(57)【要約】  無線通信システムは、複数のサブシステムを備える。前記複数のサブシステムのそれぞれは、１つの親機と、前記親機と無線通信を行う子機とを含む。前記親機は、前記複数のサブシステムに共通する第１期間内に第１無線信号を送信し、前記第１期間後の前記複数のサブシステムに共通する第２期間に第２無線信号を待ち受けるように構成される。前記子機は、前記第１無線信号を受信すると、前記第２期間に前記第２無線信号を送信するように構成される。前記親機は、前記第１期間内で、他のサブシステムの前記親機と異なる期間に前記第１無線信号を送信するように構成される。
2012105614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブシステムを備え、
前記複数のサブシステムのそれぞれは、１つの親機と、前記親機と無線通信を行う子機とを含み、
前記親機は、前記複数のサブシステムに共通する第１期間内に第１無線信号を送信し、前記第１期間後の前記複数のサブシステムに共通する第２期間に第２無線信号を待ち受けるように構成され、
前記子機は、前記第１無線信号を受信すると、前記第２期間に前記第２無線信号を送信するように構成され、
前記親機は、前記第１期間内で、他のサブシステムの前記親機と異なる期間に前記第１無線信号を送信するように構成される
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記複数のサブシステムのそれぞれには異なる周波数チャネルが割り当てられ、
前記子機は、自身が属するサブシステムに割り当てられた前記周波数チャネルで前記第２無線信号を送信するように構成される
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記親機は、自身が属するサブシステムに割り当てられた前記周波数チャネルで前記第１無線信号を送信するように構成される
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記子機は、所定の休止期間が経過する毎に、前記第１無線信号の有無を判定するように構成され、
前記子機は、前記第１無線信号が存在していると判定すると前記第１無線信号の受信を開始するように構成され、
前記子機は、前記子機が前記第１無線信号を受信したタイミングに基づいて、前記子機が前記休止期間を開始するタイミングである開始タイミングが自身と同じサブシステムに属する前記子機と一致するように、前記開始タイミングを調整するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記親機は、通信線を介して他のサブシステムの前記親機と通信するように構成され、
前記親機は、前記第１期間内で前記第１無線信号を送信する期間を、前記通信線を介して他のサブシステムから得た情報に基づいて決定するように構成される
ことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記親機は、前記第１無線信号の送信の指示を受け取ると、前記指示を受け取ったタイミングに応じて前記第１無線信号の送信を行うように構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記各サブシステムは、複数の前記子機を含み、
前記親機は、前記第２期間において、複数のタイムスロットを用意するように構成され、
前記親機は、自身が属するサブシステムに含まれる前記複数の子機のそれぞれに前記タイムスロットを割り当てるように構成され、
前記子機は、割り当てられたタイムスロットを用いて前記第２無線信号を自身が属するサブシステムに含まれる前記親機に送信するように構成され、
前記親機は、自身が属するサブシステムに含まれる前記複数の子機に関して、無応答子機が存在するか否かを判定するように構成され、
前記無応答子機は、前記親機が前記第２無線信号を受信できなかった前記子機であり、
前記親機は、前記無応答子機が存在すると判定した場合に、前記無応答子機の前記タイムスロットを別のタイムスロットに変更するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記親機は、前記別のタイムスロットを前記複数のタイムスロットからランダムに選択するように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記親機は、前記無応答子機に割り当てられた前記タイムスロットに隣接するタイムスロットを前記別のタイムスロットとして選択するように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記親機は、前記無応答子機が存在すると判定した場合に、前記無応答子機の前記タイムスロットを、前記親機が前記第２無線信号を受信した前記子機に割り当てられた前記タイムスロットと入れ替えるように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記親機は、前記第２無線信号の受信レベルを測定するように構成され、
前記親機は、前記無応答子機が存在すると判定した場合に、前記無応答子機の前記タイムスロットを、前記第２無線信号の前記受信レベルが最も高い前記子機に割り当てられた前記タイムスロットと入れ替えるように構成される
ことを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記複数のタイムスロットは、前記子機に割り当てられていない予備のタイムスロットを含み、
前記親機は、前記予備のタイムスロットを前記別のタイムスロットとして選択するように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記親機は、他のいずれの前記サブシステムにおいても前記子機が前記第２無線信号を送信していない無電波期間が前記第２期間にあるか否かを判定するように構成され、
前記親機は、前記第２期間に前記無電波期間があれば、前記無電波期間に対応する前記タイムスロットを、前記別のタイムスロットとして選択するように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記親機は、前記第２期間において他の前記サブシステムに属する前記子機からの前記第２無線信号の受信レベルを測定するように構成され、
前記親機は、前記受信レベルが所定の閾値以下となる低電波期間が前記第２期間にあるか否かを判定するように構成され、
前記親機は、前記第２期間に前記低電波期間があれば、前記低電波期間に対応する前記タイムスロットを、前記別のタイムスロットとして選択するように構成される
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記サブシステムは、前記親機からの前記第１無線信号を前記子機に中継する中継器を有し、
前記中継器は、自身が属するサブシステムの前記親機から前記第１無線信号を受信すると、前記第１無線信号のインターバル期間に、前記第１無線信号を前記子機に送信するように構成され、
前記インターバル期間は、前記中継器が属する前記サブシステムの前記親機が前記第１無線信号の送信を終了してから次の前記親機が前記第１無線信号の送信を開始するまでの期間である
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線機からなる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムとして、例えば、文献１（実用新案登録第３１４０５８１号公報）に記載されているような無線ＬＡＮシステムがある。この従来例は、有線ＬＡＮシステムのハブに複数のアクセスポイント（無線機の親機に相当）がＬＡＮケーブルを介して有線で接続され、各アクセスポイントに１乃至複数の無線ＬＡＮの子機（無線機の子機に相当）が無線で接続されるようになっている。また、複数のアクセスポイントは、何れも天井に設置された火災感知器の取付ベース内に収納されている。【０００３】
また別の従来例として、文献２（特開２００９−２６５９４０号公報）に記載されている火災警報システムがある。この従来例は、それぞれが無線機である複数台の火災警報器からなり、何れかの火災警報器で火災が感知されると、無線通信によって火元の火災警報器から他の火災警報器へ火災発生が通知される。そして、火元の火災警報器並びに他の火災警報器を含む全ての火災警報器が連動して火災警報を発報することにより、迅速且つ確実に火災発生を報知することができる。【０００４】
ところで、文献１記載の無線通信システムと文献２記載の火災警報システムを組み合わせたシステム構成が考えられる。例えば、集合住宅の各住戸に設置された火災警報システムと、集合住宅の管理室などに設置された監視装置（火災受信機）とが有線で接続され、何れかの住戸で火災が発生した場合、当該住戸の火災警報システムから監視装置に火災発生が通知される。そして、監視装置から火元以外の住戸の火災警報システムに火災発生が通知されると、火元の住戸の火災警報システムと火元以外の各住戸の火災警報システムとが連動して火災警報を発報することにより、集合住宅の全ての住戸に迅速且つ確実に火災発生を報知することができる。【０００５】
ここで、各住戸に設置される火災警報システムは、監視装置と有線で接続される親機と、親機との間で無線通信を行う複数の子機とで構成されている。子機は、配線が不要であるという利点を活かすために電池を電源として動作し、且つ電池寿命を延ばすために間欠受信を行っている。一方、親機は商用電源から電源供給を受けており、常時は子機から送信されてくる火災発生通知の無線信号を受信するための待ち受け状態にある。そして、親機では、定期的（例えば、１日に１回）に無線信号を送信（同報）し、当該無線信号を受信
した子機からの返信を受信することにより、各子機の電池寿命や故障の有無を監視している。【０００６】
しかしながら、集合住宅の何れかの住戸に設置されている親機から送信された無線信号（電波）が隣接する他の住戸にまで届き、当該他の住戸に設置されている親機から送信された無線信号と衝突してしまう虞がある。そこで、従来は隣接する住戸に設置されている火災警報システムの周波数チャネルを異ならせ、火災警報システム同士の無線信号の干渉を抑制していた。【０００７】
