(57)【要約】【課題】装置の大型化や製造コストの増大を招くことなく、被印字テープに対する全切断とそれ以外の態様の所望の切断との両方を実行する。【解決手段】テープ搬送ローラ３９及び押圧ローラ１９２、サーマルヘッド１６、搬送経路と直交する方向Ｃに移動するカッタ刃６３、保持部７３を備えた印字ラベル作成装置本体と、カッタ刃６３を受け止め可能なカッタ刃受け部材４１とを有し、カッタ刃受け部材４１は、印字済ラベル用テープ８０のテープ全幅の少なくとも一部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な凹部７３、及び、カッタ刃６３の刃先の接触を受け止める第１接触部７２を備えた第１カッタ刃受け部４１ａと、印字済ラベル用テープ８０のテープ全幅を挟みつつカッタ刃６３の刃先の接触を受け止める第２接触部７１を備えた第２カッタ刃受け部４１ｂとを含む。
2012133247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って所定の被印字テープ（５１；８０）を搬送する搬送手段（１９２，１８２）、
前記搬送手段（１９２，１８２）により搬送される前記被印字テープ（５１；８０）に所望の印字を行う印字手段（１６）、
前記搬送経路と直交する方向に移動して、印字された後の前記被印字テープ（５１；８０）を押し切るための切断刃（６３）、及び、
前記切断刃（６３）による前記被印字テープ（５１；８０）の切断時に当該切断刃（６３）を受け止め可能な切断刃受け部材（４１；４１Ａ，４１Ｂ；４１′）を着脱可能な保持部（７６）、
を備えた印字ラベル作成装置本体と、
少なくとも１つの前記切断刃受け部材（４１；４１Ａ，４１Ｂ；４１′）と、
を有する印字ラベル作成装置であって、
前記少なくとも１つの切断刃受け部材（４１；４１Ａ，４１Ｂ；４１′）は、
前記被印字テープ（５１；８０）のテープ全幅の少なくとも一部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な少なくとも１つの凹部（７３）、及び、前記凹部（７３）から前記テープ幅方向に沿った隣接位置に設けられ、当該隣接位置において前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める第１接触部（７２）、を備えた、第１切断刃受け部材（４１ａ；４１Ａ）と、
前記被印字テープ（５１；８０）のテープ全幅を挟みつつ前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める第２接触部（７１）、を備えた、第２切断刃受け部材（４１ｂ；４１Ｂ）と、
を含み、
前記印字ラベル作成装置本体の前記保持部（７６）は、
前記第１切断刃受け部材（４１ａ；４１Ａ）及び前記第２切断刃受け部材（４１ｂ；４１Ｂ）を選択的に装着可能に構成されている
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項２】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１切断刃受け部材（４１ａ；４１Ａ）は、
前記テープ幅方向に沿った中央側に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ全幅をテープ厚さ方向に受け入れ可能な１つの前記凹部（７３）、及び、前記凹部（７３）の前記テープ幅方向に沿った両側に隣接して設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める前記第１接触部（７２）、を備えており、
前記印字ラベル作成装置本体の前記切断刃（６３）は、
前記保持部（７６）に前記第２切断刃受け部材（４１ｂ；４１Ｂ）が装着された場合には、前記被印字テープ（５１；８０）を厚さ方向に全切断し、
前記保持部（７６）に前記第１切断刃受け部材（４１ａ；４１Ａ）が装着された場合には、前記被印字テープ（５１；８０）を厚さ方向に部分的に切断する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項３】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１切断刃受け部材（４１ａ）は、
前記テープ幅方向に沿った両端部に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向両端部をテープ厚さ方向にそれぞれ受け入れ可能な２つの前記凹部（７３，７３）、及び、前記２つの凹部（７３，７３）の前記テープ幅方向に沿った中間部に設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める１つの前記第１接触部（７２）、を備えており、
前記印字ラベル作成装置本体の前記切断刃（６３）は、
前記保持部（７６）に前記第１切断刃受け部材（４１ａ）が装着された場合には、前記被印字テープ（５１；８０）の幅方向両端部を厚さ方向に部分的に切断するとともに、前記幅方向両端部の間の中間部を厚さ方向に全切断する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項４】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１切断刃受け部材（４１ａ）は、
前記テープ幅方向に沿った中間部に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向中間部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な１つの前記凹部（７３）、及び、前記１つの凹部（７３）の前記テープ幅方向両側に隣接した前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向両端部に設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触をそれぞれ受け止める２つの前記第１接触部（７２，７２）、を備えており、
前記印字ラベル作成装置本体の前記切断刃（６３）は、
前記保持部（７６）に前記第１切断刃受け部材（４１ａ）が装着された場合には、前記被印字テープ（５１；８０）の幅方向両端部を厚さ方向に全切断するとともに、前記幅方向両端部の間の中間部を厚さ方向に部分的に切断する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項５】
請求項１記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１切断刃受け部材（４１ａ）は、
前記テープ幅方向に沿った一方側端部に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向一方側端部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な１つの前記凹部（７３）、及び、前記１つの凹部（７３）の前記テープ幅方向に沿った他方側に隣接して、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向他方側端部まで延びるように設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める１つの前記第１接触部（７２）、を備えており、
前記印字ラベル作成装置本体の前記切断刃（６３）は、
前記保持部（７６）に前記第１切断刃受け部材（４１ａ）が装着された場合には、前記被印字テープ（５１；８０）の前記幅方向一方側端部を厚さ方向に部分的に切断するとともに、当該幅方向一方側端部以外の部分を厚さ方向に全切断する
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
前記印字ラベル作成装置本体の前記第１切断刃受け部材（４１ａ）の前記第１接触部（７２）は、金属で構成されており、
