(57)【要約】  本通信制御方法は、（Ａ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｂ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｃ）計算された指標値に基づき、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。これにより、コンピュータにおける無駄な処理コストを減らし、またネットワークの帯域を有効に利用できるようになる。
2012164739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信する第１処理と、
前記１の測定装置の測定データと、前記複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する第２処理と、
計算された前記指標値に基づき、前記複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する第３処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第３処理において、
前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータの送信先の測定装置に、前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件をさらに送信する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記測定データには位置情報が含まれ、
前記第２処理において、
前記１の測定装置の位置情報と前記複数の測定装置の位置情報とを用いて、前記１の測定装置を含む所定範囲における前記測定装置の疎密に関する指標値を計算し、
前記第３処理において、
計算された前記疎密に関する指標値と粗密に関する所定の基準値とを比較することにより、前記測定データの送信頻度を変更するか判断する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記測定データには位置情報が含まれ、
前記第２処理において、
前記１の測定装置の位置情報と前記複数の測定装置の位置情報とを用いて、前記１の測定装置と前記複数の測定装置のうち当該１の測定装置に最も近い測定装置との距離に関する指標値を計算し、
前記第３処理において、
計算された前記距離に関する指標値と距離に関する所定の基準値とを比較することにより、前記測定データの送信頻度を変更するか判断する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項５】
前記測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、前記１の測定装置を含む所定範囲から１又は複数の測定装置を特定する処理
をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記第３処理において、
特定された前記１又は複数の測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更するためのデータを送信する
請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
前記第３処理において、
前記測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、前記１の測定装置又は当該１の測定装置に最も近い測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更するためのデータを送信する
請求項４記載のプログラム。
【請求項７】
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が、送信頻度を変更してからの経過時間に関する条件、送信頻度を変更してからの移動距離に関する条件、移動速度に関する条件及び他の測定装置との距離に関する条件の少なくともいずれかを含む
請求項２乃至６いずれか１つ記載のプログラム。
【請求項８】
測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、前記測定データの送信頻度を変更し、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件を前記コンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視し、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、前記測定データの送信頻度を元に戻す
処理を測定装置に実行させるためのプログラム。
【請求項９】
複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、
前記１の測定装置の測定データと、前記複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算するステップと、
計算された前記指標値に基づき、前記複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される通信制御方法。
【請求項１０】
複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信する第１処理部と、
前記１の測定装置の測定データと、前記複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する第２処理部と、
計算された前記指標値に基づき、前記複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する第３処理部と、
を有する通信制御装置。
【請求項１１】
測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、前記測定データの送信頻度を変更するステップと、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件を前記コンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視するステップと、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、前記測定データの送信頻度を元に戻すステップと、
を含み、測定装置により実行される通信制御方法。
【請求項１２】
測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、前記測定データの送信頻度を変更する第１変更部と、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件を前記コンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視する監視部と、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、前記測定データの送信頻度を元に戻す第２変更部と、
を有する測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、通信データ量の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
時々刻々と発生するイベントデータ（例えば市場データや気象データなど）を収集して分析を行う方法として、ＣＥＰ（Complex Event Processing）が知られている。ＣＥＰにおいては、ＣＥＰを実行するＣＥＰエンジンが、直近の期間で収集したイベントデータをメモリに保存しておき、簡易な処理を高速で行っていく。ＣＥＰによれば、イベントデータを一旦データベースに保存した後に再度取り出して処理を行うよりも、はるかに高速に処理を行うことができる。しかし、ＣＥＰの問題点として、ＣＥＰが受信するイベントデータの量を制御する適切な仕組みが無いことが指摘されている。【０００３】
従来、センサから収集したデータをコンピュータによって処理する技術として、以下のような技術が存在する。具体的には、ユーザ端末に搭載されたセンサのうち、ユーザの状況を推定するのに無効なセンサを特定し、当該センサから得られた観測値を除去することにより、ユーザの状況推定のために有効な観測値のみを用いて推定を実施する技術が存在する。しかし、この技術ではデータの送信間隔等は予め設定されていると考えられ、センサが送信するデータの量を制御することは考慮されていない。【０００４】
また、以下のような技術も存在する。具体的には、公共移動通信情報網による通信が不可能な地域に所在する野生動物、人、車両等の移動個体の所在や行動等を、センサから得られたデータによって管理する技術が存在する。この技術においては、予め設定された間隔でデータの送受信を行ったりポーリング機能等に基づきデータの送受信を行っており、センサとデータを管理する装置との間の通信データの量を適切に制御することはできない。【０００５】
また、以下のような技術も存在する。具体的には、大気汚染物質センサをセンサステーションに搭載し、大気汚染物質センサの駆動電源をセンサステーションにより制御する技術が存在する。しかし、この技術は省電力を目的として電源の供給を制御するものであり、センサから送信されるデータの量を直接に制御することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２２７５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９６５４号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術の目的は、一側面において、データを収集して処理するシステムにおいて、収集するデータの量を適切に制御するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の態様に係る通信制御方法は、（Ａ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｂ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｃ）計算された指標値に基づき、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。【０００９】
本技術の第２の態様に係る通信制御方法は、（Ｅ）測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、測定データの送信頻度を変更するステップと、（Ｆ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件をコンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視するステップと、（Ｇ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、測定データの送信頻度を元に戻すステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るコンピュータの機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る測定装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るコンピュータが行う処理の処理フローを示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る測定装置が行う処理の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態に係るＣＥＰエンジンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態に係るセンサの機能ブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態に係る管理データ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係るシステムにおいて行われる処理の概要を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係る送信処理の処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係るフラグ設定処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態に係るＣＥＰエンジンが行う処理の処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態に係るＣＥＰエンジンが行う処理の処理フローを示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第５の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[実施の形態１]
