(57)【要約】  本発明の水性分散液は、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物からなる粒子を含む。該粒子の最大粒径Ｄmaxが１００ｎｍ以下であり、該水性分散液のｐＨが１〜７である。この水性分散液の可視光の波長領域（４００〜８００ｎｍ）における透過率は好適には８０％以上である。前記粒子の体積換算平均粒径Ｄ50が１〜７０ｎｍであることも好適である。前記粒子がガーネット組成又はペロブスカイト組成を有することも好適である。
2012066909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含有する複合酸化物からなる粒子を含む水性分散液であって、該粒子の最大粒径Ｄmaxが１００ｎｍ以下であり、該水性分散液のｐＨが１〜７であることを特徴とする水性分散液。
【請求項２】
可視光の波長領域における透過率が８０％以上である請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
前記粒子の体積換算平均粒径Ｄ50が１〜７０ｎｍである請求項１又は２に記載の水性分散液。
【請求項４】
前記粒子がガーネット組成又はペロブスカイト組成を有する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項５】
前記粒子が更にアルミニウムを除く１３族の三価の金属元素を含有する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の水性分散液。
【請求項６】
請求項１記載の水性分散液の製造方法であって、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物からなり、ＢＥＴ比表面積が１０〜３００ｍ2／ｇである粒子を水性媒体に分散させ、かつｐＨを１〜７に調整することを特徴とする水性分散液の製造方法。
【請求項７】
ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液に塩基を添加して該水溶液のｐＨを５〜１４に調整することでランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む沈殿物を生成させ、
該沈殿物を大気雰囲気下に焼成して前記の粒子を得る請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の水性分散液を基板の表面に塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることを特徴とする透明薄膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含有する複合酸化物を含む水性分散液及びその製造方法に関する。本発明の水性分散液は、これを塗膜にして乾燥させることで、各種光学材料に有用な薄膜を形成するための原料として好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
希土類アルミニウムガーネットやイットリウムアルミニウムガーネット等のランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物は、可視光の波長領域を含む紫外光から赤外光の波長領域において屈折率及びアッベ数が高い材料であることが知られている。これらの特性を生かし、前記の複合酸化物は光学材料として種々の分野で利用されている。【０００３】
例えば特許文献１には、レーザー用発振子等の原料として用いられるイットリウムアルミニウムガーネット微粉体が記載されている。この微粉体は、アルカリ性の炭酸塩水溶液中に、イットリウム塩とアルミニウム塩とをガーネット組成となるように混合した鉱酸塩水溶液を添加してイットリウムとアルミニウムとの水不溶性塩を晶出させ、この塩を焼成することで得られる。この微粉体の一次粒子の平均粒径は０．０１〜０．２μｍであると、同文献には記載されている。この微粉体は金型によって所定の形状を有する成形体にプレス成形され、次いで焼結されることで、所定の形状を有する光学製品となる。【０００４】
特許文献２には、希土類元素としてＹ、Ｙｂ、Ｅｒ又はＮｄ等の希土類元素を含む希土類元素・アルミニウムガーネット粉末が記載されている。この粉末は、平均粒径Ｄ50が１．８μｍ以下であると、同文献には記載されている。この粉末も特許文献１に記載の微粉体と同様に、金型によって所定の形状を有する成形体にプレス成形され、次いで焼結されることで、所定の形状を有する光学製品となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０１４１１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の技術はいずれも、粉体をプレス成形して得られた成形体を焼結することで、光学製品を製造することを目的としている。したがって、これらの文献に記載の技術を用いて薄い光学製品を製造することは容易ではない。薄い光学製品を製造するためには、例えば原料となる粉体を液体に分散させた分散液となし、該分散液を基板上に塗布することが考えられる。しかし、これらの文献に記載の粉体はその粒径が比較的大きいので、該粉体を用いて分散液を調製すると、分散液中での粒子の分散性が良好とは言えず、また分散液に沈殿の生成が生じやすい。【０００７】
したがって本発明の課題は、光学材料分野に有用な薄膜などを容易に形成することができる水性分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含有する複合酸化物からなる粒子を含む水性分散液であって、該粒子の最大粒径Ｄmaxが１００ｎｍ以下であり、該水性分散液のｐＨが１〜７であることを特徴とする水性分散液を提供するものである。【０００９】
また本発明は、前記の水性分散液の好適な製造方法として、
ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物からなり、ＢＥＴ比表面積が１０〜３００ｍ2／ｇである粒子を水性媒体に分散させ、かつｐＨを１〜７に調整することを特徴とする水性分散液の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の水性分散液は、粒子の分散性が高く、かつ長期保存しても沈殿の生成が生じづらい安定性の高いものであり、更に透明性の高いものでもある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１〜４及び比較例１で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子のＸＲＤ回折図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）及び図２（ｄ）はそれぞれ、実施例１〜４で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の反射率を示す図である。