ところが、火災警報システムに利用可能な無線信号の周波数帯が法律（電波法）で規定されており、個々の火災警報システムで利用可能な周波数チャネルの数は僅かであり、チャネル間隔も数十キロヘルツ程度でしかない。そのため、子機で受信される正規のチャネルの電力と、正規のチャネルと異なる別のチャネルの隣接チャネル漏洩電力との差が小さくなる場合があり、このような場合には火災警報システム同士の無線信号の干渉を抑制することができない。
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、無線信号の干渉を抑制することを目的とする。
【０００９】
本発明に係る第１の形態の無線通信システムは、複数のサブシステムを備える。前記複数のサブシステムのそれぞれは、１つの親機と、前記親機と無線通信を行う子機とを含む。前記親機は、前記複数のサブシステムに共通する第１期間内に第１無線信号を送信し、前記第１期間後の前記複数のサブシステムに共通する第２期間に第２無線信号を待ち受けるように構成される。前記子機は、前記第１無線信号を受信すると、前記第２期間に前記第２無線信号を送信するように構成される。前記親機は、前記第１期間内で、他のサブシステムの前記親機と異なる期間に前記第１無線信号を送信するように構成される。
【００１０】
本発明に係る第２の形態の無線通信システムは、上記第１の形態において、前記複数のサブシステムのそれぞれには異なる周波数チャネルが割り当てられる。前記子機は、自身が属するサブシステムに割り当てられた前記周波数チャネルで前記第２無線信号を送信するように構成される。
【００１１】
本発明に係る第３の形態の無線通信システムは、上記第２の形態において、前記親機は、自身が属するサブシステムに割り当てられた前記周波数チャネルで前記第１無線信号を送信するように構成される。
【００１２】
本発明に係る第４の形態の無線通信システムは、上記第１〜第３のうちいずれか１つの形態において、前記子機は、所定の休止期間が経過する毎に、前記第１無線信号が存在しているか否かを判定するように構成される。前記子機は、前記第１無線信号が存在していると判定すると前記第１無線信号の受信を開始するように構成される。前記子機は、前記子機が前記第１無線信号を受信したタイミングに基づいて、前記子機が前記休止期間を開始するタイミングである開始タイミングが自身と同じサブシステムに属する前記子機と一致するように、前記開始タイミングを調整するように構成される。
【００１３】
本発明に係る第５の形態の無線通信システムは、上記第４の形態において、前記親機は、通信線を介して他のサブシステムの前記親機と通信するように構成される。前記親機は、前記第１期間内で前記第１無線信号を送信する期間を、前記通信線を介して他のサブシステムから得た情報に基づいて決定するように構成される。
【００１４】
本発明に係る第６の形態の無線通信システムは、上記第１〜第５のうちいずれか１つの形態において、前記親機は、前記第１無線信号の送信の指示を受け取ると、前記指示を受け取ったタイミングに応じて前記第１無線信号の送信を行うように構成される。
【００１５】
本発明に係る第７の形態の無線通信システムは、上記第１〜第６のうちいずれか１つの形態において、前記各サブシステムは、複数の前記子機を含む。前記親機は、前記第２期間において、複数のタイムスロットを用意するように構成される。前記親機は、自身が属するサブシステムに含まれる前記複数の子機のそれぞれに前記タイムスロットを割り当てるように構成される。前記子機は、割り当てられたタイムスロットを用いて前記第２無線信号を自身が属するサブシステムに含まれる前記親機に送信するように構成される。前記親機は、自身が属するサブシステムに含まれる前記複数の子機に関して、無応答子機が存在するか否かを判定するように構成される。前記無応答子機は、前記親機が前記第２無線信号を受信できなかった前記子機である。前記親機は、前記無応答子機が存在すると判定した場合に、前記無応答子機の前記タイムスロットを別のタイムスロットに変更するように構成される。
【００１６】
本発明に係る第８の形態の無線通信システムは、上記第７の形態において、前記親機は、前記別のタイムスロットを前記複数のタイムスロットからランダムに選択するように構成される。
【００１７】
本発明に係る第９の形態の無線通信システムは、上記第７の形態において、前記親機は、前記無応答子機に割り当てられた前記タイムスロットに隣接するタイムスロットを前記別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【００１８】
本発明に係る第１０の形態の無線通信システムは、上記第７の形態において、前記親機は、前記無応答子機が存在すると判定した場合に、前記無応答子機の前記タイムスロットを、前記親機が前記第２無線信号を受信した前記子機に割り当てられた前記タイムスロットと入れ替えるように構成される。
【００１９】
本発明に係る第１１の形態の無線通信システムは、上記第１０の形態において、前記親機は、前記第２無線信号の受信レベルを測定するように構成される。前記親機は、前記無応答子機が存在すると判定した場合に、前記無応答子機の前記タイムスロットを、前記第２無線信号の前記受信レベルが最も高い前記子機に割り当てられた前記タイムスロットと入れ替えるように構成される。
【００２０】
本発明に係る第１２の形態の無線通信システムは、上記第７の形態において、前記複数のタイムスロットは、前記子機に割り当てられていない予備のタイムスロットを含む。前記親機は、前記予備のタイムスロットを前記別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【００２１】
本発明に係る第１３の形態の無線通信システムは、上記第７の形態において、前記親機は、他のいずれの前記サブシステムにおいても前記子機が前記第２無線信号を送信していない無電波期間が前記第２期間にあるか否かを判定するように構成される。前記親機は、前記第２期間に前記無電波期間があれば、前記無電波期間に対応する前記タイムスロットを、前記別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【００２２】
本発明に係る第１４の形態の無線通信システムは、上記第７の形態において、前記親機は、前記第２期間において他の前記サブシステムに属する前記子機からの前記第２無線信号の受信レベルを測定するように構成される。前記親機は、前記受信レベルが所定の閾値以下となる低電波期間が前記第２期間にあるか否かを判定するように構成される。前記親機は、前記第２期間に前記低電波期間があれば、前記低電波期間に対応する前記タイムスロットを、前記別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【００２３】
本発明に係る第１５の形態の無線通信システムは、上記第１〜第１４のうちいずれか１つの形態において、前記サブシステムは、前記親機からの前記第１無線信号を前記子機に中継する中継器を有する。前記中継器は、自身が属するサブシステムの前記親機から前記第１無線信号を受信すると、前記第１無線信号のインターバル期間に、前記第１無線信号を前記子機に送信するように構成される。前記インターバル期間は、前記中継器が属する前記サブシステムの前記親機が前記第１無線信号の送信を終了してから次の前記親機が前記第１無線信号の送信を開始するまでの期間である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の無線通信システムの動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２】上記実施形態１の無線通信システムの構成図である。
【図３】上記実施形態１の無線通信システムにおける親機と子機のブロック図である。
【図４】上記実施形態１の無線通信システムにおける無線信号のフレームフォーマットの説明図である。
【図５】上記実施形態１の無線通信システムにおける動作説明用のタイムチャートである。
【図６】上記実施形態１の無線通信システムにおける無線信号の干渉の説明図である。
【図７】上記実施形態１の無線通信システムにおけるスロット番号の変更方法の説明図である。
【図８】上記実施形態１の無線通信システムにおけるスロット番号の変更方法の説明図である。
【図９】上記実施形態１の無線通信システムにおけるスロット番号の変更方法の説明図である。
【図１０】上記実施形態１の無線通信システムにおけるスロット番号の変更方法の説明図である。
【図１１】上記実施形態１の無線通信システムにおけるスロット番号の変更方法の説明図である。
【図１２】上記実施形態１の無線通信システムにおける無線信号の受信レベルを計測する際の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１３】実施形態２の無線通信システムの構成図である。
【図１４】上記実施形態２の無線通信システムにおける中継機の動作の説明図である。
【図１５】上記実施形態２の無線通信システムにおける中継機の動作の説明図である。
【図１６】上記実施形態２の無線通信システムにおける中継機の動作の説明図である。
【図１７】上記実施形態２の無線通信システムの変形例の構成図である。
【図１８】上記変形例における中継機の動作の説明図である。
【図１９】上記変形例における中継機の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、従来技術で説明した火災警報システムに本発明の技術思想を適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明の技術思想が適用可能な無線通信システムは火災警報システムに限定されるものでなはく、例えば、不審者の侵入などを検知する防犯センサなどを無線機に搭載したセキュリティシステムなどにも適用可能である。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態の火災警報システム（無線通信システム）は、図２に示すように複数（図示例では３つ）のサブシステムＳＳ１〜ＳＳ３と、各サブシステムＳＳｉ（ｉ＝１，２，３）の親機Ｍ１〜Ｍ３と通信線Ｌｓを介して接続された監視装置Ｘとで構成されている。