図１に、第１の実施の形態に係るシステム概要図を示す。コンピュータ１１には、例えばインターネット等のネットワークであるネットワーク１０を介して測定装置１２乃至１４が有線又は無線により接続されている。測定装置１２乃至１４は、データ（例えば位置データや気象データ）を測定し、測定したデータ（以下、測定データと呼ぶ）をコンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１は、測定装置１２乃至１４から受信した測定データに対して所定の分析処理を行い、分析結果を出力する。なお、図１では測定装置は３つしか示していないが、測定装置の数に限定は無い。
【００１２】
図２に、図１に示したコンピュータ１１の機能ブロックを示す。図２の例では、コンピュータ１１は、第１処理部１１１と、第２処理部１１２と、第３処理部１１３とを含む。
【００１３】
第１処理部１１１は、測定装置１２乃至１４からデータを受信し、受信したデータを第２処理部１１２に出力する。第２処理部１１２は、第１処理部１１１から受け取ったデータを用いて処理を行い、処理結果を第３処理部１１３に出力する。第３処理部１１３は、第２処理部１１３から受け取ったデータに応じて、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを生成し、測定装置１２乃至１４の少なくともいずれかに送信する処理を行う。
【００１４】
図３に、図１に示した測定装置１２乃至１４の機能ブロック図を示す。図３の例では、測定装置は、第１変更部１０１と、監視部１０２と、第２変更部１０３とを含む。
【００１５】
第１変更部１０１は、コンピュータ１１から受信したデータを用いて、測定データの送信頻度を変更する処理を行う。また、第１変更部１０１は、受信したデータを監視部１０２に出力する。監視部１０２は、第１変更部１０１から受け取ったデータを用いて処理を行い、処理結果を第２変更部１０３に出力する。第２変更部１０３は、監視部１０２から受け取ったデータを用いて、測定データの送信頻度を元に戻す処理を行う。なお、測定データは、送信部（図示せず）がコンピュータ１１に送信するようになっている。
【００１６】
次に、図４及び図５を用いて、図１に示したシステムにおいて行われる処理について説明する。はじめに、図４を用いて、コンピュータ１１が行う処理について説明する。
【００１７】
まず、コンピュータ１１における第１処理部１１１は、測定装置１２乃至１４のうちいずれかの測定装置（ここでは、測定装置１２とする）から測定データを受信する（図４：ステップＳ１）。そして、第１処理部１１１は、受信した測定データを第２処理部１１２に出力する。
【００１８】
そして、第２処理部１１２は、第１処理部１１１から受け取った測定データと、記憶部（図示せず）に格納されている、測定装置１３及び測定装置１４の測定データとの関係を表す指標値を計算する（ステップＳ３）。指標値は、例えば測定装置の疎密に関する指標値や、測定装置間の距離に関する指標値である。また、第２処理部１１２は、計算した指標値を第３処理部１１３に出力する。
【００１９】
そして、第３処理部１１３は、第２処理部１１２から受け取った指標値に基づき、測定装置１２乃至１４の少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータ及び送信頻度を元に戻すための条件を送信する（ステップＳ５）。ここでは、例えば測定データの送信元の測定装置に対して送信する。そして処理を終了する。
【００２０】
以上のような処理を実施することにより、コンピュータ１１が、受信する測定データの量を適切に制御することができるようになる。
【００２１】
次に、図５を用いて、測定装置１２乃至１４が行う処理について説明する。ここでは、便宜上、測定装置１２が処理を行う場合を例にして説明する。
【００２２】
まず、測定装置１２における第１変更部１０１は、測定データの送信頻度を変更するためのデータ及び送信頻度を元に戻すための条件をコンピュータ１１から受信する。そして、第１変更部１０１は、測定データの送信頻度を変更するためのデータに従い、送信部（図示せず）が測定データを送信する頻度を変更する（図５：ステップＳ１１）。例えば、送信部（図示せず）に新たな送信頻度を通知する。また、第１変更部１０１は、送信頻度を元に戻すための条件を監視部１０２に出力する。
【００２３】
そして、監視部１０２は、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされるかを監視する（ステップＳ１３）。監視部１０２は、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合に、その旨を第２変更部１０３に出力する。
【００２４】
そして、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏルート）、ステップＳ１３の処理に戻る。一方、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことが検出された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓルート）、第２変更部１０３は、送信頻度を元に戻す処理を実行する（ステップＳ１７）。例えば、送信部（図示せず）に元の送信頻度を通知する。そして処理を終了する。
【００２５】
以上のような処理を実施すれば、測定装置がコンピュータ１１に送信する測定データの量が適切に制御されるようになる。
【００２６】
[実施の形態２]
背景技術で述べたように、ＣＥＰのシステムには、ＣＥＰエンジンが受信するイベントデータの量を状況に応じて適切に制御する仕組みが無いという問題がある。
【００２７】
例えば、多数のセンサが移動しながらイベントデータを測定する場合を考える。この場合、センサが密集してしまうと、分析にとって無意味な多量のデータがＣＥＰエンジンに送信されるため、データの送受信及び分析に関する無駄なコストが生じてしまう。また、センサが密集した状態で多量のデータが送信されると、特定の伝送路に輻輳が発生し、測定データが失われることがある。さらに、測定データの送信が適切に行われていないことをセンサが検出すると、送信を一旦止めてから再度送信を行うことがある。これは、輻輳がさらに悪化する原因になる。
【００２８】
そこで、第２の実施の形態では、以下のような処理を行うことによりこの問題に対処している。
【００２９】
図６に、第２の実施の形態に係るシステム概要図を示す。第２の実施の形態では、ＣＥＰを実行するＣＥＰエンジン２１と、車両２２乃至２４に搭載されたセンサとが通信を行うようになっている。具体的には、例えばインターネット等のネットワークであるネットワーク２０に、ＣＥＰエンジン２１が有線又は無線により接続されており、また車両２２乃至２４に搭載されたセンサが無線により接続されている。
【００３０】
車両２２乃至２４は移動及び停止を繰り返しながら、搭載されたセンサによりイベントデータ（例えば温度のデータ）を測定し、位置情報と共にＣＥＰエンジン２１に送信する。ＣＥＰエンジン２１は、センサから受信したイベントデータに対してＣＥＰ（例えば、温度の分布を分析する処理など）を実行し、実行結果を出力する。なお、図６では車両を３つしか示していないが、数に限定は無い。
【００３１】
図７に、ＣＥＰエンジン２１の機能ブロック図を示す。図７の例では、ＣＥＰエンジン２１は、受信部２１１と、管理部２１２と、データ処理部２１７と、処理結果格納部２１８とを含む。また、管理部２１２は、計算部２１３と、判断部２１４と、制御部２１５と、管理データ格納部２１６とを含む。
【００３２】
受信部２１１は、センサから受信したデータをデータ処理部２１７及び管理部２１２に出力する。データ処理部２１７は、センサから受信したイベントデータに対しＣＥＰを実行し、実行結果を処理結果格納部２１８に格納する。計算部２１３は、受信部２１１から受け取ったデータを用いて、後述する指標値を計算したり、管理データ格納部２１６に格納されているデータを更新する処理等を行う。判断部２１４は、計算部２１３により計算された指標値に基づき、測定データの送信頻度を変更するか判断する処理等を行う。制御部２１５は、送信頻度を変更させるためのフラグや中断条件及び再開条件をセンサに送信する処理等を行う。
【００３３】
図８に、車両２２乃至２４に搭載されたセンサの機能ブロック図を示す。図８の例では、センサは、測定部２０１と、送信制御部２０２と、送信部２０６とを含む。また、送信制御部２０２は、データ管理部２０３と、センサデータ格納部２０４と、判定部２０５とを含む。
【００３４】
測定部２０１は、イベントデータを測定し、イベントデータを送信制御部２０２及び送信部２０６に出力する。送信部２０６は、測定部２０１により測定されたイベントデータ等をＣＥＰエンジン２１に送信する。データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４に格納されているデータを管理する処理等を行う。判定部２０５は、ＣＥＰエンジン２１から受信した中断条件及び再開条件が満たされるか判定する処理等を行う。なお、センサは位置情報取得部（図示せず）を有しており、位置情報取得部により車両の位置情報を取得できるようになっている。
【００３５】
図９に、ＣＥＰエンジン２１における管理データ格納部２１６に格納されているデータの一例を示す。図９の例では、センサＩＤと、フラグと、送信中断事由と、温度と、位置とが格納されるようになっている。
【００３６】
図１０に、センサにおけるセンサデータ格納部２０４に格納されているデータの一例を示す。図１０の例では、センサＩＤと、フラグと、中断条件と、再開条件と、温度とが格納されるようになっている。フラグは、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が設定される。
【００３７】
次に、図１１乃至図１６を用いて、図６に示したシステムにおいて行われる処理について説明する。まず、図１１を用いて、図６に示したシステムにおいて行われる処理の概要を説明する。
【００３８】
図１１に示すように、本実施の形態では、センサがイベントデータを測定すると、位置情報と共にＣＥＰエンジン２１に送信する。ＣＥＰエンジン２１は、センサから測定データ及び位置情報を収集し、管理データ格納部２１６において管理する。
【００３９】
ＣＥＰエンジン２１は、位置情報により、センサ同士が接近したことを検出する。図１１の例では、センサ４とセンサ５が接近していることを検出したため、センサ５によるイベントデータの送信を中断させている。ここで、ＣＥＰエンジン２１は、管理データ格納部２１６において、センサ５に対して「ＯＦＦ」のフラグを設定する。また、センサ５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する。このように、ＣＥＰエンジン２１とセンサとの間でフラグの同期を取りつつ、送信の中断が適切に行われるようにする。
【００４０】
次に、図１２乃至図１４を用いて、車両２２乃至２４に搭載されたセンサが行う処理について説明する。まず、イベントデータ取得時の処理について説明する。センサにおける測定部２０１は、イベントデータ（例えば温度のデータ）を測定する（図１２：ステップＳ２１）。そして、測定部２０１はイベントデータを送信部２０６に出力し、またデータ管理部２０３に送信可否の判断を要求する。
【００４１】
そして、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４（図８）においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（ステップＳ２３）。フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ２３：Ｎｏルート）、送信部２０６によるイベントデータの送信を行わず、処理を終了する。一方、フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓルート）、データ管理部２０３は、送信可能であることを送信部２０６に通知する。
【００４２】
そして、送信部２０６は、イベントデータ及び位置情報取得部（図示せず）から取得した位置情報をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ２５）。そして処理を終了する。
【００４３】
このように、イベントデータの取得時にセンサデータ格納部２０４に設定されているフラグを確認することにより、イベントデータの送信可否を判断することができる。
【００４４】
次に、フラグの更新処理について説明する。まず、データ管理部２０３は、ＣＥＰエンジン２１からフラグを受信したか判断する（図１３：ステップＳ３１）。ＣＥＰエンジン２１からフラグを受信したと判断された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓルート）、データ管理部２０３は、「ＯＦＦ」を示すフラグを受信したか判断する（ステップＳ３３）。「ＯＦＦ」を示すフラグを受信したと判断された場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓルート）、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＦＦ」に設定されているか判断する（ステップＳ３５）。フラグが「ＯＦＦ」に設定されている場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、フラグを変更しないので、処理を終了する。
