(57)【要約】  左右方向に並べられた椅子それぞれに設けられる凸状連結部材および凹状連結部材からなり、該部材同士を嵌合させることで前記椅子同士の連結を実現する連結機構であって、前記凸状連結部材は、凸側取付部と、延出部と、切り欠き部と、係合片と、を備えており、前記凹状連結部材は、凹側取付部と、嵌合突起と、一組の嵌合壁部と、を備えている、ことを特徴とする連結機構。
2012153435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に並べられた椅子それぞれに設けられる凸状連結部材および凹状連結部材からなり、該部材同士を嵌合させることで前記椅子同士の連結を実現する連結機構であって、
前記凸状連結部材は、
一方の椅子における左右いずれか一方の側方領域に設けられる凸側取付部と、
前記凸側取付部から他方の椅子へ向かう方向へ延出してなる延出部と、
前記延出部の先端領域から、前記凸側取付部側に至る領域を切り欠くことにより、前記延出部を前後方向に二分する切り欠き部と、
前記切り欠き部により二分された前記延出部の先端側のいずれか一方または両方から、それぞれ前後方向に沿って突出する係合片と、を備えており、
前記凹状連結部材は、
他方の椅子における左右いずれか他方の側方領域に設けられる凹側取付部と、
前記凹側取付部から一方の椅子へ向かう方向へ突出しており、前記凸状連結部材における前記切り欠き部に嵌合する嵌合突起と、
それぞれ前記嵌合突起を挟んだ位置関係で、それぞれ前記凸状連結部材において二分された一方の前記延出部および該延出部における前記係合片を取り囲んで嵌合させる壁となる一組の嵌合壁部と、を備えている
ことを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記凸状連結部材における前記係合片は、前記切り欠き部により二分された前記延出部の先端側それぞれから、前後方向に沿って突出しており、
前記凹状連結部材における一組の前記嵌合壁部は、それぞれ前記嵌合突起を挟んだ位置関係で、前記凹側取付部から一方の椅子へ向かって延出する部位、および、前後いずれかへと向かう方向に沿って延出する部位からなり、それぞれが前記凹側取付部および前記嵌合突起との間で、前記凸状連結部材における前記延出部および該延出部における前記係合片を取り囲んで嵌合させる壁となる
ことを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記凸状連結部材における前記係合片は、それぞれ前記二分された前記延出部の先端側から、お互いに離れる方向に向けて突出しており、
前記凹状連結部材における一組の前記嵌合壁部は、それぞれ前記嵌合突起を挟んだ位置関係で、前記凹側取付部から一方の椅子へ向かう方向および前記嵌合突起へと向かう方向に延出している
ことを特徴とする請求項２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記凹状連結部材における前記嵌合突起は、先端と反対の端部側が、該端部側が嵌合する前記切り欠き部の領域よりも前後方向の幅が相対的に広くなっている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の連結機構。
【請求項５】
前記凸状連結部材における前記切り欠き部は、前記凸側取付部側の領域における前後方向の幅よりも、前記延出部の先端領域における前後方向の幅の方が狭くなるように該当領域を切り欠いている
ことを特徴とする請求項４に記載の連結機構。
【請求項６】
前記凹状連結部材における前記嵌合突起は、先端側における前後方向の幅よりも、該先端と反対の端部側における前後方向の幅の方が広くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の連結機構。
【請求項７】
前記凸状連結部材は、少なくとも、椅子における前方側において他方の椅子との連結を実現する前方側の凸状連結部材と、椅子における後方側において他方の椅子との連結を実現する後方側の凸状連結部材と、で構成されており、
前記凹状連結部材は、少なくとも、椅子における前方側において一方の椅子との連結を実現する前方側の凹状連結部材と、椅子における後方側において一方の椅子との連結を実現する後方側の凹状連結部材と、で構成されており、
前記前方側の凸状連結部材と前記後方側の凸状連結部材との間、および、前記前方側の凹状連結部材と前記後方側の凹状連結部材との間、のいずれか一方または両方には、前方側と後方側とを接続してなる接続部材が備えられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の連結機構。
【請求項８】
前記凸状連結部材における前記凸側取付部には、前記切欠き部が形成された領域から、他方の椅子へ向かう方向へ突出する切欠部突起が形成されており、
前記凹状連結部材における嵌合突起には、該嵌合突起を先端から前記凹側取付部に向けて切り欠いてなり、前記凸状連結部材における前記切欠部突起が嵌合する突起部切欠が形成されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の連結機構。
【請求項９】
前記凸状連結部材には、後述する凸側延長部材が着脱可能に固定されるように構成されており、
前記凸側延長部材は、
前記凸状連結部材と着脱可能に固定される凸側固定部と、
前記凸側固定部を他方の椅子へ向かう方向の端部に延長してなる凸側延長部と、
前記凸側延長部のうち、他方の椅子へ向かう方向の端部領域から、他方の椅子へ向かう方向へ延出してなる延長延出部と、
前記延長延出部の先端領域から、前記凸側延長部側に至る領域を切り欠くことで、前記延長延出部を前後方向に二分しており、前記凹状連結部材の前記嵌合突起と嵌合可能な切り欠きとして形成されている延長切り欠き部と、
前記延長切り欠き部により二分された前記延長延出部の先端側のいずれか一方または両方から、それぞれ前後方向に沿って突出しており、前記延長延出部と共に、前記凹状連結部材の前記嵌合壁部に取り囲まれて嵌合する係合片として形成されている延長係合片と、を備えている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の連結機構。
【請求項１０】
前記凸側延長部材において、
前記凸側固定部は、前記凹状連結部材における嵌合突起および一組の嵌合壁部として機能する部位を有しており、該部位を、前記凸状連結部材における延出部、切り欠き部、および係合片とそれぞれ嵌合させることによって、当該凸側延長部材と前記凸状連結部材とが固定される、ように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の連結機構。
【請求項１１】
前記凸側延長部材において、
前記凸側固定部は、前記凸状連結部材における延出部にねじ止めすることにより、当該凸側延長部材と前記凸状連結部材とが固定される、ように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の連結機構。
