(57)【要約】【課題】担当者に顧客の顧客情報を通知可能な業務支援装置、業務支援装システムの提供。【解決手段】本発明の業務支援装置１００は、生体情報記憶手段１４０、顧客確認手段１３０、生体情報登録手段１５０、通信手段１１０とを備える。生体情報記憶手段１４０は、顧客から抽出した生体情報と、当該顧客を特定するための顧客情報とを関連付けて記憶する。顧客確認手段１３０は、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、当該顧客を確認する。そして、顧客確認手段１３０により顧客が確認されると、生体情報登録手段１５０が、当該顧客から抽出した生体情報と対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段１４０に記憶させる。更に、生体情報登録手段１５０が登録した顧客の顧客情報を通信手段１１０が通知することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援装置において、
前記顧客から抽出した生体情報と、当該顧客を特定するための顧客情報とを関連付けて記憶する生体情報記憶手段と、
前記顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、当該顧客を確認する顧客確認手段と、
前記顧客確認手段により前記顧客が確認されると、当該顧客から抽出した生体情報と、対応する顧客の顧客情報とを関連付けて前記生体情報記憶手段に記憶させる生体情報登録手段と、
前記生体情報登録手段が登録した顧客の顧客情報を通知する通信手段とを備えたことを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
対象顧客を確認する担当者から抽出した生体情報に基づいて、前記生体情報登録手段が、当該担当者を登録し、
前記顧客確認手段が、前記生体情報登録手段により登録された担当者の判断を受け取る、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
対象顧客の顔情報を取得する生体情報取得装置と、
前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報から、前記生体情報取得手段により取得された顧客の生体情報に一致する生体情報を検索する生体情報検索手段を更に備え、
前記生体情報検索手段により検索された生体情報が前記対象顧客の生体情報と一致する場合に、当該対象顧客の顧客情報を通知する、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記対象顧客の顧客情報を通知する際に、当該顧客の名前を発生するスピーカを備えた請求項３に記載の業務支援装置。
【請求項５】
対象顧客が入出金操作を行う際に、生体情報取得装置が、対象顧客の顔情報を取得し、
前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報から、前記生体情報取得手段により取得された顧客の生体情報に一致する生体情報を前記生体情報検索手段が検索し、
前記生体情報検索手段により検索された生体情報が前記対象顧客の生体情報と一致する場合に、当該対象顧客の顧客情報を通知する、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項６】
前記生体情報が、顔情報、指紋情報、掌形情報、網膜情報、虹彩情報、血管情報、音声情報、耳形情報のいずれか1種あるいは２種以上を組み合わせた情報である、請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項７】
顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援システムにおいて、
請求項１から６いずれか一項に記載の複数の業務支援装置とネットワークを介して接続可能なサーバと、
前記各業務支援装置が、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、受信した各生体情報を前記複数の業務支援装置に備えた生体情報記憶手段に送信する、業務支援システム。
【請求項８】
請求項１から６いずれか一項に記載の業務支援装置、若しくは、請求項７に記載の業務支援システムによる業務支援を行う会員制のサービス提供サイト。
【請求項９】
前記生体情報が、顔情報であり、
前記生体情報記憶手段が、生体情報を抽出した顧客の名前情報を当該生体情報に関連付けて記憶し、
前記生体情報検索手段が、前記生体情報に関連付けられた名前情報を検索し、
前記生体情報検索手段が検索した生体情報に対応する対象顧客の顔を表示した状態で、サービスを提供する請求項８に記載の会員制のサービス提供サイト。
【請求項１０】
各顧客が指定するキーワードを当該顧客が発音した音声情報として前記生体情報記憶手段が記憶し、
顧客が発音した前記キーワードに対する音声情報と、前記生体情報記憶手段に記憶された前記音声情報とを比較し、顧客本人が当該キーワードを発音したか否かを判断する音声分析手段を更に備え、
