(57)【要約】  一実施形態によれば、機器の分類、個々の分類の持つ属性、あるいは接続情報を含む知的電力網のオントロジーを更新するオントロジー更新装置が提供される。該装置は、前記機器の分類と前記属性の仕様を含むドメイン・オントロジー層と、前記分類と前記属性のメタデータの仕様を含むメタ・オントロジー層と、前記メタデータの仕様を含む公理オントロジー層の２層または３層の上位層を持つ知的電力網のオントロジーを格納する格納部を備える。該装置は、１つの上位ノードに対し限られた数の特定ノードに存在する下位の層のデータベースまたはアダプタからのみのアクセスを許容するように前記オントロジーへのアクセスを制御するアクセス制御部を備える。また、該装置は、前記メタ・オントロジー層に整合するように前記ドメイン・オントロジー層を更新するための更新部を備える。
2012035617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の分類、個々の分類の持つ属性、あるいは接続情報を含む知的電力網のオントロジーを更新するオントロジー更新装置であって、
前記機器の分類と前記属性の仕様を含むドメイン・オントロジー層と、前記分類と前記属性のメタデータの仕様を含むメタ・オントロジー層と、前記メタデータの仕様を含む公理オントロジー層の２層または３層の上位層を持つ知的電力網のオントロジーを格納する格納部と、
１つの上位ノードに対し限られた数の特定ノードに存在する下位の層のデータベースまたはアダプタからのみのアクセスを許容するように前記オントロジーへのアクセスを制御するアクセス制御部と、
前記メタ・オントロジー層に整合するように前記ドメイン・オントロジー層を更新するための更新部と、を具備し、
前記ドメイン・オントロジー層、前記メタ・オントロジー層、前記公理オントロジー層のそれぞれは、スキーマとインスタンスの２つの部分を含み、直接の上位層のインスタンスがその下位の層のスキーマを決定し、
前記公理オントロジー層のスキーマは、自身のインスタンスによって再帰的に記述されており、
前記ドメイン・オントロジー層、前記メタ・オントロジー層、前記公理オントロジー層のそれぞれにおいて、前記機器の分類と前記属性とは別々のテーブルに格納され、
最上位層以外の層のスキーマの記述変更は、その上位の層のインスタンスの記述を同時もしくは事前に変更することによる場合のみ可能であり、
前記更新部は、前記メタ・オントロジー層のインスタンスの修正または追加により、該メタ・オントロジー層のインスタンスに整合するドメイン・オントロジー層のスキーマ更新を行うオントロジー更新装置。
【請求項２】
前記修正または追加は、
（ａ）その層または複数の上位層に対する、標準としての追加または修正、
（ｂ）他の標準で定められた機器仕様の追加または修正、
（ｃ）標準外の機器仕様の追加または修正
を含み、
前記追加または修正に係る分類定義または属性定義についての差分のインスタンスと、該差分インスタンスに関わるメタデータのＩＤとを送信する送信部をさらに具備する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記差分のインスタンスは、知的力網に接続された標準オントロジーを格納するサーバとは別のサーバに格納され、
前記送信部は、前記差分のインスタンスが格納されたサーバのアドレスを伝えることにより、前記差分のインスタンスと、該差分インスタンスに関わるメタデータのＩＤとを送信する請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記差分インスタンスを格納するサーバを複数設ける請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記修正または追加の情報を１つの体系に合成し、ＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）形式に変換して送信する請求項２記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、知的電力網の標準オントロジーに対する追加修正等の更新を行うための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多様な分散電源、マイクロドメインと呼ばれる中小の電力網、電力を発生する装置や電力を消費する装置等の頻繁な接続変更を伴う知的電力網（「スマートグリッド」とも呼ばれる）の維持管理においては、知的電力網に接続される機器の電気的仕様や特性をデータベースによって維持管理し、常に適切な接続が行われるようにすることが必要である。機器や機材の保守点検、機器や機材の更新さらには設計更新に関して、ＣＩＭ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）として知られる電力配電網機器のオントロジー国際標準がある。ＣＩＭは、配電網に関わる機器や機材の分類や属性の体系的記述を含んでいる。【０００３】
実際の知的電力網の維持運用のためには、環境関連の規格などＣＩＭ標準以外の外部標準やプロトコルが規定する、機器や機材の品質や耐用年数、環境特性、メインテナンス、地理情報、製造者や管理する組織の情報などの多様な仕様情報へのアクセスが必要となる。ＣＩＭ以外の種々の外部標準が定める仕様情報へのアクセス、あるいは、それら外部標準の定める情報を使ったＣＩＭの修正および追加、標準から外れた修正および追加のために、知的電力網に接続されたオンライン・データベース上でＣＩＭをより柔軟にかつ安全に取り扱うことができるようにするための仕組みの提供が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、外部標準の定める情報を使ったＣＩＭの修正および追加、標準から外れた修正および追加を知的電力網に接続されたオンライン・データベース上で行えるようにするために、ＣＩＭを柔軟にかつ安全に取り扱うことのできる知的電力網のオントロジー更新装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、機器の分類、個々の分類の持つ属性、あるいは接続情報を含む知的電力網のオントロジーを更新するオントロジー更新装置が提供される。該装置は、前記機器の分類と前記属性の仕様を含むドメイン・オントロジー層と、前記分類と前記属性のメタデータの仕様を含むメタ・オントロジー層と、前記メタデータの仕様を含む公理オントロジー層の内の２層または３層の上位層を持つ知的電力網のオントロジーを格納する格納部を備える。該装置は、それぞれの上位層のノードに対し限られた数の特定ノードに存在する下位の層のデータベースまたはアダプタからのみのアクセスを許容するように前記オントロジーへのアクセスを制御するアクセス制御部を備える。また、該装置は、前記メタ・オントロジー層に整合するように前記ドメイン・オントロジー層を更新するための更新部を備える。前記ドメイン・オントロジー層、前記メタ・オントロジー層、前記公理オントロジー層のそれぞれは、スキーマとインスタンスの２つの部分を含み、直接の上位層のインスタンスがその下位の層のスキーマを決定する。前記公理オントロジー層のスキーマは、自身のインスタンスによって再帰的に記述されている。前記ドメイン・オントロジー層、前記メタ・オントロジー層、前記公理オントロジー層のそれぞれにおいて、前記機器の分類と前記属性とは別々のテーブルに格納される。最上位層以外の層のスキーマの記述変更は、その上位の層のインスタンスの記述を同時もしくは事前に変更することによる場合のみ可能である。最上位層は固定とすることにより、オントロジー層をドメイン・オントロジー層とメタ・オントロジー層の２層に限定することは、この発明に含まれる。前記更新部は、前記メタ・オントロジー層のインスタンスの修正または追加により、該メタ・オントロジー層のインスタンスに整合するドメイン・オントロジー層のスキーマ更新を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＩＥＣ６１９７０におけるオントロジーの具体例を示す図である。
