(57)【要約】  商品又はサービスの広告を効率的に行うことが可能な広告システムを提供する。広告システム（１）は、商品又はサービスの販売期間中に商品又はサービスの広告を提供する。基準対応関係記憶部（５１）は、販売期間内における時点と、商品又はサービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する。販売状況取得部（５２）は、販売期間内のある時点における商品又はサービスの販売状況に関する情報を取得する。判定部（５３）は、ある時点と、該ある時点における商品又はサービスの販売状況とが基準対応関係を有しているか否かを判定する。広告提供部（５５）は、判定部（５３）の判定結果に基づいて、広告を提供する。
2012049966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの販売期間中に前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムにおいて、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段と、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供する広告提供手段と、
を含むことを特徴とする広告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供するか否かを決定する手段を含み、
前記広告提供手段は、前記広告を提供すると決定された場合に前記広告を提供する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項３】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記商品又は前記サービスの販売状況は、前記商品又は前記サービスの購入数と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方であり、
前記販売状況取得手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数と、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方に関する情報を取得する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項４】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記販売状況取得手段は、予め定められた時点において、該予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得し、
前記判定手段は、前記予め定められた時点と、前記予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項５】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、
前記広告システムは、前記商品又は前記サービスの単価が所定の最低単価まで下がった場合に前記広告の提供を制限する手段を含む、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項６】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、
前記広告提供手段は、前記商品又は前記サービスの販売状況に基づいて、前記広告の内容を設定する広告内容設定手段を含み、
前記広告内容設定手段は、
前記商品又は前記サービスの単価を下げるために不足している前記商品又は前記サービスの販売数に関する内容と、
前記商品又は前記サービスの単価の下がり具合に関する内容と、
前記販売期間の終了時点に関する内容と、
のうちの少なくとも一つを前記広告の内容に含める、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項７】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記広告提供手段は、コメントの投稿を受け付けて該コメントを公開するコミュニケーションサービスにおいて前記コメントを投稿することによって、前記広告を提供することを特徴とする広告システム。
【請求項８】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記広告提供手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供方法を変える手段を含むことを特徴とする広告システム。
【請求項９】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記広告の優先度に関する情報を記憶する手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の優先度を設定する手段と、を含み、
前記広告提供手段は、前記広告の優先度に基づいて、前記広告を提供する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記基準対応関係記憶手段は、前記広告の提供の制御に関する広告制御情報を前記基準対応関係に対応づけて記憶し、