前記顧客本人が当該キーワードを発音した旨を前記音声分析手段が判断した場合、サービスを提供する請求項８または９に記載の会員制のサービス提供サイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置及び、業務支援システムに関する。特に業務（例えば販売業務）担当者に、顧客情報を提供することで、担当者の業務を支援する業務支援装置及び、業務支援システムである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＤカードによる顧客管理システムが広く用いられている。例えば下記特許文献には、顧客の情報（例えば顧客識別番号）を登録したＩＤカードにより、顧客の情報を管理するシステムが開示されている。会計の際に当該ＩＤカードを提示することで、顧客の情報（過去に購入した商品履歴等）を閲覧することが可能となる。
上記ＩＤカードを用いた顧客管理は様々な分野に用いられている。例えば、ショッピングセンタやホテル等のメンバーズカードとして上記ＩＣカードによる顧客管理システムが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務支援の一例として、ＩＤカードによる顧客管理は、顧客が、当該ＩＤカードを提示する必要がある。ＩＤカードが不携帯であれば、顧客の情報を販売先（例えば店頭の会計担当者）が把握することはできない。更に、当該ＩＤカードの盗難により個人情報が漏えいする可能性が生じる。ＩＤカードによる顧客管理であると、自己が管理されている事を強く認識するため、登録を拒絶する顧客も存在する。【０００５】
従って、ＩＤカードが不要であり、且つ、管理されている事を顧客に認識させない顧客管理装置及び、顧客管理システムが望まれていた。本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、店舗等の顧客管理を例とする会員サービスにおいて、簡単な構成により、顧客管理を当該顧客に認識させない、サービスを提供する生体情報による業務支援装置及び業務支援システムを提供することを目的とする。【０００６】
更に、生体情報を用いた認証技術は、例えば、ポータルサイトのための認証技術にも適用可能である。ここで、ポータルサイトとは、インターネットの入り口となる巨大なＷｅｂサイトのことであり、検索エンジンやリンク集を核として、ニュースや株価などの情報提供サービス、ブラウザから利用できるＷｅｂメールサービス、電子掲示板、チャットなど、顧客がインターネットで必要とする機能をすべて無料で提供して利用者数を増やし、広告や電子商取引仲介
サービスなどで収入を得るサイトのことをいう。上記ポータルサイトに認証技術を適用することで、特定の顧客のみが利用可能なポータルサイトを構成することが可能となる。【０００７】
掲示板のようなポータルサイトで利用可能なサービスは、匿名で利用されるため、偽の情報が流通することや、利用者にとって迷惑となる情報が氾濫することが多い。この問題を解決するには、利用者の匿名性をなくし、利用者を選別し、上記ポータルサイト内で、利用者同士が公開される構成を採用することが考えられる。
しかしながら、利用者のプライベートが全て公開されると、当該ポータルサイトを利用する利用者の数が減ることが予想される。例えば、ポータルサイト内の公開性を招待性（ポータルサイトの利用者が、新たに当該ポータルサイトを利用したいと希望する顧客を招待することによって、ポータルサイト内を公開する方式）によって担保する方式が知られている。上記招待性の方式は、匿名の顧客を新たな顧客として招待することや、偽の名前やその他の情報を偽った顧客を、新たな顧客として、招待してします場合が多い。そのため、上記ポータルサイト内の公開性を担保することが不可能となる。【０００８】
本発明の更なる目的は、かかる背景のもとでなされたもので、ポータルサイト等の特定の会員サービスにおいて、当該会員サービス内の公開性を担保した安全なサービスを提供する業務支援装置及び業務支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するための本発明は、顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援装置を前提とする。そして、本発明の業務支援装置は、生体情報記憶手段、顧客確認手段、生体情報登録手段、通信手段とを備える。生体情報記憶手段は、顧客から抽出した生体情報と、当該顧客を特定するための顧客情報とを関連付けて記憶する。顧客確認手段は、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、当該顧客を確認する。そして、顧客確認手段により顧客が確認されると、生体情報登録手段が、当該顧客から抽出した生体情報と対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。更に、生体情報登録手段が登録した顧客の顧客情報を通信手段が通知することを特徴とする。【００１０】