【図２】図２は、オントロジーの４層を示す図である。
【図３】図３は、パーセル化オントロジーモデル（ＰＯＭ）のアーキテクチャを示す図である。
【図４】図４は、接続認証ファイルの一例を示す図である。
【図５】図５は、メタモデルレイヤーをサーバに分散配置する構成を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る知的電力網の一例を示す図である。
【図７】図７は、送配電変電機器の制御の手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、送配電変電機器の制御の手順の別の例を示す図を示す図である。
【図９】図９は、標準ＣＩＭサーバに加え、追加ＤＯ情報サーバおよびＭＯ情報サーバを分散配置する場合の知的電力網の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、送配電変電機器の制御の手順の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、送配電変電機器の制御の手順の別の例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＡＯ情報サーバの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、ＭＯ情報サーバの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、ＤＯ情報サーバの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、送配電変電機器の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、電力網利用要求装置の構成を示す図である。
【図１７】図１７は、電力網管理装置の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、ＭＯ−ＤＯ間のオントロジー整合の検証手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、ＡＯ−ＭＯ間のオントロジー整合の検証手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、ＣＩＭ  ＭＯの具体例を示す図である。
【図２１】図２１は、ＣＩＭ  ＤＯの具体例を示す図である。
【図２２】図２２は、ＣＩＭ  ＤＯの別の例を示す図である。
【図２３】図２３は、ＭＯのインスタンス追加例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本実施形態は、知的電力網に接続するＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、あるいは知的電力網への接続を計画するＥＭＳまたは他の機器が、知的電力網に接続する他の機器やサービスの接続仕様またはその他の技術仕様にアクセスするためのオントロジーと呼ばれる機器の分類体系および個々の分類が持つ属性、あるいは接続情報を格納するために利用するデータベースに関する。
【０００８】
電力配電網機器のオントロジー国際標準であるＣＩＭは、配電網に関わる機器や機材の分類や属性の体系的記述を含んでおり、ＩＥＣ６１９６８／ＩＥＣ６１９７０に規定されている。また、ＩＥＣ６１９６８／ＩＥＣ６１９７０以外に、ＩＥＣ６１８５０規格が存在する。この規格は、変電所内の機器の仕様を記述しており、狭義の電力関係の接続に必要な基本的な情報はこれらの標準から得られるが、実際の知的電力網の維持運用のためには、さらにＩＥＣ６１３６０、あるいは環境関連の規格などＣＩＭ標準以外の標準やプロトコルの規定する、機器や機材の品質や耐用年数、環境特性、メインテナンス、さらに地理情報、製造者や管理する組織の情報などの多様な仕様情報へのアクセスが必要となる。これらの情報は、しばしば多言語で記述されていて、海外の電力網におけるＥＭＳの取り換えや更新時など実際の電力網の設計および更新に際して、合理的かつ効率的に利用可能なことが必須となる。ＩＥＣ６１９６８／ＩＥＣ６１９７０以外の標準の定める仕様情報へのアクセス、あるいは、それらの外部標準の定める情報を使ったＣＩＭの修正および追加、標準外の修正および追加のためには、現在、まず商用ＵＭＬツールによりＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を使って記述し、ＵＭＬからＸＭＬ−ＲＤＦを作成し、ＵＭＬの内容を電子書類に含めるようにしている。ＸＭＬとは、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅの略であり、ＲＤＦとは、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋの略である。
【０００９】
数年間に渡る国際規格としての回覧および投票プロセスを経てきまる現在のＣＩＭを、より柔軟にかつ安全に取り扱えることが必要である。具体的には、知的電力網に接続されたオンライン・データベース上でその仕様定義を修正追加できることが必要である。
【００１０】
そこで本実施形態では、標準に存在しない機器の追加や、標準上の仕様について更新があった場合に、比較的時間のかかる国際標準化を経ることなく、オンライン・データベースを利用して安全に非標準あるいは更新のあった機器のオントロジーを知的電力網を介して交換できるようにする。
【００１１】
知的電力網に関する「オントロジー」とは、機器や機材の分類と、その分類を特徴づける属性とを体系的に纏めた情報構造のことをいう。ＩＥＣ６１９７０におけるオントロジーの具体例を図１に示す。このオントロジー中で最も下位の概念である「Ｂｒｅａｋｅｒ」１は「ＰｒｏｔｅｃｔｅｄＳｗｉｔｃｈ」２のサブタイプであり、ＰｒｏｔｅｃｔｅｄＳｗｉｔｃｈ」２は、「Ｓｗｉｔｃｈ」３のサブタイプである。「Ｓｗｉｔｃｈ」３は「ＣｏｎｄｕｃｔｉｎｇＥｑｕｉｐｍｅｎｔ」４のサブタイプである。「ＣｏｎｄｕｃｔｉｎｇＥｑｕｉｐｍｅｎｔ」４は「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」５のサブタイプであり、「Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」５は、「ＰｏｗｅｒｓｙｓｔｅｍＲｅｓｏｕｒｃｅ」６のサブタイプである。「ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍＲｅｓｏｕｒｃｅ」６は、「ＩｄｅｎｔｉｆｉｅｄＯｂｊｅｃｔ」７のサブタイプである。実際には、それぞれの分類に固有の属性が結び付けられ、上位から下位に属性が継承される。また１つのオントロジー中の機器や機材の分類と、その分類を特徴づける属性には、固有のグローバルにユニークなＩＤが与えられている。その上位の階層中の分類や属性についても同様のＩＤが与えられている。
