリ構造ともいう)という。【０１００】
尚、光路差付与構造は、ある単位形状が周期的に繰り返されている構造であることが好ましい。 ここでいう「単位形状が周期的に繰り返されている」とは、同一の形状が同一の周期で繰り返されている形状は当然含む。さらに、周期の１単位となる単位形状が、規則性を持って、周期が徐々に長くなったり、徐々に短くなったりする形状も、「単位形状が周期的に繰り返されている」ものに含まれているとする。【０１０１】
光路差付与構造が、ブレーズ型構造を有する場合、単位形状である鋸歯状の形状が繰り返された形状となる。図４（ａ）に示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図４（ｂ）に示されるように、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状のピッチが長くなっていく形状、又は、ピッチが短くなっていく形状であってもよい。加えて、ある領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型構造の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。なお、このようにブレーズ型構造の段差の向きを途中で切り替える構造にする場合、輪帯ピッチを広げることが可能となり、光路差付与構造の製造誤差による透過率低下を抑制できる。【０１０２】
また、第１光路差付与構造及び第２光路差付与構造は、それぞれ対物レンズの異なる光学面に設けてもよいが、同一の光学面に設けることが好ましい。更に、第３光路差付与構造を設ける場合も、第１光路差付与構造及び第２光路差付与構造と同じ光学面に設けることが好ましい。同一の光学面に設けることにより、製造時の偏芯誤差を少なくすることが可能となるため好ましい。また、第１光路差付与構造、第２光路差付与構造及び第３光路差付与構造は、対物レンズの光ディスク側の面よりも、対物レンズの光源側の面に設けられることが好ましい。別の言い方では、第１光路差付与構造、第２光路差付与構造及び第３光路差付与構造は、対物レンズの曲率半径の絶対値が小さい方の光学面に設けることが好ましい。尚、第１基礎構造と第２基礎構造を重畳せずに、それぞれ異なる光学面に設けることも考えられる。第３基礎構造と第４基礎構造も、同様に重畳せずにそれぞれ異なる光学面に設けることも考えられる。【０１０３】
次に、中央領域に設けられる第１光路差付与構造について説明する。第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造を重ね合わせた構造であることが好ましいが、これに限られるものではない。第１光路差付与構造は、第１基礎構造と第２基礎構造のみを重ね合わせた構造であることが好ましい。【０１０４】
第１基礎構造は、ブレーズ型構造である。また、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これを（１／１／１）構造と呼ぶ。特に、低次である１次回折光が発生するようにすると、第１基礎構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。【０１０５】
また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いていることが好ましい。「段差が光軸とは逆の方向を向いている」とは、図５（ｂ）のような状態を言う。また、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第１基礎構造とは、（１／１／１）構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する（１／１／１）構造の段差が、光軸とは逆の方向を向いていることである。【０１０６】
例えば、中央領域の中間領域付近に設けられる第１基礎構造は、段差が光軸の方向を向いていてもよい。即ち、図６（ｂ）に示すように、第１基礎構造が光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では第１基礎構造の段差が光軸の方を向くような形状としてもよい。但し、好ましくは、中央領域に設けられる第１基礎構造の全ての段差が光軸とは逆の方向を向いていることである。【０１０７】
このように、第１光束における回折次数が１次となる第１基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保することが可能となるのである。【０１０８】
ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保するという観点からは、第１基礎構造が第１光束に対して負の近軸パワーを持つことが好ましい。ここで、「負の近軸パワーを持つ」とは、第１基礎構造の光路差関数を後述する数２式で表した場合、Ｃ2ｈ2＞０であることを意味する。【０１０９】
また、第２基礎構造も、ブレーズ型構造である。第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これを（２／１／１）構造と呼ぶ。特に、低次である２次回折光又は１次回折光が発生するようにすると、第２基礎構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。【０１１０】
また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることが好ましい。「段差が光軸の方向を向いている」とは、図５（ａ）のような状態を言う。また、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第２基礎構造とは、（２／１／１）構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する（２／１／１）構造の段差が光軸の方向を向いていることである。【０１１１】
例えば、中央領域の中間領域付近に設けられる第２基礎構造は、段差が光軸とは逆の方向を向いていてもよい。即ち、図６（ａ）に示すように、第２基礎構造が光軸付近では段差が光軸の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では第２基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向くような形状としてもよい。但し、好ましくは、中央領域に設けられる第２基礎構造は、全ての段差が光軸の方向を向いていることである。【０１１２】
（１／１／１）構造である第１基礎構造と、（２／１／１）構造である第２基礎構造とを重ね合わせた第１光路差付与構造にすると、段差の高さを非常に低くできる。従って、より製造誤差を低減させることが可能となり、光量ロスを更に抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動をより抑えることが可能となる。【０１１３】
さらに、少なくとも中央領域の光軸付近においては段差が光軸とは逆の方向を向いている第１基礎構造と、少なくとも中央領域の光軸付近においては段差が光軸の方向を向いている第２基礎構造を重ね合わせることにより、第１基礎構造と第２基礎構造の段差の向きが同じになるように重ね合わせた場合に比べて、重ね合わせた後の段差の高さが高くなることをより一層抑制でき、それに伴い、製造誤差などに因る光量ロスをより抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動もより抑えることが可能となる。【０１１４】
また、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を可能とするだけでなく、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の何れの光ディスクに対しても、高い光利用効率を維持できる光利用効率のバランスが取れた対物レンズを提供することが好ましい。例えば、波長λ１に対する回折効率を８０％以上、波長λ２に対する回折効率を６０％以上、波長λ３に対する回折効率を５０％以上とする対物レンズを提供することが好ましい。更には、波長λ１に対する回折効率を８０％以上、波長λ２に対する回折効率を７０％以上、波長λ３に対する回折効率を６０％以上とする対物レンズも提供することがより好ましい。加えて、第１基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、波長が長波長側に変動した際に収差をアンダー（補正不足）の方向に変化させることがより容易に行える。【０１１５】
