(57)【要約】  第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間で効率的なデータ転送を実現し、特にアドレス変換に係る処理負荷の低減を図る。  第１のネットワーク１の転送制御装置１１０は、第２のネットワーク２の転送対象装置２４０の装置アドレスを取得し、第１のネットワーク１の転送装置１４０の装置アドレスとして割り当てる。第１のネットワーク１を流れるデータが転送装置１４０を介して転送対象装置２４０まで転送される場合に、転送装置１４０と転送対象装置２４０の装置アドレスが等しいため、アドレス変換の必要がない。
2012132180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する通信システムに含まれる転送制御装置であって、
前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得部と、
前記転送装置の装置アドレスを、前記装置情報取得部で取得した装置情報に含まれる装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当部と
を含む
ことを特徴とする転送制御装置。
【請求項２】
前記装置情報割当部は、
前記転送装置の装置アドレスを変更する際に、前記第１のネットワークに含まれる転送制御装置以外の他の全ての装置の装置アドレスを、前記第１のネットワーク上においてユニークなアドレスであるように再設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項３】
前記装置情報取得部は、
前記第２のネットワークから前記第２のネットワークに含まれる装置の装置情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項４】
前記装置情報は、さらに
第２のネットワークに含まれる装置が有する機能を示す装置種別
を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の転送制御装置。
【請求項５】
前記装置情報取得部は、
前記転送対象装置の装置種別を指定して、前記第２のネットワークに対して前記装置アドレスを要求する
ことを特徴とする請求項３に記載の転送制御装置。
【請求項６】
前記装置情報取得部は、
前記指定された装置種別を有する装置が前記第２のネットワークに含まれていなければ、その旨の応答を受信する
ことを特徴とする請求項５に記載の転送制御装置。
【請求項７】
前記第２のネットワークに対し、前記装置情報取得部への応答後に省電力状態に移行するよう指示する電力制御指示部を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の転送制御装置。
【請求項８】
前記電力制御指示部は、
前記第２のネットワークに対し、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間でデータの転送を終了する際に前記省電力状態を解除するよう指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の転送制御装置。
【請求項９】
前記転送装置は、
前記装置情報割当部による装置アドレスの変更後に受信したパケットのヘッダに含まれる送信先装置アドレスが自身の装置アドレスに等しい場合に前記第２のネットワークに対して転送処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１０】
前記転送制御装置は、
前記転送対象装置へ送信するパケットのヘッダに、第２のネットワークへ転送するか否かを示す転送判別情報を付加する送信情報生成部を含み、
前記転送装置は、
前記装置情報割当部による装置アドレスの変更後に受信したパケットのヘッダに含まれる前記送信先装置アドレスが自身の装置アドレスに等しく、かつ前記転送判別情報が転送を行うように設定されている場合に前記第２のネットワークに対して転送処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１１】
前記第２のネットワークの転送装置の装置アドレスを、データの送信元である転送制御装置の装置アドレスと同一のアドレスに変更するように要求するメッセージを、前記第２のネットワークに送付する装置情報変更要求部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１２】
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間でデータの転送を終了させるために第２のネットワークに送信する転送終了指示情報を生成する転送終了指示情報生成部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１３】
前記転送終了指示情報は、１ビットのフラグである
ことを特徴とする請求項１２に記載の転送制御装置。
【請求項１４】
前記転送終了指示情報は、メッセージである
ことを特徴とする請求項１２に記載の転送制御装置。
【請求項１５】
前記転送対象装置へデータを送信する装置は、
前記第１のネットワークに含まれる任意の装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１６】
前記第１のネットワークの形態は、リングトポロジである
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１７】
前記第１のネットワークの形態は、デイジーチェーンである
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１８】
前記第１のネットワークの転送装置は、無線通信デバイスである
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項１９】
前記転送対象装置は、通信デバイスである
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項２０】
前記第１のネットワークの転送装置の通信方式と、前記転送対象装置の通信方式は異なる
ことを特徴とする請求項１９に記載の転送制御装置。
【請求項２１】
前記転送対象装置は、記録媒体である
ことを特徴とする請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項２２】
それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する通信システムを制御する集積回路であって、
前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得部と、
前記転送装置の装置アドレスを、取得された装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当部と
を含む
ことを特徴とする集積回路。
【請求項２３】
それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する通信システムを制御する転送制御方法であって、
前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得ステップと、
前記転送装置の装置アドレスを、取得された装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当ステップと
を含む
ことを特徴とする転送制御方法。
【請求項２４】
それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークから、自アドレス宛のデータを第２のネットワークに転送する機能を有する、当該第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、前記第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する転送制御装置とからなる転送制御システムであって、
前記転送制御装置は、
前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得部と、
前記転送装置の装置アドレスを、取得された装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当部と
を含み、
前記転送対象装置へデータを送信する前記第１のネットワークに含まれる装置は、
前記装置アドレスを用いて前記転送対象装置にデータを送信し、
前記転送装置は、
前記装置アドレスを宛先とするデータを受信して前記第２のネットワークに転送し、
前記転送対象装置は、
前記転送装置によって転送された前記送信されたデータを受信する
ことを特徴とする転送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク間の効率的なデータ転送を実現するための転送制御装置とその集積回路、転送制御方法、および転送制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルデータとしての私的な写真や動画、あるいは放送・配信コンテンツなどを他の機器へ転送するためのアプリケーションソフトウェアが普及しつつある。【０００３】
このような転送するためのアプリケーションソフトウェアを利用する場合においては、ユーザ利便性の観点から、転送に要する時間が可能な限り短いことが望ましい。そのためには、システム処理負荷の低減を実現するデータ転送技術が必要とされる。特に、異なるネットワークに属する機器間で高速にデータ転送するためには、効率的で低負荷なネットワーク間の転送技術が必要となる。【０００４】
ネットワーク間の転送に係る転送制御方式の従来例は、例えば、トンネル接続システム（特許文献１参照）が開示されている。【０００５】
特許文献１では、異なるネットワークに属する機器間において低負荷なデータパケット転送を行っている。このために、特許文献１では、第１のネットワークと第２のネットワークが同一のサブネットとなるように機器にアドレスを割り当て、ペイロード部分にアドレスを含む場合もデータパケットのアドレス変換を行わずにデータを転送する。【０００６】
また、別の従来例としては、通信システム（特許文献２参照）が開示されている。【０００７】
特許文献２では、２つの異なるネットワークセグメントに属する装置間で中継装置を介してフレームの伝送を行っている。このために、特許文献２では、送信元となる装置が中継装置を送信先とする第１ヘッダと送信先の装置を宛先とする第２ヘッダを含むフレームを送信し、中継装置が第２ヘッダを基に第１ヘッダを書き換える構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０６０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、２つのネットワークに同一のネットワークアドレスを割り当てるので、１つの有限なアドレス空間を２つのネットワークで分け合うこととなる。一方のネットワークで使用されているアドレスは、他方のネットワークで使用できないので、それぞれのネットワークにおいてはアドレス空間の一部に使用できない部分が発生し使用効率が低くなる。特に、割り当て可能なアドレスが少ないネットワークでは、不向きである。【００１０】