【請求項１２】
前記凸側延長部材において、
前記凸側固定部は、当該凸側延長部材全体が前後方向に延びる軸により回動する位置関係で前記凸状連結部材に取り付けられた回動取付部と、前記凸側延長部の延長方向を他方の椅子へ向かう方向に沿わせた際に、前記延出部および係合片を取り囲んで当該凸側延長部材を位置決めする包囲位置決め部と、からなる
ことを特徴とする請求項９に記載の連結機構。
【請求項１３】
前記凹状連結部材には、後述する凹側延長部材が着脱可能に固定されるように構成されており、
前記凹側延長部材は、
前記凹状連結部材と着脱可能に固定される凹側固定部と、
前記凹側固定部を一方の椅子へ向かう方向に延長してなる凹側延長部と、
前記凹側延長部から一方の椅子へ向かう方向へ突出しており、前記凸状連結部材における前記切り欠き部に嵌合する延長嵌合突起と、
それぞれ前記延長嵌合突起を挟んだ位置関係で、それぞれ前記凸状連結部材において二分された一方の前記延出部および該延出部における前記係合片を取り囲んで嵌合させる壁となる一組の延長嵌合壁部と、を備えている
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の連結機構。
【請求項１４】
前記凹側延長部材において、
前記凹側固定部は、前記凸状連結部材における延出部、切り欠き部および係合部として機能する部位を有しており、該部位を、前記凹状連結部材における嵌合突起および一組の嵌合壁部それぞれに嵌合させることによって、当該凹側延長部材と前記凹状連結部材とが固定される、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の連結機構。
【請求項１５】
前記凹側延長部材において、
前記凹側固定部は、前記凹状連結部材における嵌合突起または嵌合壁部にねじ止めすることにより、当該凹側延長部材と前記凹状連結部材とが固定される、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の連結機構。
【請求項１６】
前記凹側延長部材において、
前記凹側固定部は、当該凹側延長部材全体が前後方向に延びる軸により回動する位置関係で前記凹状連結部材に取り付けられた回動取付部と、前記凹側延長部の延長方向を一方の椅子へ向かう方向に沿わせた際に、前記嵌合壁部を取り囲んで当該凹側延長部材を位置決めする包囲位置決め部と、からなる
ことを特徴とする請求項１３に記載の連結機構。
【請求項１７】
凸状連結部材と凹状連結部材とからなる連結部材が設けられた椅子であって、
前記凸状連結部材は、請求項１から１６のいずれかに記載の凸状連結部材であり、
前記凹状連結部材は、請求項１から１６のいずれかに記載の凹状連結部材である
ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本国際出願は、２０１１年５月１０日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１１−１０５３４０号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１１−１０５３４０号の全内容を本国際出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、左右方向に並べられた椅子同士の連結を実現する連結機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、左右方向に配列させた複数の椅子における配列状態を維持できるようにすべく、隣接する椅子同士を連結する連結機構が用いられている。
この種の連結機構は、隣接する椅子の一方に設けられ、凸状に延出する延出部を有する連結部材と、隣接する椅子の他方に設けられ、その延出部が係合する凹状の空間を有する連結部材と、からなり、これら連結部材を係合させることで椅子同士の連結を実現するように構成されていることが一般的である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２０１３２号公報（特に図１，２，６参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した連結機構では、一方の連結部材における凸状の延出部が、椅子の前後方向に沿って突出する突起を有する構造とされ、また、他方の連結部材における凹状の空間が、延出部の突起に対応する領域を前後方向に拡げた構造とされているため、この突起の空間への係合によって、一方の連結部材に対して他方の連結部材が前後左右に変移することが防止される。【０００６】
ただ、左右方向に配列された椅子それぞれは、例えば、利用者の離着席動作時や前後の空間を通過する際の接触などにより、前後左右へと変移する力と共に、前端側または後端側を上下方向に変移させる力を受けることが多い。【０００７】
この場合、該当する椅子は、利用者が接触した端部（前端または後端）側と反対の端部（後端または前端）側を支点として回転運動をすることとなるが、このとき、上述した連結機構では、空間の中で延出部が突起と共に回転方向へと変移し、連結部材同士の連結が解除されやすいという課題がある。【０００８】
なぜなら、上記連結機構では、回転方向の変移に対し、一方の連結部材における凸状の延出部が、他方の連結部材における凹状の空間内周面の前端および後端でしか接触できないため、充分に回転方向の変移を規制することができていないからである。【０００９】
従来よりも、連結部材同士の連結が解除されにくく、隣接する椅子の配列状態を維持するのに適した連結機構を提供し得ることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため第１の構成は、左右方向に並べられた椅子それぞれに設けられる凸状連結部材および凹状連結部材からなり、該部材同士を嵌合させることで前記椅子同士の連結を実現する連結機構である。【００１１】
前記凸状連結部材は、一方の椅子における左右いずれか一方の側方領域に設けられる凸側取付部と、前記凸側取付部から他方の椅子へ向かう方向へ延出してなる延出部と、前記延出部の先端領域から、前記凸側取付部側に至る領域を切り欠くことにより、前記延出部を前後方向に二分する切り欠き部と、前記切り欠き部により二分された前記延出部の先端側のいずれか一方または両方から、それぞれ前後方向に沿って突出する係合片と、を備えている。【００１２】
そして、前記凹状連結部材は、他方の椅子における左右いずれか他方の側方領域に設けられる凹側取付部と、前記凹側取付部から一方の椅子へ向かう方向へ突出しており、前記凸状連結部材における前記切り欠き部に嵌合する嵌合突起と、それぞれ前記嵌合突起を挟んだ位置関係で、それぞれ前記凸状連結部材において二分された一方の前記延出部および該延出部における前記係合片を取り囲んで嵌合させる壁となる一組の嵌合壁部と、を備えている。【００１３】