段差が光軸とは逆を向いている第１基礎構造と段差が光軸の方を向いている第２基礎構造とを重ね合わせた後の第１光路差付与構造の形状と段差量という観点から、（１／１／１）構造である第１基礎構造と、（２／１／１）構造である第２基礎構造とを重ね合わせた第１光路差付与構造を以下のように表現することができる。少なくとも中央領域の光軸付近に設けられている第１光路差付与構造は、光軸とは逆の方向を向いている段差と、光軸の方向を向いている段差とを共に有し、光軸とは逆の方向を向いている段差の段差量ｄ１１と、光軸の方向を向いている段差の段差量ｄ１２とが、以下の条件式（２０）、（２１）を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（２０）、（２１）を満たすことである。尚、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面の凸レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。下記条件式において上限に１．５を乗じているのは、当該段差量の増加を加味した故である。但し、nは、第１の波長λ１における対物レンズの屈折率を表す。
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））  （２０）
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（２λ１／（ｎ−１））（２１）【０１１６】
尚、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第１光路差付与構造とは、少なくとも光軸に最も近い光軸とは逆の方向を向いている段差と、光軸に最も近い光軸の方向を向いている段差とを共に有する光路差付与構造をいう。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する段差を有する光路差付与構造である。【０１１７】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。【０１１８】
０．３９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                    （２２）
０．３９μｍ＜ｄ１２＜２．３１μｍ                    （２３）【０１１９】
更に、第１基礎構造と第２基礎構造の重ね合わせ方としては、第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置を合わせるように基礎構造の形状を微調整するか、第１基礎構造の全ての段差の位置と、第２基礎構造の段差の位置を合わせるように基礎構造の形状を微調整することが好ましい。【０１２０】
上述のように第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置を合わせた場合、第１光路差付与構造のｄ１１、ｄ１２は以下の条件式（２４）、（２５）を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（２４）、（２５）を満たすことである。
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））  （２４）
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（λ１／（ｎ−１））  （２５）【０１２１】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。【０１２２】
０．３９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                    （２２）´
０．３９μｍ＜ｄ１２＜１．１５μｍ                    （２３）´【０１２３】
更に好ましくは、以下の条件式（２２）´、（２３）´を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（２４）´、（２５）´を満たすことである。
０．９・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））  （２４）´
０．９・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（λ１／（ｎ−１））  （２５）´【０１２４】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。【０１２５】
０．５９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                    （２２）´´
０．５９μｍ＜ｄ１２＜１．１５μｍ                    （２３）´´【０１２６】
また、（１／１／１）構造である第１基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には、球面収差が補正不足方向（アンダー）に変化し、（２／１／１）構造である第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には、球面収差が補正不足方向（アンダー）に変化すると好ましい。このような構成により、光ピックアップ装置の温度の上昇により対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、対物レンズの屈折率の変化による球面収差の変化を補正して、適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。これにより、対物レンズがプラスチック製であっても、温度変化時においても安定した性能を維持できる対物レンズを提供することができる。【０１２７】
第２基礎構造に比べて、第１基礎構造の近軸パワーが大きいことが好ましい。つまりは、第１基礎構造の平均ピッチが、第２基礎構造の平均ピッチに比べて小さいことが好ましい。これにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用対物レンズという軸上厚が厚い対物レンズにおいてもＣＤにおけるワーキングディスタンスを確保できる。更に、色収差を小さくし、光源が高周波重畳を起こしていても、良好な光スポットを形成させ、しかも、光ディスクが複数の情報記録面を有する場合の、迷光の問題を低減させ、更に、ＤＶＤ使用時の温度特性と波長特性を良好にするためには、第１光路差付与構造において、第２基礎構造の光軸に最も近い輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が２〜６個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることが好ましい。尚、この場合、第２基礎構造の光軸に最も近い「輪帯」と記載しているが、実際は、光軸を含む「円」であることが通常である。従って、ここで言う「光軸に最も近い輪帯」には、円状の形状も含まれる。又、中間領域に最も近い第２基礎構造の１つの輪帯において、第２基礎構造の輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が１〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることである。【０１２８】
尚、図７（ｄ）に示すように、第１基礎構造と第２基礎構造とをそのまま重畳すると、点線で示すように一部が突出する場合があるが、突出部分の幅が５μｍ以下と狭ければ、突出した部分を光軸に沿って平行にシフトして、突出部分をなくしても大きな影響がなく、これにより第２基礎構造の１つの輪帯に、第１基礎構造の複数の輪帯が丁度のるようになる（実線参照）。よって、図７（ｄ）の例では、第２基礎構造の１つの輪帯上に、３つの第１基礎構造の輪帯がのっているものとして扱う。第１基礎構造と第２基礎構造をそのまま重畳した場合に、幅が５μｍ以下と狭い凹みが発生する場合も同様にして凹みをなくしてもよい。【０１２９】
ここで、Δλ（ｎｍ）は第１波長の変化量、ΔＷＤ（μｍ）は第１波長の変化Δλに起因して発生する対物レンズの色収差とすると、以下の式を満たす。
０．３（μｍ／ｎｍ）≦ΔＷＤ／Δλ≦０．６（μｍ／ｎｍ）  （２６）【０１３０】
このような構成とするためには、上述したように、第１光路差付与構造において、第２基礎構造の光軸に最も近い輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯Ｎ１が２〜６個（特に好ましくは２〜３個）含まれるようにすることが好ましい。色収差を上述の範囲にすることによって、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用対物レンズという軸上厚が厚い対物レンズにおいてもＣＤにおけるワーキングディスタンスを確保しながら、光ディスクが複数の情報記録面を有する場合の、迷光の問題を低減させることができ、さらにＤＶＤ使用時の温度特性及び波長特性を良好にできるため好ましい。又、第２基礎構造における中間領域に最も近い１つの輪帯上に重畳された第１基礎構造の輪帯の数Ｎ２は、Ｎ１と等しいかＮ１より小さいことが望ましく、例えば１〜５個重畳されていることがよい。【０１３１】
