(57)【要約】本発明の編地は、パイル編み組織を有するパイル編み領域と、パイル編み領域を囲繞し、端始末不要な編み組織からなる周囲領域と、を備え、周囲領域が裁断されて周縁部分が形成されている。また、本発明の編地を用いた股付衣類は、前身頃、後身頃、及び、股部が、一連の編地によって形成されており、前身頃及び後身頃の側端部同士が縫合され、着用者の胴回りに対応する上端部は、編地の周囲領域が裁断されて形成された周縁部分であり、着用者の脚が挿通されるすそ部は、編地の周囲領域が裁断されて形成された周縁部分であり、股部には、パイル編み領域からなるクロッチ部分が形成されている。
2012063316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル編み組織を有するパイル編み領域と、
前記パイル編み領域を囲繞し、端始末不要な編み組織からなる周囲領域と、を備え、
前記周囲領域が裁断されて周縁部分が形成されていることを特徴とする編地。
【請求項２】
前記周囲領域は、前記パイル編み領域に隣接する第１の周囲領域と、
前記第１の周囲領域に隣接し、前記第１の周囲領域と異なる編み組織を有する第２の周囲領域と、を備え、
前記第１の周囲領域または前記第２の周囲領域が裁断されて前記周縁部分が形成されていることを特徴とする請求項１記載の編地。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の編地を用いて形成された股付衣類であって、
着用者の下腹部と臀部の少なくとも一部をそれぞれ被覆するとともに、左右の脚をそれぞれ挿通すべき裾口が形成された身頃部を有し、
前記身頃部の股部分は、前記パイル編み領域が中央に配され、左右の裾口側の領域が前記周囲領域によって形成されていることを特徴とする股付衣類。
【請求項４】
着用者の胴回りに対応する上端部は、前記編地の周囲領域が裁断されて形成された周縁部分で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の股付衣類。
【請求項５】
前記身頃部は、股部を介して一体に形成された前身頃と後身頃の脇側部分を互いに縫着／接着することにより形成されていることを特徴とする、
請求項３又は４に記載の股付衣類。
【請求項６】
前記パイル編み組織のパイル部分を形成する糸は綿糸である、
ことを特徴とする請求項３記載の股付衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編地及び股付衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショーツなどの衣類では、着用者の体部位を覆う本体生地に当て布を施すことで、衣類の機能性を向上させている。例えば、ショーツでは、肌あたりの優しい綿糸などからなる編地によって形成された当て布が用いられている。ショーツでは、このような当て布をクロッチ部分に設けることで、女性特有のオリモノがクロッチ部分に付着してもショーツの本体生地にオリモノが付着しないようにすることで、衣類の機能性を向上させている。【０００３】
また、従来のようにショーツ本体のクロッチ部に当て布を設けることの代わりとして、クロッチ部に開口を形成し、この開口に当て布を嵌め込んで溶着させたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４９１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、クロッチ部に当て布を設けているため、当て布を取り付けるための縫着、溶着などの加工に手間がかかるという問題があった。また、従来のように当て布を施すことなく、加工の手間を抑えて、機能性の向上を図ることが可能な編地が求められている。【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、機能性の向上を図ると共に、加工の手間を省くことが可能な編地、及びそれを用いて形成された股付衣類を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による編地は、パイル編み組織を有するパイル編み領域と、パイル編み領域を囲繞し、端始末不要な編み組織からなる周囲領域と、を備え、周囲領域が裁断されて周縁部分が形成されていることを特徴としている。【０００８】
このような編地では、パイル編み組織を有するパイル編み領域を備え、このパイル編み領域の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域が形成されている。これにより、従来の当て布が施されていた領域に、パイル編み領域を形成することで、従来の当て布を取り付けるための加工の手間を省くことができる。その結果、従来のように当て布を施すことなく、加工の手間を抑えて機能性の向上を図ることができる。また、パイル編み領域の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域が形成され、当該周囲領域が裁断されて周縁部分が形成されているため、裁断後の端始末が不要であり、加工の手間を省くことができる。端始末不要な周囲領域を裁断することで、パイル部分が生地端となることを回避し、パイル部分のほつれを防止する。このような編地を用いて、衣類を製造することで、機能性が向上された衣類を製造する際の手間を省略することができ、低コスト化を実現することができる。パイル編み領域を形成することで、例えば、良好な肌触り、吸水性、透け防止など、機能性を向上させることができる。【０００９】
また、周囲領域は、周囲領域に隣接する第１の周囲領域と、第１の周囲領域に隣接し、第１の周囲領域と異なる編み組織を有する第２の周囲領域と、を備え、第１の周囲領域または第２の周囲領域が裁断されて周縁部分が形成されていることが好適である。このように、周囲領域に第１及び第２の周囲領域を備える構成とすることで、例えば、第１の周囲領域と第２の周囲領域とで、編み組織を変化させることができる。これにより、第１の周囲領域と第２の周囲領域とで、引っ張り強度（編地のパワー）を変化させることが可能となる。【００１０】
また、本発明の股付衣類は、上記の編地を用いて形成された股付衣類であって、着用者の下腹部と臀部の少なくとも一部をそれぞれ被覆するとともに、左右の脚をそれぞれ挿通すべき裾口が形成された身頃部を有し、身頃部の股部分は、パイル領域が中央に配され、左右の裾口側の領域が周囲領域によって形成されていることを特徴としている。また、身頃部は、股部を介して一体に形成された前身頃と後身頃の脇側部分を互いに縫着／接着することにより形成されていることが好ましい。【００１１】
このような股付衣類では、パイル編み組織を有するパイル編み領域を備え、このパイル編み領域の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域を有する編地が用いられている。これにより、従来、当て布が施されていたクロッチ部分に、パイル編み領域を配置することができ、当て布を取り付けるための加工の手間を省くことができる。その結果、クロッチ部分に当て布を施す必要がなく、加工の手間を抑え好適なクロッチ部分を形成することができる。また、着用者の胴回りに対応する上端部、及び脚が挿通されるすそ部は、端始末不要な周囲領域を裁断することで、形成されているため、裁断後の端始末が不要であり、加工の手間を省くことができる。端始末不要な周囲領域を裁断することで、パイル部分が生地端となることを回避し、パイル部分のほつれを防止する。このような編地を用いて、ショーツ（股付衣類）を製造することで、製造の際の手間を省略することができ、低コスト化を実現することができる。また、クロッチ部分に、パイル編み領域を形成することで、例えば、良好な肌触り、吸水性、透け防止など、機能性を向上させることができる。【００１２】
