(57)【要約】  電子顕微鏡写真から測定（Mountech社製Mac-VIEW）した個数粒度分布径において、粒子径０．２６μｍ以下の粒子の含有率が３０％以下であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｃ）を満足する樹脂用炭酸カルシウム填料が提供される。（ａ）Ｄｍｓ５／Ｄｍｖ５≦３（ｂ）１≦Ｓｗ≦８（ｍ2 ／g ）（ｃ）Ｍｏ≦３００（ｐｐｍ）Ｄｍｓ５：レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）による体積粒度分布で、小さな粒子側から累積した５％直径（μｍ）；Ｄｍｖ５：電子顕微鏡にて測定した粒子径（Mountech社製Mac-VIEW）における個数粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μm ）；Ｓｗ：ＢＥＴ比表面積（Mountech社製Macsorb ）（ｍ2 ／g ）；Ｍｏ：２００〜３００℃のカールフィッシャー法による水分量（ｐｐｍ）。  本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料は、微粉が少なく特定の粒度に調整されるとともに、水分等の揮発性成分が少なく、加工温度が高い樹脂に高濃度配合しても発泡等の問題が解決される。
2012141236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子顕微鏡写真から測定（Mountech社製Mac-VIEW）した個数粒度分布径において、粒子径０．２６μｍ以下の粒子の含有率が３０％以下であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする樹脂用炭酸カルシウム填料。
（ａ）Ｄｍｓ５／Ｄｍｖ５≦３
（ｂ）１≦Ｓｗ≦８（ｍ2 ／g ）
（ｃ）Ｍｏ≦３００（ｐｐｍ）
但し、
Ｄｍｓ５：レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）における体積粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μｍ）；
Ｄｍｖ５：電子顕微鏡にて測定した粒子径（Mountech社製Mac-VIEW）における個数粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μm ）；
Ｓｗ：ＢＥＴ比表面積（Mountech社製Macsorb ）（ｍ2 ／g ）；
Ｍｏ：２００〜３００℃のカールフィッシャー法による水分量（ｐｐｍ）。
【請求項２】
Ｍ／Ｚ４４の発生ガス量が下記の式（ｄ）を満足することを特徴とする請求項１記載の樹脂用炭酸カルシウム填料。
（ｄ）Ｃｏ≦３００（ｐｐｍ）
但し、
Ｃｏ：示差熱天秤・質量分析同時測定装置（理学社製TG-DTA-MS 、商品名Thermo Mass photo ）による、１００〜２００℃の範囲におけるＭ／Ｚ４４の発生量（ｐｐｍ）。
【請求項３】
フロー式粒子像分析装置（Malvern 社製 FPIA （登録商標）-3000 ）における投影面積円相当径における個数粒度分布において、粒子径５μｍ以上の粒子の含有率Ｆｐ（％）が下記の式（ｅ）を満足することを特徴とする請求項１記載の樹脂用炭酸カルシウム填料。
（ｅ）Ｆｐ≦２（％）
【請求項４】
ポリカルボン酸系表面処理剤、有機リン系表面処理剤から選ばれる少なくとも１種で表面処理してなることを特徴とする請求項１記載の樹脂用炭酸カルシウム填料。
【請求項５】
炭酸カルシウムを、キルン、恒温器、マイクロ波炉から選ばれる加熱装置を用いて２００〜５５０℃の品温で加熱処理することを特徴とする請求項１記載の樹脂用炭酸カルシウム填料の製造方法。
【請求項６】
樹脂と、請求項１〜４項のいずれか１項に記載の樹脂用炭酸カルシウム填料とからなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ポリエステル樹脂が、光反射用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることを特徴とする請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
樹脂がポリフェニレンサルファイド樹脂であることを特徴とする請求項６記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂用炭酸カルシウム填料、その製造方法、及び該填料を含む樹脂組成物に関し、更に詳しくは、微粉が少ない均一な粒子で、水分等の揮発性成分も少ない樹脂用炭酸カルシウム填料、その製造方法、及び該填料を配合してなる樹脂組成物に関する。
本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料は、特定の温度範囲において水分等の揮発性成分の発生量が少ないことから、高濃度配合される従来のシーラント、床材、接着剤用途はもちろん、例えば、加工温度が高いポリエステル系樹脂やエンジニリング系樹脂等の樹脂に配合した場合においても、熱安定性の優れた樹脂組成物を得ることができる。
さらに、本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料は、微粉や粗粒が少なく、粒子の均一性や分散性に優れていることから、特に、携帯電話やノートパソコン、テレビ等の液晶用光反射板に使われる白色ＰＥＴ用微多孔形成剤として有用である。
【背景技術】
【０００２】
従来から、炭酸カルシウムは、塩化ビニル樹脂やアクリル樹脂と可塑剤を混合したプラスチゾル用途や、ウレタンやシリコーン樹脂、ポリサルファイド樹脂等と混合したシーラント分野などに高濃度配合されている。一方、合成樹脂の中でも例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で代表されるポリエステル系樹脂や、ポリアミド（ＰＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）で代表されるやエンジニアリング系プラスチック等の加工温度が高い分野には、これまで光拡散材、アンチブロッキング材などの目的で炭酸カルシウムが微量配合されている。【０００３】