さらに、特許文献１の技術では、トンネル接続装置を起点としたスター型のトポロジを前提としているため、リング型のトポロジなど、その他の物理トポロジには適用することができない。【００１１】
一方、特許文献２の技術では、データの送信元となる装置はフレーム毎に第１のヘッダだけでなく第２のヘッダを付する必要があり、中継装置もフレーム毎に第１のヘッダを第２のヘッダに基づいて書き換える必要がある。そのため、特許文献２の技術では、送信元となる装置は２つのヘッダの付加、中継装置はヘッダの書き換えといったアドレスに係る処理をフレーム毎に行う必要があり、システム負荷が大きく処理効率が低くなる。【００１２】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、それぞれ任意の物理トポロジで構成されたネットワークの間で、アドレス空間の使用効率の低下を抑制し、かつデータ転送に伴うヘッダ内のアドレスの書き換え処理を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る転送制御装置は、それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する通信システムに含まれる転送制御装置であって、前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得部と、前記転送装置の装置アドレスを、前記装置情報取得部で取得した装置情報に含まれる装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当部とを含むことを特徴とする。【００１４】
上記構成によれば、転送装置の装置アドレスと転送対象装置の装置アドレスが同一となるので、転送装置は、データ転送に際してパケットヘッダのアドレスの書き換えをする必要がない。これにより、転送装置は、ネットワーク間のデータ転送に係るシステム処理負荷の低減に奏功する。さらに、転送装置経由で第２のネットワークにデータを転送するには、転送装置を宛先とし、転送対象装置以外の第２のネットワークに含まれる装置の装置アドレスを直接指定することはできない。このため、たとえ転送対象装置以外の第２のネットワークに含まれる装置の装置アドレスが、第１のネットワークに含まれるいずれかの装置の装置アドレスと同一であったとしても、第１のネットワークの動作に影響を与えることはない。それ故、本発明は、アドレス空間の使用効率の低下の抑制に奏功する。【００１５】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記装置情報割当部が、前記転送装置の装置アドレスを変更する際に、前記第１のネットワークに含まれる転送制御装置以外の他の全ての装置の装置アドレスを、前記第１のネットワーク上においてユニークなアドレスであるように再設定する、としてもよい。【００１６】
上記構成によれば、転送装置の装置アドレスを変更する際は、転送制御装置と転送装置以外の第１のネットワークに含まれる各装置の装置アドレスも変更する。これにより、変更された装置の装置アドレスは、第１のネットワークにおいて装置アドレス変更前の状態にかかわらず装置アドレスの重複を防ぐことができる。【００１７】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記装置情報取得部が、前記第２のネットワークから前記第２のネットワークに含まれる装置の装置情報を受信する、としてもよい。【００１８】
上記構成によれば、転送制御装置は、第２のネットワークのいずれかの装置から転送対象装置の装置情報を取得すればよい。そのため、転送制御装置は、第２のネットワークの各装置に個別に装置アドレスを問い合わせる必要がなくなり、処理効率の向上に奏功する。【００１９】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記装置情報が、さらに第２のネットワークに含まれる装置が有する機能を示す装置種別を含む、としてもよい。【００２０】
上記構成によれば、転送制御装置は、第２のネットワークに含まれる装置の装置種別を装置番号と紐付けて認識することができ、転送対象装置が所望の装置種別を有しているか否かを確実に認識することができる。【００２１】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記装置情報取得部が、前記転送対象装置の装置種別を指定して、前記第２のネットワークに対して前記装置アドレスを要求する、としてもよい。【００２２】
上記構成によれば、転送制御装置は、所望の装置種別を指定して転送対象装置の装置アドレスを取得することが可能になり、不必要な装置アドレスはネットワーク間を流れないためデータトラヒックの低減に奏功する。【００２３】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記装置情報取得部が、前記指定された装置種別を有する装置が前記第２のネットワークに含まれていなければ、その旨の応答を受信する、としてもよい。【００２４】
上記構成によれば、転送制御装置は、所望の装置種別を有する転送対象装置が、第２のネットワークに存在しているか否かを第２のネットワークからの応答によって、確実に認識することができる。【００２５】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第２のネットワークに対し、前記装置情報取得部への応答後に省電力状態に移行するよう指示する電力制御指示部を含む、としてもよい。【００２６】
上記構成によれば、転送制御装置は、第２のネットワークに対して省電力状態に移行することを指示することにより、消費電力を低減することが可能になる。【００２７】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記電力制御指示部が、前記第２のネットワークに対し、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間でデータの転送を終了する際に前記省電力状態を解除するよう指示する、としてもよい。【００２８】
上記構成によれば、第２のネットワークは、第１のネットワークと第２のネットワークとの間の転送期間が終了することにより、省電力状態から通常の状態に復帰することが可能になる。【００２９】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送装置が、前記装置情報割当部による装置アドレスの変更後に受信したパケットのヘッダに含まれる送信先装置アドレスが自身の装置アドレスに等しい場合に前記第２のネットワークに対して転送処理を行う、としてもよい。【００３０】
上記構成によれば、転送制御装置は、データ毎に宛先を都度設定することが可能になり、ネットワーク間でのデータ転送期間中も第１のネットワークに含まれる転送対象装置以外の装置への送信が実現できる。【００３１】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送対象装置へ送信するパケットのヘッダに、第２のネットワークへ転送するか否かを示す転送判別情報を付加する送信情報生成部を含み、前記転送装置が、前記装置情報割当部による装置アドレスの変更後に受信したパケットのヘッダに含まれる前記送信先装置アドレスが自身の装置アドレスに等しく、かつ前記転送判別情報が転送を行うように設定されている場合に前記第２のネットワークに対して転送処理を行う、としてもよい。【００３２】
上記構成によれば、転送制御装置は、データ毎にネットワーク間の転送可否を設定することができる。このため、転送制御装置は、データ単位で、第１のネットワークに含まれる転送装置を最終的な宛先として指定することや、第２のネットワークへの転送のための転送装置として指定することが可能になる。【００３３】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第２のネットワークの転送装置の装置アドレスを、データの送信元である転送制御装置の装置アドレスと同一のアドレスに変更するように要求するメッセージを、前記第２のネットワークに送付する装置情報変更要求部を含む、としてもよい。【００３４】
上記構成によれば、転送対象装置から送信元装置へのデータの送信について、第２のネットワークの転送装置は、全てのデータを第１のネットワークに転送すればよく、転送指示情報の判別などを必要としないため、効率的な転送が実現できる。【００３５】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間でデータの転送を終了させるために第２のネットワークに送信する転送終了指示情報を生成する転送終了情報生成部を含む、としてもよい。【００３６】
上記構成によれば、転送制御装置は、第１のネットワークと第２のネットワークとの間の転送期間を明示的に終了させることができる。【００３７】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送終了指示情報が、１ビットのフラグである、としてもよい。【００３８】
上記構成によれば、転送制御装置は、第１のネットワークと第２のネットワークとの間の転送期間の終了を、各データに設けられた１ビットフィールドの情報を判別することにより、簡易に認識することが可能になる。【００３９】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送終了指示情報が、メッセージである、としてもよい。【００４０】
上記構成によれば、転送制御装置は、各データに転送終了指示のためのフィールドを設ける必要がなく、データ転送効率の向上に奏功する。【００４１】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送対象装置へデータを送信する装置が、前記第１のネットワークに含まれる任意の装置である、としてもよい。【００４２】
上記構成によれば、第１のネットワークに含まれる転送制御装置以外の装置は、転送対象装置へのアクセスが可能になる。例えば、転送対象装置へ送信する装置は、データの送信先を転送対象装置とすることにより、同時に転送装置を送信先に指定したことになるので、データが転送装置を経由して転送対象装置に転送される。【００４３】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第１のネットワークの形態が、リングトポロジである、としてもよい。【００４４】
上記構成によれば、本発明は、リングトポロジ上のシステムに適用できる。【００４５】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第１のネットワークの形態が、デイジーチェーンである、としてもよい。【００４６】