【００２７】
サブシステムＳＳｉは、１台の親機Ｍｉと、親機Ｍｉとの間で無線通信を行う１乃至複数（図示例では３台）の子機Ｓｉｊ（ｉ＝１，２，３、ｊ＝１，２，３）とを有し、例えば、集合住宅の各住戸や商業施設の各店舗などに設置される。
【００２８】
換言すれば、本実施形態の無線通信システムは、複数（図示例では３台）の親機Ｍｉと、複数（図示例では９台）の子機Ｓｉｊと、を備える。
【００２９】
複数の親機Ｍｉのそれぞれは、当該親機Ｍｉと無線通信を行う子機ＳｉｊとともにサブシステムＳＳｉを形成する。複数の親機Ｍｉは、第１期間（下り区間）ＤＴ内に第１無線信号を送信し、第１期間（下り区間）ＤＴ後の第２期間（上り区間）ＵＴに第２無線信号を待ち受けるように構成される。第１期間ＤＴにおいて、複数の親機Ｍｉは順番に、第１無線信号を送信するように構成される。
【００３０】
複数の子機Ｓｉｊは、第１無線信号を受信すると第２期間（上り区間）ＵＴに第２無線信号を送信するように構成される。
【００３１】
また監視装置Ｘは、通信線Ｌｓを介して各親機Ｍｉとの間で通信（有線通信）を行うものであって、例えば、集合住宅や商業施設の管理室などに設置される。ただし、本実施形態では集合住宅に設置される場合を例示する。
【００３２】
子機Ｓｉｊは、子機制御部２０、アンテナ２１、無線通信部２２、センサ部２３、電池電源部２４などを備える。
【００３３】
無線通信部２２は、例えば、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信する。無線通信部２２は、予め用意された複数の異なる周波数チャネルから選択された周波数チャネルを通じて、無線信号の送受信を行うように構成される。本実施形態では、「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備  標準規格  ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０」で定められた周波数チャネルが用いられる。この規格では、例えば、２４の周波数チャネルが定義されている。周波数チャネルが占有する帯域は、４２６．２６２５〜４２６．８３７５ＭＨｚであり、周波数チャネル間の間隔は２５ｋＨｚである。なお、周波数チャネルはこの例に限定されない。
【００３４】
センサ部２３は、火災に伴う煙や熱を検知する火災センサである。なお、セキュリティシステムの場合には、センサ部２３を防犯センサ、例えば、人体から放射される赤外線を焦電素子により検知する人感センサや、窓ガラスに加わる振動を検知する破壊センサなどとすればよい。子機制御部２０はマイクロコンピュータ（以下、マイコンと略す。）を主構成要素とし、センサ部２３で火災が検知されたとき又は親機Ｍｉから火災発生の通知を受けたときにスピーカ（図示せず）から警報音（ブザー音や火災の発生を知らせる音声メッセージなど）を鳴動させる処理や、無線通信部２２を制御して火災発生を無線通信で親機Ｍｉに通知する処理などを行う。電池電源部２４は、一次電池あるいは二次電池を電源として子機制御部２０、無線通信部２２、センサ部２３の動作電源を作成して供給している。これらの子機Ｓｉｊは、電池の消耗を極力防ぐため、後述するように受信動作を常時ではなく間欠的に行う。
【００３５】
親機Ｍｉは、親機制御部１０、アンテナ１１、無線通信部１２、センサ部１３、有線通信部１４、電源部１５などを備える。
【００３６】
無線通信部１２は、例えば、子機Ｓｉｊの無線通信部２２と同様に、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信する。無線通信部１２は、予め用意された複数の異なる周波数チャネルから選択された周波数チャネルを通じて、無線信号の送受信を行うように構成される。無線通信部１２においても、「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備  標準規格  ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０」で定められた周波数チャネルが用いられる。
【００３７】
有線通信部１４は、通信線Ｌｓを介して監視装置Ｘ並びに他の親機Ｍｊ（ｊ≠ｉ）との間で有線通信を行う。センサ部１３は、火災に伴う煙や熱を検知する火災センサである。なお、セキュリティシステムの場合には、センサ部１３を防犯センサ、例えば、人体から放射される赤外線を焦電素子により検知する人感センサや、窓ガラスに加わる振動を検知する破壊センサなどとすればよい。
【００３８】
親機制御部１０は、子機制御部２０と同様にマイコンを主構成要素とし、センサ部１３で火災を検知するか、あるいは何れかの子機Ｓｉｊから無線信号で火災発生が通知されたときにスピーカ（図示せず）から警報音（ブザー音や火災の発生を知らせる音声メッセージなど）を鳴動させる処理などを行う。さらに親機制御部１０は、有線通信部１４を介して監視装置Ｘから受け取る指示に基づく処理（後述する点検開始など）や監視装置Ｘへの報知などの処理も行う。電源部１５は外部の電源（例えば、商用交流電源１００）から給電される交流電力を直流電力に変換して親機制御部１０、無線通信部１２、センサ部１３、有線通信部１４に供給している。なお、親機Ｍｉは外部電源で動作するため、子機Ｓｉｊとは異なり、送信時以外では無線通信部１２が常時受信待ちの状態にある。
【００３９】
親機Ｍｉ及び子機Ｓｉｊには固有の識別符号が割り当てられて各々の制御部１０，２０が有するメモリに格納されており、当該識別符号によって無線通信及び有線通信の送信先並びに送信元が特定できる。識別符号としては、例えば、サブシステムＳＳｉを識別するためのシステム番号（親機Ｍｉの識別符号）ｉと、サブシステムＳＳｉ内の子機Ｓｉｊを識別するための子機番号ｊとを組み合わせたものが用いられる。そして、それぞれの親機Ｍｉに各子機Ｓｉｊが登録される際に親機Ｍｉから各子機Ｓｉｊにシステム番号ｉと子機番号ｊ、すなわち識別符号が割り当てられる。
【００４０】
図４は本実施形態におけるサブシステムＳＳｉで送受信される無線信号のフレームフォーマット２００を示している。すなわち、１フレームは同期ビット（プリアンブル）２０１、フレーム同期パターン（ユニーク・ワード）２０２、送信先アドレス２０３、送信元アドレス２０４、メッセージ（データ）２０５、チェック・コード（ＣＲＣ符号等）２０６で構成されている。ここで、送信先アドレス２０３として識別符号が設定されていれば、当該識別符号が割り当てられている無線機（親機Ｍｉ又は子機Ｓｉｊ）のみが無線信号を受信してメッセージを取得することになる。しかしながら、送信先アドレス２０３として何れの端末にも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）が設定された場合、その無線信号が同報（マルチキャスト）されて全ての端末でメッセージが取得される。例えば、後述する定期監視のメッセージを含む無線信号は、親機Ｍｉから全ての子機Ｓｉｊに同報される。なお、サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉと監視装置Ｘ及びサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉ同士の間で行われる有線通信の信号も、図４に示したフレームフォーマット２００と共通である。
【００４１】
ところで、各子機Ｓｉｊにおいては、上述したように電池電源部２４の電池寿命をできるだけ長くするために間欠受信を行っている。すなわち、子機制御部２０は、マイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信周期（休止期間）を繰り返しカウントするとともに間欠受信周期のカウントが完了する毎に無線通信部２２を起動して希望波（親機Ｍｉが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックする。そして、当該無線信号が捉えられなければ、子機制御部２０は直ちに無線通信部２２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、無線信号の受信チェックは、無線通信部２２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication:ＲＳＳＩ信号）に基づいて子機制御部２０が行っている。例えば、子機制御部２０は、休止期間が経過する毎に無線通信部２２を起動する。無線通信部２２は、起動されると、受信信号強度表示信号を子機制御部２０に出力する。子機制御部２０は、受信信号強度表示信号の示す受信信号強度に基づいて、第１無線信号の有無を判定する。例えば、子機制御部２０は、受信信号強度が所定のしきい値（キャリア検知のしきい値）以上であれば、第１無線信号が存在していると判定する。子機制御部２０は、第１無線信号が存在していると判定すると、無線通信部２２を制御して第１無線信号の受信を開始する。これによって、子機Ｓｉｊは、第１無線信号を受信する。一方、子機制御部２０は、無線通信部２２を起動してから所定の待機期間が経過するまでに受信信号強度が所定のしきい値（キャリア検知のしきい値）以上にならなければ、第１無線信号が存在していないと判定し、無線通信部２２の動作を停止させる。そして、子機制御部２０は、再び休止期間のカウントを開始する。
【００４２】
一方、親機Ｍｉの親機制御部１０は、定期的（例えば、数時間乃至十数時間毎）に定期監視メッセージを含む無線信号（第１無線信号；監視信号）を無線通信部１２から同報送信（マルチキャスト）させる。すなわち、親機Ｍｉは、所定の待機期間が経過する毎に、第１無線信号を送信するように構成される。本実施形態では、親機Ｍｉは、期間（親機送信期間）Ｔｉの間、第１無線信号を繰り返し送信する。
【００４３】