上記の構成であると、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、確認された顧客の生体情報と、対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。そして、顧客の生体情報が一致するか否かを判断して、確認された顧客の顧客情報が通知される業務支援装置を構成することが可能となる。例えば、顧客の顔を所定のカメラで撮像すると、当該顧客の顔情報を取得し、名前等の顧客情報に関連付けて上記顧客情報を記憶させることができる。従って、顧客情報を欲する担当者は、対象顧客の顔をカメラ等で撮像することで、当該顧客の顧客情報を取得することが可能となり、担当者の業務を支援する装置が構成できる。【００１１】
上記の構成において、生体情報登録手段は、対象顧客を確認する担当者から抽出した生体情報に基づいて当該担当者を登録する。そして、生体情報登録手段により登録された担当者の判断を顧客確認手段が受け取ることが望ましい。顧客確認を登録された担当者が判断することで、顧客確認の信ぴょう性を担保することが可能となる。
上記の構成において、対象顧客の顔情報を取得する生体情報取得装置と、生体情報記憶手段に記憶された生体情報から、生体情報取得手段により取得された顧客の生体情報に一致する生体情報を検索する生体情報検索手段を更に備える構成を採用する。そして、生体情報検索手段により検索された生体情報が対象顧客の生体情報と一致する場合に、当該対象顧客の顧客情報を通知することが望ましい。生体情報が一致する顧客の顧客情報を通知することで、効果的に、担当者の業務支援を行う装置を構成することが出来る。対象顧客の顧客情報を通知する際に、当該顧客の名前を発生するスピーカを備えた構成を採用することもできる。【００１２】
上記の構成において、生体情報取得装置が、対象顧客が入出金操作を行う際に、対象顧客の顔情報を取得する。生体情報記憶手段に記憶された生体情報から、生体情報取得手段により取得された顧客の生体情報に一致する生体情報を生体情報検索手段が検索する。そして、生体情報検索手段により検索された生体情報が対象顧客の生体情報と一致する場合に、当該対象顧客の顧客情報を通知することが望ましい。入出金の際に、対象顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かを判断することで、安全な入出金手続きを構成することが可能となる。【００１３】
上記生体情報は、個人を特定可能であり、且つ人から抽出可能な情報（識別情報）であればその態様は問わない。例えば、顔情報、指紋情報、掌形情報、網膜情報、虹彩情報、血管情報、音声情報、耳形情報のいずれか1種あるいは２種以上を組み合わせた生体情報を採用することが出来る。
上記課題を達成するための更なる発明は、顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援システムを前提とする。そして、本発明の業務支援システムは、上記構成の複数の業務支援装置とネットワークを介して接続可能なサーバを備える。そして、各業務支援装置が、生体情報記憶手段に記憶された生体情報をサーバに送信する。更に、サーバが、受信した各生体情報を複数の業務支援装置に備えた生体情報記憶手段に送信する構成を採用する。【００１４】
上記構成の業務支援装置、若しくは、業務支援システムによる業務支援を行う会員制のサービス提供サイトを構成することで、上記課題を解決することも可能である。上記構成において、生体情報が、顔情報であり、生体情報記憶手段が、生体情報を抽出した顧客の名前情報を当該生体情報に関連付けて記憶する。更に、生体情報検索手段が、生体情報に関連付けられた名前情報を検索する。そして、生体情報検索手段が検索した生体情報に対応する対象顧客の顔を表示した状態で、サービスを提供する構成を採用することが出来る。【００１５】
上記の構成において、生体情報記憶手段が、各顧客が指定するキーワードを当該顧客が発音した音声情報として記憶する。顧客が発音した前記キーワードに対する音声情報と、生体情報記憶手段に記憶された音声情報とを比較し、顧客本人が当該キーワードを発音したか否かを判断する音声分析手段を更に備える構成が採用できる。そして、顧客本人が当該キーワードを発音した旨を音声分析手段が判断した場合、サービスを提供する会員制のサービス提供サイトを構成することが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の業務支援装置は、生体情報記憶手段、顧客確認手段、生体情報登録手段、通信手段とを備える。生体情報記憶手段は、顧客から抽出した生体情報と、当該顧客を特定するための顧客情報とを関連付けて記憶する。顧客確認手段は、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、当該顧客を確認する。そして、顧客確認手段により顧客が確認されると、生体情報登録手段が、当該顧客から抽出した生体情報と対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。更に、生体情報登録手段が登録した顧客の顧客情報を通信手段が通知することを特徴とする。【００１７】