上記構成によれば、本発明は、デイジーチェーン上のシステムに適用できる。【００４７】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第１のネットワークの転送装置が、無線通信デバイスである、としてもよい。【００４８】
上記構成によれば、転送制御装置は、第１のネットワークと第２のネットワークとの間を無線通信で接続することが可能になり、第１のネットワークと第２のネットワークの配置の自由度が向上する。【００４９】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送対象装置が、通信デバイスである、としてもよい。【００５０】
上記構成によれば、転送制御装置は、第２のネットワークにある通信デバイスを転送対象装置として、第１のネットワークに接続されている場合と同様に制御することが可能になる。【００５１】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記第１のネットワークの転送装置の通信方式と、前記転送対象装置の通信方式は異なる、としてもよい。【００５２】
上記構成によれば、転送制御装置は、第１のネットワークの転送装置を介して第２のネットワークの通信デバイスを転送対象装置として制御する。このことにより、転送制御装置は、第１のネットワークと第２のネットワークを接続する通信技術とは異なる通信網へアクセスできるようになる。【００５３】
また、本発明に係る転送制御装置は、前記転送対象装置が、記録媒体である、としてもよい。【００５４】
上記構成によれば、転送制御装置は、第２のネットワークにある記憶媒体に対する効率的なデータ転送が実現できる。【００５５】
また、本発明は、それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する通信システムを制御する集積回路であって、前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得部と、前記転送装置の装置アドレスを、取得された装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当部とを含むことを特徴とする集積回路である、としてもよい。【００５６】
上記構成によれば、本発明は、転送制御装置をＬＳＩなどの集積回路で実現できる。【００５７】
また、本発明は、それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する通信システムを制御する転送制御方法であって、前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得ステップと、前記転送装置の装置アドレスを、取得された装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当ステップとを含むことを特徴とする転送制御方法である、としてもよい。【００５８】
上記構成によれば、本発明は、ソフトウェアプログラムなどで実現できる。【００５９】
また、本発明は、それぞれに独立したアドレス空間を持つ２つのネットワークにおいて、第１のネットワークから、自アドレス宛のデータを第２のネットワークに転送する機能を有する、当該第１のネットワークに含まれる転送装置を経由して、前記第２のネットワークに含まれる転送対象装置にデータを転送する転送制御装置とからなる転送制御システムであって、前記転送制御装置は、前記転送対象装置を特定する第２のネットワーク上での装置アドレスを含む装置情報を取得する装置情報取得部と、前記転送装置の装置アドレスを、取得された装置アドレスと同一のアドレスに変更する装置情報割当部とを含み、前記転送対象装置へデータを送信する前記第１のネットワークに含まれる装置は、前記装置アドレスを用いて前記転送対象装置にデータを送信し、前記転送装置は、前記装置アドレスを宛先とするデータを受信して前記第２のネットワークに転送し、前記転送対象装置は、前記転送装置によって転送された前記送信されたデータを受信することを特徴とする転送制御システムである、としてもよい。【００６０】
上記構成によれば、本発明は、システムとして実現できる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明は、それぞれ任意の物理トポロジで構成されたネットワークの間で、アドレス空間の使用効率の低下を抑制し、かつデータ転送に伴うヘッダ内のアドレスの書き換えを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の形態１、２に係る転送制御装置を含むシステム全体図
【図２】実施の形態１、２に係る転送制御装置のブロック図
【図３】実施の形態１、２に係る管理装置のブロック図
【図４】実施の形態１、２に係る転送装置のブロック図
【図５】実施の形態１、２に係る転送対象装置のブロック図
【図６】実施の形態１、２に係る装置情報の形式定義図
【図７】実施の形態１、２に係る送信情報の形式定義図
【図８】実施の形態１に係るネットワーク間転送モードのセットアップ動作を示したガントチャート図
【図９】実施の形態１、２に係る転送制御装置から転送対象装置への送信動作を示したガントチャート図
【図１０】実施の形態１、２に係る転送対象装置から転送制御装置への送信動作を示したガントチャート図
【図１１】実施の形態１に係るネットワーク間転送モードの終端動作を示したガントチャート図
【図１２】実施の形態１に係る各装置の装置アドレスの状態を示した全体図
【図１３】実施の形態２に係るネットワーク間転送モードのセットアップ動作を示したガントチャート図
【図１４】実施の形態２に係るネットワーク間転送モードの終端動作を示したガントチャート図
【図１５】実施の形態２に係る各装置の装置アドレスの状態を示した全体図
【図１６】実施の形態１、２に係る集積回路としての転送制御装置のブロック図
【図１７】実施の形態１、２に係るセットとしての転送制御装置のブロック図
【図１８】実施の形態１、２に係る転送制御装置のセット製品への展開例のイメージ図
【図１９】実施の形態１、２に係る転送制御装置を含むシステム全体の動作イメージ図
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、同一の機能を有する構成要素は、同一の識別符号を付与することとし、重複説明は省略する。
【００６４】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
（１）システム全体構成
図１は、本実施の形態に係る転送制御装置を含むシステム全体の構成を示したブロック図である。各装置は、機器内の通信モジュールや制御モジュール、記憶装置などであり、これらがバスに接続される形でネットワークを構成している。また、１つのセットが１つの機器を示している。
【００６５】
第１のセット１０は、例えば、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）レコーダなどで実現され、第１の装置１００と転送制御装置１１０は集積回路の一部として実現される。第１の装置１００は第１のセット１０を構成する回路であって、第１のネットワーク１とは直接接続されておらず転送制御装置を介して接続される。また、転送装置１４０は、無線通信デバイスであり、例えば、ＳＤＩＯインターフェースを有するＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）モジュールとして実現される。第１のネットワーク１は、リングトポロジを形成しており、転送制御装置１１０をホストノードとして、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０、転送装置１４０、装置Ｃ１５０をデバイスノードとして含んでいる。
【００６６】
第２のセット２０は、例えば、スマートフォンなどで実現され、第２の装置２００と管理装置２１０は集積回路の一部として実現される。第２の装置２００は、第２のセット２０を構成する回路であって、第２のネットワーク２とは直接接続されておらず管理装置を介して接続される。また、転送装置２３０は、無線通信デバイスで例えばＳＤＩＯインターフェースを有するＷｉＧｉｇモジュールとして実現される。第２のネットワーク２は、リングトポロジを形成しており、管理装置２１０をホストノードとして、装置Ｄ２２０、転送装置２３０、転送対象装置２４０、装置Ｅ２５０をデバイスノードとして含んでいる。
【００６７】
また、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２は、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層において同一のプロトコルで動作している。各ネットワークに含まれる装置は、それぞれ各ネットワークにおいて、一意の装置アドレスが割り当てられている。具体的な装置アドレスの定義については、後述する。また、通信デバイスである転送装置１４０、転送装置２３０には、装置アドレスと別のＩＰアドレスが割り当てられている。
【００６８】
第１のネットワーク１と第２のネットワーク２は、転送装置１４０と転送装置２３０の間の無線通信３により接続されている。
【００６９】
（２）転送制御装置１１０
図２は、転送制御装置１１０の詳細な構成図である。
【００７０】
本実施の形態に係る転送制御装置１１０は、例えば集積回路の一部としてＳＤホストコントローラを含む形で実現される。
【００７１】
本実施の形態に係る転送制御装置１１０は、送信部１１１、送信情報生成部１１２、装置情報取得部１１３、および受信部１１４を含む。
【００７２】
送信情報生成部１１２は、送信先情報設定部１０１、転送判別情報設定部１０２、転送終了指示情報生成部１０３、装置情報割当部１０４、電力制御指示部１０５、および装置情報変更要求部１０６を含む。
【００７３】
本実施の形態に係る第１のネットワーク１は、リングトポロジであるため、送信部１１１は隣接する装置の受信部と接続される。本実施の形態では、送信部１１１は装置Ａ１２０の受信部と接続されている。同様に受信部１１４は、装置Ｃ１５０の送信部と接続されている。
【００７４】
送信情報生成部１１２は、第１のネットワーク１に含まれる装置および第２のネットワーク２に含まれる装置に対する送信情報を生成する。具体的な情報の形式については後述する。
【００７５】
送信先情報設定部１０１は、各送信情報に対してその送信先の装置の装置アドレスを設定する。第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の各装置は、受信した情報の送信先装置アドレスが自身の装置アドレスと等しい場合は自身宛の情報として処理する。一方、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の各装置は、受信した情報の送信先アドレスが自身の装置アドレスと等しくない場合、自身宛の情報ではないとして当該装置が有する送信部を介して隣接する装置へ転送する。