【００１２】
このオントロジーを利用することにより送配電網において接続する相手のＩＤが分かれば、相手がどのような機器であり、どのような属性を持っているかを把握することができる。知的電力網において、この国際標準とされるオントロジーがＩＥＣ６１９６８／ＩＥＣ６１９７０に定めるＣＩＭと呼ばれるものである。しかしＣＩＭには、電力に直接関係しない属性については殆ど標準として記載していない。従って、実際の知的電力網の運用のためには、さらにＩＥＣ６１３６０等のＣＩＭ標準以外のオントロジー標準に定める属性を定める仕様情報へのアクセスが必要となる。また、企業独自に規定する機器や機材の材料や部品に関し、その品質や耐用年数、環境特性、メインテナンス、さらに地理情報、製造者や管理する組織を記述するための分類、属性など、ＣＩＭに追加修正して使うＣＩＭ標準外部の仕様情報へのアクセスが必要となる。
【００１３】
以上のようなオントロジーの構築には、ＣＩＭ以外の別の規格を利用することができる。例えば、ＩＥＣ６１３６０−ＩＳＯ１３５８４規格（通称ＰＬＩＢ）が規定するＣｏｍｍｏｎ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  Ｍｏｄｅｌ（ＣＤＭ）は、分野を限定しない全産業分野に適用すべきモデルであるとされる。ＩＳＯ／ＩＥＣの各技術分野でオントロジー規格を作る際には、そのデータモデルとして優先的にＣＤＭを検討すべきことがＩＳＯ／ＩＥＣ  Ｇｕｉｄｅ  ７７により述べられている。残念ながら、ＣＩＭはＩＳＯ／ＩＥＣ  Ｇｕｉｄｅ  ７７の成立前に基本検討が始まったため、そのデータモデルはＰＬＩＢとは異なるが、ＰＬＩＢに形式変換することは原理的に可能である。但し、ＣＩＭは、ＩＥＣ６１９７０規格によれば、ある商用ＵＭＬツールによりＵＭＬを使って記述し、このＵＭＬからＸＭＬ−ＲＤＦを作成し仕様情報交換に使う電子ファイルを得る。
【００１４】
一方、ＩＳＯ１３５８４−３５あるいは前者の拡張版で現在審議中のＩＥＣ６２６５６−１規格は、このオントロジーをスプレッドシートに代表される表形式で交換するための規格である。実際の物理ファイル形式としては、ＣＳＶ，ＯｐｅｎＸＭＬ（ＩＳＯ／ＩＥＣ２９５００と），ＸＬＳ等を使うことがこれらの規格の中で規定されている。ＣＳＶとは、Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅの略である。
【００１５】
図２に示すように、オントロジーのデータ表現のために、オントロジーのデータベースが４つの層（レイヤー）を持つ。これら４層を互いに独立した論理データベースとし、これらを別々のデータベースにおいて管理し、各層に固有のアクセス制限を設ける。以下、各層を総称して「メタモデルレイヤー」と呼び、メタモデルレイヤーを上位から、「ＡＯ」，「ＭＯ」，「ＤＯ」，「ＬＤ」と呼ぶことにする。
【００１６】
「ＡＯ」とは、Ａｘｉｏｍａｔｉｃ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ（公理層オントロジー）の略であり、ＭＯ以下の記述に使用し、全て前提として認める概念や情報の分類とその定義のためのものである。例えば、「ＩＤ」、「定義」、「名称」、「データ型」、「関係」という概念や情報を記述するために用いる識別子、定義、名称、データ型、関係である。
【００１７】
「ＭＯ」とは、Ｍｅｔａ−Ｏｎｔｏｌｏｇｙ（メタ・オントロジー）の略であり、ドメイン・オントロジーの記述方法とその仕様を定義する。例えば、「ＧＵＩＤ」や「ＵＵＩＤ」、「ＲＡＩＤ」はＩＤの一種であると定義することができ、ＩＤにより区別される。製品名や標準名、クラス名、属性名は名称の一種であると定義することができ、ＩＤにより区別される。
【００１８】
「ＤＯ」とは、Ｄｏｍａｉｎ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ（ドメイン・オントロジー）の略であり、一般にオントロジーと呼ばれるものであって、分野毎の製品分類体系、および仕様値の記述仕様・方法を定める。例えば、自動車（ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ）は、車両（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｖｅｈｉｃｌｅ）の一種であり、製品名、出力（Ｅｎｇｉｎｅ  ｐｏｗｅｒ）、最大速度（Ｍａｘｉｍｕｍ  ｓｐｅｅｄ）等はその記述仕様の一部である。
【００１９】
「ＤＬ」とは、Ｄｏｍａｉｎ  Ｌｉｂｒａｒｙ（ドメイン・ライブラリー）の略であり、分野毎の製品仕様値のライブラリーのことである。例えばＴ型フォードは、自動車の具体的な製品名である。
【００２０】
図２には、４層のメタモデルレイヤーＬ１〜Ｌ４が示され、各層は２つのレベルが存在することが異なる表記法により示されている。第１のレベルは、クラスＮ１であり、第２のレベルはインスタンスＮ２である。
【００２１】
レイヤーＬ１は、ドメインオブジェクトのライブラリ（Ｌｉｂｒａｒｙ  ｏｆ  ｄｏｍａｉｎ  ｏｂｊｅｃｔｓ）であり、ドメイン辞書（ｄｏｍａｉｎ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）により定義される。レイヤーＬ２は、メタクラス（Ｍｅｔａ−ｃｌａｓｓｅｓ）、即ちメタ辞書（Ｍｅｔａ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）により定義されるドメイン辞書（Ｄｏｍａｉｎ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）である。レイヤーＬ３は、メタクラスとしてのオントロジーモデル（ｏｎｔｏｌｏｇｙ  ｍｏｄｅｌ  ａｓ  Ｍｅｔａ  Ｃｌａｓｓｅｓ）であり、メタ・メタクラス（Ｍｅｔａ−ｍｅｔａ−ｃｌａｓｓｅｓ）、即ちメタ・メタ辞書（Ｍｅｔａ  ｍｅｔａ−ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）により定義される。レイヤーＬ４は、メタ・メタクラスとしてのオントロジーモデルであって、自己（ｓｅｌｆ−ｅｘｐｌａｎａｔｏｒｙ  ｗａｙ）によって説明（ｅｘｐｌａｉｎ）される。
【００２２】