上記の構成であると、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、確認された顧客の生体情報と、対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。そして、顧客の生体情報が一致するか否かを判断して、確認された顧客の顧客情報が通知される業務支援装置を構成することが可能となる。例えば、顧客の顔を所定のカメラで撮像すると、当該顧客の顔情報を取得し、名前等の顧客情報に関連付けて上記顧客情報を記憶させることができる。従って、顧客情報を欲する担当者は、対象顧客の顔をカメラ等で撮像することで、当該顧客の顧客情報を取得することが可能となり、担当者の業務を支援する装置が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る業務支援装置及び業務支援システムの制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る業務支援装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る実施形態に係る生体情報記憶手段に記憶されるテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る業務支援システムの機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る業務支援装置で使用可能な生体情報取得装置の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る業務支援装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
＜業務支援装置＞
図１を用いて、業務支援装置１００及び、業務支援システム２００（ネットワークを介して、上記業務支援装置１００、生体情報取得装置３００を接続したシステム。）の制御系ハードウェアの構成を説明する。図１は、業務支援システム２００を構成する業務支援装置１００と、生体情報取得装置３００と、サーバ４００の制御系ハードウェアの概略構成である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２０】
まず、業務支援装置１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、各駆動部に対応するドライバ１０５、通信インターフェース１０７を内部バス１０６によって接続している。上記ＣＰＵ１０１は、例えば、ＲＡＭ１０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ１０５と生体情報取得装置３００からのデータ、指示を授受し、各駆動部（図示しない）等の動作を制御する。上記サーバ４００は、通信インターフェース１０７を介して、ネットワーク１０８に接続可能であり、上記サーバ４００のＣＰＵは、通信インターフェース１０７を介してネットワーク１０８に接続された業務支援装置１００及び、生体情報取得装置３００とデータの授受を行う。
【００２１】
また、本発明に係るサーバ４００には、業務支援装置１００と同様に、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、各駆動部に対応するドライバ、通信インターフェース等を備えている。そして、上記ＣＰＵがプログラムを実行することで後述する各手段（図２、図６及び図１１に示す）を実現する。
また、ネットワークに接続可能な生体情報取得装置３００にも、上記業務支援装置１００と同様に、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、各駆動部に対応するドライバ、通信インターフェース等を備えている。上記ＣＰＵがプログラムを実行することで後述の各手段を実現する。なお、本発明は顔認識システム（デジタル画像から人間の顔を自動的に識別するためのコンピュータ用アプリケーションである。撮影した画像内の顔と思われる部分を抜き出し、顔面画像
データベースと比較することで識別を行うシステムをいう。顔面画像に所定の操作を施したデータを用いてもよい）を使用して顧客認証を行うため、上記業務支援装置１００、生体情報取得装置３００には、上記顔認識可能な設備が設けられる。例えば、顧客の顔面画像を撮影可能なカメラ、当該顔面画像から顔部分を認識するアプリケーションソフト、更に、顧客を認識する際に顧客の名前を登録するための入力手段（例えばタッチパネル等に表示されるキーボード）、登録された名前を含む顧客情報を各担当者（例えば会計担当者、接客担当者等、顧客情報を通知させたい担当者をいう。）表示することのできる表示手段（表示パネル等）を備えることは言うまでもない。顧客の名前を発信するスピーカを備える構成を採用してもよい。上記生体情報取得手段３００は例えば、金銭登録器に備える構成を採用することもできる。
【００２２】
図８に示す耳掛型生体情報取得手段３００を採用することも可能である。例えば、人の耳に掛ける事が可能な耳掛部に、上記顧客の顔を撮像するためのカメラ３３０を設ける。この構成を採用することで、担当者が顧客の顔を視認する際に、顧客の顔画像を撮像することが可能となる。顧客情報は上記生体情報取得手段に音声で通知する構成を採用してもよいし、小型端末に顧客情報を表示する構成を採用しても構わない。