前記第２切断刃受け部材（４１ｂ）の前記第２接触部（７１）は、樹脂で構成されている
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１切断刃受け部材（４１ａ）及び前記第２切断刃受け部材（４１ｂ）は、一方側に当該第１切断刃受け部材（４１ａ）を備え他方側に当該第２切断刃受け部材（４１ｂ）を備えた、共通の１つの切断刃受け部材（４１）として構成されている
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の印字ラベル作成装置において、
前記第１切断刃受け部材及び前記第２切断刃受け部材のうち、前記保持部（７６）に装着されていない切断刃受け部材（４１′）を係止可能な、係止部（７６′）を備える
ことを特徴とする印字ラベル作成装置（１）。
【請求項９】
被印字テープ（５１；８０）を搬送しつつ当該被印字テープ（５１；８０）に対し所望の印字を行った後切断刃（６３）により切断し印字ラベル（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を作成する印字ラベル作成装置本体の、保持部（７６）に着脱可能な切断刃受け部材であって、
前記被印字テープ（５１；８０）のテープ全幅の少なくとも一部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な少なくとも１つの凹部（７３）と、
前記凹部（７３）から前記テープ幅方向に沿った隣接位置に設けられ、当該隣接位置において前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止め可能な第１接触部（７２）と、
を有することを特徴とする切断刃受け部材（４１；４１Ａ，４１Ｂ；４１′）。
【請求項１０】
請求項９記載の切断刃受け部材において、
一方側に、前記凹部（７３）及び前記第１接触部（７２）を備えると共に、
他方側に、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ全幅を挟みつつ前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める第２接触部（７１）を備える
ことを特徴とする切断刃受け部材（４１）。
【請求項１１】
請求項１０記載の切断刃受け部材において、
前記第１接触部（７２）は、金属で構成されており、
前記第２接触部（７１）は、樹脂で構成されている
ことを特徴とする切断刃受け部材（４１）。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の切断刃受け部材において、
前記テープ幅方向に沿った両端部に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向両端部をテープ厚さ方向にそれぞれ受け入れ可能な２つの前記凹部（７３，７３）と、
前記２つの凹部（７３，７３）の前記テープ幅方向に沿った中間部に設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める１つの前記第１接触部（７２）と、
を備えることを特徴とする切断刃受け部材（４１）。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の切断刃受け部材において、
前記テープ幅方向に沿った中間部に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向中間部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な１つの前記凹部（７３）と、
前記１つの凹部（７３）の前記テープ幅方向両側に隣接した前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向両端部に設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触をそれぞれ受け止める２つの前記第１接触部（７２，７２）と、
を備えることを特徴とする切断刃受け部材（４１）。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の切断刃受け部材において、
前記テープ幅方向に沿った一方側端部に設けられ、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向一方側端部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な１つの前記凹部（７３）と、
前記１つの凹部（７３）の前記テープ幅方向に沿った他方側に隣接して、前記被印字テープ（５１；８０）のテープ幅方向他方側端部まで延びるように設けられ、前記切断刃（６３）の刃先の接触を受け止める１つの前記第１接触部（７２）と、
を備えていることを特徴とする切断刃受け部材（４１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置及びこれに用いる切断刃受け部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字テープを搬送して所望の長さに切断し、印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の印字ラベル作成装置では、印字手段により印字された被印字テープを、切断手段（カッタ）によって厚さ方向に全切断することにより、印字ラベルが作成される。また、この従来技術の印字ラベル作成装置では、上記全切断以外の所望の態様の切断（以下適宜「所望切断」という。この例では半切断）を行うために、被印字テープを厚さ方向に部分的に切断可能な半切断手段（ハーフカッタ）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、通常の全切断を行うための手段（カッタ）と、所望切断を行うための手段（ハーフカッタ）との両方が別々に設けられており、装置の小型化が困難であり、また製造コストの増大を招くという課題があった【０００５】
本発明の目的は、装置の大型化や製造コストの増大を招くことなく、被印字テープに対する全切断とそれ以外の態様の所望の切断との両方を実行できる印字ラベル作成装置、及びこれに用いる切断刃受け部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、搬送経路に沿って所定の被印字テープを搬送する搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記被印字テープに所望の印字を行う印字手段、前記搬送経路と直交する方向に移動して、印字された後の前記被印字テープを押し切るための切断刃、及び、前記切断刃による前記被印字テープの切断時に当該切断刃を受け止め可能な切断刃受け部材を着脱可能な保持部、を備えた印字ラベル作成装置本体と、少なくとも１つの前記切断刃受け部材と、を有する印字ラベル作成装置であって、前記少なくとも１つの切断刃受け部材は、前記被印字テープのテープ全幅の少なくとも一部をテープ厚さ方向に受け入れ可能な少なくとも１つの凹部、及び、前記凹部から前記テープ幅方向に沿った隣接位置に設けられ、当該隣接位置において前記切断刃の刃先の接触を受け止める第１接触部、を備えた、第１切断刃受け部材と、前記被印字テープのテープ全幅を挟みつつ前記切断刃の刃先の接触を受け止める第２接触部、を備えた、第２切断刃受け部材と、を含み、前記印字ラベル作成装置本体の前記保持部は、前記第１切断刃受け部材及び前記第２切断刃受け部材を選択的に装着可能に構成されていることを特徴とする。【０００７】
本願発明の印字ラベル作成装置では、搬送手段により被印字テープが搬送され、その搬送される被印字テープに対し印字手段によって所望の印字が行われた後、切断刃を用いた被印字テープの切断が行われる。被印字テープの切断の際には、切断刃は、搬送経路と直交する方向に移動し、保持部に装着された切断刃受け部材によって受け止められる。【０００８】
