(57)【要約】  本発明の課題は、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合に、正面輝度が低下することなく十分なモアレ解消能をもった偏光板用保護フィルムを、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製できる偏光板用保護フィルムの製造方法と偏光板用保護フィルムを提供する。さらに、当該製造方法にて製造された偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供する。本発明は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差の絶対値が０．０８以下であり、かつ特定の工程を有することを特徴とする。
2012147562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差の絶対値が０．０８以下であり、かつ下記工程（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。
工程（ａ）：前記樹脂Ａと樹脂Ｂを含有するドープを形成する工程
工程（ｂ）：前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程
工程（ｃ）：前記ウェブから有機溶媒を蒸発させる乾燥工程
工程（ｄ）：延伸温度ＴがＴｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）となる温度で、１．０３〜１．２０倍の範囲内の倍率で前記ウェブを延伸する延伸工程
【請求項２】
下記式（Ｉ）で求められる前記延伸工程における延伸速度が、２０〜３００％／分の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法。
式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００（％）／延伸にかかる時間（分）
【請求項３】
前記樹脂Ａ及び樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１８００００以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムであって、当該偏光板用保護フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが０．０８〜２．０μｍの範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
前記偏光板用保護フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．１５〜３０％の範囲内にあることを特徴とする請求項４に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用保護フィルムの製造方法に関する。また、当該製造方法によって製造された偏光板用保護フィルム、それが具備された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」ともいう。）は、バックライトユニット、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は、通常、偏光板用保護フィルムと偏光子（「偏光膜」ともいう。）とからなる。偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、延伸を行ったものがよく用いられており、その両面を偏光板用保護フィルムに覆われている。【０００３】
偏光板用保護フィルムとしては、優れた透湿性であり偏光子との接着性に優れたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが多く用いられている。【０００４】
近年、ＬＣＤの分野では、薄型化及びコストダウンが進んできている。液晶表示装置は、自発光型の表示装置ではないため、液晶セルの背面側（バックライト側）、あるいは、導光板のエッジ部分（サイドライト側）に冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤ等の光源が必ず配置されている。これらの光源は、一般的に線光源あるいは点光源であるため、均一に面光源化するために、光拡散シート又は光拡散フィルム（「拡散シート」又は「拡散フィルム」ともいう。）が用いられている。また、光拡散シートは、光に指向性を持たせるための部材としてよく用いられるプリズムシートと入射光との干渉、あるいは液晶セル中の画素と入射光が干渉して生じる、モアレ等の干渉縞を抑制することができる。【０００５】
しかし、近年、薄型化やコストダウンの流れで、液晶表示装置の部材数の削減が進み、光拡散シートを使用しない構成のＬＣＤが出てきている。また、光拡散シートを使用する場合でも、ＬＣＤの薄型化のために光源と光拡散シートとの距離が近くなり、そのため、従来の光拡散フィルムだけではモアレ等の干渉縞を解消することが困難になってきている。そこで、光拡散シートの代替としてバックライト側偏光板の表面に拡散性を有するものが使用されてきている。【０００６】
例えば、特許文献１には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有する、所定の特性の光拡散層を有する光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを省略できることが開示されている。この方法によると、確かにモアレ縞を解消することができるが、偏光板化する際に、微粒子が脱落して工程汚染を引き起こすという問題や、表示装置にしたときに正面輝度が低下してしまうという問題があった。【０００７】
また、特許文献２及び３には、透光性微粒子や架橋性微粒子を含有する光拡散フィルムを偏光板用の保護フィルムとして使用することが提案されている。しかし、この方法によっても前述したような偏光板化の際の微粒子脱落の問題や、安価に製造できないという問題があった。【０００８】
このようなことから、微粒子脱落がなく、モアレ縞解消に十分な光拡散性と偏光板用保護フィルム適性を併せもつ新しいフィルムが求められていた。【０００９】
特許文献４及び５には、複数の樹脂からなるドープを支持体上に流延し、相分離させた海島構造をもつ散乱フィルムや、複数の樹脂の混合溶液を支持フィルム上に塗布して作製した光散乱フィルムが開示されている。この方法によれば、光拡散性を備えるフィルムを作製でき、また、微粒子を用いないので微粒子脱落の問題も解決できる。しかし、光拡散性を維持したまま偏光板用保護フィルムとして用いようとすると、透過率が下がり、表示装置にしたときの輝度が低下する新たな問題があることが判明した。また、海部分と島部分の界面で剥離が起きることにより、フィルムが脆くなっているという問題があることもわかった。【００１０】
また、支持フィルム上に複数の樹脂の混合溶液を塗布して光散乱フィルムを作製する方法は、フィルム製膜後に塗布をしなくてはならないため、コストダウンの要求が進む昨今の市場には見合わないという根本的な問題がある。【００１１】
このように、偏光板用保護フィルムとして問題なく使用でき、かつ、従来の光散乱フィルムでよく問題になっていた表示装置化した際の正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することのできる光拡散フィルムを、微粒子を使用しない系で作製することは従来では困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７７０８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６４９３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９５３５号公報