また、クロッチ部分のパイル編み組織のループは、綿糸によって形成されていることが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機能性の向上を図ると共に、加工の手間を省くことが可能な編地、及びそれを用いた股付衣類を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る編地を示す平面図である。
【図２】図１中の第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図３】図１中の第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図４】図１中の第１の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図５】図１中の第１の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図６】図１中のパイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。
【図７】図１中のパイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。
【図８】本発明の変形例に係る第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図９】本発明の変形例に係る第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図１０】本発明の変形例に係る第１の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図１１】本発明の変形例に係る第１の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図１２】本発明の変形例に係るパイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。
【図１３】本発明の変形例に係るパイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るショーツ用編地を示す平面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るショーツを示す正面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る肌着を示す正面図及び背面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る肌着用編地を示す平面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るハーフトップブラジャーを示す図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る膝サポートを示す図である。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る肌着を示す図である。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る肌着を示す図である。
【図２２】本発明の第９実施形態に係るショーツを示す図である。
【図２３】本発明の第１変形例に係る第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図２４】本発明の第２変形例に係る第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。
【図２５】本発明の第４変形例に係るリブ編を示す編成組織図である。
【図２６】本発明の第４変形例に係るリブ編の編み方を示す図である。
【図２７】本発明の第５変形例に係る平編の編み方を示す図である。
【図２８】図１中のパイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による編地及び股付衣類の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
（第１実施形態：編地）
図１は本発明の第１実施形態に係る編地を示す平面図である。図１に示す編地１０は、複数の編成組織を重ねて形成された伸縮性経編地である。編地１０は、パイル編み組織を有するパイル編み領域２０、パイル編み領域２０を囲繞し、端始末不要な編み組織からなる周囲領域３０を備えている。編地１０は、周囲領域３０を裁断して周縁部を形成している。
【００１７】
周囲領域３０は、パイル編みが施されていない領域である。パイル編み領域２０は、例えば、編地１０の中央に形成されている。なお、パイル編み領域２０は、編地１０の中央から外れた位置に形成されていてもよい。
【００１８】
周囲領域３０は、パイル編み領域２０に隣接する第１の周囲領域３１と、第１の周囲領域３１に隣接し、第１の周囲領域３１と異なる編み組織を有する第２の周囲領域３２とを備えている。編地１０では、図示上下方向（Ｙ方向）がコース方向となる。なお、周囲領域３０は、同一の編み組織から形成されていてもよい。
【００１９】
第１の周囲領域３１は、コース方向Ｙにおいて、パイル編み領域２０の両側に形成されている。第２の周囲領域３２は、コース方向Ｙと直交するＸ方向において、パイル編み領域２０及び第１の周囲領域３１の両側に形成されている。第２の周囲領域３２は、第１の周囲領域３１に隣接していればよく、パイル編み領域２０に隣接していない構成でもよい。例えば、第１の周囲領域３１が、パイル編み領域２０を囲繞するように形成され、第１の周囲領域３１の外側に第２の周囲領域３２が形成されている構成でもよい。
【００２０】
（第２の周囲領域）
次に図２及び図３を参照して、第２の周囲領域３２の編み組織について説明する。図２及び図３は、図１中の第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。第２の周囲領域３２は、非弾性糸５０と弾性糸６１〜６３とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。
【００２１】
以下の説明において、１コースとは、図２において矢印Ｙで示す上下方向、すなわち各編成組織を構成する糸が編み込まれる方向の距離を意味している。１ウェールとは、矢印Ｘで示す左右方向の距離を意味している。
【００２２】
第２の周囲領域３２は、第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、第３編成組織Ｃ、第４編成組織Ｄを備えている。
【００２３】
第１編成組織Ａは、非弾性糸５０が１コースごとに１ウェール分の振り幅で、１繰り返し単位では合計２ウェール分の振り幅となるようにウェール方向に振られ、全てのコースでループを形成している。第１編成組織Ａは、変形アトラス組織または変形デンビ組織としても表現できる組織である。
【００２４】