【００４５】
一方、フラグが「ＯＦＦ」に設定されていない（すなわち「ＯＮ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ３７）。そして、データ管理部２０３は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＦＦ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ３９）。そして処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ３３において「ＯＦＦ」を示すフラグを受信していない場合（ステップＳ３３：Ｎｏルート）、「ＯＮ」を示すフラグを受信したので、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（ステップＳ４１）。フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓルート）、フラグを変更しないので、処理を終了する。
【００４７】
一方、フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ４１：Ｎｏルート）、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＮ」に設定する（ステップＳ４３）。また、データ管理部２０３は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＮ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ３９）。そして処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ３１において、ＣＥＰエンジン２１からフラグを受信していないと判断された場合（ステップＳ３１：Ｎｏルート）、判定部２０５は、判定処理を実施する（ステップＳ４５）。判定処理については、図１４を用いて説明する。
【００４９】
まず、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（図１４：ステップＳ５１）。フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、中断条件が成立するか判断する（ステップＳ５３）。中断条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ５３：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００５０】
なお、中断条件としては、例えば「車両が所定時間以上停止している」という条件や「送信を再開してから所定時間以上経過した」という条件、「他の車両との距離が所定距離以下になった」という条件、「所定範囲外に移動した」という条件等が考えられる。本実施の形態においては、このような中断条件を予めＣＥＰエンジン２１から受信しているとする。
【００５１】
一方、中断条件が成立したと判断された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ５５）。そして、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＦＦ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信し（ステップＳ５７）、元の処理に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ５１において、フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ５１：Ｎｏルート）、判定部２０５は、再開条件が成立するか判断する（ステップＳ５９）。再開条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００５３】
なお、再開条件としては、例えば「送信を中断してから所定時間以上経過した」という条件や「送信を中断した時点の位置から所定距離以上移動した」という条件、「他の車両との距離が所定距離以上になった」という条件、「右折又は左折をした」という条件、「移動速度が所定速度以上である（そのため、間もなく他の車両との距離が所定距離以上になると推定される）」という条件等が考えられる。本実施の形態においては、このような再開条件を予めＣＥＰエンジン２１から受信しているとする。
【００５４】
そして、ステップＳ５９において再開条件が成立すると判断された場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＮ」に設定する（ステップＳ６０）。また、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＮ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ５７）。そして元の処理に戻る。
【００５５】
なお、送信を再開した場合に、必ずしも変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信しなくてもよい。ＣＥＰエンジン２１では、イベントデータを受信することによって、フラグが変更されたことがわかるからである。
【００５６】
このような処理を実施することにより、イベントデータの送信の中断及び再開をセンサにおいて自立的に判定することができるようになる。
【００５７】
図１３の説明に戻り、判定処理（ステップＳ４５）が終了すると、フラグ設定処理は終了する。
【００５８】
以上のような処理を実施することにより、ＣＥＰエンジン２１からの要求、又は中断条件及び再開条件の成立によりフラグが更新され、センサが送信するイベントデータの量が適切に制御される。
【００５９】
次に、図１５及び図１６を用いて、ＣＥＰエンジン２１が行う処理について説明する。まず、ＣＥＰエンジン２１における受信部２１１は、車両２２乃至２４に搭載されたセンサのうちいずれかのセンサからデータを受信する（図１５：ステップＳ６１）。ここでは、変更通知、又はイベントデータ及び位置情報を受信するものとする。受信部２１１は、受信したデータを計算部２１３に出力する。
【００６０】
そして、計算部２１３は、ステップＳ６１において変更通知を受信したか判断する（ステップＳ６３）。変更通知を受信した場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓルート）、計算部２１３は、管理データ格納部２１６（図９）において、変更通知に含まれるセンサＩＤに対応付けられているフラグを、変更通知に従い変更し（ステップＳ６５）、ステップＳ６１の処理に戻る。
【００６１】
一方、変更通知を受信していない（すなわち、イベントデータ及び位置情報を受信した）場合（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、計算部２１３は、データ処理部２１７にイベントデータの処理を要求する。そして、データ処理部２１７は、イベントデータに対してＣＥＰを実行し（ステップＳ６７）、実行結果を処理結果格納部２１８に格納する。
【００６２】
また、計算部２１３は、ステップＳ６１において受信した位置情報と、管理データ格納部２１６に格納されている位置情報とを用いて、センサの位置に関する指標値を算出する（ステップＳ６９）。センサの位置に関する指標値とは、例えば「ステップＳ６１において受信した位置情報の送信元のセンサ（以下、送信元センサと呼ぶ）と当該送信元センサに最も近いセンサとの距離」や「送信元センサを中心とした所定範囲におけるセンサの粗密度合い」等である。但し、センサの位置に関する指標値はこのようなものに限られるわけではない。なお、計算部２１３は、計算した指標値を判断部２１４に出力する。
【００６３】
そして、判断部２１４は、ステップＳ６９において計算された指標値と、予め定められた基準値（例えば距離に関する基準値や粗密度合いに関する基準値）とを比較することにより、送信元センサのイベントデータの送信を中断させるか判断する（ステップＳ７１）。例えば、距離に関する指標値が基準値を下回っている場合、すなわち送信元センサと当該送信元センサに最も近いセンサとの距離が所定距離以下である場合に、イベントデータの送信を中断させる。また、例えば、粗密度合いに関する指標値が基準値を上回っている場合、すなわち送信元センサを中心とした所定範囲におけるセンサの粗密度合いが基準値以上である場合に、イベントデータの送信を中断させる。
【００６４】
そして、送信元センサのイベントデータの送信を中断させないと判断された場合（ステップＳ７１：Ｎｏルート）、処理は端子Ａを介して図１６のステップＳ７９に移行する。送信元センサのイベントデータの送信を中断させると判断された場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓルート）、判断部２１４は、「ＯＦＦ」を示すフラグの送信先のセンサを特定する（ステップＳ７３）。なお、判断部２１４は、イベントデータの送信中断及び送信を中断するセンサを制御部２１５に通知する。
【００６５】
フラグの送信先のセンサは、送信元のセンサと当該送信元センサに最も近いセンサとの距離が所定距離以下である場合には、送信元センサ又は当該送信元センサに最も近いセンサをフラグの送信先とすればよい。また、粗密度合いに関する指標値が基準値を上回っている場合、すなわちセンサが密集していると判断された場合には、センサ群の中から代表的な１又は複数のセンサを特定し、特定されたセンサ以外のセンサによるイベントデータの送信を中断させるようにしてもよい。
【００６６】
そして、制御部２１５は、イベントデータの送信を中断させるセンサに対して、「ＯＦＦ」を示すフラグを送信する（ステップＳ７５）。また、制御部２１５は、イベントデータの送信を中断させるセンサに対して、中断を再開させるための再開条件を送信する（ステップＳ７７）。さらに、制御部２１５は、管理データ格納部２１６において、イベントデータの送信を中断させるセンサについて「ＯＦＦ」のフラグを設定する。そして処理は端子Ａを介して図１６のステップＳ７９に移行する。
【００６７】
図１６の説明に移行し、判断部２１４は、管理データ格納部２１６において送信中断事由が登録されているセンサについて、送信中断事由が解消したか判断する（ステップＳ７９）。例えば、中断を開始してからの時間を判断部２１４が計測しておき、所定時間以上経過したかを判断する。
【００６８】
送信中断事由が解消されたと判断された場合（ステップＳ７９：Ｙｅｓルート）、判断部２１４は、イベントデータの送信を再開させるセンサを制御部２１５に通知する。そして、制御部２１５は、イベントデータの送信を再開させるセンサに対して、「ＯＮ」を示すフラグを送信する（ステップＳ８１）。また、制御部２１５は、イベントデータの送信を再開させるセンサに対して、送信を中断させるための中断条件を送信する（ステップＳ８３）。さらに、制御部２１５は、管理データ格納部２１６において、イベントデータの送信を中断させるセンサについて「ＯＮ」のフラグを設定する。そして、処理はステップＳ８５に移行する。
【００６９】
一方、送信中断事由が解消されていないと判断された場合（ステップＳ７９：Ｎｏルート）、判断部２１４は、処理を終了するか判断する（ステップＳ８５）。例えば、ＣＥＰエンジン２１の管理者から終了指示がなされたかを判断する。処理を終了しないと判断された場合（ステップＳ８５：Ｎｏルート）、処理は端子Ｂを介してステップＳ６１の処理に戻る。一方、処理を終了すると判断した場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。
【００７０】
以上のような処理を実施することにより、センサから受信するイベントデータの量を適切に制御できるようになる。
【００７１】
［実施の形態３］
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、センサは中断条件が成立するか否かの判断を行わないという点で第２の実施の形態と異なっている。その他の部分については、第２の実施の形態と同様である。
【００７２】
そのため、ＣＥＰエンジン２１は、ステップＳ８３の処理（すなわち、中断条件をセンサに送信する処理）を行わない。
【００７３】
また、センサの処理は、第２の実施の形態と比較すると、判定処理の内容が異なっている。そこで、第３の実施の形態の判定処理について図１７及び図１８を用いて説明する。
【００７４】
まず、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＦＦ」に設定されているか判断する（図１７：ステップＳ９１）。フラグが「ＯＦＦ」に設定されていない（すなわち「ＯＮ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ９１：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００７５】