例えば、ＰＥＴ樹脂に微多孔形成材として粒度調整した炭酸カルシウムと非相溶性樹脂を併用添加して延伸フィルム化（シート化）する方法（特許文献１）や、硫酸バリウムと等の無機微粒子を添加して延伸フィルム化（シート化）する方法（特許文献２）等で、ＰＥＴ樹脂と微多孔形成剤の界面に空孔ボイドを形成させる方法で製造される多孔質白色ＰＥＴフィルムは、合成紙、（プリペイド）カード類、ラベル、光学用反射フィルム（シート）等の多種多様な分野で実用化されている。その中でも、例えば液晶ＴＶ用途に利用される光反射フィルムの場合、液晶ＴＶの高画質化、広画面化、低コスト化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０７３３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
炭酸カルシウムと、有機系非相溶樹脂や硫酸バリウム、酸化チタン等の他の微孔形成剤を比較した場合、炭酸カルシウムはより安価であることはもちろんのこと、有機系非相溶性樹脂と比べ耐熱性が高いため、白色ＰＥＴフィルムの製造時に生じる端の部分（耳の部分）をリサイクル化できるメリットもあり、環境面や歩留まりの面でも有利である。
また、硫酸バリウムや酸化チタンは、比重が約４〜４．５g/cm3 に対し、炭酸カルシウムの比重は約２．７g/cm3 と軽いため、添加重量を約２／３に減量でき、コストや軽量化の面で有利である。従って、炭酸カルシウムを配合した白色系多孔質樹脂系フィルムが市場に求められている。
しかしながら、白色ＰＥＴ樹脂に炭酸カルシウムを高濃度で配合すると、特に炭酸カルシウム微粒子表面に存在している水分等の揮発性成分が白色系多孔質樹脂フィルムを発泡化させたり、炭酸カルシウム微粒子が光学性能の低下を招くという問題があり、これまで高濃度配合することに課題があった。【０００６】
本発明は、上記した実情に鑑み、その目的とするところは、特に、加工温度が高い樹脂に高濃度配合を行うことを可能とするために、炭酸カルシウム表面に存在する水分等の揮発性成分を特定の範囲以下にコントロールした、微粉粒子が少ない炭酸カルシウム填料を提供し、更に、該填料を加工温度が高い樹脂に高濃度配合しても、熱安定性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題の解決のため鋭意検討した結果、微粉が少なく特定の粒度に調整した炭酸カルシウム表面に存在する水分等の揮発性成分を特定の温度範囲において特定量以下に低減した炭酸カルシウム填料が、加工温度が高い樹脂に高濃度配合されても発泡性等を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち、本発明の特徴は、電子顕微鏡写真から測定（Mountech社製Mac-VIEW）した個数粒度分布径において、粒子径０．２６μｍ以下の粒子の含有率が３０％以下であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｃ）を満足する樹脂用炭酸カルシウム填料である。
（ａ）Ｄｍｓ５／Ｄｍｖ５≦３
（ｂ）１≦Ｓｗ≦８（ｍ2 ／g ）
（ｃ）Ｍｏ≦３００（ｐｐｍ）
但し、
Ｄｍｓ５：レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）における体積粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μｍ）；
Ｄｍｖ５：電子顕微鏡にて測定した粒子径（Mountech社製Mac-VIEW）における個数粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μm ）；
Ｓｗ：ＢＥＴ比表面積（Mountech社製Macsorb ）（ｍ2 ／g ）；
Ｍｏ：２００〜３００℃のカールフィッシャー法による水分量（ｐｐｍ）。【０００９】
本発明の他の特徴は、Ｍ／Ｚ４４の発生ガス量が下記の式（ｄ）を満足する樹脂用炭酸カルシウム填料である。
（ｄ）Ｃｏ≦３００（ｐｐｍ）
但し、
Ｃｏ：示差熱天秤・質量分析同時測定装置（理学社製TG-DTA-MS 、商品名Thermo Mass photo ）による、１００〜２００℃の範囲におけるＭ／Ｚ４４の発生量（ｐｐｍ）。【００１０】
本発明の更に他の特徴は、フロー式粒子像分析装置（Malvern 社製 FPIA （登録商標）-3000 ）における投影面積円相当径における個数粒度分布において、粒子径５μｍ以上の粒子の含有率（％）が下記の式（ｅ）を満足する樹脂用炭酸カルシウム填料である。
（ｅ）Ｆｐ≦２（％）【００１１】
本発明の更に他の特徴は、ポリカルボン酸系表面処理剤、有機リン系表面処理剤から選ばれる少なくとも１種で表面処理してなる樹脂用炭酸カルシウム填料である。【００１２】
本発明の更に他の特徴は、炭酸カルシウムを、キルン、恒温器、マイクロ波炉から選ばれる加熱装置を用いて２００〜５５０℃の品温で加熱処理する樹脂用炭酸カルシウム填料の製造方法である。【００１３】
本発明の更に他の特徴は、樹脂と、上記樹脂用炭酸カルシウム填料とからなる樹脂組成物である。【００１４】
本発明の更に他の特徴は、樹脂がポリエステル系樹脂である樹脂組成物である。【００１５】
本発明の更に他の特徴は、ポリエステル樹脂が光反射用ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である樹脂組成物である。【００１６】
本発明の更に他の特徴は、樹脂がポリフェニレンサルファイド樹脂である樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料は、微粉が少なく特定の粒度に調整されるとともに、水分等の揮発性成分が少ないので、加工温度が高い樹脂に高濃度配合しても成形時に発泡等の問題を引き起こすことがなく、特に、反射率や耐光性等が要求される液晶用光反射板や金属膜との接着力や光沢度等が要求されるランプリフレクター等の分野に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例２で得られた樹脂用炭酸カルシウム填料の電子顕微鏡ＳＥＭ径の写真を示す。
【図２】比較例１で得られた樹脂用炭酸カルシウム填料の電子顕微鏡ＳＥＭ径の写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料（以下、炭酸カルシウム填料と記す）は、電子顕微鏡写真から測定（Mountech社製Mac-VIEW）した個数粒度分布径において、粒子径０．２６μｍ以下の粒子の含有率が３０％以下であり、且つ下記の式（ａ）〜（ｃ）を満足することが必要である。
（ａ）Ｄｍｓ５／Ｄｍｖ５≦３
（ｂ）１≦Ｓｗ≦８（ｍ2 ／g ）
（ｃ）Ｍｏ≦３００（ｐｐｍ）
但し、