第２編成組織Ｂは、弾性糸のうち第１の弾性糸６１が２コースごとに左右交互に２ウェール分の振り幅（すなわち２針間）で振られて、部分的に二目編を形成している。第１編成組織Ａ及び第２編成組織Ｂは、互いのループを締め付けあうように形成されている。これにより、互いの組織の糸をほつれ難くしている。
【００２５】
第３編成組織Ｃは、弾性糸のうち第２の弾性糸６２が１コースごとに１ウェール分の振り幅で左右交互に振られ、第１編成組織Ａと第２編成組織Ｂが形成するループの間に挟みこまれるように挿通される挿入組織である。
【００２６】
第４編成組織Ｄは、弾性糸のうち第３の弾性糸６３が第３編成組織と同様に、第１編成組織Ａ及び第２編成組織Ｂの形成する、例えば、ニードルループとシンカーループの間に挿通され、編成組織Ａ、Ｂの糸によって挟み込まれる挿入組織である。これによって、互いの編成組織を形成する糸がほつれ難くしている。なお、第２の周囲領域３２は、その他の編成組織から構成されていてもよい。例えば、第４編成組織Ｄを備えていない周囲領域でもよい。
【００２７】
（第１編成組織Ａ）
非弾性糸５０による第１編成組織Ａは、伸縮性経編地の基本組織を構成している。第１編成組織Ａは、１コース毎に１ウェール分の振り幅で１繰り返し単位では合計２ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて全てのコースでループを形成する。具体的には、２１／１０／１２／２３／／などの繰り返し単位を有する編成組織が採用されている。後述する弾性糸の編成組織Ｂ、Ｃ、Ｄとの組み合わせによって、伸縮性経編地の機能や特性に違いが生じる。
【００２８】
（第１編成組織Ａの非弾性糸）
第１編成組織Ａの非弾性糸としては、通常の経編地と同様の糸材料を使用することができる。「非弾性糸」とは、弾性糸と比較して弾性が少ない糸を含むものである。例えば、伸度１００％未満の糸を非弾性糸として使用することができる。非弾性糸としては、伸度６０未満の糸であることが好適である。具体的には、綿などの天然繊維、ナイロンなどの合成繊維、さらには半合成繊維や再生繊維なども、非弾性糸として使用可能である。非弾性糸の形態としては、フィラメント糸、紡績糸、交撚糸などを採用することができる。
【００２９】
（第２編成組織Ｂ）
弾性糸による第２編成組織Ｂは、編地１０に良好な伸縮性を付与する機能を有している。また、第２編成組織Ｂは、編地のほつれや裂けを防止する機能を有している。第２編成組織Ｂは、他の編成組織Ａ、Ｃと共に用いることによって、弾性編地を形成する。具体的には、１２／０２／２１／３１／／などの繰り返し単位を有する編成組織が採用されている。
【００３０】
（第２編成組織Ｂの弾性糸）
第２編成組織Ｂは、編地がカールし難くする機能を有している。第２編成組織Ｂの弾性糸としては、通常の伸縮性経編地と同様の糸材料を使用することができる。例えば、伸度２００％以上の糸を弾性糸として使用することができる。弾性糸としては、伸度４００％以上であることが好適である。具体的には、ポリウレタン弾性糸を使用することができる。
【００３１】
（第３編成組織Ｃ）
弾性糸による第３編成組織Ｃは、伸縮性その他の特性を編地に付与する機能を有している。第３編成組織Ｃは、第２編成組織Ｂと異なり、第２の弾性糸６２が１コース毎に１ウェール分の振り幅で左右交互に振られて挿入される。いわゆるジグザグ状の挿入組織であり、００／１１／／の繰り返し単位になる。なお、本実施形態では、第３編成組織Ｃは、００／１１／／の繰り返し単位となる例を挙げているが、図２８に示すように、例えば、１１／００／１１／２２／／の繰り返し単位となるようにしてもよい。
【００３２】
第３編成組織Ｃは、主にタテ方向における伸縮性に関与する。ヨコ方向および斜め方向に優れた伸縮性を示す第２編成組織Ｂと組み合わせられ、経編地に、タテ、ヨコ、斜めの何れの方向にもバランスの取れた伸縮機能を付与することができる。
【００３３】
（第３編成組織Ｃの弾性糸）
第３編成組織Ｃの弾性糸としては、基本的には、第２編成組織Ｂに用いる弾性糸と共通する糸材料が使用できる。弾性糸の伸度も同程度の範囲内に設定することができる。
【００３４】
（第４編成組織Ｄ）
弾性糸による第４編成組織Ｄは、伸縮性その他の特性を編地に付与する機能を有している。第４編成組織Ｄは、第２編成組織Ｂと異なり、第２の弾性糸６２が１コース毎に１ウェール分の振り幅で左右交互に振られて挿入される。いわゆるジグザグ状の挿入組織であり、００／１１／／の繰り返し単位になる。なお、第４編成組織Ｄを弾性糸によって形成しても良い。
【００３５】
第４編成組織Ｄは、主にタテ方向における伸縮性に関与し、ホツレ防止にも寄与する。ヨコ方向および斜め方向に優れた伸縮性を示す第２編成組織Ｂと組み合わせられ、経編地に、タテ、ヨコ、斜めの何れの方向にもバランスの取れた伸縮機能を付与することができる。
【００３６】
（第４編成組織Ｄの弾性糸）
第４編成組織Ｄの弾性糸としては、基本的には、第２編成組織Ｂに用いる弾性糸と共通する糸材料が使用できる。弾性糸の伸度も同程度の範囲内に設定することができる。
【００３７】
（第１の周囲領域）
次に図４及び図５を参照して、第１の周囲領域３１の編み組織について説明する。図４及び図５は、図１中の第１の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。第１の周囲領域３１は、非弾性糸５０，６４と弾性糸６１〜６３とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。
【００３８】
第１の周囲領域３１は、上述した第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、第３編成組織Ｃ、及び第４編成組織Ｄの他に、非弾性糸６４が１コースごとに１ウェール分の振り幅で左右交互に振られて挿入された第５編成組織Ｅを備えている。なお、第１の周囲領域３１は、その他の編成組織から構成されていてもよい。
【００３９】
（第５編成組織Ｅ）
非弾性糸６４による第５編成組織Ｅは、領域２０で形成するパイルの糸を各編成組織に絡めている。これにより、第１の周囲領域３１の編地が裁断されたときに、パイルを形成する糸がほつれ難くしている。第５編成組織Ｅは、非弾性糸６４が１コース毎に１ウェール分の振り幅で左右交互に振られて挿入される。いわゆるジグザグ状の挿入組織であり、００／１１／／の繰り返し単位になる。
【００４０】
第５編成組織Ｅは、非弾性糸６４を絡めることで第１の周囲領域３１と第２の周囲領域３２との間に伸度の差、すなわち、パワー差を設ける機能を有している。これにより、第１の周囲領域（股部）３１の伸度を小さくし、着用者の股に対して生地が食い込み難くしている。一方、着用者の臀部及び腹部周辺を覆う第２の周囲領域３２については、第１の周囲領域よりも伸度を高くして伸縮性を持たせ、臀部に対する密着性を高めている。
【００４１】
（パイル編み領域）
次に図６及び図７を参照して、パイル編み領域２０の編み組織について説明する。図６及び図７は、パイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。パイル編み領域２０は、非弾性糸５０，６４と弾性糸６１〜６３とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。
【００４２】
パイル編み領域２０は、上述した第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、第３編成組織Ｃ、及び第４編成組織Ｄの他に、非弾性糸６４が挿入された第６編成組織Ｆを備えている。