この構成に係る連結機構では、凸状連結部材における延出部（および係合片）が、凹状連結部材における嵌合壁部で囲まれた空間に嵌合するだけでなく、凸状連結部材の延出部に形成された切り欠き部に対し、凹状連結部材における嵌合突起が嵌合する。これにより、凸状連結部材の延出部が凹状連結部材の嵌合突起を前後方向に挟んだ位置関係となる。【００１４】
この構造によって、椅子が、例えば、利用者の離着席動作や前後の空間を通過する際の接触などで前端側または後端側を上下方向に変移させる力を受け、その反対の端部側を支点として回転運動するような場合でも、凹状連結部材において嵌合壁部で囲まれた空間の中で、凸状連結部材における延出部が回転方向に沿って変移しにくくなる。【００１５】
なぜなら、上記構造では、回転方向の変移に対し、凸状連結部材の延出部（および係合片）と凹状連結部材の嵌合壁部内周面とが前後端の領域で接触するだけでなく、凸状連結部材の切り欠き部内周面と凹状連結部材の嵌合突起とが前後端の領域で接触するからである。こうして、従来よりも多くの接触面積に基づく大きな摩擦抵抗を確保できるため、凸状連結部材における延出部が回転方向に沿って変移することが抑制される。【００１６】
その結果、連結部材同士の嵌合が解除されにくくなるため、隣接する椅子の配列状態を維持するのに適した連結機構を実現することができる。
なお、上記構成における凸状連結部材の延出部（および係合片）と、凹状連結部材の嵌合壁部とは、前者が後者に取り囲まれた空間へと嵌合する構造が実現できれば、その具体的な延出方向などについては特に限定されない。【００１７】
例えば、凸状連結部材における前記係合片が、前記切り欠き部により二分された前記延出部の先端側それぞれから、前後方向に沿って突出している、といった場合には、上記構成を以下に示す第２の構成のようにすることが考えられる。【００１８】
第２の構成において、前記凹状連結部材における一組の前記嵌合壁部は、それぞれ前記嵌合突起を挟んだ位置関係で、前記凹側取付部から一方の椅子へ向かって延出する部位、および、前後いずれかへと向かう方向に沿って延出する部位からなり、それぞれが前記凹側取付部および前記嵌合突起との間で、前記凸状連結部材における前記延出部および該延出部における前記係合片を取り囲んで嵌合させる壁となっているとよい。【００１９】
この構成であれば、それぞれ凹側取付部から一方の椅子へ向かい、かつ、前後いずれかへと向かう方向に沿って延出する嵌合壁部によって、凸状連結部材の延出部および係合片を取り囲んで嵌合させることができる。【００２０】
また、より具体的な例としては、上記構成を以下に示す第３の構成のようにすることが考えられる。
第３の構成において、前記凸状連結部材における前記係合片は、それぞれ前記二分された前記延出部の先端側から、お互いに離れる方向に向けて突出しており、前記凹状連結部材における一組の前記嵌合壁部は、それぞれ前記嵌合突起を挟んだ位置関係で、前記凹側取付部から一方の椅子へ向かう方向および前記嵌合突起へと向かう方向に延出していてもよい。【００２１】
この構成であれば、凹状連結部材においてそれぞれ嵌合突起へと向かう方向に延出する嵌合壁部に取り囲まれた空間に、凸状連結部材においてお互いに離れる方向に突出する係合片を嵌合させることができる。【００２２】
また、連結機構では、通常、凸状連結部材における延出部（および係合片）と凹状連結部材における嵌合壁部で取り囲まれた空間との間に、連結時の作業性（着脱のし易さ）を考慮したクリアランス（隙間）が確保されるため、凸状連結部材の延出部（および係合片）と凹状連結部材の嵌合壁部とを充分に接触させられていない可能性もある。【００２３】
そのため、凸状連結部材の延出部・係合片と凹状連結部材の嵌合壁部との接触を充分なものとすることができれば、摩擦抵抗も大きくなり、上述した回転方向に沿った変移をより抑制しやすくなる。【００２４】
このように、凸状連結部材の延出部・係合片と凹状連結部材の嵌合壁部との接触を充分なものとするためには、上記各構成を、以下に示す第４の構成のようにするとよい。
第４の構成において、前記凹状連結部材における前記嵌合突起は、先端と反対の端部側が、該端部側が嵌合する前記切り欠き部の領域よりも前後方向の幅が相対的に広くなっていてもよい。【００２５】
このように構成すれば、凸状連結部材の切り欠き部に凹状連結部材の嵌合突起を嵌合させた際、この切り欠き部が嵌合突起により押し広げられる。これにより、二分されている延出部それぞれが、嵌合突起に密着しつつ、凹状連結部材の嵌合壁部の内周面に押し付けられるため、嵌合およびその解除の作業性を確保しつつ、凸状連結部材の延出部・係合片と凹状連結部材の嵌合壁部とを前後端の領域で充分に接触させることができる。【００２６】
より具体的な構成としては、この構成を、例えば、以下に示す第５，第６の構成のようにするとよい。
まず、第５の構成において、前記凸状連結部材における前記切り欠き部は、前記凸側取付部側の領域における前後方向の幅よりも、前記延出部の先端領域における前後方向の幅の方が狭くなるように該当領域を切り欠いていてもよい。【００２７】
この構成では、凸状連結部材の切り欠き部が延出部の先端領域において狭くなっているため、ここに凹状連結部材の嵌合突起が嵌合した際、この切り欠き部が嵌合突起により押し広げられる。これにより、二分されている延出部それぞれが、嵌合突起に密着しつつ、凹状連結部材の嵌合壁部の内周面に押し付けられるため、凸状連結部材の延出部・係合片と凹状連結部材の嵌合壁部とを前後端の領域で充分に接触させることができる。【００２８】
また、第６の構成において、前記凹状連結部材における前記嵌合突起は、先端側における前後方向の幅よりも、該先端と反対の端部側における前後方向の幅の方が広くなるように形成されていてもよい。【００２９】
この構成では、凹状連結部材の嵌合突起が先端よりもその反対の端部側において幅広になっているため、これを凸状連結部材の切り欠き部に嵌合させた際、この切り欠き部を押し広げることになる。これにより、二分されている延出部それぞれが、嵌合突起に密着しつつ、凹状連結部材の嵌合壁部の内周面に押し付けられるため、凸状連結部材の延出部・係合片と凹状連結部材の嵌合壁部とを前後端の領域で充分に接触させることができる。【００３０】
また、上記各構成は、以下に示す第７の構成のようにしてもよい。
第７の構成において、前記凸状連結部材は、少なくとも、椅子における前方側において他方の椅子との連結を実現する前方側の凸状連結部材と、椅子における後方側において他方の椅子との連結を実現する後方側の凸状連結部材と、で構成されていてもよく、前記凹状連結部材は、少なくとも、椅子における前方側において一方の椅子との連結を実現する前方側の凹状連結部材と、椅子における後方側において一方の椅子との連結を実現する後方側の凹状連結部材と、で構成されていてもよい。【００３１】
この場合において、前記前方側の凸状連結部材と前記後方側の凸状連結部材との間、および、前記前方側の凹状連結部材と前記後方側の凹状連結部材との間、のいずれか一方または両方には、前方側と後方側とを接続してなる接続部材が備えられていてもよい。【００３２】
この構成であれば、接続部材により前方側と後方側との間隔が一意に決まるため、連結部材を椅子に取り付ける作業に際しての位置調整を容易ならしめることができる。