本願発明においては、保持部には、第１切断刃受け部材と第２切断刃受け部材との２種類が選択的に装着される。第２切断刃受け部材は第２接触部を備えており、この第２接触部は、上記切断刃の切断動作の際、被印字テープのテープ全幅を挟みつつ、切断刃の刃先の接触を受け止める。これにより、保持部に第２切断刃受け部材が装着された場合には、切断刃は被印字テープを厚さ方向に全切断することができる。【０００９】
第１切断刃受け部材は、少なくとも１つの凹部と第１接触部とを備えている。凹部は、被印字テープのテープ全幅の少なくとも一部をテープ厚さ方向に受け入れる。第１接触部は、テープ幅方向に沿って凹部の隣接位置に設けられ、切断刃の刃先を受け止める。これにより、保持部に第１切断刃受け部材が装着された場合には、切断刃は、被印字テープのうち第１接触部に対応する部位を厚さ方向に全切断する。その一方、切断刃は、被印字テープのうち凹部に受け入れられた部位については、刃先が十分に届かなくなることから、厚さ方向に部分的に切断する（いわゆる半切断）か、若しくは、非切断とすることができる。【００１０】
以上のようにして、本願発明においては、第２切断刃受け部材の装着時には通常の被印字テープの全切断を行うことができ、第１切断刃受け部材の装着時には被印字テープの少なくとも一部を半切断（又は非切断）とするような、意図する所望の態様の切断（所望切断）を行うことができる。すなわち、保持部に装着する切断刃受け部材を交換するだけで、同一の１つの切断刃を用いて全切断と所望切断との両方を実行することができる。これにより、全切断用の切断装置と所望切断用の切断装置との両方を設置する必要があった従来構造に比べ、装置の小型化及び製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置の大型化や製造コストの増大を招くことなく、被印字テープに対する全切断とそれ以外の態様の所望の切断との両方を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態の印字ラベル作成装置の全体構成を表す斜視図である。
【図２】着脱カバーが取り外され、かつ、カートリッジ及び乾電池をカートリッジホルダ及び電池収納部に装着した状態における印字ラベル作成装置の内部構造を表す斜視図である。
【図３】着脱カバーが取り外され、かつ、カートリッジ及び乾電池をカートリッジホルダ及び電池収納部から取り外した状態における印字ラベル作成装置の内部構造を表す斜視図である。
【図４】カートリッジの内部構造をローラホルダ、リブ、ヒートシンク、サーマルヘッド等とともに表す平面図である。
【図５】着脱カバーの前面を表す斜視図である。
【図６】カッタ刃受け部材を取り去った状態の保持部付近の構造を表す拡大斜視図である。
【図７】カッタ刃受け部材の詳細構造を表す斜視図である。
【図８】カッタ刃受け部材の詳細構造を表す平面図、正面図、左右側面図、底面図である。
【図９】第２カッタ刃受け部を用いて全切断を行う挙動を表す横断面図である。
【図１０】第１カッタ刃受け部を用いて半切断を行う挙動を表す横断面図である。
【図１１】カッタ刃による印刷済みラベル用テープの切断動作を説明する説明図であり、カットレバーに対する回動操作が行われていない状態（初期状態）、カッタ刃の先端が印刷済みラベル用テープに接触した状態、カッタ刃の先端がカッタ刃受け部材に接触した状態をそれぞれ表す図である。
【図１２】カッタ刃による印刷済みラベル用テープの半切断動作を説明する説明図であり、図１１（ｃ）に対応する図である。
【図１３】第１カッタ刃受け部による半切断及び第２カッタ刃受け部による全切断が完了し形成された、印字ラベル連続体の一例の外観を表す上面図及び下面図である。
【図１４】図１３中Ｐ−Ｐ´断面による横断面図、及びＱ−Ｑ´断面による横断面図である。
【図１５】テープ幅方向両端を残し中央側のみ切断する変形例において、第１カッタ刃受け部を用いて所望切断を行う挙動を表す概念的断面図である。
【図１６】第１カッタ刃受け部による所望切断及び第２カッタ刃受け部による全切断が完了し形成された、印字ラベル連続体の一例の外観を表す上面図及び下面図である。
【図１７】テープ幅方向中央側を残し両端のみ切断する変形例において、第１カッタ刃受け部を用いて所望切断を行う挙動を表す概念的断面図である。
【図１８】第１カッタ刃受け部による所望切断及び第２カッタ刃受け部による全切断が完了し形成された、印字ラベル連続体の一例の外観を表す上面図及び下面図である。
【図１９】テープ幅方向片側端部を残し、残り全部を切断する変形例において、第１カッタ刃受け部を用いて所望切断を行う挙動を表す概念的断面図である。
【図２０】第１カッタ刃受け部による所望切断及び第２カッタ刃受け部による全切断が完了し形成された、印字ラベル連続体の一例の外観を表す上面図及び下面図である。
【図２１】２種類のカッタ刃受け部材を用意して交換して使用する変形例における、第１カッタ刃受け部材及び第２カッタ刃受け部材の正面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各図内に「前」「後」「左」「右」「上」「下」の注記がある場合は、明細書中内の説明における、前方、後方、左方、右方、上方、下方とは、その注記された方向を指す。
【００１４】
＜装置の外観概略構造＞
図１に示すように、印字ラベル作成装置１は、操作者の手によって把持されるハンディ型の印字ラベル作成装置である。この印字ラベル作成装置１の筐体６は、装置前面を構成する前カバー６Ａと、装置後面を構成する後カバー６Ｂとで構成されている。さらにこの後カバー６Ｂは、種々の機構を内蔵する後カバー本体６Ｂ１と、カートリッジ３１や乾電池８（いずれも後述の図２参照）を着脱する際に後カバー本体６Ｂ１より取り外し可能な着脱カバー６Ｂ２とで構成されている。
【００１５】
上記前カバー６Ａの上側には、印刷データや、設定画面等を表示するための液晶表示部（図示せず）が設けられている。この液晶表示部の前面は、例えば透明のアクリル板等であるカバーパネル２Ａによって覆われている。液晶表示部の下側には、印字ラベル作成装置１を操作するためのキーボード部３が設けられている。このキーボード部３には、文字、記号及び数字等の文字キーや、種々の機能キーが含まれている。また上記後カバー本体６Ｂ１の右側上端には、印刷済みラベル用テープ８０（後述の図４参照）を切断するためのカットレバー４（操作レバー）が設けられている。
【００１６】
＜装置の内部構造＞
印字ラベル作成装置の内部構造を図２及び図３を用いて説明する。図２及び図３に示すように、上記前カバー６Ａ及び上記後カバー本体６Ｂ１の内部には、樹脂（例えば合成樹脂など）により成形されたフレーム１３が配設されている。そして、このフレーム１３の後側上部には、カートリッジ３１を着脱するために凹状に形成された平面視矩形状の上記カートリッジホルダ７が設けられている。
【００１７】
カートリッジホルダ７の下側には、モータ（図示せず）を収納するためのモータ収納部５が設けられている。モータ収納部５のさらに下側には、乾電池８を収納するための上記電池収納部９が設けられている。
【００１８】
上記フレーム１３の上部には、印刷済みラベル用テープ８０（後述の図４参照）を外部に排出するためのテープ排出スリット２４が形成されている。また、フレーム１３の右側上部には、ローラホルダ１７（詳細構造は後述）が設けられている。ローラホルダ１７の後側には、当該ローラホルダ１７を覆うように設けられ、板状形状を有した合成樹脂製の板部２５が設けられている。なお、この板部２５はフレーム１３と一体的に形成されている。さらに、この板部２５の上部には、開口部である突起部挿入口１０が設けられている。上記着脱カバー６Ｂ２が後カバー本体６Ｂ１に着脱されることにより、着脱カバー６Ｂ２に設けられた突起部４５（後述の図５参照）が突起部挿入口１０に挿抜される。