【００４３】
（第６編成組織Ｆ）
第６編成組織Ｆは、パイルを構成する部分であり、パイルのループを構成するために、部分的に編み込まないようにしている。具体的には、１１／１１／１１／１１／１１／１１／１１／１１／１１／１１／００／１１／／などの繰り返し単位を有する編成組織が採用されている。なお、図６では、簡単の為、繰り返し単位の一部の図示を省略して示している。
【００４４】
本実施形態では、上記のようにループの間隔を１１針間（すなわち、１１コース分の距離）とすることで、パイル部分を形成する例を挙げているが、本発明は、これに限定されるものではない。商品の仕様に応じて、ループの間隔を設定すれば良い。
【００４５】
（編地の作用）
このような編地１０では、パイルを構成する第６編成組織Ｆを有するパイル編み領域２０を備え、このパイル編み領域２０の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域３０が形成されている。これにより、従来の当て布が施されていた領域に、パイル編み領域２０を形成することで、従来の当て布を取り付けるための加工の手間を省くことができる。その結果、従来のように当て布を施すことなく、加工の手間を抑えて機能性の向上を図ることができる。また、パイル編み領域２０の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域３０が形成され、当該周囲領域３０が裁断されて周縁部分が形成されているため、裁断後の端始末が不要となり、加工の手間を省くことができる。端始末不要な周囲領域３０を裁断することで、パイル部分が生地端となることを回避し、パイル部分のほつれを防止する。このような編地１０を用いて、衣類を製造することで、機能性が向上された衣類を製造する際の手間を省略することができ、低コスト化を実現することができる。編地１０では、パイル編み領域２０が形成されているため、良好な肌触り、吸水性、透け防止など、機能性を向上させることができる。
【００４６】
（第１変形例：第１編成組織Ａ，第２編成組織Ｂ）
次に図２３を参照して、第１変形例に係る第１編成組織Ａ及び第２編成組織Ｂについて説明する。図２３は、第１変形例に係る第１編成組織Ａ及び第２編成組織Ｂを有する第２の周囲領域３２の各構成糸の編成組織である。図２３に示す第２の周囲領域３２は、非弾性糸５０と弾性糸６１〜６３とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。第１変形例に係る編成組織Ａ，Ｂは、周囲領域３０及びパイル編み領域２０に共通して適用可能である。
【００４７】
第１変形例の第１編成組織Ａは、非弾性糸５０が１コースごとに１ウェール分の振り幅として、すなわち、これを１繰り返し単位とし、各コースでループを形成している。第１変形例の第１編成組織Ａは、いわゆる、デンビ組織である。
【００４８】
第１変形例の第２編成組織Ｂは、弾性糸６１が１コースごとに１ウェール分の振り幅として、すなわち、これを１繰り返し単位とし、各コースでループを形成している。第１変形例の第２編成組織Ｂは、いわゆる、デンビ組織である。
【００４９】
なお、第１編成組織Ａの非弾性糸５０と第２編成組織Ｂの弾性糸６１とは、互いの糸が同じ経路を通るように同行して配置されていてもよく、互いの糸がコース方向に対して対称の経路を通るように逆行して配置されていてもよい。また、デンビ組織は、パイル編み領域、第１の周囲領域に使用されていてもよい。デンビ組織を有する第１の周囲領域及び第２の周囲領域は、裁断後の端始末が不要な組織となる。
【００５０】
なお、第１編成組織Ａ〜第４編成組織Ｄを構成する糸を全て非弾性糸としても良いし、弾性糸で形成するものとしても良い。その他、本例で示す組み合わせ以外の態様で、弾性糸、非弾性糸を組み合わせるものとしても良い。但し、挿入組織である編成組織Ｃ、Ｄについては、適度な伸縮性を得るために。何れか一方は弾性糸を採用することが好適である。
【００５１】
（第２変形例：第１編成組織Ａ，第２編成組織Ｂ）
次に図２４を参照して、第２変形例に係る第１編成組織Ａ及び第２編成組織Ｂについて説明する。図２４は、第２変形例に係る第１編成組織Ａ及び第２編成組織Ｂを有する第２の周囲組織３２は、非弾性糸５０と弾性糸６１〜６３とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。第２変形例に係る編成組織Ａ，Ｂは、周囲領域３０及びパイル編み領域２０に共通して適用可能である。
【００５２】
第２変形例の第１編成組織Ａは、非弾性糸５０が１コースごとに１ウェール分の振り幅として、すなわち、これを１繰り返し単位とし、４回続けて同じコース方向に振られるとともに、各コースでループを形成している。第２変形例の第１編成組織Ａは、いわゆる、アトラス組織である。
【００５３】
第２変形例の第２編成組織Ｂは、弾性糸６１が１コースごとに１ウェール分の振り幅として、すなわち、これを１繰り返し単位とし、４回続けて同じウェール方向に振られるとともに、各コースでループを形成している。第２変形例の第２編成組織Ｂは、いわゆる、アトラス組織である。なお、本変形例で、４回ずつ同じウェール方向に弾性糸６１が振られる例を挙げているが、例えば、同じウェール方向に弾性糸６１を振る回数は３回以下であっても良いし、５回以上であってもよい。
【００５４】
（第３変形例：第２の周囲領域）
次に図８及び図９を参照して、第３変形例に係る第２の周囲領域３２の編み組織について説明する。図８及び図９は、変形例に係る第２の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。第２の周囲領域３２は、非弾性糸５０と弾性糸６１，６２とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。
【００５５】
第２の周囲領域３２では、非弾性糸５０が１コースごとに１ウェール分の振り幅で１繰り返し単位で合計２ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて全てのコースでループを構成する第１編成組織Ａと、弾性糸のうち第１の弾性糸６１が、同じコース内で複数針間オーバーラップするコースと、コース間で前のコースから１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて次のコースに移る個所とを、１コース毎または２コース毎に有し、全てのコースでループを形成する第２編成組織Ｂと、弾性糸のうち第２の弾性糸６２が１コースごとに１ウェール分の振り幅で左右交互に振られて挿入された第３編成組織Ｃと、を備えている。第１編成組織Ａ及び第３編成組織Ｃは、第１実施形態のものと同一の編成組織である。
【００５６】
（第３変形例：第２編成組織Ｂ）
弾性糸による第２編成組織Ｂは、編地１０に良好な伸縮性を付与する機能を有している。また、第２編成組織Ｂは、編地のほつれや裂けを防止する機能を有している。第２編成組織Ｂは、弾性糸６１が、同じコース内で複数針間オーバーラップするコースと、コース間で前のコースから１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて次のコースに移る個所とを、１コース毎または２コース毎に有し、全てのコースでループを形成する。具体的には、３１／０２／／などの繰り返し単位を有する編成組織が採用されている。
【００５７】