また、パーセル化オントロジーモデル（Ｐａｒｃｅｌｌｉｚｅｄ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｍｏｄｅｌ：ＰＯＭ）のアーキテクチャを図３に示す。図３には、各層におけるインスタンス化（Ｉｎｓｔａｎｔｉａｔｉｏｎ）と、ある層から別の下位層へのリダクション（Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が示されている。即ち、公理層オントロジースキーマ（Ａｘｉｏｍａｔｉｃ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｓｃｈｅｍａ）をインスタンス化（ｉｎｓｔａｎｔｉａｔｉｏｎ）したものは、ＭＯスキーマ（ＭＯ  Ｓｃｈｅｍａ）としての公理層インスタンス（Ａｘｉｏｍ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ）である。この公理層インスタンスをリダクション（ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）したものは、メタオントロジースキーマ（Ｍｅｔａ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｓｃｈｅｍａ）である。このメタオントロジースキーマをインスタンス化したものは、ＤＯスキーマ（ＤＯ  Ｓｃｈｅｍａ）としてのメタオントロジーインスタンス（Ｍｅｔａ−Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ）である。このメタオントロジーインスタンスをリダクションしたものは、ドメインオントロジースキーマ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｓｃｈｅｍａ）である。このドメインオントロジースキーマをインスタンス化したものは、ＬＤスキーマ（ＬＤ  Ｓｃｈｅｍａ）としてのドメインオントロジーインスタンスである。このドメインオントロジーインスタンスをリダクションしたものは、ライブラリオントロジースキーマ（Ｌｉｂｒａｒｙ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｓｃｈｅｍａ）である。このライブラリオントロジースキーマをインスタンス化したものは、製品仕様値（ｐｒｏｄｕｃｔ  ｓｐｅｃ  ｖａｌｕｅｓ）としてのライブラリインスタンス（Ｌｉｂｒａｒｙ  Ｉｎｓｔａｎｃｅ）である。
【００２３】
図２において、Ｍ１−Ｍ０、Ｍ２−Ｍ１等の表記は、ＵＭＬ言語を定めるＭＯＦ規格（Ｍｅｔａ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｆａｃｉｌｉｔｙ：  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）に記載のメタモデリングレベルの表記を組み合わせた、各層の抽象度を示すラベルである。すなわち、前出のＡＯがＭ４−Ｍ３に対応し、ＭＯがＭ３−Ｍ２に対応し、ＤＯがＭ２−Ｍ１に対応し、ＬＤがＭ１−Ｍ０に対応する。
【００２４】
各メタモデルレイヤーを層間で独立して管理することにより、１つの論理的メタモデルレイヤーの物理的コピーが複数存在し、これらを異なるサーバに配置して管理し得る。従って、複数の異なるサーバに置かれた物理的コピーの組合せが各層間で存在することになる。
【００２５】
また、下位の階層の或る分類に使用されている属性が上位の階層のインスタンスとして規定されていなかった場合は、その属性は処理されず、上位の階層のインスタンスに規定されている属性のデータ値の処理のみを行う。各メタモデルレイヤーには、スキーマとインスタンスの２つのレベルが存在する。ＩＳＯ１３５８４−３５中においてスプレッドシートの構成を記述するための用語でいえば、スキーマセクションと、データセクションの２つのセクションが１つのデータベース中に存在する。
【００２６】
本実施形態では、メタモデルレイヤーの他、オントロジーへのアクセス権情報を管理するファイルあるいはデータベースが存在する。このファイルあるいはデータベースには、この層のオントロジーに組み合わせることが可能な下位のメタモデルレイヤーの１つまたは複数のＩＤ、およびそのデータセクションにＲｅａｄあるいはＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ（以下Ｒ／Ｗ）アクセスが可能な論理データベースのＩＤが記述される。さらに、送信者から受信者側へは、知的電力網に接続されたデータベースのどのＡＯ層とどのＭＯ層、どのＭＯ層とどのＤＯ層とを組み合わすかといった構成情報をメッセージとしてあるいはファイルとして送信する。
【００２７】
このような接続認証ファイル（トランザクション情報）の一例を図４に示す。接続認証ファイルは、（１）層Ａのインスタンス変更情報（例：変更内容の差分）、（２）層Ａへのアクセス制御情報、（３）層Ａのコンフィギュレーション情報（可変）を含む。（１）層Ａのインスタンス変更情報は、例えば変更内容の差分である。（２）層Ａへのアクセス制御情報は、例えば、（２．１）許容対象情報（許容する下位層ＩＤあるいは許容するノード情報）と、（２．２）アクセス権限情報である。（３）層Ａのコンフィギュレーション情報（可変）は、例えば、（３．１）４層の組み合せを層のＩＤと知的電力網中の論理ノードで示したものと、（３．２）層間の整合性検証のモードを含む。
【００２８】
なお、アクセス権情報、特にＲ／Ｗアクセス権に関する論理ユーザのＩＤ情報は、厳重に保護されているものとする。この具体的な暗号化を含む保護の方法は、様々な方法を採ることができる。ある層のスキーマに追加修正を加える場合にその上層のインスタンスに記載されたルールを適用するにあたり、スキーマの追加修正が上層のインスタンスに記載されたルールのサブセットにあたるか、あるいは、インスタンスに記載されたルールとスキーマの追加修正の内容との共通集合について、実際のスキーマの追加修正が許容されるかについて、上記の構成情報と共に各層間において識別のフラグを設けて送信側が指示するものとする。
【００２９】
上述したように、本実施形態では、各メタモデルレイヤーを層間で独立して管理する。この場合、１つの論理的メタモデルレイヤーの物理的コピーが複数存在し、これらを異なるサーバに配置して管理し得る。この場合の一例を図５に示す。図５において、ＡＯは、公理オントロジーレイヤー（Ａｘｉｏｍａｔｉｃ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  ｌａｙｅｒ）を示し、ＭＯは、メタ・メタデータレイヤー（Ｍｅｔａ  Ｍｅｔａ  Ｄａｔａ  ｌａｙｅｒ（Ｍｅｔａ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ））を示し、ＤＯは、ドメインオントロジーレイヤー（Ｄｏｍａｉｎ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  ｌａｙｅｒ（Ｏｎｔｏｌｏｇｙ））を示し、ＬＯは、ライブラリデータ（Ｌｉｂｒａｒｙ  Ｄａｔａ）を示している。図５において、標準のＣＩＭサーバ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＣＩＭ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）８に加え、ＡＯサーバ９、複数のＭＯサーバ１０、複数のＤＯサーバ１１が存在する。これらサーバにアクセスすることにより、太陽電池１２について、標準のＣＩＭサーバ８には規定されていない属性の情報を得ることができる。即ち、太陽電池（Ｐｈｏｔｏ  Ｖｏｌｔａｉｃ  Ｃｅｌｌ：ＰＶ）１２について、ＣＩＭ外の属性（Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）として、「ＰｒｏｐＸ１：Ｓｅｒｖｉｃｅａｂｌｅ  ｌｉｆｅ」および「ＰｒｏｐＸ２：Ｍａｔｅｒｉａｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」を得ることができる。
