(57)【要約】違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減する。被設定監視対象システムの違反条件と他監視対象システムの違反条件との間の類似度を算出する違反条件類似度算出部１１と、被設定監視対象システムの監視データと他監視対象システムの監視データとの間の類似度を算出する監視データ類似度算出部１３と、違反条件類似度算出部１１により算出された類似度および監視データ類似度算出部１３により算出された類似度に基づいて、他監視対象システムの違反予兆条件が被設定監視対象システムの違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する第一および第二の類似度判定部１２、１４と、適用可能と判定された他監視対象システムの違反予兆条件を監視装置３に表示させる画面生成表示部１５と、を備える。
2012067031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための違反予兆条件の設定を支援する違反予兆条件設定支援システムであって、
前記違反予兆条件を設定する対象システムにおいて要求される、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための違反条件と、前記対象システム以外の他システムにおいて要求される前記違反条件との間の類似度を算出する第一の類似度算出部と、
前記対象システムにおいて前記違反条件および前記違反予兆条件に利用する監視データと、前記他システムにおける前記監視データとの間の類似度を算出する第二の類似度算出部と、
前記第一の類似度算出部により算出された類似度、および前記第二の類似度算出部により算出された類似度に基づいて、前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記適用できると判定された前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件を表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする違反予兆条件設定支援システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記第一の類似度算出部により算出された類似度が第一の閾値以上であること、および／または、当該類似度が上位から第一の順位以内に収まること、を満たす前記他システムを第一次候補として抽出する抽出部を含み、
前記第二の類似度算出部は、前記第一次候補として抽出された前記他システムの前記監視データと前記対象システムの前記監視データとの間の類似度を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の違反予兆条件設定支援システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記第二の類似度算出部により算出された類似度が第二の閾値以上であること、および／または、当該類似度が上位から第二の順位以内に収まること、を満たす前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できると判定する、ことを特徴とする請求項２記載の違反予兆条件設定支援システム。
【請求項４】
サービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための違反予兆条件の設定を支援する違反予兆条件設定支援システムを制御する違反予兆条件設定支援方法であって、
前記違反予兆条件を設定する対象システムにおいて要求される、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための違反条件と、前記対象システム以外の他システムにおいて要求される前記違反条件との間の類似度を算出する第一の類似度算出ステップと、
前記対象システムにおいて前記違反条件および前記違反予兆条件に利用する監視データと、前記他システムにおける前記監視データとの間の類似度を算出する第二の類似度算出ステップと、
前記第一の類似度算出ステップにおいて算出された類似度、および前記第二の類似度算出ステップにおいて算出された類似度に基づいて、前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記適用できると判定された前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件を表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする違反予兆条件設定支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための違反予兆条件設定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、違反予兆条件設定支援システム、違反予兆条件設定支援方法および違反予兆条件設定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバやルータ、スイッチングハブ、ストレージなどのＩＴ機器を大量に設置しているデータセンタにおいて、プラットフォームサービス提供者は、ＩＴ機器の利用を希望する顧客に対して、ルータやスイッチングハブを介してサーバやストレージを接続したサーバシステムを、ネットワーク経由のサービスとして提供している。データセンタでは、仮想化技術の導入等により、サーバシステムのソフトウェア構成やサーバ構成、ネットワーク構成、ストレージ構成等のシステム構成の変更が頻繁に行われる。【０００３】