また、上記各構成は、以下に示す第８の構成のようにしてもよい。【００３３】
第８の構成において、前記凸状連結部材における前記凸側取付部には、前記切欠き部が形成された領域から、他方の椅子へ向かう方向へ突出する切欠部突起が形成されていてもよく、前記凹状連結部材における嵌合突起には、該嵌合突起を先端から前記凹側取付部に向けて切り欠いてなり、前記凸状連結部材における前記切欠部突起が嵌合する突起部切欠が形成されていてもよい。【００３４】
この構成であれば、上述した回転方向の変位に対し、凸状連結部材の延出部と凹状連結部材の嵌合壁部内周面、および、凸状連結部材の切り欠き部内周面と凹状連結部材の嵌合突起それぞれが前後端の領域で接触するのに加え、凸状連結部材の切欠部突起と凹状連結部材の突起部切欠とが前後端の領域で接触することになる。これにより、回転方向の変位に対し、連結部材それぞれが変位することをより効果的に抑制することができる。【００３５】
また、上記各構成においては、以下に示す第９の構成のように構成してもよい。
第９の構成において、前記凸状連結部材には、後述の凸側延長部材が着脱可能に固定されるように構成されていてもよい。この場合において、前記凸側延長部材は、前記凸状連結部材と着脱可能に固定される凸側固定部と、前記凸側固定部を他方の椅子へ向かう方向の端部に延長してなる凸側延長部と、前記凸側延長部のうち、他方の椅子へ向かう方向の端部領域から、他方の椅子へ向かう方向へ延出してなる延長延出部と、前記延長延出部の先端領域から、前記凸側延長部側に至る領域を切り欠くことで、前記延長延出部を前後方向に二分しており、前記凹状連結部材の前記嵌合突起と嵌合可能な切り欠きとして形成されている延長切り欠き部と、前記延長切り欠き部により二分された前記延長延出部の先端側のいずれか一方または両方から、それぞれ前後方向に沿って突出しており、前記延長延出部と共に、前記凹状連結部材の前記嵌合壁部に取り囲まれて嵌合する係合片として形成されている延長係合片と、を備えていてもよい。【００３６】
この構成であれば、凸状連結部材に凸側延長部材を固定すると、この凸側延長部材における延長延出部、延長切り欠き部および延長係合片が、凸状連結部材における延出部、切り欠き部および係合片として機能するため、この状態でも凹状連結部材との連結を実現することができる。【００３７】
ここで、凸状連結部材に固定される凸側延長部材は、凸状連結部材をさらに他方の椅子へ向けて延長したものであるため、この凸側延長部材を凸状連結部材に固定するか取り外すかによって、隣接する椅子間の距離を凸側延長部の延長量に応じて調節できるようになる。【００３８】
また、凸側延長部材を凸状連結部材と固定するための構成は特に限定されないが、凸状連結部材の形状を活用した構成とすればよく、例えば、以下に示す第１０の構成により実現することも考えられる。【００３９】
第１０の構成のうち、前記凸側延長部材において、前記凸側固定部は、前記凹状連結部材における嵌合突起および一組の嵌合壁部として機能する部位を有しており、該部位を、前記凸状連結部材における延出部、切り欠き部、および係合片とそれぞれ嵌合させることによって、当該凸側延長部材と前記凸状連結部材とが固定される、ように構成されていてもよい。【００４０】
この構成であれば、凸側固定部において、凹状連結部材における凹側取付部、嵌合突起および一組の嵌合壁部として機能する部位を、凸状連結部材における延出部、切り欠き部および係合片とそれぞれ嵌合させることによって、凸側延長部材と凸状連結部材との固定を実現することができる。【００４１】
また、凸側延長部材と凸状連結部材との固定を実現するための構成としては、ねじ止めなどにより両者の固定を実現することも考えられ、このためには、上記構成を以下に示す第１１の構成のようにするとよい。【００４２】
第１１の構成のうち、前記凸側延長部材において、前記凸側固定部は、前記凸状連結部材における延出部にねじ止めすることにより、当該凸側延長部材と前記凸状連結部材とが固定される、ように構成されていてもよい。【００４３】
この構成であれば、凸側固定部を凸状連結部材における延出部にねじ止めすることにより、凸側延長部材と凸状連結部材との固定を実現することができる。
また、凸側延長部材と凸状連結部材とは、両者が連結された状態で凸側延長部材を変位させることにより着脱されるようにすることも考えられ、このためには、上記構成を以下に示す第１２の構成のようにするとよい。【００４４】
第１２の構成のうち、前記凸側延長部材において、前記凸側固定部は、当該凸側延長部材全体が前後方向に延びる軸により回動する位置関係で前記凸状連結部材に取り付けられた回動取付部と、前記凸側延長部の延長方向を他方の椅子へ向かう方向に沿わせた際に、前記延出部および係合片を取り囲んで当該凸側延長部材を位置決めする包囲位置決め部と、からなっていてもよい。【００４５】
この構成であれば、凸側延長部材を、凸側固定部における回動取付部にて回動させ、凸側延長部の延長方向を他方の椅子へ向かう方向に沿わせることにより、凸側延長部材が凸状連結部材に取り付けられた状態を実現することができる。さらに、凸側延長部材を回動させ、凸側延長部の延長方向を上下方向に沿わせることにより、凸状連結部材から凸側延長部材を取り外した状態を実現することができる。【００４６】
また、上記各構成においては、以下に示す第１３の構成のように構成してもよい。
第１３の構成において、前記凹状連結部材には、後述する凹側延長部材が着脱可能に固定されるように構成されていてもよい。この場合において、前記凹側延長部材は、前記凹状連結部材と着脱可能に固定される凹側固定部と、前記凹側固定部を一方の椅子へ向かう方向に延長してなる凹側延長部と、前記凹側延長部から一方の椅子へ向かう方向へ突出しており、前記凸状連結部材における前記切り欠き部に嵌合する延長嵌合突起と、それぞれ前記延長嵌合突起を挟んだ位置関係で、それぞれ前記凸状連結部材において二分された一方の前記延出部および該延出部における前記係合片を取り囲んで嵌合させる壁となる一組の延長嵌合壁部と、を備えていてもよい。【００４７】
この構成であれば、凹状連結部材に凹側延長部材を固定すると、この凹側延長部材における延長嵌合突起および一組の延長嵌合壁部が、凹状連結部材における嵌合突起および一組の嵌合壁部として機能するため、この状態でも凸状連結部材との連結を実現することができる。【００４８】
ここで、凹状連結部材に固定される凹側延長部材は、凹状連結部材をさらに一方の椅子へ向けて延長したものであるため、この凹側延長部材を凹状連結部材に固定するか取り外すかによって、隣接する椅子間の距離を凹側延長部の延長量に応じて調節できるようになる。【００４９】
また、凹側延長部材を凹状連結部材と固定するための構成は特に限定されないが、凹状連結部材の形状を活用した構成とすればよく、例えば、以下に示す第１４の構成により実現することも考えられる。【００５０】