Ｄｍｓ５：レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）における体積粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μｍ）；
Ｄｍｖ５：電子顕微鏡にて測定した粒子径（Mountech社製Mac-VIEW）における個数粒度分布において、小さな粒子側から累積した５％直径（μｍ）；
Ｓｗ：ＢＥＴ比表面積（Mountech社製Macsorb ）（ｍ2 ／g ）；
Ｍｏ：２００〜３００℃のカールフィッシャー法による水分値（ｐｐｍ）。
【００２０】
一般に、粒子径が小さいほど、分子間力や水分起因による液架橋力による粒子間凝集性が強い。微細な１次粒子の粒子径を測定しようとする際、レーザー回折法等の一般的な粒度分布測定機では、微細な１次粒子を一つ一つ測定することは極めて難しく、１次粒子同士が凝集して２次凝集体もしくは３次凝集体となった大きな塊状粒子体の径として判別されやすい。また超音波分散機で予備分散しても、完全に１次粒子が解れて分散することは極めて困難であるため、０．２６μm 以下の微細な１次粒子径を精度よく測定するには、上記した一般的な粒度分布測定機では不向きである。
【００２１】
従って、本発明における微細な１次粒子径の測定法は、電子顕微鏡写真から１つ１つを目視観察して測定した個数粒度分布を基準とし、その粒度分布において、粒子径０．２６μｍ以下の微細な１次粒子の含有率が３０％以下であることが必要である。該粒子の含有率が３０％を超えると、炭酸カルシウム粒子表面に内在する水分等の脱ガスが難しいだけでなく、外気から水分を吸着しやすいため、炭酸カルシウム粒子同士の凝集性も強く、本発明の目的用途に使用することができない。従って、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。尚、下限については特に制限されず低い程好ましく、０％が最も望ましい。
【００２２】
Mountech社製Mac-VIEWを用いた電子顕微鏡写真径の測定方法は下記のとおりである。
＜測定方法＞
ビーカー（100ml ）に炭酸カルシウム填料3gとメタノール溶媒60g を加え懸濁させ、チップ式超音波分散機（US-300T ；日本精機製作所製）を使用し、300 μＡ−1 分間の一定条件で予備分散する。次に、0.5ml のスポイトを用いSEM 試料台に薄く均一に載せ乾燥し試料を調整する。
調整した試料をSEM にて100 〜500 個数カウントできる倍率で観察した後、市販の画像解析式粒度分布測定ソフト（Mountech社製Mac-VIEW）を用い、100 〜500 個の粒子を端から順番に輪郭をなぞりカウントしたHeywood 径（投影面積相当径）である。なお、粒度分布は個数頻度であり、30％以下とは100 〜500 個当たりにおける個数％である。
電子顕微鏡観察像は、SEM （走査型顕微鏡）像、TEM （透過型電子顕微鏡）像や、それらの電解放射型像等が例示でき、特に限定されないが本発明ではSEM 像を用いた。
【００２３】
本発明の（ａ）式については、レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）から得られる体積粒度分布において小さい粒子側から累積した５％直径（Ｄｍｓ５）（以下、レーザー回折径と記す場合がある）を、電子顕微鏡観察から得られる個数粒度分布において小さい粒子側から累積した５％直径（Ｄｍｖ５）（以下、電子顕微鏡径と記す場合がある）で除した値が、３以下であることが必要である。
前記したように、１次粒子の大きさが微細であるほど、水分を多く保持し凝集付着力が強固となる。従って、市販のレーザー回折式の場合、凝集付着した２次凝集体あるいは３次凝集体を１つの粒子としてカウントするため、電子顕微鏡観察像から観察した１つ１つの１次粒子径を正確にカウント測定し、レーザー回折径と電子顕微鏡径とについて、それぞれの小さい粒子側から累積した５％直径の比を採っている。
上記（ａ）式が３を超える場合、即ち、レーザー回折径と電子顕微鏡径との差が大きい場合、微粒子含有率が多いことになり本発明の目的とする用途に使うことはできない。従って、好ましくは２．７以下、さらに好ましくは２．５以下である。尚、下限については１．０に近い程好ましく、１．０が最も望ましい。
【００２４】
レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）の測定方法は下記のとおりである。
＜測定方法＞
レーザー回折式粒度分布測定装置（Malvern 社製MASTERSIZER2000 ）を用い、媒体としてメタノールを用いる。測定する前に、本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料の懸濁化を一定にするため、前処理としてビーカー（100ml ）に炭酸カルシウム填料0.1gとメタノール溶媒50mlを加え懸濁させ、チップ式超音波分散機（US-300T ；日本精機製作所製）を使用し、300 μＡ-1分間の一定条件で予備分散した後の測定値である。
【００２５】
本発明の（ｂ）式は、炭酸カルシウム填料の個々の大きさをＢＥＴ比表面積（Ｓｗ）として表しており、１〜８ｍ2 ／ｇであることが必要である。Ｓｗが８ｍ2 ／ｇを超えると、炭酸カルシウム中に含有する水分等の揮発成分が多く含有し低水分化において問題があり、１ｍ2 ／ｇ未満の場合、樹脂に配合した場合、炭酸カルシウム填料の粒子が大きく樹脂と均一に混合するのが難しく、また混合ができても樹脂成形体から炭酸カルシウム填料が脱落する問題がある。さらに前記した光反射フィルム用微多孔形成材として使用する場合、微孔径が大き過ぎる問題もある。従って、より好ましくは２〜７ｍ2 ／ｇ、さらに好ましく３〜６ｍ2 ／ｇである。
【００２６】
ＢＥＴ比表面積測定装置（Mountech社製Macsorb ）の測定方法は下記のとおりである。
＜測定方法＞
乾燥した炭酸カルシウム填料0.2 〜0.3gを測定装置にセットし、前処理として窒素とヘリウムの混合ガス雰囲気下で200 ℃で10分間の加熱処理を行った後、液体窒素の環境下で低温低湿物理吸着を行い比表面積を測定した。
【００２７】
本発明の（ｃ）式は、本発明の炭酸カルシウム填料を２００〜３００℃に加熱した際に発生する水分量（Ｍｏ）であり、３００ｐｐｍ以下であることが必要である。３００ｐｐｍを超えると、炭酸カルシウム表面に存在する水分量が多過ぎるため、例えば、加工温度が高い樹脂に高濃度で配合する場合には、炭酸カルシウム填料に含まれている水分により樹脂に気泡が発生し、さらにフィルム化による１軸もしくは２軸延伸した場合、その気泡がスジや斑点を生じさせたり、大きな孔へと拡大する問題が発生する。従って、より好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。尚、下限については特に制限されず低い程好ましく、０ｐｐｍが最も望ましい。