前記広告提供手段は、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有している否かの判定結果が所定の結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた前記広告制御情報に基づいて、前記広告を提供する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項１１】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムの制御方法において、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得するステップと、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得ステップと、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御ステップと、
を含むことを特徴とする広告システムの制御方法。
【請求項１２】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置において、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段と、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段と、
を含むことを特徴とする広告制御装置。
【請求項１３】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広告システム、広告システムの制御方法、広告制御装置、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して商品又はサービスの広告を消費者に提供する広告システムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広告主は広告を効率的に行うことを望む。例えば、広告主は、商品の売れ行きが順調でない場合には広告を行い、商品の売れ行きが順調であるならば広告を控えたいと考える。しかしながら、商品の売れ行きを予測することは困難である場合があり、実際には広告が効率的に行われていない場合があった。例えば、売れ行きが順調である商品の広告を行い、売れ行きが順調でない商品の広告を行っていないというような事態が生じてしまう場合があった。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、商品又はサービスの広告を効率的に行うことが可能になる広告システム、広告システムの制御方法、広告制御装置、プログラム、及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る広告システムは、商品又はサービスの販売期間中に前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムにおいて、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段と、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供する広告提供手段と、を含むことを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係る広告システムの制御方法は、商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムの制御方法において、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得するステップと、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得ステップと、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御ステップと、を含むことを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る広告制御装置は、商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置において、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段と、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段と、を含むことを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。【００１０】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。【００１１】
また、本発明の一態様では、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供するか否かを決定する手段を含み、前記広告提供手段は、前記広告を提供すると決定された場合に前記広告を提供するようにしてもよい。【００１２】
また、本発明の一態様では、前記商品又は前記サービスの販売状況は、前記商品又は前記サービスの購入数と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方であり、前記販売状況取得手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数と、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方に関する情報を取得するようにしてもよい。【００１３】
また、本発明の一態様では、前記販売状況取得手段は、予め定められた時点において、該予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得し、前記判定手段は、前記予め定められた時点と、前記予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定するようにしてもよい。【００１４】