各子機Ｓｉｊにおいては、子機制御部２０がセンサ部２３の故障の有無や電池電源部２４の電池切れの有無などを一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果を図示しないメモリに記憶している。そして、子機制御部２０は、親機Ｍｉから前記定期監視メッセージ（第１無線信号）を受け取ったときに、メモリに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージを含む無線信号（第２無線信号；通知信号）を親機Ｍｉに返信する。親機Ｍｉの親機制御部１０は、定期監視メッセージを含む無線信号（第１無線信号）を送信してから所定時間が経過するまで無線通信部１２を受信状態として各子機Ｓｉｊから返信される無線信号（第２無線信号）を受信待ちする。そして、所定時間内に通知メッセージを含む無線信号（第２無線信号）を受信できない子機Ｓｉｊや通知メッセージで異常有りの監視結果を通知してきた子機Ｓｉｊがある場合、親機制御部１０は、ブザー音を鳴動させるなどして異常の発生を報知するとともに有線通信部１４から信号を送信させて監視装置Ｘに通知する。なお、親機Ｍｉにおいて所定時間内に通知メッセージを含む無線信号（第２無線信号）を受信できない原因としては、子機Ｓｉｊの故障や電池切れの他に、当該子機Ｓｉｊと親機Ｍｉとの間の通信環境の低下（例えば、障害物の存在やノイズの発生など）が考えられる。
【００４４】
次に、本実施形態の火災警報システムの基本動作（火災発生時の動作）について説明する。例えば、サブシステムＳＳ３が設置されている住戸で火災が発生し、サブシステムＳＳ３の子機Ｓ３３が火災を検知したと仮定する。火災を検知した子機Ｓ３３（以下、火元の子機Ｓ３３と呼ぶ。）では、子機制御部２０がスピーカから警報音を鳴動させるとともに火災発生を通知するためのメッセージ（発報メッセージ）を含む無線信号を無線通信部２２から送信させる。火元の子機Ｓ３３から送信された無線信号が親機Ｍ３で受信されると、当該親機Ｍ３の親機制御部１０がスピーカから警報音を鳴動させるとともに発報メッセージを含む無線信号を無線通信部１２から送信させ、さらに発報メッセージを含む信号を有線通信部１４より送信させる。火元以外の子機Ｓ３１、Ｓ３２では、火元の子機Ｓ３３又は親機Ｍ３から送信される無線信号（発報メッセージを含む無線信号）を受信すると、子機制御部２０がスピーカから警報音を鳴動させる。その結果、火災が発生した住戸（火元の住戸）において、サブシステムＳＳ３に属する全ての火災警報器（親機Ｍ３及び子機Ｓ３１〜Ｓ３３）が連動して警報音を鳴動させることができる。
【００４５】
一方、火元の住戸の親機Ｍ３から送信される信号を受信した監視装置Ｘは、火元以外の住戸に設置されたサブシステムＳＳ１，ＳＳ２の親機Ｍ１，Ｍ２に対して発報メッセージを含む信号を信号線Ｌｓを介して送信する。なお、監視装置Ｘから消防署（セキュリティシステムの場合はセキュリティサービスを提供する企業の管理センター）などへ、インターネットや公衆電話回線網若しくは携帯電話網などのネットワークを介して火災発生を報知しても構わない。そして、監視装置Ｘから送信される信号を有線通信部１４で受信した親機Ｍ１，Ｍ２では、親機制御部１０がスピーカから警報音を鳴動させるとともに発報メッセージを含む無線信号を無線通信部１２から送信させる。すると、それぞれのサブシステムＳＳ１，ＳＳ２に属する全ての子機Ｓ１１〜Ｓ１３、Ｓ２１〜Ｓ２３において、親機Ｍ１，Ｍ２から送信される無線信号を受信し、子機制御部２０がスピーカから警報音を鳴動させる。その結果、火元以外の住戸を含む全ての住戸においても、全火災警報器（親機Ｍ１，Ｍ２及び子機Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ２１〜Ｓ２３）が連動して警報音を鳴動させることができる。
【００４６】
ところで、住宅用火災警報器に関して、法的には定期的な点検が義務づけられていないが、安全上の観点から１ヶ月に一度程度の点検実施が推奨されている。そこで、本実施形態においても、監視装置Ｘからの指示に応じて各サブシステムＳＳｉが自動的に点検（動作テスト）を行うことができるようになっている。
【００４７】
例えば、管理人が所定の操作を行うことで監視装置Ｘから点検開始を通知するメッセージ（点検開始メッセージ）を含む信号（点検信号）が信号線Ｌｓを介して各親機Ｍｉに同報送信される。すなわち、監視装置Ｘは、ユーザの操作に応じて、点検信号を複数の親機Ｍｉに送信するように構成される。
【００４８】
各サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉでは、有線通信部１４で前記信号（点検信号）を受信して点検開始メッセージを受け取ると、親機制御部１０が点検（動作テスト）を開始する。ただし、この点検（動作テスト）は、各サブシステムＳＳｉ毎に実施される定期監視と基本的に同じ処理が実行される。つまり、親機Ｍｉの親機制御部１０が点検開始メッセージを含む無線信号（第１無線信号）を無線通信部１２から同報送信させる。
【００４９】
各子機Ｓｉｊの子機制御部２０は、定期監視メッセージを受け取ったときと同様にメモリに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージを含む無線信号（第２無線信号）を親機Ｍｉに返信する。
【００５０】
親機Ｍｉの親機制御部１０は、点検開始メッセージ（または定期監視メッセージ）を含む無線信号を送信してから所定時間が経過するまで無線通信部１２を受信状態として各子機Ｓｉｊから返信される無線信号を受信待ちする。そして、所定時間内に通知メッセージを含む無線信号を受信できない子機Ｓｉｊや通知メッセージで異常有りの監視結果を通知してきた子機Ｓｉｊがある場合、親機制御部１０は、ブザー音を鳴動させるなどして異常の発生を報知するとともに有線通信部１４から信号を送信させて監視装置Ｘに通知する。
【００５１】
ここで、各親機Ｍｉから点検開始メッセージ（または定期監視メッセージ）を含む無線信号（第１無線信号）が一斉（同時）に送信された場合、隣接した住戸のサブシステムＳＳｉ同士の間で無線信号が干渉し、当該サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊが無線信号を正常に受信できない可能性がある。そこで本実施形態においては、図１に示すように各親機Ｍｉが所定の順序で無線信号（点検開始メッセージを含む無線信号）を送信し、全ての親機Ｍｉが無線信号の送信を終了した後の送信期間（図１における上り区間）ＵＴに各子機Ｓｉｊが通知メッセージを含む無線信号を返信（送信）している。
【００５２】
すなわち、本実施形態の無線通信システムは、親機Ｍｉ及び当該親機Ｍｉと無線通信を行う１乃至複数の子機ＳｉｊからなるサブシステムＳＳｉを複数有する。各サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉ同士が有線通信を行う。複数の親機Ｍｉは、所定の順序で無線信号（第１無線信号）を送信する。子機Ｓｉｊは、自己が属するサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉから送信された無線信号（第１無線信号）を受信すると、当該親機Ｍｉに対する返信の無線信号（第２無線信号）を、複数の親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）の送信を終了した後の送信期間（上り区間）ＵＴに送信する。
【００５３】
換言すれば、本実施形態の無線通信システムは、複数のサブシステムＳＳｉを備える。複数のサブシステムＳＳｉのそれぞれは、１つの親機Ｍｉと、親機Ｍｉと無線通信を行う子機Ｓｉｊとを含む。親機Ｍｉは、複数のサブシステムＳＳｉに共通する第１期間（下り区間）ＤＴ内に第１無線信号を送信するように構成される。親機Ｍｉは、第１期間ＤＴ後の、複数のサブシステムＳＳｉに共通する第２期間（上り区間）ＵＴに第２無線信号を待ち受けるように構成される。子機Ｓｉｊは、第１無線信号を受信すると、第２期間ＵＴに第２無線信号を送信するように構成される。親機Ｍｉは、第１期間ＤＴ内で、他のサブシステムＳＳｊの親機Ｍｊと異なる期間に第１無線信号を送信するように構成される。
【００５４】
本実施形態では、図１に示すように、複数の親機Ｍｉは、下り区間ＤＴの間に、順番に、定期監視メッセージまたは点検開始メッセージを含む無線信号（第１無線信号）を送信する。そして、下り区間ＤＴの後の上り区間ＵＴの間、複数の親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊからの第２無線信号を待ち受ける。
【００５５】
図１に示す例では、サブシステムＳＳ１の親機Ｍ１は、他のサブシステムＳＳ２の親機Ｍ２の期間Ｔ２および他のサブシステムＳＳ３の親機Ｍ３の期間Ｔ３と異なる期間Ｔ１に、第１無線信号を送信する。同様に、親機Ｍ２は、期間Ｔ１，Ｔ３と異なる期間Ｔ２に、第１無線信号を送信する。親機Ｍ３は、期間Ｔ１，Ｔ２と異なる期間Ｔ３に、第１無線信号を送信する。換言すれば、複数の親機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は順番に、第１無線信号を送信する。この例では、下り区間ＤＴは、３つの期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に分割されている。そして、３つの期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が、それぞれ、３つの親機Ｍｉに割り当てられている。
【００５６】