【００１９】
また、後カバー本体６Ｂ１の上端部にはロック穴１１が設けられ、下端部にはロック穴１２が２箇所設けられている。上記着脱カバー６Ｂ２が後カバー本体６Ｂ１に取り付けられた際に、着脱カバー６Ｂ２に設けられたロック部材４７，４８（後述の図５参照）がそれぞれロック穴１１，１２に嵌め込まれる。
【００２０】
上記フレーム１３の略中央部には凹状に形成されたギア用凹部２６が設けられている。ギア用凹部２６には、ギア（図示せず）が設けられており、当該ギアの歯部は隠蔽用傘部１１４によって覆われ露出しない構造となっている。そして、ギアの後側には、インクリボン５５（後述の図４参照）を巻き取るためのリボン巻取軸１４が立設されている。上記ギア及びこれと噛合するフレーム１３の前面側に設けられた複数のギア（図示せず）はそれぞれ合成樹脂で形成されており、またこれらのギアを回転可能に支持するギア軸（図示せず）も合成樹脂で形成されており、フレーム１３と一体的に形成されている。
【００２１】
また、リボン巻取軸１４の右側にはリブ３０が立設されている。このリブ３０の右側面には矩形状の放熱板であるヒートシンク１５が設けられている。そして、リブ３０とテープ排出スリット２４との間には、ローラ軸２０が立設されている。このローラ軸２０は合成樹脂で形成されており、フレーム１３と一体的に形成されている。ローラ軸２０の左側には、凸部２７が立設されている。この凸部２７は、カートリッジ３１の凹部（図示せず）に挿入されることで、カートリッジ３１の前後方向の位置決めをするものである。
【００２２】
また、上記フレーム１３のうち上記テープ排出スリット２４の近傍には、カッタ刃６３（後述の図１１参照）を備えるカッタホルダ６０（後述の図５参照）を内部に収容したガイドホルダ４０が設けられている。さらに、上記フレーム１３のうち上記テープ排出スリット２４の近傍で、上記ガイドホルダ４０の左側には、カッタ刃受け部材４１が設けられている。このカッタ刃受け部材４１は、カッタ刃６３による印刷済みラベル用テープ８０の切断時に、当該カッタ刃６３を受け止めるためのものである。
【００２３】
また、上記カットレバー４は、（後述のレバー軸６５を軸として）フレーム１３に対し回動可能に支持されており、上記カッタ刃６３を移動させることができる。
【００２４】
また、図３に示すように、上記テープ排出スリット２４の近傍には、第１リブリブ４２及び保持部７６が、それぞれフレーム１３と一体的に形成されている。テープ排出スリット２４より右側に形成されたリブ４２は、上記板部２５の平面状の後面部２５Ａに対し垂直に立設されている。一方、テープ排出スリット２４より左側に形成された保持部７６は、上記カッタ刃受け部材４１の左側に立設されており、当該カッタ刃受け部材４１を保持する（取り付ける）ためのものである。
【００２５】
＜カートリッジ内部構造＞
カートリッジ３１の内部構造を図４により説明する。図４に示すように、カートリッジケース３３内の左側下部には、透明フィルム状のカバーフィルム５１を巻回したカバーフィルムスプール５２が回転可能に配置されている。このカバーフィルムスプール５２から繰り出されたカバーフィルム５１は、カートリッジ開口３７１に向けて案内され、当該カートリッジ開口３７１から送出される。またカートリッジケース３３内の右側下部には、インクリボン５５を巻回したリボンスプール５６が回転可能に配置されている。このリボンスプール５６から繰り出されたインクリボン５５は、カートリッジ開口３７１に向けて案内され、カバーフィルム５１と共に送出される。
【００２６】
カバーフィルムスプール５２とリボンスプール５６との間には、リボン巻取スプール５７が回転可能に配置されている。このリボン巻取スプール５７は、リボンスプール５６からインクリボン５５を引き出すと共に、文字等の印刷（印字）で消費されたインクリボン５５を巻き取る。
【００２７】
カートリッジケース３３内の上部には、基材テープ５３を巻回した基材テープスプール５４が回転可能に配置されている。基材テープ５３はこの例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、径方向内側に巻かれる側（拡大図下側）よりその反対側（拡大図中上側）へ向かって、適宜の粘着剤からなる粘着層５３ａ、ＰＥＬ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム（基材層）５３ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層（粘着剤層）５３ｃ、剥離紙（剥離材層）５３ｄの順序で積層され構成されている。この基材テープスプール５４から繰り出された基材テープ５３は、テープ搬送ローラ３９に向けて案内され、当該基材テープ５３と印刷済のカバーフィルム５１とが、テープ搬送ローラ３９と押圧ローラ１９２とによって上記粘着層５３ａを介し圧着されて印刷済みラベル用テープ８０となり、ラベル用テープ排出口５９に向けて搬送される。
【００２８】
また、カートリッジホルダ７に装着されたカートリッジ３１の右側には、プラテンローラユニット１８と押圧ローラユニット１９とを備えたアーム状のローラホルダ１７が、軸支部１７１を中心に左右方向に揺動可能に設けられている。このローラホルダ１７も上記フレーム１３と同様に合成樹脂製である。上記着脱カバー６Ｂ２が取り付けられると、突起部４５（後述の図５参照）によりローラホルダ１７がカートリッジ３１方向に移動する。これにより、ローラホルダ１７に設けられた押圧ローラユニット１９とプラテンローラユニット１８とが印刷位置（図４に示す位置）に移動する。
【００２９】
上記プラテンローラユニット１８は、ヒートシンク１５の右側に配置されている。プラテンローラユニット１８には、プラテンローラ１８２とプラテンローラ用ギア（図示せず）とが設けられている。プラテンローラ１８２は、ヒートシンク１５の右側面に設けられたサーマルヘッド１６に対向する位置に配置されている。サーマルヘッド１６は、押圧ローラ１９２、プラテンローラ１８２等により上記搬送経路に沿って搬送されるカバーフィルム５１に対し、所望の印字を行うものである。プラテンローラ用ギアは、フレーム１３の前側に設けられたギア（図示せず）に噛合されており、モータから動力を伝達されたプラテンローラ用ギアが回転することで、プラテンローラ１８２が回転する。これにより、プラテンローラユニット１８が印刷位置に移動した際に、プラテンローラ１８２は、カバーフィルム５１とインクリボン５５とをサーマルヘッド１６に対して押圧しつつ、文字、図形、記号等が印刷されたカバーフィルム５１をその回転により押圧ローラユニット１９の方向へ搬送する。
【００３０】
押圧ローラユニット１９には、押圧ローラ１９２と押圧ローラ用ギア（図示せず）とが設けられている。押圧ローラ１９２は、上記ローラ軸２０に対向する位置に配置されおり、カバーフィルム５１、基材テープ５３、及び印刷済みラベル用テープ８０を、上記テープ排出スリット２４へ向かう搬送経路（矢印ア，イ，ウ参照）に沿って搬送する。ローラ軸２０は、円柱状に形成された円柱部２０１と、この円柱部２０１の外周から外側に向かって放射状に形成された６個のリブ２０２とから構成されている。また、ローラ軸２０は、カートリッジ３１に設けられたテープ搬送ローラ３９の軸孔３９１に挿入され、テープ搬送ローラ３９を回転可能に支持している。
【００３１】