【００３０】
（１）一実施形態は、知的電力網中に接続する、或いは接続を計画するＥＭＳあるいはその他の装置が、知的電力網中に接続する他の機器やサービスの接続仕様、あるいはその他の技術仕様にアクセスするためのオントロジーと呼ばれる機器の分類と個々の分類の持つ属性、あるいは接続情報を格納するために利用するデータベースに関する。本実施形態に係る知的電力網のオントロジーは、層別に独立したオントロジーの基本構造を持つ。該基本構造は、  
（ｉ）機器のもつ属性の値を実際に記録するカタログ層の上位に、  
（ｉｉ）機器の分類と属性の仕様を含むドメイン・オントロジー層と、  
（ｉｉｉ）上記分類と属性のメタデータの仕様を含むメタ・オントロジー層と、  
（ｉｖ）上記メタデータの仕様を含む公理オントロジー層の最大３層の上位層を持つ、というものである。  
上記ドメイン・オントロジー層、メタ・オントロジー層、公理オントロジー層のそれぞれは、スキーマとインスタンスの２つの部分から成り、直接の上位層のインスタンスがその下位の層のスキーマを決定する。
【００３１】
最上位の層すなわち公理オントロジー層のスキーマは、自身のインスタンスによって再帰的に記述される。
【００３２】
また、上記ドメイン・オントロジー層、メタ・オントロジー層、公理オントロジー層のそれぞれにおいて、機器の分類と属性とは分離し、（前述の上位層インスタンスが実際の構造を決定する）別々のテーブルに格納される。別々のテーブルとは、後述するアクセス制御の際に各テーブルに対し別々のアクセスをするものをさす。たとえば形式の異なるテーブルを別々のファイルとみなし、これらを別々のファイルと称する。これらは、論理的にも物理的にも異なっていてもよい。
【００３３】
最上位層以外の層のスキーマの記述変更は、その上位の層のインスタンスの記述を同時もしくは事前に変更することによる場合のみ可能である。
【００３４】
以上のようなドメイン・オントロジー層、メタ・オントロジー層、公理オントロジー層を層単位で論理的あるいは物理的に異なるデータベースとして管理する。
【００３５】
各層の１つのノードにアクセスできる下位の層のデータベースあるいはアダプタについては、限られた数の特定ノードに存在する下位の層のデータベースまたはアダプタからのみアクセスできるように許容するアクセス制御情報がファイルまたはデータベースに記述される。このアクセス制御情報に従ってアクセス制御を行う。
【００３６】
上記のようなオントロジーの更新を行うための装置に関して、メタ・オントロジー層のインスタンスの修正または追加により、該メタ・オントロジー層のインスタンスに整合するドメイン・オントロジーのスキーマ更新を可能にする。この場合の整合性の判定を行うことが好ましい。また、整合性の判定をどのように行うかに関しては、厳密と部分整合の２つのモードを設け、安全性と柔軟性を高めることが望ましい。
【００３７】
（２）差分の抽出
上記オントロジー更新装置において、上記オントロジーのある層における修正または追加とは、  
（ａ）その層または複数の上位層に対する、ＣＩＭ標準としての追加または修正、  
（ｂ）他の標準で定められた機器仕様の追加または修正、  
（ｃ）標準外の機器仕様の追加または修正  
を含む。  
これら追加または修正を他の利用者へ送信する必要がある場合には、その追加または修正に係る分類定義あるいは属性定義について、差分のインスタンスのみを標準のインスタンスまたは既に共有されているインスタンスから分離する。送信側は、差分のインスタンスとそのインスタンスに関わるメタデータのＩＤ（但し一部または関係する全部のメタデータそのものも利用する人間の理解のために付随しても良い）を圧縮および暗号化を含む形式変換を加えて受信側に送る。受信側は、これを解析し逆変換して差分のインスタンスを復元し、さらに共通インスタンスに組み込む。このような情報交換により、知的電力網において、標準の定める内容を超えたオントロジーを構築することが可能となる。
【００３８】
（３）標準オントロジーを保存するデータベースとその差分を保存するデータベースの分離  
知的力網に接続された標準オントロジーを格納するサーバとは異なる別のサーバに差分インスタンスセットを格納する。  
ある層における修正または追加のために、その層のスキーマを変更する必要があり、その上位層における差分のインスタンスとそのインスタンスに関わるメタデータのＩＤのみ（これを纏めて差分インスタンスセットと呼ぶ）を送信側から受信側に送る場合に、差分インスタンスセットが格納されたサーバのアドレスを送信側と受信側の間で送受信する。これは、標準オントロジーを納めるデータベースの内容を直接変更することなく、標準オントロジーの定める内容に対する修正または追加、並びに、標準外の修正または追加の交換を可能にする。
【００３９】
（４）差分を保存するデータベースの複数化
差分インスタンスセットを格納したサーバを複数設け、そのいずれを実際に選択するかを、送信側と受信側の間で送受信するようにしてもよい。
【００４０】
（５）知的電力網において、以上述べたオントロジー更新に係る機能を備えない通常のデータベースあるいはアダプタからの要求に応じて、標準オントロジーの定める内容に対する修正または追加、並びに、標準外の修正または追加の情報を１つの体系に合成し、ＲＤＦ形式等に変換して送信できるようにするとよい。
【００４１】
（実施形態の利点）
以上述べた構成によれば、ＣＩＭをＭＯとＤＯに分けて記述し、ＣＩＭのＭＯとＤＯを異なる論理ノード（サーバ）に配置し、ＤＯの修正追加と元のＤＯの両者を統合したＤＯを用いることにより、標準化されたＣＩＭの変更を行うことなく、仮想的にＣＩＭを変更することが可能となる。変更された仮想ＣＩＭについて記述ルールに対する違反・遺漏がないかを、ＭＯに対してＤＯをチェックすることにより確認することができる。これにより安全性が増す。ＭＯ，ＤＯは複数配置されても良い。仮想的なＣＩＭの変更を必要とする電力の提供および利用の相手毎に、用いるＭＯ，ＤＯの組合せを変更し、ＭＯ，ＤＯのコンテンツにアクセスするための利用者名、パスワード、符号化のキーを変更し、これらを電力需給の当事者に送信することにより、ＣＩＭを当該利用者以外の者が不適切に改変することを防止可能となる。
【００４２】
以下、より具体的な適用事例を挙げながら実施形態を説明する。
【００４３】
図６は、実施形態に係る知的電力網の一例を示している。この知的電力網は、電力網ＰＮと通信ネットワークＣＮとを含む。電力網ＰＮは、主系統側発電機器１００、送配電変電機器１０１，１０２を含み、通信ネットワークＣＮは、電力網管理装置１０３、標準ＣＩＭサーバ１０４、電力網利用要求装置１０５を含んでいる。図６において、送配電網管理者１０６は、送配電網を所有する組織または人、およびその管理組織または人、およびそれらにより操作される機器を含む。送配電網利用者１０７は、送配電網を送電、給配電、蓄電、あるいは消費のために利用する組織または人、及びそれらにより操作される機器（主系統発電機器１００や分散電源１０２の所有者は、これに属する）を含む。送配電変電機器１０１，１０２は、発電機器、変電機器、給配電機器、蓄電装置等であり、電力を発電者や送電者より購入し、需要家に分配する装置を含む。需要家は、電力をそれ以外のエネルギー形態（動力、熱、光等）に変換することにより消費する組織または人の集合体であって、全体が一組織として振舞うものであって、例えば、製造業者、鉄道業者、一般消費者を含む。