なお、第３の実施の形態においては、図１８に示すようなデータがセンサデータ格納部２０４に格納されている。図１８の例では、センサＩＤと、フラグと、再開条件と、温度とが格納されるようになっている。
【００７６】
一方、フラグが「ＯＦＦ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、再開条件が成立するか判断する（ステップＳ９３）。再開条件については、第２の実施の形態で述べたとおりである。
【００７７】
再開条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ９３：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００７８】
一方、再開条件が成立すると判断された場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＮ」に設定する（ステップＳ９５）。また、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＮ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ９７）。そして元の処理に戻る。
【００７９】
このようにすれば、中断条件が成立するか判定する機能をセンサが有していなくても、ＣＥＰエンジン２１に送信するイベントデータの量を適切に制御することができる。
【００８０】
［実施の形態４］
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、センサは再開条件が成立するか否かの判断を行わないという点で第２の実施の形態と異なっている。その他の部分については、第２の実施の形態と同様である。
【００８１】
そのため、ＣＥＰエンジン２１は、ステップＳ７７の処理（すなわち、再開条件をセンサに送信する処理）を行わない。
【００８２】
また、センサの処理は、第２の実施の形態と比較すると、判定処理の内容が異なっている。そこで、第４の実施の形態の判定処理について図１９及び図２０を用いて説明する。
【００８３】
まず、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（図１９：ステップＳ１０１）。フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００８４】
なお、第４の実施の形態においては、図２０に示すようなデータがセンサデータ格納部２０４に格納されている。図２０の例では、センサＩＤと、フラグと、中断条件と、温度とが格納されるようになっている。
【００８５】
一方、フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、中断条件が成立するか判断する（ステップＳ１０３）。中断条件については、第２の実施の形態で述べたとおりである。
【００８６】
中断条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００８７】
一方、中断条件が成立すると判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ１０５）。また、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＦＦ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ１０７）。そして元の処理に戻る。
【００８８】
このようにすれば、再開条件が成立するかを判定する機能をセンサが有していなくても、ＣＥＰエンジン２１に送信するデータの量を適切に制御することができる。
【００８９】
［実施の形態５］
次に、第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は、センサは中断条件及び再開条件が成立するか否かの判断を行わないという点で第２の実施の形態と異なっている。その他の部分については、第２の実施の形態と同様である。
【００９０】
そのため、ＣＥＰエンジン２１は、ステップＳ７７の処理（すなわち、再開条件をセンサに送信する処理）及びステップＳ８３の処理（すなわち、中断条件をセンサに送信する処理）を行わない。
【００９１】
一方、センサは、中断条件及び再開条件が成立するか否かの判断を行わないので、ステップＳ４５の判定処理を行わない。従って、第５の実施の形態においては、図２１に示すようなデータがセンサデータ格納部２０４に格納されている。図２１の例では、センサＩＤと、フラグと、温度とが格納されるようになっている。
【００９２】
このように、センサはフラグを変更するか否かの判断を全く行わず、ＣＥＰエンジン２１がイベントデータの送信頻度を完全に制御するようにしても、送信されるイベントデータの量は適切に制御される。
【００９３】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明したコンピュータ１１、測定装置１２、ＣＥＰエンジン２１及びセンサの機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【００９４】
また、上で説明した処理フローは、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００９５】
なお、実施の形態２乃至５においては、車両に搭載したセンサを例にして説明をしたが、車両に限られるわけではなく、携帯電話等に実施の形態を適用するようにしてもよい。
【００９６】
また、実施の形態２乃至５においては、送信頻度を制御するためのフラグは「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」の２段階としたが、例えば最も近いセンサとの距離に応じて送信頻度を変更するなど、より細かく送信頻度を調整するようにしてもよい。
【００９７】
また、実施の形態２乃至５においては、センサが移動する場合を例にして説明したが、移動しないセンサに対して本実施の形態を適用するようにしてもよい。例えば気象データの定点観測を行うセンサが複数配置されている場合に、ＣＥＰエンジンが測定データを収集して測定値の分布を解析し、解析結果に基づき測定データの送信頻度を変更するか判断するようにしてもよい。
【００９８】
また、実施の形態２乃至５においては、センサによるイベントデータの送信を中断させるか否かの判断において、位置に関する指標値を用いなくても、例えば日時の条件等を用いるようにしてもよい。例えば、ラッシュの時間帯とそれ以外の時間帯とで送信頻度を変えたり、また平日と休祭日とで送信頻度を変えるようにしてもよい。
【００９９】
なお、上で述べたコンピュータ１１及びＣＥＰエンジン２１は、コンピュータ装置であって、図２２に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１００】
なお、図１及び図６に示した各処理部は、ＣＰＵ２５０３及びプログラムの組み合わせ、すなわち、ＣＰＵ２５０３がプログラムを実行することにより実現してもよい。より具体的には、ＣＰＵ２５０３は、ＨＤＤ２５０５又はメモリ２５０１に記憶されたプログラムに従った動作を行うことで、上で述べたような処理部として機能してもよい。また、図１及び図６に示した各データ格納部は、図２２におけるメモリ２５０１やＨＤＤ２５０５等として実現してもよい。
【０１０１】
以上述べた本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【０１０２】
本実施の形態の第１の態様に係る通信制御方法は、（Ａ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｂ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｃ）計算された指標値に基づき、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。
【０１０３】
このような処理を実施すれば、測定装置から受信する測定データの量を適切に制御することができるようになる。これにより、コンピュータにおける無駄な処理コストを減らし、またネットワークの帯域を有効に利用できるようになる。なお、測定装置が移動していない場合でも、測定値の偏り等から送信頻度を変更する場合もある。また、計算された指標値によっては、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信しない場合もある。
【０１０４】
また、上で述べた送信ステップが、（ｃ１）測定データの送信頻度を変更させるためのデータの送信先の測定装置に、測定データの送信頻度を元に戻すための条件をさらに送信するステップを含むようにしてもよい。このようにすれば、送信頻度を元に戻すか否かの判断を測定装置が自律的に行うことができるようになる。
【０１０５】
また、測定データには位置情報が含まれるようにしてもよい。そして、上で述べた計算ステップが、（ｂ１）１の測定装置の位置情報と複数の測定装置の位置情報とを用いて、１の測定装置を含む所定範囲における測定装置の疎密に関する指標値を計算するステップを含むようにしてもよい。また、上で述べた送信ステップが、（ｃ２）計算された疎密に関する指標値と粗密に関する所定の基準値とを比較することにより、測定データの送信頻度を変更するか判断するステップを含むようにしてもよい。このような処理を行うことにより、測定装置の疎密の状態に応じて効率的に測定データを受信できる。
【０１０６】
また、測定データには位置情報が含まれるようにしてもよい。そして、上で述べた計算ステップが、（ｂ２）１の測定装置の位置情報と複数の測定装置の位置情報とを用いて、１の測定装置と複数の測定装置のうち当該１の測定装置に最も近い測定装置との距離に関する指標値を計算ステップを含み、上で述べた送信ステップが、（ｃ３）計算された距離に関する指標値と距離に関する所定の基準値とを比較することにより、測定データの送信頻度を変更するか判断するステップを含むようにしてもよい。このような処理を行うことにより、測定装置間の距離に応じて効率的に測定データを受信できる。
【０１０７】
また、上で述べた方法が、（Ｄ）測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、１の測定装置を含む所定範囲から１又は複数の測定装置を特定する処理ステップをさらに含むようにしてもよい。そして、上で述べた送信ステップが、（ｃ４）特定された１又は複数の測定装置に、測定データの送信頻度を変更するためのデータを送信するステップを含むようにしてもよい。このようにすれば、例えばセンサが密集しているような場合においても、受信する測定データの量をより柔軟に制御することができるようになる。
【０１０８】
また、上で述べた送信ステップが、（ｃ５）測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、１の測定装置又は当該１の測定装置に最も近い測定装置に、測定データの送信頻度を変更するためのデータを送信するステップを含むようにしてもよい。接近している２つの測定装置から送信される測定データは、一方が無意味なものになる可能性があるため、このような処理を行うことにより効率的に測定データを受信できる。
【０１０９】
また、上で述べた測定データの送信頻度を元に戻すための条件が、送信頻度を変更してからの経過時間に関する条件、送信頻度を変更してからの移動距離に関する条件、移動速度に関する条件及び他の測定装置との距離に関する条件の少なくともいずれかを含むようにしてもよい。このような条件であれば、送信頻度を元に戻すか否かの判断を測定装置において行うことができるようになる。
【０１１０】
本実施の形態の第２の態様に係る通信制御方法は、（Ｅ）測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、測定データの送信頻度を変更するステップと、（Ｆ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件をコンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視するステップと、（Ｇ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、測定データの送信頻度を元に戻すステップとを含む。
【０１１１】
このような処理であれば、測定データの送信頻度の変更が柔軟に行われるので、コンピュータにおける無駄な処理コストを減らし、またネットワークの帯域を有効に利用できるようになる。
【０１１２】
本実施の形態の第３の態様に係る通信制御方法は、（Ｈ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｉ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｊ）計算された指標値に基づき、測定データの送信頻度を変更するか判断する判断ステップと、（Ｋ）測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。
【０１１３】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【図１】
2012164739.tif 000003
【図２】
2012164739.tif 000004