【特許文献５】特開２００２−２５０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合に、正面輝度が低下することなく十分なモアレ解消能をもった偏光板用保護フィルムを、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製できる偏光板用保護フィルムの製造方法を提供することである。また、脆性の問題が克服された前記偏光板用保護フィルムを提供することである。さらに、当該製造方法にて製造された偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討の末、上記問題を克服できる手段を見いだし、本発明に至った。【００１５】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１６】
１．海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差の絶対値が０．０８以下であり、かつ下記工程（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。
工程（ａ）：前記樹脂Ａと樹脂Ｂを含有するドープを形成する工程
工程（ｂ）：前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程
工程（ｃ）：前記ウェブから有機溶媒を蒸発させる乾燥工程
工程（ｄ）：延伸温度ＴがＴｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）となる温度で、１．０３〜１．２０倍の範囲内の倍率で前記ウェブを延伸する延伸工程
２．下記式（Ｉ）で求められる前記延伸工程における延伸速度が、２０〜３００％／分の範囲内にあることを特徴とする前記第１項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法。式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００（％）／延伸にかかる時間（分）
３．前記樹脂Ａ及び樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１８００００以上であることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法。【００１７】
４．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムであって、当該偏光板用保護フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが０．０８〜２．０μｍの範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルム。【００１８】
５．前記偏光板用保護フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．１５〜３０％の範囲内にあることを特徴とする前記第４項に記載の偏光板用保護フィルム。【００１９】
６．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。【００２０】
７．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記手段により、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合に、正面輝度が低下することなく十分なモアレ解消能をもった偏光板用保護フィルムを、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製できる偏光板用保護フィルムの製造方法を提供することができる。また、脆性の問題が克服された前記偏光板用保護フィルムを提供することができる。さらに、当該製造方法にて製造された偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。【００２２】
本発明においては、島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差を特定温度以上にし、かつ延伸工程における温度ＴをＴｇ（Ｂ）とＴｇ（Ａ）の間の温度に制御することにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールすることができる。すなわち、偏光板用保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａやヘイズを適切な範囲内にコントロールすることができ、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図２Ａ】従来のバックライト型液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図２Ｂ】従来のサイドライト型液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図３Ａ】本発明のバックライト型液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図３Ｂ】本発明のサイドライト型液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図４】モアレ解消能評価方法を模式的に示した図
【図５】正面輝度評価方法を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差が０．０８以下であり、かつ前記工程（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記式（Ｉ）で求められる前記延伸工程における延伸速度が、２０〜３００％／分の範囲内にあることが好ましい。さらに、前記樹脂Ａ及び樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１８００００以上であることが好ましい。
【００２６】
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムとしては、当該偏光板用保護フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが０．０８〜２．０μｍの範囲内にあることが好ましい。さらに、当該偏光板用保護フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。
【００２７】
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法によって製造された偏光板用保護フィルムは、偏光板及び液晶表示装置に好適に用いることができる。
【００２８】
なお、本願において、「海島構造」とは、相互に非相溶性の複数（例えば二種）の樹脂成分を混合した場合、混合物の高次構造として、樹脂成分の片方が連続する相の中に、もう一方が島状あるいは粒子状に分散している構造をいう。すなわち、一方の樹脂が海に相当する連続相（マトリクス）となり、他方が島に相当する分散相となることで形成される構造をいう。
【００２９】
また、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。
【００３１】
（本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法の概要）
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差が０．０８以下であり、かつ下記工程（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする。
工程（ａ）：前記樹脂Ａと樹脂Ｂを含有するドープを形成する工程
工程（ｂ）：前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程
工程（ｃ）：前記ウェブから有機溶媒を蒸発させる乾燥工程
工程（ｄ）：延伸温度ＴがＴｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）となる温度で、１．０３〜１．２０倍の範囲内の倍率で前記ウェブを延伸する延伸工程