第１基礎構造は正の回折パワーを持つことが好ましく、それによりＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズといった軸上厚が厚い対物レンズにおいてもＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保できる。また、第２基礎構造は負の回折パワーを持つことが好ましい。このように第１基礎構造と第２基礎構造が共に回折パワーを持つことにより、複数の情報記録面を有する光ディスクを使用した際に、記録再生対象でない情報記録面で反射した不要光を必要光からより遠ざけることが可能となるため好ましい。【０１３２】
第１光路差付与構造を通過した第３光束によって、第３光束が形成するスポットの光強度が最も強い第１ベストフォーカス位置と、第３光束が形成するスポットの光強度が次に強い第２ベストフォーカス位置とが、以下の条件式（２７）を満たすことが好ましい。なお、ここでいうベストフォーカス位置とは、ビームウェストが、或るデフォーカスの範囲でビームウェストが極小となる位置を指すものである。第１ベストフォーカス位置がＣＤの記録／再生に用いられる必要光のベストフォーカス位置であり、第２ベストフォーカス位置がＣＤの記録／再生に用いられない不要光のうち、最も光量が多い光束のベストフォーカス位置である。
０．０５≦Ｌ／ｆ１３≦０．３５                  （２７）
但し、ｆ１３［ｍｍ］は、第１光路差付与構造を通過し、第１ベストフォーカスを形成する第３光束の焦点距離を指し、Ｌ[ｍｍ]は、第１ベストフォーカスと第２ベストフォーカスの間の距離を指す。【０１３３】
より好ましくは、以下の条件式（２７）´を満たすことである。
０．１０≦Ｌ／ｆ１３≦０．２５                  （２７）´【０１３４】
以上述べた第１光路差付与構造の好ましい例をいくつか図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）として示す。尚、図７は、便宜上、第１光路差付与構造ＯＤＳ１が平板状に設けられたものとして示されているが、単玉非球面の凸レンズ上に設けられていてもよい。（２／１／１）回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされている。図７（ａ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。更に、第２基礎構造ＢＳ２の全ての段差の位置と、第１基礎構造ＢＳ１の段差の位置が合っていることがわかる。次に、図７（ｂ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差も光軸ＯＡの方向を向いている。更に、第２基礎構造ＢＳ２の全ての段差の位置と、第１基礎構造ＢＳ１の段差の位置が合っていることがわかる。次に、図７（ｃ）においては、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡと逆の方向を向いており、第２基礎構造ＢＳ２の段差も光軸ＯＡと逆の方向を向いている。更に、第２基礎構造ＢＳ２の全ての段差の位置と、第１基礎構造ＢＳ１の段差の位置が合っていることがわかる。【０１３５】
更に、中央領域の総輪帯数をＮ、対物レンズの第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、以下の式を満たすと好ましい。これによりCDのワーキングディスタンスが短くなりすぎることを抑制すると共に、輪帯のピッチが小さくなりすぎて加工性が低下することを抑制できる。尚、中央領域における光軸に略平行な段差数を、中央領域の総輪帯数とみなしてよい。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１３）【０１３６】
以上、第１光路差付与構造の好ましい構造について、ブレーズ型の（１／１／１）構造と、ブレーズ型の（２／１／１）構造とを重畳した構造を中心に説明してきたが、他の第１光路差付与構造の例としては以下が挙げられる。【０１３７】
例えば、（Ａ）単一のブレーズ型構造のみの場合、（Ｂ）単一の階段型構造の場合、（Ｃ）複数のブレーズ型構造を重畳した場合、（Ｄ）ブレーズ型構造と階段型構造を重畳する場合等が挙げられる。（Ａ）の好ましい例としては、対物レンズの倍率差を利用しつつブレーズ型の（２／１／１）構造のみからなる第１光路差付与構造や、（１／１／１）構造のみからなる第１光路差付与構造が挙げられる。（Ｂ）の好ましい例としては、７レベルの階段型構造である（１／３／４）構造のみからなる第１光路差付与構造や、７レベルの階段型構造である（１／−２／−３）構造のみからなる第１光路差付与構造や、６レベルの階段型構造である（１／−１／−２）構造のみからなる第１光路差付与構造等が挙げられる。（Ｃ）の好ましい例としては、ブレーズ型の（２／１／１）構造とブレーズ型の（１／１／１）構造を重畳させた第１光路差付与構造以外に、ブレーズ型の（２／１／１）構造とブレーズ型の（１／０／０）構造とを重畳させた第１光路差付与構造が挙げられる。（Ｄ）の好ましい例としては、ブレーズ型の（２／１／１）構造と４レベルの階段型構造である（１／０／０）構造とを重畳させた第１光路差付与構造がや、ブレーズ型の（２／１／１）構造と２レベルの階段型構造である（０／０／１）構造とを重畳させた第１光路差付与構造が挙げられる。【０１３８】
次に、中間領域に設けられる第２光路差付与構造について説明する。第２光路差付与構造は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造の２つの基礎構造を重ね合わせた構造であることが好ましいが、これに限られるものではない。【０１３９】
第３基礎構造も第４基礎構造も、ブレーズ型構造であることが好ましい。また、第３基礎構造は、第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。又、第３基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。また、第４基礎構造は、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。又、第４基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これにより、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。また、第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致し、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致しているため、中央領域と中間領域を通過する光束について、温度や波長変化時においても球面収差を連続と出来、その結果、高次収差の発生を抑えることができる。【０１４０】
第２光路差付与構造は第３、第４基礎構造に加えて、第５基礎構造を重ね合わせた構造としてもよいが、構造を単純にし、製造誤差による光利用効率の低下を抑えるためにも、第２光路差付与構造は、第３基礎構造及び第４基礎構造のみからなることが好ましい。【０１４１】
尚、この時、第５基礎構造は、第５基礎構造を通過した第１光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第２光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第３光束のＧ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする構造であることが好ましい。この様な第５基礎構造を重ね合わせることにより、対物レンズの中間領域を通過する第１光束、第２光束に悪影響を与えることなく、且つ、中央領域と中間領域との間で位相ずれを生じさせることなく、第３光束のみに、ＣＤの情報記録面上でフレアを光スポットから遠い位置に形成させる作用を容易に与えることが可能となる。【０１４２】
好ましくは、Ｇが±１である。Ｇが±１である場合に、第５基礎構造は、図４（ｄ）に示すような２レベルの階段型構造（バイナリ構造とも言う）であることが好ましい。【０１４３】
また、第３基礎構造を通過した第１光束の３次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし（（３／２）構造とも言う）、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする（（２／１）構造とも言う）ようにしてもよい。このような構成であると、ＢＤにおける回折効率をより高めることができる。【０１４４】
尚、第３基礎構造と第４基礎構造が、（１／１）構造と（２／１）構造の組み合わせである場合も、（３／２）構造と（２／１）構造の組み合わせである場合も、少なくとも中間領域の、中央領域に最も近い位置に設けられる第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも中間領域の、中央領域に最も近い位置に設けられる第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることが好ましい。より好ましくは、中間領域におけるすべての第３基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いており、中間領域におけるすべての第４基礎構造の段差が光軸の方向を向いていることである。【０１４５】