【００２３】
＜業務支援処理１  新規登録＞
次に本発明の業務支援装置１００における業務支援処理について、図面を参照して説明する。図２は、業務支援装置の機能ブロック図であり、図３、図４は、本発明の業務支援処理を示すフローチャートである。なお、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００２４】
以下生体情報として顔情報（顧客の顔と認識される部分についてのデジタル情報をいう。以下同じ）を認識する構成を説明する。本発明は、顧客の顔情報を取得するための生体情報取得装置３００を備える。上記生体情報取得装置３００は複数台備えてもよいし、一台の生体情報取得装置３００にて、複数の顧客の顔情報を取得する構成を採用しても構わない。以下認証対象の顧客を対象顧客と称する。
【００２５】
まず、上記対象顧客の顔情報が、業務支援装置１００及びサーバ４００（サーバの構成は後述する）に登録されていない場合（以下新規顧客登録と称す。）について説明する。初めに、生体情報取得装置３００が上記対象顧客の顔情報の抽出を開始し、当該対象顧客の顔情報を抽出する（図３：ＳＴＡＲＴ→Ｓ１０１→Ｓ１０２）。例えば、顔情報の抽出処理を開始する開始スイッチを上記生体情報取得装置３００に備え、対象顧客により当該開始スイッチが押下されることにより、顔情報の抽出処理を開始する構成を採用して構わない。当該スイッチは、生体情報取得装置３００の画面上に表示されるタッチパネルを採用することもできる。耳掛型生体情報取得装置３００であれば、常に顧客の顔情報を撮像する構成を採用しても構わないし、上記スイッチのような担当者の希望する顧客の顔情報を撮像する構成を採用しても構わない。
【００２６】
上記顔情報の抽出開始等の顧客の判断を生体情報取得装置３００に通知する機構（例えば上記タッチパネル）を表示受付手段３１０と称す。すなわち、対象顧客により当該開始スイッチが押下されると、上記表示受付手段３１０が顔情報の取得開始の旨を受け付け、生体情報抽出手段３２０に対象顧客の顔情報を抽出する旨を通知する。これを受けて生体情報抽出手段３２０は対象顧客の顔情報の抽出を開始することになる。例えば、上記生体情報抽出手段３２０は、顧客の顔を撮影可能なカメラにより対象顧客の顔と認識できる箇所のデジタル情報を抽出する。上記デジタル情報は対象顧客を一意に識別可能な情報であることは言うまでもない。
【００２７】
上記のように、生体情報抽出手段３２０が対象顧客の顔情報を抽出すると、対象顧客が新規登録であるか否かが判断される。例えば上記のように、上記表示受付手段３１０に表示された新規登録キーが押下されると、顔情報を取得する構成を採用できる。そして、取得した顔情報に新規登録である旨のフラグを付する構成を採用する。このように構成することで、新規登録であるか否かの判断が可能となる。
【００２８】
上記のように、対象顧客が新規登録である場合（図３：Ｓ１０３ＹＥＳ→Ａ）、上記のように、生体情報抽出手段３２０により対象顧客の生体情報が取得されると生体情報取得装置３００に備えた表示受付手段３１０は、新規登録に必要な顧客情報の入力を対象顧客に促す構成を採用する。若しくは、上記顧客情報を対象顧客に尋ねる構成を採用してもよい。例えば、表示受付手段３１０は、「名前を入力してください。」という画面を表示することや、表示受付手段３１０に備えたスピーカから対象顧客の名前を尋ねる音声を出力し、後述の担当者が業務支援装置１００に対象顧客の顧客情報を入力可能な構成を採用してもよい。
【００２９】
生体情報取得装置３００から生体情報が送信されると、業務支援装置１００に備えた生体情報選別手段１２０は、新規登録または既登録の別を選別する。新規登録の場合、上記生体情報選別手段１２０は、対象顧客に関する認証の可否を顧客確認手段１３０に問い合わせる。そして、対象グループが認証可能である場合、当該認証可能である旨が、後述の担当者から顧客確認手段１３０に通知されることになる。上記担当者は、上記顧客情報（例えば顧客の名前）を入力し、対象顧客の認証を確認する（図４：Ａ→Ｓ２０１ＹＥＳ→Ｓ２０２→Ｓ２０３→Ｓ２０４ＹＥＳ）。ここで、認証可能であるとは、上記対象顧客から取得した生体情報が、当該対象顧客を特定可能であることをいう。例えば、対象顧客から取得した顔画像を生体情報取得装置３００に備えた表示受付手段３１０に表示させる構成を採用してもよい。上記の場合、実際に上記認証が可能であるか否かを担当者（上記対象顧客から取得した生体情報が、当該対象顧客を特定可能であるか否かを判断し、本発明の業務支援装置１００を使用するシステムで認証してよいか否かの判断権限を有する者）が判断若しくは、確認する構成を採用することができる。なお、上記担当者の生体情報を上記生体情報記憶手段１４０に記憶し（担当者の登録）、登録された担当者が、上記認証を行う構成を採用する。すなわち、担当者の生体情報が、例えば生体情報取得装置３００で取得され、上記業務支援装置１００が上記担当者を認証することにより、認証された担当者が、対象顧客についての認証を判断することになる。
【００３０】