【図３】図３は、実施例２の水性分散液についての可視の透過曲線を示す図である。
【図４】図４は、比較例１で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の反射率を示す図である。
【図５】図５は、実施例６〜８で得られたランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物粒子のＸＲＤ回折図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）はそれぞれ、実施例６〜８で得られたランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物粒子の反射率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の水性分散液には、分散質としてランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む複合酸化物（以下、金属複合酸化物とも言う。）粒子が含まれている。本発明において用いることができるランタノイドとしては、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕが挙げられる。本発明においては、１種のランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを組み合わせて用いることができる。また、１種又は２種以上のランタノイドとイットリウムとアルミニウムとを組み合わせて用いることもできる。金属複合酸化物に１種又は２種以上のランタノイドとイットリウムとを含有させる場合、ランタノイド及びイットリウムの好ましい組み合わせとしては、例えばイットリウムとルテチウムとの組み合わせ、イットリウムとイッテルビウムとの組み合わせ、イットリウムとガドリニウムとルテチウムとの組み合わせ等が挙げられる。更に、金属複合酸化物として、ランタノイドの中から選択される１種又は２種以上の元素とアルミニウムとの組み合わせを用いることができる。ランタノイドの好ましい組み合わせとしては、ガドリニウムとルテチウムとの組み合わせや、イッテルビウムとガドリニウムとの組み合わせが挙げられる。特に好ましく用いられる組み合わせは、光学材料としての特性が高いことから、ＬｕとＡｌとの組み合わせ、ＹとＡｌの組み合わせ及びＧｄとＡｌの組み合わせである。
【００１３】
本発明に用いられる金属複合酸化物は、可視光の波長領域における高透過率、高屈折率及び低波長分散性の観点から、ガーネット組成又はペロブスカイト組成を有することが好ましい。本発明においてガーネット組成とはＡ3Ｂ5Ｏ12（式中、Ａは三価の金属元素を表し、Ｂは三価の金属元素を表す。）で表される組成をいう。また本発明においてペロブスカイト組成とはＡＢＯ3（式中、Ａは三価の金属元素を表し、Ｂは三価の金属元素を表す。）で表される組成をいう。ガーネット組成を有する金属複合酸化物としては、例えばＬｕ3Ａｌ5Ｏ12、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12、Ｌａ3Ａｌ5Ｏ12、Ｙｂ3Ａｌ5Ｏ12、Ｅｒ3Ａｌ5Ｏ12、Ｈｏ3Ａｌ5Ｏ12、Ｔｂ3Ａｌ5Ｏ12、Ｇｄ3Ａｌ5Ｏ12、Ｅｕ3Ａｌ5Ｏ12等が挙げられる。これらの中でも、Ｌｕ3Ａｌ5Ｏ12、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12、Ｌａ3Ａｌ5Ｏ12を用いることが好ましい。ペロブスカイト組成を有する金属複合酸化物としては、例えばＬｕＡｌＯ3、ＹＡｌＯ3、ＬａＡｌＯ3、ＣｅＡｌＯ3、ＰｒＡｌＯ3、ＮｄＡｌＯ3、ＳｍＡｌＯ3、ＥｕＡｌＯ3、ＧｄＡｌＯ3、ＴｂＡｌＯ3、ＨｏＡｌＯ3等が挙げられる。これらの中でも、ＬｕＡｌＯ3、ＹＡｌＯ3、ＬａＡｌＯ3を用いることが好ましい。ガーネット組成又はペロブスカイト組成を有する金属複合酸化物は、例えば後述する製造方法によって好適に得ることができる。
【００１４】
本発明に用いられる金属複合酸化物は、結晶構造を有するものであってもよく、あるいはアモルファスであってもよい。金属複合酸化物が結晶構造を有する場合には、その結晶構造としては、例えば立方晶構造が挙げられる。立方晶構造としては、ガーネット構造又はペロブスカイト構造が挙げられる。ガーネット構造を有する金属複合酸化物としては、上述のガーネット組成である金属複合酸化物として例示したものが挙げられる。ペロブスカイト構造を有する金属複合酸化物としては、上述のペロブスカイト組成である金属複合酸化物として例示したものが挙げられる。ガーネット構造又はペロブスカイト構造を有する金属複合酸化物は、例えば後述する製造方法によって好適に得ることができる。
【００１５】
本発明に用いられる金属複合酸化物は、アルミニウムを除く１３族の三価の金属元素（以下「１３族金属元素」ともいう。）を含有していてもよい。これらの金属元素を含有することにより、金属酸化物粒子の構造が安定化するからである。このような金属元素としては、Ｇａ、Ｉｎ及びＴｌが挙げられる。これらの金属元素は１種又は２種以上を用いることができる。金属複合酸化物におけるこれらの１３族金属元素の含有量は、該金属複合酸化物が例えばＡ3ＢxＡｌ5-xＯ12（式中、Ａはランタノイド又はイットリウムを表し、Ｂは１３族金属元素を表す）で表されるガーネット組成を有するときには、式中のｘが０．００１≦ｘ≦２．５、特に０．０１≦ｘ≦２を満たすような量であることが好ましい。また金属複合酸化物が例えばＡＢxＡｌ1-xＯ3（式中、Ａはランタノイド又はイットリウムを表し、Ｂは１３族金属元素を表す）で表されるペロブスカイト組成を有するときには、式中のｘが０．００１≦ｘ≦０．５、特に０．０１≦ｘ≦０．４を満たすような量であることが好ましい。１３族金属元素を含有する金属酸化物粒子は、後述する製造方法によって好適に得ることができる。
【００１６】