一方、サーバシステムには、継続して安定した処理を提供する運用管理が要求されている。したがって、プラットフォームサービス提供者は、ＩＴ機器の稼働率や処理性能、環境負荷等の目標値をサービスレベルとして定めたサービスレベル契約を顧客との間で締結し、サービスレベルを維持するように運用管理する。サービスレベルとしては、例えば、稼働率が９９．９５％以上や、平均応答時間の遵守率が９０％以上、電力使用効率の遵守率が８０％以上等の目標値が該当する。プラットフォームサービス提供者は、サービスレベルを維持するために、サービスレベル違反の予兆をできるだけ早く正確に検出して迅速に対応する必要がある。【０００４】
特許文献１には、監視データの推移が、過去の監視データの統計処理結果による範囲から逸脱する場合に、その監視データの推移を違反予兆とする技術が開示されている。また、特許文献２には、サービスレベル違反の監視データとの一致割合が閾値以上に達した監視データを違反予兆とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８５０４０号公報
【特許文献２】特開２００９−２８９２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、通常とは異なる監視データの推移を全て違反予兆とする。したがって、例えば、監視データの統計処理が確定しない初期段階や周期的な違反が発生する過渡期段階のサーバシステム、監視データが大きく変動して統計結果が定まらないサーバシステムでは、誤って違反予兆としてしまう誤判断が多くなる。違反予兆の誤りを少なくし正確性を向上させるためには、監視データの統計処理方法や違反予兆条件を適切に設定する必要がある。しかしながら、監視データの統計処理方法や違反予兆条件を適切に設定しようとすると、様々なテストを繰り返し行う等の試行錯誤が伴うため、多大な作業期間や作業工数を要する。【０００７】
また、特許文献２の技術では、一致割合の閾値を高くし過ぎると、違反予兆を見逃す原因となり、一致割合の閾値を低くし過ぎると、誤って違反予兆としてしまう誤判断が増加する原因となる。違反予兆の誤りを少なくし正確性を向上させるためには、一致割合の閾値を適切に設定する必要がある。しかしながら、一致割合の閾値を適切に設定しようとすると、様々なテストを繰り返し行う等の試行錯誤が伴うため、多大な作業期間や作業工数を要する。【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減することができる違反予兆条件設定支援システム、違反予兆条件設定支援方法および違反予兆条件設定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の違反予兆条件設定支援システムは、サービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための違反予兆条件の設定を支援する違反予兆条件設定支援システムであって、前記違反予兆条件を設定する対象システムにおいて要求される、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための違反条件と、前記対象システム以外の他システムにおいて要求される前記違反条件との間の類似度を算出する第一の類似度算出部と、前記対象システムにおいて前記違反条件および前記違反予兆条件に利用する監視データと、前記他システムにおける前記監視データとの間の類似度を算出する第二の類似度算出部と、前記第一の類似度算出部により算出された類似度、および前記第二の類似度算出部により算出された類似度に基づいて、前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記適用できると判定された前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件を表示させる表示制御部と、を備える。【００１０】
本発明の違反予兆条件設定支援方法は、サービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための違反予兆条件の設定を支援する違反予兆条件設定支援システムを制御する違反予兆条件設定支援方法であって、前記違反予兆条件を設定する対象システムにおいて要求される、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための違反条件と、前記対象システム以外の他システムにおいて要求される前記違反条件との間の類似度を算出する第一の類似度算出ステップと、前記対象システムにおいて前記違反条件および前記違反予兆条件に利用する監視データと、前記他システムにおける前記監視データとの間の類似度を算出する第二の類似度算出ステップと、前記第一の類似度算出ステップにおいて算出された類似度、および前記第二の類似度算出ステップにおいて算出された類似度に基づいて、前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記適用できると判定された前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件を表示させる表示制御ステップと、を含む。【００１１】