上記認証が可能であることが確認されると、認証可能の旨が、顧客確認手段１３０に通知される。顧客確認手段１３０は、対象顧客が認証可能である旨を上記生体情報選別手段１２０に通知する。
上記の場合、生体情報選別手段１２０は、対象顧客と当該対象顧客の顧客情報（例えば名前）を関連付けて生体情報記憶手段１４０に記憶させる旨を生体情報登録手段１５０に通知する。これを受けて、生体情報登録手段１５０は、対象顧客と当該対象顧客の顧客情報を関連付けて生体情報記憶手段１４０に記憶させることで、認証手段１７０が対象顧客を認証（新規登録）する（図４：Ｓ２０５→Ｓ２０６→ＥＮＤ）。なお、このとき登録した名前等の顧客情報を生体情報取得装置３００の表示受付手段３１０が音声として発する構成を採用しても構わない。例えば「Ａさん、いらっしゃい」という音声が出力されてもよい。
【００３１】
生体情報登録手段１５０は、生体情報記憶手段１４０の顧客データテーブル５００（図５（Ａ）参照）に、顧客情報が設定された顔情報を記憶させる。上記顧客データテーブル５００には、各顧客の識別番号である顧客ＩＤ５１０と、名前等の情報である顧客情報５２０とが関連付けて記憶されている。なお、生体情報記憶手段１４０には、上記顧客ＩＤ５２０に対応する顔情報データ（顧客から取得した顧客生体情報５３０）が記憶されることはいうまでもない。なお、当該顧客に関する関連情報（例えば、商品等の購入履歴）を上記顧客データテーブルに関連付けて記憶する構成を採用することもできる。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように、生体情報記憶手段１４０の担当者データテーブル５５０には、上記担当者の識別番号である担当者ＩＤ５５２と当該担当者の顔情報データである担当者生体情報番号５５４とが関連付けられて記憶される構成を採用する。本実施例では、各顧客が新規登録の場合を説明した。対象顧客が既登録の場合は以下の実施の形態２で説明する。上記のように顧客情報と当該顧客の顔情報を関連付けて記憶させ、情報取得手段により顧客の顔情報を取得することにより、当該顧客の顧客情報を表示させることが可能となる。従って、各担当者に顧客情報をいち早く知らせることが可能となり、当該業務の支援をすることができる。すなわち、各担当者は上記顧客情報に基づいて当該担当者の業務（例えば、接客業務、会計業務等、顧客と対面して行う業務）を円滑に行える。
【００３３】
図６に示すように、本実施例の業務支援装置１００を複数備え、生体情報記憶手段１４０を当該各業務支援装置１００及び、サーバ４００に設けることで、業務支援システムを構成することが可能となる。すなわち、サーバ４００は、サーバ側生体情報記憶手段４５０を備え、所定期間の経過毎に、業務支援装置１００側の生体情報記憶手段１４０に記憶された対象顧客の顔情報が、サーバ側の生体情報記憶手段４５０に送信される。例えば、所定時間経過すると、上記業務支援装置１００に備えた送信生体情報取得手段（図示しない）が、当該業務支援装置１００側の生体情報記憶手段１４０を参照し、サーバ４００に送信すべき顔情報を、通信手段１１０を介してサーバ４００に送信する。送信生体情報取得手段が、更新情報のみをサーバ４００に送信する構成を採用しても構わない。
【００３４】
サーバ側生体情報記憶手段４５０は、通信手段１１０を介して上記顔情報を受信するサーバ側生体情報取得手段４２０と、受信した生体情報をサーバ側生体情報記憶手段４５０に記憶させるサーバ側生体情報登録手段４４０を備える。そして、所定時間経過毎に、サーバ側送信生体情報取得手段４２０がサーバ側生体情報記憶手段４５０に記憶された顔情報を各業務支援装置１００の生体情報記憶手段１４０に送信する構成が採用できる。上記サーバ側生体情報記憶手段４５０に記憶された顔情報を送信する業務支援装置１００を予め定めておく構成を採用することもできる。例えば、業務支援装置１００が設置される施設の住所情報を予め記憶しておき、各住所の近接地域（県毎、市毎のような住所単位に定めることが出来る。）に設置される施設内の業務支援装置１００に、同一の情報が記憶されるように、上記顔情報を送信する構成を採用しても構わない。
（実施の形態２）
＜業務支援処理２  既登録＞
次に、対象顧客が既に登録されている場合の処理を上記各図及び、図７を参照して説明する。図７は、本発明の顧客認証処理を示すフローチャートである。対象顧客が既に顧客登録されている場合の処理以外の処理については、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００３５】
まず、生体情報取得装置３００が上記対象顧客の顔情報の取得（抽出）を開始し、上記対象顧客の顔情報が検索されることになる（図３：ＳＴＡＲＴ→Ｓ１０１ＹＥＳ→Ｓ１０２→Ｓ１０３ＮＯ→Ｓ１０４ＹＥＳ）。このとき、生体情報取得装置３００は、取得した顔情報に一致する顔情報を生体情報記憶手段１４０から取得する。そして、検索された顔情報とともに記憶されている顧客名が、生体情報取得装置３００の表示受付手段３１０に表示される（図３：Ｓ１０５）。例えば、タッチパネルに表示される構成を採用してもよいし、当該表示受付手段３１０に備えたスピーカから音声として発せられる構成を採用してもよい。その後、入出金操作がなされ、処理が終了する（図３：Ｓ１０６→ＥＮＤ）。