【００７６】
転送判別情報設定部１０２は、各送信情報に対して第２のネットワーク２へ転送するか否かの転送判別情報を設定する。例えば、転送判別情報設定部１０２は、転送判別情報が「１」であれば第２のネットワーク２へ転送する、転送判別情報が「０」であれば第２のネットワーク２へ転送しない、というように定義する。したがって、データを受信した装置は、送信先情報が自身の装置アドレスに等しく、かつ転送判別情報が「１」に設定されているデータについてのみ第２のネットワーク２へ転送し、それ以外の場合は第２のネットワーク２へ転送しない。
【００７７】
転送終了指示情報生成部１０３は、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間の情報転送期間が終了したことを、第２のネットワーク２に通知するためのメッセージを生成する。
【００７８】
装置情報割当部１０４は、第１のネットワーク１の各装置に装置アドレスを割り当てる。装置アドレスを割り当てる動作は、電源投入直後やリセット直後の初期化段階、もしくは第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間の情報転送期間の開始時などに行われる。
【００７９】
電力制御指示部１０５は、第２のネットワーク２の管理装置２１０に対して、省電力モードに移行するよう指示する。また、電力制御指示部１０５は、転送装置２３０に管理装置２１０への割り込みを送信させることで、管理装置２１０に省電力モードを解除させて通常電力モードに復帰させる。詳細な動作は後述する。
【００８０】
装置情報変更要求部１０６は、第２のネットワーク２の管理装置２１０に対して、第２のネットワーク２の各装置の装置アドレスを変更するよう要求する。装置アドレスの変更要求は、第１のネットワーク１と第２のネットワークの間の情報転送期間の開始時、および終了時などに行われる。
【００８１】
装置情報取得部１１３は、第２のネットワーク２の管理装置２１０に対して、第２のネットワーク２の各装置の装置アドレスの取得要求を送信し、管理装置２１０から、第２のネットワーク２に含まれる各装置の装置アドレスを取得する。装置情報割当部１０４は、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間の情報転送期間の開始時に、転送装置１４０の装置アドレスを取得された転送対象装置２４０の装置アドレスと同一になるように変更する。詳細な動作は後述する。
【００８２】
（３）管理装置２１０
図３は管理装置２１０の詳細な構成図である。
【００８３】
本実施の形態に係る管理装置２１０は、例えば集積回路の一部としてＳＤホストコントローラを含む形で実現される。
【００８４】
管理装置２１０は、送信部２１１、装置情報管理部２１２、電力状態制御部２１３、割り込み受付部２１４、受信部２１５を含む。
【００８５】
装置情報管理部２１２は、第２のネットワークに含まれる各装置の装置アドレスを管理している。
【００８６】
送信部２１１は、転送制御装置１１０からの、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報問い合わせに対して装置情報管理部２１２が管理している装置アドレスを送信する。
【００８７】
電力状態制御部２１３は、管理装置２１０の電力モードを、所定の条件を満たした場合に通常電力モードから省電力モードに遷移させ、あるいは省電力モードから通常電力モードに遷移させる。本実施の形態では、管理権委譲指示メッセージに含まれる電力制御指示部１０５からの省電力モード移行指示を受けると省電力モードに遷移させ、第２のネットワークの転送装置２３０から割り込みを受け付けると通常電力モードに遷移させる。
【００８８】
割り込み受付部２１４は、第２のネットワークに含まれる管理装置２１０以外の装置からの割り込みを、受信部２１５を介して受け付ける。
【００８９】
受信部２１５は、第１のネットワーク１および第２のネットワーク２に含まれる各装置から管理装置２１０に送信されたデータを受信する。
【００９０】
省電力モードにおいて、管理装置２１０は、受信部２１５が受信した管理装置宛ではないデータを送信部２１１より送信する動作を行う機能、および受信部２１５を介して割り込みを受け付ける機能を有している。しかし、省電力モードにおいて、送信部２１１は、転送管理装置２１０からの装置情報問い合わせに対して応答する動作を行わない。装置情報管理部２１２は、管理している装置アドレスの保持のみを行う。
【００９１】
（４）転送装置２３０
図４は、転送装置２３０の詳細な構成図である。
【００９２】
本実施の形態に係る転送装置２３０は、例えば無線通信デバイスで例えばＳＤＩＯインターフェースを有するＷｉＧｉｇモジュールとして実現される。
【００９３】
転送装置２３０は、送信部２３１、装置情報保持部２３２、通信部２３３、転送終了情報判別部２３４、割り込み生成部２３５、および受信部２３６を含む。
【００９４】
送信部２３１は、装置情報保持部２３２が保持する装置アドレス、装置種別や、通信部２３３が受信したデータ、割り込み生成部２３５が生成した割り込み信号などを第２のネットワーク２内に送信する。
【００９５】
装置情報保持部２３２は、転送装置２３０の装置アドレスと装置種別を保持している。
【００９６】
通信部２３３は、第１のネットワーク１との間で通信を行う。
【００９７】
転送終了情報判別部２３４は、通信部２３３が受信したデータに第１のネットワーク１と第２のネットワーク２との間の転送期間を終了する旨の情報が、含まれているか否かを判別する。
【００９８】
割り込み生成部２３５は、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２との間の転送期間を終了する旨の情報が含まれていた場合に、管理装置２１０に対してその旨を通知するための割り込みを生成する。その他、割り込み生成部２３５は、通信部２３３によりデータが受信された場合に管理装置２１０に対してその旨を通知するための割り込みを生成する。
【００９９】
受信部２３６は、第２のネットワーク２に含まれる他の装置から送信されたデータを受信する。自分宛の情報は通信部２３３に受け渡し、そうでないデータは送信部２３１を介して他装置へ転送する。
【０１００】
（５）転送対象装置２４０
図５は、転送対象装置２４０の詳細な構成図である。
【０１０１】
本実施の形態に係る転送対象装置２４０は、例えば管理装置２１０に接続可能なインターフェースを有するフラッシュメモリとして実現される。
【０１０２】
転送対象装置２４０は、送信部２４１、装置情報保持部２４２、蓄積部２４３、アクセス制御部２４４、受信部２４５を含む。
【０１０３】
送信部２４１は、装置情報保持部２４２が保持する装置アドレスや、蓄積部２４３が蓄積している各種情報を、第２のネットワーク２に含まれる他の装置に送信する。その他、送信部２４１は、転送対象装置２４０に対して発行された制御コマンドに対する応答メッセージを送信する。
【０１０４】
装置情報保持部２４２は、転送対象装置２４０の装置アドレスを保持している。蓄積部２４３は、不揮発性の記憶部で各種情報を書き込み、または読み出しを行う。
【０１０５】
アクセス制御部２４４は、蓄積部２４３に対する書き込み、読み出し、及び消去のアクセスを制御する。また、アクセス制御部２４４は、転送対象装置２４０に対して発行された制御コマンドに対する応答メッセージを生成する。
【０１０６】
受信部２４５は、第２のネットワーク２に含まれる他の装置から送信されたデータを受信する。自分宛のデータは、アクセス制御部２４４に受け渡し、そうでないデータは送信部２４１を介して他装置へ転送する。
【０１０７】
（６）装置情報３００
図６は、装置情報３００の具体的な形式である。
【０１０８】
装置情報３００は、装置アドレス３０１、インターフェースバージョン３０２、および装置種別３０３を含む。
【０１０９】
装置アドレス３０１は、ネットワーク内に含まれる各装置に一意に設定される装置アドレスであり、例えば、４ビットの数値情報として設定される。本実施の形態では、第１のネットワーク１に含まれる各装置の装置アドレスは転送制御装置１１０が、第２のネットワーク２に含まれる各装置の装置アドレスは管理装置２１０がそれぞれ設定する。なお、装置アドレス３０１は、各ネットワーク内で一意であればよいので、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２で同じ装置アドレスが使用されてもよい。例えば、第１のネットワーク１に含まれる装置Ａ１２０の装置アドレス３０１と、第２のネットワーク２に含まれる装置Ｄ２２０の装置アドレス３０１は、同じ値であってもよい。
【０１１０】
インターフェースバージョン３０２は、各装置のネットワークインターフェースの対応バージョンを示す情報で、例えば３ビットの数値情報として表現される。これは、各装置が製造される過程で予め設定される値で、各装置のソフトウェアの更新などによって変更されることもありうる。
【０１１１】
装置種別３０３は、各装置が有する主たる機能を示すための装置種別で例えば５ビットの情報として表現される。各装置が有する主たる機能とは、例えば、転送装置１４０では通信機能が所定のビット列として表現され、転送対象装置２４０では蓄積機能が所定のビット列として表現される。特に、通信機能については、通常の通信モードの他、各装置の受信部から受信したデータを無条件に通信部に転送するモードと、受信したデータの転送判別情報が有効の場合に通信部に転送する条件付転送モードとが設定可能である。このような装置種別の情報により、転送制御装置１１０または管理装置２１０は、自身のネットワーク内に含まれる各装置がどのような機能を有する装置なのかを判別し、管理することができる。また、転送制御装置１１０または管理装置２１０は、ネットワーク間通信のモードを設定し、管理することができる。
【０１１２】
（７）送信情報４００
図７は、送信情報４００の具体的な形式である。
【０１１３】
送信情報４００は、ヘッダ４１０とデータ４２０から構成される。
【０１１４】
ヘッダ４１０は、送信先装置アドレス４１１、送信元装置アドレス４１２、および転送判別情報４１３を含む。
【０１１５】
送信先装置アドレス４１１は、当該送信情報４００が送信されるべき宛先となる装置の装置アドレスが設定される。
【０１１６】
送信元装置アドレス４１２は、当該送信情報４００を生成した装置の装置アドレスが設定される。
【０１１７】
転送判別情報４１３は、例えば、１ビットの情報で表現される。転送判別情報４１３は、転送装置によって他方のネットワークへ転送する送信情報４００では「１」に設定され、転送装置によって他方のネットワークへ転送しない送信情報４００では、「０」に設定される。
【０１１８】
データには、送信先装置を制御するためのコマンド、送信先装置に書き込みたいデータ、送信元装置内で生成されたデータ、または、送信元装置内で読み出されたデータなどが含まれる。
【０１１９】
＜動作＞
次に、以上の構成例に基づいて、本発明の実施の形態に係る転送制御装置１１０と転送対象装置２４０の間のメッセージ送受信に係る一連の動作について説明する。