本発明の違反予兆条件設定支援プログラムは、上記違反予兆条件設定支援方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における違反予兆条件設定支援システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】監視データの類似度を算出する方法を説明するための図である。
【図３】監視データの類似度を算出する方法を説明するための図である。
【図４】違反予兆条件設定画面の表示画面を例示する図である。
【図５】違反予兆条件設定支援画面の表示画面を例示する図である。
【図６】実施形態における違反予兆条件設定支援システムの動作を説明するためのフローチャート（その１）である。
【図７】実施形態における違反予兆条件設定支援システムの動作を説明するためのフローチャート（その２）である。
【図８】第１変形例における監視データの類似度を算出する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る違反予兆条件設定支援システム、違反予兆条件設定支援方法および違反予兆条件設定支援プログラムの好適な実施形態について説明する。本発明に係る違反予兆条件設定支援システム、違反予兆条件設定支援方法および違反予兆条件設定支援プログラムは、システム構成を変更した監視対象システムにおける違反予兆条件の設定作業を支援するものである。違反予兆条件とは、監視対象システムにおいてサービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための条件である。
【００１５】
まず、図１を参照して、実施形態における違反予兆条件設定支援システムの構成について説明する。図１に示すように、違反予兆条件設定支援システム１は、ＬＡＮ等のネットワークを介して一または複数の監視装置３と接続される。監視装置３は、一または複数の監視対象システム５の状態を監視する装置である。
【００１６】
監視装置３は、監視対象システム５から監視データを収集するデータ収集部と、監視対象システム５がサービスレベルの違反状態にあるか否かを判定する違反判定部と、監視対象システム５の監視データと違反状態の判定結果とから監視対象システム５の違反予兆条件を推定する違反予兆条件推定部と、監視対象システム５が違反予兆状態にあるか否かを判定する違反予兆判定部と、監視対象システム５が違反状態または違反予兆状態にあることを管理者に通知する通知部と、を有する。
【００１７】
監視対象システム５は、ルータやスイッチングハブを介して複数のサーバやストレージを接続したサーバシステムである。監視対象システム５は、例えば、Ｗｅｂサーバと、ＷｅｂＡＰ（Ｗｅｂアプリケーション）サーバと、ＤＢ（データベース）サーバと、ストレージとを含む。Ｗｅｂサーバは、ユーザのコンピュータとのインターフェースを成すサーバである。ＷｅｂＡＰサーバは、ウェブサイトが提供するアプリケーションプログラムを処理するサーバである。ＤＢサーバは、ＷｅｂＡＰサーバの要求に応じてストレージに格納しているデータを参照、検索、更新するデータベースサーバである。ストレージは、アプリケーションプログラムのデータを記憶する記憶装置である。
【００１８】
違反予兆条件設定支援システム１は、物理的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置および入出力インターフェースを含んで構成される。記憶装置には、例えば、ＣＰＵで処理されるプログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）、主として制御処理のための各種作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）等の要素が含まれる。これらの要素は、互いにバスを介して接続されている。ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行し、入出力インターフェースを介して受信されるメッセージや、ＲＡＭに展開されたデータを処理することで、後述する各部の機能を実現することができる。
【００１９】
図１に示すように、違反予兆条件設定支援システム１は、機能的には、例えば、違反条件類似度算出部１１と、第一の類似度判定部１２と、監視データ類似度算出部１３と、第二の類似度判定部１４と、画面生成表示部１５と、を有する。また、違反予兆条件設定支援システム１は、上記各部によって参照される違反条件データベース２１、監視データデータベース２２および違反予兆条件データベース２３を備える。
【００２０】
違反条件類似度算出部１１は、違反予兆条件の設定対象となる監視対象システム５（以下、「被設定監視対象システム」という。）において要求される違反条件と、被設定監視対象システム以外の他の監視対象システム（以下、「他監視システム」という。）において要求される違反条件との間の類似度を、それぞれ算出する。違反条件は、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための条件である。違反条件としては、例えば、例えば、稼働率が９９・９５％以上、平均応答時間の遵守率が９０％以上、電力使用効率の遵守率が８０％以上等の条件が該当する。