本実施形態では、複数の親機Ｍｉが第１無線信号を送信する順番は、予め決められている。つまり、複数の親機Ｍｉは、予め定められた順番で、第１無線信号を送信するように構成される。例えば、複数の親機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、この順に、第１無線信号を送信する。この場合、最初の親機Ｍ１は、監視装置Ｘから通信線Ｌｓを通じて点検信号を受信すると点検開始メッセージを含む無線信号（第１無線信号）を送信する。あるいは、所定の待機期間が経過すると、最初の親機Ｍ１は、定期監視メッセージを含む無線信号（第１無線信号）を送信する。親機Ｍ１は、第１無線信号の送信を終了した後に次の親機Ｍ２に通信線Ｌｓを通じて開始信号を送信する。親機Ｍ２は、開始信号を受信すると第１無線信号の送信を開始し、第１無線信号の送信を終了した後に次（最後）の親機Ｍ３に通信線Ｌｓを通じて開始信号を送信する。最後の親機Ｍ３は、開始信号を受信すると第１無線信号の送信を開始する。この例では、各親機Ｍｉは、無線信号の送信の順番を予め記憶している。
【００５７】
なお、監視装置Ｘは、複数の親機Ｍｉに点検信号を順番に送信するように構成されていてもよい。この場合、各親機Ｍｉは、点検信号に応答して第１無線信号を送信するように構成される。あるいは、複数の親機Ｍｉが下り区間ＤＴにおいて順番に第１無線信号を送信するように、各親機Ｍｉが第１無線信号を送信するタイミングが決定されていてもよい。
【００５８】
このようにすれば、複数台の親機Ｍｉから無線信号（第１無線信号）が同時に送信されることがないため、隣接した住戸のサブシステムＳＳｉ同士の間の無線信号の干渉を抑制することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、各親機Ｍｉが点検開始メッセージ（定期監視メッセージ）を含む無線信号（第１無線信号）を送信する期間（親機送信期間）Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が固定されている。そして、サブシステムＳＳ１における子機Ｓ１ｊの子機制御部２０は、親機Ｍ１から送信される無線信号の終了時点から、他のサブシステムＳＳ２，ＳＳ３の親機送信期間Ｔ２，Ｔ３を合算した時間（＝Ｔ２＋Ｔ３）が経過した時点以降に無線信号の送信（返信）を開始する。同様に、サブシステムＳＳ２における子機Ｓ２ｊの子機制御部２０は、親機Ｍ２から送信される無線信号の終了時点から、他のサブシステムＳＳ３の親機送信期間Ｔ３が経過した時点以降に無線信号の送信（返信）を開始する。ただし、サブシステムＳＳ３における子機Ｓ３ｊの子機制御部２０は、親機Ｍ３から送信される無線信号の終了時点以降に無線信号の送信（返信）を開始する。
【００６０】
これにより、全ての親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）の送信を終了した後の送信期間（上り区間）ＵＴに各子機Ｓｉｊが通知メッセージを含む無線信号（第２無線信号）を送信することができる。
【００６１】
このように、防災という人命に深くかかわる目的であるために全てのサブシステムＳＳｉのトータルの応答時間を短縮しようとして、各サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊからの応答返信期間を同時並行で実行させているが、そのもととなる親機送信期間Ｔｉ（ｉ＝１，２，３）は確実に各子機Ｓｉｊに受信してもらうために、重ならぬよう時分割で送信しているのである。
【００６２】
一方、各サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊが送信期間（上り区間）ＵＴ内に親機Ｍｉへ無線信号（第２無線信号）を送信する際にも、隣接した住戸のサブシステムＳＳｉ同士の間で無線信号が干渉する虞がある。
【００６３】
そのために本実施形態では、各子機Ｓｉｊが、サブシステムＳＳｉ毎に割り当てられ且つ互いに異なる周波数チャネルで無線信号を送信することにより、無線信号の干渉を抑制している。例えば、本実施形態では、サブシステムＳＳ１には４２６．２６２５ＭＨｚの周波数チャネルが、サブシステムＳＳ２には４２６．２８７５ＭＨｚの周波数チャネルが、サブシステムＳＳ３には４２６．３１２５ＭＨｚの周波数チャネルが、それぞれ割り当てられる。
【００６４】
すなわち、子機Ｓｉｊは、サブシステムＳＳｉ毎に割り当てられた周波数チャネルで無線信号（第２無線信号）を送信するように構成される。換言すれば、複数のサブシステムＳＳｉのそれぞれには異なる周波数チャネルが割り当てられる。子機Ｓｉｊは、自身が属するサブシステムＳＳｉに割り当てられた周波数チャネルで第２無線信号を送信するように構成される。
【００６５】
また本実施形態では、親機ＭｉもサブシステムＳＳｉ毎に割り当てられ且つ互いに異なる周波数チャネルで無線信号を送信することにより、無線通信部１２が送信時と受信時とで周波数チャネルを変更する手間を無くしている。すなわち、親機Ｍｉは、サブシステムＳＳｉ毎に割り当てられた周波数チャネルで無線信号（第１無線信号）を送信するように構成される。換言すれば、親機Ｍｉは、自身が属するサブシステムＳＳｉに割り当てられた周波数チャネルで第１無線信号を送信するように構成される。
【００６６】
さらに本実施形態では、図１に示すように各サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊが時分割多重方式で無線信号（通知メッセージを含む無線信号）を親機Ｍｉへ送信（返信）することにより、子機Ｓｉｊから送信される無線信号同士の衝突をできるだけ回避している。
【００６７】
すなわち、送信期間（上り区間）ＵＴが複数（子機Ｓｉｊの台数よりも少なくない個数）のタイムスロット（以下、スロットと略す。）に分割され、それぞれのサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉにより、各サブシステムＳＳｉ毎に各子機Ｓｉｊにそれぞれ重複しないように１つずつスロットが割り当てられている。換言すれば、親機Ｍｉは、第２期間（上り区間）ＵＴにおいて、複数のタイムスロットを用意するように構成される。親機Ｍｉは、自身が属するサブシステムＳＳｉに含まれる複数の子機Ｓｉｊのそれぞれにタイムスロットを割り当てるように構成される。特に本実施形態では、複数のサブシステムＳＳｉは、互いに同期した同じ数のタイムスロットを有している。また、同期しているタイムスロットには共通のスロット番号が割り当てられている。
【００６８】
例えば、複数のスロットに先頭から順番に１，２，…とスロット番号が付けられているとしたとき、各子機Ｓｉｊには識別符号の子機番号ｊと同じスロット番号が割り当てられている。したがって、子機Ｓｉｊの送信期間（上り区間）ＵＴが開始されると、子機番号が１番の子機Ｓｉ１から順番に、子機制御部２０が、割り当てられたスロット番号のスロットで無線信号（第２無線信号）を親機Ｍｉへ送信させるので、同じサブシステムＳＳｉに属する子機Ｓｉｊ同士の間で無線信号（第２無線信号）が衝突するのを防ぐことができる（図１参照）。ただし、子機Ｓｉｊから親機Ｍｉへの返信方法は時分割多重方式に限定されるものではなく、例えば、キャリア検知多重アクセス方式などの他の方式であっても構わない。
【００６９】
ところで、各サブシステムＳＳｉにおいては、子機制御部２０でカウントされる間欠受信周期（休止期間）が同期しておらず、子機Ｓｉｊが間欠受信を行うタイミングが揃わない。そのために親機制御部１０は、親機送信期間Ｔｉを間欠受信周期よりも長くして全ての子機Ｓｉｊで無線信号（第１無線信号）が受信できるようにしており、その結果、全ての親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）の送信を完了するまでの親機送信期間Ｔｉも長くなってしまうという問題が生じる。
【００７０】
そこで、各子機Ｓｉｊの子機制御部２０は、火災を検知していない状況（例えば、システムの運用開始時又は運用開始から１乃至数時間内）において、親機Ｍｉから定期的に同報される無線信号（例えば、定期監視メッセージを含む無線信号）の受信タイミングに基づき、間欠受信周期（休止期間）のカウントを開始するタイミングを調整している。具体的には、各子機Ｓｉｊの無線通信部２２で定期監視メッセージを含む無線信号が受信されると、子機制御部２０がタイマによる間欠受信周期のカウントを中止させるとともに前記無線信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点でタイマによる間欠受信周期のカウントを再開させる。したがって、定期監視メッセージを含む無線信号が受信された後は、各子機制御部２０において間欠受信周期のカウントが完了するタイミングが揃うことになる。すなわち、同じサブシステムＳＳｉに属する複数の子機Ｓｉｊの全てに関して、間欠受信周期を同期させることができる。そして、サブシステムＳＳｉ内の全ての子機Ｓｉｊにおける間欠受信周期が同期していれば、子機Ｓｉｊが間欠受信するタイミング（すなわち、子機Ｓｉｊが第１無線信号の検出を行うタイミング）に合わせて親機制御部１０が無線信号（第１無線信号）を送信することができ、親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）を送信する期間（親機送信期間Ｔｉ）を短縮することができる。
【００７１】
このように子機Ｓｉｊは、所定の休止期間が経過する毎に、第１無線信号が存在しているか否かを判定するように構成される。子機Ｓｉｊは、第１無線信号が存在していると判定すると第１無線信号の受信を開始するように構成される。子機Ｓｉｊは、子機Ｓｉｊが第１無線信号を受信したタイミングに基づいて、開始タイミング（子機Ｓｉｊが休止期間を開始するタイミング）が自身と同じサブシステムＳＳｉに属する子機Ｓｉｊと一致するように、開始タイミングを調整するように構成される。
【００７２】