第１４の構成のうち、前記凹側延長部材において、前記凹側固定部は、前記凸状連結部材における延出部、切り欠き部、および係合部として機能する部位を有しており、該部位を、前記凹状連結部材における嵌合突起および一組の嵌合壁部それぞれに嵌合させることによって、当該凹側延長部材と前記凹状連結部材とが固定される、ように構成されていてもよい。【００５１】
この構成であれば、凹側固定部において、凸状連結部材における延出部、切り欠き部および係合部として機能する部位を、凹状連結部材における嵌合突起および一組の嵌合壁部とそれぞれ嵌合させることによって、凹側延長部材と凹状連結部材との固定を実現することができる。【００５２】
また、凹側延長部材と凹状連結部材との固定を実現するための構成としては、ねじ止めなどにより両者の固定を実現することも考えられ、このためには、上記構成を以下に示す第１５の構成のようにするとよい。【００５３】
第１５の構成のうち、前記凹側延長部材において、前記凹側固定部は、前記凹状連結部材における嵌合突起または嵌合壁部にねじ止めすることにより、当該凹側延長部材と前記凹状連結部材とが固定される、ように構成されていてもよい。【００５４】
この構成であれば、凹側固定部を凹状連結部材における嵌合突起または嵌合壁部にねじ止めすることにより、凹側延長部材と凹状連結部材との固定を実現することができる。
また、凹側延長部材と凹状連結部材とは、両者が連結された状態で凹側延長部材を変位させることにより着脱されるようにすることも考えられ、このためには、上記構成を以下に示す第１６の構成のようにするとよい。【００５５】
第１６の構成のうち、前記凹側延長部材において、前記凹側固定部は、当該凹側延長部材全体が前後方向に延びる軸により回動する位置関係で前記凹状連結部材に取り付けられた回動取付部と、前記凹側延長部の延長方向を一方の椅子へ向かう方向に沿わせた際に、前記嵌合壁部を取り囲んで当該凹側延長部材を位置決めする包囲位置決め部と、からなっていてもよい。【００５６】
この構成であれば、凹側延長部材を、凹側固定部における回動取付部にて回動させ、凹側延長部の延長方向を一方の椅子へ向かう方向に沿わせることにより、凹側延長部材が凹状連結部材に取り付けられた状態を実現することができる。さらに、凹側延長部材を回動させ、凹側延長部の延長方向を上下方向に沿わせることにより、凹状連結部材から凹側延長部材を取り外した状態を実現することができる。【００５７】
また、上記課題を解決するため第１７の構成に係る椅子は、凸状連結部材と凹状連結部材とからなる連結部材が設けられた椅子であってもよい。
前記凸状連結部材は、第１から第１６のいずれかの構成に係る凸状連結部材であり、前記凹状連結部材は、第１から第１６のいずれかの構成に係る凹状連結部材である。【００５８】
この構成に係る椅子であれば、凸状連結部材と凹状連結部材とからなる連結部材によって、上記各構成と同様の作用、効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】連結機構により連結された椅子を示す斜視図
【図２】第１実施形態における凸状連結部材を示す四面図
【図３】第１実施形態における凹状連結部材を示す四面図
【図４】第１実施形態の凸状連結部材と凹状連結部材とが嵌合した状態を示す上面図
【図５Ａ−５Ｂ】第１実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（１）
【図６Ａ−６Ｂ】第１実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（２）
【図７Ａ−７Ｂ】第１実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（３）
【図８Ａ−８Ｂ】第２実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（１）および凸側延長部材を示す上面図
【図９Ａ−９Ｂ】第２実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（２）
【図１０Ａ−１０Ｂ】第３実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（１）および凹側延長部材を示す上面図
【図１１Ａ−１１Ｃ】第３実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図（２）
【図１２Ａ−１２Ｂ】別実施形態における椅子を示す斜視図、および、凸状連結部材と凹状連結部材とが嵌合した状態を示す上面図
【図１３】別実施形態における凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図
【図１４Ａ−１４Ｃ】別実施形態の凸状連結部材および凹状連結部材を示す上面図
【符号の説明】
【００６０】
１…連結機構、１０…凸状連結部材、１１…凸側取付部、１３…延出部、１５…切り欠き部、１７…係合片、１９…脚体支持部、２０…凹状連結部材、２１…凹側取付部、２３…嵌合突起、２５…空間、２７…嵌合壁部、２９…脚体支持部、３０…凸側延長部材、３１…凸側固定部、３２…凸側延長部、３３…延長延出部、３５…延長切り欠き部、３７…延長係合片、４１，４３…部位、４５…ねじ等、４７…回動取付部、４９…包囲位置決め部、５０…凹側延長部材、５１…凹側固定部、５２…凹側延長部、５３…延長嵌合突起、５７…延長嵌合壁部、６１，６３…部位、６５…ねじ等、７１…板状部分、７３…回動取付部、７５…包囲位置決め部、８１，８２…接続部材、９１…切欠部突起、９３…突起部切欠、１００…椅子、１１０…右脚体、１２０…左脚体、１３０…座体、１４０…肘掛。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）第１実施形態
（１−１）全体構成
連結機構１は、図１に示すように、左右方向に並べられた椅子１００それぞれに設けられる凸状連結部材１０および凹状連結部材２０からなり、これら部材同士を嵌合させることで椅子１００同士の連結を実現するものである。
【００６２】
本実施形態における椅子１００は、右脚体１１０、左脚体１２０、右脚体１１０および左脚体１２０により支持される座体１３０および背もたれ１４０などを備えており、左右いずれか一方の側方領域における前後２箇所に凸状連結部材１０が設けられ、他方の側方領域における前後２箇所に凹状連結部材２０が設けられている。なお、本実施形態では、右の側方領域となる右脚体１１０の下方に凸状連結部材１０が設けられ、左の側方領域となる左脚体１２０の下方に凹状連結部材２０が設けられている。
【００６３】
凸状連結部材１０は、図２に示すように、一方の椅子１００における左右いずれか一方の側方領域に設けられる凸側取付部１１と、凸側取付部１１から他方の椅子１００へ向かう方向（凸側取付部１１を離れる方向）へ延出してなる延出部１３と、延出部１３の先端領域から凸側取付部１１側に至る領域を切り欠いてなる切り欠き部１５と、切り欠き部１５により二分された延出部１３の先端側から、それぞれ前後方向に沿って突出する一組の係合片１７と、凸側取付部１１上部で椅子１００における右脚体１１０を支持する凹状の脚体支持部１９と、を備えている。
【００６４】