【００２１】
違反条件の類似度は、例えば、ジャッカード係数やダイズ係数、シンプソン係数等の集合の類似度計算方法、コサイン類似度やピアソン相関係数等のベクトル類似度計算方法を用いて算出する。
【００２２】
ジャッカード係数を用いて類似度を算出する場合について、具体例を挙げて説明する。例えば、被設定監視対象システムＡでは、違反条件として、稼働率が９９．９％以上、通常時の応答時間の遵守率が９５％以上、ピーク時の応答時間の遵守率が９０％以上、電力使用効率の遵守率が８０％以上という４つの条件が設定され、他監視対象システムＢでは、違反条件として、稼働率が９９．９％以上、通常時の応答時間の遵守率が９０％以上、電力使用効率の遵守率が８０％以上という３つの条件が設定されているとする。
【００２３】
この場合の類似度は、“２／（７−２）＝０．４”となる。つまり、被設定監視対象システムＡおよび他監視対象システムＢの共通の違反条件数である“２”を、被設定監視対象システムＡおよび他監視対象システムＢの違反条件の総数である“７”から被設定監視対象システムＡおよび他監視対象システムＢの共通の違反条件数である“２”を減算した値である“５”で除算することで類似度が求められる。
【００２４】
第一の類似度判定部１２は、違反条件類似度算出部１１により算出された類似度が第一の閾値以上、および／または、この類似度が上位から第一の順位以内に収まるか否かを判定する。第一の類似度判定部１２は、この条件を満たす他監視対象システムを第一次候補として抽出する。
【００２５】
上記第一の閾値および第一の順位は、実験等により管理者が適宜設定することができる。例えば、第一の閾値として、違反条件類似度算出部１１により算出される類似度の内容に応じて、違反条件同士が類似していると判定可能な範囲の下限値を設定することができる。また、第一の順位として、少なくとも被設定監視対象システムに適用可能な違反予兆条件が排除されることのない順位を設定することができる。
【００２６】
監視データ類似度算出部１３は、第一次候補として抽出された他監視対象システムの監視データと、被設定監視対象システムの監視データとの間の類似度を、それぞれ算出する。監視データは、監視対象システムにおいて違反条件および違反予兆条件を判定する際の判定要素として利用可能な時系列データである。監視データとしては、例えば、稼働率や平均応答時間、電力使用効率等のサービスレベルに関わるデータ、ハードウェアやソフトウェアの稼働可否や通信可否等の稼働状態を示すデータ、ＣＰＵ使用率やＤＩＳＫ入出力回数、ＤＩＳＫ空き容量、メモリ使用等のサーバのリソース状態を示すデータ、リスエスト数や回線使用率、パケット破棄率、エラーパケット数等のネットワーク性能を示すデータが該当する。
【００２７】
監視データの類似度は、例えば、図２に示すように、時系列の監視データを、所定時間ごとのベクトル列に変換し、二つの監視対象システムのベクトル列間の全ての組合せを、コサイン類似度やピアソン相関係数等のベクトル類似度計算方法で比較して算出する。
【００２８】
コサイン類似度を用いて類似度を算出する場合について、具体例を挙げて説明する。コサイン類似度は、下記式（１）または式（２）を用いて算出する。
【００２９】
θ≦（π／２）の場合
【数１】
2012067031.tif 000003
θ＞（π／２）の場合
【数２】
2012067031.tif 000004
【００３０】
例えば、図３（Ａ）に示すように、被設定監視対象システムＡのベクトル列ａ１が（０、１）であり、他監視対象システムＢのベクトル列ｂ１が（１、１）である場合には、θが“π／４”となり、式（１）より、類似度は“０．７１”となる。また、図３（Ｂ）に示すように、被設定監視対象システムＡのベクトル列ａ１が（０、１）であり、他監視対象システムＢのベクトル列ｂ２が（√３、１）である場合には、θが“π／３”となり、式（１）より、類似度は“０．５”となる。また、図３（Ｃ）に示すように、被設定監視対象システムＡのベクトル列ａ１が（０、１）であり、他監視対象システムＢのベクトル列ｂ３が（１、０）である場合には、θが“π／２”となり、式（１）より、類似度は“０”となる。
【００３１】
図１に示す第二の類似度判定部１４は、監視データ類似度算出部１３により算出された類似度が第二の閾値以上、および／または、この類似度が上位から第二の順位以内に収まるか否かを判定する。第二の類似度判定部１４は、この条件を満たす他監視対象システムにおいて設定されている違反予兆条件が、被設定監視対象システムの違反予兆条件の設定に適用できると判定する。
【００３２】
上記第二の閾値および第二の順位は、実験等により管理者が適宜設定することができる。例えば、第二の閾値として、監視データ類似度算出部１３により算出される類似度の内容に応じて、監視データ同士が類似していると判定可能な範囲の下限値を設定することができる。また、第二の順位として、少なくとも被設定監視対象システムに適用可能な違反予兆条件が排除されることのない順位を設定することができる。
【００３３】
画面生成表示部１５は、第二の類似度判定部１４によって適用できると判定された他監視対象システムに設定されている違反予兆条件を、被設定監視対象システムに設定する違反予兆条件の候補として表示するための各種画面を生成する。画面生成表示部１５は、生成した各種画面を、例えば被設定監視対象システムを監視する監視装置４のディスプレイ（表示装置）に表示させる。