第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化するようにしてもよい。【０１４６】
このような構成とすると、第２光路差付与構造においても、光ピックアップ装置の温度上昇により対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、対物レンズの屈折率の変化による球面収差の劣化を補正するため、環境温度の変化時に、より適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。【０１４７】
一方で、第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化するようにしてもよい。【０１４８】
第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化するようにすると、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の３次球面収差の変化量を、−３０ｍλｒｍｓ以上、＋５０ｍλｒｍｓ以下にすることができるため好ましい。尚、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の３次球面収差の変化量を、−１０ｍλｒｍｓ以上、＋１０ｍλｒｍｓ以下にすることがより好ましい。尚、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の５次球面収差の変化量は、−２０ｍλｒｍｓ以上、２０ｍλｒｍｓ以下であることが好ましい。より好ましくは、−１０ｍλｒｍｓ以上、＋１０ｍλｒｍｓ以下である。【０１４９】
このような構成とすると、第３基礎構造と第４基礎構造のうち何れか一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化するので、第２光路差付与構造が、第３基礎構造と第４基礎構造のみからなっていても、ＣＤ使用時のフレア出しを容易に行うことが出来る。従って、ＣＤ使用時のフレア出しを、単純な形状の第２光路差付与構造で行えるため、影の効果による光利用効率の低下を抑制し、更に、製造誤差による光利用効率の低下も抑制し、結果として光利用効率を向上させることが可能となる。尚、これにより中間領域においてはＢＤ使用時の温度特性補正効果が小さくなるが、中央領域の第１基礎構造と第２基礎構造が共に長波長において補正不足であるため、温度特性が悪くなりすぎることを防止でき、またＢＤ使用時の波長特性補正効果を大きくすることができる。加えて、ＤＶＤ使用時においては、ＤＶＤの温度特性及び波長特性を共に良好にすることができる。【０１５０】
なお、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化すると、ＣＤ使用時にフレアをより遠くに飛ばしやすくできるため、好ましい。【０１５１】
更にＤＶＤ使用時の波長特性を良好にするために、第２光路差付与構造において、第４基礎構造の中央領域に最も近い輪帯１つ分に、第３基礎構造の輪帯が１〜３個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることが好ましい。より好ましくは、第２光路差付与構造において、第４基礎構造の周辺領域に最も近い輪帯１つ分に、第３基礎構造の輪帯が１〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることである。【０１５２】
周辺構造に第３光路差付与構造を設ける場合、任意の光路差付与構造を設けることが可能である。第３光路差付与構造は、第６基礎構造を有することが好ましい。第６基礎構造は、第６基礎構造を通過した第１光束のＰ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第２光束のＱ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第３光束のＲ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。尚、波長変動時の回折効率の変動を抑えるためにも、Ｐが５以下であることが好ましい。【０１５３】
ここで、図８に好ましい対物レンズの模式図を示す。光軸ＯＡを含む対物レンズの断面のうち、光軸よりも上半分を示した図である。尚、図８は、あくまでも模式図であり、実施例に基づいた正確な長さの比率などを表した図面ではない。【０１５４】
図８の対物レンズは、中央領域ＣＮ、中間領域ＭＤ、周辺領域ＯＴを有している。中央領域には第１光路差付与構造ＯＤＳ１が設けられており、中間領域には第２光路差付与構造ＯＤＳ２が設けられており、周辺領域には第３光路差付与構造が設けられている。【０１５５】
図８の第１光路差付与構造ＯＤＳ１は、（２／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸の方を向いている第２基礎構造ＢＳ２と、（１／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸と逆の方を向いている第１基礎構造ＢＳ１とが重畳した構造となっている。図８においては、第２基礎構造ＢＳ２は３輪帯であり、第２基礎構造ＢＳ２における光軸に最も近い輪帯（円状）上に、第１基礎構造ＢＳ１の輪帯が４個含まれている。また、第２基礎構造ＢＳ２における中間領域に最も近い１つの輪帯に、第１基礎構造ＢＳ１の輪帯が２個含まれている。【０１５６】
図８の第２光路差付与構造ＯＤＳ２は、（２／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸の方を向いている第４基礎構造ＢＳ４と、（１／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸と逆の方を向いている第３基礎構造ＢＳ３とが重畳した構造となっている。図８においては、第４基礎構造ＢＳ４は３輪帯であり、第４基礎構造ＢＳ４における中央領域に最も近い輪帯上に、第３基礎構造ＢＳ３の輪帯が３個含まれている。また、第４基礎構造ＢＳ４における周辺領域に最も近い１つの輪帯に、第３基礎構造ＢＳ３の輪帯が１個含まれている。【０１５７】
図８の第３光路差付与構造ＯＤＳ３は、（２／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸の方を向いている第６基礎構造ＢＳ６のみからなっている。【０１５８】
ＢＤに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ１とし、ＤＶＤに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１＞ＮＡ２）とし、ＣＤに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ３（ＮＡ２＞ＮＡ３）とする。ＮＡ１は、０．７５以上、０．９以下であることが好ましく、より好ましくは、０．８以上、０．９以下である。特にＮＡ１は０．８５であることが好ましい。ＮＡ２は、０．５５以上、０．７以下であることが好ましい。特にＮＡ２は０．６０又は０．６５であることが好ましい。また、ＮＡ３は、０．４以上、０．５５以下であることが好ましい。特にＮＡ３は０．４５又は０．５３であることが好ましい。【０１５９】
対物レンズの中央領域と中間領域の境界は、第３光束の使用時において、０．９・ＮＡ３以上、１．２・ＮＡ３以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ３以上、１．１５・ＮＡ３以下）の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中央領域と中間領域の境界が、ＮＡ３に相当する部分に形成されていることである。また、対物レンズの中間領域と周辺領域の境界は、第２光束の使用時において、０．９・ＮＡ２以上、１．２・ＮＡ２以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ２以上、１．１５・ＮＡ２以下）の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中間領域と周辺領域の境界が、ＮＡ２に相当する部分に形成されていることである。【０１６０】
対物レンズを通過した第３光束をＣＤの情報記録面上に集光する場合に、球面収差が少なくとも１箇所の不連続部を有することが好ましい。その場合、不連続部は、第３光束の使用時において、０．９・ＮＡ３以上、１．２・ＮＡ３以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ３以上、１．１５・ＮＡ３以下）の範囲に存在することが好ましい。【０１６１】
また、対物レンズは、以下の条件式(２８)を満たすことが好ましい。