後述するとおり、本発明の水性分散液は透明性の高いものであるところ、該水性分散液を透明なものとするためには、該水性分散液に含まれる金属複合酸化物粒子の最大粒径Ｄmaxが重要となる。詳細には、金属複合酸化物粒子の最大粒径Ｄmaxを１００ｎｍ以下とすることが必要であり、好ましくは９５ｎｍ以下、更に好ましくは８５ｎｍ以下、一層好ましくは７０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以下とする。最大粒径Ｄmaxが１００ｎｍを超えると、可視光の散乱によって水性分散液の透明性が低下する。最大粒径Ｄmaxの下限値に特に制限はなく、小さければ小さいほど好ましいが、２０ｎｍ程度に最大粒径Ｄmaxが小さくなれば、水性分散液の透明性は十分に高くなる。金属複合酸化物粒子の最大粒径Ｄmaxは、光子相関法を利用した動的光散乱法によって測定される。例えば日機装株式会社製のナノトラック粒度分布測定装置やマルバーン社製ゼータサイザーナノＺＳを用いて測定される。
【００１７】
水性分散液に含まれる金属複合酸化物粒子の最大粒径Ｄmaxは上述のとおりであるところ、該粒子の体積換算平均粒径Ｄ50は好ましくは１〜７０ｎｍ、更に好ましくは１〜５０ｎｍ、一層好ましくは１０〜５０ｎｍ、特に好ましくは１０〜４０ｎｍ、最も好ましくは１０〜３０ｎｍである。最大粒径Ｄmaxが上述の範囲であることに加えて、平均粒径Ｄ50がこの範囲であることによって、水性分散液の透明性が一層向上する。平均粒径Ｄ50は、最大粒径Ｄmaxと同様の方法で測定される。
【００１８】
水性分散液に含まれる金属複合酸化物粒子の濃度は、１〜５０重量％、特に１〜３０重量％であることが好ましい。この濃度範囲に調整することで、金属複合酸化物粒子が高度に分散し、長期間保存しても沈殿の生成等が認められなくなる。
【００１９】
水性分散液は、金属複合酸化物粒子に加え、高屈折率を有する金属酸化物の粒子を更に含んでいてもよい。そのような金属酸化物としては、例えばＭｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｈｆ、Ｙ、ランタノイド（Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ）などの金属の酸化物が挙げられる。これらの金属酸化物は、１種又は２種以上を用いることができる。これらの金属酸化物は、水性分散液に含まれる固形分としての粒子全体に対して、０．１〜５０重量％程度用いることができる。
【００２０】
本発明の水性分散液は、長期間保存したときの安定性が高いものであることによっても特徴づけられる。水性分散液の安定性を高めるために、本発明においては水性分散液のｐＨを１〜７に設定し、好ましくは２〜６.５、更に好ましくは３〜６.５、一層好ましくは３.５〜６.５、特に好ましくは４〜６に設定する。水性分散液のｐＨが１未満の場合には、金属複合酸化物粒子が溶解してしまうおそれがある。ｐＨが７超の場合のうちｐＨ７〜８付近においては、金属複合酸化物粒子を高度に分散させることが容易でなく、直ちに又は長期間保存すると沈殿を生じる。この理由は、本発明で用いている金属複合酸化物粒子の等電点が、ｐＨ７〜８付近にあるからである。事実、本発明者らは、ガーネット構造のルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の等電点ｐＨが７．４であり、ペロブスカイト構造のガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子の等電点ｐＨが８．２であることを確認している。なお、前記の水性分散液のこのｐＨは、水性分散液の保存中又は使用時における温度での値のことである。
【００２１】
水性分散液のｐＨを上述の範囲内に調整するためには、水性分散液にｐＨ調整剤を添加すればよい。ｐＨ調整剤としては、例えば無機酸や有機酸を用いることができる。無機酸としては、例えばフッ酸、硝酸、塩酸及び硫酸などが挙げられる。有機酸としては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸及び吉草酸などが挙げられる。これらのうち、酢酸やプロピオン酸を用いることが好ましく、特に酢酸を用いることが好ましい。酢酸は、劇物でないので取り扱い性がよく、また弱酸であるのでｐＨ調整が行いやすいからである。水性分散液へのｐＨ調整剤の添加量は、水性分散液のｐＨが上述の範囲となるような量とすればよい。
【００２２】
水性分散液は、水性液を媒体とするものである。水性液としては、水そのものの他、水に水溶性有機溶媒を添加したものを用いることができる。水溶性有機溶媒としては、例えばアルコール類や、ポリオール類、セロソルブ、カルビトール、ケトン類を用いることができる。これらの有機溶媒は、２種以上混合して使用してもよい。アルコール類としては、例えばメタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール、ペンタノールが挙げられる。ポリオール類としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセロール、ヘキサントリオール、ブタントリオール、ペトリオール、グリセリンが挙げられる。セロソルブとしては、例えばメトキシエタノール、エトキシエタノール、プロポキシエタノール、ブトキシエタノールが挙げられる。カルビトールとしては、例えばメトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノール、プロポキシエトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノールが挙げられる。ケトン類としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールが挙げられる。これらの有機溶媒は、水性液全体に対して、０．１〜５０重量％程度添加することができる。
【００２３】
本発明の水性分散液は、可視光の波長領域（４００〜８００ｎｍ）において高透明性であることによって特徴づけられる。詳細には、可視光の波長領域における透過率が好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上という高透明性のものである。このように透明性の高い水性分散液を用いて塗膜を形成すると、乾燥後の塗膜の透明性が極めて高くなる。したがって、本発明の水性分散液は、可視光の波長領域において高屈折率及び低波長分散性を有する透明膜の製造に非常に有用である。可視光の波長領域において高屈折率及び低波長分散性を有する透明膜は、例えばシート状レンズを始めとして、光学レンズの薄型化に寄与する。水性分散液の透明性は、光路長１ｃｍのセルを用い、例えば（株）日立ハイテクノロジーズ社製の分光光度計Ｕ−４０００によって測定することができる。
【００２４】
高透明性を有することに加え、本発明の水性分散液は、長期保存しても安定性が高いものである。例えば、室温下に１ヶ月間保存しても沈殿が生じない程度の安定性を有している。
【００２５】
次に、本発明の水性分散液の好適な製造方法について説明する。本製造方法は、（ｉ）金属複合酸化物粒子の製造工程及び（ii）水性分散液の製造工程に大別される。これら両工程についてそれぞれ説明する。