ただし、複数台の親機Ｍｉが時分割で無線信号を送信するためには、各サブシステムＳＳｉにおける間欠受信周期（休止期間）の開始タイミングが他のサブシステムＳＳｊ（ｉ≠ｊ）における間欠受信周期（休止期間）の開始タイミングと重ならないように調整する必要がある。そのために本実施形態では、親機Ｍｉ同士が通信線Ｌｓを介して有線通信を行い、定期監視を実行するタイミング（定期監視メッセージを含む無線信号を送信するタイミング）を所定の遅延時間ΔＴだけずらすようにしている。なお、この遅延時間ΔＴは、各サブシステムＳＳｉにおける親機送信期間Ｔｉよりも短くない時間（ΔＴ≧Ｔｉ）であればよい（図５参照）。すなわち、親機Ｍｉは、通信線Ｌｓを介して他のサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉと通信するように構成される。親機Ｍｉは、第１期間ＤＴ内で第１無線信号を送信する期間（親機送信期間）Ｔｉを、通信線Ｌｓを介して他のサブシステムＳＳｉから得た情報に基づいて決定するように構成される。ここで、前記情報は、例えば、次に第１無線信号を送信する親機Ｍｉの識別符号を示す。例えば、親機Ｍｉは、第１無線信号の送信を終了すると、次に第１無線信号を送信する親機Ｍｉを示す識別符号を通信線Ｌｓを通じて他の親機Ｍｉに送信する。親機Ｍｉは、通信線Ｌｓを介して識別符号を受け取ると、受け取った識別符号が自身の識別符号を示しているか否かを確認する。親機Ｍｉは、受け取った識別符号が自身の識別符号と一致していれば第１無線信号の送信を開始し、受け取った識別符号が自身の識別符号と一致していなければ次の識別符号を待つ。
【００７３】
あるいは、この無線通信システムにおいて、サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊは、所定の休止期間が経過する毎に無線信号の電波をチェックし、当該電波が捉えられれば無線信号の受信を継続し、前記電波が捉えられなければ無線信号の受信を止めて休止する間欠受信を行うとともに、サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉから定期的に同報される無線信号の受信タイミングに基づき、他のサブシステムＳＳｉにおける前記休止期間の開始タイミングと重ならないように前記休止期間を開始するタイミングを調整することが好ましい。
【００７４】
ところで、上述のように各サブシステムＳＳｉの間欠受信タイミングが遅延時間ΔＴだけずれながら同期している場合（図５参照）、各親機Ｍｉに対して無線信号の送信が指示されたタイミング（監視装置Ｘから点検開始メッセージを受け取ったタイミング）に応じて、任意の親機Ｍｉが最初に無線信号を送信することが望ましい。
【００７５】
すなわち、好ましくは、最初の親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）を送信してから、最後の親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）の送信を終了するまでの親機送信期間Ｔｉの合計（すなわち、下り区間ＤＴ）が固定されている。複数の親機Ｍｉに対して無線信号（第１無線信号）の送信が指示されたタイミングに応じて、複数の親機Ｍｉのうちの任意の親機Ｍｉが最初に無線信号（第１無線信号）を送信する。
【００７６】
つまり、親機Ｍｉは、第１無線信号の送信の指示を受け取ると、指示を受け取ったタイミングに応じて第１無線信号の送信を行うように構成される。
【００７７】
図５に示す例では、親機Ｍｉは、自身が属するサブシステムＳＳｉの間欠受信タイミング（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）を記憶している。親機Ｍｉは、監視装置Ｘから点検開始メッセージを受け取ると、通信線Ｌｓを通じて、次の間欠受信タイミングの時刻を他の親機Ｍｉに送信する。親機Ｍｉは、自身の次の間欠受信タイミングの時刻を他の親機Ｍｉの次の間欠受信タイミングの時刻と比較する。親機Ｍｉは、自身の次の間欠受信タイミングの時刻が最も早ければ、次の間欠受信タイミングにあわせて第１無線信号の送信を開始する。この例では、最初に第１無線信号を送信する親機Ｍｉに応じて、複数の親機Ｍｉが第１無線信号を送信する順番が決定される。例えば、親機Ｍ１が最初に第１無線信号を送信した場合、順番は親機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３となる。親機Ｍ２が最初に第１無線信号を送信した場合、順番は親機Ｍ２，Ｍ３，Ｍ１となる。親機Ｍ３が最初に第１無線信号を送信した場合、順番は親機Ｍ３，Ｍ１，Ｍ２となる。この場合の動作を次に説明する。
【００７８】
例えば、サブシステムＳＳ１の間欠受信タイミング（図５における一番上の△印参照）Ｐ１が経過してからサブシステムＳＳ２の間欠受信タイミング（図５における上から２番目の△印参照）Ｐ２に達するまでに、各親機Ｍｉが監視装置Ｘから点検開始メッセージを受け取ったとする。この場合、点検開始メッセージを受け取った時点以降で最初に間欠受信タイミングに達する親機Ｍｉ、すなわち、サブシステムＳＳ２の親機Ｍ２が最初に無線信号（点検開始メッセージを含む無線信号）の送信を開始する。そして、親機Ｍ２の親機送信期間Ｔ２が終了すれば、２番目に間欠受信タイミングに達する親機Ｍｉ、すなわち、サブシステムＳＳ３の親機Ｍ３が無線信号の送信を開始する。さらに親機Ｍ３の親機送信期間Ｔ３が終了すれば、最後に間欠受信タイミングに達する親機Ｍｉ、すなわち、サブシステムＳＳ１の親機Ｍ１が無線信号の送信を開始する。なお、最初に無線信号の送信を開始する親機Ｍ２の親機制御部１０は、他の親機Ｍ１，Ｍ３に対して、最初に無線信号の送信を開始する旨のメッセージを含む信号を有線通信部１４より送信させる。故に、他の親機Ｍ１，Ｍ３の親機制御部１０では、最初に無線信号の送信を開始する親機Ｍ２が決まったことにより、自らが無線信号の送信を開始する順番を知ることができる。そして、各親機Ｍｉの親機制御部１０は、点検開始メッセージとともに送信の順番を含む無線信号を無線通信部１２よりそれぞれの子機Ｓｉｊへ送信させる。したがって、各子機Ｓｉｊの子機制御部２０は、親機Ｍｉから知らされる送信の順番に基づいて、親機Ｍｉに無線信号を送信するための送信期間（上り区間）の開始タイミングを決定することができる。
【００７９】
なお、親機Ｍｉは、自身の次の間欠受信タイミングの時刻を他の親機Ｍｉの次の間欠受信タイミングの時刻と比較し、第１無線信号を送信する順番を決定してもよい。たとえば、親機Ｍｉは、自身の次の間欠受信タイミングの時刻の順番を決定し、決定された順番に従って第１無線信号を送信するように構成されていてもよい。
【００８０】
上述のように複数の親機Ｍｉに対して無線信号の送信が指示されたタイミングに応じて複数の親機Ｍｉのうちの任意の親機Ｍｉが最初に無線信号を送信すれば、トータルの親機送信期間が各親機Ｍｉの親機送信期間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の合計（＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）よりも長くならずに済むという利点がある。
【００８１】
ところで、上述したように各サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊが無線信号を送信（返信）する送信期間が重なっている場合、例え周波数チャネルが異なっているとしても、各サブシステムＳＳｉの間で無線信号の干渉が生じる虞がある。例えば、サブシステムＳＳ１の親機Ｍ１と子機Ｓ１１との距離に対して、当該親機Ｍ１と他のサブシステムＳＳ２の子機Ｓ２１との距離が相当に短い場合を想定する。図６は親機Ｍ１の無線通信部１２で受信される無線信号の電界強度を示し、実線αが同じサブシステムＳＳ１の子機Ｓ１１から送信された無線信号の電界強度、破線βが他のサブシステムＳＳ２の子機Ｓ２１から送信された無線信号の電界強度を示している。これら２種類の無線信号の周波数チャネルのチャネル間隔が比較的に狭いため、サブシステムＳＳ１の周波数チャネルにおける電界強度（電力）と、サブシステムＳＳ２の周波数チャネルの隣接チャネル漏洩電力との差が小さくなっている。その結果、親機Ｍ１の無線通信部１２から見ると、隣のサブシステムＳＳ２の子機Ｓ２１から送信された無線信号が干渉してしまい、本来受信すべき子機Ｓ１１の無線信号が受信できない可能性がある。
【００８２】
このような場合、親機Ｍ１の親機制御部１０は、無線信号が受信できなかった子機Ｓ１１に対して再度無線信号を送信する。このとき、他のサブシステムＳＳ２では親機Ｍ２が無線信号を送信しておらず、子機Ｓ２１から無線信号が返信されることがない。よって、子機Ｓ１１から返信される無線信号を親機Ｍ１の無線通信部１２で正常に受信することができる。このように親機Ｍ１から無線信号を再送すれば、１回目に無線信号が受信できなかった子機Ｓ１１から改めて無線信号を受信することができるが、次回以降の点検においても同様に無線信号の干渉が生じる可能性が高い。
【００８３】
ここで、上述のような無線信号の干渉が生じるのは、２台の子機Ｓ１１，Ｓ２１に割り当てられているスロット（スロット番号）が重なっている場合に限られる。したがって、上述のような無線信号の干渉が生じた場合、２台の子機Ｓ１１，Ｓ２１のスロットが重ならないようにサブシステムＳＳ１の子機Ｓ１１に対するスロットの割り当てを変更すれば、次回以降の点検において、無線信号の干渉を回避できる可能性が高いと考えられる。つまり、干渉する無線信号（子機Ｓ２１から送信された無線信号）の電界強度に変化はないが、本来受信すべき子機Ｓ１ｊから送信された無線信号の電界強度が高くなれば、干渉による影響が少なくなって当該無線信号を受信することができる。
【００８４】
すなわち、各サブシステムＳＳｉにおいて、当該サブシステムＳＳｉに属する複数の子機Ｓｉｊは、送信期間（上り区間）ＵＴが分割された複数のタイムスロットのうちで親機Ｍｉから割り当てられたタイムスロットで無線信号（第２無線信号）を送信し、当該サブシステムＳＳｉに属する親機Ｍｉは、返信の無線信号（第２無線信号）が受信できない子機Ｓｉｊがあった場合、当該子機Ｓｉｊに対するタイムスロットの割り当てを変更するように構成される。
【００８５】
換言すれば、各サブシステムＳＳｉは、複数の子機Ｓｉｊを含む。親機Ｍｉは、第２期間（上り区間）ＵＴにおいて、複数のタイムスロットを用意するように構成される。親機Ｍｉは、自身が属するサブシステムＳＳｉに含まれる複数の子機Ｓｉｊのそれぞれにタイムスロットを割り当てるように構成される。子機Ｓｉｊは、割り当てられたタイムスロットを用いて第２無線信号を自身が属するサブシステムに含まれる親機Ｍｉに送信するように構成される。親機Ｍｉは、自身が属するサブシステムＳＳｉに含まれる複数の子機Ｓｉｊに関して、無応答子機が存在するか否かを判定するように構成される。無応答子機は、親機Ｍｉが第２無線信号を受信できなかった子機Ｓｉｊである。親機Ｍｉは、無応答子機が存在すると判定した場合に、無応答子機のタイムスロットを別のタイムスロットに変更するように構成される。