また、本発明の一態様では、前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、前記広告システムは、前記商品又は前記サービスの単価が所定の最低単価まで下がった場合に前記広告の提供を制限する手段を含むようにしてもよい。【００１５】
また、本発明の一態様では、前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売されるようにしてもよい。前記広告提供手段は、前記商品又は前記サービスの販売状況に基づいて、前記広告の内容を設定する広告内容設定手段を含むようにしてもよい。前記広告内容設定手段は、前記商品又は前記サービスの単価を下げるために不足している前記商品又は前記サービスの販売数に関する内容と、前記商品又は前記サービスの単価の下がり具合に関する内容と、前記販売期間の終了時点に関する内容と、のうちの少なくとも一つを前記広告の内容に含めるようにしてもよい。【００１６】
また、本発明の一態様では、前記広告提供手段は、コメントの投稿を受け付けて該コメントを公開するコミュニケーションサービスにおいて前記コメントを投稿することによって、前記広告を提供するようにしてもよい。【００１７】
また、本発明の一態様では、前記広告提供手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供方法を変える手段を含むようにしてもよい。【００１８】
また、本発明の一態様では、前記広告の優先度に関する情報を記憶する手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の優先度を設定する手段と、を含むようにしてもよい。前記広告提供手段は、前記広告の優先度に基づいて、前記広告を提供するようにしてもよい。【００１９】
また、本発明の一態様では、前記基準対応関係記憶手段は、前記広告の提供の制御に関する広告制御情報を前記基準対応関係に対応づけて記憶し、前記広告提供手段は、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有している否かの判定結果が所定の結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた前記広告制御情報に基づいて、前記広告を提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、商品又はサービスの広告を効率的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る電子商取引システムの全体構成を示す図である。
【図２】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】トップ画面の一例を示す図である。
【図４】商品画面の一例を示す図である。
【図５】広告の他の一例を示す図である。
【図６】広告制御の概要について説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る電子商取引システムの機能ブロック図である。
【図８】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図９】購入履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１０】商品テーブルの一例を示す図である。
【図１１】共同購入テーブルの一例を示す図である。
【図１２】共同購入価格テーブルの一例を示す図である。
【図１３】共同購入状況テーブルの一例を示す図である。
【図１４】広告テーブルの一例を示す図である。
【図１５】基準対応関係テーブルの一例を示す図である。
【図１６】電子商取引システムで実行される処理の一例を説明するための図である。
【図１７】電子商取引システムで実行される処理の一例を説明するための図である。
【図１８】電子商取引システムで実行される処理の一例を説明するための図である。
【図１９】広告制御の他の一例について説明するための図である。
【図２０】基準対応関係テーブルの他の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。ここでは、本発明を電子商取引システムに適用した場合について説明する。すなわち、複数の店舗が出店する仮想的な商店街を実現する電子商取引システムにおいて、本発明の実施形態に係る広告システムを実現する場合の例について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る電子商取引システムの全体構成を示す。図１に示すように、本実施形態に係る電子商取引システム１は、サーバ１０（広告制御装置）と、データベース１６と、複数のユーザ端末２０と、複数の店舗端末４とを含む。サーバ１０と、複数のユーザ端末２０と、複数の店舗端末４とは、例えばインターネット等を含んで構成される通信ネットワーク２に接続される。サーバ１０とユーザ端末２０との間では相互にデータ通信が可能である。サーバ１０と店舗端末４との間でも相互にデータ通信が可能である。
【００２４】
サーバ１０は、例えば仮想商店街のポータルとして機能する仮想商店街サーバである。サーバ１０は、ユーザ端末２０又は店舗端末４から受信した処理要求に基づく処理を実行する。図２はサーバ１０のハードウェア構成を示す。図２に示すように、サーバ１０は、制御部１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、光ディスクドライブ部１４、及び通信インタフェース１５を含む。
【００２５】