【図３】
2012164739.tif 000005
【図４】
2012164739.tif 000006
【図５】
2012164739.tif 000007
【図６】
2012164739.tif 000008
【図７】
2012164739.tif 000009
【図８】
2012164739.tif 000010
【図９】
2012164739.tif 000011
【図１０】
2012164739.tif 000012
【図１１】
2012164739.tif 000013
【図１２】
2012164739.tif 000014
【図１３】
2012164739.tif 000015
【図１４】
2012164739.tif 000016
【図１５】
2012164739.tif 000017
【図１６】
2012164739.tif 000018
【図１７】
2012164739.tif 000019
【図１８】
2012164739.tif 000020
【図１９】
2012164739.tif 000021
【図２０】
2012164739.tif 000022
【図２１】
2012164739.tif 000023
【図２２】
2012164739.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月29日(2013.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、通信データ量の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
時々刻々と発生するイベントデータ（例えば市場データや気象データなど）を収集して分析を行う方法として、ＣＥＰ（Complex Event Processing）が知られている。ＣＥＰにおいては、ＣＥＰを実行するＣＥＰエンジンが、直近の期間で収集したイベントデータをメモリに保存しておき、簡易な処理を高速で行っていく。ＣＥＰによれば、イベントデータを一旦データベースに保存した後に再度取り出して処理を行うよりも、はるかに高速に処理を行うことができる。しかし、ＣＥＰの問題点として、ＣＥＰが受信するイベントデータの量を制御する適切な仕組みが無いことが指摘されている。
【０００３】
従来、センサから収集したデータをコンピュータによって処理する技術として、以下のような技術が存在する。具体的には、ユーザ端末に搭載されたセンサのうち、ユーザの状況を推定するのに無効なセンサを特定し、当該センサから得られた観測値を除去することにより、ユーザの状況推定のために有効な観測値のみを用いて推定を実施する技術が存在する。しかし、この技術ではデータの送信間隔等は予め設定されていると考えられ、センサが送信するデータの量を制御することは考慮されていない。
【０００４】
また、以下のような技術も存在する。具体的には、公共移動通信情報網による通信が不可能な地域に所在する野生動物、人、車両等の移動個体の所在や行動等を、センサから得られたデータによって管理する技術が存在する。この技術においては、予め設定された間隔でデータの送受信を行ったりポーリング機能等に基づきデータの送受信を行っており、センサとデータを管理する装置との間の通信データの量を適切に制御することはできない。
【０００５】
また、以下のような技術も存在する。具体的には、大気汚染物質センサをセンサステーションに搭載し、大気汚染物質センサの駆動電源をセンサステーションにより制御する技術が存在する。しかし、この技術は省電力を目的として電源の供給を制御するものであり、センサから送信されるデータの量を直接に制御することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２２７５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９６５４号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術の目的は、一側面において、データを収集して処理するシステムにおいて、収集するデータの量を適切に制御するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の態様に係る通信制御方法は、（Ａ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｂ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｃ）計算された指標値に基づき、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。
【０００９】
本技術の第２の態様に係る通信制御方法は、（Ｄ）測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、測定データの送信頻度を変更するステップと、（Ｅ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件をコンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視するステップと、（Ｆ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、測定データの送信頻度を元に戻すステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るコンピュータの機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る測定装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るコンピュータが行う処理の処理フローを示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る測定装置が行う処理の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態に係るＣＥＰエンジンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態に係るセンサの機能ブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態に係る管理データ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係るシステムにおいて行われる処理の概要を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係る送信処理の処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係るフラグ設定処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態に係るＣＥＰエンジンが行う処理の処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態に係るＣＥＰエンジンが行う処理の処理フローを示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態に係る判定処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第５の実施の形態に係るセンサデータ格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[実施の形態１]
図１に、第１の実施の形態に係るシステム概要図を示す。コンピュータ１１には、例えばインターネット等のネットワークであるネットワーク１０を介して測定装置１２乃至１４が有線又は無線により接続されている。測定装置１２乃至１４は、データ（例えば位置データや気象データ）を測定し、測定したデータ（以下、測定データと呼ぶ）をコンピュータ１１に送信する。コンピュータ１１は、測定装置１２乃至１４から受信した測定データに対して所定の分析処理を行い、分析結果を出力する。なお、図１では測定装置は３つしか示していないが、測定装置の数に限定は無い。
【００１２】
図２に、図１に示したコンピュータ１１の機能ブロックを示す。図２の例では、コンピュータ１１は、第１処理部１１１と、第２処理部１１２と、第３処理部１１３とを含む。
【００１３】
第１処理部１１１は、測定装置１２乃至１４からデータを受信し、受信したデータを第２処理部１１２に出力する。第２処理部１１２は、第１処理部１１１から受け取ったデータを用いて処理を行い、処理結果を第３処理部１１３に出力する。第３処理部１１３は、第２処理部１１２から受け取ったデータに応じて、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを生成し、測定装置１２乃至１４の少なくともいずれかに送信する処理を行う。
【００１４】
図３に、図１に示した測定装置１２乃至１４の機能ブロック図を示す。図３の例では、測定装置は、第１変更部１０１と、監視部１０２と、第２変更部１０３とを含む。
【００１５】
第１変更部１０１は、コンピュータ１１から受信したデータを用いて、測定データの送信頻度を変更する処理を行う。また、第１変更部１０１は、受信したデータを監視部１０２に出力する。監視部１０２は、第１変更部１０１から受け取ったデータを用いて処理を行い、処理結果を第２変更部１０３に出力する。第２変更部１０３は、監視部１０２から受け取ったデータを用いて、測定データの送信頻度を元に戻す処理を行う。なお、測定データは、送信部（図示せず）がコンピュータ１１に送信するようになっている。
【００１６】
次に、図４及び図５を用いて、図１に示したシステムにおいて行われる処理について説明する。はじめに、図４を用いて、コンピュータ１１が行う処理について説明する。
【００１７】
まず、コンピュータ１１における第１処理部１１１は、測定装置１２乃至１４のうちいずれかの測定装置（ここでは、測定装置１２とする）から測定データを受信する（図４：ステップＳ１）。そして、第１処理部１１１は、受信した測定データを第２処理部１１２に出力する。
【００１８】
そして、第２処理部１１２は、第１処理部１１１から受け取った測定データと、記憶部（図示せず）に格納されている、測定装置１３及び測定装置１４の測定データとの関係を表す指標値を計算する（ステップＳ３）。指標値は、例えば測定装置の疎密に関する指標値や、測定装置間の距離に関する指標値である。また、第２処理部１１２は、計算した指標値を第３処理部１１３に出力する。
【００１９】
そして、第３処理部１１３は、第２処理部１１２から受け取った指標値に基づき、測定装置１２乃至１４の少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータ及び送信頻度を元に戻すための条件を送信する（ステップＳ５）。ここでは、例えば測定データの送信元の測定装置に対して送信する。そして処理を終了する。
【００２０】
以上のような処理を実施することにより、コンピュータ１１が、受信する測定データの量を適切に制御することができるようになる。
【００２１】
次に、図５を用いて、測定装置１２乃至１４が行う処理について説明する。ここでは、便宜上、測定装置１２が処理を行う場合を例にして説明する。
【００２２】
まず、測定装置１２における第１変更部１０１は、測定データの送信頻度を変更するためのデータ及び送信頻度を元に戻すための条件をコンピュータ１１から受信する。そして、第１変更部１０１は、測定データの送信頻度を変更するためのデータに従い、送信部（図示せず）が測定データを送信する頻度を変更する（図５：ステップＳ１１）。例えば、送信部（図示せず）に新たな送信頻度を通知する。また、第１変更部１０１は、送信頻度を元に戻すための条件を監視部１０２に出力する。
【００２３】
そして、監視部１０２は、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされるかを監視する（ステップＳ１３）。監視部１０２は、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合に、その旨を第２変更部１０３に出力する。
【００２４】
そして、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏルート）、ステップＳ１３の処理に戻る。一方、測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことが検出された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓルート）、第２変更部１０３は、送信頻度を元に戻す処理を実行する（ステップＳ１７）。例えば、送信部（図示せず）に元の送信頻度を通知する。そして処理を終了する。
【００２５】
以上のような処理を実施すれば、測定装置がコンピュータ１１に送信する測定データの量が適切に制御されるようになる。
【００２６】
[実施の形態２]
背景技術で述べたように、ＣＥＰのシステムには、ＣＥＰエンジンが受信するイベントデータの量を状況に応じて適切に制御する仕組みが無いという問題がある。
【００２７】