具体的には、島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が、海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度より高く、両者の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であることを特徴とする。また、樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差が０．０８以下である偏光板用保護フィルムの製造方法であることを特徴とする。さらに、前記工程（ａ）〜（ｄ）を有する製造方法であることを特徴とする。
【００３２】
本発明の製造方法によれば、従来の樹脂ブレンドによる散乱フィルムで問題となっていた脆性の問題を克服した光拡散能の付与された偏光板用保護フィルムを提供でき、当該偏光板用保護フィルムを、液晶表示装置の特にバックライト側偏光板の保護フィルムとして用いた際、正面輝度を低下させずにモアレ縞の解消された、優れた画質の画像表示装置を提供できる。
【００３３】
＜樹脂Ａ及びＢのガラス転移温度と延伸工程における延伸温度＞
本発明において、島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であることを特徴とする。さらに、延伸工程における温度Ｔが、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）を満たすように延伸することを特徴とする。
【００３４】
これにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールすることができ、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。
【００３５】
樹脂Ａ及び樹脂Ｂのガラス転移温度の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃以下であると、このコントロールをしにくくなるのでよくない。より好ましい範囲は、樹脂Ａ及び樹脂Ｂのガラス転移温度の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１５℃以上、すなわち、（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））≧１５（℃）である。
【００３６】
また、延伸温度Ｔが、Ｔｇ（Ｂ）以下の温度の場合には、海構造と島構造の界面で剥離等の故障が起きやすく、透過率や正面輝度の低下が生じてしまう。一方、延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）以上になると、島構造の粒状が楕円形になってしまい、フィルムを透過する光に異方性が生じてしまうために好ましくない。
【００３７】
なお、本発明におけるガラス転移温度とは、樹脂が溶媒を含む場合の見かけのＴｇをも含む意味である。また樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定して求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を用いることができる。
【００３８】
また、本発明の製造方法で作られたフィルムは樹脂の相分離による海島構造を有しており、海島構造由来の凹凸形状を有することを特徴とする。島部の形状を観察するには、オリンパス（株）製３Ｄレーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００等を用いることができる。
【００３９】
＜樹脂Ａ及びＢの屈折率差＞
本発明においては、島を構成する主成分となる樹脂Ａの屈折率（Ａ）と、海を構成する主成分となる樹脂Ｂの屈折率（Ｂ）の差は、０．０８以下であること、すなわち、｜屈折率（Ａ）−屈折率（Ｂ）｜≦０．０８  であることを特徴とする。
【００４０】
より好ましくは、｜屈折率（Ａ）−屈折率（Ｂ）｜≦０．０３  である。両者の屈折率をこの範囲とすることで、偏光板用保護フィルムの内部ヘイズが増加することを抑制でき、表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【００４１】
なお、本発明における屈折率は、平均屈折率を意味し、樹脂Ａの屈折率及び樹脂Ｂの屈折率は、各々の樹脂からなるフィルムを作製し、アッベの屈折率計などを用いて測定することができる。
【００４２】
＜延伸工程における延伸倍率＞
本発明においては、延伸工程における延伸倍率は、延伸温度ＴがＴｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）となる温度で、１．０３倍〜１．２０倍であることを特徴とする。
【００４３】
延伸倍率が１．０３倍以上であれば、本発明の効果が発現する。１．２０倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【００４４】
（本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法）
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法は、本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）の差（Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差が０．０８以下であり、かつ上記工程（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする。
【００４５】
本発明においては、下記式（Ｉ）で求められる前記延伸工程における延伸速度が、２０〜３００％／分の範囲内にあることが好ましい。
式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００（％）／延伸にかかる時間（分）
本発明の方法で製造することにより、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合に、正面輝度が低下することなく十分なモアレ解消能をもった偏光板用保護フィルムを、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製することができる。
【００４６】
以下、本発明の偏光板用保護フィルムの製膜方法について更に詳細な説明をするが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
本発明の偏光板用保護フィルムの製膜方法としては、下記のような流延法による溶液製膜が好ましい。
【００４８】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【００４９】
１）溶解工程
使用する樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で島を構成する樹脂Ａ、海を構成する樹脂Ｂ、及びその他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【００５０】
樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００５１】
（樹脂）
本発明に使用できる樹脂は、例えば、セルロースエステル樹脂（以下、「セルロースエステル」ともいう）、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレ−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などから適当に組み合わせて選択できる。なかでも、一種にセルロースエステル樹脂を用いることが好ましい。また、総アシル置換度や置換基の異なる異種のセルロースエステルを組み合わせてもよいし、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類などのセルロース誘導体をセルロースエステルと組み合わせて使用することも好ましい。
【００５２】
セルロースエステルとしては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）などが挙げられる。
