(57)【要約】  固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂとを備える積層体を形成する工程と、前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を行う。これにより、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸とそれぞれ互いに略平行であり、延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションＲｅａ、そのＮＺ係数をＮＺａとして、延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションＲｅｂ、そのＮＺ係数をＮＺｂとして、特定の条件を満足する位相差板を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差板の製造方法であって、
固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂとを備える積層体を形成する工程と、
前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、
前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を備え、
前記位相差板において、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸とそれぞれ互いに略平行であり、
延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションをＲｅａ、そのＮＺ係数をＮＺａとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションをＲｅｂ、そのＮＺ係数をＮＺｂとして、
式１〜式４を満足する位相差板の製造方法。
３０ｎｍ＜Ｒｅａ＜６０ｎｍ    ・・・式１
２．０＜ＮＺａ＜５．０    ・・・式２
６０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜９０ｎｍ      ・・・式３
−２．０＜ＮＺｂ＜−０．５    ・・・式４
【請求項２】
位相差板の製造方法であって、
固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられ、固有複屈折が正である樹脂Ｃを含有する樹脂層ｃとを備える積層体を形成する工程と、
前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、
前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を備え、
前記位相差板において、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸、および延伸処理が施された前記樹脂層ｃの遅相軸とそれぞれ互いに略平行であり、
延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションをＲｅａ、そのＮＺ係数をＮＺａとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションをＲｅｂ、そのＮＺ係数をＮＺｂとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｃにおいて、その面内レターデーションをＲｅｃ、そのＮＺ係数をＮＺｃとして、
式５〜式１０を満足する位相差板の製造方法。
３０ｎｍ＜Ｒｅａ＜６０ｎｍ    ・・・式５
２．０＜ＮＺａ＜５．０    ・・・式６
７０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜１１０ｎｍ      ・・・式７
−２．０＜ＮＺｂ＜−０．５    ・・・式８
１０ｎｍ＜Ｒｅｃ＜３０ｎｍ      ・・・式９
２．０＜ＮＺｃ＜５．０    ・・・式１０
【請求項３】
請求項１または２に記載の位相差板の製造方法であって、
前記樹脂Ａのガラス転移点温度ＴｇＡと、前記樹脂Ｂのガラス転移点温度ＴｇＢとがＴｇＡ＞ＴｇＢ＋５℃の関係を満足する位相差板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、前記第一延伸工程での延伸倍率が２倍〜４倍であり、前記第二延伸工程での延伸倍率が１．１倍〜２倍である位相差板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、前記積層体が長尺のフィルムである位相差板の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の位相差板の製造方法であって、前記第一延伸工程で横方向に延伸し、前記第二延伸工程で縦方向に延伸する位相差板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られる位相差板。
【請求項８】
各吸収軸が略直交するように配置される一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に設けられる液晶セルと、を備える液晶表示装置であって、
前記一対の偏光板のいずれかと前記液晶セルとの間に配置される請求項７に記載の位相差板を備える液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルの表示モードがインプレーンスイッチング方式である請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差板の製造方法、位相差板、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、一般に、液晶セルと、この液晶セルを挟むように配置される一対の偏光板（入射側偏光板および出射側偏光板）とを備えて構成される。一対の偏光板は、ＶＡモードやＩＰＳモード等の一般的な液晶表示モードの場合には、通常、クロスニコル配置、すなわち、各偏光板の吸収軸が略直交するように配置され、無電界時には黒表示（光の透過を遮断）となるように設計されている。
しかしながら、このような液晶表示装置を斜め方向から観察した場合には、一対の偏光板の吸収軸が見かけ上直交よりも大きな角度（鈍角）で交わることにより、その結果光漏れが生じる。すなわち、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合の黒表示が、正面方向から観察した場合の黒表示に比べて不完全になるため、液晶表示装置を斜め方向から観察した場合には、液晶表示装置を正面方向から観察した場合に比べてコントラストが低下するという問題がある。【０００３】
そこで、このような光漏れを低減するために、液晶表示装置においては、通常、一対の偏光子の間に、これらの偏光板に起因する光漏れを補償（以下、適宜、偏光板補償と称する）するための位相差板が設けられる。偏光板補償機能を実現する手段として、従来、面内の遅相軸方向の屈折率Ｎｘと、それに面内で直交する方向の屈折率Ｎｙと、厚み方向の屈折率Ｎｚとが、Ｎｘ＞Ｎｚ＞Ｎｙの関係を満たす位相差板を、前記の一対の偏光子の間に挟み込むことが提案されている。例えば、特許文献１には、樹脂フィルムを延伸する際に、その樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸して前記樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することが記載されている。特許文献１では、そのような方法によって、０＜（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ）＜１の関係を満たす位相差板が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、特定のフィルムを準備して特殊な処理を施すため、位相差板の製造方法が煩雑であるという問題がある。また、特許文献１の技術では、積層体を収縮させて得られることから、幅の広い位相差板を製造することが困難であるという問題もある。【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、幅広で、かつ簡便に製造できる位相差板、その位相差板を製造する製造方法、並びに、その位相差板を備えた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下の（１）〜（９）の各発明が開示される。
（１）位相差板の製造方法であって、
固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂとを備える積層体を形成する工程と、
前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、
前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を備え、
前記位相差板において、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸とそれぞれ互いに略平行であり、
延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションをＲｅａ、そのＮＺ係数をＮＺａとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションをＲｅｂ、そのＮＺ係数をＮＺｂとして、
式１〜式４を満足する位相差板の製造方法。
３０ｎｍ＜Ｒｅａ＜６０ｎｍ    ・・・式１
２．０＜ＮＺａ＜５．０        ・・・式２
６０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜９０ｎｍ    ・・・式３
−２．０＜ＮＺｂ＜−０．５    ・・・式４【０００８】
（２）位相差板の製造方法であって、
固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられ、固有複屈折が正である樹脂Ｃを含有する樹脂層ｃとを備える積層体を形成する工程と、
前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、
前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を備え、
前記位相差板において、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸、および延伸処理が施された前記樹脂層ｃの遅相軸とそれぞれ互いに略平行であり、
延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションをＲｅａ、そのＮＺ係数をＮＺａとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションをＲｅｂ、そのＮＺ係数をＮＺｂとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｃにおいて、その面内レターデーションをＲｅｃ、そのＮＺ係数をＮＺｃとして、
式５〜式１０を満足する位相差板の製造方法。
３０ｎｍ＜Ｒｅａ＜６０ｎｍ    ・・・式５
２．０＜ＮＺａ＜５．０        ・・・式６
７０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜１１０ｎｍ  ・・・式７
−２．０＜ＮＺｂ＜−０．５    ・・・式８
１０ｎｍ＜Ｒｅｃ＜３０ｎｍ    ・・・式９
２．０＜ＮＺｃ＜５．０        ・・・式１０【０００９】
（３）前記樹脂Ａのガラス転移点温度ＴｇＡと、前記樹脂Ｂのガラス転移点温度ＴｇＢとがＴｇＡ＞ＴｇＢ＋５℃の関係を満足する前記位相差板の製造方法。【００１０】