【００４４】
図７は、国際標準として得られるＣＩＭのみを中央サーバ管理する場合の、送配電変電機器の制御の手順を示す図である。この実施形態は、比較的容易に実現することができる。ＤＯの変更をパートナー間で通知し、共有することを含む配電情報の送受信の手順は次の通りである。図７の例は、電力網管装置１０３が電力網利用装置１０５に追加オントロジーを送信する場合である。
【００４５】
まず電力網管理装置１０３および電力網利用装置１０５は、標準ＣＩＭサーバ１０４からＣＩＭを取得する。次に、電力網管理装置１０３から電力網利用装置１０５に、追加分オントロジーおよび接続情報を送信する。追加分オントロジーおよび接続情報を受信した電力網利用装置１０５は、電力網管理装置１０３に対して送配電準備完了の通知を行う。これに応じて電力網管理装置１０３は、送配電変電機器１０２を制御する。一方、電力網利用装置１０５は、送配電変電機器１０２との交信および送配電を行う。送配電が終了すると、電力網利用装置１０５は、電力網管理装置１０３に対して送配電終了の通知を行う。
【００４６】
図８は、図７の場合と同様にＣＩＭのみを中央サーバ管理する場合に相当するが、追加分オントロジーおよび接続情報を電力網管理装置１０３から電力網利用装置１０５ではなく電力網利用装置１０５から電力網管理装置１０３に送信する点で異なる。これは、ＣＩＭとの差分のオントロジーを電力網利用装置１０５が保持している場合に相当する。
【００４７】
図７および図８に示した適用事例は、ＤＯの変更がＭＯの変更を伴わないものである。次に、ＤＯの変更がＭＯの変更を伴う適用事例について説明する。
【００４８】
標準ＣＩＭはＤＯの一種であるが、英語表記のみを前提としている。従って、非英語圏、例えば日本や中国でＣＩＭを利用し、知的電力網を運用する場合には、日本語、中国語で名称や定義が記述できず不都合や不便が生じる。例えば、ＣＩＭにおいて、「Ｂｒａｋｅｒ」はＤＬにその具体的な製品名を値として記述できるが、製品名を日本語や中国語で表記しようとすると、そもそも「何某遮断機」は、非英語名称という記述欄が存在しないためこれを記述することができない。標準ＣＩＭには、データ型は存在するものの、これをどのような単位を用いて指定するかを規定していない。従って現状では、ＣＩＭの外で単位を定義し、これに合意しなければならない。そこで、単位をどのように表現するべきかという記述仕様をＭＯにおいて設けることにより、ＤＯの記述において具体的な記述に用いる単位を指定することが可能となる（ＤＯの変更に伴うＭＯの変更）。ＤＬにおいては、ＤＯにおいて選択された単位に基づく性能値を記述する。
【００４９】
一方、ＤＯの変更がＭＯの変更を伴わない場合とは、例えば、「Ｓｗｉｔｃｈ」の下位概念の一つである「Ｌｏｗ−ｖｏｌｔａｇｅ  ｓｗｉｔｃｈ」の追加を行うこと等である。これは、ＤＯの変更のみで行え、ＭＯの変更は要しない。但し、その機器の属性の仕様は、既存の属性の仕様記述規則の範囲で定義されなければならない。
【００５０】
図９は、標準ＣＩＭサーバに加え、追加ＤＯ情報サーバおよびＭＯ情報サーバを分散配置する場合の知的電力網の一例を示している。図１０は、追加ＤＯ情報サーバおよびＭＯ情報サーバを分散配置する場合の送配電変電機器の制御の手順を示す図である。この図１０の例は、ＭＯ（メタ・オントロジー）をＭＯ情報サーバ１１０に配置し、ＤＯ（ドメイン・オントロジー）を追加ＤＯ情報サーバ１０８，１０９に配置する場合である。以下、ＤＯおよびＭＯの変更を伴う送配電情報の送受信に関して、電力網管理装置１０３からＣＩＭに対する追加分のオントロジーを電力網利用装置１０５に送信する場合について説明する。
【００５１】
まず電力網管理装置１０３および電力網利用装置１０５は、それぞれ、標準ＣＩＭサーバ１０４からＣＩＭを取得する。次に、電力網管理装置１０３は、ＭＯ情報サーバ１１０との間でメタ・オントロジーの取得または配置を行う。電力網利用装置１０５は、ＭＯ情報サーバ１１０からメタ・オントロジーを取得する。次に、電力網管理装置１０３は、追加分オントロジーを追加ＤＯ情報サーバ１０８，１０９に配置する。さらに、電力網管理装置１０３は、電力網利用装置１０５に対して、電力網接続ＤＯ配置の通知を行う。これに応じて、電力網利用装置１０５は、追加ＤＯ情報サーバ１０８，１０９から電力網接続ＤＯを取得し、電力網管理装置１０３に対して送配電準備完了の通知を行う。これにより電力網管理装置１０３は送配電変電機器１０２を制御する。また、電力網利用装置１０５は、送配電変電機器１０２との間の交信および送配電を行う。送配電が終了すると、電力網利用装置１０５は、電力網利用装置１０５に対して、送配電終了の通知を行う。
【００５２】
図１１は、図１０の場合と同様に標準ＣＩＭサーバに加え、追加ＤＯ情報サーバおよびＭＯ情報サーバを分散配置する場合に相当するが、追加分オントロジーを電力網管理装置１０３から電力網利用装置１０５ではなく電力網利用装置１０５から電力網管理装置１０３に送信する点で異なる。これは、ＣＩＭとの差分のオントロジーを電力網利用装置１０５が保持している場合に相当する。
【００５３】
ここで、ＡＯ情報サーバ、ＭＯ情報サーバ、追加のＤＯ情報サーバ、送配電変電機器、電力網利用要求装置、および電力網管理装置の構成について説明する。
【００５４】
図１２に示すように、ＡＯ情報サーバ１２０は、情報送受信部１２１と、オントロジーデータベース１２２と、情報通信網接続認証部１２３とを備える。情報送受信部１２１は、ユーザ・アクセス管理部１２１０と、ネットワークインタフェース装置（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）１２１１とを備える。ネットワークインタフェース装置１２１１は、固有の物理ノードアドレスを有し、情報通信網ＣＮに接続される。オントロジーデータベース１２２は、公理的オントロジーすなわちＡＯ（Ａｘｉｏｍａｔｉｃ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ）のファイル１２２０を記憶する。このＡＯファイル１２２０は、ファイルのノードＩＤ１２２１と、コンテンツの論理的ＩＤ１２２２とを含む。情報通信網接続認証部１２３は、接続認証ファイル（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）１２３０を有する。この接続認証ファイル１２３０は、接続を許容する物理ノードアドレスのリスト１２３１と、接続を許容するＭＯファイルのノードＩＤのリスト１２３２と、接続を許容するＭＯコンテンツの論理的ＩＤのリスト１２３３とが記録される。
【００５５】