０．８≦ｄ／ｆ≦１．５                            （２８）
但し、ｄは、対物レンズの光軸上の厚さ（ｍｍ）を表し、ｆは、第１光束における対物レンズの焦点距離を表す。【０１６２】
ＢＤのような短波長、高ＮＡの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、非点収差が発生しやすくなり、偏心コマ収差も発生しやすくなるという課題が生じるが、条件式（２８）を満たすことにより非点収差や偏心コマ収差の発生を抑制することが可能となる。【０１６３】
また、対物レンズの軸上厚が厚めの厚肉対物レンズになるため、ＣＤの記録／再生時におけるワーキングディスタンスが短くなりがちになるため、条件式（２８）の上限の値を超えないことが好ましい。【０１６４】
本発明の対物レンズにおいて、常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、第１光束を入射した対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１で第１極大値を、瞳半径Ｈ２で第２極大値をそれぞれとり、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし（但し、瞳半径Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は前記対物レンズの有効半径を１としたときの相対値とする）、更に正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たす。
ＴＭＡＸ×０．７８≦Ｔ≦ＴＭＡＸ×１．１      （１）
−０．００３≦Ｍ≦０．００３      （２）
Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３      （３）
φ（ｈ）＜０．０（ｈ＜Ｈ１）      （４）
φ（ｈ）＞０．０（Ｈ１＜ｈ＜Ｈ２）      （５）
φ（ｈ）＜０．０（Ｈ２＜ｈ＜Ｈ３）      （６）
更に、以下の式を満たす。
−０．０１≦ｍ１≦０．０１      （７）
−０．０１≦ｍ３≦０．０１      （８）
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．１０      （９）
但し、
ｆＢ１＝ＷＤ１＋ｔ１×（１−１／ｎ１）
ｆＢ３＝ＷＤ３＋ｔ３×（１−１／ｎ３）
ν：対物レンズの素材のアッベ数
ｍ１：第１波長λ１の光束が対物レンズに入射する時の結像倍率
ｍ３：第３波長λ３の光束が対物レンズに入射する時の結像倍率
ｄ：対物レンズの軸上厚（ｍｍ）
ＷＤ１：ＢＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ＷＤ３：ＣＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ｎ１：第１波長λ１の光束に対するＢＤの保護基板の屈折率
ｎ３：第３波長λ３の光束に対するＣＤの保護基板の屈折率【０１６５】
倍率Ｍにおいて、有効半径の７割から９割の間で、正弦条件違反量が正の極大値を持ち、更に、正弦条件違反量が負の極小値を持つと好ましい。又、負の極小値は、有効半径の２割から６割の間であると好ましい。更に、有効半径の１０割における正弦条件違反量の値が、ほぼ０であることが好ましい。尚、ほぼ０とは、−０．００１〜０．００１ｍｍをいう。【０１６６】
更に以下の式を満たすと好ましい。
０．７≦Ｈ２≦０．９      （１０）【０１６７】
ＢＤの透明基板厚ｔ１の情報記録面に倍率ｍ１で入射した光束を集光する場合において、対物レンズだけが所定角チルトした場合に発生する３次コマ収差ＬＴＣＭ３と、対物レンズと同じ方向に前記ＢＤだけが前記所定角チルトした場合に発生する３次コマ収差ＤＴＣＭ３とが、以下の式を満たす。
｜ＬＴＣＭ３｜＞｜ＤＴＣＭ３｜      （１１）【０１６８】
以下の式を満たす。
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．０５      （６’）【０１６９】
ＢＤ使用時の正弦条件が、負から正に転じる光軸からの高さｈは、以下の式を満たす。
０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNA      （１２）
但し、
ｈCDNA：ＣＤ使用時の像側開口数に相当する光軸方向高さ
ｈDVDNA：ＤＶＤ使用時の像側開口数に相当する光軸方向高さ【０１７０】
第１光束、第２光束及び第３光束は、平行光又は略平行光として対物レンズに入射する。第２光束は、平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。トラッキング時においても、コマ収差が発生することを防止するためには、第１光束、第２光束、及び第３光束を全て平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが好ましい。本発明の第１光路差付与構造を用いることによって、第１光束、第２光束及び第３光束の全てを平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが可能となるため、本発明の効果がより顕著となる。第１光束が平行光又は略平行光として対物レンズに入射する第１光束における対物レンズの結像倍率ｍ１が、下記の式（７）を満たす。
−０．０１≦ｍ１≦０．０１      （７）【０１７１】
また、第２光束を平行光又は略平行光として対物レンズに入射させる場合、第２光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ２が、下記の式（２９）を満たすことが好ましい。
−０．０１＜ｍ２＜０．０１          （２９）【０１７２】
又、第２光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第２光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ２が、下記の式（２９）’を満たすことが好ましい。
ｍ２＜０      （２９）’
但し、ｍ２：第２波長λ２の光束が対物レンズに入射する時の結像倍率
より好ましくは、以下の（２９）”を満たすことである。
−０．０２５＜ｍ２≦−０．０１          （２９）”【０１７３】
また、第３光束を平行光束又は略平行光束として対物レンズに入射する第３光束における対物レンズの結像倍率ｍ３が、下記の式（８）を満たす。
−０．０１≦ｍ３≦０．０１      （８）【０１７４】
また、第３光ディスクを用いる際の対物光学素子のワーキングディスタンス（ＷＤ）は、０．１５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。好ましくは、０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である。次に、第２光ディスクを用いる際の対物光学素子のＷＤは、０．２ｍｍ以上、１．３ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、第１光ディスクを用いる際の対物光学素子のＷＤは、０．２５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。【０１７５】
光ピックアップ装置は、カップリングレンズが、少なくとも第１光束と第２光束が通過するものであって、カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータ―を有するようにしてもよい。特に、ＢＤが２層や３層以上など複数の情報記録面を持っている場合には、或る層の記録／再生から他の層の記録／再生を行う際には、透明基板厚に差が生じるため、当該厚みの差に起因して発生する球面収差を補正しなければならない。カップリングレンズを光軸方向に移動させ、対物レンズの倍率を変えることによって、当該発生する球面収差を補正することが考えられる。また、温度変化や波長変化の際に発生する球面収差も、カップリングレンズを光軸方向に移動させ、対物レンズの倍率を変えることによって補正することができる。【０１７６】
しかしながら、例え、ＢＤ使用時にカップリングレンズを光軸方向に移動させて各種球面収差を補正する光ピックアップ装置であっても、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズの光軸方向の位置が固定されていることが好ましい。【０１７７】
その理由としては、ＢＤ使用時には、フレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時には、フレアが発生するため、カップリングレンズを変異させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブでのカップリングレンズの変位の制御を単純化したいという理由などが挙げられる。【０１７８】