（４）前記第一延伸工程での延伸倍率が２倍〜４倍であり、前記第二延伸工程での延伸倍率が１．１倍〜２倍である前記位相差板の製造方法。【００１１】
（５）前記積層体が長尺のフィルムである前記位相差板の製造方法。【００１２】
（６）前記第一延伸工程で横方向に延伸し、前記第二延伸工程で縦方向に延伸する前記位相差板の製造方法。【００１３】
（７）前記位相差板の製造方法により得られる位相差板。【００１４】
（８）各吸収軸が略直交するように配置される一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に設けられる液晶セルと、を備える液晶表示装置であって、
前記一対の偏光板のいずれかと前記液晶セルとの間に配置される前記位相差板を備える液晶表示装置。【００１５】
（９）前記液晶セルの表示モードがインプレーンスイッチング方式である前記液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法およびその位相差板によれば、一対の偏光板に起因する光漏れを補償できる、比較的幅広の位相差板を簡便に製造できるという効果がある。また、本発明の液晶表示装置は、簡便に製造できる本発明の位相差板を備えるため、コストダウンを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、樹脂層ａを構成する樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが高く、樹脂層ｂを構成する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが低いと仮定した場合に、位相差板製造用積層体の樹脂層ａ及び樹脂層ｂをそれぞれ延伸したときの位相差Δの温度依存性と、位相差板製造用積層体（ここでは、樹脂層ａ＋樹脂層ｂ）を延伸したときの位相差Δの温度依存性の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１で測定されたコントラスト等高線図である。
【図３】図３は、本発明の実施例２で測定されたコントラスト等高線図である。
【図４】図４は、本発明の実施例３で測定されたコントラスト等高線図である。
【図５】図５は、比較例１で測定されたコントラスト等高線図である。
【図６】図６は、比較例２で測定されたコントラスト等高線図である。
【図７】図７は、比較例３で測定されたコントラスト等高線図である。
【図８】図８は、比較例４で測定されたコントラスト等高線図である。
【図９】図９は、比較例５で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１０】図１０は、比較例６で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例４で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例５で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例６で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例７で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１５】図１５は、比較例７で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１６】図１６は、比較例８で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１７】図１７は、比較例９で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１８】図１８は、比較例１０で測定されたコントラスト等高線図である。
【図１９】図１９は、比較例１１で測定されたコントラスト等高線図である。
【図２０】図２０は、比較例１２で測定されたコントラスト等高線図である。
【図２１】図２１は、比較例１３で測定されたコントラスト等高線図である。
【図２２】図２２は、比較例１４で測定されたコントラスト等高線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、例示物や実施形態を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる例示物や実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。また、後述する樹脂Ａの符号「Ａ」、樹脂Ｂの符号「Ｂ」、樹脂Ｃの符号「Ｃ」、樹脂層ａの符号「ａ」、樹脂層ｂの符号「ｂ」、および樹脂層ｃの符号「ｃ」は、いずれもその符号が付された要素を他の要素から区別するために付した符号であり、要素の区別以外の意味を有するものではない。
【００１９】
〔１．本発明の位相差板の製造方法〕
本発明の位相差板は、固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂとを備える積層体、あるいは、前記樹脂層ａと前記樹脂層ｂに加え、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられ、固有複屈折が正である樹脂Ｃを含有する樹脂層ｃとを備える積層体（以下、適宜「位相差板製造用積層体」という。）を形成する工程（積層体形成工程）と、前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程とを備える製造方法により製造される。
【００２０】
ここで、固有複屈折が正であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味し、固有複屈折が負であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することもできる。
【００２１】
〔１−１．積層体形成工程〕
位相差板製造用積層体は、前記樹脂層ａと前記樹脂層ｂ、あるいは前記樹脂層ａと前記樹脂層ｂと前記樹脂層ｃとを、この順に積層する積層体であれば特に限定されない。特に、樹脂Ａと樹脂Ｂ、あるいは樹脂Ａと樹脂Ｂと樹脂Ｃとを、共押出し法または共流延法により製造することが好ましく、この中でも、後述する観点から共押出し法が好ましい。
【００２２】
（ｉ．樹脂Ａ）
樹脂Ａは、固有複屈折が正である熱可塑性樹脂であることが好ましい。
樹脂Ａに含まれる重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル重合体；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド重合体；ポリビニルアルコール重合体、ポリカーボネート重合体、ポリアリレート重合体、セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン重合体、ポリスルホン重合体、ポリアリルサルホン重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ノルボルネン重合体、棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。なお、これらの重合体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は単独重合体でもよく共重合体でもよい。これらの中でも、位相差発現性、低温での延伸性、および樹脂層ａと樹脂層ａ以外の層との接着性の観点からポリカーボネート重合体が好ましい。
【００２３】
樹脂Ａは配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、滑剤や紫外線吸収剤は、可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。なお配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、位相差板製造用積層体の１ｍｍ厚での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲とすればよい。
【００２４】
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００２５】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００２６】
なお、配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
樹脂Ａの重量平均分子量は、樹脂Ａを溶融押し出し法や溶液流延法等の方法により実施できる範囲に調整することが好ましい。
【００２８】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡは、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＡがこのように高いことにより、樹脂Ａの配向緩和を低減することができる。なお、ガラス転移温度ＴｇＡの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００２９】
後述する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢにおける樹脂Ａの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に本発明の位相差板を作製することができる。なお破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求める。また、樹脂Ａの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。
【００３０】
（ii．樹脂Ｂ）
樹脂Ｂは、固有複屈折が負である熱可塑性樹脂であることが好ましい。
樹脂Ｂに含まれる重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体、ポリメチルメタクリレート重合体、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。また、ポリスチレン系重合体に含まれる他のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。なお、これらの重合体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、位相差発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。
【００３１】
樹脂Ｂは配合剤を含んでいてもよい。その例としては、樹脂Ａが含んでいてもよい配合剤と同様のものが挙げられる。配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、位相差板製造用積層体の１ｍｍ厚での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲とすればよい。なお、配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
樹脂Ａの重量平均分子量は、樹脂Ｂを溶融押し出し法や溶液流延法等の方法により実施できる範囲に調整することが好ましい。
【００３３】
樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢは、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＢがこのように高いことにより、樹脂Ｂの配向緩和を低減することができる。なお、ガラス転移温度ＴｇＢの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００３４】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡにおける樹脂Ｂの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。なお、樹脂Ｂの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度がこの範囲にある樹脂であれば、延伸により安定的に本発明の位相差板を作製することができる。
【００３５】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと、樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとの差の絶対値は、好ましくは５℃より大きく、より好ましくは８℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。前記のガラス転移温度の差の絶対値が小さすぎると位相差発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。一方、前記のガラス転移温度の差の絶対値が大きすぎるとガラス転移温度の高い樹脂の延伸がし難くなり、位相差板の平面性が低下しやすくなる可能性がある。なお、前記のガラス転移温度ＴｇＡは、ガラス転移温度ＴｇＢよりも高いことが好ましい。よって、樹脂Ａと樹脂Ｂとは通常はＴｇＡ＞ＴｇＢ＋５℃の関係を満足することが好ましい。
【００３６】
（iii．樹脂Ｃ）
樹脂Ｃは、前記樹脂Ａと同様とすることができる。すなわち、樹脂Ｃとしては、前記樹脂Ａの項で説明された条件を満たす樹脂のうち任意の樹脂を用いてもよい。樹脂Ｃは、特に、樹脂Ａと同じ樹脂とすることが好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｃとを同じ樹脂とすることにより、位相差板製造用積層体または位相差板に、撓みや反りが生じることを抑えることができる利点がある。
【００３７】
本発明では、共押出し方法を好適に用いることができる。共押出し方法としては、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。共押出しは、製造効率や、成形されるフィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点で優れた成形方法である。これらの中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、樹脂層ａの厚みのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００３８】
共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂の溶融温度は、各樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも、８０℃高い温度以上にすることが好ましく、１００℃高い温度以上にすることがより好ましく、また、１８０℃高い温度以下にすることが好ましく、１５０℃高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと、樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。
【００３９】
通常、ダイスの開口部から押出されたシート状の溶融樹脂は、冷却ドラムに密着させるようにする。溶融樹脂を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００４０】
冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生するおそれがある。そのため、冷却ドラム温度は、ダイスから押し出す樹脂のうちドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００４１】
位相差板製造用積層体中の残留溶剤の含有量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる樹脂の残留溶剤を少なくする；（２）位相差板製造用積層体を成形する前に樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、位相差板製造用積層体中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状の樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００４２】
（iv．位相差板製造用積層体）
位相差板製造用積層体は、温度Ｔ１及びＴ２という異なる温度で互いに略直交する異なる方向に延伸することにより、樹脂層ａ、樹脂層ｂ、樹脂層ｃのそれぞれにおいて各温度Ｔ１及びＴ２並びに延伸方向に応じて位相差が生じる。このようにして、樹脂層ａに生じた位相差と、樹脂層ｂに生じた位相差と、樹脂層ｃに生じた位相差とが合成され、本発明の位相差板では、樹脂層ａ、樹脂層ｂ、および樹脂層ｃの積層体全体が、Ｎｘ＞Ｎｚ＞Ｎｙの関係を満たす位相差板とすることができる。ここで、Ｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率を表し、Ｎｙは面内で遅相軸方向に直交する方向の屈折率を表し、Ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。これにより、偏光板補償機能が発現する。
【００４３】
延伸により樹脂層ａ、樹脂層ｂおよび樹脂層ｃに生じる位相差の大きさは、位相差板製造用積層体の厚み、延伸温度、及び延伸倍率などに応じて決まる。そのため、位相差板製造用積層体の構成は、発現させようとする偏光板補償機能等の光学的機能に応じて定めればよい。本発明の位相差板において式１〜式４、あるいは式５〜式１０で規定される位相差が発現するように位相差板製造用積層体の構成並びに延伸時の延伸温度及び延伸倍率等を定めれば、通常は、本発明の位相差板において偏光板補償機能が発現することになる。したがって、位相差板製造用積層体の構成は様々に設定できる。
【００４４】
中でも、位相差板製造用積層体は、ある一方向への延伸方向（すなわち、一軸延伸方向）をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＸＺ偏光」という。）の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＹＺ偏光」という。）に対する位相が、
温度Ｔ１及びＴ２のうちの一方（通常は温度Ｔ１）でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、
温度Ｔ１及びＴ２のうちの他方（通常は温度Ｔ２）でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、
との要件（以下、適宜「要件Ｐ」という。）を満たすことが好ましい。
【００４５】
前記の要件Ｐは、位相差板製造用積層体の面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をＸ軸とした場合に満たせばよい。通常、位相差板製造用積層体は等方な原反フィルムであるので、面内の一の方向をＸ軸としたときに要件Ｐを満たせば、他のどの方向をＸ軸としたときも要件Ｐを満たすことができる。
【００４６】
一軸延伸によってＸ軸に遅相軸が現れるフィルムでは、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が遅れる。逆に一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が進む。
本発明に係る位相差板製造用積層体はこれらの性質を利用した積層体であり、通常、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このような位相差の発現の温度依存性は、例えば、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃの光弾性係数並びに各層の厚み比などの関係を調整することで調整できる。
【００４７】
面内の位相差は、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎＸと延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎＹとの差（＝｜ｎＸ−ｎＹ｜）に厚みｄを乗じて求められる値である。樹脂層ａと樹脂層ｂと樹脂層ｃとを積層したときの積層体の位相差は、樹脂層ａの位相差と樹脂層ｂの位相差と樹脂層ｃの位相差とから合成される。そこで、高い温度Ｔ１および低い温度Ｔ２における延伸によって、樹脂層ａと樹脂層ｂと樹脂層ｃとを含む積層体の位相差の符号が逆になるようにするために、（ｉ）低い温度Ｔ２における延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値がガラス転移温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなり、（ii）高い温度Ｔ１における延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値がガラス転移温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなるように、樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃの厚みを調整することが好ましい。
このように、一方向への延伸（即ち、一軸延伸）によって樹脂層ａ、樹脂層ｂおよび樹脂層ｃのそれぞれに発現するＸ軸方向の屈折率ｎＸとＹ軸方向の屈折率ｎＹとの差と、樹脂層ａの厚みの総和と、樹脂層ｂの厚みの総和と、樹脂層ｃの厚みの総和とを調整することで、要件Ｐ（即ち、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が、温度Ｔ１及びＴ２の一方でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１及びＴ２の他方でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、という要件）を満たす位相差板製造用積層体を得ることができる。
【００４８】
要件Ｐを満たす位相差板製造用積層体を延伸した場合の位相差の発現について、図を参照して具体的に説明する。図１は、樹脂Ａと樹脂Ｃが同一の樹脂であるとした場合において、樹脂層ａ，ｃを構成する樹脂Ａ（または樹脂Ｃ）のガラス転移温度ＴｇＡが高く、樹脂層ｂを構成する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが低いと仮定した場合に、位相差板製造用積層体の樹脂層ａ（樹脂層ｃ）及び樹脂層ｂをそれぞれ延伸したときの位相差Δの温度依存性と、位相差板製造用積層体を延伸したときの位相差Δの温度依存性の一例を示すものである。図１に示すような位相差板製造用積層体では、温度Ｔｂにおける延伸では樹脂層ａにおいて発現するプラスの位相差に比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスの位相差の方が大きいので、位相差板全体としてはマイナスの位相差Δを発現することになる。一方、温度Ｔａにおける延伸では樹脂層ａにおいて発現するプラスの位相差に比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスの位相差の方が小さいので、位相差板全体としてはプラスの位相差Δを発現することになる。したがって、このような異なる温度Ｔａ及びＴｂの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じる位相差を合成して、所望の位相差を有し、ひいては所望の光学的機能を発揮する位相差板を安定して実現できる。