【００３４】
図４および図５を参照して、画面生成表示部１５が生成する各種画面について説明する。図４は、違反予兆条件設定画面であり、図５は、違反予兆条件設定支援画面である。ここでは、監視装置Ａが監視する監視対象システムＡでシステム構成が変更され、その監視対象システムＡの違反予兆条件を再設定する際に表示される画面例として説明する。
【００３５】
図４に示す違反予兆条件設定画面は、適用可否欄と違反予兆条件欄と登録実績欄とを有する。各適用可否欄には、同一行の違反予兆条件欄に表示されている違反予兆条件を監視対象システムＡの違反予兆条件に適用するか否かを選択するための選択欄が表示される。
【００３６】
各違反予兆条件欄には、管理者によって設定される監視対象システムＡの違反予兆条件の一つが表示される。各違反予兆条件欄に表示される違反予兆条件は、修正ボタンを押下して遷移可能な修正画面（不図示）で再設定することができる。
【００３７】
各登録実績欄には、同一行の違反予兆条件欄に表示されている違反予兆条件と同一の違反予兆条件が他監視対象システムに登録されているか否かが表示される。登録実績欄に“あり”または“類似条件あり”が表示されている場合には、図５に示す違反予兆条件設定支援画面に遷移するためのリンクが埋め込まれている。
【００３８】
“あり”のリンク先では、“あり”と同一行の違反予兆条件欄に表示されている違反予兆条件と同一の違反予兆条件が設定されている監視対象システムの違反予兆条件が一覧表示される。また、“類似条件あり”のリンク先では、“類似条件あり”と同一行の違反予兆条件欄に表示されている違反予兆条件と類似している違反予兆条件が設定されている監視対象システムの違反予兆条件が一覧表示される。
【００３９】
図５に示す違反予兆条件設定支援画面は、監視対象システム名欄と監視装置名欄と違反予兆条件欄と詳細ボタン欄とを有する。監視対象システム名欄には、監視対象システムを識別する名称が表示される。監視装置名欄には、監視装置を識別する名称が表示される。違反予兆条件欄には、同一行の監視対象システム名欄に表示されている監視対象システムに設定されている各違反予兆条件が表示される。詳細ボタン欄には、同一行の監視対象システム名欄に表示されている監視対象システムと監視対象システムＡとの間の監視条件類似度および監視データ類似度を例えばポップアップ画面に表示させるボタンである。
【００４０】
図５に示す違反予兆条件設定支援画面の表示内容は、図４に示す違反予兆条件設定画面の登録実績欄に表示されている“あり”から遷移した場合を例示している。図４に示す“あり”と同一行の違反予兆条件欄には“稼働率＞９９．９５％”という違反予兆条件が表示されている。したがって、図５に示す違反予兆条件設定支援画面には、違反予兆条件に“稼働率＞９９．９５％”が設定されている監視対象システムの違反予兆条件が一覧表示されている。
【００４１】
次に、図６および図７を参照して、実施形態における違反予兆条件設定支援システムの動作について説明する。本動作は、例えば、違反予兆条件設定支援システム１と通信可能な何れかの監視対象システム５において違反条件やシステム構成が変更された場合に、その変更を違反予兆条件設定支援システム１が検知することで開始する。
【００４２】
最初に、違反予兆条件設定支援システム１は、違反条件またはシステム構成が変更された被設定監視対象システムの識別子を変数Ｘに格納し、被設定監視対象システム以外の全ての他監視対象システムの識別子を集合Ｓに格納する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
続いて、違反予兆条件設定支援システム１の違反条件類似度算出部１１は、集合Ｓから他監視対象システムの識別子を一つ取り出す(ステップＳ１０２)。集合Ｓから識別子を取り出すことができなかった場合、つまり集合Ｓから取り出す識別子が一つも存在しない場合(ステップＳ１０３；ＮＯ)には、後述するステップＳ１０７に移行する。
【００４４】
一方、集合Ｓから識別子を取り出せた場合(ステップＳ１０３；ＹＥＳ)に、違反条件類似度算出部１１は、取り出した他監視対象システムの識別子を変数Ｙに格納する(ステップＳ１０４)。
【００４５】
続いて、違反条件類似度算出部１１は、変数Ｘに格納されている被設定監視対象システムの識別子を検索キーにして違反条件データベース２１から取得した違反条件と、変数Ｙに格納されている他監視対象システムの識別子を検索キーにして違反条件データベース２１から取得した違反条件と、の間の類似度を算出する(ステップＳ１０５)。
【００４６】
続いて、違反条件類似度算出部１１は、変数Ｙに格納されている他監視対象システムの識別子と、上記ステップＳ１０５で算出した違反条件類似度と、を組にして集合Ｔに格納する(ステップＳ１０６)。そして、上述したステップＳ１０２に戻る。
【００４７】
続いて、第一の類似度判定部１２は、集合Ｔに格納されている各組データを違反条件類似度の降順に並べ替え、違反条件類似度が第一の閾値（例えば０．８）以上、かつ、上位から第一の順位（例えば１０位）以内に収まる組データを抽出し、集合Ｔ’に格納する(ステップＳ１０７)。
【００４８】
続いて、監視データ類似度算出部１３は、集合Ｔ’から他監視対象システムの識別子を一つ取り出す(ステップＳ１０８)。集合Ｔ’から識別子を取り出せた場合(ステップＳ１０９；ＹＥＳ)に、監視データ類似度算出部１３は、取り出した他監視対象システムの識別子を変数Ｙに格納する(ステップＳ１１０)。