【００２８】
炭酸カルシウム填料中の水分量の測定方法は下記のとおりである。
＜測定方法＞
水分気化装置（三菱化学社製；VA-100）を使用し、カールフィッシャー法水分計（三菱化学社製；CA-100）により200 〜300 ℃の炭酸カルシウム填料中の水分量を測定した。測定は３回行い、それらの平均値とした。
【００２９】
本発明の炭酸カルシウム填料は、さらにＭ／Ｚ４４の発生ガス量が下記の式（ｄ）を満足することが好ましい。
（ｄ）Ｃｏ≦３００（ｐｐｍ）
但し、
Ｃｏ：示差熱天秤・質量分析同時測定装置（理学社製TG-DTA-MS 、商品名Thermo Mass photo ）を使用して、１００〜２００℃の範囲におけるM/Z 44の発生量（ｐｐｍ）。
【００３０】
Ｍ／Ｚ４４とは、主に二酸化炭素（分子量４４）の発生ガス量を示している。炭酸カルシウム填料から発生するガスは、水分（水蒸気）以外では主に二酸化炭素であり、３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。この値が小さい程、混練の際に、樹脂の発泡性が抑制され易くなる。従って、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下である。尚、下限については低い程好ましく、０ｐｐｍが最も望ましい。
【００３１】
炭酸カルシウム填料から発生するＭ／Ｚ４４の定量方法は下記のとおりである。
＜測定方法＞
炭酸カルシウム填料約100mg を、示差熱天秤・質量分析同時測定装置（理学社製TG-DTA-MS 、商品名Thermo Mass photo ）を使用して１００〜２００℃におけるＭ／Ｚ４４を測定した。尚、シュウ酸カルシウム一水和物を標準試料として使用した。
【００３２】
本発明の炭酸カルシウム填料が、液晶テレビ等の光反射フィルム用微多孔形成材等に応用される場合には、さらにフロー式粒子像分析装置（Malvern 社製 FPIA （登録商標）-3000 ）における投影面積円相当径（Heywood 径）における個数粒度分布において、粒子径５μｍ以上の粒子の含有率（％）が、下記の式（ｅ）を満足することが好ましい。
（ｅ）Ｆｐ≦２．０（％）
【００３３】
本発明の目的用途である加工温度が高い樹脂に高濃度配合するには、上記した特定の揮発性成分を抑制することにより、発泡性を十分に抑制することができるが、液晶テレビ用光反射フィルムへの微多孔形成材等に応用する場合、光反射率の特性上、粒子径５μｍ以上の炭酸カルシウム填料が多いと、反射率に寄与し難く、また高濃度配合も困難となり易い。従って、炭酸カルシウム填料中にある粒子径５μｍ以上の粒子の含有率は、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。尚、下限については特に制限されないが低い程好ましく、０％が最も望ましい。
フロー式粒子像分析装置は、数千個の粒子画像を解析し、面積円相当径による粒度分布を求める装置である。一般的なレーザー回折法と異なり、屈折率や補正の影響を受け難く、粗大粒子の測定には、比較的精度が高いとされる。
【００３４】
フロー式粒子像分析装置（Malvern 社製 FPIA （登録商標）-3000 ）での測定方法は下記のとおりである。
＜測定方法＞
フロー式粒子像分析装置（Malvern 社製 FPIA （登録商標）-3000 ）を用い、媒体としてメタノールを用いる。
測定する前に、本発明の炭酸カルシウム填料の懸濁化を一定にするため、前処理としてビーカー（100ml ）に炭酸カルシウム填料0.01g とメタノール溶媒50mlを加え懸濁させ、チップ式超音波分散機（US-300T ；日本精機製作所製）を使用し、300 μＡ−1 分間の一定条件で予備分散した後、測定する。なお、粒度分布は個数頻度であるため、含有率は個数％である。
【００３５】
本発明に用いられる炭酸カルシウムは、天然品（重質炭酸カルシウム）、合成品（軽質・コロイド炭酸カルシウム）のいずれであってもよく、その結晶形態もカルサイトが主成分のもの、アラゴナイトが主成分のもの等のいずれでもよいが、合成品、特にコロイド炭酸カルシウムは、微粒子や粗粒子が少なく粒子の均一性の面で好ましい。
合成炭酸カルシウム粒子の均一性をより高める目的で、炭酸カルシウム水スラリー、あるいは炭酸カルシウム合成前の水酸化カルシウム水スラリーの段階において、液体サイクロン機等の分離装置を用い、軽液（微粒側）と重液とを適当な比率で分離する工程を追加したり、加熱工程等で揮発性成分を除去した炭酸カルシウム粉体を、さらに乾式精密分級機で粗粉分級を行う工程を追加することが好ましい。
【００３６】
本発明の炭酸カルシウム填料の粒子表面に含有している水分等の揮発性成分を低減する方法は、特に限定されるものでなく、例えば、トンネルキルン、ローラハウスキルン、プッシャーキルン、シャトルキルン、台車昇降式キルン等のキルン、恒温器等が挙げられる。ロータリーキルンとしては、例えば、外熱式ロータリーキルン、内熱式ロータリーキルン、バッチ式ロータリーキルン等が挙げられる。更に、これらの加熱装置にマイクロ波を組み合わせたマイクロ波炉等が挙げられ、品温２００℃〜５５０℃の範囲で加熱処理する方法が好適である。加熱温度の品温が２００℃未満であると、粒子表面にある二酸化炭素を十分除去することがし難く、５５０℃を超えると炭酸カルシウムが酸化カルシウムに転位し易い。従って、より好ましくは２５０℃〜４５０℃、さらに好ましくは３００〜４００℃である。また加熱時間は、粒子表面の二酸化炭素量により異なるが、通常５〜５００分程度が好適である。
また、加熱処理機の中でも、コスト、作業性、熱履歴のムラ等を考慮するとロータリーキルンが好適であり、中でも外熱式ロータリーキルンが好ましい。内熱式ロータリーキルンは粉体の白色度を低下させる恐れがあり、ヘンシェルミキサー等の高速流動式ミキサーは、バッチ式であるため後工程の表面処理等を考慮すると作業性等の面から使い難く、また品温２８０℃以上にするのは極めて困難であり、ジャケットにオイル媒体を通しても、シール部分が損傷しやすく、長期連続運転する事が出来ない。さらに、密閉性の面でも本発明の加熱温度範囲では不向きである。