【００４９】
位相差板製造用積層体の構成の例としては、例えば樹脂Ａおよび樹脂Ｃがポリカーボネート系樹脂であり、樹脂Ｂがポリスチレン系重合体である場合を挙げることができる。位相差板製造用積層体では、樹脂層ａおよび樹脂層ｃの厚みの総和と、樹脂層ｂの厚みの総和との比（（樹脂層ａの厚みの総和＋樹脂層ｃの厚みの総和）／樹脂層ｂの厚みの総和）は、通常１／１５以上、好ましくは１／１０以上であり、また、通常１／４以下である。樹脂層ａ（または樹脂層ｃ）が厚くなり過ぎても、樹脂層ｂが厚くなり過ぎても、位相差発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。
【００５０】
位相差板製造用積層体の総厚は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。位相差板製造用積層体が前記範囲の下限よりも薄いと十分な位相差を得難くなり機械的強度も弱くなる傾向があり、前記範囲の上限よりも厚いと柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす可能性がある。
なお、樹脂脂Ａと樹脂Ｃが同じ樹脂である場合において、樹脂層ａの厚みと樹脂層ｃの厚みの比である「樹脂層ａの厚み／樹脂層ｃの厚み」は、偏光板の光漏れを補償する観点から、１．５／１以上であることが好ましい。また、樹脂層ｃの厚み精度を維持する観点から、「樹脂層ａの厚み／樹脂層ｃの厚み」は１０／１以下であることが好ましい。
【００５１】
また、位相差板製造用積層体において、樹脂層ａ、樹脂層ｂ、および樹脂層ｃの各厚みのばらつきは全面で１μｍ以下であることが好ましい。これにより、本発明の位相差板の色調のばらつきが小さくできる。また、本発明の位相差板の長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。
【００５２】
各樹脂層の厚みのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、例えば、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行うようにすればよい。
【００５３】
各樹脂層の厚みは、市販の接触式厚み計を用いて、フィルムの総厚を測定し、次いで厚み測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚み比を求めて、その比率より計算できる。また以上の操作をフィルムのＭＤ方向（フィルムの流れ方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）において一定間隔毎に行い、厚みの平均値およびばらつきを求めることができる。
なお、厚みのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値Ｔａｖｅを基準とし、測定した厚みＴの内の最大値をＴｍａｘ、最小値をＴｍｉｎとして、以下の式から算出する。
厚みのばらつき（μｍ）＝Ｔａｖｅ−Ｔｍｉｎ、及び
Ｔｍａｘ−Ｔａｖｅ  のうちの大きい方。
【００５４】
ところで、位相差板製造用積層体は、本発明の効果を著しく損なわない限り樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃ以外にその他の任意の層を有してもよい。任意の層としては、例えば、各樹脂層間を接着する接着層、フィルムの滑り性を良くするマット層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。任意の層は、共押出しにより得られた位相差板製造用積層体に対して後から設けるようにしてもよいが、樹脂Ａ〜Ｃを共押出しする際に任意の層の形成材料を樹脂Ａ〜Ｃと共に共押出しするようにしてもよい。
【００５５】
位相差板製造用積層体は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。８５％未満であると本発明の位相差板が光学部材として適さなくなる可能性がある。また上限は、理想的には１００％である。前記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
【００５６】
位相差板製造用積層体のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明の位相差板を組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。また下限は、理想的にはゼロである。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００５７】
位相差板製造用積層体は、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性が良好となる。また下限は、理想的にはゼロである。ΔＹＩは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定する。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【００５８】
位相差板製造用積層体の外表面は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部や線状凸部（いわゆるダイライン）を実質的に有さず、平坦であることが好ましい。ここで、「不規則に生じる線状凹部や線状凸部を実質的に有さず、平坦」とは、仮に線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成されるということである。
【００５９】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。位相差板製造用積層体に光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像から断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。
この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、また平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００６０】
位相差板製造用積層体は、そのＴＤ方向の寸法を、例えば１０００ｍｍ〜２０００ｍｍとしてもよい。また、位相差板製造用積層体は、そのＭＤ方向の寸法に制限は無いが、長尺のフィルムであることが好ましい。ここで「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００６１】
〔１−２．第一延伸工程〕
第一延伸工程では、位相差板製造用積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する。即ち、位相差板製造用積層体を温度Ｔ１で一軸延伸する。温度Ｔ１で延伸すると、樹脂層ａ〜ｃのそれぞれにおいて、位相差板製造用積層体の構成、延伸温度Ｔ１及び延伸倍率などに応じて位相差が生じ、樹脂層ａ〜ｂ（樹脂層ｃを含む場合には樹脂層ｃも含む）を含む位相差板製造用積層体全体としても位相差を生じる。この際、例えば位相差板製造用積層体が要件Ｐを満たす場合には、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は、遅れるか、若しくは進むことになる。
【００６２】
温度Ｔ１は、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡ、樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢ、樹脂Ｃのガラス転移温度ＴｇＣを基準として、ＴｇＢより高いことが好ましく、ＴｇＢ＋５℃より高いことがより好ましく、ＴｇＢ＋１０℃より高いことがさらに好ましく、また、ＴｇＡおよびＴｇＣのいずれか高い温度＋４０℃より低いことが好ましく、ＴｇＡおよびＴｇＣのいずれか高い温度＋２０℃より低いことがより好ましい。温度Ｔ１を前記温度範囲の下限よりも高くすると樹脂層ｂの位相差Ｒｅｂ及びＲｔｂを所望の範囲に安定して収めることができ、温度Ｔ１を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層ａの位相差Ｒｅａ及びＲｔａ、樹脂層ｃの位相差Ｒｅｃ及びＲｔｃを所望の範囲に安定して収めることができる。
【００６３】
一軸延伸は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向（通常はＭＤ方向に一致する。）に一軸延伸する方法や、テンターを用いて横方向（通常はＴＤ方向に一致する。）に一軸延伸する方法等が挙げられる。縦方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式やフロート方式等が挙げられ、中でも光学的な均一性が高い位相差板が得られる点からフロート方式が好適である。一方、横方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【００６４】
延伸の際には、延伸ムラや厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてフィルム幅方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてフィルム幅方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度を幅方向で調整したり、ＩＲヒーターを幅方向に並べて加熱制御したりするなど、公知の手法を用いることができる。
【００６５】
〔１−３．第二延伸工程〕
第一延伸工程の後、第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に延伸した位相差板製造用積層体を、第一延伸工程での延伸方向とは略直交する方向へ延伸する。ここで、本発明において、略直交するとは、なす角度が通常８５°以上、好ましくは８９°以上、通常９５°以下、好ましくは９１°以下であることをいう。
【００６６】
また第二延伸工程では、温度Ｔ１よりも低い温度Ｔ２において位相差板製造用積層体を延伸する。即ち、位相差板製造用積層体を相対的に低い温度Ｔ２において一軸延伸する。温度Ｔ２で延伸すると、樹脂層ａ〜ｃのそれぞれにおいて、位相差板製造用積層体の構成、延伸温度Ｔ２及び延伸倍率などに応じて位相差が生じ、樹脂層ａ〜ｃを含む位相差板製造用積層体全体としても位相差を生じる。この際、例えば位相差板製造用積層体が要件Ｐを満たすのであれば、第一延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が遅れた場合には第二延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は進み、第一延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が進んだ場合には第二延伸工程での延伸によりＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相は遅れることになる。
【００６７】
温度Ｔ２は、樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢを基準として、ＴｇＢ−２０℃より高いことが好ましく、ＴｇＢ−１０℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＢ＋５℃より低いことが好ましく、ＴｇＢより低いことがより好ましい。延伸温度Ｔ２を前記温度範囲の下限よりも高くすると延伸時に位相差板製造用積層体が破断したり白濁したりすることを防止でき、延伸温度Ｔ２を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層ｂの位相差Ｒｅｂ及びＲｔｂを所望の範囲に安定して収めることができる。