本実施形態における一組の係合片１７は、延出部１３の先端側から、お互いに離れる方向（前方および後方それぞれ）に向けて突出するように構成されている。また、切り欠き部１５は、延出部１３を切り欠くことにより、延出部１３を椅子１００の前後方向（凸側取付部１１の長手方向）に二分しており、また、凸側取付部１１側の領域における前後方向の幅よりも、延出部１３先端側の領域における前後方向の幅の方が広くなるように該当領域を切り欠いている。
【００６５】
凹状連結部材２０は、図３に示すように、他方の椅子１００における左右いずれか他方の側方領域に設けられる凹側取付部２１と、凹側取付部２１から一方の椅子１００へ向かう方向（凹側取付部２１を離れる方向）へ突出する嵌合突起２３と、それぞれ嵌合突起２３を挟んだ位置関係で凹側取付部２１から一方の椅子１００へ向かう方向（同上）および前後いずれかに向かう方向（凹側取付部２１の長手方向）に沿って延出する一組の嵌合壁部２７と、椅子１００における左脚体１２０を支持する脚体支持部２９と、を備えている。
【００６６】
本実施形態における一組の嵌合壁部２７は、それぞれ凹側取付部２１から離れる方向に延出した後で嵌合突起２３へと向かう方向に延出しており、これにより、凹側取付部２１および嵌合突起２３との間に空間２５を形成している。また、嵌合突起２３は、先端側における前後方向の幅よりも、その反対の端部（つまり根元）側における前後方向の幅の方が広くなるように形成されている。なお、嵌合突起２３の根元側は、この根元側が嵌合する切り欠き部１５の領域よりも前後方向に幅広となっている。
【００６７】
このような連結機構１において、一方の椅子１００に設けられた凸状連結部材１０と、他方の椅子１００に設けられた凹状連結部材２０とは、それぞれにおいて椅子１００の側方領域から突出している領域を重ね、一方を他方に向けて上下方向に相対変移させることにより嵌合させることができる。このとき、図４に示すように、凸状連結部材１０の切り欠き部１５に凹状連結部材２０の嵌合突起２３が嵌合すると共に、凹状連結部材２０の嵌合壁部２７に形成された空間２５に、凸状連結部材１０における延出部１３および係合片１７が取り囲まれた状態で嵌合することとなる。
【００６８】
このとき、凹状連結部材２０の嵌合突起２３は、その根元側が嵌合する切り欠き部１５の領域よりも前後方向に幅広となっているため、これを切り欠き部１５に嵌合させた際、この切り欠き部１５を押し広げることになる（図４矢印参照）。
（１−２）作用，効果
上記構成に係る連結機構１では、凸状連結部材１０における延出部１３および係合片１７が、凹状連結部材２０における嵌合壁部２７で囲まれた空間２５に嵌合するだけでなく、凸状連結部材１０の延出部１３に形成された切り欠き部１５に対し、凹状連結部材２０における嵌合突起２３が嵌合する。これにより、凸状連結部材１０の延出部１３が凹状連結部材２０の嵌合突起２３を前後方向に挟んだ位置関係となる。
【００６９】
この構造によって、椅子１００が、例えば、利用者の離着席動作や前後の空間を通過する際の接触などで前端側または後端側を上下方向に変移させる力を受け、その反対の端部側を支点として回転運動するような場合でも、凹状連結部材２０において嵌合壁部２７で囲まれた空間２５の中で、凸状連結部材１０における延出部１３が係合片１７と共に回転方向に沿って変移しにくくなる。
【００７０】
なぜなら、上記構造では、回転方向の変移に対し、凸状連結部材１０の延出部１３・係合片１７と凹状連結部材２０の嵌合壁部２７内周面とが前後端の領域で接触するだけでなく、凸状連結部材１０の切り欠き部１５内周面と凹状連結部材２０の嵌合突起２３とが前後端の領域で接触するからである。こうして、従来よりも多くの接触面積に基づく大きな摩擦抵抗を確保できるため、凸状連結部材１０における延出部１３が係合片１７と共に回転方向に沿って変移することが抑制される。
【００７１】
その結果、連結部材１０，２０同士の嵌合が解除されにくくなるため、隣接する椅子１００の配列状態を維持するのに適した連結機構を実現することができる。
また、上記実施形態であれば、凹状連結部材２０においてそれぞれ嵌合突起２３へと向かう方向に延出する嵌合壁部２７に取り囲まれた空間２５に、凸状連結部材１０においてお互いに離れる方向に突出する係合片１７を嵌合させることができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、嵌合突起２３の根元側が、この根元側が嵌合する切り欠き部１５の領域より前後方向に広くなっているため、これを凸状連結部材１０の切り欠き部１５に嵌合させた際、切り欠き部１５を押し広げることになる。
【００７３】
これにより、二分されている延出部１３それぞれを嵌合突起２３に密着させつつ、凹状連結部材２０の嵌合壁部２７の内周面に押し付けることができるため、クリアランス（隙間）を設けて嵌合およびその解除の作業性（着脱のし易さ）を確保しつつ、凸状連結部材１０の延出部１３・係合片１７と凹状連結部材２０の嵌合壁部２７とを前後端の領域で充分に接触させることができるようになる。
（１−３）変形例
上記実施形態において、凸状連結部材１０の延出部１３および係合片１７と、凹状連結部材２０の嵌合壁部２７とは、前者が後者に取り囲まれた空間に嵌合する構造が実現できればよく、その具体的な延出方向などは上記実施形態の構成に限定されない。
【００７４】
例えば、図５Ａに示すように、凸状連結部材１０の係合片１７それぞれを、お互いに近付く方向に向けて突出するように構成し、凹状連結部材２０の嵌合壁部２７それぞれを、凹側取付部２１から離れる方向に延出する部位２７ａと、嵌合突起２３の先端側からお互いに離れる方向へ延びる部位２７ｂと、に分かれた構成にするといった構造が考えられる。
【００７５】
また、図５Ｂに示すように、凸状連結部材１０の係合片１７それぞれを前後方向に沿った同一方向に突出するように構成し、凹状連結部材２０を、上記実施形態と同様の嵌合壁部２７と、上記部位２７ａ，２７ｂとからなる嵌合壁部２７と、からなる構成にするといった構造も考えられる。
【００７６】
また、上記実施形態では、凹状連結部材２０における嵌合突起２３の根元側を幅広にすることにより、凸状連結部材１０の延出部１３・係合片１７と凹状連結部材２０の嵌合壁部２７とを前後端の領域で充分に接触できるようにした構成を例示した。しかし、この接触を充分なものとするためには、凹状連結部材２０における嵌合突起２３の根元側が、この根元側に対応する切り欠き部１５の領域より前後方向に広くなればよく、その具体的な構成については特に限定されない。
【００７７】
例えば、凸状連結部材１０における切り欠き部１５を、凸側取付部１１側の領域における前後方向の幅よりも、延出部１３の先端領域における前後方向の幅の方が狭くなるようにすることが考えられる。
【００７８】
