(57)【要約】  第２筐体（２００）は、第１筐体（１００）の一面を覆う方向に移動が可能である。発振素子群（４００）の発振素子は、マトリクス状に配置され、第１筐体（１００）の上記した１面から外部に向けて音波を発振する。制御部は、複数の発振素子を制御している。音波センサは、複数の発振素子と同一のマトリクスを構成しており、特定の波長の音波を検出する。音波センサの検出結果は、制御部に出力される。枠体は、複数の発振素子及び音波センサを保持する。そして制御部は、少なくとも一つの発振素子から外部に向けて特定の波長を有するセンサ用音波を発振させる。そして制御部は、音波センサが上記した特定の波長の音波を検出したときに、第２筐体（２００）が第１筐体（１００）の１面を覆っていると判断する。
2012086126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体の１面を覆う方向に移動が可能な第２筐体と、
前記第１筐体の前記１面から外部に向けて音波を発振する複数の発振素子と、
前記複数の発振素子を制御する制御部と、
特定の波長の音波を検出する音波センサと、
前記複数の発振素子及び前記音波センサを保持する枠体と、
を備え、
前記制御部は、
少なくとも一つの前記発振素子から外部に向けて前記特定の波長を有するセンサ用音波を発振させ、
前記音波センサが前記特定の波長の音波を検出したときに、前記第２筐体が前記１面を覆っていると判断する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記複数の発振素子及び前記音波センサは、同一のマトリクスを構成するように配置されている電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記制御部は、前記第２筐体が前記１面を覆っていると判断したときに、前記複数の発振素子の発振を終了又は出力を低下させる電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記制御部は、前記複数の発振素子に音声データを入力し、前記複数の発振素子をスピーカとして機能させる電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記制御部は、前記音声データとしてパラメトリックスピーカ用の変調データを用いる電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記特定の波長の音波は、前記複数の発振素子が出力するキャリア周波数と同一周波数の超音波である電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第２筐体は、前記第１筐体に対して回動可能に取り付けられている電子機器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第２筐体は、前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられている電子機器。
【請求項９】
第１筐体と、前記第１筐体の１面を覆う方向に移動が可能な第２筐体と、を有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器に、
前記第１筐体の前記１面から外部に向けて音波を発振する複数の発振素子と、
前記複数の発振素子を制御する制御部と、
特定の波長の音波を検出する音波センサと、
を設け、
前記複数の発振素子と前記音波センサを同一の枠体で保持させ、
前記制御部が、少なくとも一つの前記発振素子から外部に向けて前記特定の波長を有するセンサ用音波を発振させ、かつ前記音波センサが前記特定の波長の音波を検出したときに、前記第２筐体が前記１面を覆っていると判断する電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声の出力機能を有している電子機器及び電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末などの電子機器において、移動可能に連結された２つの筐体を有するものがある。このようなタイプの電子機器は、使用時に、２つの筐体を離す方向に移動させる。例えば特許文献１には、スピーカを有する撮像装置において、表示パネルの開閉を検出することにより、音声の出力を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの筐体の開閉、すなわち２つの筐体の一方が他方を覆っていることを検出する技術としては、マグネット及び磁気センサを用いることが一般的である。しかし、マグネット及び磁気センサの占有面積は大きい。この場合、電子機器が大型化してしまう。【０００５】
本発明の目的は、一方の筐体が他方の筐体を覆っているか否かを検出する素子を設けることによって電子機器が大型化することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１筐体と、
前記第１筐体の１面を覆う方向に移動が可能な第２筐体と、
前記第１筐体の前記１面から外部に向けて音波を発振する複数の発振素子と、
前記複数の発振素子を制御する制御部と、
特定の波長の音波を検出する音波センサと、
前記複数の発振素子及び前記音波センサを保持する枠体と、
を備え、
前記制御部は、
少なくとも一つの前記発振素子から外部に向けて前記特定の波長を有するセンサ用音波を発振させ、
前記音波センサが前記特定の波長の音波を検出したときに、前記第２筐体が前記１面を覆っていると判断する電子機器が提供される。【０００７】
本発明によれば、第１筐体と、前記第１筐体の１面を覆う方向に移動が可能な第２筐体と、を有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器に、
前記第１筐体の前記１面から外部に向けて音波を発振する複数の発振素子と、
前記複数の発振素子を制御する制御部と、
特定の波長の音波を検出する音波センサと、
を設け、
前記複数の発振素子と前記音波センサを同一の枠体で保持させ、
前記制御部が、少なくとも一つの前記発振素子から外部に向けて前記特定の波長を有するセンサ用音波を発振させ、かつ前記音波センサが前記特定の波長の音波を検出したときに、前記第２筐体が前記１面を覆っていると判断する電子機器の制御方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第２筐体が第１筐体を覆っているか否かを検出する素子を設けることによって電子機器が大型化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器の斜視概略図である。
【図２】発振素子群の平面図である。
【図３】図１及び図２に示した電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る電子機器の斜視概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電子機器の斜視概略図である。図２は、発振素子群４００の平面図である。この電子機器は、第１筐体１００（図１に図示）、第２筐体２００（図１に図示）、制御部４１０（図２に図示）、発振素子４２０（図２に図示）、音波センサ４３０（図２に図示）、及び枠体４４０（図２に図示）を備えている。複数の発振素子４２０は発振素子群４００（図１及び図２に図示）を構成している。第２筐体２００は、第１筐体１００の一面を覆う方向に移動が可能である。発振素子群４００の発振素子４２０は、マトリクス状に配置され、第１筐体１００の上記した１面から外部に向けて音波を発振する。制御部４１０は、複数の発振素子４２０を制御している。音波センサ４３０は、複数の発振素子４２０と同一のマトリクスを構成しており、特定の波長の音波を検出する。音波センサ４３０の検出結果は、制御部４１０に出力される。枠体４４０は、複数の発振素子４２０及び音波センサ４３０を保持する。