【００５３】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など）との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体など］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００５４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５６】
ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体と共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００５７】
ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ１−１０アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ１−１０アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が挙げられる。
【００５８】
ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００５９】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００６０】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００６１】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレートやポリＣ２−４アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ２−４アルキレンアリレート単位（Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及び／又はＣ２−４アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０質量％以上）として含むコポリエステルなど）が例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ２−４アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ２−４アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、Ｃ６−１０アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ６−１２ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ２−４アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００６２】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００６３】
本発明においては、セルロースエステルとセルロース誘導体を組み合わせて混合してもよく、セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−６アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００６４】
好ましい樹脂には、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが含まれる。通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーを溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、製膜性や透明性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類）などが好ましい。
【００６５】
樹脂のガラス転移温度は、例えば、−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２３０℃、さらに好ましくは０〜２００℃程度（例えば、５０〜１８０℃程度）の範囲から選択できる。なお、本発明において、島を構成し得る樹脂Ａとしては、ガラス転移温度が１５０℃以上であるものを用いることが好ましい。
【００６６】
島を構成する樹脂Ａと海を構成する樹脂Ｂとの割合は、例えば、Ａ／Ｂ＝１０／９０〜５０／５０（質量比）、好ましくは１５／８５〜４５／５５（質量比）、更に好ましくは２０／８０〜４０／６０（質量比）程度の範囲から選択できる。
【００６７】
本発明において、樹脂Ａと樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）が１８００００以上であることが好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｂの少なくともいずれか一方の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲であれば、フィルムの脆性を改良することができるので好ましい。
【００６８】
（可塑剤）
本発明においては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００６９】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００７０】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００７１】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００７２】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００７３】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【００７４】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００７５】
可塑剤は本発明のフィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【００７６】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板用保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００７７】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【００７８】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００７９】
（その他添加剤）
さらに、本発明の偏光板用保護フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【００８０】
本発明の偏光板用保護フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【００８１】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。
【００８２】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００８３】
（有機溶媒）
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法において、溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、使用する複数の樹脂及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００８４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００８５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での樹脂の溶解を促進する役割もある。