【００２６】
まず、（ｉ）の金属複合酸化物粒子の製造工程について説明する。金属複合酸化物粒子は、ランタノイド又はイットリウム及びアルミニウムを含む水溶液とアルカリ（塩基）とを混合して中和を行い、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む共沈物を生成させ、該共沈物を焼成することで得られる。ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液を調製するためには、ランタノイド源として例えば水溶性のランタノイド化合物を用いる。またイットリウム源として水溶性イットリウム化合物を用いる。更にアルミニウム源として水溶性のアルミニウム化合物を用いる。これら水に溶解することで、目的とする水溶液が得られる。別の調製方法として、塩酸等の鉱酸に溶解するランタノイド化合物又はイットリウム化合物及びアルミニウム化合物を、鉱酸に溶解することでも、目的とする水溶液が得られる。いずれの方法を採用する場合であっても、水溶液中でのランタノイドイオン及びイットリウムイオンの濃度は、０．００１〜１ｍｏｌ／リットル、特に０．０１〜０．５ｍｏｌ／リットルとすることが好ましい。水溶液中でのアルミニウムイオンの濃度は、０．００１〜２ｍｏｌ／リットル、特に０．０２〜１ｍｏｌ／リットルとすることが好ましい。
【００２７】
目的とする金属複合酸化物がガーネット組成又はペロブスカイト組成を有するようにするためには、前記の水溶液中でのランタノイドイオン又はイットリウムイオンとアルミニウムイオンとのモル比が、ガーネット組成又はペロブスカイト組成となるように、これらの元素の添加量を適宜調整すればよい。
【００２８】
目的とする金属複合酸化物が立方晶構造を有するためには、前記の水溶液中でのランタノイドイオン又はイットリウムイオンとアルミニウムイオンとのモル比を適宜調整して立方晶構造の酸化物が生成するようにすればよい。
【００２９】
目的とする金属複合酸化物に１３族金属元素を含有させるためには、上述のランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液に、更に１３族金属元素を含有させればよい。例えば、上述のランタノイド又はイットリウムとアルミニウムを含む水溶液を調製するときに、前記のランタノイド化合物又はイットリウム化合物及び前記のアルミニウム化合物に加えて、１３族金属元素の水溶性化合物を用いればよい。１３族金属元素の化合物の使用量は、金属複合酸化物粒子中の１３族金属元素の含有量が上述の範囲となるように適宜調整すればよい。
【００３０】
ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液に添加するアルカリ（塩基）としては、例えばアンモニア水；水酸化ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物の水溶液；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；などが挙げられる。アルカリの添加量は、水溶液のｐＨが５〜１４、特に８〜１０となるような量とすることが好ましい。ｐＨの値をこの範囲とすることによって、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む共沈物を首尾良く得ることができる。
【００３１】
ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液の中和は、アルカリの水溶液中にランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液を添加することで行うことが、共沈物を首尾良く得ることができる点から好ましい。ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む水溶液の添加は、一括添加でもよく、逐次添加でもよい。添加は加熱下に行ってもよいが、通常は室温（例えば２５℃）下に行えば十分である。
【００３２】
前記の中和によって、ランタノイド又はイットリウムとアルミニウムとを含む共沈物が液中に生じる。この共沈物を、本発明者らがＸＲＤ測定したところ、アモルファス状態であることが判明した。したがって、この共沈物の詳細については現在のところ十分に明らかになっていない。この共沈物を用い、次に述べる焼成操作によって目的とする金属複合酸化物を得る。したがって、以下の説明では、この共沈物のことを「前駆体」と呼ぶこととする。
【００３３】
前駆体は、常法に従い固液分離された後、１回又は複数回水洗される。水洗は、液の導電率が例えば２０００μＳ／ｃｍ以下になるまで行うことが好ましい。前駆体の固液分離を例えばデカンテーションで行う場合には、前駆体を効率的に沈殿させる観点から、液にアンモニア水を少量添加してもよい。
【００３４】
水洗された前駆体は、乾燥に付され水分が除去された後、解砕工程に付される。前駆体の解砕には、簡易的には例えば乳鉢を用いることができる。解砕は、解砕物の大きさが目開き１００μｍメッシュの篩を通過する程度とすることが好ましい。
【００３５】
解砕された前駆体は、次いで焼成工程に付される。これによって、金属複合酸化物粒子が得られる。焼成工程は、最終的に得られる金属複合酸化物粒子を水性液に分散させたときに、水性分散液の透明性を高める点から重要な工程である。詳細には、焼成工程によって得られる金属複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積が好ましくは１０〜３００ｍ2／ｇ、更に好ましくは２０〜３００ｍ2／ｇ、一層好ましくは２０〜２５０ｍ2／ｇとなるように焼成を行うことで、透明性の高い水性分散液が容易に得られる。この範囲のＢＥＴ比表面積を有する金属複合酸化物粒子を得るための好適な焼成条件としては、例えば大気雰囲気下、温度が４００〜１２００℃、特に４００〜１０００℃で、時間が１〜２４時間、特に１〜１０時間である。なお、ＢＥＴ比表面積は、例えば島津製作所社製の「フローソーブ２３００」を用い、Ｎ2吸着法で測定することができる。本明細書では、測定粉末の量を０．３ｇとし、予備脱気条件は大気圧下、１２０℃で１０分間とした。
【００３６】
上述の条件で焼成されることによって、上述の好適な範囲のＢＥＴ比表面積を有する金属複合酸化物粒子が得られる。この金属複合酸化物粒子の比表面積換算粒径は、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下、一層好ましくは４０ｎｍ以下、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。この金属複合酸化物粒子は、前駆体と異なり、ＸＲＤ測定すると、金属複合酸化物に由来する回折ピークが観察され、結晶構造を有していることが確認される（後述する実施例１参照）。焼成条件によっては、ＸＲＤ測定による回折ピークが明確に観察されない場合もある（後述する実施例２〜４参照）。