【００８６】
以下、親機Ｍ１の親機制御部１０が子機Ｓ１ｊに対するスロットの割り当てを変更する際の手順を説明する。例えば、図７に示すように初期状態では１〜ｎのスロット番号と１〜Ｎの子機番号とが一致するようにスロットが割り当てられているとし、親機制御部１０が乱数を発生させて子機番号とスロット番号をランダムに入れ替えればよい。
【００８７】
すなわち、この無線通信システムにおいて、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに対するタイムスロットの割り当てをランダムに変更することが好ましい。換言すれば、親機Ｍｉは、前記別のタイムスロットを複数のタイムスロットからランダムに選択するように構成される。
【００８８】
あるいは、図８に示すように子機番号１〜Ｎに対してスロット番号を１つずつずらして２〜Ｎ，１のスロット番号に入れ替える（初期のスロットに隣接するスロットに変更する）ようにしてもよい。
【００８９】
すなわち、この無線通信システムにおいて、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに対するタイムスロットを、当該タイムスロットに隣接するタイムスロットに変更することが好ましい。換言すれば、親機Ｍｉは、無応答子機に割り当てられたタイムスロットに隣接するタイムスロットを前記別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【００９０】
あるいは、図９に示すように無線信号が受信できなかった子機Ｓ１３と、無線信号が受信できた子機Ｓ１ｍとの間でスロットを入れ替えてもよい。
【００９１】
すなわち、この無線通信システムにおいて、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに対するタイムスロットを、返信の無線信号が受信できた子機Ｓｉｊに対するタイムスロットと入れ替えることが好ましい。換言すれば、親機Ｍｉは、無応答子機が存在すると判定した場合に、無応答子機のタイムスロットを、親機Ｍｉが第２無線信号を受信できた子機Ｓｉｊに割り当てられたタイムスロットと入れ替えるように構成される。
【００９２】
このとき、無線信号が受信できた子機Ｓ１ｊのうちで当該無線信号を受信したときのＲＳＳＩ信号の値が最も高かった子機Ｓ１ｊとの間でスロットを入れ替えることが好ましい。
【００９３】
すなわち、この無線通信システムにおいて、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに対するタイムスロットを、返信の無線信号が受信できた子機Ｓｉｊのうちで当該無線信号の受信レベルが最も高い子機Ｓｉｊに対するタイムスロットと入れ替えることが好ましい。換言すれば、親機Ｍｉは、第２無線信号の受信レベルを測定するように構成される。親機Ｍｉは、無応答子機が存在すると判定した場合に、無応答子機のタイムスロットを、第２無線信号の受信レベルが最も高い子機Ｓｉｊに割り当てられたタイムスロットと入れ替えるように構成される。
【００９４】
また、サブシステムＳＳｉにおける子機Ｓｉｊの台数がスロットの個数よりも少なく且つ各子機Ｓｉｊには先頭のスロットから順番に詰めて割り当てられているものとする（図１０，１１参照）。
【００９５】
このような場合において、例えば、サブシステムＳＳ１における子機番号Ｍの子機Ｓ１Ｍからの無線信号が受信できなければ、親機Ｍ１の親機制御部１０は、子機Ｓ１Ｍのスロットを、何れの子機Ｓ１ｊにも割り当てられていない空きのスロットに変更すればよい（図１０参照）。
【００９６】
すなわち、この無線通信システムにおいて、サブシステムＳＳｉにおける子機Ｓｉｊの台数がタイムスロットの個数よりも少なく且つ当該各子機Ｓｉｊには先頭のタイムスロットから順番に詰めて割り当てられており、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに対するタイムスロットを、何れの子機Ｓｉｊにも割り当てられていないタイムスロットに変更することが好ましい。換言すれば、複数のタイムスロットは、子機Ｓｉｊに割り当てられていない予備のタイムスロット（空きのスロット）を含む。親機Ｍｉは、予備のタイムスロットを別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【００９７】
さらに、空きスロットが複数ある場合においては、図１１に示すように他のサブシステムＳＳ２，ＳＳ３の子機Ｓ２ｊ，Ｓ３ｊに割り当てられたスロットと重ならない空きスロットに変更することが望ましい。
【００９８】
すなわち、この無線通信システムにおいて、サブシステムＳＳｉにおける子機Ｓｉｊの台数がタイムスロットの個数よりも少なく且つ当該各子機Ｓｉｊには先頭のタイムスロットから順番に詰めて割り当てられており、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに対するタイムスロットを、他のサブシステムの子機Ｓｉｊに割り当てられたタイムスロットと重ならないタイムスロットに変更することが好ましい。換言すれば、親機Ｍｉは、他のいずれのサブシステムＳＳｉにおいても子機Ｓｉｊが第２無線信号を送信していない無電波期間が前記第２期間（上り区間）ＵＴにあるか否かを判定するように構成される。親機Ｍｉは、前記第２期間ＵＴに無電波期間があれば、無電波期間に対応するタイムスロットを、別のタイムスロットとして選択するように構成される。例えば、親機Ｍｉは、子機Ｓｉｊに割り当てられているタイムスロットの番号を他の親機Ｍｉに通信線Ｌｓを通じて通知する。親機Ｍｉは、いずれの子機Ｓｉｊにも割り当てられていないタイムスロットを、無電波期間に対応するタイムスロットと判定する。
【００９９】
一方、上述のような空きスロットがない場合、他のサブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊから送信される無線信号の受信レベル（ＲＳＳＩ信号の値）を各親機Ｍｉで事前に計測しておき、スロットの割り当てを変更する必要が生じた際、受信レベルが相対的に小さいスロットと重なるスロットに変更することが好ましい。
【０１００】
すなわち、この無線通信システムにおいて、親機Ｍｉは、他のサブシステムの子機Ｓｉｊが当該子機Ｓｉｊに割り当てられたタイムスロットで送信する無線信号の受信レベルを計測するとともに、返信の無線信号が受信できない子機Ｓｉｊがあった場合、当該子機Ｓｉｊに対するタイムスロットを、受信レベルが相対的に小さいタイムスロットと重なるタイムスロットに変更することが好ましい。換言すれば、親機Ｍｉは、第２期間（上り区間）ＵＴにおいて他のサブシステムＳＳｉに属する子機Ｓｉｊからの第２無線信号の受信レベルを測定するように構成される。親機Ｍｉは、受信レベルが所定の閾値以下となる低電波期間が第２期間（上り区間）ＵＴにあるか否かを判定するように構成される。親機Ｍｉは、第２期間（上り区間）ＵＴに低電波期間があれば、低電波期間に対応するタイムスロットを、別のタイムスロットとして選択するように構成される。
【０１０１】
例えば、施工完了後にシステムが起動されると、図１２に示すようにサブシステムＳＳ１の親機Ｍ１から他の親機Ｍ２，Ｍ３へテストの開始を通知するメッセージを含む信号が信号線Ｌｓを介して各親機Ｍｉに送信されてテストが開始される。まず、親機Ｍ１の無線送信部１２から無線信号が同報され、当該無線信号を受信した子機Ｓ１ｊから時分割多重方式で無線信号が返信（送信）される。他の親機Ｍ２，Ｍ３においては、無線通信部１２を受信状態にしてサブシステムＳＳ１におけるスロット毎の受信レベルを計測し、親機制御部１０が、各スロット番号毎の計測値（ＲＳＳＩ信号の値）をメモリに記憶する。
【０１０２】
次に、親機Ｍ２の無線送信部１２から無線信号が同報され、当該無線信号を受信した子機Ｓ２ｊから時分割多重方式で無線信号が返信（送信）される。他の親機Ｍ１，Ｍ３においては、無線通信部１２を受信状態にしてサブシステムＳＳ２におけるスロット毎の受信レベルを計測し、親機制御部１０が、各スロット番号毎の計測値（ＲＳＳＩ信号の値）をメモリに記憶する。最後に、親機Ｍ３の無線送信部１２から無線信号が同報され、当該無線信号を受信した子機Ｓ３ｊから時分割多重方式で無線信号が返信（送信）される。他の親機Ｍ１，Ｍ２においては、無線通信部１２を受信状態にしてサブシステムＳＳ３におけるスロット毎の受信レベルを計測し、親機制御部１０が、各スロット番号毎の計測値（ＲＳＳＩ信号の値）をメモリに記憶する。ただし、必ずしも全てのスロットと受信レベルの計測値がメモリに記憶される必要は無く、例えば、計測値が最も小さいスロット番号のみ、あるいは計測値が所定のしきい値以下であるスロット番号のみがメモリに記憶されても構わない。
【０１０３】
上述のようにして各スロット毎の無線信号の干渉度合、すなわち、他のサブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊから送信される無線信号の受信レベルを事前に計測しておけば、スロットの割り当てを変更する際、親機制御部１０が受信レベルが最も小さいスロットや受信レベルがしきい値以下のスロットに変更して無線信号の干渉を回避することができる。なお、全てのスロットの計測値が親機制御部１０のメモリに記憶されていれば、無線信号の干渉が複数のスロットで発生した場合、受信レベルの計測値が低いスロットから順番に変更することができる。
【０１０４】