また、加熱時間は、短時間であると水分等の揮発性成分の低減が不十分になり易く、長時間であると加熱処理の品温によっては炭酸カルシウムが石灰化し易く、また生産性もコスト高になり易いため、より好ましくは１０〜１００分、さらに好ましくは１５〜５０分である。
【００３７】
本発明の炭酸カルシウム填料は、炭酸カルシウム填料の特性を向上させる目的で必要に応じて、各種表面処理剤を使用することができる。
表面処理剤は特に限定されるものでなく、例えば、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、脂環族カルボン酸、樹脂酸やそれらの塩、エステルや、アルコール系界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル類、アミド系やアミン系界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、アルファオレフィンスルフォン酸ナトリウム、長鎖アルキルアミノ酸、アミンオキサイド、アルキルアミン、第四級アンモニウム塩、アミノカルボン酸、縮合リン酸系表面処理剤、有機リン系表面処理剤、ポリカルボン酸系表面処理剤、カップリング剤系表面処理剤等が例示され、これらは、単独で又は必要に応じ２種以上組み合わせて表面処理することができる。
【００３８】
飽和脂肪酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等が挙げられ、不飽和脂肪酸としては、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられ、脂環族カルボン酸としては、シクロペンタン環やシクロヘキサン環の末端にカルボキシル基を持つナフテン酸等が挙げられ、樹脂酸としてはアビエチン酸、ピマル酸、ネオアビエチン酸等が挙げられる。
【００３９】
アルコール系界面活性剤としては、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム等が挙げられ、ソルビタン脂肪酸エステル類としては、ソルビタンモノラウレートやポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等が挙げられ、アミド系やアミン系界面活性剤としては、脂肪酸アルカノールアミド、アルキルアミンオキシド等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられ、長鎖アルキルアミノ酸としては、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン等が挙げられる。
【００４０】
アミンオキサイドとしては、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアミンオキサイド等が挙げられ、アルキルアミンとしては、ステアリルアミンアセテート等が挙げられ、第四級アンモニウム塩としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドや第四級アンモニウムサルフェート等が挙げられる。
【００４１】
アミノカルボン酸としては、エチレンジアミン四酢酸やニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸等が挙げられる。
【００４２】
縮合リン酸系表面処理剤としては、ポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４３】
有機リン系表面処理剤としては、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ニトリロトリスメチレンホスホン酸（N ＴＭＰ）、リン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）、リン酸トリブチル（ＴＢＰ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸メチルアシッド（ＡＰ−１）等が挙げられる。
【００４４】
ポリカルボン酸系表面処理剤としては、ポリアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸や、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等のジカルボン酸が例示でき、単独でも、２種以上でも、あるいは、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）やポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等の官能基との共重合物としても問題なく使用できる。
【００４５】
カップリング剤系表面処理剤としては、ビニルトリメトキシシラン、N-2-（アミノエチル）-3- アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートで代表さされるチタネートカップリング剤等が挙げられる。
【００４６】
上記した各種酸は、例えば、カリウムやナトリウムのアルカリ金属塩や、アンモニウム塩としても使うことができる。
これら表面処理剤の中でも、樹脂への相溶性や、耐熱性の観点から、ポリアクリル酸系のアンモニウム塩や、ニトリロトリスメチレンホスホン酸（ＮＴＭＰ）、リン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）が好適に使用できる。
特にエステル結合を有するポリエステル系樹脂の場合、耐アルカリ性が低いために前記表面処理剤は有効である。
【００４７】
上記表面処理剤の使用量は、炭酸カルシウムの比表面積や、コンパウンド条件等に応じて変わるので一概には規定し難いが、本発明の目的用途から、通常、炭酸カルシウムに対して０．０１〜５重量％が好ましい。使用量が０．０１重量％未満では充分な表面処理効果が得られ難く、一方、５重量％を越えて添加しても効果の更なる向上が認められず、また表面処理剤がブリードしたり、樹脂との混練の際、分解しやすくなる傾向がある。
【００４８】
表面処理方法としては、例えばスーパーミキサーやヘンシェルミキサー等のミキサーを用い、炭酸カルシウム粉体に直接表面処理剤を混合し、必要に応じて加熱して表面処理する乾式処理法、表面処理剤を水溶媒等で溶解し、炭酸カルシウム水懸濁液中に添加して表面処理した後、脱水、乾燥する湿式処理法、または、その両者の複合でもよい。
【００４９】
次に、本発明の樹脂組成物について説明をする。