【００３７】
次に、（ii）の水性分散液の製造工程について説明する。本工程においては、まず焼成によって得られた金属複合酸化物粒子を粉砕する。粉砕は、乾式でも湿式でもよいが、湿式粉砕することが、水性分散液を簡便に得る点から好ましい。湿式粉砕を行う場合には、金属複合酸化物粒子と水性液とを混合してスラリーとなし、ビーズミル等のメディアミルによって粉砕を行う。水性液としては、水又は水に水溶性有機溶媒を添加したものが用いられる。使用するビーズとしては、例えばジルコニアビーズやアルミナビーズ等が挙げられる。この場合、各種のｐＨ調整剤をスラリーに添加して粉砕操作を行うことで、金属複合酸化物を単分散状態に近づけやすくなる。ｐＨ調整剤としては、液のｐＨを好ましくは１〜７、更に好ましくは２〜６に調整できるものを用いることが好ましい。そのようなｐＨ調整剤としては、例えば、先に述べた無機酸や有機酸を用いることができ、特に好ましいものは酢酸である。
【００３８】
上述のｐＨ調整剤は、これを湿式粉砕時にスラリーに添加することに代えて、湿式粉砕して得られた水性分散液に添加してもよい。ｐＨ調整剤を水性分散液に添加する場合、その添加量は、水性分散液のｐＨが、好ましくは１〜７、更に好ましくは２〜６.５、一層好ましくは３〜６.５、特に好ましくは３.５〜６.５、最も好ましくは４〜６となるようにする。
【００３９】
湿式粉砕後、液とビーズとを分離することで、目的とする水性分散液が得られる。このようにして得られた水性分散液は無色透明であり、可視光の透過率が高いものである。また、長期間保存しても沈殿の生じない安定なものである。
【００４０】
このようにして得られた水性分散液は、それに含まれる金属複合酸化物が有する高屈折率及び低波長分散性や、水性分散液が有する可視光に対する透明性を利用して、各種の光学材料や電子材料に用いることができる。例えば、レンズ等の光学系部品、反射防止膜、赤外線透過膜等に用いることができる。具体的には、水性分散液を各種の基板、例えば透明基板やレンズ等の表面に塗布して塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることで、高透明性、高屈折率及び低波長分散性を有する薄膜を形成することができる。乾燥後の薄膜を、必要に応じて不活性雰囲気下、大気等の酸化性雰囲気下又は弱還元性雰囲気下（例えば爆発限界濃度以下の含水素雰囲気下）に焼成してもよい。この薄膜は、レンズの屈折率を更に高めるために、あるいは薄型レンズそのものとして有用である。更に本発明の水性分散液は、それに含まれる金属複合酸化物粒子が樹脂中に分散されてなる樹脂レンズの原料としても好適に用いられる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「重量％」を意味する。【００４２】
〔実施例１〕
（１）ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の製造
ガラス容器に３８０ｇの水をはかり取り８０℃に加熱した。この中へ、３５％塩酸（和光純薬株式会社製）１３．５ｇを添加した。更に、Ｌｕ2Ｏ3（日本イットリウム株式会社製）７．０ｇ及びＡｌＣｌ3・六水和物（和光純薬株式会社製）１４．２ｇを添加し、これを完全に溶解させた。その後、液温を９０℃に調整した。得られた水溶液を水溶液Ａとよぶ。【００４３】
別のガラス容器に３６０ｇの水をはかり取り、２５％アンモニア水（和光純薬株式会社製）３７．３ｇを添加した。この水溶液に、水溶液Ａを逐次添加した。添加終了後１０分間エージングを行い、室温まで冷却した。水溶液の添加速度は５ｍｌ／分とした。この操作によって、液中に沈殿物が生成した。このときの液のｐＨは８．９であった。この液を、上澄みの導電率が１００μＳ／ｃｍ以下になるまでデカンテーション洗浄した。洗浄においては効率的な沈殿のために、スポイトを用いてアンモニアを数滴添加した。【００４４】
洗浄終了後、減圧濾過によって固液分離を行い、ケーキを得た。このケーキを大気中で１２０℃・５時間乾燥し水分を除去した。このようにして得られた乾燥ケーキを乳鉢で解砕し、次いで目開き７５μｍのメッシュで分級し、前駆体粒子を得た。この前駆体粒子のＸＲＤ回折図を図１に示す。同図から明らかなように、この前駆体粒子はアモルファスであった。【００４５】
この前駆体を大気中で１０００℃・６時間焼成し、目的とするルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子を得た。このルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子のＸＲＤ回折図を図１に示す。同図から明らかなように、このルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子はＬｕ3Ａｌ5Ｏ12に由来する回折ピークを示すものであり、ガーネット構造を有するものであった。このルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定したところ、２５ｍ2／ｇであった。このルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の比表面積換算粒径は３６ｎｍであった。【００４６】
このルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の可視光に対する反射率を（株）日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。測定結果を図２（ａ）に示す。同図から明らかなように、吸収端は２００ｎｍ付近であり、可視光領域の透明性を確認することができた。【００４７】
（２）水性分散液の製造
５０ｍｌの樹脂製容器に、前記の（１）で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子１．４ｇと、純水１４ｇとを入れてスラリーを得、次いで該容器に酢酸を添加して該スラリーのｐＨを３に調整した。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍのメンブランフィルターに通し粗粒を除去して、目的とするルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の水性分散液（ゾル）を得た。この水性分散液のｐＨは６であった。得られた水性分散液は無色透明であり、これに赤色レーザ（波長６５０ｎｍ）を照射したところ、チンダル現象が観察され、ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子が高度に分散していることが確認された。【００４８】