なお、各親機Ｍｉの親機送信期間Ｔｉは、その合計時間（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）が一定であるという条件を満たしていれば、固定されていてもよいし可変であってもよい。例えば、前回の子機Ｓｉｊからの返信率（返信してきた子機Ｓｉｊの台数÷子機Ｓｉｊの総台数）が相対的に低いサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉが、監視装置Ｘからの指示に基づいて、次回の親機送信期間Ｔｉを延長すれば、子機Ｓｉｊからの返信率の向上を図ることができる。ただし、親機送信期間Ｔｉは、親機Ｍｉから送信される無線信号（フレーム）の連送回数が増減されることで変化（延長又は短縮）される。なお、サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉが親機送信期間Ｔｉを変化させるに当たり、必ずしも監視装置Ｘからの指示に基づく必要は無い。例えば、各親機Ｍｉの親機制御部１０同士が有線通信によって互いに無線信号の送信開始及び停止のタイミングを通知し、先の親機Ｍｉの親機送信期間Ｔｉが終了した時点で、次の親機Ｍｉ＋１が無線信号の送信（親機送信期間Ｔｉ＋１）を開始してもよい。この場合、親機送信期間Ｔｉの合計時間は、電波法などに規定されている送信時間の範囲内で延長可能である。上述のようにして子機Ｓｉｊからの返信率の向上を図れば、親機送信期間Ｔｉが短かったために当該親機送信期間Ｔｉの期間中に発生したノイズの影響で子機Ｓｉｊが受信できない事態を、親機送信期間Ｔｉを長くすることで改善できる
見込みがある。
【０１０５】
（実施形態２）
本実施形態は、図１３に示すようにサブシステムＳＳｉに属し、当該サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉから送信される無線信号を、当該サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊの少なくとも一部に中継する中継機Ｒを有する点に特徴がある。図示例では、サブシステムＳＳ１の親機Ｍ１と子機Ｓ１１の間で中継機Ｒが無線信号を中継している。
【０１０６】
中継機Ｒは、センサ部及び有線通信部を持たない点を除いて、親機Ｍｉとほぼ共通の構成を有しており、商用交流電源１００から給電されている。なお、中継機Ｒの識別符号は、子機Ｓｉｊと同様にシステム番号と子機番号の組み合わせであってもよいし、子機番号とは別の中継機番号とシステム番号との組み合わせであってもよい。
【０１０７】
例えば、子機Ｓ１１から発報メッセージを含む無線信号が送信されると、当該無線信号を受信した中継機Ｒが、親機Ｍ１に宛てて発報メッセージを含む無線信号を送信することにより、子機Ｓ１１から親機Ｍ１への無線信号が中継機Ｒで中継される。一方、親機Ｍ１から無線信号（発報メッセージや定期監視メッセージなどを含む無線信号）が送信されると、当該無線信号を受信した中継機Ｒが、子機Ｓ１１に宛てて発報メッセージを含む無線信号を送信することにより、親機Ｍ１から子機Ｓ１１への無線信号が中継機Ｒで中継される。
【０１０８】
ここで、点検開始メッセージを含む無線信号の送信時のように、複数台の親機Ｍ１〜Ｍ３が連続して無線信号を送信する場合、中継機Ｒが当該無線信号を中継するタイミングが重要となる。
【０１０９】
例えば、全ての親機Ｍ１〜Ｍ３が無線信号の送信を終了した後に中継機Ｒが無線信号を送信（中継）する場合を想定する。この場合、図１６に示すように監視装置Ｘから点検開始メッセージの受け取るタイミング（図中の△印）に応じて親機送信期間が変化する。つまり、図１６の最上段に示すように、親機Ｍ２が最初に無線信号を送信する場合、親機Ｍ２に続いて親機Ｍ３が送信した後、中継機Ｒの送信期間Ｔを過ぎてから親機Ｍ１が送信し、さらに既に送信済の親機Ｍ２，Ｍ３の送信期間Ｔが過ぎてから中継機Ｒが送信する。なぜなら、最初の中継機Ｒの送信期間Ｔにおいては、送信元の親機Ｍ１の送信が終了していないために無線信号の中継ができない。このため、親機送信期間ＴＭは、７×Ｔ＜ＴＭ＜８×Ｔの範囲の時間となる。一方、図１６の最下段に示すように、親機Ｍ１が最初に無線信号を送信する場合、親機Ｍ１に続いて親機Ｍ２，Ｍ３が送信した後に中継機Ｒが送信するので、親機送信期間ＴＭは、４×Ｔ＜ＴＭ＜５×Ｔの範囲の時間となる。なお、これ以外の場合、親機送信期間ＴＭは、５×Ｔ＜ＴＭ＜６×Ｔ又は６×Ｔ＜ＴＭ＜７×Ｔの範囲の時間となる（図１６参照）。
【０１１０】
次に、親機Ｍ１，Ｍ２が無線信号の送信を終了した後に中継機Ｒが無線信号を送信（中継する）場合を想定する。図１５の最上段に示すように、親機Ｍ２が最初に無線信号を送信する場合、親機Ｍ２の送信期間Ｔが終了した後、中継機Ｒの送信期間Ｔを過ぎてから親機Ｍ３、Ｍ１が続けて送信し、さらに既に送信済の親機Ｍ２の送信期間Ｔが過ぎてから中継機Ｒが送信する。このため、親機送信期間ＴＭは、６×Ｔ＜ＴＭ＜７×Ｔの範囲の時間となる。一方、図１５の最下段に示すように、親機Ｍ１が最初に無線信号を送信する場合、親機Ｍ１に続いて親機Ｍ２が送信した後に中継機Ｒが送信し、中継機Ｒが送信した後に親機Ｍ３が送信するので、親機送信期間ＴＭは、４×Ｔ＜ＴＭ＜５×Ｔの範囲の時間となる。なお、これ以外の場合、親機送信期間ＴＭは、４×Ｔ＜ＴＭ＜５×Ｔ又は５×Ｔ＜ＴＭ＜６×Ｔの範囲の時間となる（図１５参照）。
【０１１１】
最後に、中継元の親機Ｍ１が無線信号の送信を終了した後、次の親機Ｍ２が送信する前に中継機Ｒが無線信号を送信（中継）する場合を想定する。図１４の最上段に示すように、親機Ｍ１の送信期間に相当する時間帯に監視装置Ｘから点検開始メッセージを受け取った場合、中継機Ｒの送信期間Ｔが過ぎてから最初の親機Ｍ２が無線信号を送信し、さらに親機Ｍ３、Ｍ１が続けて送信した後、中継機Ｒが送信する。このため、親機送信期間ＴＭは、５×Ｔ＜ＴＭ＜６×Ｔの範囲の時間となる。一方、これ以外の場合、親機Ｍ１〜Ｍ３並びに中継機Ｒが連続して無線信号を送信することができるため、親機送信期間ＴＭは、全て４×Ｔ＜ＴＭ＜５×Ｔの範囲の時間となる（図１４参照）。
【０１１２】
以上述べた本実施形態の無線通信システムにおいて、サブシステムＳＳｉは、当該サブシステムＳＳｉの親機Ｍｉから送信される無線信号（第１無線信号）を、当該サブシステムＳＳｉの子機Ｓｉｊの少なくとも一部に中継する中継機Ｒを有し、当該中継機Ｒは、中継元である親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）の送信を終了した後、他のサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉが無線信号（第１無線信号）の送信を開始する前に無線信号（第１無線信号）を中継することが好ましい。換言すれば、サブシステムＳＳｉは、親機Ｍｉからの第１無線信号を子機Ｓｉｊに中継する中継器Ｒを有する。中継器Ｒは、自身が属するサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉから第１無線信号を受信すると、第１無線信号のインターバル期間に、第１無線信号を子機Ｓｉｊに送信するように構成される。インターバル期間は、中継器Ｒが属するサブシステムＳＳｉの親機Ｍｉが第１無線信号の送信を終了してから次の親機Ｍｉが第１無線信号の送信を開始するまでの期間である。
【０１１３】
上述のように複数台の親機Ｍ１〜Ｍ３が連続して無線信号を送信する場合、中継元の親機Ｍ１が無線信号の送信を終了した後、次の親機Ｍ２が送信する前に中継機Ｒが無線信号を送信（中継）することにより、親機送信期間の短縮化が図れることになる。
【０１１４】
ところで、図１７に示すように中継機Ｒ１で中継された無線信号を、さらに別の中継機Ｒ２で中継することも可能である。
【０１１５】
例えば、子機Ｓ１１から発報メッセージを含む無線信号が送信されると、当該無線信号を受信した中継機Ｒ２が、中継機Ｒ１に宛てて発報メッセージを含む無線信号を送信（中継）し、さらに当該無線信号を受信した中継機Ｒ１が親機Ｍ１に宛てて発報メッセージを含む無線信号を送信する。一方、親機Ｍ１から無線信号（発報メッセージや定期監視メッセージなどを含む無線信号）が送信されると、当該無線信号を受信した中継機Ｒ１が中継機Ｒ２に宛てて発報メッセージを含む無線信号を送信し、さらに当該無線信号を受信した中継機Ｒ２が子機Ｓ１１に宛てて発報メッセージを含む無線信号を送信することにより、親機Ｍ１から子機Ｓ１１への無線信号が２台の中継機Ｒ１，Ｒ２で中継される。
【０１１６】
このように複数台の中継機Ｒ１，Ｒ２を介して無線信号が中継される場合においても、図１９に示すように全ての親機Ｍ１〜Ｍ３が無線信号の送信を終了した後に中継機Ｒ１，Ｒ２が無線信号を中継するよりも、図１８に示すように中継元の親機Ｍ１が無線信号の送信を終了した後、次の親機Ｍ２が送信する前に中継機Ｒ１，Ｒ２が無線信号を中継する方が、親機送信期間の短縮化が図れる。
【図１】
2012105614.tif 000003
【図２】
2012105614.tif 000004
【図３】
2012105614.tif 000005
【図４】
2012105614.tif 000006
【図５】
2012105614.tif 000007
【図６】
2012105614.tif 000008
【図７】
2012105614.tif 000009
【図８】
2012105614.tif 000010
【図９】
2012105614.tif 000011
【図１０】
2012105614.tif 000012
【図１１】
2012105614.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012105614.tif 000015
【図１４】
2012105614.tif 000016
【図１５】
2012105614.tif 000017
【図１６】
2012105614.tif 000018
【図１７】
2012105614.tif 000019
【図１８】
2012105614.tif 000020
【図１９】
2012105614.tif 000021
【国際調査報告】
2012105614.tif 000022
2012105614.tif 000023
2012105614.tif 000024
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