【０１２０】
（１）ネットワーク間転送モードのセットアップ
図８は、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードのセットアップ動作を示した図である。また、図１２の（Ａ）は、ネットワーク間転送モードのセットアップ前の各装置の装置アドレスを示している。以下、図８、および図１２に基づいて、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードのセットアップ動作について説明する。
【０１２１】
転送制御装置１１０は、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報を取得するため、装置情報取得メッセージをＩＰパケットとして生成し（Ｓ１１）、管理装置２１０へ送信する（Ｓ１２）。
【０１２２】
管理装置２１０は、装置情報取得メッセージを受信すると、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報を通知するための装置情報応答メッセージを、ＩＰパケットとして生成し（Ｓ１３）、転送制御装置１１０へ送信する（Ｓ１４）。
【０１２３】
転送制御装置１１０は、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報を取得する。転送制御装置１１０は、正常に取得した装置情報を管理し、変更するための制御権を管理装置２１０から転送制御装置１１０に委譲させるための制御権委譲要求メッセージを、ＩＰパケットとして生成する（Ｓ１５）。転送制御装置１１０は、生成した制御権委譲要求メッセージを含むＩＰパケットを管理装置２１０へ送信する（Ｓ１６）。なお、この制御権委譲要求メッセージには、転送装置２３０を第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間の転送のための中継装置として、使用することの要求が含まれている。また、制御権委譲要求メッセージには、転送装置２３０の装置アドレス（＝６）を転送制御装置の装置アドレス（＝１）と同じ値に設定することの要求が含まれている。また、制御権委譲要求メッセージには、管理装置２１０を省電力状態へ移行させることの要求が含まれている。また、制御権委譲要求メッセージには、転送装置２３０の通信モードを無条件転送モードに設定すること、などの要求が含まれている。
【０１２４】
管理装置２１０は、制御権委譲要求メッセージを受信すると、第２のネットワークの制御権を転送制御装置１１０に委譲してよいかどうかを判断する（Ｓ１７）。判断の結果管理装置２１０は、委譲してよい状態であれば、制御権委譲要求メッセージに従い、転送装置２３０の装置情報を変更するためのメッセージを生成する（Ｓ１８）。管理装置２１０は、生成したメッセージを、転送装置２３０に送信する（Ｓ１９）。なお、このメッセージには、制御権委譲要求メッセージに従い、転送装置２３０の装置情報（装置アドレス＝６、通信モード：通常通信モード）を、変更するための指示が含まれている。具体的には、管理装置２１０は、制御権委譲要求メッセージに従い、転送装置２３０の装置情報（装置アドレス＝６、通信モード：通常通信モード）を、装置情報（装置アドレス＝１、通信モード：無条件転送モード）に変更する。
【０１２５】
なお、制御権を委譲してはいけない状態とは、例えば、第２のネットワーク２に含まれる任意の装置が何らかのトランザクションを実行している場合などである。
【０１２６】
転送装置２３０は、装置情報変更指示メッセージを受信すると、その内容に従って自身の装置情報を変更し（Ｓ２０、及び図１２の（Ｂ））、変更が完了すると装置情報変更完了メッセージを管理装置２１０に送信する（Ｓ２１）。
【０１２７】
管理装置２１０は、装置情報変更完了メッセージを受信すると、制御権委譲許可メッセージを転送制御装置１１０に送信し（Ｓ２２）、自身は、省電力状態への移行要求に従って省電力状態へ遷移する（Ｓ２３）。
【０１２８】
転送制御装置１１０は、制御権委譲許可メッセージを正常に受信すると、転送装置１４０の装置アドレス（＝７）を転送対象装置２４０の装置アドレス（＝８）と同じ値に設定する。さらに、転送制御装置１１０は、転送装置１４０の通信モードを条件付転送モードに設定するための、装置情報変更指示メッセージを生成し（Ｓ２４）、転送装置１４０に送信する（Ｓ２５）。
【０１２９】
転送装置１４０は、装置情報変更指示メッセージを受信すると、メッセージの内容に従って、自身の装置アドレスを「７」から「８」に変更し、通信モードを条件付転送モードに変更する（Ｓ２６、及び図１２の（Ｃ））。変更が完了すると、転送装置１４０は、転送制御装置１１０に対し装置情報変更完了メッセージを送信することによりその旨を通知する（Ｓ２７）。
【０１３０】
（２）転送制御装置１１０から転送対象装置２４０へのメッセージ送信
図９は、本実施の形態に係る転送制御装置１１０から転送対象装置２４０へのメッセージ送信動作を示した図である。以下、図９に基づいて、本実施の形態に係る転送制御装置１１０から転送対象装置２４０へのメッセージ送信動作について説明する。
【０１３１】
転送制御装置１１０は、送信先装置アドレスを転送対象装置２４０の装置アドレス（＝８）に設定し、送信元装置アドレスを自身の装置アドレス（＝１）に設定する。さらに、転送制御装置１１０は、転送判別情報を有効に設定したデータパケットなどの任意のメッセージを生成し（Ｓ３１）、転送装置１４０に送信する（Ｓ３２）。
【０１３２】
転送装置１４０は、メッセージを受信すると、メッセージヘッダを解析し（Ｓ３３）、送信先装置アドレス（＝８）が自身の装置アドレス（＝８）に等しいことから自分宛のメッセージであることを認識する。また、転送装置１４０は、自分宛のメッセージであることを認識すると、自身の通信モードが条件付転送モードに設定されているため、次に転送判別情報を解析する。次に、転送装置１４０は、転送判別情報が有効であるから、第２のネットワークに向けて、メッセージを転送する（Ｓ３４）。
【０１３３】
転送装置２３０は、受信したメッセージのヘッダを解析し（Ｓ３５）、送信先装置アドレス（＝８）が自身の装置アドレス（＝６）に等しくないことからメッセージを転送対象装置に転送する（Ｓ３６）。
【０１３４】
転送対象装置２４０は、受信したメッセージの送信先装置アドレス（＝８）が、自身の装置アドレス（＝８）に等しいことから自分宛のメッセージであることを認識し、当該メッセージを処理する（Ｓ３７）。なお、転送対象装置２４０は、通信機能を有さない装置のため、転送判別情報についてはその内容を無視する。
【０１３５】
（３）転送対象装置２４０から転送制御装置１１０へのメッセージ送信
図１０は、本実施の形態に係る転送対象装置２４０から転送制御装置１１０へのメッセージ送信動作を示した図である。以下、図１０に基づいて、本実施の形態に係る転送対象装置２４０から転送制御装置１１０へのメッセージ送信動作について説明する。
【０１３６】
転送対象装置２４０は、送信先装置アドレスを転送制御装置１１０の装置アドレス（＝１）に設定し、送信元装置アドレスを自身の装置アドレス（＝８）に設定したデータパケットなどの任意のメッセージを生成する（Ｓ４１）。転送対象装置２４０は、生成したメッセージを転送装置２３０に送信する（Ｓ４２）。
【０１３７】
転送装置２３０は、メッセージを受信すると、メッセージヘッダを解析し（Ｓ４３）、送信先装置アドレス（＝１）が自身の装置アドレス（＝１）に等しいことから自分宛のメッセージであることを認識する。転送装置２３０は、自分宛のメッセージであることを認識すると、自身の通信モードが無条件転送モードに設定されているため、第１のネットワークに向けて、メッセージを転送する（Ｓ４４）。
【０１３８】
転送装置１４０は、受信したメッセージのヘッダを解析し（Ｓ４５）、送信先装置アドレス（＝１）が自身の装置アドレス（＝８）に等しくないことからメッセージを転送制御装置に転送する（Ｓ４６）。
【０１３９】
転送制御装置１１０は、受信したメッセージの送信先装置アドレス（＝１）が、自身の装置アドレス（＝１）に等しいことから自分宛のメッセージであることを認識し、当該メッセージを処理する（Ｓ４７）。
【０１４０】
（４）ネットワーク間転送モードの終端
図１１は、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードの終端動作を示した図である。以下、図１１に基づいて、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードの終端動作について説明する。
【０１４１】
転送制御装置１１０は、転送装置２３０の装置情報をネットワーク間転送モード開始前の状態（装置アドレス＝６、通常通信モード）に戻すため、装置情報変更指示メッセージをＩＰパケットとして生成する（Ｓ５１）。転送制御装置１１０は、生成した装置情報変更指示メッセージを含むＩＰパケットを転送装置２３０に送信する（Ｓ５２）。
【０１４２】
転送装置２３０は、装置情報変更指示メッセージを受信すると、メッセージの内容に従って自身の装置アドレスを「１」から「６」に変更し、通信モードを通常通信モードに変更する（Ｓ５３）。変更が完了すると、転送装置２３０は、転送制御装置１１０に対し装置情報変更完了メッセージを送信することによりその旨を通知する（Ｓ５４）。
【０１４３】
転送制御装置１１０は、装置情報変更完了メッセージを受信すると、転送装置１４０の装置アドレスを、転送装置２３０の装置アドレスに等しく設定するための装置情報変更指示メッセージを生成する（Ｓ５５）。転送制御装置１１０は、生成した装置情報変更指示メッセージを転送装置１４０に送信する（Ｓ５６）。
【０１４４】
転送装置１４０は、装置情報変更指示メッセージを受信すると、メッセージの内容に従って自身の装置アドレスを「８」から「６」に変更する（Ｓ５７、及び図１２の（Ｄ））。変更が完了すると、転送装置１４０は、転送制御装置１１０に対し装置情報変更完了メッセージを送信することにより、その旨を通知する（Ｓ５８）。
【０１４５】
この一連の操作により、転送の対象となる装置は、転送対象装置２４０から転送装置２３０に変更される。
【０１４６】
転送制御装置１１０は、装置情報変更完了メッセージを受信すると、ネットワーク間転送モードの終端を第２のネットワークに通知するため、転送終了指示メッセージを生成する（Ｓ５９）。この転送終了指示メッセージには、管理装置２１０を通常電力状態に遷移させる要求が含まれている。転送制御装置１１０は、生成した転送終了指示メッセージを転送装置１４０に送信する（Ｓ６０）。
【０１４７】
転送装置１４０は、メッセージを受信すると、メッセージヘッダを解析し（Ｓ６１）、送信先装置アドレス（＝６）が自身の装置アドレス（＝６）に等しいことから自分宛のメッセージであることを認識する。転送装置１４０は、自分宛のメッセージであることを認識すると、次に転送判別情報を解析し、転送判別情報が有効であることから第２のネットワークに向けて転送する（Ｓ６２）。なお、転送装置１４０の通信モードは、条件付き転送モードに設定されている。
【０１４８】