制御部１１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含み、プログラムに従って各種処理を実行する。主記憶部１２は例えばＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成される。主記憶部１２には、補助記憶部１３又は光ディスク（情報記憶媒体）から読み出されたプログラムやデータが記憶される。また主記憶部１２は、処理の過程で必要なデータを記憶するワークメモリとしても用いられる。補助記憶部１３は例えばハードディスク装置を含む。
【００２６】
光ディスクドライブ部１４は光ディスクに記憶されたプログラムやデータを読み取る。通信インタフェース１５はサーバ１０を通信ネットワーク２に接続するためのインタフェースである。なお、プログラムやデータは光ディスクを介してサーバ１０に供給される。また、プログラムやデータは通信ネットワーク２を介して遠隔地からサーバ１０に供給されるようにしてもよい。
【００２７】
サーバ１０はデータベース１６にアクセスできるようになっている。データベース１６には、例えば、仮想商店街を利用するユーザの情報、仮想商店街で取り扱っている商品の情報や、仮想商店街で行われた取引の情報等が記憶される。なお、データベース１６はサーバ１０内に構築されていてもよいし、サーバ１０とは別のサーバ内に構築されていてもよい。
【００２８】
店舗端末４は、仮想商店街に出店する店舗側に設けられた情報処理装置である。店舗端末４は、例えばパーソナルコンピュータ等である。店舗端末４は、仮想商店街で販売する商品の情報等をサーバ１０を介してデータベース１６に登録するために用いられる。例えば、店舗端末４ではサーバ１０から提供される専用画面が表示される。店舗側の管理者は、この専用画面において、商品の基本情報や商品の販売方法に関する情報等を入力できるようになっている。
【００２９】
ユーザ端末２０はユーザによって操作される情報処理装置である。ユーザ端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、又は携帯情報端末（ＰＤＡ）等である。ユーザ端末２０は仮想商店街で商品を購入するために用いられる。
【００３０】
本実施形態の場合、例えば、サーバ１０ではＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）デーモンが起動される。また、ユーザ端末２０ではブラウザが起動され、ユーザ端末２０からは、ブラウザを介して処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）がサーバ１０に送信される。また、サーバ１０からは、上記の処理要求に対応する処理結果（ＨＴＴＰレスポンス）がユーザ端末２０に送信される。例えば、ウェブページ記述言語で記述されたページデータがユーザ端末２０に送信される。そして、このページデータに基づいて、処理結果に基づく画面がユーザ端末２０に備えられた表示部に表示される。
【００３１】
仮想商店街を利用するユーザはユーザ端末２０を用いてサーバ１０にアクセスする。この場合、仮想商店街のトップ画面（トップページ）がユーザ端末２０の表示部に表示される。図３はトップ画面の一例を示す。トップ画面３０でユーザは商品を検索したり、商品のカテゴリを選択したりできる。なお、図３に示すトップ画面３０には広告３１が表示されている。この広告３１については後述する。
【００３２】
トップ画面３０でユーザが商品の検索条件を指定すると、サーバ１０で商品の検索が実行され、検索条件を満足する商品の一覧を示す商品一覧画面（図示せず）がユーザ端末２０の表示部に表示される。また、ユーザが商品のカテゴリを選択すると、サーバ１０でそのカテゴリに属する商品の一覧が取得され、その一覧を示す商品一覧画面（図示せず）がユーザ端末２０の表示部に表示される。
【００３３】
また、商品一覧画面でユーザがいずれかの商品を選択すると、その商品の情報がサーバ１０で取得され、その商品を購入するための商品画面がユーザ端末２０に表示される。図４は商品画面の一例を示す。なお、図４に示す商品画面４０は、共同購入の対象になっている商品の商品画面になっている。
【００３４】
ここで、「共同購入」について説明しておく。電子商取引システム１では、店舗が、共同購入型の販売方法を採用して商品を販売できるようになっている。例えば、商品「Ａ」を共同購入型の販売方法で販売する場合、商品「Ａ」の販売期間が定められ、その販売期間内において商品「Ａ」の購入者を募る。そして、販売期間内に購入された商品「Ａ」の単価が、販売期間内における商品「Ａ」の購入数の合計に応じて決定される。商品「Ａ」の購入数が多いほど（すなわち、商品「Ａ」の購入者が多いほど）、商品「Ａ」の単価が下がる。店舗は、各商品ごとに、共同購入型の販売方法を採用するか否かを決定できる。なお、ユーザからの要望に応じて、共同購入型の販売方法で商品が販売されるようにしてもよい。
【００３５】
図４に示す商品画面４０には商品の名称４１、画像４２、説明４３、及び通常価格４４が表示されている。また、商品画面４０には、共同購入の対象になっている商品に特有の情報４５，４６も表示されている。すなわち、共同購入における価格が表示されている。また、販売期間、開始時の価格、現在の価格、現在までの購入数や、店舗が販売可能な上限数も表示されている。さらに、現在の購入状況も表示されている。
【００３６】
図４に示す商品画面４０では、商品の購入数が９８個に達しており、商品の単価が通常価格（１３００円）よりも１００円安い１２００円になっている。この状況のまま販売期間が終了すると、それぞれの購入者に単価１２００円で商品が販売されることになる。また、この状況からさらに商品が３個購入されることによって商品の購入数が１０１個に達すると、商品の単価が通常価格よりも２００円安い１１００円に下がることになる。
【００３７】
商品を購入するユーザは数量選択欄４７において数量を選択し、共同購入ボタン４８をクリックする。共同購入ボタン４８がクリックされると、購入手続きを行うための購入画面（図示せず）がユーザ端末２０の表示部に表示される。ユーザはこの購入画面で購入手続きを行う。