【００３６】
一方、対象顧客の顔情報に一致する顔情報が生体情報記憶手段１４０から検索できない場合、生体情報抽出手段３２０に当該対象顧客の顔情報を再抽出させるか否かを判断し、上記表示受付手段３１０が、対象顧客の判断結果を取得することになる（図３：Ｓ１０４ＮＯ→Ｂ１）。例えば、担当者が顔情報を再抽出したいと希望する場合、生体情報取得装置３００の表示受付手段３１０に備えた開始スイッチを押下することにより、表示受付手段３１０が当該判断結果を受け付ける構成が採用できる。これを受けて、表示受付手段３１０が顔情報の再抽出を実行するかか否かの旨を取得する。再抽出する場合、表示受付手段３１０は、再度対象顧客の顔情報を抽出する旨を生体情報抽出手段３２０に通知する。そして、上記処理と同様にして、当該顔情報に一致若しくは類似する顔情報が検索されることになる。（図７：Ｂ１→Ｓ３０１ＹＥＳ→Ｓ３０２→Ｓ３０３）。対象顧客に一致する顔情報を再度検索できない場合は上記生体情報の再取得処理が繰り返される（図７：Ｓ３０３ＮＯ）。なお、担当者が、生体情報の再取得を望まず、新規登録を希望する場合は、上記実施の形態１に説明した新規登録手続きがなされることになる（図７：Ｓ３０１ＮＯ→Ｓ３０５ＹＥＳ→Ａ）。
【００３７】
上記生体情報の再取得手続きの結果、対象顧客と一致する生体情報（顔情報）が検索された場合、通常の操作における処理は終了する（図７：Ｓ３０３ＹＥＳ→Ｓ３０４→Ｂ２→Ｓ１０６ＮＯ→ＥＮＤ）。
（実施の形態３）
＜入出金操作＞
実施の形態３では、対象顧客が入出金操作時（商品の購入またはサービスに対する代金支払いをいう。）に再度対象顧客の顔情報を取得する場合の処理を説明する。なお、店舗によっては、会計の際に再度、顧客の確認（認証）を必要とする場合がある。この場合は上記実施の形態１及び実施の形態２に記載の装置若しくはシステムにより顧客の顔情報を再取得することになる。本実施例では、ネットワークを介したポータルサイトにおいて商品の購入等をする場合、再度顧客の確認が必要とするときの処理を説明する。すなわち、入出金の際に顧客の顔情報を取得することにより、商品を購入する対象顧客を明確にすることが出来る。
【００３８】
例えば、生体情報取得装置３００に備えた表示受付手段３１０に対象顧客の入出金操作が入力されると、通信手段１１０を介して生体情報選別手段１２０に当該入出金操作の旨が通知される。上記生体情報選別手段１２０は、対象顧客の入力した処理が、入出金操作が必要な処理か否かを判断する。入出金処理が必要である場合、以下の手続きがなされることになる。
【００３９】
まず上記新規登録及び生体情報の再取得処理と同様に、生体情報取得装置３００により対象ユーザの生体情報が取得される（図９：Ｓｔａｒｔ→Ｓ４０１）。この場合入出金処理である旨のフラグが上記生体情報に付されることになる。なお、対象ユーザの生体情報は、認証時に取得しているので、取得済みの生体情報を使用してもよいが、セキュリティ強化のため再度生体情報を取得する構成を採用した。
【００４０】
上記のように生体情報取得装置３００から生体情報が送信されると、業務支援装置１００に備えた生体情報選別手段１２０が、入出金処理がある旨の生体情報を選別する。入出金処理の場合、上記生体情報選別手段１２０は、取得した生体情報に一致する生体情報を生体情報記憶手段１４０から検索し（図９：Ｓ４０２ＹＥＳ→Ｓ４０３）、対象顧客に関する認証の可否を顧客確認手段１３０に問い合わせる。そして、対象グループが認証可能である場合、当該認証可能である旨が、担当者から顧客確認手段１３０に通知されることになる。ここで、認証可能であるとは、上記対象顧客から取得した生体情報が、当該対象顧客を特定可能であることをいう。例えば、対象顧客から取得した生体情報を業務支援装置１００に備えた表示受付手段に表示させ（タッチパネル上に表示させることが望ましい。）表示された対象顧客の生体情報（顔情報）が、対象顧客を特定可能である場合に、対象顧客を認証可能とする。
【００４１】
新規登録の場合と同様に、実際に上記認証が可能であるか否かを担当者（上記対象顧客から取得した生体情報が、当該対象顧客を特定可能であるか否かを判断し、本発明の業務支援装置１００を使用するシステムで認証してよいか否かの判断権限を有する者である。例えば、入出金に関する販売先の従業員等が担当者となる。）が判断若しくは、確認する構成を採用することができる。なお、上記担当者の生体情報を上記生体情報記憶手段１４０に記憶し（担当者の登録）、登録した担当者が、上記認証を行う構成を採用する。すなわち、担当者の生体情報が例えば生体情報取得装置３００で取得され、上記業務支援装置１００が上記担当者を認証することにより、認証された担当者が、対象顧客についての認証を判断することになる。
【００４２】
上記認証が可能であることが確認されると、認証可能の旨が、顧客確認手段１３０に通知される。顧客確認手段１３０は、対象顧客が認証可能である旨を認証手段１７０に通知する。これを受けて認証手段１７０が対象顧客を認証することになる（図９：Ｓ４０４ＹＥＳ→Ｓ４０５）。なお、対象顧客の顔情報は、入出金の記録として保存される構成を採用する。上記のように構成することで、対象顧客自身が入出金処理を行った事実を明確にさせることが可能となる。なお、対象顧客から取得した生体情報に一致する生体情報を生体情報記憶手段１４０から検索できない場合は、上記と同様生体情報の再取得がなされ（図９：Ｓ４０２ＮＯ→Ｓ４０６ＹＥＳ）、再取得がなされない場合は入出金手続きに関して認証が不成立となる（図９：Ｓ４０６ＮＯ→Ｓ４０７）。