本発明で使用される樹脂は、勿論、加工温度の低い各種樹脂でもよいが、加工温度が比較的高い樹脂が好適である。例えば、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等で代表される汎用樹脂や、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート( ＰＢＴ) 、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、フッ素樹脂（ＦＲ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等のエンジニアリングプラスチック、フェノール、尿素、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ、ジアリルウフタレート、ポリウレタン、変性シリコーン、ポリサルファイド、反応アクリル、ポリイソブチレン、シリルカウレタン、変性エポキシ等の熱硬化樹脂が例示できる。更に、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリアミド１１、ポリヒドロキシ酪酸等の生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックも使用可能である。
これらの中でも、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＣ、ＬＣＰ等のエステル結合を有するポリエステル系樹脂は、シート・フィルム加工製品として汎用性が高く、特にＰＥＴは本発明の目的用途に好適である。
【００５０】
本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料と樹脂との配合割合は、樹脂の種類や用途、所望する物性やコストによって大きく異なり、それらに応じて適宜決定すればよいが、高濃度配合の目的からは、例えば光反射用多孔質フィルムとして用いる場合は、通常、樹脂１００重量部に対して６〜２００重量部であり、より好ましくは１０〜１５０重量部、さらに好ましくは２０〜１２０重量部程度が好適である。
【００５１】
また、本発明の樹脂組成物の効能を阻害しない範囲で、必要に応じて、樹脂組成物の特性を向上させるため、脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ソルビタン脂肪酸エステル等の滑剤、可塑剤及び安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。さらには、一般にフィルム用樹脂組成物に用いられる添加物、例えば滑剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、スリップ剤、着色剤等を配合してもよい。
【００５２】
本発明の炭酸カルシウム填料と各種添加剤を樹脂に配合する場合は、ヘンシェルミキサー、タンブラー型ミキサー、リボンブレンダー等の公知の混合機を用いて混合される。
樹脂組成物は混合機で混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で加熱混練し、一旦、マスターバッチと称される、本発明の炭酸カルシウム填料を始めとする各種添加剤を含有するペレットを作製し、Ｔダイ押出、あるいはインフレーション成形等の公知の成形機を用いて、溶融、製膜する。その後、必要に応じて一軸または二軸に延伸して均一な微孔径を有する多孔質フィルム製品としてもよい。
さらに、必要に応じて、上記工程中のＴダイ押出までの工程を複数組み、押出時にフィルムを多層構造にしたり、あるいは、延伸時に貼り合わせて再度延伸するような工程を導入して多層フィルムにしたり、常温より高温でかつ樹脂の溶融温度より低い温度条件でフィルムを養生することも可能である。
また、上記フィルムに印刷適性を付与する目的で、フィルム表面にプラズマ放電等の表面処理を施しインク受理層をコートさせたり、フィルムの少なくとも片面に保護層として、耐熱樹脂（芳香族パラアラミド、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂など）の有機溶媒液を塗工液として塗っても何ら差し支えない。
また、炭酸カルシウムや表面処理剤を溶解する塩酸等を用い、本発明の炭酸カルシウム填料を溶解させて、微細な孔のみを有する多孔質フィルム製品としても差し支えない。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により何ら制限されるものではない。【００５４】
実施例１
灯油を熱源に灰色緻密質石灰石をコマ炉式キルンで焼成して得られた生石灰を溶解して消石灰スラリーとし、二酸化炭素と反応させ炭酸カルシウムを合成した。その時のＢＥＴ比表面積は２０ｍ2 ／ｇであった。該炭酸カルシウム水スラリーをオストワルド熟成により粒子成長を行い、ＢＥＴ比表面積２．７ｍ2 ／g の炭酸カルシウム水スラリーを得た。得られた炭酸カルシウム水スラリーをフィルタープレス機と気流乾燥機で脱水・乾燥させた。
次に、外燃式ロータリーキルンを用い、３００℃、３０分の加熱条件で加熱処理して、炭酸カルシウム填料を調整し、粒度分布（粒子径０．２６μｍ以下の粒子の含有率、レーザー回折径、電子顕微鏡径）、ＢＥＴ比表面積、水分量等の粉体物性を確認した。得られた粉体物性や実施条件を表１に示す。【００５５】
実施例２
実施例１で調整した炭酸カルシウム水スラリーに、表面処理剤として市販のニトリロトリスメチレンホスホン酸（N ＴＭＰ）を炭酸カルシウムに対して０．５重量％になるよう湿式処理する工程を追加した以外は実施例１と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。
得られた炭酸カルシウム填料について測定した電子顕微鏡ＳＥＭ径の観察写真（３０００倍）を図１として示す。【００５６】
実施例３
実施例１で調整した加熱処理した炭酸カルシウムに、表面処理剤として市販のリン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）を炭酸カルシウムに対して０．５重量％になるようスーパーミキサーにて１３０℃終点になる条件で乾式処理する工程を追加した以外は実施例１と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００５７】
実施例４