【００３８】
電子商取引システム１は、以上に説明した基本的な電子商取引機能とともに広告機能を備えている。以下、この広告機能について説明する。
【００３９】
電子商取引システム１では、店舗が各商品ごとに広告を行うか否かを決めることができる。そして、広告を行うと決定された商品の広告が各種画面で表示される。例えば、広告がトップ画面３０又は商品一覧画面に表示される。
【００４０】
上述したように、図３に示したトップ画面３０には広告３１が表示されている。図３における広告３１は、共同購入の対象になっている商品の広告であり、商品の共同購入を促すような内容になっている。すなわち、広告３１には商品名とともに商品の購入状況に関する下記の情報が記載されている。
（１）商品の単価が現在の単価から下がるために不足している購入数
（２）商品の単価が現在の単価から下がったと仮定した場合における割引額（通常単価との差額）
（３）販売期間が終了するまでの残り時間
【００４１】
広告３１の内容は商品の購入状況に関する情報を含んでいるため、広告３１の内容は商品の購入状況の変化に応じて変わる。例えば、販売期間が終了するまでの残り時間が１時間であり、かつ、商品がさらに５個購入されたとしたら商品の単価が通常価格から２００円引いた単価になるような場合、広告３１の内容は図５に示すように変わる。
【００４２】
電子商取引システム１の広告機能では、商品の購入状況を考慮して広告を効率的に実施するようになっている。例えば、商品が順調に売れている場合には広告を控え、商品が順調に売れていない場合に広告を実施するようになっている。
【００４３】
図６は、共同購入の対象になっている商品の広告制御の一例について説明するための図である。なお、図６は、図４に示す商品画面４０に掲載されている商品「Ａ」の広告制御の一例を示している。
【００４４】
図６において、「残り時間」とは、商品「Ａ」の販売期間が終了するまでの残り時間を意味している。例えば、「ｔ≦１０ｈ」は、販売期間が終了するまでの残り時間が１０時間以内であることを示している。「購入数」とは、販売期間が開始されてからその時点までに購入された商品「Ａ」の個数を意味している。また、丸印は広告を実施することを示しており、空欄は広告を実施しないことを示している。
【００４５】
図６に示す広告制御では、共同購入の状況を考慮して広告を実施するようになっている。すなわち、販売期間が終了するまでの残り時間と、その時点までの購入数との両方を鑑みて、広告を実施するようになっている。
【００４６】
つまり、残り時間が１０時間よりも多い場合には、その時点までの商品「Ａ」の購入数に関係なく、商品「Ａ」の広告を実施しないようになっている。また、残り時間が１０時間以内になった場合であって、その時点までの商品「Ａ」の購入数が１０個以下であれば、商品「Ａ」が順調に売れていないとみなして、商品「Ａ」の広告を実施するようになっている。
【００４７】
さらに、残り時間が５時間以内になった場合であって、その時点までの商品「Ａ」の購入数が１００個以下であれば、商品「Ａ」が順調に売れていないとみなして、商品「Ａ」の広告を実施するようになっている。また、残り時間が１時間以内になった場合であって、その時点までの商品「Ａ」の購入数が２００個以下であれば、商品「Ａ」が順調に売れていないとみなして、商品「Ａ」の広告を実施するようになっている。
【００４８】
なお、図６に示す広告制御では、商品「Ａ」の購入数が２０１個以上になった場合に商品「Ａ」の広告が実施されないようになっている。図４に示す商品画面４０によれば、商品「Ａ」の単価は、購入数が２０１個に達した場合に最低価格（１０００円）になるように設定されている。このため、商品「Ａ」の購入数が２０１個以上になった場合とは、商品「Ａ」の単価が最低価格に達した場合である。したがって、図６に示す広告制御では、商品「Ａ」の単価が最低価格に達した場合に商品「Ａ」の広告が提供されないように設定されていることになる。このように設定されていれば、商品の残り数が少なくなった場合や商品が十分に売れたような場合には広告が実施されないようになり、広告が効率的に行われるようになる。
【００４９】
以下、上記に説明したような広告制御を実現するための構成について説明する。
【００５０】
図７は、電子商取引システム１で実現される機能ブロックのうち、広告機能に関連する機能ブロックを示す機能ブロック図である。図７に示すように、電子商取引システム１は、記憶部５０、販売状況取得部５２、判定部５３、広告制御部５４、及び広告提供部５５を含んでいる。
【００５１】
例えば、記憶部５０はデータベース１６によって実現され、販売状況取得部５２、判定部５３、広告制御部５４、及び広告提供部５５はサーバ１０において実現される。すなわち、サーバ１０の制御部１１がプログラムを実行することによって、制御部１１が販売状況取得部５２、判定部５３、広告制御部５４、及び広告提供部５５として機能するようになる。
【００５２】
まず、記憶部５０について説明する。記憶部５０は各種データを記憶する。図８〜図１４は記憶部５０に記憶されるデータの一例を示す。
【００５３】
図８はユーザテーブルの一例を示す。仮想商店街を利用するユーザの情報がユーザテーブルに登録される。図８に示すユーザテーブルは「ユーザＩＤ」、「氏名」、「住所」、「メールアドレス」、及び「クレジットカード情報」フィールドを含んでいる。
【００５４】
図９は購入履歴テーブルの一例を示す。各ユーザの商品購入履歴が購入履歴テーブルに登録される。図９に示す購入履歴テーブルは「取引ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「商品ＩＤ」、「購入日時」、「購入数」、及び「金額」フィールドを含んでいる。
【００５５】