【００１３】
そして制御部４１０は、少なくとも一つの発振素子４２０から外部に向けて特定の波長を有するセンサ用音波を発振させる。そして制御部４１０は、音波センサ４３０が上記した特定の波長の音波を検出したときに、第２筐体２００が第１筐体１００の１面を覆っていると判断する。以下、詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態において、電子機器は開閉式の携帯通信端末である。例えば第１筐体１００には表示パネル（図示せず）が設けられており、第２筐体２００には操作キー（図示せず）が設けられている。そして第２筐体２００は、連結部３００を介して第１筐体１００の端部に回動可能に取り付けられている。なお連結部３００は、例えばヒンジである。
【００１５】
発振素子４２０は、振動部材４２２及び圧電素子４２４を有している。振動部材４２２は、一面上に圧電素子４２４を保持している。振動部材４２２は、圧電素子４２４から発生した振動によって振動する。また振動部材４２２は、発振素子４２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプライアンスに依存する。コンプライアンスは振動子の機械剛性であるため、振動部材４２２の剛性を制御することで、圧電素子４２４の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材４２２の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材４２２は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材４２２の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材４２２を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である圧電素子４２４に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００１６】
枠体４４０は、格子状の枠体であり、各開口の内側面で、振動部材４２２の周縁部を保持している。また枠体４４０が有する開口の一つに、音波センサ４３０がはめ込まれている。音波センサ４３０は、枠体４４０の開口のうち最も外周側に位置するものにはめ込まれるのが好ましい。音波センサ４３０は、振動部材４３２及び圧電素子４３４を有している。振動部材４３２は、一面上に圧電素子４３４を保持している。音波センサ４３０は、音波により振動部材４３２が振動し、これによって圧電素子４３４は変形し、起電力が生じる。この起電力が、信号として制御部４１０に送信される。なお、音波センサ４３０の共振周波数は、発振素子４２０の共振周波数と一致しているのが好ましい。本実施形態では、発振素子４２０と音波センサ４３０は同一の構造を有している。
【００１７】
なお、制御部４１０は発振素子群４００を構成する複数の発振素子４２０に音声データを入力する。すなわち発振素子群４００はスピーカとして機能する。本実施形態では、発振素子群４００はパラメトリックスピーカとして機能する。具体的には、制御部４１０は、出力すべき音声データをパラメトリックスピーカ用の変調データに変調した上で、発振素子群４００を構成する複数の発振素子４２０に送信する。なお、音波センサ４３０が検出対象としている音波の周波数は、パラメトリックスピーカ用の変調データのキャリア周波数と同一周波数である。ただし制御部４１０は、発振素子群４００を、通常のスピーカとして機能させてもよい。
【００１８】
図３は、図１及び図２に示した電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。音波センサ４３０の隣に位置する発振素子４２０は、音波センサ４３０の共振周波数の超音波を発振し続けている。第２筐体２００が第１筐体１００の１面を覆っている間、発振素子４２０から発振されている超音波は、第２筐体２００によって反射され、音波センサ４３０に入射する。このため、音波センサ４３０が発振素子４２０から発振された超音波の反射波を検出している間（ステップＳ１０：Ｎｏ）、制御部４１０は、第２筐体２００が第１筐体１００の１面を覆っていると判断し、音声の出力を行わない。
【００１９】
一方、音波センサ４３０が発振素子４２０から発振された超音波の反射波を検出しなくなる（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）と、制御部４１０は、第２筐体２００が第１筐体１００の１面を覆っておらず、電子機器が開かれて使用状態にあると判断し、発振素子４２０による音声の出力を開始する（ステップＳ２０）。ここで出力される音声には、通話が含まれている。
【００２０】
制御部４１０は、発振素子４２０が音声を出力している間、発振素子４２０が出力している変調波のキャリア波（例えば音波センサ４３０の共振周波数の超音波）の反射波を音波センサ４３０が検出しているか否かを判断し続ける（ステップＳ３０）。そして制御部４１０は、音波センサ４３０が反射波を検出し始めたとき（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、電子機器が閉じられて第２筐体２００が第１筐体１００の１面を覆っていると判断し、音声の出力を終了する（ステップＳ４０）。なおステップＳ４０において、制御部４１０は、発振素子４２０からの音声の出力を低下させてもよい。
【００２１】
制御部４１０は、電子機器のユーザが発振素子４２０を手などで覆った場合も、音声の出力を終了する（ステップＳ４０）。
【００２２】
以上、本実施形態によれば、音波センサ４３０が発振素子４２０から出力された超音波の反射波を検出することにより、第２筐体２００が第１筐体１００を覆っているか否かを検出することができる。また、発振素子４２０と音波センサ４３０が同一の枠体に保持されているため、音波センサ４３０を設けることにより電子機器が大型化することを抑制できる。
【００２３】
また、発振素子４２０と音波センサ４３０が同一の構造を有している場合、発振素子４２０と音波センサ４３０を同一工程で形成することができる。従って、電子機器の製造コストを低くすることができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る電子機器の斜視概略図である。本実施形態に係る電子機器は、第２筐体２００が第１筐体１００に対してスライド可能に取り付けられている点を除いて、第１の実施形態に係る電子機器と同様の構成である。
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００２６】
この出願は、２０１０年１２月２０日に出願された日本出願特願２０１０−２８２６５７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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