転送装置２３０は、メッセージを受信すると、メッセージヘッダを解析し、送信先装置アドレス（＝６）が自身の装置アドレス（＝６）に等しいことから自分宛のメッセージであることを認識する。次に、転送装置２３０は、メッセージの内容を解析し（Ｓ６３）、転送期間終了指示メッセージであることを認識する。転送装置２３０は、正常に内容を理解した旨を通知するため、転送終了応答メッセージを転送制御装置１１０に送信する（Ｓ６４）。
【０１４９】
転送装置２３０は、転送終了応答メッセージを送信すると、管理装置２１０に転送期間が終了した旨を通知するため、管理装置２１０に割り込みをアサートする（Ｓ６５）。
【０１５０】
管理装置２１０は、割り込みを受信すると、その内容を確認し、省電力状態から通常状態へ遷移する（Ｓ６６）。
【０１５１】
転送制御装置１１０は、転送装置１４０の装置情報をネットワーク間転送モード開始前の状態（装置アドレス＝７、通常通信モード）に戻すため、装置情報変更指示メッセージを生成する（Ｓ６７）。転送制御装置１１０は、生成した装置情報変更指示メッセージを転送装置１４０に送信する（Ｓ６８）。
【０１５２】
転送装置１４０は、装置情報変更指示メッセージを受信すると、メッセージの内容に従って自身の装置アドレスを「６」から「７」に変更し、通信モードを通常通信モードに変更する（Ｓ６９）。変更が完了すると、転送装置１４０は、転送制御装置１１０に対し装置情報変更完了メッセージを送信することにより、その旨を通知する（Ｓ７０）。
【０１５３】
以上の一連の操作により、第１のネットワーク１および第２のネットワーク２はネットワーク間転送モード開始前の状態（図１２の（Ａ））に戻る。
【０１５４】
＜実施の形態２＞
図１５の（Ａ）に示すように、第１のネットワークの装置アドレスの一部は、第２のネットワークの装置アドレスの一部と重複していることがある。このような状態では、転送装置の装置アドレスだけを変更すると、一つのネットワーク内に同一の装置アドレスを持つ装置が２台存在することになり、ネットワークが正常に動作しないという問題が生じる。
【０１５５】
そこで、本実施の形態において、装置アドレスには、一つのネットワーク内で重複が生じないよう、「隣接する装置の装置アドレスは、連続番号とする（ただし装置アドレスが０である装置とその隣の装置は連続しない）」のルールを設定する。次に、装置アドレス変更時には、このルールに従って、全ての装置アドレスを変更するものとする。また、ネットワーク間転送モードの終了時には第２のネットワークの装置について、管理装置は、装置アドレスを転送モード開始前の状態に戻すものとする。
【０１５６】
なお、本実施形態の転送制御装置は、各装置の装置アドレスおよびその変更ルールを除いて実施の形態１と共通の構成を有するものであるから、ネットワークの構成や各装置の説明、各動作モードにおいて共通する説明は省略する。
【０１５７】
＜動作＞
（１）ネットワーク間転送モードのセットアップ
図１３は、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードのセットアップ動作を示した図である。また、図１５の（Ａ）は、ネットワーク間転送モードのセットアップ前の各装置の装置アドレスを示している。以下、図１３、および図１５に基づいて、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードのセットアップ動作について説明する。
【０１５８】
転送制御装置１１０は、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報を取得するための装置情報取得メッセージを、ＩＰパケットとして生成し（Ｓ７１）、管理装置２１０へ送信する（Ｓ７２）。管理装置２１０は、装置情報取得メッセージを受信すると、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報を通知するためのメッセージをＩＰパケットとして生成し（Ｓ７３）、転送制御装置１１０へ送信する（Ｓ７４）。
【０１５９】
転送制御装置１１０は、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置情報を取得する。転送制御装置１１０は、正常に取得した装置情報を管理し、装置の制御権を管理装置２１０から転送制御装置１１０に委譲させるための制御権委譲要求メッセージを、ＩＰパケットとして生成する（Ｓ７５）。転送制御装置１１０は、生成した制御権委譲要求メッセージを含むＩＰパケットを管理装置２１０へ送信する（Ｓ７６）。なお、この制御権委譲要求メッセージには、転送装置２３０を第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間の転送のための中継装置として、使用することの要求が含まれている。また、制御権委譲要求メッセージには、転送装置２３０の装置アドレス（＝４）を転送制御装置の装置アドレス（＝０）と同じ値に設定することの要求が含まれている。また、制御権委譲要求メッセージには、管理装置２１０を省電力状態に移行させることの要求が含まれている。また、制御権委譲要求メッセージには、転送装置２３０の通信モードを無条件転送モードに設定すること、などの要求が含まれている。
【０１６０】
管理装置２１０は、制御権委譲要求メッセージを受信すると、第２のネットワーク２の制御権を転送制御装置１１０に委譲してよいかどうかを判断する（Ｓ７７）。判断の結果、管理装置２１０は、第２のネットワーク２の制御権を委譲してよい状態であれば、制御権委譲要求メッセージに従い、転送装置２３０の装置情報を変更するためのメッセージを生成する（Ｓ７８）。さらに、管理装置２１０は、生成したメッセージを転送装置２３０に送信する（Ｓ７９）。なお、このメッセージには、制御権委譲要求メッセージに従い、転送装置２３０の装置情報（装置アドレス＝４、通信モード：通常通信モード）を、変更するための指示が含まれている。具体的には、管理装置２１０は、制御権委譲要求メッセージに従い、転送装置２３０の装置情報（装置アドレス＝４、通信モード：通常通信モード）を、装置情報（装置アドレス＝０、通信モード：無条件転送モード）に変更する。転送装置２３０は、受信した装置情報変更メッセージに従って、自身の装置情報を変更し（Ｓ８０）、変更が完了すると装置情報変更完了メッセージを管理装置２１０に送信する（Ｓ８１）。同様に、管理装置２１０は、上記ルールに従い、管理装置自身の装置アドレスを「０」から「７」に変更し、装置Ｄ２２０の装置アドレスを「３」から「８」に変更する（Ｓ８２、及び図１５の（Ｂ））。
【０１６１】
管理装置２１０は、装置情報変更完了を確認すると、制御権委譲許可メッセージを転送制御装置１１０に送信し（Ｓ８３）、自身は、省電力状態への移行要求に従って、省電力状態へ遷移する（Ｓ８４）。
【０１６２】
転送制御装置１１０は、制御権委譲許可メッセージを正常に受信すると、転送装置１４０の装置アドレス（＝７）を転送対象装置２４０の装置アドレス（＝５）と同じ値に設定する。また、転送制御装置１１０は、転送装置１４０の通信モードを条件付転送モードに設定するためのメッセージを生成する。さらに、転送制御装置１１０は、上記ルールに従って、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０、装置Ｃ１５０の装置アドレスをそれぞれ「３」、「４」、「６」に変更するためのメッセージを生成する（Ｓ８５）。転送制御装置１１０は、生成した４つのメッセージを各装置に送信する（Ｓ８６）。転送装置１４０、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０および装置Ｃ１５０は、受信した装置情報変更メッセージに従って、自身の装置情報を変更する（Ｓ８７）。次に、転送装置１４０、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０および装置Ｃ１５０は、自身の装置情報の変更が完了すると装置情報変更完了メッセージを転送制御装置１１０に送信する（Ｓ８８、及び図１５の（Ｃ））。
【０１６３】
（２）転送制御装置１１０から転送対象装置２４０へのメッセージ送信、および転送対象装置２４０から転送制御装置１１０へのメッセージ送信
本実施の形態にかかる動作は、転送制御装置、転送対象装置、転送装置の具体的な装置アドレスの値を除き実施形態１と共通の構成（Ｓ３１〜Ｓ３７、Ｓ４１〜Ｓ４７）であるから説明を省略する。
【０１６４】
（３）ネットワーク間転送モードの終端
図１４は、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードの終端動作を示した図である。以下、図１４に基づいて、本実施の形態に係るネットワーク間転送モードの終端動作について説明する。
【０１６５】
転送制御装置１１０は、ネットワーク間転送モードの終端を第２のネットワークに通知するため、転送終了指示メッセージをＩＰパケットとして生成し（Ｓ９１）、転送装置２３０に送信する（Ｓ９２）。この転送終了指示メッセージには、管理装置２１０を通常電力状態に遷移させることの要求が含まれている。
【０１６６】
転送装置２３０は、メッセージを受信すると、メッセージの内容を解析する（Ｓ９３）。次に、転送装置２３０は、受信したメッセージが転送期間終了指示メッセージであることを認識すると、管理装置２１０に転送期間が終了した旨を通知するため、管理装置２１０に割り込みをアサートする（Ｓ９４）。
【０１６７】
管理装置２１０は、割り込みを受信すると、その内容を確認し、省電力状態から通常状態へ遷移する（Ｓ９５）。管理装置２１０は、通常状態への遷移後、第２のネットワークを転送状態開始前の状態に戻すため、装置Ｄ２２０の装置アドレスを「３」に変更するためのメッセージを生成する。さらに、管理装置２１０は、転送装置２３０の装置情報をもとの装置情報（装置アドレス＝４、通信モード：通常通信モード）にするためのメッセージを生成する（Ｓ９６）。管理装置２１０は、生成した２つのメッセージを各装置に送信する（Ｓ９７）。装置Ｄ２２０および転送装置２３０は、受信した装置情報変更メッセージに従って、自身の装置情報を変更し（Ｓ９８）、変更が完了すると装置情報変更完了メッセージを管理装置２１０に送信する（Ｓ９９）。管理装置２１０は、自身の装置アドレスを「０」に変更した後（Ｓ１００）、転送制御装置１１０に通常状態遷移完了を通知するメッセージをＩＰパケットとして送信する（Ｓ１０１）。
【０１６８】
転送制御装置１１０は、転送装置１４０の装置情報をネットワーク間転送モード開始前の状態（装置アドレス＝７、通常通信モード）にするためのメッセージを生成する。さらに、転送制御装置１１０は、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０、装置Ｃ１５０の装置アドレスをそれぞれ「５」、「６」、「８」に変更するためのメッセージを生成する（Ｓ１０２）。次に、転送制御装置１１０は、生成した４つのメッセージを各装置に送信する（Ｓ１０３）。転送装置１４０、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０および装置Ｃ１５０は、受信した装置情報変更メッセージに従って自身の装置情報を変更する（Ｓ１０４）。次に、転送装置１４０、装置Ａ１２０、装置Ｂ１３０および装置Ｃ１５０は、自身の装置情報の変更が完了すると、装置情報変更完了メッセージを転送制御装置１１０に送信する（Ｓ１０５）。