例えば、多数のセンサが移動しながらイベントデータを測定する場合を考える。この場合、センサが密集してしまうと、分析にとって無意味な多量のデータがＣＥＰエンジンに送信されるため、データの送受信及び分析に関する無駄なコストが生じてしまう。また、センサが密集した状態で多量のデータが送信されると、特定の伝送路に輻輳が発生し、測定データが失われることがある。さらに、測定データの送信が適切に行われていないことをセンサが検出すると、送信を一旦止めてから再度送信を行うことがある。これは、輻輳がさらに悪化する原因になる。
【００２８】
そこで、第２の実施の形態では、以下のような処理を行うことによりこの問題に対処している。
【００２９】
図６に、第２の実施の形態に係るシステム概要図を示す。第２の実施の形態では、ＣＥＰを実行するＣＥＰエンジン２１と、車両２２乃至２４に搭載されたセンサとが通信を行うようになっている。具体的には、例えばインターネット等のネットワークであるネットワーク２０に、ＣＥＰエンジン２１が有線又は無線により接続されており、また車両２２乃至２４に搭載されたセンサが無線により接続されている。
【００３０】
車両２２乃至２４は移動及び停止を繰り返しながら、搭載されたセンサによりイベントデータ（例えば温度のデータ）を測定し、位置情報と共にＣＥＰエンジン２１に送信する。ＣＥＰエンジン２１は、センサから受信したイベントデータに対してＣＥＰ（例えば、温度の分布を分析する処理など）を実行し、実行結果を出力する。なお、図６では車両を３つしか示していないが、数に限定は無い。
【００３１】
図７に、ＣＥＰエンジン２１の機能ブロック図を示す。図７の例では、ＣＥＰエンジン２１は、受信部２１１と、管理部２１２と、データ処理部２１７と、処理結果格納部２１８とを含む。また、管理部２１２は、計算部２１３と、判断部２１４と、制御部２１５と、管理データ格納部２１６とを含む。
【００３２】
受信部２１１は、センサから受信したデータをデータ処理部２１７及び管理部２１２に出力する。データ処理部２１７は、センサから受信したイベントデータに対しＣＥＰを実行し、実行結果を処理結果格納部２１８に格納する。計算部２１３は、受信部２１１から受け取ったデータを用いて、後述する指標値を計算したり、管理データ格納部２１６に格納されているデータを更新する処理等を行う。判断部２１４は、計算部２１３により計算された指標値に基づき、測定データの送信頻度を変更するか判断する処理等を行う。制御部２１５は、送信頻度を変更させるためのフラグや中断条件及び再開条件をセンサに送信する処理等を行う。
【００３３】
図８に、車両２２乃至２４に搭載されたセンサの機能ブロック図を示す。図８の例では、センサは、測定部２０１と、送信制御部２０２と、送信部２０６とを含む。また、送信制御部２０２は、データ管理部２０３と、センサデータ格納部２０４と、判定部２０５とを含む。
【００３４】
測定部２０１は、イベントデータを測定し、イベントデータを送信制御部２０２及び送信部２０６に出力する。送信部２０６は、測定部２０１により測定されたイベントデータ等をＣＥＰエンジン２１に送信する。データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４に格納されているデータを管理する処理等を行う。判定部２０５は、ＣＥＰエンジン２１から受信した中断条件及び再開条件が満たされるか判定する処理等を行う。なお、センサは位置情報取得部（図示せず）を有しており、位置情報取得部により車両の位置情報を取得できるようになっている。
【００３５】
図９に、ＣＥＰエンジン２１における管理データ格納部２１６に格納されているデータの一例を示す。図９の例では、センサＩＤと、フラグと、送信中断事由と、温度と、位置とが格納されるようになっている。
【００３６】
図１０に、センサにおけるセンサデータ格納部２０４に格納されているデータの一例を示す。図１０の例では、センサＩＤと、フラグと、中断条件と、再開条件と、温度とが格納されるようになっている。フラグは、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が設定される。
【００３７】
次に、図１１乃至図１６を用いて、図６に示したシステムにおいて行われる処理について説明する。まず、図１１を用いて、図６に示したシステムにおいて行われる処理の概要を説明する。
【００３８】
図１１に示すように、本実施の形態では、センサがイベントデータを測定すると、位置情報と共にＣＥＰエンジン２１に送信する。ＣＥＰエンジン２１は、センサから測定データ及び位置情報を収集し、管理データ格納部２１６において管理する。
【００３９】
ＣＥＰエンジン２１は、位置情報により、センサ同士が接近したことを検出する。図１１の例では、センサ４とセンサ５が接近していることを検出したため、センサ５によるイベントデータの送信を中断させている。ここで、ＣＥＰエンジン２１は、管理データ格納部２１６において、センサ５に対して「ＯＦＦ」のフラグを設定する。また、センサ５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する。このように、ＣＥＰエンジン２１とセンサとの間でフラグの同期を取りつつ、送信の中断が適切に行われるようにする。
【００４０】
次に、図１２乃至図１４を用いて、車両２２乃至２４に搭載されたセンサが行う処理について説明する。まず、イベントデータ取得時の処理について説明する。センサにおける測定部２０１は、イベントデータ（例えば温度のデータ）を測定する（図１２：ステップＳ２１）。そして、測定部２０１はイベントデータを送信部２０６に出力し、またデータ管理部２０３に送信可否の判断を要求する。
【００４１】
そして、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４（図８）においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（ステップＳ２３）。フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ２３：Ｎｏルート）、送信部２０６によるイベントデータの送信を行わず、処理を終了する。一方、フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓルート）、データ管理部２０３は、送信可能であることを送信部２０６に通知する。
【００４２】
そして、送信部２０６は、イベントデータ及び位置情報取得部（図示せず）から取得した位置情報をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ２５）。そして処理を終了する。
【００４３】
このように、イベントデータの取得時にセンサデータ格納部２０４に設定されているフラグを確認することにより、イベントデータの送信可否を判断することができる。
【００４４】
次に、フラグの更新処理について説明する。まず、データ管理部２０３は、ＣＥＰエンジン２１からフラグを受信したか判断する（図１３：ステップＳ３１）。ＣＥＰエンジン２１からフラグを受信したと判断された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓルート）、データ管理部２０３は、「ＯＦＦ」を示すフラグを受信したか判断する（ステップＳ３３）。「ＯＦＦ」を示すフラグを受信したと判断された場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓルート）、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＦＦ」に設定されているか判断する（ステップＳ３５）。フラグが「ＯＦＦ」に設定されている場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、フラグを変更しないので、処理を終了する。
【００４５】
一方、フラグが「ＯＦＦ」に設定されていない（すなわち「ＯＮ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ３７）。そして、データ管理部２０３は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＦＦ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ３９）。そして処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ３３において「ＯＦＦ」を示すフラグを受信していない場合（ステップＳ３３：Ｎｏルート）、「ＯＮ」を示すフラグを受信したので、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（ステップＳ４１）。フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓルート）、フラグを変更しないので、処理を終了する。
【００４７】
一方、フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ４１：Ｎｏルート）、データ管理部２０３は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＮ」に設定する（ステップＳ４３）。また、データ管理部２０３は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＮ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ３９）。そして処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ３１において、ＣＥＰエンジン２１からフラグを受信していないと判断された場合（ステップＳ３１：Ｎｏルート）、判定部２０５は、判定処理を実施する（ステップＳ４５）。判定処理については、図１４を用いて説明する。
【００４９】
まず、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（図１４：ステップＳ５１）。フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、中断条件が成立するか判断する（ステップＳ５３）。中断条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ５３：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００５０】
なお、中断条件としては、例えば「車両が所定時間以上停止している」という条件や「送信を再開してから所定時間以上経過した」という条件、「他の車両との距離が所定距離以下になった」という条件、「所定範囲外に移動した」という条件等が考えられる。本実施の形態においては、このような中断条件を予めＣＥＰエンジン２１から受信しているとする。
【００５１】
一方、中断条件が成立したと判断された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ５５）。そして、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＦＦ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信し（ステップＳ５７）、元の処理に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ５１において、フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ５１：Ｎｏルート）、判定部２０５は、再開条件が成立するか判断する（ステップＳ５９）。再開条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００５３】
なお、再開条件としては、例えば「送信を中断してから所定時間以上経過した」という条件や「送信を中断した時点の位置から所定距離以上移動した」という条件、「他の車両との距離が所定距離以上になった」という条件、「右折又は左折をした」という条件、「移動速度が所定速度以上である（そのため、間もなく他の車両との距離が所定距離以上になると推定される）」という条件等が考えられる。本実施の形態においては、このような再開条件を予めＣＥＰエンジン２１から受信しているとする。
【００５４】
そして、ステップＳ５９において再開条件が成立すると判断された場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＮ」に設定する（ステップＳ６０）。また、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＮ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ５７）。そして元の処理に戻る。
【００５５】
なお、送信を再開した場合に、必ずしも変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信しなくてもよい。ＣＥＰエンジン２１では、イベントデータを受信することによって、フラグが変更されたことがわかるからである。
【００５６】
このような処理を実施することにより、イベントデータの送信の中断及び再開をセンサにおいて自律的に判定することができるようになる。
【００５７】