押圧ローラ用ギアは、上記フレーム１３の前側に設けられたギア（図示せず）に噛合されており、モータから動力を伝達された押圧ローラ用ギアが回転することで、押圧ローラ１９２が回転する。これにより、押圧ローラユニット１９が印刷位置に移動した際に、押圧ローラ１９２は、カバーフィルム５１と基材テープ５３とを、ローラ軸２０に回転可能に支持されたテープ搬送ローラ３９に対して押圧する。これにより、印刷が行われたカバーフィルム５１と基材テープ５３とが圧着され印刷済みラベル用テープ８０となり、上記ラベル用テープ排出口５９より排出される。その後の印刷済みラベル用テープ８０の搬送経路（言い換えれば、カバーフィルム５１の搬送経路。以下同様）は、押圧ローラ１９２等により、上記ガイドホルダ４０と上記カッタ刃受け部材４１（図２等参照）との間を、下から上へ搬送されて上記テープ排出スリット２４へ案内され、当該テープ排出スリット２４から印字ラベル作成装置１の外部に排出される。その後、カッタ刃６３により、印刷済みラベル用テープ８０に対する切断（又は半切断。詳細は後述）が行われる。印刷済みラベル用テープ８０の切断の際には、カッタ刃６３は、搬送経路と直交する方向（後述の図１１中Ｃ方向）に移動し、上記保持部７６に装着されたカッタ刃受け部材４１によって受け止められることにより、上記切断（又は半切断）を行う。
【００３２】
＜着脱カバー＞
着脱カバー６Ｂ２について図５により説明する。図５に示すように、着脱カバー６Ｂ２の前面６ａの左側上端部には前述したロック部材４７が立設され、下端部には前述した２つのロック部材４８が立設されている。着脱カバー６Ｂ２が上記後カバー本体６Ｂ１に対し取り付けられた際に、これらロック部材４７，４８がそれぞれ上記後カバー本体６Ｂ１に設けられたロック穴１１，１２（図２等参照）に嵌め込まれる。これにより、着脱カバー６Ｂ２の自然開放が防止されるようになっている。
【００３３】
そして、着脱カバー６Ｂ２が上記後カバー本体６Ｂ１（言い換えれば、フレーム１３）に対し取り付けられることにより、前述した押圧ローラ１９２、サーマルヘッド１６、カッタ刃６３、及びカッタ刃受け部材４１等からなる種々の機構を収納する機構収納空間（＝着脱カバー６Ｂ２とフレーム１３との間に生じる空間）を、フレーム１３と協働して形成することができるようになっている。
【００３４】
また、着脱カバー６Ｂ２の前面６ａの右側上部には、突起部４５が、着脱カバー６Ｂ２の前面６ａに対し垂直に立設されている。着脱カバー６Ｂ２が上記後カバー本体６Ｂ１に対し着脱されることにより、突起部４５が上記後カバー本体６Ｂ１に設けられた突起部挿入口１０（図２等参照）に挿抜される。これにより、上記ローラホルダ１７を印刷位置（図４に示す位置）に移動させたり、待機位置（図３に示す位置）に移動させたりすることができるようになっている。また、突起部４５は、着脱カバー６Ｂ２が上記後カバー本体６Ｂ１へ取り付けられた状態（言い換えれば、フレーム１３に取り付けられた状態。以下同様）において、フレーム１３と一体的に形成されたリブ４２（図３参照）を、当該リブ４２の右側から支持可能となっている。
【００３５】
また、着脱カバー６Ｂ２の前面６ａの上部には、支持リブ４６が、着脱カバー６Ｂ２の前面６ａに対し垂直に立設されている。支持リブ４６は、着脱カバー６Ｂ２が上記後カバー本体６Ｂ１へ取り付けられた状態において、フレーム１３と一体的に形成された保持部７６（図３参照）を、当該保持部７６の左側から支持可能となっている。なお、保持部７６において全切断時又は半切断時（後述）に印刷済みラベル用テープ８０からの反力を十分に許容できる場合には、上記支持リブ４６を省略してもよい。
【００３６】
以上において、本実施形態の最大の特徴は、一方側と他方側とで形状の異なる、１つの共通のカッタ刃受け部材４１を、向きを入れ替えつつ保持部７６に装着することにより、印刷済みラベル用テープ８０に対し、通常の全切断と半切断（後述）との両方をそれぞれ実行できることである。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００３７】
＜カッタ刃受け部材及び保持部の構造＞
カッタ刃受け部材４１と保持部７６の詳細構造を、図６、図７、図８等を用いて説明する。
【００３８】
図６において、前述したように、テープ排出スリット２４の左側において、この例では矩形板状の保持部７６が（フレーム１３と一体的に）立設されている。一方、カッタ刃受け部材４１は、図７及び図８に示すように、この例では、角型袋状に形成されており、底部に形成されている挿入穴７４を介し、保持部７６（図６参照）に脱着自在に嵌着保持される。
【００３９】
このとき、保持部７６の前後両面にかけて横長矩形状の係止孔７６Ａ（図６参照）が貫設されている。カッタ刃受け部材４１は、この係止孔７６Ａに対応すべく、カッタ刃受け部材４１の挿入穴７４側において互いに相対峙するように突設された弾性フック片７５（挿入穴７４の前後下縁中央に各形成された凹み内側において垂下突出している）を備えている（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）。これにより、例えば操作者が側面７０を把持することでカッタ刃受け部材４１を保持部７６に嵌着する際には、当該カッタ刃受け部材４１の挿入穴７４側の前後一対の弾性フック片７５が、保持部７６の上記係止孔７６Ａに係合して保持される。また、例えば操作者が側面７０を把持することで保持部７６からカッタ刃受け部材４１を強制的に引き上げることにより、弾性フック片７５先端が壁面を乗り上げ、弾性フック片７５は弾性的に拡開されることで、カッタ刃受け部材４１が保持部７６から離脱する。
【００４０】
そして、本実施形態では、カッタ刃受け部材４１は、一方側（図７（ａ）中左奥側、図７（ｂ）中右手前側）に第１カッタ刃受け部４１ａを備え、他方側（図７（ａ）中右手前側、図７（ｂ）中左奥側）に第２カッタ刃受け部４１ｂを備えた、共通の１つのカッタ刃受け部材として構成されている。そして、カッタ刃受け部材４１は、印刷済みラベル用テープ８０の搬送経路に対して第１カッタ刃受け部４１ａ側が向くように保持部７６に装着する（図７（ｂ）及び後述の図１２参照）こともできるし、印刷済みラベル用テープ８０の搬送経路に対して第２カッタ刃受け部４１ｂ側が向くように保持部７６に装着する（図７（ａ）及び後述の図１１（ａ）〜（ｃ）参照）こともできるように、なっている。
【００４１】
すなわち、図７（ａ）及び図８に示すように、第２カッタ刃受け部４１ｂは、第２接触部７１を備えている。この第２接触部７１はこの例では樹脂で構成されており、図９に示すように、上記カッタ刃６３の切断動作の際、印刷済みラベル用テープ８０（カバーフィルム５１、粘着層５３ａ、ベースフィルム５３ｂ、粘着層５３ｃ、剥離紙５３ｄ）のテープ全幅を挟みつつ、カッタ刃６３の刃先の接触を受け止める。これにより、カッタ刃６３は印刷済みラベル用テープ８０を厚さ方向に全切断することができる。
【００４２】
一方、図７（ｂ）及び図８に示すように、第１カッタ刃受け部４１ａは、凹部７３と、２つの第１接触部７２とを備えている。このとき、図１０に示すように、凹部７３は、カバーフィルム５１のテープ全幅をテープ厚さ方向に受け入れる。また、第１接触部７２はこの例では金属で構成されており、テープ幅方向に沿って凹部７３の両側隣接位置に設けられ、カッタ刃６３の刃先をそれぞれ受け止める。これにより、カッタ刃６３は、カバーフィルム５１のうち凹部６３に受け入れられた印刷済みラベル用テープ８０の厚さ方向全寸法までは刃先が十分には届かなくなり、結果として厚さ方向に部分的に切断する（いわゆる半切断）こととなる（図１０参照）。この例では、凹部７３の深さ方向寸法ｄが上記剥離紙５３ｄの厚さ方向寸法ｔと同等に予め定められている。この結果、カッタ刃６３は、印刷済みラベル用テープ８０のうち、剥離紙５３ｄを残しつつ、その他の部分（カバーフィルム５１、粘着層５３ａ、ベースフィルム５３ｂ、粘着層５３ｃ）を切断することができる。
【００４３】
なお、凹部７３の深さ方向寸法ｄの設定は上記に限られない。剥離紙５３ｄの厚さ方向寸法ｔよりも小さくしてもよい。その場合、剥離紙５３ｄについても厚さ方向寸法の一部を切断することができる。逆に、剥離紙５３ｄの厚さ方向寸法ｔよりも大きくしてもよい。その場合、当該深さ方向寸法ｄの設定により、印字済ラベル用テープ８０の残りの層、すなわち、カバーフィルム５１、粘着層５３ａ、ベースフィルム５３ｂ、粘着層５３ｃのうちどの層までを切断し、どの層を残す（未切断とする）かを、適宜所望の態様に設定することができる。