ＤＶＤ使用時にカップリングレンズの光軸方向の位置を固定させるためには、対物レンズの第２光路差付与構造を構成する第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化させるようにすることで、ＤＶＤ使用時の温度特性と波長特性を共に良好にすることができ、結果として、ＤＶＤ使用時に、第２光束が通過するときにカップリングレンズを光軸方向の位置を固定した状態でも、ＤＶＤの情報記録面に対して情報の記録／再生を行うことができるようになるため好ましい。【０１７９】
本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有する。【０１８０】
ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。【０１８１】
上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。【０１８２】
前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０１８３】
本発明によれば、ワーキングディスタンスを確保し、エラー信号を招く不要な回折光を遠ざけ、更には軸外特性を良好としながら、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を共通の対物レンズで行うことを可能とする対物レンズを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置及びそれに好適な対物レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】縦軸に光軸からの高さ（有効半径）をとり、横軸に正弦条件違反量（OSC）をとって示すグラフの例である。
【図２】本実施の形態にかかる単玉の対物レンズＯＢＪを光軸方向に見た図である。
【図３】対物レンズを通過した第３光束が第３光ディスクの情報記録面上で形成するスポットを形成する状態を示す図である。
【図４】光路差付与構造の例を示す軸線方向断面図であり、（ａ）、（ｂ）はブレーズ型構造の例を示し、（ｃ）、（ｄ）は階段型構造の例を示す。
【図５】（ａ）は段差が光軸の方向を向いている状態を示し、（ｂ）は段差が光軸とは逆の方向を向いている状態を示す図である。
【図６】（ａ）は光軸付近では段差が光軸の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では段差が光軸とは逆の方を向くような形状を示し、（ｂ）は光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では段差が光軸の方を向くような形状を示す図である。
【図７】第１光路差付与構造の概念図であり、（ａ）乃至（ｃ）は第１光路差付与構造の好ましい例を示し、（ｄ）は第１基礎構造と第２基礎構造とを重畳した例を示す。
【図８】好ましい対物レンズの模式図である。
【図９】異なる光ディスクであるＢＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図１０】実施例１の（ａ）ＢＤ、（ｂ）ＣＤの縦球面収差量（ＳＡ）及び正弦条件不満足量（ＳＣ）を示す図である。
【図１１】実施例２の（ａ）ＢＤ、（ｂ）ＣＤの縦球面収差量（ＳＡ）及び正弦条件不満足量（ＳＣ）を示す図である。
【図１２】実施例３の（ａ）ＢＤ、（ｂ）ＣＤの縦球面収差量（ＳＡ）及び正弦条件不満足量（ＳＣ）を示す図である。
【図１３】実施例４の（ａ）ＢＤ、（ｂ）ＣＤの縦球面収差量（ＳＡ）及び正弦条件不満足量（ＳＣ）を示す図である。
【図１４】近軸回折パワーを用いない場合における、ＢＤとＣＤの各正弦条件違反量を示す図である。
【図１５】近軸回折パワーを用いた場合における、ＢＤとＣＤの各正弦条件違反量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１８５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図９は、厚さ方向に３つの情報記録面ＲＬ１〜ＲＬ３（光ディスクの光束入射面からの距離が小さい順にＲＬ１、ＲＬ２、ＲＬ３とする）を有する光ディスクであるＢＤと、ＤＶＤと、ＣＤとに対して適切に情報の記録／再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、光情報記録再生装置に搭載できる。なお、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。
【０１８６】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、対物レンズＯＢＪ、λ／４波長板ＱＷＰ、コリメートレンズＣＯＬ、偏光ビームスプリッタＢＳ、ダイクロイックプリズムＤＰ，ＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ１＝４０５ｎｍのレーザ光束（第１光束）を射出する第１半導体レーザＬＤ１（第１光源）と、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ２＝６６０ｎｍのレーザ光束（第２光束）を射出する第２半導体レーザＬＤ２（第２光源）及びＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ３＝７８５ｎｍのレーザ光束（第３光束）を射出する第３半導体レーザＬＤ３を一体化したレーザユニットＬＤＰ、センサレンズＳＥＮ、光検出器としての受光素子ＰＤ等を有する。
【０１８７】
図２に示されるように、本実施の形態にかかる単玉の対物レンズＯＢＪにおいて、光源側の非球面光学面に光軸を含む中央領域ＣＮと、その周囲に配置された中間領域ＭＤと、更にその周囲に配置された周辺領域ＯＴとが、光軸を中心とする同心円状に形成されている。図示していないが、中心領域ＣＮには既に詳述した第１光路差付与構造が形成され、中間領域ＭＤには既に詳述した第２光路差付与構造が形成されている。また、周辺領域ＯＴには、第３光路差付与構造が形成されている。本実施の形態では、第３光路差付与構造はブレーズ型の回折構造である。また、本実施の形態の対物レンズはプラスチックレンズである。対物レンズＯＢＪの中心領域ＣＮに形成された第１光路差付与構造は、図７に示すように、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、少なくとも中心領域ＣＮの光軸付近に設けられる第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、第１光束を入射した対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１で第１極大値を、瞳半径Ｈ２で第２極大値をそれぞれとり、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし（但し、瞳半径Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は対物レンズの有効半径を１としたときの相対値とする）、更に正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たす。
ＴＭＡＸ×０．７８≦Ｔ≦ＴＭＡＸ×１．１      （１）
−０．００３≦Ｍ≦０．００３      （２）
Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３      （３）
φ（ｈ）＜０．０（ｈ＜Ｈ１）      （４）
φ（ｈ）＞０．０（Ｈ１＜ｈ＜Ｈ２）      （５）
φ（ｈ）＜０．０（Ｈ２＜ｈ＜Ｈ３）      （６）
更に、以下の式を満たす。
−０．０１≦ｍ１≦０．０１      （７）
−０．０１≦ｍ３≦０．０１      （８）
−０．０５≦（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ≦０．１０      （９）
但し、
ｆＢ１＝ＷＤ１＋ｔ１×（１−１／ｎ１）
ｆＢ３＝ＷＤ３＋ｔ３×（１−１／ｎ３）
ν：対物レンズの素材のアッベ数
ｍ１：第１波長λ１の光束が対物レンズに入射する時の結像倍率
ｍ３：第３波長λ３の光束が対物レンズに入射する時の結像倍率
ｄ：対物レンズの軸上厚（ｍｍ）
ＷＤ１：ＢＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ＷＤ３：ＣＤ使用時のワーキングディスタンス（ｍｍ）
ｎ１：第１波長λ１の光束に対するＢＤの保護基板の屈折率
ｎ３：第３波長λ３の光束に対するＣＤの保護基板の屈折率
【０１８８】
まず、ＢＤの第１の情報記録面ＲＬ１に対して記録／再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズＣＯＬは、不図示の１軸アクチュエータにより第１の所定位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、ダイクロイックプリズムＤＰ、偏光プリズムＢＳを透過し、カップリングレンズＣＯＬを通過して弱い収束光束とされた後、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによって第１の厚さの透明基板ＰＬ１を介して、第１の情報記録面ＲＬ１上に形成されるスポットとなる。