実施例１で調整した加熱処理した炭酸カルシウムに、表面処理剤として市販のポリアクリル酸アンモニウムを炭酸カルシウムに対して０．５重量％になるようスーパーミキサーにて１３０℃終点になる条件で乾式処理する工程を追加した以外は実施例１と同条件で操作し、炭酸カルシウムを調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００５８】
実施例５
オストワルド熟成により粒子成長させたＢＥＴ比表面積が１．８ｍ2 ／ｇに変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００５９】
実施例６
オストワルド熟成により粒子成長させたＢＥＴ比表面積が４．５ｍ2 ／ｇに変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６０】
実施例７
オストワルド熟成により粒子成長させたＢＥＴ比表面積が６．２ｍ2 ／ｇに変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６１】
実施例８
オストワルド熟成により粒子成長させたＢＥＴ比表面積が７．８ｍ2 ／ｇに変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６２】
実施例９
外燃式ロータリーキルンの加熱条件を２２０℃、１００分に変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６３】
実施例１０
箱形のマイクロ波炉を用い、加熱条件を２７０℃、１００分に変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６４】
実施例１１
外燃式ロータリーキルンの加熱条件を４５０℃、１５分に変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６５】
実施例１２
外燃式ロータリーキルンの加熱条件を５３０℃、１５分に変更した以外は実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６６】
実施例１３
表面処理剤として市販のリン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）を炭酸カルシウムに対して５．０重量％になるようスーパーミキサーにて１３０℃終点になる条件に変更した以外は実施例３と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６７】
実施例１４
表面処理剤として市販のリン酸トリメチル（ＴＭＰＡ）を炭酸カルシウムに対して０．１重量％になるようスーパーミキサーにて１３０℃終点になる条件に変更した以外は実施例３と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６８】
実施例１５
加熱処理機を箱形恒温器に変更（加熱条件：３００℃、３０分）した以外は、実施例２と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００６９】
実施例１６
加熱条件を３００℃、１５０分に変更した以外は、実施例１５と同条件で操作し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００７０】
実施例１７
実施例２で調整した炭酸カルシウム水スラリーを、液体サイクロン機を使用して、軽液（微粒側）と重液を２対８の割合で軽液側を分離する工程を追加し、実施例２と同条件の外燃式ロータリーキルン（加熱条件：３００℃、３０分）で加熱処理し、更に得られた乾粉を精密分級機で粗粉分級を行う工程を追加し、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表１に示す。【００７１】
【表１】
2012141236.tif 000003
【００７２】
比較例１
加熱処理工程を行わない以外は、実施例２と同条件で操作して、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表２に示す。
比較例１で測定した電子顕微鏡ＳＥＭ径の観察写真（１００００倍）を図２として示す。本実施例２に比べ、微粉が多いことが認められる。【００７３】
比較例２
市販の重質炭酸カルシウム（＃２０００，丸尾カルシウム社製）を精密流体分級機により分級し、粗粉側を回収した。次に、外燃式ロータリーキルン（加熱条件：３００℃、３０分）で加熱処理して、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表２に示す。【００７４】
比較例３
オストワルド熟成により粒子成長させたＢＥＴ比表面積が１１．４ｍ2 ／ｇ変更した以外は実施例２と同条件で操作して、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表２に示す。【００７５】
比較例４
オストワルド熟成により粒子成長させたＢＥＴ比表面積が０．７ｍ2 ／ｇに変更した以外は実施例２と同条件で操作して、炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表２に示す。【００７６】
比較例５
実施例１で調整した炭酸カルシウム水スラリーに、表面処理剤として市販のヘキサメタリン酸ソーダと、市販のステアリン酸カリウムを、それぞれ０．３重量％と１．０重量％になるよう湿式処理する工程を追加後、表面処理した炭酸カルシウム水スラリーをフィルタープレス機と気流乾燥機で脱水・乾燥させ、更に得られた乾粉を精密流体分級機で粗粉分級を行ったにのみで、加熱処理は行わないで炭酸カルシウム填料を調整した。得られた炭酸カルシウム填料の粉体物性や実施条件を表２に示す。【００７７】
【表２】
2012141236.tif 000004
【００７８】
実施例１８〜３４、比較例６〜１０
＜白色ＰＥＴ樹脂フィルム＞
原料として、固有粘度０．６２のＰＥＴ樹脂１００重量部に、実施例１〜１７及び比較例１〜５で調整した炭酸カルシウム填料を３０重量部、ベンゾトリアゾール型光安定剤１重量部をヘンシェルミキサーに仕込み５分間混合して炭酸カルシウム填料と樹脂との組成物を得た。
得られた組成物を、東洋精機（株）製二軸混練機2D25W で溶融混練を行い目開き３８μm で押出成形しペレットを得た。
次に、東洋精機（株）製二軸混練機2D25W にＴダイを装着し、得られたペレットを溶融混練及び製膜を行い未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを縦方向に約３倍延伸し、次いで縦方向に延伸したフィルムの両端をクリップで挟みながらテンターオーブン中で１４０℃の温度下で約３．５倍に延伸し、厚さ１８０μｍの多孔質延伸シートを作製した。