図１３に示すように、ＭＯ情報サーバ１３０は、情報送受信部１３１と、オントロジーデータベース１３２と、情報通信網接続認証部１３３とを備える。情報送受信部１３１は、ユーザ・アクセス管理部１３１０と、ネットワークインタフェース装置（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）１３１１とを備える。ネットワークインタフェース装置１３１１は、固有の物理ノードアドレスを有し、情報通信網ＣＮに接続される。オントロジーデータベース１３２は、メタ・オントロジーすなわちＭＯ（Ｍｅｔａ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ）のファイル１３２０を記憶する。このＭＯファイル１３２０は、ファイルのノードＩＤ１３２１と、コンテンツの論理的ＩＤ１３２２とを含む。情報通信網接続認証部１３３は、接続認証ファイル（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）１３３０を有する。この接続認証ファイル１３３０は、接続を許容する物理ノードアドレスのリスト１３３１と、接続を許容するＤＯファイルのノードＩＤのリスト１３３２と、接続を許容するＤＯコンテンツの論理的ＩＤのリスト１３３３とが記録される。
【００５６】
図１４に示すように、ＤＯ情報サーバ１４０は、情報送受信部１４１と、オントロジーデータベース１４２と、情報通信網接続認証部１４３とを備える。情報送受信部１４１は、ユーザ・アクセス管理部１４１０と、ネットワークインタフェース装置（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）１４１１とを備える。ネットワークインタフェース装置１４１１は、固有の物理ノードアドレスを有し、情報通信網ＣＮに接続される。オントロジーデータベース１４２は、ドメイン・オントロジーすなわちＤＯ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｏｎｔｏｌｏｇｙ）のファイル１４２０を記憶する。このＭＯファイル１４２０は、ファイルのノードＩＤ１４２１と、コンテンツの論理的ＩＤ１４２２とを含む。情報通信網接続認証部１４３は、接続認証ファイル（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）１４３０を有する。この接続認証ファイル１４３０は、接続を許容する物理ノードアドレスのリスト１４３１と、接続を許容するＤＬファイルのノードＩＤのリスト１４３２と、接続を許容するＤＬコンテンツの論理的ＩＤのリスト１４３３とが記録される。
【００５７】
図１５に示すように、送配電変電機器１５０は、情報送受信部１５１と、送配電部１５２と、接続認証部１５３とを備える。情報送受信部１５１は、ユーザ・アクセス管理部１５１０と、ネットワークインタフェース装置（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）１５１１とを備える。ネットワークインタフェース装置１５１１は、固有の物理ノードアドレスを有し、情報通信網ＣＮに接続される。送配電部１５２は、送配電制御部１５２０を有する。送配電制御部１５２０は、発電変電装置１５２１と、電力送配電網１５２２に接続され、発電変電装置１５２１の論理的ＩＤを有する。
【００５８】
接続認証部１５３は、情報通信網接続認証部１５３０と、送配電網接続認証部１５３１とを有する。情報通信網接続認証部１５３０は、接続を許容する物理ノードアドレスのリスト１５３００を有し、送配電網接続認証部１５３１は、接続を許容する電力機器の論理的ＩＤのリスト１５３１０を有する。
【００５９】
図１６に示すように、電力網利用要求装置１６０は、電力網利用要求者（ユーザ）１６１が操作することのできる端末等であって、電力網利用要求者１６１はユーザＩＤ１６２とパスワード１６３によって管理される。電力網利用要求装置１６０は、情報送受信部１６４と、オントロジーデータベース１６５と、電力網利用要求１６６を指示するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１６７とを備える。ＧＵＩ１６７には、マウスやキーボード等の入力装置１６７０とディスプレイ等の出力装置１６７１が接続される。情報送受信部１６４は、ユーザ・アクセス管理部１６４０と、ネットワークインタフェース装置（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）１６４１とを備える。ネットワークインタフェース装置１６４１は、固有の物理ノードアドレスを有し、情報通信網ＣＮに接続される。オントロジーデータベース１６５は、（ＡＯ−ＭＯ−ＤＯ−ＣＩＭ）オントロジー保存部１６５０と、（ＡＯ−ＭＯ−ＤＯ−ＣＩＭ）オントロジー整合性チェック部１６５１とを有する。オントロジー保存部１６５０には、ＡＯ１６５００と、ＭＯ１６５０１と、ＤＯ１６５０２と、ＣＩＭ１６５０３とが保存される。なお、ＤＬ（ドメイン・ライブラリ）１６５０４をオントロジー保存部１６５０に保存してもよい。
【００６０】
図１７に示すように、電力網管理装置１７０は、電力網管理者（ユーザ）１７１が操作することのできる端末等であって、電力網管理者１７１はユーザＩＤ１７２とパスワード１７３によって管理される。電力網管理装置１７０は、情報送受信部１７４と、オントロジーデータベース１７５と、電力網利用承認１７６を指示するためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１７７とを備える。ＧＵＩ１７７には、マウスやキーボード等の入力装置１７７０とディスプレイ等の出力装置１７７１が接続される。情報送受信部１７４は、ユーザ・アクセス管理部１７４０と、ネットワークインタフェース装置（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｄｅｖｉｃｅ）１７４１とを備える。ネットワークインタフェース装置１７４１は、固有の物理ノードアドレスを有し、情報通信網ＣＮに接続される。オントロジーデータベース１７５は、（ＡＯ−ＭＯ−ＤＯ−ＣＩＭ）オントロジー保存部１７５０と、（ＡＯ−ＭＯ−ＤＯ−ＣＩＭ）オントロジー整合性チェック部１７５１とを有する。オントロジー保存部１７５０には、ＡＯ１７５００と、ＭＯ１７５０１と、ＤＯ１７５０２と、ＣＩＭ１７５０３とが保存される。なお、ＤＬ（ドメイン・ライブラリ）１７５０４をオントロジー保存部１７５０に保存してもよい。
【００６１】
次に、情報通信網ＣＮの接続認証に用いられる接続認証ファイルの構成について説明する。接続認証ファイルは、（１）当該ＭＯと整合するＤＯの論理識別子（ＩＤ）のリスト、（２）当該ＭＯを置くノードに接続を許可する下位レイヤーの論理ノード（ＤＯ）のリスト（例えばＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ））、（３）当該ＭＯを置くノードに接続を許容する下位レイヤーの物理アドレス（例えばＭＡＣアドレスなど）を含む。なお、接続認証においては、接続を許容する者のアカウントとパスワードの適正を解析する装置と、符号化されたＭＯコンテンツを解除するためのキーを解析する装置も利用される。これには、例えばＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、一般に広く実施されている方法を利用することができる。