【００６８】
また、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差は、通常５℃以上、好ましくは１０℃以上である。温度Ｔ１と温度Ｔ２との差を前記のように大きくすることで、位相差板に偏光板補償機能を安定して発現させることができる。なお、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは１００℃以下である。
【００６９】
第二延伸工程での一軸延伸は、第一延伸工程での一軸延伸で採用できる方法と同様の方法が適用できる。ただし第二延伸工程での一軸延伸は、第一延伸工程での一軸延伸よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率は２倍〜４倍、第二延伸工程での延伸倍率は１．１倍〜２倍であることが好ましい。
【００７０】
第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、例えば、第一延伸工程で縦方向に延伸し第二延伸工程で横方向に延伸したり、第一延伸工程で横方向に延伸し第二延伸工程で縦方向に延伸したり、第一延伸工程で斜め方向に延伸し第二延伸工程でそれに略直交する斜め方向に延伸したりすればよい。中でも、第一延伸工程で横方向に延伸し、第二延伸工程で縦方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸を縦方向に行うようにすることで、得られる位相差板の全幅にわたって光軸の方向のバラツキを小さくできるからである。
【００７１】
上述したように位相差板製造用積層体に対して第一延伸工程と第二延伸工程とを行うことにより、第一延伸工程及び第二延伸工程のそれぞれにおいて樹脂層ａ及び樹脂層ｂに延伸温度、延伸方向及び延伸倍率等に応じた位相差が生じる。このため、第一延伸工程と第二延伸工程とを経て得られる本発明の位相差板では、第一延伸工程及び第二延伸工程のそれぞれにおいて樹脂層ａ〜ｃに生じた位相差が合成されることにより、偏光板補償機能等の光学的機能を発現するに足りる位相差が生じることになる。
【００７２】
上述した位相差板の製造方法は、従来の方法と比較して工程が簡便であるため、生産性の向上が期待できる。
例えば特許文献１記載の技術では樹脂フィルムに対して収縮性フィルムによる収縮力を付与することで所望の位相差板を得ていたが、収縮の方向及び程度の制御が煩雑であった。また、収縮性フィルムを用いる方法では収縮力の大きさが収縮性フィルムの膜厚や収縮時の条件等により変動するため収縮の精度調整が困難であり、幅広の位相差板を製造することが難しかった。これに対し、上述した位相差板の製造方法では位相差板製造用積層体に対して延伸を行うだけでよいため、工程がシンプルであり製造方法として簡便である。また、上述した位相差板の製造方法であれば収縮は必要ではなく延伸だけを行えばよく、また延伸は精度調整が比較的容易であるため、位相差板の広幅化が容易である。
さらに、例えば異なる位相差を有するフィルムを別々に用意し、それらを貼り合わせて偏光板補償機能を有する位相差板を製造することも考えられるが、その場合には貼り合わせ角度を精密に調整することになり、その調整が煩雑であった。また、貼り合わせのために接着剤を用いると接着剤の硬化のための装置及び時間を設けることになり、煩雑であった。これに対し、上述した位相差板の製造方法であれば、位相差板製造用積層体を用意した後で延伸を行っているため貼り合わせ角度の調整が不要であり、製造に要する手間が少なく簡便であるので、生産性の向上が期待できる。さらに、貼り合わせ角度の調整が不要であることから遅相軸の方向精度の向上が容易であり、製品の高品質化も期待できる。
【００７３】
〔１−４．その他の工程〕
本発明の位相差板の製造方法においては、上述した第一延伸工程及び第二延伸工程以外にその他の工程を行うようにしてもよい。
例えば、位相差板製造用積層体を延伸する前に、位相差板製造用積層体を予め加熱する工程（予熱工程）を設けてもよい。位相差板製造用積層体を加熱する手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常は延伸温度−４０℃以上、好ましくは延伸温度−３０℃以上であり、通常は延伸温度＋２０℃以下、好ましくは延伸温度＋１５℃以下である。なお延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【００７４】
また、例えば第一延伸工程及び／又は第二延伸工程の後に、延伸したフィルムを固定処理してもよい。固定処理における温度は、通常は室温以上、好ましくは延伸温度−４０℃以上であり、通常は延伸温度＋３０℃以下、好ましくは延伸温度＋２０℃以下である。
【００７５】
〔２．本発明の位相差板〕
上述した製造方法により、本発明の位相差板が得られる。
前述した第一延伸工程および第二延伸工程を経て得られる位相差板は、各延伸工程の延伸条件により、（１）延伸後の樹脂層ａの遅相軸、延伸後の樹脂層ｂの遅相軸、および延伸後の樹脂層ｃの遅相軸が互いに略平行である態様、（２）延伸後の樹脂層ａおよび樹脂層ｃの遅相軸が、延伸後の樹脂層ｂの遅相軸と略直交する態様、の２つの態様が考えられる。本発明においては、（１）延伸後の樹脂層ａの遅相軸、延伸後の樹脂層ｂの遅相軸、および延伸後の樹脂層ｃの遅相軸が互いに略平行である。なお、本発明において、「略平行」とは、なす角度が０°の場合（真に平行な場合）に加えて、なす角度が±５°の範囲内、好ましくは±１°の範囲内であることをいう。
【００７６】
本発明の位相差板の一態様では、少なくとも樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂとを含む積層構造を有する位相差板であり、延伸処理後（即ち、第一延伸工程及び第二延伸工程の両方の後）の樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、延伸処理後の樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂが、以下の式１〜４を満足する位相差板である。この際、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸と、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸とが互いに略平行である。
３０ｎｍ＜Ｒｅａ＜６０ｎｍ    ・・・式１
２．０＜ＮＺａ＜５．０        ・・・式２
６０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜９０ｎｍ    ・・・式３
−２．０＜ＮＺｂ＜−０．５    ・・・式４
【００７７】
以下、式１〜４について更に詳しく説明する。
本発明の位相差板の樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａは、通常３０ｎｍより大きく、好ましくは４０ｎｍより大きく、通常６０ｎｍ未満、好ましくは５０ｎｍ未満である。
【００７８】
本発明の位相差板の樹脂層ａのＮＺ係数ＮＺａは、通常２．０より大きく、好ましくは２．５より大きく、通常５．０未満、好ましくは４．０未満である。
【００７９】
本発明の位相差板の樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂは、通常６０ｎｍより大きく、好ましくは６５ｎｍより大きく、通常９０ｎｍ未満、好ましくは８５ｎｍ未満である。
【００８０】
本発明の位相差板の樹脂層ｂのＮＺ係数ＮＺｂは、通常−２．０より大きく、好ましくは−１．５より大きく、通常−０．５未満、好ましくは−０．６未満である。
【００８１】
本発明の位相差板の他の態様では、少なくとも樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、樹脂Ｃを含有する樹脂層ｃとを含む積層構造を有する位相差板であり、延伸処理後の樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、延伸処理後の樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、延伸処理後の樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃ、が、以下の式５〜１０を満足する位相差板である。この際、延伸処理が施された前記樹脂層ａおよび前記樹脂層ｃの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸と、互いに略平行である。
３０ｎｍ＜Ｒｅａ＜６０ｎｍ    ・・・式５
２．０＜ＮＺａ＜５．０        ・・・式６
７０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜１１０ｎｍ  ・・・式７
−２．０＜ＮＺｂ＜−０．５    ・・・式８
１０ｎｍ＜Ｒｅｃ＜３０ｎｍ    ・・・式９
２．０＜ＮＺｃ＜５．０        ・・・式１０
【００８２】
以下、式５〜１０について更に詳しく説明する。
本発明の位相差板の樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａは、通常３０ｎｍより大きく、好ましくは４０ｎｍより大きく、通常６０ｎｍ未満、好ましくは５０ｎｍ未満である。
【００８３】
本発明の位相差板の樹脂層ａのＮＺ係数ＮＺａは、通常２．０より大きく、好ましくは２．５より大きく、通常５．０未満、好ましくは４．０未満である。
【００８４】
本発明の位相差板の樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂは、通常７０ｎｍより大きく、好ましくは８０ｎｍより大きく、通常１１０ｎｍ未満、好ましくは１００ｎｍ未満である。
【００８５】
本発明の位相差板の樹脂層ｂのＮＺ係数ＮＺｂは、通常−２．０より大きく、好ましくは−１．５より大きく、通常−０．５未満、好ましくは−０．６未満である。
【００８６】
本発明の位相差板の樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃは、通常１０ｎｍより大きく、好ましくは１２ｎｍより大きく、通常３０ｎｍ未満、好ましくは２８ｎｍ未満である。
【００８７】
本発明の位相差板の樹脂層ｃのＮＺ係数ＮＺｃは、通常２．０より大きく、好ましくは２．５より大きく、通常５．０未満、好ましくは４．０未満である。
【００８８】
前記２つの態様において、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、並びに樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃが前記の範囲に収まることにより、本発明の位相差板は偏光板補償機能を発揮することができる。これらのＲｅａ、ＮＺａ、Ｒｅｂ、ＮＺｂ、Ｒｅｃ、及びＮＺｃを調整する場合、例えば、積層体形成工程における、樹脂層ａ、樹脂層ｂ、樹脂層ｃの厚み、第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸倍率及び延伸温度を調整すればよい。
【００８９】