【００４９】
続いて、監視データ類似度算出部１３は、変数Ｘに格納されている被設定監視対象システムの識別子を検索キーにして監視データデータベース２２から取得した監視データと、変数Ｙに格納されている他監視対象システムの識別子を検索キーにして監視データデータベース２２から取得した監視データと、の間の類似度を算出する(ステップＳ１１１)。
【００５０】
続いて、監視データ類似度算出部１３は、変数Ｙに格納されている他監視対象システムの識別子と、上記ステップＳ１０５で算出した違反条件類似度と、上記ステップＳ１１１で算出した監視データ類似度と、を組にして集合Ｕに格納する(ステップＳ１１２)。そして、上述したステップＳ１０８に戻る。
【００５１】
一方、上記ステップＳ１０９の判定において、集合Ｔ’から識別子を取り出すことができなかった場合、つまり集合Ｔ’から取り出す識別子が一つも存在しない場合(ステップＳ１０９；ＮＯ)に、第二の類似度判定部１４は、集合Ｕに格納されている各組データを監視データ類似度の降順に並べ替え、監視データ類似度が第二の閾値（例えば０．８）以上、かつ、上位から第二の順位（例えば１０位）以内に収まる組データを抽出し、集合Ｕ’に格納する(ステップＳ１１３)。
【００５２】
続いて、画面生成表示部１５は、変数Ｘと集合Ｕ’とを用いて、図４に示す違反予兆条件設定画面や図５に示す違反予兆条件設定支援画面を生成し(ステップＳ１１４)、被設定監視対象システムを監視する監視装置４のディスプレイに表示させる(ステップＳ１１５)。
【００５３】
上述したように、実施形態における違反予兆条件設定支援システム１によれば、監視対象システムの違反条件やシステム構成を変更した場合に、被設定監視対象システムの違反条件および監視データと同一または類似の違反条件および監視データを有する他監視対象システムに設定されている違反予兆条件を管理者に提示することができる。
【００５４】
これにより、管理者は、違反条件やシステム構成を変更した被設定監視対象システムに設定する違反予兆条件の妥当性を、同一または類似の違反条件および監視データを有する他監視対象システムに設定されている違反予兆条件を参照しながら検証することができる。それゆえに、違反条件やシステム構成を変更した監視対象システムの違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減させることができる。
【００５５】
[変形例]
なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００５６】
（第１変形例）
上述した実施形態では、監視データの類似度を算出する際の具体例として、二つの監視対象システムのベクトル列間の全ての組合せをベクトル類似度計算方法で比較する方法（図２参照）を挙げて説明しているが、監視データの類似度を算出する方法は、これに限定されない。例えば、監視データの類似度を算出する前に、算出対象となる監視データをフィルタリングして削減してもよい。具体的には、被設定監視対象システムの監視データと不変関係にある監視データのみを用いて監視データの類似度を算出することとしてもよい。不変関係とは、所定閾値以上の相関度を有する関係をいう。
【００５７】
不変関係にある監視データは、例えば以下のようにして抽出することができる。最初に、図８に示すように、被設定監視対象システムＡおよび他監視対象システムＢの時系列の監視データを、それぞれ所定時間ごとのベクトル列に変換する。続いて、二つの監視対象システムのベクトル列間の組合せのうち、同一時間帯のベクトル列間の組合せのみを対象にして、コサイン類似度やピアソン相関係数等のベクトル類似度計算方法を用いて比較し、類似度を算出する。続いて、算出した類似度が所定閾値以上である場合に、不変関係にあると判定し、監視データの類似度を算出する際の対象データとして抽出する。この抽出では、同一時間帯のベクトル列間の組合せのみを比較して類似度を算出するため、実施形態で説明したベクトル列間の全ての組合せを比較して類似度を算出する場合に比べて、処理時間を大幅に短縮することができる。
【００５８】
したがって、第１変形例によれば、監視データの類似度を算出する際の処理対象をフィルタリングして削減することができるため、監視データの類似度を算出する際に要する時間を短縮することができる。これにより、監視対象システムの違反条件やシステム構成を変更した場合に、参照候補となる違反予兆条件を管理者に迅速に提示することが可能となる。それゆえに、違反条件やシステム構成を変更した監視対象システムの違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減させることが可能となる。
【００５９】
（第２変形例）
上述した実施形態では、違反条件やシステム構成が変更されるたびに、全てのデータを対象にして再度違反条件類似度や監視データ類似度を算出しているが、これに限定されない。例えば、違反条件類似度や監視データ類似度を算出したときのデータを履歴として保存し、違反条件類似度や監視データ類似度を算出する際に、その履歴を参照し、既に算出済であることが判明した場合には、類似度の算出処理をスキップして省略してもよい。
【００６０】