（実施の形態４）
図３では対象顧客が新規登録である場合に新規登録のフラグを付する構成を採用した。これに対して、図１０、図１１に示すように、対象顧客の顔情報が検索されない場合に新規登録であるとみなして新規登録手続きを開始する構成を採用することもできる。
【００４３】
図１０に示すＳ５０1及びＳ５０２は、図３のＳ１０１及びＳ１０２と同じであり、図１０のＳ５０４及びＳ５０５は、図３のＳ１０５及びＳ１０６と同じであるので、説明を省略する。すなわち、生体情報検索手段１６０が生体情報記憶手段１４０を参照して、対象顧客の顔情報に一致する顔情報が検索されない場合、新規登録と判断し、生体情報登録手段１５０に新規登録の旨を通知する構成が採用できる。
（その他）
本発明では対象顧客を一意に識別可能なデジタル情報に基づいて顔情報を検索する。従って、対象顧客に一致する顔情報が検索できない場合はあるが、対象顧客と異なる顧客の顔情報が検索される可能性（以下誤検索と称する）は少ない。しかしながら、以下の構成を採用することで、上記誤検索の場合における対象顧客を特定することが可能となる。
【００４４】
例えば、対象顧客の音声情報を予め記憶させておき、上記対象顧客が検索できなかった場合、当該対象顧客の音声を入力する構成を採用する。そして、入力された対象顧客の音声が、予め記憶された音声情報と一致し、対象顧客本人である旨を音声分析手段が確認する構成を採用することができる。すなわち対象顧客が指定するキーワードを当該対象顧客が発音した音声情報を生体情報記憶手段に記憶する。そして、対象顧客が発音したキーワードに対する音声情報と、生体情報記憶手段に記憶された音声情報とを比較し、対象顧客本人がキーワードを発音したか否かを音声分析手段が判断する。対象顧客本人がキーワードを発音した旨を音声分析手段が判断した場合に、認証手段１７０が、対象顧客を認証する構成が採用できる。上記音声分析手段による対象顧客を特定する構成は、入出金処理の際に、対象顧客を検索できなかった場合にも適用可能であることは言うまでもない。
【００４５】
上記業務支援装置１００及び、当該業務支援装置１００を備えた業務支援システムは、グループ内の認証に最適である。例えば、信頼できる特定のグループ内の業務支援システムや、会員制のサービス提供サイトで上記業務支援システム、業務支援装置を使用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の業務支援装置は、生体情報記憶手段、顧客確認手段、生体情報登録手段、通信手段とを備える。生体情報記憶手段は、顧客から抽出した生体情報と、当該顧客を特定するための顧客情報とを関連付けて記憶する。顧客確認手段は、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、当該顧客を確認する。そして、顧客確認手段により顧客が確認されると、生体情報登録手段が、当該顧客から抽出した生体情報と対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。更に、生体情報登録手段が登録した顧客の顧客情報を通信手段が通知することを特徴とする。【００４７】
上記の構成であると、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、確認された顧客の生体情報と、対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。そして、顧客の生体情報が一致するか否かを判断して、確認された顧客の顧客情報が通知される業務支援装置を構成することが可能となる。例えば、顧客の顔を所定のカメラで撮像すると、当該顧客の顔情報を取得し、名前等の顧客情報に関連付けて上記顧客情報を記憶させることができる。従って、顧客情報を欲する担当者は、対象顧客の顔をカメラ等で撮像することで、当該顧客の顧客情報を取得することが可能となり、担当者の業務を支援する装置が構成でき、その産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００４８】
１００  業務支援装置
１１０  通信手段
１２０  生体情報選別手段
１３０  顧客確認手段
１４０  生体情報記憶手段
１５０  生体情報登録手段
１６０  生体情報検索手段
１７０  認証手段
２００  業務支援システム
３００  生体情報取得手段
３１０  表示受付手段
３２０  生体情報抽出手段
４００  サーバ
４２０  サーバ側生体情報取得手段
４３０  サーバ側送信生体情報取得手段
４４０  サーバ側生体情報登録手段
４５０  サーバ側生体情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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