得られた水性分散液をコロジオン膜にすくい取り、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察したところ、ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の一次粒子径は２０ｎｍであった。また、日機装株式会社製のナノトラック粒度分布測定装置を用いてその最大粒径Ｄmax及び体積換算平均粒径Ｄ50を測定した。その結果、最大粒径Ｄmaxは９０ｎｍであり、体積換算平均粒径Ｄ50は４８ｎｍであった。【００４９】
この水性分散液を少量はかり取り、２００℃で乾燥させた後のルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の固形分濃度は８．５％であり、ガラス質の透明な固形分が残存することが確認された。また、この水性分散液の可視光に対する透明性を（株）日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４０００によって測定したところ、可視光の波長領域（波長４００〜８００ｎｍ）における透過率は８５％以上であった（最低値がλ＝４００ｎｍで８５％）。【００５０】
更に、この水性分散液を常温（２５℃）で１ヶ月保存して保存安定性を調べたところ、沈殿の生成は観察されず、高分散状態が維持されていることが確認された。【００５１】
〔実施例２ないし４〕
前駆体の焼成条件として表１に示す条件を採用する以外は実施例１と同様にして、ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子を得た。得られた粒子について実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１並びに図１及び図２に示す。図１に示す結果から明らかなように、得られた粒子はいずれもアモルファスであった。元素分析の結果から、得られた粒子はいずれもガーネット組成を有することが確認された。また図２に示す結果から明らかなように、得られた粒子はいずれも吸収端が２００ｎｍ付近であり、可視光領域の透明性を確認することができた。なお図には示していないが、Ａｌ2Ｏ3及びＬｕ2Ｏ3の反射率の曲線は、図２（ａ）〜（ｄ）に示す曲線とは、その形状が異なるものであり、各実施例においてはＡｌ2Ｏ3及びＬｕ2Ｏ3の副生がないことが確認された。【００５２】
更に、得られた粒子を用い、実施例１と同様にして水性分散液を得た。得られた水性分散液について実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１に示す。また、実施例２の水性分散液についての可視光の透過曲線を図３に示す。各実施例の水性分散液を常温（２５℃）で１ヶ月保存して保存安定性を調べたところ、沈殿の生成は観察されず、高分散状態が維持されていることが確認された。【００５３】
〔実施例５〕
５０ｍｌの樹脂製容器に、実施例１で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子１．５ｇと、純水１５ｇとを入れてスラリーを得、次いで該容器に酢酸を添加して該スラリーのｐＨを２に調整した。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍのメンブランフィルターに通し粗粒を除去して、目的とするルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の水性分散液（ゾル）を得た。この水性分散液のｐＨは４であった。得られた水性分散液をコロジオン膜にすくい取り、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察したところ、ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の一次粒子径は２０ｎｍであった。また、この水性分散液を少量はかり取り、２００℃で乾燥させた後のルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子の固形分濃度は８．１％であり、ガラス質の透明な固形分が残存することが確認された。得られた水性分散液について実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１に示す。この水性分散液を常温（２５℃）で１ヶ月保存して保存安定性を調べたところ、沈殿の生成は観察されず、高分散状態が維持されていることが確認された。【００５４】
〔比較例１〕
前駆体の焼成条件として表１に示す条件を採用する以外は実施例１と同様にして、ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子を得た。得られた粒子について実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１並びに図１及び図４に示す。更に、得られた粒子を用い、実施例１と同様にして水性分散液を得た。得られた水性分散液について実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１に示す。この水性分散液は白濁しており、直ちに沈殿が観察され、保存安定性が悪いものであることが確認された。【００５５】
〔比較例２〕
５０ｍＬの樹脂製容器に、実施例１で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子１．５ｇと純水２０ｇとを入れてスラリーを得、次いで硝酸を使用し、該スラリーのｐＨを０．５に調整した。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍメンブレンフィルターに通し粗粒を除去して、目的とする水性分散液を得た。この水性分散液のｐＨは０．７であった。得られた水性分散液について実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１に示す。この水性分散液に赤色レーザ（波長６５０ｎｍ）を照射したところ、チンダル現象が観察されず、ルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子が溶解してしまっていることが確認された。【００５６】
〔比較例３〕