この構成であれば、凸状連結部材１０の切り欠き部１５が延出部１３の先端領域において狭くなるため、ここに凹状連結部材２０の嵌合突起２３が嵌合した際、この切り欠き部１５が嵌合突起２３により押し広げられる。これにより、二分されている延出部１３それぞれが、嵌合突起２３に密着しつつ、凹状連結部材２０の嵌合壁部２７内周面に押し付けられるため、凸状連結部材１０の延出部１３・係合片１７と凹状連結部材２０の嵌合壁部２７とを前後端の領域で充分に接触させることができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、凸状連結部材１０における係合片１７が、切り欠き部１５に二分された延出部１３の先端側それぞれから突出する一組のものとして構成されている。しかし、この係合片１７は、図６Ａ，図６Ｂに示すように、二分された延出部１３のいずれかにおける先端側からのみ突出するものとして構成してもよい。この場合、凹状連結部材２０における嵌合壁部２７のうち、係合片１７を備えていない延出部１３を取り囲む嵌合壁部２７は、この延出部１３のみを取り囲む壁として形成すればよい。
【００８０】
また、上記実施形態においては、一組の係合片１７が、それぞれ延出部１３の先端から突出するように構成されている。しかし、この係合片１７は、図７Ａ，図７Ｂに示すように、延出部１３の先端よりも根元側から突出するように構成してもよい。
（２）第２実施形態
（２−１）全体構成
本実施形態においては、凸状連結部材１０に、図８Ａに示すように、凸側延長部材３０が着脱可能に固定されるように構成されている。
【００８１】
この凸側延長部材３０は、図８Ｂに示すように、凸状連結部材１０と着脱可能に固定される凸側固定部３１と、凸側固定部３１を他方の椅子１００へ向かう方向に延長してなる凸側延長部３２と、凸側延長部３２の端部領域（他方の椅子１００へ向かう方向の端部領域）から他方の椅子１００へ向けて延出してなる延長延出部３３と、延長延出部３３の先端領域から凸側延長部３２側に至る領域を切り欠いてなる延長切り欠き部３５と、延長切り欠き部３５に二分された延長延出部３３の先端側のいずれか一方または両方から、それぞれ前後方向に沿って突出する延長係合片３７と、を備えている。
【００８２】
本実施形態における延長切り欠き部３５は、延長延出部３３を前後方向に二分しており、凹状連結部材２０の嵌合突起２３と嵌合可能な切り欠きとして形成されている。また、延長係合片３７は、延長延出部３３と共に、凹状連結部材２０の嵌合壁部２７に取り囲まれて嵌合する係合片として形成されている。
【００８３】
また、凸側固定部３１は、凹状連結部材２０における嵌合突起２３および一組の嵌合壁部２７として機能する部位４１，４３を有しており、この部位４１，４３を、凸状連結部材１０における延出部１３、切り欠き部１５、および係合片１７とそれぞれ嵌合させることによって、凸側延長部材３０と凸状連結部材１０とが固定されるように構成されている。
（２−２）作用・効果
このように構成された連結機構１であれば、凸状連結部材１０に凸側延長部材３０を固定すると、この凸側延長部材３０における延長延出部３３、延長切り欠き部３５および延長係合片３７が、凸状連結部材１０における延出部１３、切り欠き部１５および係合片１７として機能するため、この状態でも凹状連結部材２０との連結を実現することができる。
【００８４】
ここで、凸状連結部材１０に固定される凸側延長部材３０は、凸状連結部材１０をさらに他方の椅子１００へ向けて延長したものであるため、この凸側延長部材３０を凸状連結部材１０に固定するか取り外すかによって、隣接する椅子１００間の距離を凸側延長部３２の延長量に応じて調節できるようになる。
【００８５】
また、凸側延長部材３０における凸側固定部３１の有する部位４１，４３が、凹状連結部材２０における凹側取付部２１、嵌合突起２３および一組の嵌合壁部２７部として機能することから、この部位４１，４３を凸状連結部材１０に嵌合させることによって、凸側延長部材３０と凸状連結部材１０との固定を実現することができる。
（２−３）変形例
上記実施形態では、凸側延長部材３０において、凸側固定部３１の有する部位４１，４３を凸状連結部材１０側に嵌合させることで、凸側延長部材３０と凸状連結部材１０とが固定されるように構成されているが、この両者の固定はこれ以外の構成により実現してもよい。
【００８６】
例えば、図９Ａに示すように、凸状連結部材１０における延出部１３にねじ等４５で止めることにより、凸側延長部材３０と凸状連結部材１０とが固定される、ように構成することが考えられる。
【００８７】
この構成であれば、ねじ止めにより凸側延長部材３０と凸状連結部材１０との固定を実現することができる。
また、図９Ｂに示すように、凸側固定部３１を、凸側延長部材３０全体が前後方向に延びる軸にて回動する位置関係で凸状連結部材１０に取り付けられた回動取付部４７と、凸側延長部３２の延長方向を他方の椅子１００へ向かう方向に沿わせた際に、延出部１３および係合片１７を取り囲んで凸側延長部材３０を位置決めする包囲位置決め部４９と、からなる構成とすることも考えられる。
【００８８】
ここで、回動取付部４７は、凸側取付部１１に沿って設けられた軸体である。また、包囲位置決め部４９は、延出部１３および係合片１７を取り囲んで嵌合する形状となっている。
【００８９】
この構成であれば、凸側延長部材３０を、凸側固定部３１にて回動させ、凸側延長部３２の延長方向を他方の椅子１００へ向かう方向に沿わせることにより、凸側延長部材３０が凸状連結部材１０に取り付けられた状態を実現することができる。さらに、凸側延長部材３０を回動させ、凸側延長部３２の延長方向を上下方向に沿わせることにより、凸状連結部材１０から凸側延長部材３０を取り外した状態を実現することができる。
（３）第３実施形態
（３−１）全体構成
本実施形態においては、凹状連結部材２０に、図１０Ａに示すように、凹側延長部材５０が着脱可能に固定されるように構成されている。
【００９０】
この凹側延長部材５０は、図１０Ｂに示すように、凹状連結部材２０と着脱可能に固定される凹側固定部５１と、凹側固定部５１を一方の椅子１００へ向かう方向に延長してなる凹側延長部５２と、凹側延長部５２から一方の椅子１００へ向かう方向へ突出しており、凸状連結部材１０における切り欠き部１５に嵌合する延長嵌合突起５３と、それぞれ延長嵌合突起５３を挟んだ位置関係で凹側固定部５１から一方の椅子１００へ向かう方向および前後いずれかに向かう方向に沿って延出する一組の延長嵌合壁部５７と、を備えている。
【００９１】
本実施形態における延長嵌合壁部５７は、それぞれ凹側固定部５１から離れる方向に延出した後で延長嵌合突起５３に向かう方向に延出しており、これにより、それぞれ凸状連結部材１０において二分された一方の延出部１３および延出部１３における係合片１７を取り囲んで嵌合させる壁として機能する。
【００９２】
また、凹側固定部５１は、凸状連結部材１０における延出部１３、切り欠き部１５、および係合片１７として機能する部位６１，６３を有しており、この部位６１，６３を、凹状連結部材２０における嵌合突起２３、および、一組の嵌合壁部２７それぞれに嵌合させることによって、凹側延長部材５０と凹状連結部材２０とが固定される、ように構成されている。
（３−２）作用・効果