【０１８９】
第１の情報記録面ＲＬ１上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、カップリングレンズＣＯＬを通過して収束光束とされ、偏光プリズムＢＳで反射した後、センサ用レンズＳＬによって、受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、３軸アクチュエータＡＣ２により対物レンズＯＢＪをフォーカシングやトラッキングさせることで、第１の情報記録面ＲＬ１に記録された情報を読み取ることができる。
【０１９０】
次に、ＢＤの第２の情報記録面ＲＬ２に対して記録／再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズＣＯＬは、不図示の１軸アクチュエータにより第２の所定位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、ダイクロイックプリズムＤＰ、偏光プリズムＢＳを透過し、カップリングレンズＣＯＬを通過して平行光束とされた後、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによって第２の厚さの透明基板ＰＬ２を介して、第２の情報記録面ＲＬ２上に形成されるスポットとなる。
【０１９１】
第２の情報記録面ＲＬ２上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、カップリングレンズＣＯＬを通過して収束光束とされ、偏光プリズムＢＳで反射した後、センサ用レンズＳＬによって、受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、３軸アクチュエータＡＣ２により対物レンズＯＢＪをフォーカシングやトラッキングさせることで、第２の情報記録面ＲＬ２に記録された情報を読み取ることができる。
【０１９２】
次に、ＢＤの第３の情報記録面ＲＬ３に対して記録／再生を行う場合について説明する。かかる場合、カップリングレンズＣＯＬは、不図示の１軸アクチュエータにより第３の所定位置に移動させられる。ここで、青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、ダイクロイックプリズムＤＰ、偏光プリズムＢＳを透過し、カップリングレンズＣＯＬを通過して弱い発散光束とされた後、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、図示しない絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＢＪによって第３の厚さの透明基板ＰＬ３を介して、第３の情報記録面ＲＬ３上に形成されるスポットとなる。
【０１９３】
第３の情報記録面ＲＬ３上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、カップリングレンズＣＯＬを通過して収束光束とされ、偏光プリズムＢＳで反射した後、センサ用レンズＳＬによって、受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、３軸アクチュエータＡＣ２により対物レンズＯＢＪをフォーカシングやトラッキングさせることで、第３の情報記録面ＲＬ３に記録された情報を読み取ることができる。
【０１９４】
更に、ＤＶＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合について述べる。レーザユニットＬＤＰの半導体レーザＬＤ２から射出された第２光束（λ２＝６６０ｎｍ）の発散光束は、点線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズＯＢＪに入射する。ここで、対物レンズＯＢＪの中央領域と中間領域により集光された（周辺領域を通過した光束はフレア化され、スポット周辺部を形成する）光束は、保護基板ＰＬ４を介して、ＤＶＤの情報記録面ＲＬ４に形成されるスポットとなり、スポット中心部を形成する。
【０１９５】
情報記録面ＲＬ４上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより平行光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１９６】
更に、ＣＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合について述べる。レーザユニットＬＤＰの半導体レーザＬＤ３から射出された第３光束（λ３＝７８５ｎｍ）の発散光束は、一点鎖線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズＯＢＪに入射する。ここで、対物レンズＯＢＪの中央領域により集光された（中間領域及び周辺領域を通過した光束はフレア化され、スポット周辺部を形成する）光束は、保護基板ＰＬ５を介して、ＣＤの情報記録面ＲＬ５上に形成されるスポットとなる。
【０１９７】
情報記録面ＲＬ５上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより平行光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＣＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１９８】
（実施例）  
以下、上述した実施の形態に用いることができる実施例について説明する。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５×Ｅ−３）を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数１式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。
【０１９９】
【数１】
2012133364.tif 000008
【０２００】
ここで、Ｘ（ｈ）は光軸方向の軸（光の進行方向を正とする）、κは円錐係数、Ａiは非球面係数、ｈは光軸からの高さ、ｒは近軸曲率半径である。
【０２０１】
また、回折構造を用いた実施例の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数２式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。
【０２０２】
（数２）
Φ（ｈ）＝Σ（Ｃiｈ2i×λ×ｍ／λＢ）
ここで、λ：使用波長、ｍ：回折次数、λＢ：製造波長、ｈ：光軸から光軸垂直方向の距離である。
また、ピッチＰ（ｈ）＝λＢ／（Σ（２ｉ×Ｃi×ｈ2i-1））とする。
【０２０３】
（実施例１）
実施例１の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表１にレンズデータを示す。実施例１の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例１の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例１の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。本実施例では、対物レンズの倍率ｍ１＝ｍ２＝ｍ３＝０であり、軸上厚ｄ＝１．５０ｍｍであり、（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ＝０．０９８（ｍｍ）、（ｆＢ２−ｆＢ１）＝０．１０ｍｍであり、│ＬＴＣＭ３│＝０．０６０（λｒｍｓ）、│ＤＴＣＭ３│＝０．０４６（λｒｍｓ）である。
【０２０４】
【表１】
2012133364.tif 000009
【０２０５】
図１０（ａ）は、実施例１の対物レンズにおけるＢＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であり、図１０（ｂ）は実施例１の対物レンズにおけるＣＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であるが、縦軸においてＢＤ／ＣＤそれぞれの各有効径に対応する光軸からの高さを１として示している。図１０から明らかであるが、常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、第１光束を入射した対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１＝０．４で負の第１極小値を、瞳半径Ｈ２＝０．９で正の第２極大値をそれぞれとるので、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし、更に正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たす。ｈ＝０．６１であり、０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNAを満たす。