図１３の説明に戻り、判定処理（ステップＳ４５）が終了すると、フラグ設定処理は終了する。
【００５８】
以上のような処理を実施することにより、ＣＥＰエンジン２１からの要求、又は中断条件及び再開条件の成立によりフラグが更新され、センサが送信するイベントデータの量が適切に制御される。
【００５９】
次に、図１５及び図１６を用いて、ＣＥＰエンジン２１が行う処理について説明する。まず、ＣＥＰエンジン２１における受信部２１１は、車両２２乃至２４に搭載されたセンサのうちいずれかのセンサからデータを受信する（図１５：ステップＳ６１）。ここでは、変更通知、又はイベントデータ及び位置情報を受信するものとする。受信部２１１は、受信したデータを計算部２１３に出力する。
【００６０】
そして、計算部２１３は、ステップＳ６１において変更通知を受信したか判断する（ステップＳ６３）。変更通知を受信した場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓルート）、計算部２１３は、管理データ格納部２１６（図９）において、変更通知に含まれるセンサＩＤに対応付けられているフラグを、変更通知に従い変更し（ステップＳ６５）、ステップＳ６１の処理に戻る。
【００６１】
一方、変更通知を受信していない（すなわち、イベントデータ及び位置情報を受信した）場合（ステップＳ６３：Ｎｏルート）、計算部２１３は、データ処理部２１７にイベントデータの処理を要求する。そして、データ処理部２１７は、イベントデータに対してＣＥＰを実行し（ステップＳ６７）、実行結果を処理結果格納部２１８に格納する。
【００６２】
また、計算部２１３は、ステップＳ６１において受信した位置情報と、管理データ格納部２１６に格納されている位置情報とを用いて、センサの位置に関する指標値を算出する（ステップＳ６９）。センサの位置に関する指標値とは、例えば「ステップＳ６１において受信した位置情報の送信元のセンサ（以下、送信元センサと呼ぶ）と当該送信元センサに最も近いセンサとの距離」や「送信元センサを中心とした所定範囲におけるセンサの粗密度合い」等である。但し、センサの位置に関する指標値はこのようなものに限られるわけではない。なお、計算部２１３は、計算した指標値を判断部２１４に出力する。
【００６３】
そして、判断部２１４は、ステップＳ６９において計算された指標値と、予め定められた基準値（例えば距離に関する基準値や粗密度合いに関する基準値）とを比較することにより、送信元センサのイベントデータの送信を中断させるか判断する（ステップＳ７１）。例えば、距離に関する指標値が基準値を下回っている場合、すなわち送信元センサと当該送信元センサに最も近いセンサとの距離が所定距離以下である場合に、イベントデータの送信を中断させる。また、例えば、粗密度合いに関する指標値が基準値を上回っている場合、すなわち送信元センサを中心とした所定範囲におけるセンサの粗密度合いが基準値以上である場合に、イベントデータの送信を中断させる。
【００６４】
そして、送信元センサのイベントデータの送信を中断させないと判断された場合（ステップＳ７１：Ｎｏルート）、処理は端子Ａを介して図１６のステップＳ７９に移行する。送信元センサのイベントデータの送信を中断させると判断された場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓルート）、判断部２１４は、「ＯＦＦ」を示すフラグの送信先のセンサを特定する（ステップＳ７３）。なお、判断部２１４は、イベントデータの送信中断及び送信を中断するセンサを制御部２１５に通知する。
【００６５】
フラグの送信先のセンサは、送信元のセンサと当該送信元センサに最も近いセンサとの距離が所定距離以下である場合には、送信元センサ又は当該送信元センサに最も近いセンサとすればよい。また、粗密度合いに関する指標値が基準値を上回っている場合、すなわちセンサが密集していると判断された場合には、センサ群の中から代表的な１又は複数のセンサを特定し、特定されたセンサ以外のセンサによるイベントデータの送信を中断させるようにしてもよい。
【００６６】
そして、制御部２１５は、イベントデータの送信を中断させるセンサに対して、「ＯＦＦ」を示すフラグを送信する（ステップＳ７５）。また、制御部２１５は、イベントデータの送信を中断させるセンサに対して、中断を再開させるための再開条件を送信する（ステップＳ７７）。さらに、制御部２１５は、管理データ格納部２１６において、イベントデータの送信を中断させるセンサについて「ＯＦＦ」のフラグを設定する。そして処理は端子Ａを介して図１６のステップＳ７９に移行する。
【００６７】
図１６の説明に移行し、判断部２１４は、管理データ格納部２１６において送信中断事由が登録されているセンサについて、送信中断事由が解消したか判断する（ステップＳ７９）。例えば、中断を開始してからの時間を判断部２１４が計測しておき、所定時間以上経過したかを判断する。
【００６８】
送信中断事由が解消されたと判断された場合（ステップＳ７９：Ｙｅｓルート）、判断部２１４は、イベントデータの送信を再開させるセンサを制御部２１５に通知する。そして、制御部２１５は、イベントデータの送信を再開させるセンサに対して、「ＯＮ」を示すフラグを送信する（ステップＳ８１）。また、制御部２１５は、イベントデータの送信を再開させるセンサに対して、送信を中断させるための中断条件を送信する（ステップＳ８３）。さらに、制御部２１５は、管理データ格納部２１６において、イベントデータの送信を中断させるセンサについて「ＯＮ」のフラグを設定する。そして、処理はステップＳ８５に移行する。
【００６９】
一方、送信中断事由が解消されていないと判断された場合（ステップＳ７９：Ｎｏルート）、判断部２１４は、処理を終了するか判断する（ステップＳ８５）。例えば、ＣＥＰエンジン２１の管理者から終了指示がなされたかを判断する。処理を終了しないと判断された場合（ステップＳ８５：Ｎｏルート）、処理は端子Ｂを介してステップＳ６１の処理に戻る。一方、処理を終了すると判断した場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。
【００７０】
以上のような処理を実施することにより、センサから受信するイベントデータの量を適切に制御できるようになる。
【００７１】
［実施の形態３］
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、センサは中断条件が成立するか否かの判断を行わないという点で第２の実施の形態と異なっている。その他の部分については、第２の実施の形態と同様である。
【００７２】
そのため、ＣＥＰエンジン２１は、ステップＳ８３の処理（すなわち、中断条件をセンサに送信する処理）を行わない。
【００７３】
また、センサの処理は、第２の実施の形態と比較すると、判定処理の内容が異なっている。そこで、第３の実施の形態の判定処理について図１７及び図１８を用いて説明する。
【００７４】
まず、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＦＦ」に設定されているか判断する（図１７：ステップＳ９１）。フラグが「ＯＦＦ」に設定されていない（すなわち「ＯＮ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ９１：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００７５】
なお、第３の実施の形態においては、図１８に示すようなデータがセンサデータ格納部２０４に格納されている。図１８の例では、センサＩＤと、フラグと、再開条件と、温度とが格納されるようになっている。
【００７６】
一方、フラグが「ＯＦＦ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、再開条件が成立するか判断する（ステップＳ９３）。再開条件については、第２の実施の形態で述べたとおりである。
【００７７】
再開条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ９３：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００７８】
一方、再開条件が成立すると判断された場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＮ」に設定する（ステップＳ９５）。また、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＮ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ９７）。そして元の処理に戻る。
【００７９】
このようにすれば、中断条件が成立するか判定する機能をセンサが有していなくても、ＣＥＰエンジン２１に送信するイベントデータの量を適切に制御することができる。
【００８０】
［実施の形態４］
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、センサは再開条件が成立するか否かの判断を行わないという点で第２の実施の形態と異なっている。その他の部分については、第２の実施の形態と同様である。
【００８１】
そのため、ＣＥＰエンジン２１は、ステップＳ７７の処理（すなわち、再開条件をセンサに送信する処理）を行わない。
【００８２】
また、センサの処理は、第２の実施の形態と比較すると、判定処理の内容が異なっている。そこで、第４の実施の形態の判定処理について図１９及び図２０を用いて説明する。
【００８３】
まず、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグが「ＯＮ」に設定されているか判断する（図１９：ステップＳ１０１）。フラグが「ＯＮ」に設定されていない（すなわち「ＯＦＦ」に設定されている）と判断された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００８４】
なお、第４の実施の形態においては、図２０に示すようなデータがセンサデータ格納部２０４に格納されている。図２０の例では、センサＩＤと、フラグと、中断条件と、温度とが格納されるようになっている。
【００８５】
一方、フラグが「ＯＮ」に設定されていると判断された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、中断条件が成立するか判断する（ステップＳ１０３）。中断条件については、第２の実施の形態で述べたとおりである。
【００８６】
中断条件が成立しないと判断された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、フラグを変更しないので、元の処理に戻る。
【００８７】
一方、中断条件が成立すると判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、判定部２０５は、センサデータ格納部２０４においてフラグを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ１０５）。また、判定部２０５は、センサＩＤを含み且つフラグを「ＯＦＦ」に設定したことを示す変更通知をＣＥＰエンジン２１に送信する（ステップＳ１０７）。そして元の処理に戻る。
【００８８】
このようにすれば、再開条件が成立するかを判定する機能をセンサが有していなくても、ＣＥＰエンジン２１に送信するデータの量を適切に制御することができる。
【００８９】
［実施の形態５］
次に、第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は、センサは中断条件及び再開条件が成立するか否かの判断を行わないという点で第２の実施の形態と異なっている。その他の部分については、第２の実施の形態と同様である。
【００９０】
そのため、ＣＥＰエンジン２１は、ステップＳ７７の処理（すなわち、再開条件をセンサに送信する処理）及びステップＳ８３の処理（すなわち、中断条件をセンサに送信する処理）を行わない。
【００９１】
一方、センサは、中断条件及び再開条件が成立するか否かの判断を行わないので、ステップＳ４５の判定処理を行わない。従って、第５の実施の形態においては、図２１に示すようなデータがセンサデータ格納部２０４に格納されている。図２１の例では、センサＩＤと、フラグと、温度とが格納されるようになっている。
【００９２】
このように、センサはフラグを変更するか否かの判断を全く行わず、ＣＥＰエンジン２１がイベントデータの送信頻度を完全に制御するようにしても、送信されるイベントデータの量は適切に制御される。
【００９３】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明したコンピュータ１１、測定装置１２、ＣＥＰエンジン２１及びセンサの機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【００９４】
また、上で説明した処理フローは、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００９５】
なお、実施の形態２乃至５においては、車両に搭載したセンサを例にして説明をしたが、車両に限られるわけではなく、携帯電話等に実施の形態を適用するようにしてもよい。
【００９６】