各層の面内レタデーション（Ｒｅａ、Ｒｅｂ、Ｒｅｃ）は、｜Ｎｘ−Ｎｙ｜×Ｔｈ（式中、Ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、Ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってＮｘに直交する方向の屈折率を表し、Ｔｈは膜厚を表す。）で表される値である。また、ＮＺ係数（ＮＺａ、ＮＺｂ、及びＮＺｃ）は、（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ）（式中、Ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、Ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってＮｘに直交する方向の屈折率であり、Ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。）で表される値である。なお、レターデーションはいずれも波長５５０ｎｍの光に対する評価とする。
前記の各層のレターデーションは、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製分光エリプソメーターＭ−２０００Ｕを用いて、位相差板の表面をプラスチック用研磨布で研磨し、単層にした状態で、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚを求めることにより算出できる。
【００９０】
本発明の位相差板は、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において収縮するものであってもよいが、その収縮率は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。収縮率が過大になると、高温・高湿環境下で本発明の位相差板を使用した際に、収縮応力によって位相差板の変形が生じ、表示装置から剥離する可能性がある。
【００９１】
本発明の位相差板の厚みは、樹脂層ａ〜ｃの厚みの合計として、１０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、また、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましい。さらに、樹脂層ａ〜ｃの厚みのばらつきが全面で１μｍ以下であることが好ましい。これにより、色調のばらつきを小さくできる。また、長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。これを実現するには、位相差板製造用積層体において樹脂層ａ〜ｃの厚みのばらつきを全面で１μｍ以下にすればよい。
【００９２】
本発明の位相差板は、その全光線透過率、ヘイズ、ΔＹＩ、ＪＩＳ鉛筆硬度、並びに外表面が線状凹部や線状凸部を実質的に有さず平坦であることが好ましい点については、位相差板製造用積層体と同様である。
【００９３】
本発明の位相差板は、樹脂層ａ〜ｃ以外にその他の層を有してもよい。その他の層の例としては、位相差板製造用積層体の項で説明したのと同様の層が挙げられる。
【００９４】
本発明の位相差板は、その幅方向の寸法を１５００ｍｍ〜２０００ｍｍとすることができる。
【００９５】
〔３．液晶表示装置〕
本発明の位相差板は優れた偏光板補償機能を有するため、それ単独であるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置に適用することができる。
【００９６】
液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が略直交する一対の偏光子（光入射側偏光子と光出射側偏光子）と、前記一対の偏光子の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に本発明の位相差板を設ける場合、前記一対の偏光子の間に本発明の位相差板を設ける。この際、本発明の位相差板は、液晶セルよりも光入射側に設けてもよく、液晶セルよりも光出射側に設けてもよく、液晶セルよりも光入射側及び光出射側の両方に設けてもよい。通常、これら一対の偏光子、本発明の位相差板及び液晶セルは液晶パネルとして一体に設けられ、この液晶パネルに光源から光を照射して液晶パネルの光出射側に存在する表示面に画像が表示されるようになっている。この際、本発明の位相差板が優れた偏光板補償機能を発揮するため、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。また、本発明の位相差板は、通常、偏光板補償機能の他にも優れた光学的機能を有するため液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。
【００９７】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、バーチカルアラインメント（ＶＡ）方式、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）方式、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）方式、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）方式、ツイステッドネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広いが、本発明の位相差板を適用することにより視野角を更に広げることが可能である。
【００９８】
本発明の位相差板は液晶セルまたは偏光子に貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。
また、本発明の位相差板は１枚を単独で用いてもよく、２枚以上を用いてもよい。
さらに、本発明の位相差板を液晶表示装置に設ける場合、更に別の位相差板と組み合わせて用いてもよい。例えば本発明の位相差板をバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備えた液晶表示装置に設ける場合、一対の偏光子の間に、本発明の位相差板に加えて視野角特性を改善するための別の位相差板を設けるようにしてもよい。
【００９９】
〔４．その他の事項〕
本発明の位相差板は、上述した以外の用途に用いることも可能である。
例えば、本発明の位相差板の面内レターデーションＲｅを１２０ｎｍ〜１６０ｎｍとすることによって本発明の位相差板を１／４波長板とし、この１／４波長板を直線偏光子と組み合わせれば、円偏光板とすることができる。この際、１／４波長板の遅相軸と直線偏光子の吸収軸とのなす角度は４５±２°にすることが好ましい。
【０１００】
また、本発明の位相差板を偏光板の保護フィルムとして用いることもできる。偏光板は、通常、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとを備える。本発明の位相差板を偏光子に貼り合わせれば、本発明の位相差板を保護フィルムとして用いることができる。この場合、保護フィルムが省略されるので液晶表示装置を薄くすることができる。
【０１０１】
本発明の液晶表示装置では、全方位コントラストが５０以上であり、８０以上であることがより好ましく、１５０以上であることが更に好ましい。このような数値であることにより、斜め方向から見た場合の表示品位を高めることができる。なお、上述の通り、全方位コントラストが比較的低い態様（５０程度等）の場合には、コントラスト向上とトレードオフの関係にある表示画面の色味改善効果を発揮する態様とすることが可能である。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、実施例および比較例において、偏光子として偏光板（サンリッツ社製、ＬＬＣ２―９５１８））を用いた。液晶セルとして、厚さ３．３４９μｍ、波長５５０ｎｍの複屈折Δｎ＝０．１１、プレチルト角０度のものを用いた。【０１０３】
〔評価方法〕
（１）厚みの測定方法
フィルムの膜厚は、接触式の厚み計を用いて測定した。
フィルムを構成する各層の層厚は、フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、製品名「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定した。【０１０４】
（２）レターデーション、ＮＺ係数の測定方法
位相差板を構成する各層の面内位相差及び厚み方向位相差は、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製分光エリプソメーターＭ−２０００Ｕを用いて、測定波長５５０ｎｍで、位相差板の表面をプラスチック用研磨布で研磨して各層を単層にした状態として、各層の長手方向の屈折率Ｎｘ、幅方向の屈折率Ｎｙ及び厚み方向の屈折率Ｎｚをそれぞれ求め、各層の厚みＴｈ（ｎｍ）とこれらの値を用いて、次式より面内位相差（Ｒｅａ，Ｒｅｂ，Ｒｅｃ）、ＮＺ係数（ＮＺａ，ＮＺｂ，ＮＺｃ）を算出した。
Ｒｅａ（Ｒｅｂ，Ｒｅｃ）＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜×Ｔｈ
ＮＺａ（ＮＺｂ，ＮＺｃ）＝（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ）【０１０５】
（３）液晶表示装置の視野角特性
得られた位相差板を、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視により観察する。また、４×４マトリクスを用いた光学シミュレーションによりコントラストを計算し、コントラスト図として表示する。【０１０６】
〔製造例１〕
二種二層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製、ワンダーライトＰＣ−１１５、ガラス転移温度１４５℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＤｙｌａｒｋＤ３３２、ガラス転移温度１３５℃）のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。なお、前記ポリカーボネート樹脂の１ｍｍ厚での全光線透過率は９０％であり、前記スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂の１ｍｍ厚での全光線透過率は８９％である。【０１０７】
溶融された２６０℃のポリカーボネート樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに供給し、溶融された２６０℃のスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して他方のマニホールドに供給した。【０１０８】
ポリカーボネート樹脂およびスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、ポリカーボネート樹脂層／スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層からなる２層構成のフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して積層体１を得た。なお、冷却ロールにキャストした際には、冷却ロール面にポリカーボネート樹脂層が形成されるようにして行った。この積層体１は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１９μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１４４μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１６３μｍの位相差板製造用積層体１である（共押出工程）。【０１０９】
〔製造例２〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体２を得た。位相差板製造用積層体２は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１６μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１４２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１５８μｍであった。【０１１０】