【００８６】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、海を構成する樹脂Ｂ及び島を構成する樹脂Ａを、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００８７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【００８８】
樹脂及び添加剤を溶解させた後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【００８９】
その後主ドープは主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【００９０】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【００９１】
また、あらかじめ島を構成する樹脂Ａと海を構成する樹脂Ｂを混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【００９２】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【００９３】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００９４】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【００９５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。
【００９６】
後の剥離工程での残留溶媒量を調整するためには、この溶媒蒸発工程での支持体裏面に接触させる液体温度、支持体との接触時間等を適宜調整すればよい。
【００９７】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【００９８】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【００９９】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、５〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。
【０１００】
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０１０１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１０２】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１０３】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃で行われる。
【０１０４】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１０５】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１０６】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１０７】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１０８】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１０９】
同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１１０】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜２００℃以内が好ましく、１００〜２００℃以内が更に好ましい。
【０１１１】
本発明の製造方法においては、このときの延伸温度Ｔが、Ｔｇ（Ｂ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ａ）を満たすように延伸することを特徴とする。この範囲の温度で延伸することにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することができ、島構造の突出状態をコントロールすることができるため、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。
【０１１２】
また、本発明の製造方法においては、延伸工程における延伸倍率は１．０３倍〜１．２倍であることを特徴とする。延伸倍率が１．０３倍以上であれば、本発明の効果が発現する。１．２倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【０１１３】
また、本発明においては、下記式（Ｉ）であらわされる延伸速度が、２０〜３００％／分以内であることが好ましい。式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００
（％）／延伸にかかる時間（分）
延伸速度が生産性や品質の観点から設定することができるが、２０％／分以上であれば、生産性に支障がなく、３００％／分以下であれば、延伸時にクラック等の故障が発生しにくくなるので好ましい。
【０１１４】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１１５】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１１６】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１１７】
本発明の方法で製造されたフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１１８】
また、本発明の方法で製造されたフィルムは、厚さが２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。厚さの上限は限定されるものではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合には、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は２５０μｍ程度である。好ましくは１２５μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。
【０１１９】
本発明の方法で製造された偏光板用保護フィルムは、少なくとも一方の面におけるＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に基づく算術平均粗さＲａが、０．０８〜２．０μｍの範囲内であることが好ましい。Ｒａの値が、０．０８μｍ以上であると十分な散乱効果を得ることができ、モアレ縞を解消できる。Ｒａが２．０μｍ以下であれば、表示装置化したときに正面輝度が低下するのを効果的に抑制することができる。
【０１２０】
算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準じた測定器、例えば、オリンパス（株）製、３Ｄレーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００や、小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００などを用いて測定することができる。
【０１２１】
本発明の方法で製造された偏光板用保護フィルムは、フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。
【０１２２】
全ヘイズ値が２０％以上であるとモアレ縞を解消することができ、８０％以下であると正面輝度が低下するのを抑制できる点で好ましい。全ヘイズ値のより好ましい範囲は、３５〜５０％以内である。内部ヘイズ値は、モアレ縞の抑制、正面輝度の低下防止の観点から、０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。内部ヘイズ値のより好ましい範囲は、０．５〜２０％である。
【０１２３】
これらのヘイズ値は、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した値を用いることができる。
【０１２４】