【００４４】
＜テープ全切断動作＞
次に、カッタ刃６３の印刷済みラベル用テープ８０に対する全切断動作を、図１１（ａ）〜（ｃ）により説明する。なお、これら図１１（ａ）〜（ｃ）は、印字ラベル作成装置１から着脱カバー６Ｂ２を取り外した状態において、テープ排出スリット２４近傍における、カッタボタン４、ガイドホルダ４０、及びカッタ刃受け部材４１を後面側から透視した図に相当している。
【００４５】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）において、全切断を行う場合は、前述したように、操作者は、第２カッタ刃受け部４１ｂが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるように、保持部７６に対しカッタ刃受け部材４１を装着する。このとき、図示のように、カットレバー４は、上記フレーム１３に形成されたレバー軸６５を軸として、フレーム１３に対し回動可能に支持されている。前述のようにして、ラベル用テープ排出口５９（図４参照）より排出された印刷済みラベル用テープ８０は、押圧ローラ１９２（図４参照）等により、上記搬送経路に沿って、ガイドホルダ４０とカッタ刃受け部材４１との間を下から上へ搬送される。そして、テープ排出スリット２４へ案内され、当該テープ排出スリット２４から印字ラベル作成装置１の外部に（その一部が）排出され、図１１（ａ）に示す状態になる。
【００４６】
そして、図１１（ａ）に示すように、操作者によってカットレバー４の回動操作がまだ行われていない初期状態においては、カットレバー４は、初期位置（図１１（ａ）に示す位置）に位置する。この初期位置に位置する場合、カットレバー４の接触部４Ａは、上記接触凸部６２から離間している。
【００４７】
このとき、操作者によってカットレバー４の回動操作が行われると、当該カットレバー４は、レバー軸６５を軸として、レバー回転方向Ｒへ回動する。そして、カットレバー４が所定量回動すると、カットレバー４の接触部４Ａは、上記接触凸部６２に接触する。その後、操作者の操作に伴いカットレバー４がレバー回転方向Ｒへさらに回動すると、上記接触部４Ａは、接触している接触凸部６２を介して、カッタホルダ６０を、印刷済みラベル用テープ８０の搬送経路と直交する矢印Ｃの方向（左方向）へ移動させる。またこのとき、カッタホルダ６０の矢印Ｃの方向への移動に伴い、カッタ刃６３も矢印Ｃの方向に移動する。なお、この矢印Ｃの方向が、各請求項記載の「搬送経路と直交する方向」に対応している。
【００４８】
そして、カットレバー４がレバー回転方向Ｒへさらに回動され、上記接触部４Ａ及び接触凸部６２を介して、カッタホルダ６０が、矢印Ｃの方向へ所定量移動すると、カッタ刃６３の先端は、印刷済みラベル用テープ８０と接触する（図１１（ｂ）に示す状態）。その後、カットレバー４がレバー回転方向Ｒへさらに回動されると、上記接触部４Ａ及び接触凸部６２を介して、カッタホルダ６０が、矢印Ｃの方向へさらに移動する。これに伴い、カッタ刃６３は、印刷済みラベル用テープ８０に接触した状態から、カッタ刃６３とカッタ刃受け部材４１との間に生じる押圧力（＝カットレバー４の回動操作に基づく力）により、徐々にカッタ刃６３が印刷済みラベル用テープ８０を押し切りつつ、最終的にカッタ刃受け部材４１に接触する（図１１（ｃ）に示す状態）。これにより、カッタ刃６３は、カットレバー４の回動操作に基づくカッタ刃６３とカッタ刃受け部材４１との間に生じる押圧力により、印刷済みラベル用テープ８０を厚さ方向全寸法にわたって完全に押し切ることができる（図９参照）。
【００４９】
＜半切断動作＞
次に、カッタ刃６３による半切断動作を図１２により説明する。図１２に示すように、半切断を行う場合は、前述したように、操作者は、第１カッタ刃受け部４１ａが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるように（上記図１１（ａ）〜（ｃ）とは逆向きに）、保持部７６に対しカッタ刃受け部材４１を装着する。操作者が上記図１１（ａ）〜（ｃ）を用いて説明したのと同様にカットレバー４をレバー回転方向Ｒへ回動することにより、カッタホルダ６０が矢印Ｃの方向へ上記同様の挙動で移動する。その際、前述の第１カッタ刃受け部４１ａの凹部７３の構造により、当該凹部７３に受け入れられて入り込んだ印字済ラベル用テープ８０は、カッタ刃６３からみて進行方向前方側にずれた形で配置されている。この結果、カッタ刃６３の先端は、上記図１１（ａ）〜（ｃ）の全切断時よりも遅れたタイミングで（言い換えれば全切断時よりも多いカットレバー４の操作量で）印刷済みラベル用テープ８０と接触し、徐々にカッタ刃６３が印刷済みラベル用テープ８０の押し切りを進行させる。そして、最終的にはカッタ刃６３が第１カッタ刃受け部４１ａの第１接触部７２に当接する。これにより、カッタ刃６３は、カッタ刃６３とカッタ刃受け部材４１との間に生じる押圧力により、印刷済みラベル用テープ８０のうち剥離紙５３を除く部分、すなわち、カバーフィルム５１、粘着層５３ａ、ベースフィルム５３ｂ、粘着層５３ｃについて、厚さ方向全寸法にわたって押し切る（図１０参照）。
【００５０】
なお、上述の保持部７６への係止構造により、上記カッタ刃６３による印刷済みラベル用テープ８０の全切断及び半切断に際し、カッタ刃受け部材４１は、切断動作のどの時点においても、一定の位置から動くことはほとんどない。
【００５１】
＜印字ラベル＞
以上のようにして、操作者がカッタ刃受け部材４１の向きを付け替えつつ作成した印字ラベルＬの一例を、図１３及び図１４を用いて説明する。
【００５２】
そして、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）において、この例では、３つの印字ラベルＬ１，Ｌ２，Ｌ２からなる印字ラベル連続体が作成されている。これら印字ラベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、上述のようにして印字済ラベル用テープ８０の切断又は半切断が完了して形成されたものであり、前述の図４に示した４層構造にカバーフィルム５１が加わった５層構造となっている（図１４（ａ）参照）。すなわち、カバーフィルム５１側（図１４（ａ）中上側）よりその反対側（図１４（ａ）中下側）へ向かって、カバーフィルム５１、粘着層５３ａ、ベースフィルム５３ｂ、粘着層５３ｃ、剥離紙５３ｄで５層を構成している。そして、カバーフィルム５１の裏面にそれぞれ印字Ｒが印刷されている。
【００５３】
この例では、印字ラベル連続体が作成されたとき、第１カッタ刃受け部４１ａが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるようにカッタ刃受け部材４１が装着され、カッタ刃６３が半切断を行う状態として、「ＡＢＣ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ１と、「ＤＥＦ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ２とが作成されている。これによって印字ラベルＬ１の搬送方向上流側（図示右側）の後端部（言い換えれば印字ラベルＬ２との境界部）は、上記半切断の結果である、印刷済みラベル用テープ８０のうち剥離紙５３を除く部分、すなわち、カバーフィルム５１、粘着層５３ａ、ベースフィルム５３ｂ、粘着層５３ｃが分断されたハーフカット部ＨＣとなっている（図１４（ｂ）参照）。また印字ラベルＬ２の搬送方向上流側の後端部（言い換えれば印字ラベルＬ３との境界部）についても同様である。
【００５４】