【００６２】
上記（１）と（２）の相違について、ＵＲＩは系統的に記述されたネットワーク上（通常インターネット上）のファイルの名称であって、そのファイル中に記述されたコンテンツのＩＤ（ＭＯの識別子）とは無関係である。従って、仮にＵＲＩが同じであっても、ファイルの中身が差し替えられ、その中に記述されているＭＯのＩＤが変更されることが生じる。上記（２）と（３）の相違について、論理ノードは、例えば物理ノードとしてＭＡＣアドレスが変わっても、同じ論理ノードを与えることができる。物理ノードは、物理的にマシン固有である。上記（１）および（２）は論理的なノードの一例であって、実施の形態としては、いずれか一方を用いることとしても良い。上記（３）は、特殊な実施形態としては、これを省くことが可能である。
【００６３】
次に、オントロジー整合性チェック部について説明する。
【００６４】
ＡＯ−ＭＯ間，ＭＯ−ＤＯ間，ＤＯ−ＤＬ間のオントロジー整合性チェック部は、それぞれ、ＡＯ，ＭＯ，ＤＯ情報サーバ上に存在しても良いし、ＣＩＭの変更を要求する電力網利用要求装置、もしくは電力網管理装置上に存在してもよい。ＡＯ，ＭＯ，ＤＯ情報サーバ上に存在する場合、電力網利用者、もしくは電力網管理者には具体的にどこが不整合か通知しないことになる。以下のオントロジー整合の検証手順においては、通常の情報機器のアクセス管理において行われるユーザ・アクセス管理（ユーザアカウントとパスワードによる検証）は事前に済んでいるものと仮定している。
【００６５】
図１８を参照してＭＯ−ＤＯ間のオントロジー整合の検証手順を説明する。ステップＳ１において、ＭＯに組み合わせようとするＤＯについて、そのＤＯ情報サーバの物理ノードアドレスが、接続を許容する物理ノードアドレスのリストに存在するか否かを判定する。該物理ノードアドレスが存在しないならば、エラー終了する。ステップＳ２において、ＭＯに組み合わせようとする当該ＤＯのファイルのＩＤが、接続を許容するＤＯファイルのノードＩＤのリストに存在するか否かを判定する。該ファイルのＩＤが存在しないならば、エラー終了する。ステップＳ３において、ＭＯと組み合わせようとする当該ＤＯのコンテンツの論理ＩＤが、接続を許容するＤＯコンテンツの論理的ＩＤのリストに存在するか否かを判定する。該コンテンツの論理ＩＤが存在しないならば、エラー終了する。以上の判定が全て「ＹＥＳ」ならば、ステップＳ４において、ＭＯにＤＯを組み合わせる。次に、ステップＳ５において、ＤＯからＭＯに対する整合性のチェックを行い、ＯＫであれば処理を完了する。当該ＤＯに対してＭＯが整合しない場合にはエラー終了する。
【００６６】
図１９を参照してＡＯ−ＭＯ間のオントロジー整合の検証手順を説明する。ステップＳ１において、ＡＯに組み合わせようとするＭＯについて、そのＭＯ情報サーバの物理ノードアドレスが、接続を許容する物理ノードアドレスのリストに存在するか否かを判定する。該物理ノードアドレスが存在しないならば、エラー終了する。ステップＳ２において、ＡＯに組み合わせようとする当該ＭＯのファイルのＩＤが、接続を許容するＭＯファイルのノードＩＤのリストに存在するか否かを判定する。該ファイルのＩＤが存在しないならば、エラー終了する。ステップＳ３において、ＡＯと組み合わせようとする当該ＭＯのコンテンツの論理ＩＤが、接続を許容するＭＯコンテンツの論理的ＩＤのリストに存在するか否かを判定する。該コンテンツの論理ＩＤが存在しないならば、エラー終了する。以上の判定が全て「ＹＥＳ」ならば、ステップＳ４において、ＡＯにＭＯを組み合わせる。次に、ステップＳ５において、ＭＯからＡＯに対する整合性のチェックを行い、ＯＫであれば処理を完了する。当該ＭＯに対してＡＯが整合しない場合にはエラー終了する。
【００６７】
図２０は、ＣＩＭ  ＭＯの具体例を示している。同図において、２０１はＭＯのスキーマ部であり、２０２はＭＯのインスタンス部である。２０３に示すように、ＤＯが利用する属性を定義していることが分かる。図２１は、ＣＩＭ  ＤＯの具体例を示している。２０１が指し示す記述欄は、ＭＯにおいて定義される。図２２は、ＣＩＭ  ＤＯの別の例を示している。この例は、ＤＯの変更に従って、ＭＯの変更を必要とする場合に相当する。例えば「ＭＤＣ＿Ｐ００５．ｅｎ」は製品名の英語名を表している。現状は、英文しか記述できないため、日本語製品名を記述したい場合は、ＭＯに、日本語製品名用の記述欄（例えば、２２０に示す「ＭＤＣ＿Ｐ００４＿１．ＪＡ」）を追加する必要がある。図２３は、ＣＩＭ  ＭＯの変更がＤＯ変更に伴って必要となる場合の、ＭＯのインスタンス追加例を示している。ＤＯの変更に従って、ＭＯ中に項目２３０が新たに追加されていることが分かる。
【００６８】
本実施形態における処理をコンピュータで実行可能なプログラムで実現し、このプログラムをコンピュータで読みとり可能な記憶媒体として実現することが可能である。なお、記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータまたは組み込みシステムが読みとり可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。また、記憶媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーションシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。また、記憶媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も記憶媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。なお、コンピュータまたは組み込みシステムは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。また、コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって上述した機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＣＩＭをＭＯとＤＯに分けて記述し、ＣＩＭのＭＯとＤＯを異なる論理ノード（サーバ）に配置し、ＤＯの修正追加と元のＤＯの両者を統合したＤＯを用いることにより、標準化されたＣＩＭの変更を行うことなく、仮想的にＣＩＭを変更することが可能となる。変更された仮想ＣＩＭについて記述ルールに対する違反・遺漏がないかを、ＭＯに対してＤＯをチェックすることにより確認することができる。これにより安全性が増す。ＭＯ，ＤＯは複数配置されても良い。仮想的なＣＩＭの変更を必要とする電力の提供および利用の相手毎に、用いるＭＯ，ＤＯの組合せを変更し、ＭＯ，ＤＯのコンテンツにアクセスするための利用者名、パスワード、符号化のキーを変更し、これらを電力需給の当事者に送信することにより、ＣＩＭを当該利用者以外の者が不適切に改変することを防止可能となる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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2012035617.tif 000027
2012035617.tif 000028