なお、全ヘイズ値とは、本発明のフィルム一枚のヘイズ値であり、内部ヘイズ値とは、全ヘイズ値から表面ヘイズ値（外部ヘイズ値）を差し引いた値である。内部ヘイズ値は、フィルムの両表面を屈折率１．４７のグリセリンで覆い、二枚のガラス板でこれを挟持して全ヘイズと同じように測定した際の測定値を用いることができる。このようにすることで、表面の凹凸形状によるヘイズ値（すなわち表面ヘイズ値）の影響を無視し、フィルム内部のヘイズ値のみを測定することができる。
【０１２５】
（偏光板）
偏光板は、偏光子の表側及び裏側の両面を保護する二枚の偏光板用保護フィルムで主に構成される。本発明の方法で製造されたフィルムは、偏光子を両面から挟む二枚の偏光板用保護フィルムのうち少なくとも一枚に用いる。本発明の方法で製造されたフィルムはモアレ解消能だけでなく保護フィルム性も兼ね備えているので、偏光板の製造コストを低減できる。本発明の偏光板は、画像表示装置のバックライト側の偏光板としても、視認側の偏光板としても使用することができる。バックライトユニット側偏光板に用いる場合には、本発明のフィルムが最もバックライト側になるように配置する。視認側の偏光板に用いる場合には、本発明のフィルムが最表層になるように配置する。視認側の偏光板に用いた場合には、外光の映り込み等が防止され、外光のある環境下（明室）でのコントラストを改善できる偏光板とすることができる。
【０１２６】
（液晶表示装置）
従来の液晶表示装置の構成の例としては、直下型（バックライト型）では、図２Ａに示すように、光源側から、〔光源１ａ／拡散板３ａ／集光シート４ａ（プリズムシートなど）／上拡散シート５ａ／液晶パネル１２ａ（偏光子１０ａ／保護フィルム（位相差フィルムなど）９ａ／基板８ａ／液晶セル７ａ／保護フィルム１１ａ）〕となっており、主にテレビ等大型ＬＣＤに用いられている構成である。一方、サイドライト型の構成は、図２Ｂに示すように、光源１ａが発光光源２ａ及び導光板１３ａで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型ＬＣＤに用いられている。
【０１２７】
下拡散シートは主にバックライトユニット（ＢＬＵ）６ａの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向（表示装置平面の法線方向）に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。
【０１２８】
本発明の液晶表示装置においては、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、上拡散シートの代わりに、下偏光板の偏光板用保護フィルムに光拡散性を付与し（フィルム１４ａ）、上拡散シートと同様以上の性能を発揮させるものであり、このような構成とすることで、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。さらに本発明の偏光板用保護フィルムを塗布工程や複雑な工程を必要とせずに製造できること、また、このように上拡散シートを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。
【０１２９】
本発明の方法で製造された偏光板用保護フィルムを液晶表示装置に用いる際は、算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８μｍ以上２．０μｍ以下の面を光源側に配置し、他方の面（Ｂ）を液晶セル側となるように配置する。このとき、他方の面の偏光板用保護フィルムとして光学補償機能があるものを用いることにより、さらに薄型化が可能となるため好ましい。また、液晶セルの基板と偏光板を貼り合わせて用いても良い。
【０１３０】
液晶セルの表示方法としては、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、又は半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【０１３１】
光源に用いられる発光光源（発光体）としては、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、冷陰極管）、ＨＣＦＬ（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、熱陰極管）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、有機発光ダイオード［有機ＥＬ］無機ＥＬなどを好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１３２】
以下実施例にて本発明を詳細に説明する。使用した樹脂の一覧は表１に示す。【０１３３】
【表１】
2012147562.tif 000003
【０１３４】
＜実施例１＞
セルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４５℃、屈折率１．４７４：樹脂ｅ）１７．４質量部とセルロースジアセテート（重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃、屈折率１．４７４：樹脂ｄ）９．４質量部を、塩化メチレン１０３質量部、エタノール１９．６質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープを２ｍ幅でステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１．６ｍ幅にスリットした。その後、搬送しながらテンターを用いて、１８０℃で幅方向に１．０３倍、延伸速度２００％／分で延伸し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例１のフィルムを得た。
＜実施例２、３＞
延伸工程における延伸倍率を、それぞれ１．１倍、１．２倍とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、平均膜厚４０μｍの各々対応する本発明の実施例２及び実施例３のフィルムを得た。
＜比較例１、２＞
延伸工程における延伸倍率を、それぞれ１．０２倍、１．２５倍とした以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製し、平均膜厚４０μｍの各々対応する比較例１、比較例２のフィルムを得た。
＜実施例４＞
ポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃、屈折率１．４８９：樹脂ｇ）２８．４質量部とセルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量１９万、ガラス転移温度１７８℃、屈折率１．４７６：樹脂ｃ）９．５質量部を、塩化メチレン９８．７質量部、エタノール１３．５質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ベルト流延装置を用い、このドープを２ｍ幅でステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１．６ｍ幅にスリットした。その後、搬送しながらテンターを用いて、１１０℃で幅方向に１．１倍、延伸速度１５０％／分で延伸し、１００℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例４のフィルムを得た。
＜実施例５、６＞
延伸工程における延伸温度を、それぞれ１４０℃、１７５℃に変更した以外は、実施例４と同様にして作製し、平均膜厚４０μｍの、各々対応する本発明の実施例５及び実施例６のフィルムを得た。
＜比較例３、４＞
延伸工程における延伸温度を、それぞれ１０５℃、１８０℃に変更した以外は、実施例４と同様にして作製し、平均膜厚４０μｍの、各々対応する比較例３及び比較例４のフィルムを得た。
［物性測定］
以上のように作製した実施例１〜６、比較例１〜４のフィルムの算術平均粗さＲａ、全ヘイズ、内部ヘイズを以下の方法で測定した。結果は表２に示す。【０１３５】
（表面形状観察及び算術平均粗さＲａ）
Ｏｌｙｍｐｕｓ（株）製３Ｄ測定レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いて作製したフィルムの表面を観察したところ、全てのフィルムで海島構造による凹凸を形成していた。さらにこの装置を使って解析を行い、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に則った算術平均粗さＲａを求めた。【０１３６】