基本的には、二目編の技術概念に含まれる編成組織の中で、コース間の移行が１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られている編成組織を採用することができる。具体的には、１コース毎に同じコース内で複数針間オーバーラップさせたあと１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られて次のコースに移り全てのコースでループを形成する編成組織が採用できる。なお、一般的には、同じコース内でのオーバーラップが２針間である場合が多いが、オーバーラップが３針間以上であってもよい。
【００５８】
このような編成組織は、同じコース内で複数針間のオーバーラップによってヨコ方向に強い伸縮機能を発揮することができる。また、コース間の移行が１ウェール分の振り幅でウェール方向に振られているところを有することで、ヨコ方向に加えて斜め方向の伸縮機能も良好に発揮できる。
【００５９】
コース間の振り方向は、繰り返し単位内で全て同じ方向であってもよいし、振り方向が変わるものであってもよい。振り方向を左右に変えれば、左右何れの斜め方向にも良好な伸びおよびパワーをバランス良く発揮させ易い。振り方向をコース毎に左右交互に変えるものが好ましい。なお、商品の仕様に応じて、第２編成組織Ｂを多少変化させた編成組織も採用可能である。
【００６０】
（第３変形例：第１の周囲領域）
次に図１０及び図１１を参照して、第１の周囲領域３１の編み組織について説明する。図１０及び図１１は、変形例に係る第１の周囲領域の各構成糸の編成組織図である。第１の周囲領域３１は、非弾性糸５０と弾性糸６１，６２，６４とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。
【００６１】
第１の周囲領域３１は、上述した第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、及び第３編成組織Ｃの他に、非弾性糸６４が１コースごとに１ウェール分の振り幅で左右交互に振られて挿入された第５編成組織Ｅを備えている。第５編成組織Ｅは、第３編成組織Ｃと同一の編成組織である。
【００６２】
（第３変形例：パイル編み領域）
次に図１２及び図１３を参照して、変形例に係るパイル編み領域２０の編み組織について説明する。図１２及び図１３は、変形例に係るパイル編み領域の各構成糸の編成組織図である。パイル編み領域２０は、非弾性糸５０，６４と弾性糸６１，６２とを組み合わせて編成された経編地の一部分である。
【００６３】
パイル編み領域２０は、上述した第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、及び第３編成組織Ｃの他に、非弾性糸６４が挿入された第６編成組織Ｆを備えている。
【００６４】
（第３変形例：第６編成組織Ｆ）
第６編成組織Ｆは、パイルを構成する部分であり、図６に示す編成組織Ｆと同じ構成を備えている。
【００６５】
（第３変形例：編地の作用）
このような変形例に係る編地１０にあっても、上記の第１実施形態の編地１０と同様の作用、効果を奏する。
【００６６】
（第４変形例：リブ編）
次に図２５を参照して、第４変形例に係る編地（リブ編）について説明する。本発明の実施形態に係る編地は、丸編機によって編み立てられた丸編地についても適用可能である。図２５は、変形例に係るリブ編を示す編成組織図である。図２５に示すリブ編は、図示しないダブル編機（ダイアル及びシリンダーを有する編機）を使用して編み立てることが可能である。このように、編地は、丸編等の緯編によっても形成することができる。その他、丸編の代わりに横編によっても編成可能である。
【００６７】
リブ編（フライス、ゴム編み）は、平編の表目と裏目が１ウェールごとに交互に配列されているので生地の幅の方向によく伸びる編み組織となる。リブ編は、第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、第３編成組織Ｃを備えている。
【００６８】
図２５に示すように、第１編成組織Ａの非弾性糸５０と、第２編成組織Ｂの糸６１とは、同じ経路を通るように配置されている。第２編成組織Ｂの糸６１には、熱処理によって溶着する溶着糸が使用されている。なお、第２編成組織Ｂの溶着糸６１は、全てのコースに配置されていてもよく、例えば、１コースおきに配置されていてもよい。図２５では、非弾性糸５０と溶着糸６１とを１本の糸として図示しているが、実際には、２本の糸が配置されている。
【００６９】
図２６（ａ）は、第１編成組織Ａの編み方を示すものである。第１編成組織Ａでは、非弾性糸５０が、シリンダー針９１とダイアル針９２とに交互に係止されてループが形成される。
【００７０】
図２６（ｂ）は、第２編成組織Ｂの編み方を示すものである。第２編成組織Ｂでは、溶着糸６１が、シリンダー針９１とダイアル針９２とに交互に係止されてループが形成される。
【００７１】
図２６（ｃ）は、第３編成組織Ｃの編み方を示すものである。第３編成組織Ｃの非弾性糸６３は、シリンダー針９１とダイアル針９２とに交互に、係止されてループが形成された後、シリンダー針９１を３針分飛ばした後に、再び、シリンダー針９１とダイアル針９２とに交互に、係止されてループが形成される。シリンダー針９１を飛ばした部分が、パイルループとなる。そして、パイルループを有する領域が、本発明のパイル編み領域２０に相当する。なお、本実施形態では、上記のようにシリンダー針９１を３針分飛ばすことで、パイル部分が形成される例を挙げているが、何針分飛ばすかは商品に仕様に応じて適宜設定すれば良い。
【００７２】
また、リブ編が周囲領域３０に適用される場合には、第３編成組織Ｃの非弾性糸６３は、第１編成組織Ａの非弾性糸５０に沿うように配置される。このようなリブ編を有する編地では、編みたて後に熱処理を施すことで、溶着糸を他の糸と溶着させることができる。これにより、端始末不要な周囲領域３０を形成することができる。
【００７３】
（第５変形例：平編）
次に図２７を参照して、第５変形例に係る編地（平編）について説明する。図２７は、変形例に係る平編を示す編成組織図である。図２７に示す平編は、図示しないシングル編機（ダイアルまたはシリンダーの何れか一つを有する編機）を使用して編み立てることが可能である。変形例に係る平編（天竺、シングル）は、第１編成組織Ａ、第２編成組織Ｂ、第３編成組織Ｃを備えている。
【００７４】
図２７（ａ）は、第１編成組織Ａの編み方を示すものである。第１編成組織Ａでは、非弾性糸５０は、シリンダー針９１のみに係止されてループが形成される。
【００７５】
図２７（ｂ）は、第２編成組織Ｂの編み方を示すものである。第２編成組織Ｂでは、溶着糸６１は、シリンダー針９１のみに係止されてループが形成される。
【００７６】
図２７（ｃ）は、第３編成組織Ｃの編み方を示すものである。第３編成組織Ｃの非弾性糸６３は、シリンダー針９１のみに係止されてループが形成された後、シリンダー針９１を３針分飛ばした後に、再び、シリンダー針９１のみに係止されてループが形成される。シリンダー針９１を飛ばした部分が、パイルループとなる。そして、パイルループを有する領域が、本発明のパイル編み領域２０に相当する。なお、非弾性糸６３が何針分のシリンダー針を飛ばすように編み込むかは、形成するパイルループの仕様に応じて適宜設定すれば良い。
【００７７】
また、平編が周囲領域３０に適用される場合には、第３編成組織Ｃの非弾性糸６３は、第１編成組織Ａの非弾性糸５０と同行または逆行して配置される。このような平編を有する編地では、編みたて後に熱処理を施すことで、溶着糸を他の糸と溶着させることができる。これにより、端始末不要な周囲領域３０を形成することができる。