【０１６９】
以上の一連の操作により、第１のネットワーク１および第２のネットワーク２は、ネットワーク間転送モード開始前の状態（図１５の（Ａ））に戻る。
【０１７０】
＜まとめ＞
以上、実施の形態１、２によれば、第１のネットワーク１は転送制御装置１１０と転送装置１４０を含み、第２のネットワーク２は管理装置２１０と転送装置２３０、および転送対象装置２４０を含む系とした。
【０１７１】
また、本発明に係る転送制御装置１１０は、転送装置１４０、管理装置２１０、転送装置２３０、転送対象装置２４０、送信部１１１、送信情報生成部１１２、送信先情報設定部１０１、転送判別情報設定部１０２、転送終了指示情報生成部１０３、装置情報割当部１０４、電力制御指示部１０５、装置情報変更要求部１０６、装置情報取得部１１３、および受信部１１４を含む構成とした。
【０１７２】
本構成により、本実施の形態は、第１のネットワーク１の転送装置１４０と第２のネットワーク２の転送対象装置２４０の装置アドレスが等しくなる。つまり、転送制御装置１１０は、転送対象装置２４０へメッセージを送信するため、送信先装置アドレスとして転送対象装置２４０の装置アドレスを設定する。これにより、転送制御装置１１０は、送信先装置アドレスとして、中継役となる転送装置１４０の装置アドレスを設定したことになる。したがって、本実施の形態は、ネットワーク間の中継役となる転送装置１４０でのアドレス変換が必要なくなるとともに、送信先装置アドレスのほかに中継装置の装置アドレスを設定する必要がなくなる。これにより、本実施の形態は、ネットワーク間転送に係る処理の簡易化、処理負荷の低減、およびスループットの向上に奏功する。
【０１７３】
また、本実施の形態は、第１のネットワーク１の転送制御装置１１０と第２のネットワーク２の転送装置２３０の装置アドレスが等しくなる。つまり、転送対象装置２４０は、転送制御装置１１０へメッセージを送信するため、送信先装置アドレスとして転送制御装置１１０の装置アドレスを設定する。これにより、転送対象装置２４０は、送信先アドレスとして、中継役となる転送装置２３０の装置アドレスを設定したことになる。したがって、本実施の形態は、ネットワーク間の中継役となる転送装置２３０でのアドレス変換が必要なくなるとともに、送信先装置アドレスのほかに中継装置の装置アドレスを設定する必要がなくなる。これにより、本実施の形態は、ネットワーク間転送に係る処理の簡易化、処理負荷の低減、およびスループットの向上に奏功する。
【０１７４】
また、本実施の形態は、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２で独立にアドレス空間を使用できるため、両ネットワークでアドレス空間を共有する場合に比べて広範なアドレス空間の利用が可能になる。
【０１７５】
また、任意の一つの転送装置に転送対象装置と同じ装置アドレスの割り当ては、転送装置がひとつのネットワーク内に複数ある場合、または転送装置と転送制御装置が様々な接続トポロジで接続されているような場合にも柔軟に対応できる。
【０１７６】
また、本実施の形態は、パケットヘッダに転送判別情報フィールドを設けることにより、パケット毎にネットワーク間転送の可・不可を設定できるようになり、より柔軟性の高い通信を行えることができる。
【０１７７】
また、本実施の形態は、通信機能に通常通信モードの他、条件付転送モードと無条件転送モードを設けることにより、転送対象となる装置なのか、ネットワーク間転送のための装置なのかの適切な制御・管理が可能となる。
【０１７８】
また、本実施の形態は、無条件転送モードを設けることにより、転送対象装置が転送判別情報フィールドを認識できないような装置であっても、ネットワーク間転送を効率的に行うことが可能になる。
【０１７９】
＜実施の形態に係るその他の変形例＞
（１）実施の形態１、２では、転送制御装置１１０が第２のネットワーク２に含まれる全ての装置の装置情報を取得する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送制御装置１１０は、所望の機能を有する装置を指定する形でその装置アドレスを取得するものであってもよい。また、この場合、管理装置２１０は、指定された装置が第２のネットワークに含まれる場合はその装置情報を転送制御装置１１０に通知し、含まれない場合はその旨を転送制御装置１１０に通知するとしてもよい。このようにすることで、本変形例では、転送制御装置１１０と管理装置２１０との間での必要十分なメッセージのやりとりが実現される。
【０１８０】
あるいは、転送制御装置１１０は、管理装置２１０から全ての装置の装置情報を得た後、所望の機能を有する装置を指定する形でその装置アドレスを取得するものであってもよい。このようにすることで、本変形例では、転送制御装置１１０は、第２のネットワーク２の装置であって所望の機能を有する装置について、装置アドレスと、装置の有する機能とを対応付けた状態で取得することができる。
【０１８１】
（２）実施の形態１、２では、管理装置２１０が制御権委譲許可メッセージに含まれる電力制御指示部１０５からの要求に応じて、省電力状態へ遷移する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、管理装置２１０は、制御権委譲後に自発的に省電力状態に遷移するとしてもよい。このようにすることで、本変形例では、管理装置２１０は電力制御指示部１０５からの明示的な指示がなくても省電力状態に遷移することができ、省電力効果が得られる。
【０１８２】
（３）実施の形態１、２では、転送対象装置２４０が転送判別情報の設定ができない場合を前提に転送装置２３０に無条件転送モードを設定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送対象装置２４０は、転送判別情報の設定ができる場合などを前提に条件付転送モードを設定するとしてもよい。このようにすることで、本変形例では、第２のネットワーク側でも転送装置２３０の柔軟な動作が実現される。
【０１８３】
（４）実施の形態１、２では、ネットワーク間転送モードの終了通知をメッセージとして送信する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。実施の形態１、２では、例えば、パケットヘッダにその旨を通知するフィールドが設けられているとしてもよい。このようにすることで、本変形例では、終了通知メッセージを生成する必要がなくなり、トラヒックの軽減が実現される。
【０１８４】
（５）実施の形態１、２では、管理装置２１０に対してネットワーク間転送モードの終了を通知する方法として割り込みをアサートする場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、管理装置２１０に対してネットワーク間転送モードの終了の通知は、メッセージとして送信するとしてもよい。このようにすることで、本変形例では、さまざまな情報をメッセージに含めて管理装置に通知することが可能になる。
【０１８５】
（６）実施の形態１、２では、管理装置２１０に対してネットワーク間転送モードの終了を通知する方法として割り込みをアサートする場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、管理装置２１０に対してネットワーク間転送モードの終了の通知は、転送装置２３０が管理装置に前記通知を行うために、第２のネットワークとは独立した信号線を設けてもよい。このようにすることで、本変形例では、管理装置は省電力状態において受信部２１５を介して受け付けた情報が割り込みであるか否かを解析する必要がなくなり、より高い省電力効果が得られる。
【０１８６】
（７）実施の形態１では、ネットワーク間転送モードを終端する際に、転送装置２３０の装置情報を転送制御装置１１０が変更する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送装置２３０の装置情報の変更は、管理装置２１０が通常状態に遷移した後に第２のネットワーク２に含まれる全ての装置の装置情報を再割当するとしてもよい。このようにすることで、本変形例では、管理装置２１０は省電力モードに遷移する際に各装置の装置情報を記憶しておく必要がなくなり、より高い省電力効果が実現される。
【０１８７】
（８）実施の形態１、２では、送信元装置が転送制御装置１１０である場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、送信元装置は、第１のネットワークに含まれる任意の装置としてもよい。これは、例えば、ネットワーク間転送セットアップフェーズで、転送装置２３０の装置アドレスを送信元装置の装置アドレスに等しく設定することで実現される。このようにすることで、本変形例では、任意の装置間での効率的なネットワーク間転送が実現される。
【０１８８】
（９）実施の形態１、２では、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２とがデータリンク層において同一のプロトコルで動作している場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送に係るプロトコルがネットワーク層であれば、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２とは、ネットワーク層において同一のプロトコルで動作し、かつ、データリンク層において異なるプロトコルで動作してもよい。また、例えば、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２とは、転送に係るプロトコルが完全に同一ではないが、ＩＰパケットやフレームなど、転送に係るパケットの形式が同一であって、装置アドレスやヘッダの変換を不要としてもよい。このようにすることで、本変形例では、様々なネットワーク構成に本発明を適用することが可能になる。
【０１８９】
（１０）実施の形態１、２では、第１のネットワーク１、および第２のネットワーク２がともにリングトポロジである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、第１のネットワーク１および第２のネットワーク２は、少なくとも一方のネットワークがデイジーチェーントポロジであってもよいし、スタートポロジであってもよい。このようにすることで、本変形例では、様々なトポロジを前提としたシステムやアプリケーションに本発明を適用することが可能になる。
【０１９０】