（ヘイズ値）
日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００を用いて、各々のフィルム一枚の全ヘイズを測定した。また、フィルムの両表面を、グリセリン（屈折率１．４７）を介してガラス板で挟んだ状態で、フィルムの内部ヘイズを測定した。
［評価］
以上のように作製した実施例１〜６及び比較例１〜４のフィルムについて、以下の方法で微粒子脱落性、モアレ解消能、脆性、正面輝度の評価を行った。結果は表２に示す。【０１３７】
以下の評価方法の説明において「評価フィルム」とは、実施例１〜６及び比較例１〜４で作製したフィルムのことを指す。【０１３８】
〈微粒子脱落性〉
粒子の脱落性は、新東科学（株）製の表面性測定機（トライボステーションＴＹＰＥ３２）を用いて評価した。まず、表面性測定機の摩擦子摺動面に不織布（ベンコット、旭化成（株）製）を設置し、その下に対向するように評価フィルムを載置し、２００ｇの荷重をかけて１０回往復させた。その後、不織布の表面における脱落微粒子の付着状況を光学顕微鏡（４５０倍）で観察し、フィルムの微粒子脱落性を下記の基準で評価した。
◎：脱落微粒子が全く観察されなかった。
×：脱落微粒子が観察された。【０１３９】
〈モアレ解消能〉
市販のノートパソコン（Ｓｕｍｓｕｎｇ製Ｒ４３０）を分解してバックライトユニットを取り出し、組み込まれていたプリズムシート二枚を取りだした。シャーカステンの上にこの二枚のプリズムシートを、バックライトユニットに組み込まれていたのと同じ順、同じ位置関係になるように配置した。この状態で、暗室内で見ると、強いモアレ縞が観察された。図４に示すように、表面のプリズムシートのさらに上に、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切った評価フィルムを、フィルムの凹凸面がプリズムシートに向き合うように設置し、暗室内で観察し、モアレ縞の解消具合を下記の基準で評価した。△と×の基準に用いた「市販品」とは、上記ノートパソコンのリア側（バックライト側）偏光板用の保護フィルムとして用いられていたフィルムのうち、バックライトと隣接するように配置されていた防眩フィルムであり、上記ノートパソコンのリア側偏光板を液晶セルから剥離し、純水に４時間浸漬した後にフィルムから偏光子を剥がして取りだしたものを十分に乾燥し、２３℃・５５％ＲＨに調湿した後に用いた。
◎：モアレは完全に消えている
○：モアレはやや残っているが、市販品と同程度である
×：モアレが残り、市販品以下のレベルである
〈脆性評価〉
評価フィルムを１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で山折り、谷折りと二つにそれぞれ１回ずつ折り曲げ、この評価を４回測定して下記基準で評価した。なお、ここでの評価の折れるとは、割れて二つ以上のピースに分離したことを表す。
◎：４回とも折れない
○：４回のうち１回折れる
×：４回のうち２回以上折れる
〈正面輝度〉
以下の手順で偏光板、液晶表示装置を作製した後、正面輝度を評価した。
（位相差フィルム１の製造）
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０１４０】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０１４１】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート
（総置換度２．４６、プロピオニル置換度０．８８）      １００質量部
糖エステル化合物Ａ（平均置換度５．５）            １０．０質量部
以下で合成したポリエステルＰ                        ２．５質量部
紫外線吸収剤（チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製））
２．３質量部
微粒子添加液１                                          １質量部【０１４２】
【化１】
2012147562.tif 000004
【０１４３】
（ポリエステルＰの合成）
窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル４．８５ｇ、１，２−プロピレングリコール４．４ｇ、ｐ−トルイル酸６．８ｇ、テトライソプロピルチタネート１０ｍｇを混合し、１４０℃で２時間攪拌を行った後、更に２１０℃で１６時間攪拌を行った。次に、１７０℃まで降温し、未反応物の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、ポリエステルＰを得た。【０１４４】
酸価        ：０．１
数平均分子量：４９０
分散度      ：１．４
分子量３００〜１８００の成分含有率：９０％
ヒドロキシ（水酸基）価：０．１
ヒドロキシ基（水酸基）含有量：０．０４％
上記組成物を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０１４５】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１４６】
その後テンター延伸装置を用いて延伸を行い、次いで１３０℃に設定された乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅２ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍの光学フィルム１を作製し、５０００ｍで巻き取った。【０１４７】
光学フィルム１のリターデーション値Ｒｏ（５９０）、Ｒｔ（５９０）は、各々２０ｎｍ、１１０ｎｍであった。【０１４８】
（偏光板化）
以下の工程１〜６に従って偏光子及び評価サンプルを使った偏光板を作製した。【０１４９】
工程１
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。【０１５０】
工程２
偏光板用保護フィルムとして、作製した評価フィルムを５０℃の４規定の水酸化カリウム水溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥して偏光子と貼合する面を鹸化した。【０１５１】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、上記で作製した位相差フィルム１の鹸化も行った。【０１５２】
工程３
前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１５３】
工程４
工程３で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程２で処理した評価フィルムの貼合面上にのせ、更に反対側の偏光板用保護フィルムとして、工程２で処理した位相差フィルム１の鹸化した面が偏光子に接するように積層し、偏光板とした。【０１５４】
工程５
工程４でフィルムと偏光子を積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１５５】
工程６
８０℃の乾燥機中に工程５で作製した偏光子と評価フィルムと光学フィルム１とをロールｔｏロールで貼り合わせた試料を２分間乾燥し、実施例１〜６及び比較例１〜４に各々対応する偏光板を作製した。【０１５６】
（表示装置の作製）
市販の液晶モニタ（Ｓａｍｓｕｎｇ製、ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ７４３ＢＭ）のリア側偏光板を剥がし、代わりに、上記で作製した偏光板を貼合した。ただし、液晶セルに貼合する際は、評価フィルムの面がバックライト側に向く配置になるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合した。バックライトユニットは、光源側から順に、導光板／下拡散シート／プリズムシート／プリズムシートの構成になっていた。実施例１〜６及び比較例１〜４のフィルムに各々対応する、本発明の液晶表示装置１〜６及び比較の液晶表示装置１〜４を作製した。【０１５７】