【００７８】
（第２実施形態：ショーツ用編地）
次に、本発明の第２実施形態に係るショーツ（股付衣類）用編地について説明する。図１４は本発明の第２実施形態に係るショーツ用編地を示す平面図である。第２実施形態に係るショーツ用編地１１は、着用者の下腹部を覆う前身頃４１と、着用者の臀部を覆う後身頃４２と、前身頃４１と後身頃４２との間に形成された股部４３と、を備え、一連の編地１０から形成されている。なお、上述した第１実施形態と同一の説明については、省略する。
【００７９】
なお、本実施形態では、ショーツ用編地１１は、前身頃４１と後身頃４２とが股部４３を介して一体に形成されており、前身頃４１と後身頃４２の左右の脇部分を繋ぎ合わせてショーツを形成する例を挙げている。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、前身頃と後身頃を別々の編地として形成し、互いの編地を接着または縫着等の手法によって繋ぎ合わせてショーツを形成するものとしても良いし、左右の身頃を別々の編地として形成し、互いの編地を縫着または接着等の手法によって繋ぎ合わせてショーツを形成するものとしても良い。
【００８０】
ショーツ用編地１１は、編地１０がショーツ（股付衣類）の外形に合わせて裁断されて形成されたものである。前身頃４１は、第２の周囲領域３２によって形成されている。後身頃４２は、第２の周囲領域３２によって形成されている。股部４３の中央に形成されたクロッチ部分は、パイル編み領域２０によって形成され、股部４３のクロッチ部分以外の部分は、第１の周囲領域３１によって形成されている。ショーツ用編地１１（編地１０）では、パイル編み領域２０は、クロッチ部分の大きさに対応するように、パイル編み領域２０が設けられている。
【００８１】
なお、本実施形態では、ショーツ用編地１１が、前身頃４１と後身頃４２とを股部４３を介して繋がった状態で形成することによって、股部４３に接ぎ線が形成されていない例を挙げて説明している。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、パイル編み領域２０内やパイル編み領域２０周辺の第１の周囲領域３１に接ぎ線や接着処理部分が形成されても問題無い場合には、股部４３に縫着や接着等の加工処理を施すようにしても良い。但し、肌触りを良好なものとするためには、本実施形態のように股部には接ぎ線や接着処理部分が無い方が好ましい。
【００８２】
前身頃４１の周縁部分４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、第２の周囲領域３２が裁断されて形成されている。周縁部分４１ａは前身頃４１の上端部であり、着用者の胴回りに対応する部分である。周縁部分４１ｂ，４１ｂは前身頃４１の側端部であり、後身頃４２の周縁部分４２ｂ，４２ｂと縫合される部分である。周縁部分４１ｃは、着用者の脚が挿通されるすそ部に相当する部分である。なお、周縁部分４２ｂと周縁部分４１ｂは、縫合以外にも圧着処理等によって接合するものとしても良い。
【００８３】
後身頃４２の周縁部分４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、第２の周囲領域３２が裁断されて形成されている。周縁部分４２ａは後身頃４２の上端部であり、着用者の胴回りに対応する部分である。周縁部分４２ｂ，４２ｂは後身頃４２の側端部であり、前身頃４１の周縁部分４１ｂ，４１ｂと縫合される部分である。周縁部分４２ｃは、着用者の脚が挿通されるすそ部に相当する部分である。
【００８４】
股部４３の周縁部分４３ａは、第１の周囲領域３１が裁断されて形成されている。周縁部分４３ａは、股部４３の側端部であり、着用者の脚が挿通されるすそ部に相当する部分である。
【００８５】
（ショーツ用編地の編成組織）
ショーツ用編地１１におけるパイル編み領域２０、第１の周囲領域３１及び第２の周囲領域３２の各編成組織は、上記の第１実施形態の編地１０におけるパイル編み領域２０、第１の周囲領域３１及び第２の周囲領域３２の各編成組織と同一とすることができる。各編成組織についての詳細な説明については、第１実施形態と同一であるため、ここでの説明は省略する。また、上記の変形例に係る編成組織を、ショーツ用編地１１に採用してもよい。
【００８６】
（ショーツ用編地の作用）
このようなショーツ用編地１１によれば、前身頃４１及び後身頃４２を対面させて、側端部４１ｂ，４２ｂ同士を縫合することで、ショーツを形成することができる。
【００８７】
ショーツ用編地１１では、パイル編み組織を有するパイル編み領域２０がクロッチ部分に形成され、このパイル編み領域２０の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域３０が形成されている。これにより、従来の当て布が施されていたクロッチ部分に、パイル編み領域２０を形成することで、従来の当て布を取り付けるための加工の手間を省くことができる。その結果、従来のように当て布を施すことなく、加工の手間を抑えて機能性の向上を図ることができる。また、パイル編み領域２０の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域３０が形成され、当該周囲領域３０が裁断されて周縁部分が形成されているため、裁断後の端始末が不要となり、加工の手間を省くことができる。端始末不要な周囲領域３０を裁断することで、パイル部分が生地端となることを回避し、パイル部分のほつれを防止する。このようなショーツ用編地１１を用いて、ショーツを製造することで、機能性が向上された衣類としてのショーツを製造する際の手間を省略することができ、低コスト化を実現することができる。ショーツ用編地１１では、クロッチ部分に、パイル編み領域２０が形成されているため、良好な肌触り、吸水性、透け防止など、機能性を向上させることができる。
【００８８】
また、クロッチ部分を有する股部４３は、クロッチ部分に隣接する部分に第１の周囲領域３１が形成され、股部４３は、隣接する前身頃４１及び後身頃の生地よりも伸度が低くなっている。これにより、身生地（生地本体）がクロッチに挟みこまれてしまうのを防止することができる。
【００８９】
（第３実施形態：ショーツ）
次に、本発明の第３実施形態に係るショーツ（股付衣類）について説明する。図１５は本発明の第３実施形態に係るショーツを示す正面図である。図１５では、ショーツ４０を裏返した状態を示しており、肌側が表面側として図示されている。ショーツ４０は、上述したショーツ用編地１１（編地１０）を用いて形成されたものである。このショーツ４０は、着用者の下腹部を覆う前身頃４１と、着用者の臀部を覆う後身頃４２と、前身頃４１と後身頃４２との間に形成された股部４３と、を備え、一連の編地から形成されている。なお、上述した第１及び第２実施形態と同一の説明については、省略する。
【００９０】
前身頃４１及び後身頃４２は、第２の周囲領域３２によって形成されている。股部４３のクロッチ部分は、パイル編み領域２０によって形成され、股部４３のクロッチ部分以外の部分は、第１の周囲領域３１によって形成されている。ショーツ４０では、パイル編み領域２０は、クロッチ部分の大きさに対応するように、パイル編み領域２０が設けられている。
【００９１】
前身頃４１及び後身頃４２は、互いに対面するように折り返されて、前身頃４１及び後身頃４２の側端部４１ｂ，４２ｂ同士が縫合されている。
【００９２】