〔製造例３〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体３を得た。位相差板製造用積層体３は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１６μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１２５μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１４１μｍであった。【０１１１】
〔製造例４〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体４を得た。位相差板製造用積層体４は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：９μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１４２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１５１μｍであった。【０１１２】
〔製造例５〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体５を得た。位相差板製造用積層体５は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：２４μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１４２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１６６μｍであった。【０１１３】
〔製造例６〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体６を得た。位相差板製造用積層体６は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１６μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１０９μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１２５μｍであった。【０１１４】
〔製造例７〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体７を得た。位相差板製造用積層体７は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１６μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１９２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２０８μｍであった。【０１１５】
〔製造例８〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体８を得た。位相差板製造用積層体８は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：９μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１０９μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１１８μｍであった。【０１１６】
〔製造例９〕
製造例１と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体９を得た。位相差板製造用積層体９は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：２４μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１９２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２１６μｍであった。【０１１７】
〔実施例１〕
製造例１で得られた積層体１をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率３．５で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２７℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板１を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板１は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸の遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板１について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板１は、式１〜式４を満たしていた。
また、得られた位相差板１を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図２に示す。【０１１８】
〔実施例２〕
製造例２で得られた積層体２をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板２を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板２は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸の遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板１について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板２は、式１〜式４を満たしていた。
また、得られた位相差板２を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図３に示す。【０１１９】
〔実施例３〕
製造例３で得られた積層体３をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２５で縦方向に延伸して、位相差板３を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板３は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸の遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板３について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板３は、式１〜式４を満たしていた。
また、得られた位相差板３を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図４に示す。【０１２０】
〔比較例１〜６〕
製造例４〜９で得られた積層体４〜９を、それぞれテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板４〜９を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板４〜９は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板４〜９について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板４〜９は、式１〜式４を満足していなかった。
また、得られた位相差板４〜９を、前述の要領で表示特性を目視で評価すると、画面を極角８０度以内の斜めの方向から見た場合に光抜けが見られた。また、位相差板４〜９は、色ムラが顕著に見られ表示が不均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図５〜図１０に示す。【０１２１】
〔製造例１０〕
二種三層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製、ワンダーライトＰＣ−１１０、ガラス転移温度１４５℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＤｙｌａｒｋＤ３３２、ガラス転移温度１３５℃）のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。【０１２２】
溶融された２６０℃のポリカーボネート樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに供給し、溶融された２６０℃のスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して他方のマニホールドに供給した。【０１２３】
ポリカーボネート樹脂およびスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、ポリカーボネート樹脂層／スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層／ポリカーボネート樹脂層からなる３層構成のフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して積層体１０を得た。この積層体１０は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：２０μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１７２μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１９９μｍの位相差板製造用積層体１０である（共押出工程）。【０１２４】
〔製造例１１〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１１を得た。位相差板製造用積層体１１は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１７μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１８４μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：９μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２１０μｍであった。【０１２５】
〔製造例１２〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１２を得た。位相差板製造用積層体１２は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１７μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１７８μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２０２μｍであった。【０１２６】
〔製造例１３〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１３を得た。位相差板製造用積層体１３は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１６μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１５３μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：６μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１７５μｍであった。【０１２７】