このように構成された連結機構１であれば、凹状連結部材２０に凹側延長部材５０を固定すると、この凹側延長部材５０における延長嵌合突起５３および一組の延長嵌合壁部５７が、凹状連結部材２０における嵌合突起２３および一組の嵌合壁部２７として機能するため、この状態でも凸状連結部材１０との連結を実現することができる。
【００９３】
ここで、凹状連結部材２０に固定される凹側延長部材５０は、凹状連結部材２０をさらに一方の椅子１００へ向けて延長したものであるため、この凹側延長部材５０を凹状連結部材２０に固定するか取り外すかによって、隣接する椅子１００間の距離を凹側延長部５２の延長量に応じて調節できるようになる。
【００９４】
また、凹側延長部材５０における凹側固定部５１の有する部位６１，６３が、凸状連結部材１０における延出部１３、切り欠き部１５および係合片１７として機能することから、この部位６１，６３を凹状連結部材２０に嵌合させることによって、凹側延長部材５０と凹状連結部材２０との固定を実現することができる。
（３−３）変形例
上記実施形態では、凹側延長部材５０において、凹側固定部５１の有する部位６１，６３を凹状連結部材２０に嵌合させることで、凹側延長部材５０と凹状連結部材２０とが固定されるように構成されているが、この両者の固定はこれ以外の構成により実現してもよい。
【００９５】
例えば、図１１Ａに示すように、凹状連結部材２０における嵌合突起２３または嵌合壁部２７にねじ等６５で止めることにより、凹側延長部材５０と凹状連結部材２０とが固定される、ように構成することが考えられる。
【００９６】
この構成であれば、ねじ止めにより凹側延長部材５０と凹状連結部材２０との固定を実現することができる。
また、図１１Ｂ，図１１Ｃに示すように、凹側固定部５１を、凸側延長部材５０全体が前後方向に延びる軸により回動する位置関係で凸状連結部材１０に取り付けられた回動取付部７３と、凸側延長部５２の延長方向を一方の椅子１００へ向かう方向に沿わせた際に、嵌合壁部２７を取り囲んで凹側延長部材５０を位置決めする包囲位置決め部７５と、からなる構成とすることも考えられる。
【００９７】
ここで、回動取付部７３は、図１１Ｂに示すように、凹状連結部材２０における嵌合壁部２７を前後方向に挟む一対の板状部分７１それぞれから、凹状連結部材２０における嵌合壁部２７に到達する軸体であってもよいし、図１１Ｃに示すように、凹側取付部２１に沿って設けられた軸体であってもよい。
【００９８】
この構成であれば、凹側延長部材５０を、凹側固定部５１にて回動させ、凹側延長部５２の延長方向を一方の椅子１００へ向かう方向に沿わせることにより、凹側延長部材５０が凹状連結部材２０に取り付けられた状態を実現することができる。さらに、凹側延長部材５０を回動させ、凹側延長部５２の延長方向を上下方向に沿わせることにより、凹状連結部材２０から凹側延長部材５０を取り外した状態を実現することができる。
（４）その他の変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００９９】
例えば、上記実施形態においては、右の側方領域となる右脚体１１０の下方に凸状連結部材１０が設けられ、左の側方領域となる左脚体１２０の下方に凹状連結部材２０が設けられているものを例示した。しかし、凸状連結部材１０および凹状連結部材２０は、椅子１００における側方領域それぞれに設けられていれば、右脚体１１０および左脚体１２０における下方領域の他、右脚体１１０および左脚体１２０の上端側など、上下方向における所定位置に設けられていてもよい。
【０１００】
また、図１２Ａに示すように、椅子１００の側方に肘掛１４０が備えられている場合であれば、この肘掛１４０に、凸状連結部材１０および凹状連結部材２０が設けられた構成とすることが考えられる。この場合、図１２Ｂに示すように、それぞれ隣接する椅子１００は、各肘掛１４０に設けられた凸状連結部材１０および凹状連結部材２０によって連結されることとなる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、凸状連結部材１０および凹状連結部材２０が前後それぞれに独立して設けられている構成を例示したが、図１３に示すように、前方側の連結部材１０，２０および後方側の連結部材１０，２０は、前方側から後方側へと至る接続部材８１，８２により接続された一体の部品として構成されていてもよい。
【０１０２】
この構成であれば、接続部材８１，８２により前方側と後方側との間隔が一意に決まるため、連結部材１０，２０を椅子１００に取り付ける作業に際しての位置調整を容易ならしめることができる。
【０１０３】
また、上記実施形態においては、図１４Ａに示すように、凸状連結部材１０における凸側取付部１１に、切り欠き部１５が形成された領域から他方の椅子１００へ向かう方向へ突出する切欠部突起９１を形成すると共に、凹状連結部材２０における嵌合突起２３に、先端から凹側取付部２１に向けて切り欠いて凸状連結部材１０における切欠部突起９１が嵌合する突起部切欠９３を形成した構成としてもよい。
【０１０４】
なお、この構成では、図１４Ｂに示すように、凸状連結部材１０における切欠部突起９１を、凸側取付部１１から離れるほど幅方向に狭く（または広く；図１４Ｃ）なるようにする一方、凹状連結部材２０における突起部切欠９３を、凸側取付部１１から離れるほど幅方向に広く（または狭く；図１４Ｃ）なるようにすると、より前後端の領域での接触面積が多くできて好適である。
【０１０５】
この構成であれば、回転方向の変位に対し、凸状連結部材１０の延出部１３と凹状連結部材２０の嵌合壁部２７内周面、および、凸状連結部材１０の切り欠き部１５内周面と凹状連結部材２０の嵌合突起２３、それぞれが前後端の領域で接触するのに加え、凸状連結部材１０の切欠部突起９１と凹状連結部材２０の突起部切欠９３とが前後端の領域で接触することになる。これにより、回転方向の変位に対し、連結部材それぞれが変位することをより効果的に抑制することができる。
【図１】
2012153435.tif 000003
【図２】
2012153435.tif 000004
【図３】
2012153435.tif 000005
【図４】
2012153435.tif 000006
【図５Ａ−５Ｂ】
2012153435.tif 000007
【図６Ａ−６Ｂ】
2012153435.tif 000008
【図７Ａ−７Ｂ】
2012153435.tif 000009
【図８Ａ−８Ｂ】
2012153435.tif 000010
【図９Ａ−９Ｂ】
2012153435.tif 000011
【図１０Ａ−１０Ｂ】
2012153435.tif 000012
【図１１Ａ−１１Ｃ】
2012153435.tif 000013
【図１２Ａ−１２Ｂ】
2012153435.tif 000014
【図１３】
2012153435.tif 000015
【図１４Ａ−１４Ｃ】
2012153435.tif 000016
【国際調査報告】
2012153435.tif 000017
2012153435.tif 000018
2012153435.tif 000019
2012153435.tif 000020