５０ｍＬの樹脂製容器に、実施例１で得られたルテチウムアルミニウム複合酸化物粒子２．５ｇと純水３０ｇとを入れてスラリーを調整した。この時のｐＨは７．０であった。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍメンブレンフィルターに通し粗粒を除去して、目的とする水性分散液を得た。この水性分散液のｐＨは７．３であった。得られた水性分散液について、実施例１と同様の測定を行った。その結果を表１に示す。得られた水性分散液は白濁しており、直ちに沈殿が観察され、安定性が悪いものであることが確認された。【００５７】
【表１】
2012066909.tif 000003
【００５８】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られた水性分散液は、透明性が高く、かつ１ヶ月保存しても沈殿の生成が観察されず、高分散状態が維持されていることが判る。比較例１で得られた水性分散液では粒子を分散させることができなかった。【００５９】
〔実施例６〕
（１）イットリウムアルミニウム複合酸化物粒子の製造
ガラス容器に３８０ｇの水をはかり取り８０℃に加熱した。この中へ３５％塩酸（和光純薬株式会社製）３１．５ｇを添加した。更に、Ｙ2Ｏ3（和光純薬株式会社製）９．５ｇ及びＡｌＣｌ3・六水和物（和光純薬株式会社製）３４．０ｇを添加し、これを完全に溶解させた。その後、冷却し液温を２５℃とした。得られた水溶液を水溶液Ｂと呼ぶ。【００６０】
別のガラス容器に３００ｇの水をはかり取り、炭酸アンモニウム（関東化学社製）５７．７ｇを添加し、溶解させた。この水溶液に、前記水溶液Ｂを逐次添加し添加終了後１０分間のエージングを行った。添加は２５℃で行った。この操作によって、液中に沈殿物が生成した。反応終了後のｐＨは７．８であった。この液を上澄みの導電率が１００μＳ／ｃｍ以下になるまでデカンテーション洗浄を行った。【００６１】
洗浄終了後、実施例１と同様にして前駆体粒子を得た。この前駆体粒子はアモルファスであった。【００６２】
この前駆体を大気中１０００℃・３時間焼成し、目的とするイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子を得た。このイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子のＸＲＤ回折図を図５に示す。同図から明らかなように、このイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子はＹ3Ａｌ5Ｏ12に由来する回折ピークを示すものであり、ガーネット構造を有するものであった。【００６３】
このイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子の可視光に対する反射率を（株）日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４０００によって測定した。測定結果を図６（ａ）に示す。同図から明らかなように、吸収端は２００ｎｍ未満であり、可視光領域の透明性を確認することができた。【００６４】
（２）水性分散液の製造
５０ｍｌの樹脂製容器に、前記の（１）で得られたイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子２．５ｇと、純水２０ｇとを入れてスラリーを得、次いで該容器にプロピオン酸を添加して該スラリーのｐＨを３に調整した。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍのメンブレンフィルターに通し粗粒を除去して、目的とするイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子の水性分散液（ゾル）を得た。この水性分散液のｐＨは６であった。得られた水性分散液は無色透明であり、これに赤色レーザー（波長６５０ｎｍ）を照射したところ、チンダル現象が観察され、イットリウムアルミニウム複合酸化物粒子が高度に分散していることが確認された。【００６５】
得られた水性分散液をコロジオン膜にすくい取り、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察したところ、イットリウムアルミニウム複合酸化物粒子の一次粒子径は１８ｎｍであった。【００６６】
この水性分散液を少量はかり取り、２００℃で乾燥させた後のイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子の固形分濃度は９．２％であり、ガラス質の透明な固形分が残存することが確認された。【００６７】
（１）で得られたイットリウムアルミニウム複合酸化物粒子及び（２）で得られた水性分散液について、実施例１と同様の測定を行った。ただし、水性分散液の最大粒径Ｄmax及び体積換算平均粒径Ｄ50の測定は、マルバーン社製ゼータサイザーナノＺＳにて行った。その結果を下記の表２に示す。なお、水性分散液の最低透過率はλ＝４００ｎｍにおける透過率であった。（２）で得られた水性分散液を常温（２５℃）で１ヶ月保存して保存安定性を調べたところ、沈殿の生成は観察されず、高分散状態が維持されていることが確認された。【００６８】
〔実施例７〕
（１）ガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子の製造
ガラス容器に３６５ｇの水をはかり取り８０℃に加熱した。この中へ、３５％塩酸（和光純薬株式会社製）１６．１ｇを添加した。更に、Ｇｄ2Ｏ3（関東化学社製）７．８ｇ及びＡｌＣｌ3・六水和物（和光純薬株式会社製）１０．３８ｇを添加し、これを完全に溶解させた。その後、冷却し液温を２５℃とした。得られた水溶液を水溶液Ｃと呼ぶ。【００６９】
別のガラス容器に３７０ｇの水をはかり取り、炭酸水素アンモニウム（和光純薬株式会社製）２９．２５ｇを添加し、溶解させた。この水溶液に前記水溶液Ｃを逐次添加し、添加終了後１０分間のエージングを行った。水溶液の添加は２５℃で行った。この操作によって、液中に沈殿物が生成した。反応終了後のｐＨは６．６であった。この液を上澄みの導電率が１００μＳ／ｃｍ以下になるまでデカンテーション洗浄を行った。【００７０】
洗浄終了後、実施例１と同様にして、前駆体粒子を得た。この前駆体粒子はアモルファスであった。【００７１】
この前駆体を大気中１０００℃・３時間焼成し、目的とするガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子を得た。このガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子のＸＲＤ回折図を図５に示す。同図から明らかなように、このガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子はＧｄＡｌＯ3に由来する回折ピークを示すものであり、ペロブスカイト構造を有するものであった。【００７２】
このガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子の可視光に対する反射率を（株）日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。測定結果を図６（ｂ）に示す。同図から明らかなように、吸収端は２００ｎｍ付近であり、可視光領域の透明性を確認することができた。【００７３】
（２）水性分散液の製造
５０ｍＬの樹脂製容器に、前記の（１）で得られたガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子２．５ｇと純水２０ｇとを入れてスラリーを得、次いで該容器に酢酸を添加して該スラリーのｐＨを３に調整した。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍのメンブレンフィルターに通し粗粒を除去して、目的とするガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子の水性分散液（ゾル）を得た。この水性分散液のｐＨは５であった。得られた水性分散液は無色透明であり、これに赤色レーザー（波長６５０ｎｍ）を照射したところ、チンダル現象が観察され、ガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子が高度に分散していることが確認された。【００７４】
得られた水性分散液をコロジオン膜にすくい取り、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察したところ、ガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子の一次粒子径は１１ｎｍであった。【００７５】
この水性分散液を少量はかり取り、２００℃で乾燥させた後のガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子の固形分濃度は９．１％であり、ガラス質の透明な固形分が残存することが確認された。【００７６】
（１）で得られたガドリニウムアルミニウム複合酸化物粒子及び（２）で得られた水性分散液について、実施例６と同様の測定を行った。その結果を表２に示す。（２）で得られた水性分散液を常温（２５℃）で１ヶ月保存して保存安定性を調べたところ、沈殿の生成は観察されず、高分散状態が維持されていることが確認された。【００７７】
〔実施例８〕
（１）ランタンアルミニウム複合酸化物粒子の製造
ガラス容器に３６５ｇの水をはかり取り８０℃に加熱した。この中へ、３５％塩酸（和光純薬株式会社製）１７．６ｇを添加した。更に、Ｌａ2Ｏ3（関東化学社製）７．７ｇ及びＡｌＣｌ3・六水和物（和光純薬株式会社製）１１．３５ｇを添加し、これを完全に溶解させた。その後、冷却し液温を２５℃とした。得られた水溶液を水溶液Ｄと呼ぶ。【００７８】
別のガラス容器に３７０ｇの水をはかり取り、炭酸水素アンモニウム（和光純薬株式会社製）３１．９ｇを添加し、溶解させた。この水溶液に前記水溶液Ｄを逐次添加し、添加終了後、１０分間のエージングを行った。添加は２５℃で行った。この操作によって、液中に沈殿物が生成した。反応終了後のｐＨは６．９であった。この液を上澄みの導電率が１００μＳ／ｃｍ以下になるまでデカンテーション洗浄を行った。【００７９】
洗浄終了後、実施例１と同様にして、前駆体粒子を得た。この前駆体粒子はアモルファスであった。【００８０】
この前駆体を大気中９５０℃・３時間焼成し、目的とするランタンアルミニウム複合酸化物粒子を得た。このランタンアルミニウム複合酸化物粒子のＸＲＤ回折図を図５に示す。同図から明らかなように、このランタンアルミニウム複合酸化物粒子は、ＬａＡｌＯ3に由来する回折ピークを示すものであり、ペロブスカイト構造を有するものであった。【００８１】
このランタンアルミニウム複合酸化物粒子の可視光に対する反射率を、（株）日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４０００を用いて測定した。測定結果を図６（ｃ）に示す。同図から明らかなように、吸収端は２００ｎｍ付近であり、可視光領域の透明性を確認することができた。【００８２】
（２）水性分散液の製造
５０ｍＬの樹脂製容器に、前記の（１）で得られたランタンアルミニウム複合酸化物粒子２．５ｇと純水２０ｇとを入れてスラリーを得、次いで該容器に酢酸を添加して該スラリーのｐＨを３に調整した。更に０．１ｍｍφのジルコニアビーズを入れ、容器を密栓した後、ペイントシェーカーによって湿式粉砕を行った。湿式粉砕は３時間行った。最後に液を０．２μｍのメンブレンフィルターに通し粗粒を除去して、目的とするランタンアルミニウム複合酸化物粒子の水性分散液（ゾル）を得た。この水性分散液のｐＨは６であった。得られた水性分散液は無色透明であり、これに赤色レーザー（波長６５０ｎｍ）を照射したところ、チンダル現象が観察され、ランタンアルミニウム複合酸化物粒子が高度に分散していることが確認された。【００８３】
得られた水性分散液をコロジオン膜にすくい取り、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察したところ、ランタンアルミニウム複合酸化物粒子の一次粒子径は１７ｎｍであった。【００８４】
この水性分散液を少量はかり取り、２００℃で乾燥させた後のランタンアルミニウム複合酸化物粒子の固形分濃度は８．８％であり、ガラス質の透明な固形分が残存することが確認された。【００８５】
（３）（１）で得られたランタンアルミニウム複合酸化物粒子及び（２）で得られた水性分散液について、実施例６と同様の測定を行った。その結果を表２に示す。（２）で得られた水性分散液を常温（２５℃）で１ヶ月保存して保存安定性を調べたところ、沈殿の生成は観察されず、高分散状態が維持されていることが確認された。【００８６】
【表２】
2012066909.tif 000004
【００８７】
表２に示す結果から明らかなとおり、実施例６ないし８で得られた水性分散液も、実施例１ないし５で得られた水性分散液と同様、透明性が高く、かつ１ヶ月保存しても沈殿の生成が観察されず、高分散状態が維持されていることが判る。
【図１】
2012066909.tif 000005
【図２】
2012066909.tif 000006
【図３】
2012066909.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2012066909.tif 000012
2012066909.tif 000013
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