このように得られた多孔質延伸シートにポリエステル系ホットメルト型接着剤をグラビアコーターで７μm の厚さで塗工した。この接着剤を塗工した多孔質延伸シートに板状支持体である厚さ200 μm のアルミニウムシートを温度７５℃でラミネートさせ光反射シートを得た。
ペレット作製時の押出成形性、製膜時の延伸性について評価を行い、光反射シートの物性として反射率や耐光性試験を行った。得られ評価結果を表３、表４に示す。【００７９】
具体的な評価・測定方法は、以下のとおりである。
「評価・測定方法」
１）成形性
押出成形した際に、安定的に押出できるか観察し、下記の基準で評価した。
◎：押出成形時の粘性が低くトルクも安定し、吐出量も一定である。
○：押出成形時の粘性がやや高いが、トルクや吐出量は安定している。
△：押出成形時の粘性が高く、トルクや吐出量も不安定であるが、ペレットを得ることはできる。
×：押出成形時の粘性が高く、トルクも不安定で吐出の際、発泡が起こりペレットが得られない。【００８０】
２）延伸性
延伸製膜した際の製膜性及び発泡性について、下記の基準で評価した。
○：発泡やスジが見当たらない。
△：多少の発泡やスジが見られるが問題ないレバルである。
×：発泡やスジが多く、使用できるレベルでない。  【００８１】
３）反射率
紫外可視分光光度計（UV3101PC：島津製作所社製) を用い、硫酸バリウム白板を１００％とした時の反射率４００〜７００ｎｍの波長範囲を測定し、５５０ｎｍの反射率を代表値とした。全反射率が高い程、前記した波長範囲で均一なボイド径が得られていると言える。【００８２】
４）耐光性試験
耐光性試験はソーラシミュレーター（YSS-50A ；山下電装製）を用い、１２０時間光を照射した後の反射率を測定した。光照射後の反射率が高いほど、光反射フィルムとして耐光性が高いと言える。【００８３】
【表３】
2012141236.tif 000005
【００８４】
【表４】
2012141236.tif 000006
【００８５】
以上の結果より、本発明の炭酸カルシウム填料は、ＰＥＴ樹脂に配合した樹脂組成物とした場合の成形性や延伸性、及び反射率や耐光性に優れていることが認められた。【００８６】
実施例３５〜４９、比較例１１〜１５
＜ＰＰＳ樹脂ランプリフレクター＞
ＰＰＳ樹脂（溶融粘度：１９０Ｐａ・ｓ；東ソー・サスティール社製）４０重量部、タルク（商品名：ＰＫ−Ｓ；林化成社製）１０重量部、ウォラストナイト５重量部、実施例１〜１２及び１５〜１７、比較例１〜５の炭酸カルシウム填料を各４５重量部ドライブレンドした後、３２０℃の押出条件に設定したスクリュー式押出機により溶融混練後押出成形機より溶融混練後ペレット化した。得られたペレットを乾燥後、射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形することにより、ＡＳＴＭ１号ダンペル片（幅１０mm×厚み１．０mm）の試験片を得た。
得られた試験片について下記の評価を行った。評価結果を表５、６に示す。
１）強度
引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８
曲げ強度：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０
衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６【００８７】
２）金属膜の接着力
アルミニウム蒸着した平板状成形品において、１０ｍｍ四方のアルミニウム蒸着膜にカッタナイフを用いて１ｍｍ間隔で傷を付け、アルミニウム蒸着膜を計１００個の碁盤目状区画に区分した。この表面にセロハンテープを張り付け、剥がした時に平板状成形品に残ったアルミニウム蒸着膜の区画数を数え、下記の基準により３段階評価した。
アルミニウムの蒸着膜が剥がれ難いほど、アルミニウム蒸着膜の平板板状成形品への接着力が優れていると言える。
○：残ったアルミニウム蒸着膜の区画数が９０個より多い。
△：残ったアルミニウム蒸着膜の区画数が５０〜９０個である。
×：残ったアルミニウム蒸着膜の区画数が５０個より少ない。【００８８】
３）金属膜の光沢度
アルミニウム蒸着膜の光沢度をＪＩＳＫ７１０５（１９８１）によって測定し、下記の基準により３段階で評価した。光沢度が高いほど、凹凸が少なく平坦であると言える。  
○：１２０＜光沢度
△：１００≦光沢度≦１２０
×：光沢度＜１００【００８９】
４）加熱減量
ペレット（ＰＰＳ樹脂組成物）１０ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥し、ペレット重量を測定する。次に、３２０℃の雰囲気で１時間加熱処理をし、重量減少率を求めた。３２０℃の加熱処理による重量減量が多いほど、ランプリフレクターの部材に用いると、発生するガスでランプ周辺が曇る問題が発生するため、通常、重量減少は１％以下が好適である。【００９０】
【表５】
2012141236.tif 000007
【００９１】
【表６】
2012141236.tif 000008
【００９２】
以上の結果より、本発明の炭酸カルシウム填料は、ＰＰＳ樹脂との成形加工性に優れており、強度、寸法安定性、金属蒸着膜との接着性及び表面平滑性、耐熱性に優れ、ＰＰＳ樹脂ランプリフレクターへの応用物性が十分に得られていることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
叙上のとおり、本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料は、微粉が少なく特定の粒度に調整されるとともに、水分等の揮発性成分が少ないので、加工温度が高い樹脂に高濃度配合しても成形時に発泡等の問題を引き起こすことがない。従って、本発明の樹脂用炭酸カルシウム填料は、反射率や耐光性等が要求される液晶用光反射板や金属膜との接着力や光沢度等が要求されるランプリフレクター等の分野において、特に有用である。
【図１】
2012141236.tif 000009
【図２】
2012141236.tif 000010
【国際調査報告】
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2012141236.tif 000012
2012141236.tif 000013
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