そして、上記の後、第２カッタ刃受け部４１ｂが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるようにカッタ刃受け部材４１が付け替えられ、カッタ刃６３が半切断を行う状態として、「ＧＨＩ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ３が作成されている。これによって、印字ラベルＬ３の搬送方向上流側の後端部（言い換えれば印字ラベル連続体の後端部）は、上記全切断の結果である、印刷済みラベル用テープ８０のうちすべての層が分断されたフルカット線ＣＬとなっている。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の印字ラベル作成装置１においては、印刷済みラベル用テープ８０が、カッタ刃６３とカッタ刃受け部材４１との協働により、所定の長さに切断されることで、所望の印字Ｒを備えた印字ラベルＬが作成される。
【００５６】
その際、保持部６３に対しカッタ刃受け部材４１が着脱自在に構成されている。第２カッタ刃受け部４１ｂを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けるようにカッタ刃受け部材４１を保持部６３に装着することで、印字済ラベル用テープ８０の全切断を行うことができる。第１カッタ刃受け部４１ａを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けるようにカッタ刃受け部材４１を保持部６３に装着することで、印字済ラベル用テープ８０の半切断を行うことができる。すなわち、保持部７６に装着するカッタ刃受け部材４１を逆向きに付け替えるだけで、同一の１つのカッタ刃６３を用いて全切断と所望の態様の切断（この例では半切断）との両方を実行することができる。これにより、全切断用の切断装置と所望切断用の切断装置との両方を設置する必要があった従来構造に比べ、装置の小型化及び製造コストの低減を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態では特に、共通の１つのカッタ刃受け部材４１の向きを付け替えるだけで切断態様を切り替えることができるので、第１カッタ刃受け部４１ａに相当するカッタ刃受け部材と第２カッタ刃受け部４１ｂに相当するカッタ刃受け部材との２つを別々に用意する場合（後述の変形例（４）参照）よりも、部品点数を少なくできるとともに、取り扱い性も向上することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、特に第１カッタ刃受け部４１ａの第１接触部７２が、金属で構成されているので、樹脂等で構成した場合に生じうる第１接触部７２の摩耗を回避することができる。但しこの場合、第１接触部７２による上記の刃先の受け止めによって、カッタ刃６３の刃先のうち、上記第１接触部７２により受け止められる部分の摩耗が生じる。しかしながら、上記のように、第１接触部７２は印字済ラベル用テープ８０の全幅を受け入れる凹部７３よりもテープ幅方向の両側に設けられていることから、カッタ刃６３の刃先のうち上記摩耗が生じる部分は、印字済ラベル用テープ８０の厚さ方向への全切断に寄与しない部分である。したがって、摩耗したとしても、カッタ刃６３の切断性能には何ら問題はない。また、第２接触部７１は樹脂で構成されているので、上記全切断時にカッタ刃６３の刃先を傷めることが少ない。以上の結果、カッタ刃６３の切断性能を確保しつつ、第１切断刃受け部材の摩耗を回避することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００６０】
（１）テープ幅方向両端を残し中央側のみ切断する、所望切断を行う場合
本変形例においては、図１５に示すように、第１カッタ刃受け部４１ａは、中央の１つの第１接触部７２と、この第１接触部７２のテープ幅方向両側にそれぞれ隣接するテープ幅方向両側の２つの凹部７３とを備えている。凹部７３は、印字済ラベル用テープ８０のテープ全幅の一部（この例ではテープ幅方向両端部分）をテープ厚さ方向に受け入れる。また、凹部７３の深さ方向寸法は、この例では、印字済ラベル用テープ８０の厚さ方向寸法と同等（あるいはそれよりも深く）なっている。この結果、第１カッタ刃受け部４１ａを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けて保持部７６に設置した場合、カッタ刃６３の刃先が印字済ラベル用テープ８０のうち凹部７３内に位置する部分に届かず、非切断となる（図１６参照）。その一方、第１接触部７２は、上記同様、カッタ刃６３の刃先を受け止めることにより、カッタ刃６３は、印字済ラベル用テープ８０のうち第１接触部７２に対応する部位については厚さ方向に全切断する。
【００６１】
この例では、印字ラベル連続体が作成されたとき、第１カッタ刃受け部４１ａが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるようにカッタ刃受け部材４１が装着され、カッタ刃６３が上記所望切断を行う状態として、「ＡＢＣ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ１と、「ＤＥＦ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ２とが作成されている。これによって印字ラベルＬ１の搬送方向上流側（図示右側）の後端部（言い換えれば印字ラベルＬ２との境界部）は、上記所望切断の結果、テープ幅方向両端を残し中央側のみスリット状のフルカット部ＦＣが形成される。また印字ラベルＬ２の搬送方向上流側の後端部（言い換えれば印字ラベルＬ３との境界部）についても同様である。
【００６２】
そして、上記の後、第２カッタ刃受け部４１ｂが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるようにカッタ刃受け部材４１が付け替えられ、カッタ刃６３が半切断を行う状態として、「ＧＨＩ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ３が作成されている。これによって、印字ラベルＬ３の搬送方向上流側の後端部（言い換えれば印字ラベル連続体の後端部）は、上記全切断の結果である、印刷済みラベル用テープ８０のうちすべての層が分断されたフルカット線ＣＬとなっている。
【００６３】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、第２カッタ刃受け部４１ｂを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けるようにカッタ刃受け部材４１を保持部６３に装着することで、印字済ラベル用テープ８０の全切断を行うことができる。また、第１カッタ刃受け部４１ａを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けるようにカッタ刃受け部材４１を保持部６３に装着することで、印字済ラベル用テープ８０に対する上記所望切断を行うことができる。すなわち、保持部７６に装着するカッタ刃受け部材４１を逆向きに付け替えるだけで、同一の１つのカッタ刃６３を用いて全切断と所望切断（この例ではテープ幅方向両端を残し中央側のみ切断）との両方を実行することができる。
【００６４】
（２）テープ幅方向中央側を残し両端のみ切断する所望切断を行う場合
本変形例においては、図１７に示すように、第１カッタ刃受け部４１ａは、中央の１つの凹部７３と、この凹部７３のテープ幅方向両側にそれぞれ隣接するテープ幅方向両側の２つの第１接触部７２とを備えている。凹部７３は、印字済ラベル用テープ８０のテープ全幅の一部（この例ではテープ幅方向中央部）をテープ厚さ方向に受け入れる。また、凹部７３の深さ方向寸法は、この例でも、上記同様、印字済ラベル用テープ８０の厚さ方向寸法と同等（あるいはそれよりも深く）なっている。この結果、第１カッタ刃受け部４１ａを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けて保持部７６に設置した場合、カッタ刃６３の刃先が印字済ラベル用テープ８０のうち凹部７３内に位置する部分に届かず、非切断となる（図１８参照）。その一方、第１接触部７２は、上記同様、カッタ刃６３の刃先を受け止めることにより、カッタ刃６３は、印字済ラベル用テープ８０のうち第１接触部７２に対応する部位（テープ幅方向両端部）については厚さ方向に全切断する。