〔製造例１４〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１４を得た。位相差板製造用積層体１４は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：２４μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１７８μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２０９μｍであった。【０１２８】
〔製造例１５〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１５を得た。位相差板製造用積層体１５は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：９μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１７８μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１９４μｍであった。【０１２９】
〔製造例１６〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１６を得た。位相差板製造用積層体１６は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１７μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：２３３μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２５７μｍであった。【０１３０】
〔製造例１７〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１７を得た。位相差板製造用積層体１７は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１７μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１３０μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１５４μｍであった。【０１３１】
〔製造例１８〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１８を得た。位相差板製造用積層体１８は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１７μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１７８μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１９７μｍであった。【０１３２】
〔製造例１９〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体１９を得た。位相差板製造用積層体１９は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：１７μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１７８μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：１３μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２０８μｍであった。【０１３３】
〔製造例２０〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体２０を得た。位相差板製造用積層体２０は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：２４μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：２３３μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：７μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み２６４μｍであった。【０１３４】
〔製造例２１〕
製造例１０と同様の手順で、厚みのみ相違する位相差板製造用積層体２１を得た。位相差板製造用積層体２１は、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ａ：９μｍ）と、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（樹脂層ｂ：１３０μｍ）と、ポリカーボネート樹脂層（樹脂層ｃ：２μｍ）とからなる幅１３５０ｍｍで、かつ厚み１４１μｍであった。【０１３５】
〔実施例４〕
製造例１０で得られた積層体１０をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率３．５で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２７℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板１０を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板１０は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸と、樹脂層ｃの遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板１０について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板１０は、式５〜式１０を満たしていた。
また、得られた位相差板１０を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図１１に示す。【０１３６】
〔実施例５〕
製造例１１で得られた積層体１１をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板１１を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板１１は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸と、樹脂層ｃの遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板１１について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板１１は、式５〜式１０を満たしていた。
また、得られた位相差板１１を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図１２に示す。【０１３７】
〔実施例６〕
製造例１２で得られた積層体１２をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板１２を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板１２は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸と、樹脂層ｃの遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板１２について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板１２は、式５〜式１０を満たしていた。
また、得られた位相差板１２を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図１３に示す。【０１３８】
〔実施例７〕
製造例１３で得られた積層体１３をテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２５で縦方向に延伸して、位相差板１３を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板１３は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸と、樹脂層ｃの遅相軸とが互いに略平行であった。また、得られた位相差板１３について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板１３は、式５〜式１０を満たしていた。
また、得られた位相差板１３を、ＩＰＳモードの液晶表示装置の液晶セルに隣接する位置に配置して、表示特性を目視で評価すると、画面を正面からみた場合でも、全方位から極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示は良好かつ均一であった。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図１４に示す。【０１３９】
〔比較例８〜１５〕
製造例１４〜２１で得られた積層体１４〜２１を、それぞれテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５５℃、延伸倍率２．８で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて、延伸されたフィルムを縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．２で縦方向に延伸して、位相差板１４〜２１を得た（第二延伸工程）。
得られた位相差板１４〜２１は、樹脂層ａの遅相軸と、樹脂層ｂの遅相軸と、樹脂層ｃの遅相軸と互いに略平行であった。また、得られた位相差板１４〜２１について、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃを測定した。結果を表２に示す。得られた位相差板１４〜２１は、式５〜式１０を満足していなかった。
また、得られた位相差板１４〜２１を、前述の要領で表示特性を目視で評価すると、画面を極角８０度以内の斜めの方向から見た場合に、光抜けが見られた。この液晶表示装置について４×４マトリックスを用いた光学シミュレーションにより得られたコントラストを表２に、コントラスト等高線図を図１５〜図２２に示す。【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
〔まとめ〕
表２から分かるように、所定の層構成を有する積層体を第一延伸工程及び第二延伸工程を行うことにより、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂが、式１〜４を満たす位相差板、あるいは、樹脂層ａの面内レターデーションＲｅａ及びＮＺ係数ＮＺａ、樹脂層ｂの面内レターデーションＲｅｂ及びＮＺ係数ＮＺｂ、樹脂層ｃの面内レターデーションＲｅｃ及びＮＺ係数ＮＺｃが式５〜１０を満たす位相差板を製造できる。また、式１〜４または式５〜１０を満たす実施例１〜７においては、全方位コントラストが大きいことから十分な光学補償機能が発揮されていることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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