（正面輝度の評価）
液晶表示装置の光源の電源を入れ、パネル面が床面に対して垂直になるように設置し、２３℃５５％ＲＨ環境下で１２０分点灯させた。その後、コニカミノルタ製分光放射輝度計ＣＳ２０００を用いて、暗室内にてモニタの中央部の正面輝度を測定した（図５参照）。【０１５８】
評価の基準には市販のセルロースエステルフィルム４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を用い、同様の方法で作製した４ＵＹの偏光板をリア側偏光板に用いた場合の正面輝度に対して、評価フィルムの正面輝度の割合を算出し、以下の基準で評価した。
◎：４ＵＹの正面輝度の９９％以上
○：４ＵＹの正面輝度の９０％以上９９％より小さい
×：４ＵＹの正面輝度の９０％より小さい
上記実施例１〜６及び比較例１〜４のフィルムについての測定及び評価結果をまとめて表２に示す。【０１５９】
【表２】
2012147562.tif 000005
【０１６０】
本発明の製造方法で作製された実施例１〜６のフィルムは、脆性の問題もなく、表示装置化した場合の正面輝度とモアレ解消能を両立できるフィルムであることがわかった。
＜実施例７＞
セルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４５℃、屈折率１．４７４：樹脂ｅ）１７．４質量部とセルロースジアセテート（重量平均分子量１３万、ガラス転移温度１８０℃、屈折率１．４７５：樹脂ｉ）９．４質量部を、塩化メチレン１０３質量部、エタノール１９．６質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープを２ｍ幅でステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１．６ｍ幅にスリットした。その後、搬送しながらテンターを用いて、１７０℃で幅方向に１．１倍、延伸速度１５０％／分で延伸し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４５μｍの本発明の実施例７のフィルムを得た。
＜比較例５＞
ポリカーボネート（重量平均分子量１８万、ガラス転移温度１４０℃、屈折率１．５８５：樹脂ｆ）１７．４質量部とセルロースジアセテート（重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃、屈折率１．４７４：樹脂ｄ）９．４質量部を、塩化メチレン１１９．６質量部に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープを２ｍ幅でステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１．６ｍ幅にスリットした。その後、搬送しながらテンターを用いて、１８０℃で幅方向に１．１倍、延伸速度１５０％／分で延伸し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４５μｍの比較例５のフィルムを得た。
＜実施例８＞
延伸工程における延伸速度を、３５０％／分に変更した以外は、実施例５と同様にして作製し、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例８のフィルムを得た。
＜実施例９＞
ポリメタクリル酸メチル（重量平均分子量１６万、ガラス転移温度１０４℃、屈折率１．４８９：樹脂ｊ）２８．４質量部とセルロースジアセテート（重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃、屈折率１．４７４：樹脂ｄ）９．５質量部を、塩化メチレン９８．７質量部、エタノール１３．５質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ベルト流延装置を用い、このドープを２ｍ幅でステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１．６ｍ幅にスリットした。その後、搬送しながらテンターを用いて、１４０℃で幅方向に１．１倍、延伸速度２００％／分で延伸し、１００℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例９のフィルムを得た。
＜比較例６＞
セルローストリアセテート（重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１８０℃、屈折率１．４６９；樹脂ａ）３質量部とポリメタクリル酸メチル（重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃、屈折率１．４８９：樹脂ｇ）３質量部とをアセトン９４質量部に溶解してドープを作製した。このドープをガラス板上に流延した後、３０℃のオーブン内で３分間放置してから剥離し、さらに１２０℃で２０分間乾燥することにより、平均膜厚４０μｍの比較例６のフィルムを得た。
＜比較例７＞
セルローストリアセテート（重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１８２℃、屈折率１．４６９：樹脂ｂ）６０質量部を塩化メチレン／メタノール＝９／１（質量比）の混合溶媒９００質量部に溶解した。この溶液に架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子（ＰＭＭＡ、積水化成工業社製、ＭＢＸ−２ＡＢ；樹脂ｈ）４０質量部を加えて混練し、ガラス板上に流延した後、２５℃にて３分間放置してから剥離し、さらに１２０℃で２０分間乾燥することにより、平均膜厚４５μｍの比較例７のフィルムを得た。
［物性測定］
実施例７〜９、比較例５〜７のフィルムの算術平均粗さＲａ、全ヘイズ、内部ヘイズを前術の方法で測定した。結果は表３に示す。
［評価］
実施例７〜９及び比較例５〜７のフィルムについて、前述の方法で微粒子脱落性、モアレ解消能、脆性、表示装置化した場合の正面輝度の評価を行った。結果は表３に示す。【０１６１】
上記実施例７〜９及び比較例５〜７のフィルムについての測定及び評価結果をまとめて表３に示す。【０１６２】
【表３】
2012147562.tif 000006
【０１６３】
本発明の製造方法で作製された実施例７〜９のフィルムは、脆性の問題もなく、表示装置化した場合の正面輝度とモアレ解消能を両立できるフィルムであることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムの製造に用いることができ、さらに、当該製造方法にて製造された偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１６５】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
１ａ  光源
２ａ  発光光源
３ａ  下拡散シート（又は拡散板）
４ａ  集光シート（プリズムシート、レンズシート）
５ａ  上拡散シート
６ａ  バックライトユニット
７ａ  液晶セル
８ａ  透明基板（ガラス、プラスチック）
９ａ  保護フィルム（又は位相差フィルム）
１０ａ  偏光子
１１ａ  保護フィルム
１２ａ  液晶パネル
１３ａ  導光板
１４ａ  本発明の偏光板用保護フィルム（拡散能付き）
１ｂ  Ａ面
２ｂ  Ｂ面
３ｂ  評価フィルム
４ｂ  プリズムシート
５ｂ  プリズムシート
６ｂ  シャーカステン
１ｃ  液晶モニタ
２ｃ  導光板
３ｃ  下拡散シート
４ｃ  プリズムシート
５ｃ  評価フィルム
６ｃ  固定板
７ｃ  ガラス板
８ｃ  分光放射輝度計
【図１】
2012147562.tif 000007
【図２Ａ】
2012147562.tif 000008
【図２Ｂ】
2012147562.tif 000009
【図３Ａ】
2012147562.tif 000010
【図３Ｂ】
2012147562.tif 000011
【図４】
2012147562.tif 000012
【図５】
2012147562.tif 000013
【国際調査報告】
2012147562.tif 000014
2012147562.tif 000015
2012147562.tif 000016
2012147562.tif 000017