（１１）実施の形態１、２では、転送対象装置２４０が記憶装置である場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送対象装置２４０は、通信装置、または、通信装置と記憶装置とのデュアルロールデバイス、その他様々な機能を実現する装置であってもよい。このようにすることで、本変形例では、様々な装置との間でのネットワーク間転送が実現される。特に、転送対象装置２４０が転送装置２３０と異なる通信規格に対応する場合、第１のネットワーク１に含まれる各装置は、第１のネットワーク１と第２のネットワーク２の間のネットワークと異なるネットワークへの接続が可能になる。これにより、本変形例では、例えば、モバイルルータなどへの本発明の展開が可能になる。
【０１９１】
（１２）実施の形態１、２では、第１のネットワーク１に含まれる装置の装置アドレスが、いずれも転送対象装置２４０の装置アドレスに等しくない場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。また、第１のネットワーク１に含まれる装置の装置アドレスが転送対象装置２４０の装置アドレスと重複した場合に、転送制御装置以外の全ての装置の装置アドレスを変更することを説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送対象装置２４０の装置アドレスが重複した場合には、重複した装置の装置アドレスを、第１のネットワーク１の装置アドレス空間の中で未使用の装置アドレスを再割当することによって、装置アドレスの重複を解決してもよい。
【０１９２】
（１３）実施の形態１、２では、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置アドレスが、いずれも転送制御装置１１０の装置アドレスに等しくない場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。また、第２のネットワーク２に含まれる装置の装置アドレスが転送制御装置１１０の装置アドレスと重複した場合に、全ての装置の装置アドレスを変更することを説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送制御装置１１０の装置アドレスと重複する場合には、重複した装置の装置アドレスを、第２のネットワーク２の装置アドレス空間の中で未使用の装置アドレスを再割当することによって、装置アドレスの重複を解決してもよい。
【０１９３】
（１４）実施の形態１、２では、装置情報応答メッセージや制御権委譲許可メッセージ、装置情報変更完了メッセージ、転送終了応答メッセージが送信先に届かなかった場合について言及していない。この場合、本変形例では、装置情報取得メッセージ、制御権委譲要求メッセージ、装置情報変更指示メッセージ、および転送終了指示メッセージを、それぞれ対応する応答メッセージを受信できるまで再送する、としてもよい。あるいは、本変形例では、所定の回数を上限として、対応する応答メッセージを再送する、としてもよい。
【０１９４】
（１５）実施の形態１、２では、転送装置１４０、転送装置２３０にＩＰアドレスを割り当て、装置情報取得メッセージなど一部のネットワーク間メッセージを、ＩＰパケットで送信する場合を説明したが、必ずしもこの場合に限定されない。例えば、一部のネットワーク間メッセージは、ＷｉＧｉｇのＭＡＣフレームでメッセージ送信を行ってもよい。また、本変形例では、例えば、転送装置１４０および転送装置２３０に任意の通信プロトコル上のアドレスを割り当てて、当該通信プロトコルでメッセージ送信を行ってもよい。
【０１９５】
（１６）実施の形態１、２では、転送装置１４０に条件付転送モードを設定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、本変形例では、転送装置１４０に無条件転送モードを設定するとしてもよい。このようにすることで、本変形例では転送判別情報フィールドが不要なメッセージ形式が定義され、ヘッダオーバヘッドの低減による、より効率的なネットワーク間転送が実現される。
【０１９６】
（１７）実施の形態１、２では、第１のセット１０がＢＤレコーダであり、第２のセット２０がスマートフォンである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、第１のセット１０及び第２のセット２０は、テレビ、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ハンディムービー、及び、タブレット端末など、任意の機器であってよい。また、実施の形態１、２では、一つのセットが単一の機器である場合に限定されない。例えば、装置Ａ、装置Ｂは、第１の装置とは別の機器であってもよい。
【０１９７】
（１８）実施の形態１、２では、転送装置１４０および転送装置２３０のインターフェースがＳＤＩＯインターフェースである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送装置１４０および転送装置２３０のインターフェースは、ＵＳＢやＰＣＩ、ＰＣＩ Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＳＡＴＡやＨＤＭＩなど任意のインターフェースであってもよい。
【０１９８】
（１９）実施の形態１、２では、転送装置１４０および転送装置２３０の通信規格はＷｉＧｉｇである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。転送装置１４０および転送装置２３０の通信規格は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＬＴＥやＷｉＭＡＸなど任意の通信規格であってもよい。
【０１９９】
（２０）実施の形態１、２では、第１の装置１００と転送制御装置１１０、および第２の装置２００と管理装置２１０が一つ集積回路として実現される場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、第１の装置１００と転送制御装置１１０、または、第２の装置２００と管理装置２１０とは、それぞれ別の集積回路として実現されてもよい。
【０２００】
（２１）実施の形態１、２では、装置アドレスが４ビット、インターフェースバージョンが３ビット、装置種別が５ビット、および転送判別情報が１ビットの場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。各情報のビット幅は、それぞれ任意のビット幅であってもよい。
【０２０１】
（２２）実施の形態１、２では、装置情報のサブフィールドとして、装置アドレス、インターフェースバージョン、装置種別がこの順に並ぶ場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。また、メッセージヘッダは、送信先装置アドレス、送信元装置アドレス、転送判別情報がこの順に並ぶ場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。装置情報のサブフィールドおよびメッセージヘッダは、任意の順番で定義されていてもよいし、また、間にその他のフィールドが含まれる場合であってもよい。
【０２０２】
（２３）実施の形態１、２では、転送制御装置１１０と転送装置１４０が別々の装置である場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送制御装置１１０と転送装置１４０とは、物理的に一つの装置として実現されていてもよい。この場合は、機能毎に装置アドレスを持たせてもよいし、物理的な装置の単位で装置アドレスを持たせてもよい。
【０２０３】
（２４）実施の形態１、２では、管理装置２１０と転送装置２３０が別々の装置である場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、管理装置２１０と転送装置２３０とは、物理的に一つの装置として実現されていてもよい。この場合は、機能毎に装置アドレスを持たせてもよいし、物理的な装置の単位で装置アドレスを持たせてもよい。
【０２０４】
（２５）実施の形態１、２では、転送装置２３０と転送対象装置２４０が別々の装置である場合について説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、転送装置２３０と転送対象装置２４０とは、物理的に一つの装置として実現されていてもよい。この場合は、機能毎に装置アドレスを持たせてもよいし、物理的な装置の単位で装置アドレスを持たせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、ネットワーク間の効率的なデータ転送を実現するためのデータ転送装置に関するものであって、特にアドレス変換に係る処理負荷の低減を可能にし、転送スループットの向上に奏功する。また、本発明は、アドレス空間の有効な活用や、通信電力の低減にも奏功する。【０２０６】
したがって、本発明は、異なるネットワーク間で、対向のネットワーク側にある装置に効率的にアクセスまたは制御するような集積回路製品に有効である。また、本発明は、その他、家電製品、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラやハンディムービーなどのハンドヘルド製品、および携帯電話やスマートフォン、タブレットなどのモバイル端末などへの適用にも有効である。
【符号の説明】
【０２０７】
１  第１のネットワーク
２  第２のネットワーク
１１０  転送制御装置
１４０  転送装置
２１０  管理装置
２３０  転送装置
２４０  転送対象装置
１１１  送信部
１１２  送信情報生成部
１０１  送信先情報設定部
１０２  転送判別情報設定部
１０３  転送終了指示情報生成部
１０４  装置情報割当部
１０５  電力制御指示部
１０６  装置情報変更要求部
１１３  装置情報取得部
１１４  受信部
【図１】
2012132180.tif 000003
【図２】
2012132180.tif 000004
【図３】
2012132180.tif 000005
【図４】
2012132180.tif 000006
【図５】
2012132180.tif 000007
【図６】
2012132180.tif 000008
【図７】
2012132180.tif 000009
【図８】
2012132180.tif 000010
【図９】
2012132180.tif 000011
【図１０】
2012132180.tif 000012
【図１１】
2012132180.tif 000013
【図１２】
2012132180.tif 000014
【図１３】
2012132180.tif 000015
【図１４】
2012132180.tif 000016
【図１５】
2012132180.tif 000017
【図１６】
2012132180.tif 000018
【図１７】
2012132180.tif 000019
【図１８】
2012132180.tif 000020
【図１９】
2012132180.tif 000021
【国際調査報告】
2012132180.tif 000022
2012132180.tif 000023