【００６５】
この例でも、上記同様、第１カッタ刃受け部４１ａが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるようにカッタ刃受け部材４１が装着され、「ＡＢＣ」の印字Ｒ「ＤＥＦ」の印字Ｒをそれぞれ備えた印字ラベルＬ１，Ｌ２が作成されている。これによって印字ラベルＬ１の搬送方向上流側（図示右側）の後端部（印字ラベルＬ２との境界部）は、上記所望切断の結果、テープ幅方向中央側を残し両端部のみスリット状のフルカット部ＦＣが形成される。また印字ラベルＬ２の搬送方向上流側の後端部（言い換えれば印字ラベルＬ３との境界部）についても同様である。
【００６６】
その後、「ＧＨＩ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ３の作成については、上記同様であり、説明を省略する。
【００６７】
本変形例においても、上記同様、第１カッタ刃受け部４１ａを搬送経路側に向けるようにカッタ刃受け部材４１を装着することで、印字済ラベル用テープ８０に対する上記所望切断を行うことができる。したがって、同一の１つのカッタ刃６３を用いて全切断と所望切断（この例ではテープ幅方向中央側を残し両端部のみ切断）との両方を実行することができる。
【００６８】
（３）テープ幅方向片側端部を残し、残り全部を切断する所望切断を行う場合
本変形例においては、図１９に示すように、第１カッタ刃受け部４１ａは、テープ幅方向に沿った一方側端部に対応する１つの凹部７３と、この凹部７３のテープ幅方向に沿った他方側に隣接する１つの第１接触部７２とを備えている。凹部７３は、印字済ラベル用テープ８０のテープ全幅の一部（この例ではテープ幅方向一方側端部）をテープ厚さ方向に受け入れる。また、凹部７３の深さ方向寸法は、この例でも、上記同様、印字済ラベル用テープ８０の厚さ方向寸法と同等（あるいはそれよりも深く）なっている。この結果、第１カッタ刃受け部４１ａを印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向けて保持部７６に設置した場合、カッタ刃６３の刃先が印字済ラベル用テープ８０のうち凹部７３内に位置する部分に届かず、非切断となる（図２０参照）。その一方、第１接触部７２は、上記同様、カッタ刃６３の刃先を受け止めることにより、カッタ刃６３は、印字済ラベル用テープ８０のうち第１接触部７２に対応する部位（テープ幅方向一方側端部以外の部位）については厚さ方向に全切断する。
【００６９】
この例でも、上記同様、第１カッタ刃受け部４１ａが印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側となるようにカッタ刃受け部材４１が装着され、「ＡＢＣ」の印字Ｒ「ＤＥＦ」の印字Ｒをそれぞれ備えた印字ラベルＬ１，Ｌ２が作成されている。これによって印字ラベルＬ１の搬送方向上流側（図示右側）の後端部（印字ラベルＬ２との境界部）は、上記所望切断の結果、テープ幅方向片側端部を残し残り全部にスリット状のフルカット部ＦＣが形成される。また印字ラベルＬ２の搬送方向上流側の後端部（言い換えれば印字ラベルＬ３との境界部）についても同様である。
【００７０】
その後、「ＧＨＩ」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ３の作成については、上記同様であり、説明を省略する。
【００７１】
本変形例においても、上記同様、第１カッタ刃受け部４１ａを搬送経路側に向けるようにカッタ刃受け部材４１を装着することで、印字済ラベル用テープ８０に対する上記所望切断を行うことができる。したがって、同一の１つのカッタ刃６３を用いて全切断と所望切断（この例ではテープ幅方向片側端部を残し残り全部を切断）との両方を実行することができる。
【００７２】
（４）２種類のカッタ刃受け部材を用意して交換して使用する場合
すなわち、以上においては、１つの共通のカッタ刃受け部材４１が、所望切断用の第１カッタ刃受け部４１ａと全切断用の第２カッタ刃受け部４１ｂとを備えていたが、これに限られない。すなわち、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、第１接触部７２及び凹部７３を備えた第１カッタ刃受け部材４１Ａと、第２接触部７１を備えた第２カッタ刃受け部材４１Ｂと、の両方を用意して、これらを選択的に保持部６３に装着して用いるようにしてもよい。
【００７３】
本変形例においては、第２カッタ刃受け部材４１Ｂを、（第２接触部７１が印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向くように）保持部６３に装着することで、印字済ラベル用テープ８０の全切断を行うことができる。また、第１カッタ刃受け部材４１Ａを、（第１接触部７２及び凹部７３が印字済ラベル用テープ８０の搬送経路側に向くように）保持部６３に装着することで、印字済ラベル用テープ８０の半切断を行うことができる。すなわち、保持部７６に装着するカッタ刃受け部材４１Ａ，４１Ｂを交換することで、同一の１つのカッタ刃６３を用いて全切断と所望の態様の切断（この例では半切断）との両方を実行することができる。これにより、全切断用の切断装置と所望切断用の切断装置との両方を設置する必要があった従来構造に比べ、装置の小型化及び製造コストの低減を図ることができる。
【００７４】
なお、本変形例において、例えば、第１カッタ刃受け部材と第２カッタ刃受け部材との２種類のうち、保持部７６に装着されていないほうのカッタ刃受け部材４１′を係止可能とする係止部７６′を適宜の箇所に設けてもよい（図３の想像線参照）。図３の係止部７６′は、フレーム１３に設けた例である。このように保持部７６に装着して使用しないカッタ刃受け部材４１′の収納場所を設けることにより、当該カッタ刃受け部材４１′の紛失を防止し、また印字ラベル作成装置１本体との一体的な取り扱い性を向上できる効果がある。
【００７５】
（５）その他
以上においては、基材テープ５３とは別のカバーフィルム５１に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、基材テープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【００７６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００７７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１                印字ラベル作成装置
１６              サーマルヘッド
４１              カッタ刃受け部材
４１Ａ            カッタ刃受け部材
４１ａ            第１カッタ刃受け部
４１Ｂ            カッタ刃受け部材
４１ｂ            第２カッタ刃受け部
５１              カバーフィルム
６３              カッタ刃
７６              保持部
７１              第２接触部
７２              第１接触部
７３              凹部
８０              印字済ラベル用テープ
１６２            プラテンローラ
１９２            押圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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