また、実施の形態２乃至５においては、送信頻度を制御するためのフラグは「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」の２段階としたが、例えば最も近いセンサとの距離に応じて送信頻度を変更するなど、より細かく送信頻度を調整するようにしてもよい。
【００９７】
また、実施の形態２乃至５においては、センサが移動する場合を例にして説明したが、移動しないセンサに対して本実施の形態を適用するようにしてもよい。例えば気象データの定点観測を行うセンサが複数配置されている場合に、ＣＥＰエンジンが測定データを収集して測定値の分布を解析し、解析結果に基づき測定データの送信頻度を変更するか判断するようにしてもよい。
【００９８】
また、実施の形態２乃至５においては、センサによるイベントデータの送信を中断させるか否かの判断において、位置に関する指標値を用いなくても、例えば日時の条件等を用いるようにしてもよい。例えば、ラッシュの時間帯とそれ以外の時間帯とで送信頻度を変えたり、また平日と休祭日とで送信頻度を変えるようにしてもよい。
【００９９】
なお、上で述べたコンピュータ１１及びＣＥＰエンジン２１は、コンピュータ装置であって、図２２に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１００】
なお、図２及び図７に示した各処理部は、ＣＰＵ２５０３及びプログラムの組み合わせ、すなわち、ＣＰＵ２５０３がプログラムを実行することにより実現してもよい。より具体的には、ＣＰＵ２５０３は、ＨＤＤ２５０５又はメモリ２５０１に記憶されたプログラムに従った動作を行うことで、上で述べたような処理部として機能してもよい。また、図２及び図７に示した各データ格納部は、図２２におけるメモリ２５０１やＨＤＤ２５０５等として実現してもよい。
【０１０１】
以上述べた本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【０１０２】
本実施の形態の第１の態様に係る通信制御方法は、（Ａ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｂ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｃ）計算された指標値に基づき、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。
【０１０３】
このような処理を実施すれば、測定装置から受信する測定データの量を適切に制御することができるようになる。これにより、コンピュータにおける無駄な処理コストを減らし、またネットワークの帯域を有効に利用できるようになる。なお、測定装置が移動していない場合でも、測定値の偏り等から送信頻度を変更する場合もある。また、計算された指標値によっては、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信しない場合もある。
【０１０４】
また、上で述べた送信ステップが、（ｃ１）測定データの送信頻度を変更させるためのデータの送信先の測定装置に、測定データの送信頻度を元に戻すための条件をさらに送信するステップを含むようにしてもよい。このようにすれば、送信頻度を元に戻すか否かの判断を測定装置が自律的に行うことができるようになる。
【０１０５】
また、測定データには位置情報が含まれるようにしてもよい。そして、上で述べた計算ステップが、（ｂ１）１の測定装置の位置情報と複数の測定装置の位置情報とを用いて、１の測定装置を含む所定範囲における測定装置の疎密に関する指標値を計算するステップを含むようにしてもよい。また、上で述べた送信ステップが、（ｃ２）計算された疎密に関する指標値と粗密に関する所定の基準値とを比較することにより、測定データの送信頻度を変更するか判断するステップを含むようにしてもよい。このような処理を行うことにより、測定装置の疎密の状態に応じて効率的に測定データを受信できる。
【０１０６】
また、測定データには位置情報が含まれるようにしてもよい。そして、上で述べた計算ステップが、（ｂ２）１の測定装置の位置情報と複数の測定装置の位置情報とを用いて、１の測定装置と複数の測定装置のうち当該１の測定装置に最も近い測定装置との距離に関する指標値を計算するステップを含み、上で述べた送信ステップが、（ｃ３）計算された距離に関する指標値と距離に関する所定の基準値とを比較することにより、測定データの送信頻度を変更するか判断するステップを含むようにしてもよい。このような処理を行うことにより、測定装置間の距離に応じて効率的に測定データを受信できる。
【０１０７】
また、上で述べた方法が、（Ｄ）測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、１の測定装置を含む所定範囲から１又は複数の測定装置を特定する処理ステップをさらに含むようにしてもよい。そして、上で述べた送信ステップが、（ｃ４）特定された１又は複数の測定装置に、測定データの送信頻度を変更するためのデータを送信するステップを含むようにしてもよい。このようにすれば、例えばセンサが密集しているような場合においても、受信する測定データの量をより柔軟に制御することができるようになる。
【０１０８】
また、上で述べた送信ステップが、（ｃ５）測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、１の測定装置又は当該１の測定装置に最も近い測定装置に、測定データの送信頻度を変更するためのデータを送信するステップを含むようにしてもよい。接近している２つの測定装置から送信される測定データは、一方が無意味なものになる可能性があるため、このような処理を行うことにより効率的に測定データを受信できる。
【０１０９】
また、上で述べた測定データの送信頻度を元に戻すための条件が、送信頻度を変更してからの経過時間に関する条件、送信頻度を変更してからの移動距離に関する条件、移動速度に関する条件及び他の測定装置との距離に関する条件の少なくともいずれかを含むようにしてもよい。このような条件であれば、送信頻度を元に戻すか否かの判断を測定装置において行うことができるようになる。
【０１１０】
本実施の形態の第２の態様に係る通信制御方法は、（Ｅ）測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、測定データの送信頻度を変更するステップと、（Ｆ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件をコンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視するステップと、（Ｇ）測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、測定データの送信頻度を元に戻すステップとを含む。
【０１１１】
このような処理であれば、測定データの送信頻度の変更が柔軟に行われるので、コンピュータにおける無駄な処理コストを減らし、またネットワークの帯域を有効に利用できるようになる。
【０１１２】
本実施の形態の第３の態様に係る通信制御方法は、（Ｈ）複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、（Ｉ）１の測定装置の測定データと、複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する計算ステップと、（Ｊ）計算された指標値に基づき、測定データの送信頻度を変更するか判断する判断ステップと、（Ｋ）測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する送信ステップとを含む。
【０１１３】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信する第１処理と、
前記１の測定装置の測定データと、前記複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する第２処理と、
計算された前記指標値に基づき、前記複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する第３処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第３処理において、
前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータの送信先の測定装置に、前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件をさらに送信する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記測定データには位置情報が含まれ、
前記第２処理において、
前記１の測定装置の位置情報と前記複数の測定装置の位置情報とを用いて、前記１の測定装置を含む所定範囲における前記測定装置の疎密に関する指標値を計算し、
前記第３処理において、
計算された前記疎密に関する指標値と粗密に関する所定の基準値とを比較することにより、前記測定データの送信頻度を変更するか判断する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記測定データには位置情報が含まれ、
前記第２処理において、
前記１の測定装置の位置情報と前記複数の測定装置の位置情報とを用いて、前記１の測定装置と前記複数の測定装置のうち当該１の測定装置に最も近い測定装置との距離に関する指標値を計算し、
前記第３処理において、
計算された前記距離に関する指標値と距離に関する所定の基準値とを比較することにより、前記測定データの送信頻度を変更するか判断する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項５】
前記測定データの送信頻度を変更すると判断した場合には、前記１の測定装置を含む所定範囲から１又は複数の測定装置を特定する処理
をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記第３処理において、
特定された前記１又は複数の測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する
請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、前記測定データの送信頻度を変更し、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件を前記コンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視し、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、前記測定データの送信頻度を元に戻す
処理を測定装置に実行させるためのプログラム。
【請求項７】
複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信するステップと、
前記１の測定装置の測定データと、前記複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算するステップと、
計算された前記指標値に基づき、前記複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される通信制御方法。
【請求項８】
複数の測定装置のうち１の測定装置から当該１の測定装置の測定データを受信する第１処理部と、
前記１の測定装置の測定データと、前記複数の測定装置の測定データとの関係を表す指標値を計算する第２処理部と、
計算された前記指標値に基づき、前記複数の測定装置のうち少なくともいずれかの測定装置に、前記測定データの送信頻度を変更させるためのデータを送信する第３処理部と、
を有する通信制御装置。
【請求項９】
測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、前記測定データの送信頻度を変更するステップと、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件を前記コンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視するステップと、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、前記測定データの送信頻度を元に戻すステップと、
を含み、測定装置により実行される通信制御方法。
【請求項１０】
測定データの送信頻度を変更するためのデータを、測定データを収集して処理を実行するコンピュータから受信した場合、受信した当該データに従い、前記測定データの送信頻度を変更する第１変更部と、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件を前記コンピュータから受信した場合、当該条件が満たされるか監視する監視部と、
前記測定データの送信頻度を元に戻すための条件が満たされたことを検出した場合、前記測定データの送信頻度を元に戻す第２変更部と、
を有する測定装置。
【国際調査報告】
2012164739.tif 000025
2012164739.tif 000026
2012164739.tif 000027