ショーツ４０の上端部は、着用者の胴回りに対応する部分であり、編地の周縁部分４１ａ，４２ａによって形成されている。ショーツ４０の上端部は、第２の周囲領域３２が裁断されて形成されている。周縁部分４１ａ，４２ａでは、裁断後の端始末は施されていない。なお、周縁部分４１ａ，４２ａには裁断後の端始末を施す必要はないが、商品の仕様に応じてレース材等取り付けるために、縫製を施すといったことも考えられる。
【００９３】
ショーツ４０のすそ部は、着用者の脚が挿通される開口部であり、編地の周縁部分４１ｃ，４３ａ，４２ｃによって形成されている。ショーツ４０のすそ部は、第１の周囲領域３１及び第２の周囲領域３２が裁断されて形成されている。周縁部分４１ｃ，４３ａ，４２ｃでは、裁断後の端始末は施されていない。
【００９４】
（ショーツの編地の編成組織）
ショーツ４０の編地におけるパイル編み領域２０、第１の周囲領域３１及び第２の周囲領域３２の各編成組織は、上記の第１実施形態の編地１０におけるパイル編み領域２０、第１の周囲領域３１及び第２の周囲領域３２の各編成組織と同一である。各編成組織についての詳細な説明については、第１実施形態と同一であるため、ここでの説明は省略する。また、上記の変形例に係る編成組織を、ショーツ４０に採用してもよい。また、ショーツ４０の編地として、その他の編成組織を有する編地を適用してもよい。
【００９５】
（ショーツの作用）
このようなショーツ４０では、従来、当て布が施されていたクロッチ部分にパイル編み領域２０が形成されているため、当て布を取り付けるための加工の手間を省くことができる。また、ショーツ４０では、パイル編み領域２０の周囲に、端始末不要な編み組織からなる周囲領域が形成され、この周囲領域のみが裁断されている。すなわち、ショーツ４０の上端部及びすそ部は、端始末不要な周囲領域を裁断することで形成されているため、加工の手間を省くことができる。端始末不要な周囲領域を裁断することで、パイル部分が生地端となることを回避し、パイル部分のほつれを防止する。
【００９６】
このようにショーツ４０では、加工の手間が省略されて製造されているため、低コスト化が実現されている。また、クロッチ部分に、パイル編み領域が形成されているため、例えば、良好な肌触り、吸水性、透け防止などの機能性が向上されている。
【００９７】
（第４実施形態：肌着、編地）
次に、第４実施形態として、本発明の編地の肌着（衣類）への適用について説明する。図１６（ａ）は、肌着の正面図、図１６（ｂ）は、肌着の背面図、図１７は、肌着用編地の平面図である。肌着１１０は、編地１０を用いて形成されたものである。なお、上述した実施形態と同一の説明については省略する。
【００９８】
肌着１１０は、２枚の編地１０が対面して配置され、編地の周縁部分同士が縫合されて形成されている。肌着１１０では、左右方向の片側が１枚の編地によって構成されている。肌着１１０は、着用者の脇の下に対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されている。パイル編み領域２０には、肌側に張り出すパイル状のループが形成されている。パイル編み領域２０の周囲には、端始末不要な周囲領域３０が形成され、この周囲領域３０のみが裁断されて周縁部分が形成されている。パイル編み領域２０は、汗取りパットとしての機能を有するものである。
【００９９】
このような編地を用いた肌着では、特定の体部位（脇の下）に対応する位置にのみ、パイル編み領域２０が形成されている。このように良好な肌触りとすべき部分や吸水性を高める部分だけ、当該機能を持った編成組織（パイル編み領域２０）を肌側部分に突き出させることによって、予め設定された部分に当て布などを取り付けることなく肌当たりや吸水性を向上させることができる。この結果、当て布を取り付ける手間を省くことができる。
【０１００】
（第５実施形態：ハーフトップブラジャー、編地）
次に、第５実施形態として、本発明の編地のハーフトップブラジャー（衣類）への適用について説明する。図１８（ａ）は、ハーフトップブラジャーの正面図、図１８（ｂ）は、ハーフトップブラジャー用編地の平面図である。ハーフトップブラジャー１２０は、編地１０を用いて形成されたものである。なお、上述した実施形態と同一の説明については省略する。
【０１０１】
ハーフトップブラジャー１２０は、２枚の編地１０が左右方向に隣接して配置され、編地の周縁部分同士が縫合されて形成されている。ハーフトップブラジャー１２０では、１枚の編地１０によって、片側のバストを前面側から覆うように形成されている。ハーフトップブラジャー１２０は、バストに対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されている。例えば、パイル編み領域２０は、乳首に対応する部分にのみ配置されていてもよい。パイル編み領域２０には、肌側に張り出すパイル状のループが形成されている。パイル編み領域２０の周囲には、端始末不要な周囲領域３０が形成され、この周囲領域３０のみが裁断されてハーフトップブラジャー１２０の周縁部分が形成されている。パイル編み領域２０は、胸パットとしての機能を有するものである。
【０１０２】
このような編地を用いたハーフトップブラジャー１２０では、特定の体部位（バスト）に対応する位置にのみ、パイル編み領域２０が形成されている。このように良好な肌触りとすべき部分だけ、当該機能を持った編成組織（パイル編み領域２０）を肌側部分に突き出させることによって、予め設定された部分に当て布などを取り付けることなく肌当たりを向上させることができる。この結果、当て布を取り付ける手間を省くことができる。また、パイル編み領域２０を特定の体部位に対応する位置に設けることで、体部位の形状がパイル状のループによって緩衝され、外側の衣類に反映することが防止される。
【０１０３】
（第６実施形態：膝サポート、編地）
次に、第６実施形態として、本発明の編地の膝サポート（衣類）への適用について説明する。図１９（ａ）は、膝サポートの側面図、図１９（ｂ）は、膝サポート用編地の平面図である。膝サポート１３０は、編地１０を用いて形成されたものである。なお、上述した実施形態と同一の説明については省略する。
【０１０４】
膝サポート１３０は、着用者の膝部を覆うものであり、１枚の編地１０によって形成され、編地１０の周縁部分同士が縫合されて筒状に形成されている。膝サポート１３０は、膝部前側に対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されている。パイル編み領域２０には、肌側に張り出すパイル状のループが形成されている。パイル編み領域２０の周囲には、端始末不要な周囲領域３０が形成され、この周囲領域３０のみが裁断されて膝サポート１３０の周縁部分が形成されている。パイル編み領域２０は、膝クッションとしての機能を有するものである。
【０１０５】
このような編地を用いた膝サポート１３０では、特定の体部位（膝部前側）に対応する位置にのみ、パイル編み領域２０が形成されている。このように良好な肌触りとすべき部分や保温性を高める部分だけ、当該機能を持った編成組織（パイル編み領域２０）を肌側部分に突き出させることによって、予め設定された部分に当て布などを取り付けることなく肌当たりや吸水性を向上させることができる。この結果、当て布を取り付ける手間を省くことができる。なお、特定の体部位として、肘、手首、肩、首、足首、腰などその他の体部位に対応する位置に、パイル編み領域２０が施されたサポート（衣類）でもよい。
【０１０６】
（第７実施形態：肌着、編地）