【０２０６】
（実施例２）
実施例２の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表２にレンズデータを示す。実施例２の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例２の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例２の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／０／０）のブレーズ型の回折構造であるもう一つの基礎構造が重ねあわされた光路差付与構造となっている（尚、ブレーズ型の（１／０／０）構造の代わりに、４レベルの階段型構造である（１／０／０）構造としてもよい）。本実施例では、対物レンズの倍率ｍ１＝ｍ２＝ｍ３＝０であり、軸上厚ｄ＝２．１８ｍｍであり、（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ＝０．０００（ｍｍ）、（ｆＢ２−ｆＢ１）＝０．０４ｍｍであり、│ＬＴＣＭ３│＝０．０５７（λｒｍｓ）、│ＤＴＣＭ３│＝０．０４３（λｒｍｓ）である。
【０２０７】
【表２】
2012133364.tif 000010
【０２０８】
図１１（ａ）は、実施例２の対物レンズにおけるＢＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であり、図１１（ｂ）は実施例２の対物レンズにおけるＣＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であるが、縦軸においてＢＤ／ＣＤそれぞれの各有効径に対応する光軸からの高さを１として示している。図１１から明らかであるが、常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、第１光束を入射した対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１＝０．３で負の第１極大値を、瞳半径Ｈ２＝０．９で正の第２極大値をそれぞれとるので、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし、更に正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たす。ｈ＝０．４８であり、０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNAを満たす。
【０２０９】
（実施例３）
実施例３の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表３にレンズデータを示す。実施例３の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例３の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例３の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、２レベルの階段型構造である（０／０／１）構造という別の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。本実施例では、対物レンズの倍率ｍ１＝ｍ２＝０，ｍ３＝０．００８５であり、軸上厚ｄ＝１．６３ｍｍであり、（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ＝０．０９１（ｍｍ）、（ｆＢ２−ｆＢ１）＝−０．０６ｍｍであり、│ＬＴＣＭ３│＝０．０６６（λｒｍｓ）、│ＤＴＣＭ３│＝０．０４７（λｒｍｓ）である。
【０２１０】
【表３】
2012133364.tif 000011
【０２１１】
図１２（ａ）は、実施例３の対物レンズにおけるＢＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であり、図１２（ｂ）は実施例３の対物レンズにおけるＣＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であるが、縦軸においてＢＤ／ＣＤそれぞれの各有効径に対応する光軸からの高さを１として示している。図１０から明らかであるが、常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、第１光束を入射した対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１＝０．３５で負の第１極大値を、瞳半径Ｈ２＝０．９で正の第２極大値をそれぞれとるので、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし、更に正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たす。ｈ＝０．４６であり、０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNAを満たす。
【０２１２】
（実施例４）
実施例４の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表４にレンズデータを示す。実施例４の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例４の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例４の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（１／３／４）の７レベル階段型の回折構造である。本実施例では、対物レンズの倍率ｍ１＝ｍ３＝０，ｍ２＝−０．００３１であり、軸上厚ｄ＝２．６４ｍｍであり、（ｆＢ３−ｆＢ１）／ｄ＝−０．０２６（ｍｍ）、（ｆＢ２−ｆＢ１）＝０．００ｍｍであり、│ＬＴＣＭ３│＝０．０５６（λｒｍｓ）、│ＤＴＣＭ３│＝０．０４２（λｒｍｓ）である。
【０２１３】
【表４】
2012133364.tif 000012
【０２１４】
図１３（ａ）は、実施例４の対物レンズにおけるＢＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であり、図１３（ｂ）は実施例１の対物レンズにおけるＣＤ使用時の縦球面収差ＳＡと正弦条件不満足量ＳＣとを示す図であるが、縦軸においてＢＤ／ＣＤそれぞれの各有効径に対応する光軸からの高さを１として示している。図１３から明らかであるが、常温（２５±３℃）、かつ、（１）式を満たすカバーガラス厚Ｔ（ｍｍ）において、第１光束を入射した対物レンズにおいて３次球面収差が最小となるときの倍率Ｍが（２）式を満たすとともに、倍率Ｍでの正弦条件違反量が瞳半径Ｈ１＝０．５で負の第１極大値を、瞳半径Ｈ２＝０．９で正の第２極大値をそれぞれとるので、瞳半径Ｈ３を０．９以上としたときに（３）式を満たし、更に正弦条件違反量の導関数Φ（ｈ）が（４）〜（６）式を満たす。ｈ＝０．６６であり、０．８ｈCDNA≦ｈ≦ｈDVDNAを満たす。
【０２１５】
各実施例に対応する請求項に規定する式の数値等を、表５にまとめて示す。
【０２１６】
【表５】
2012133364.tif 000013
【０２１７】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。
【符号の説明】
【０２１８】
ＡＣ１ ２軸アクチュエータ
ＢＳ 偏光ビームスプリッタ
ＣＮ 中央領域
ＣＯＬ コリメートレンズ
ＤＰ ダイクロイックプリズム
ＬＤ１ 第１半導体レーザ又は青紫色半導体レーザ
ＬＤ２ 第２半導体レーザ
ＬＤ３ 第３半導体レーザ
ＬＤＰ レーザユニット
ＭＤ 中間領域
ＯＬ 対物レンズ
ＯＴ 周辺領域
ＰＤ 受光素子
ＰＬ１〜ＲＬ５ 保護基板
ＰＵ１ 光ピックアップ装置
ＱＷＰ λ／４波長板
ＲＬ１〜ＲＬ５ 情報記録面
ＳＥＮ センサレンズ
【図１】
2012133364.tif 000014
【図２】
2012133364.tif 000015
【図３】
2012133364.tif 000016
【図４】
2012133364.tif 000017
【図５】
2012133364.tif 000018
【図６】
2012133364.tif 000019
【図７】
2012133364.tif 000020
【図８】
2012133364.tif 000021
【図９】
2012133364.tif 000022
【図１０】
2012133364.tif 000023
【図１１】
2012133364.tif 000024
【図１２】
2012133364.tif 000025
【図１３】
2012133364.tif 000026
【図１４】
2012133364.tif 000027
【図１５】
2012133364.tif 000028
【国際調査報告】
2012133364.tif 000029
2012133364.tif 000030