これにより、類似度の算出に要する時間を削減することができるため、参照候補となる違反予兆条件を管理者に提示する時間を短縮することが可能となる。それゆえに、違反条件やシステム構成を変更した監視対象システムの違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減させることが可能となる。
【００６１】
また、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、本発明を以下に限定するものではない。
【００６２】
（付記１）  サービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための違反予兆条件の設定を支援する違反予兆条件設定支援システムであって、前記違反予兆条件を設定する対象システムにおいて要求される、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための違反条件と、前記対象システム以外の他システムにおいて要求される前記違反条件との間の類似度を算出する第一の類似度算出部と、前記対象システムにおいて前記違反条件および前記違反予兆条件に利用する監視データと、前記他システムにおける前記監視データとの間の類似度を算出する第二の類似度算出部と、前記第一の類似度算出部により算出された類似度、および前記第二の類似度算出部により算出された類似度に基づいて、前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記適用できると判定された前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件を表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする違反予兆条件設定支援システム。
【００６３】
（付記２）  前記判定部は、前記第一の類似度算出部により算出された類似度が第一の閾値以上であること、および／または、当該類似度が上位から第一の順位以内に収まること、を満たす前記他システムを第一次候補として抽出する抽出部を含み、前記第二の類似度算出部は、前記第一次候補として抽出された前記他システムの前記監視データと前記対象システムの前記監視データとの間の類似度を算出する、ことを特徴とする付記１記載の違反予兆条件設定支援システム。
【００６４】
（付記３）  前記判定部は、前記第二の類似度算出部により算出された類似度が第二の閾値以上であること、および／または、当該類似度が上位から第二の順位以内に収まること、を満たす前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できると判定する、ことを特徴とする付記２記載の違反予兆条件設定支援システム。
【００６５】
（付記４）  サービスレベル違反への予兆が出現している状態であるかどうかを判断するための違反予兆条件の設定を支援する違反予兆条件設定支援システムを制御する違反予兆条件設定支援方法であって、前記違反予兆条件を設定する対象システムにおいて要求される、サービスレベルの違反状態であるかどうかを判断するための違反条件と、前記対象システム以外の他システムにおいて要求される前記違反条件との間の類似度を算出する第一の類似度算出ステップと、前記対象システムにおいて前記違反条件および前記違反予兆条件に利用する監視データと、前記他システムにおける前記監視データとの間の類似度を算出する第二の類似度算出ステップと、前記第一の類似度算出ステップにおいて算出された類似度、および前記第二の類似度算出ステップにおいて算出された類似度に基づいて、前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件が、前記対象システムの前記違反予兆条件の設定に適用できるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記適用できると判定された前記他システムにおいて設定されている前記違反予兆条件を表示させる表示制御ステップと、を含むことを特徴とする違反予兆条件設定支援方法。
【００６６】
（付記５）  付記４に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための違反予兆条件設定支援プログラム。
【００６７】
この出願は、２０１０年１１月１７日に出願された日本出願特願２０１０−２５６８３０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る違反予兆条件設定支援システム、違反予兆条件設定支援方法および違反予兆条件設定支援プログラムは、違反予兆条件を設定する際の作業負担を軽減することに適している。
【符号の説明】
【００６９】
１…違反予兆条件設定支援システム、３…監視装置、５…監視対象システム、１１…違反条件類似度算出部、１２…第一の類似度判定部、１３…監視データ類似度算出部、１４…第二の類似度判定部、１５…画面生成表示部、２１…違反条件データベース、２２…監視データデータベース、２３…違反予兆条件データベース。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図８】
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【国際調査報告】
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