次に、第７実施形態として、本発明の編地の肌着（衣類）への適用について説明する。図２０（ａ）は、肌着の背面図、図２０（ｂ）は、肌着用編地の平面図である。肌着１１０は、編地１０を用いて形成されたものである。なお、上述した実施形態と同一の説明については省略する。
【０１０７】
この実施形態では、周囲領域３０及びパイル編み領域２０は、肌着１１０の後身頃を形成している。肌着１１０は、後見頃と図示しない前身頃を接ぎ合せて形成されている。
【０１０８】
肌着１１０は、２枚の編地１０が対面して配置され、編地の周縁部分同士が縫合されて形成されている。肌着１１０では、正面側および背面側が各々１枚の編地によって構成されている。肌着１１０は、着用者の背中に対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されている。パイル編み領域２０には、肌側に張り出すパイル状のループが形成されている。パイル編み領域２０の周囲には、端始末不要な周囲領域３０が形成され、この周囲領域３０のみが裁断されて周縁部分が形成されている。パイル編み領域２０は、背中汗取りパット、背中保温パットとしての機能を有するものである。
【０１０９】
このような編地を用いた肌着では、特定の体部位（背中）に対応する位置にのみ、パイル編み領域２０が形成されている。このように良好な肌触りとすべき部分や吸水性を高める部分や保温性を高める部分だけ、当該機能を持った編成組織（パイル編み領域２０）を肌側部分に突き出させることによって、予め設定された部分に当て布などを取り付けることなく肌当たりや吸水性を向上させることができる。この結果、当て布を取り付ける手間を省くことができる。
【０１１０】
（第８実施形態：肌着、編地）
次に、第８実施形態として、本発明の編地の肌着（衣類）への適用について説明する。図２１（ａ）は、肌着の正面図、図２１（ｂ）は、肌着用編地の平面図である。肌着１１０は、編地１０を用いて形成されたものである。なお、上述した実施形態と同一の説明については省略する。
【０１１１】
この実施形態では、周囲領域３０及びパイル編み領域２０は、後身頃を形成している。肌着１１０は、後身頃と図示しない前身頃を接ぎ合せて形成されている。
【０１１２】
肌着１１０は、着用者の腰部に対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されている。なお、パイル編み領域２０は、着用者の胸部、腹部に対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されていてもよい。パイル編み領域２０には、肌側に張り出すパイル状のループが形成されている。パイル編み領域２０の周囲には、端始末不要な周囲領域３０が形成され、この周囲領域３０のみが裁断されて周縁部分が形成されている。パイル編み領域２０は、腰汗取りパット、腰保温パットとしての機能を有するものである。
【０１１３】
このような編地を用いた肌着では、特定の体部位（腰部）に対応する位置にのみ、パイル編み領域２０が形成されている。このように良好な肌触りとすべき部分や吸水性を高める部分や保温性を高める部分だけ、当該機能を持った編成組織（パイル編み領域２０）を肌側部分に突き出させることによって、予め設定された部分に当て布などを取り付けることなく肌当たりや吸水性を向上させることができる。この結果、当て布を取り付ける手間を省くことができる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、本発明を肌着として実現した例を挙げているが、例えば、ブラジャーのバック部分に本発明に係る編地を用いることも考えられる。具体的には、バック部分の上辺及び下辺部分を周囲領域３０で形成し、上辺と下辺の間の領域をパイル編み領域で形成することも考えられる。また、ブラジャーのストラップ部分の縁部分を周囲領域３０で形成し、中央部分をパイル編み領域２０で形成するといったことも考えられる。また、ショーツのウエスト周りの裾口部分の縁を周囲領域３０で形成しつつ、その他の裾口部分をパイル編み領域２０で形成するといったことも考えられる。
【０１１５】
（第９実施形態：ショーツ、編地）
次に、第９実施形態として、本発明の編地のショーツ（衣類）への適用について説明する。図２２（ａ）は、ショーツの背面図、図２２（ｂ）は、ショーツ用編地の平面図である。ショーツ４０は、編地１０を用いて形成されたものである。なお、上述した実施形態と同一の説明については省略する。
【０１１６】
ショーツ４０は、着用者の腰部に対応する部分に、パイル編み領域２０が形成されている。パイル編み領域２０には、肌側に張り出すパイル状のループが形成されている。パイル編み領域２０の周囲には、端始末不要な周囲領域３０が形成され、この周囲領域３０のみが裁断されて周縁部分が形成されている。パイル編み領域２０は、腰汗取りパット、腰保温パットとしての機能を有するものである。
【０１１７】
このような編地を用いたショーツでは、特定の体部位（腰部）に対応する位置に、パイル編み領域２０が形成されている。このように良好な肌触りとすべき部分や吸水性を高める部分や保温性を高める部分に、当該機能を持った編成組織（パイル編み領域２０）を肌側部分に突き出させることによって、予め設定された部分に当て布などを取り付けることなく肌当たりや吸水性を向上させることができる。この結果、当て布を取り付ける手間を省くことができる。なお、ショーツ４０において、クロッチ部分に、パイル編み領域２０が形成されていることが好ましいが、クロッチ部分にパイル編み領域２０が形成されていないものでもよい。
【０１１８】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、本発明の股付衣類をショーツとして説明しているが、本発明の股付衣類は、ショーツに限定されず、例えば、ガードル、ボディスーツ、水着、レオタード、レギンス、スパッツ、パンティストッキング、スポーツ用タイツとして実現しても良い。また、本発明の股付き衣類を、上記以外のボトム衣類、例えば、パンツ等のアウターウェアとして実現するものとしても良い。
【０１１９】
また、本発明の編地１０の外形は、矩形を始めとして、その他の形状でもよい。例えば、衣類などの製品に対応した形状の周縁部分を有するものでもよい。また、裁断された周縁部分は、端始末不要とされているが、裁断された周縁部分に端始末を施して使用してもよい。また、編地１０に、当て布、その他の付属部を縫着して使用してもよい。
【０１２０】
また、パイル編み領域２０の内側に周囲領域３０が配置されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の編地及びそれを用いた股付衣類では、機能性の向上を図りつつ、加工の手間を省くことができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…編地
２０…パイル編み領域
３０…周囲領域、３１…第１の周囲領域、３２…第２の周囲領域
４０…ショーツ、４１…前身頃、４２…後身頃、４３…股部
５０，６４…非弾性糸
６１…第１の弾性糸、６２…第２の弾性糸、６３…第３の弾性糸
９１…シリンダー針、９２…ダイアル針
１１０…肌着
１２０…ハーフトップブラジャー
１３０…膝サポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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