図１０は商品テーブルの一例を示す。仮想商店街で取り扱われている商品の情報が商品テーブルに登録される。図１０に示す商品テーブルは「商品ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「商品名」、「カテゴリ」、「画像」、「説明」、「単価」、「在庫数」、及び「共同購入フラグ」フィールドを含んでいる。「店舗ＩＤ」フィールドは、商品を取り扱っている店舗の店舗ＩＤを示す。「画像」フィールドは、商品の画像データのファイル名や保存場所等を示す。「単価」フィールドは商品の通常価格を示す。
【００５６】
「共同購入フラグ」フィールドは、共同購入型の販売方法を採用するか否かを示す。例えば、「共同購入フラグ」フィールドには「０」又は「１」が格納される。「０」は、共同購入型の販売方法を採用しないことを示し、「１」は、共同購入型の販売方法を採用することを示す。
【００５７】
なお、商品ＩＤが「Ｇ０００１」である商品は、図４に示す商品画面４０に掲載されている商品「Ａ」であることとする。
【００５８】
図１１〜図１３に示すデータは、共同購入型の販売方法を採用する場合に必要な情報が登録されたデータである。図１１は共同購入テーブルの一例を示す。図１１に示す共同購入テーブルは「商品ＩＤ」、「販売期間」、及び「上限数」フィールドを含んでいる。「上限数」フィールドは店舗が共同購入型の販売方法で販売可能な最大個数を示す。
【００５９】
図１２は共同購入価格テーブルの一例を示す。共同購入型の販売方法を採用する場合の価格に関する情報が共同購入価格テーブルに登録される。図１２に示す共同購入価格テーブルは「商品ＩＤ」、「購入数」、及び「単価」フィールドを含んでおり、商品の購入数と商品の単価との関係を示している。商品の購入数が多くなるほど、商品の単価が下がるようになっている。
【００６０】
図１３は共同購入状況テーブルの一例を示す。共同購入型の販売方法を採用している商品の現時点における購入状況が共同購入状況テーブルに登録される。図１３に示す共同購入状況テーブルは「商品ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「購入日時」、及び「購入数」フィールドを含んでいる。
【００６１】
上記に説明したデータ（図８〜図１３）は、商品の検索を実行する場合や、商品一覧画面又は商品画面４０を生成する場合に参照される。例えば、商品画面４０は商品テーブル、共同購入テーブル、共同購入価格テーブル、及び共同購入状況テーブルに基づいて生成される。
【００６２】
図１４は広告テーブルの一例を示す。店舗が広告を行ってほしいと希望する商品の広告に関する情報が広告テーブルに登録される。図１４に示す広告テーブルは「広告ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「広告方法」、「優先度」、及び「停止フラグ」フィールドを含んでいる。「広告方法」フィールドには広告をどのような方法で行うかを示す情報が登録される。
【００６３】
「優先度」フィールドは広告の優先度を示す。例えば、「優先度」フィールドには「１」〜「５」の数値が格納され、この数値が大きいほど、優先度が高いことを示す。優先度の高い商品ほど、広告が表示され易くなる。例えば、優先度は店舗が支払う広告料に基づいて設定される。
【００６４】
「停止フラグ」フィールドは広告の提供を停止するか否かを示す。例えば、「停止フラグ」フィールドには「０」又は「１」が格納される。「０」は広告の提供を停止しないことを示し、「１」は広告の提供を停止することを示す。
【００６５】
図７に示すように、記憶部５０は基準対応関係記憶部５１を含む。基準対応関係記憶部５１は、販売期間内における時点と、商品の販売状況との間の予め定められた基準対応関係に関する情報を記憶する。
【００６６】
例えば、基準対応関係記憶部５１は上記の基準対応関係をテーブル形式で示す情報を記憶する。図１５は、基準対応関係記憶部５１に記憶される基準対応関係テーブルの一例を示す。図１５に示す基準対応関係テーブルでは各商品ごとに基準対応関係が保持されている。すなわち、各商品ごとに、販売期間内の部分期間と販売状況に関する条件とが対応づけられている。
【００６７】
具体的には、図１５に示す基準対応関係テーブルは「商品ＩＤ」、「残り時間」、及び「購入数」フィールドを含んでいる。「残り時間」フィールドは残り時間の範囲を示している。残り時間は、販売期間が終了するまでの残り時間である。「購入数」フィールドは商品の購入数（販売数）に関する条件を示す。
【００６８】
図１５に示す基準対応関係テーブルの内容は、図６を用いて説明した広告制御を実現するための内容になっている。すなわち、基準対応関係テーブルに定められている「残り時間」と「購入数」との基準対応関係は、商品が順調に売れていないとみなすことができる状況を示していることになる。
【００６９】
ところで、基準対応関係テーブルでは、「残り時間」フィールドの代わりに「経過時間」フィールドを設けるようにしてもよい。「経過時間」フィールドは、販売期間が開始されてからの経過時間に関する条件を示すフィールドである。
【００７０】
または、「残り時間」フィールドの代わりに「期間」フィールドを設けるようにしてもよい。「期間」フィールドは、例えば、「２０１０／０９／２３  １１：００〜２０１０／０９／２３  １２：００」等のように、販売期間内の部分期間を実際の日時を用いて示すフィールドである。
【００７１】
また、基準対応関係テーブルでは、「購入数」フィールドの代わりに「残り数」フィールドを設けるようにしてもよい。「残り数」は、販売可能な商品の残り個数（在庫数）を意味しており、販売期間内に販売可能な上限数から購入数を引くことによって得られる数値である。「残り数」フィールドはこの残り数に関する条件を示すフィールドである。
【００７２】
または、「購入数」フィールドの代わりに「消化率」フィールドを設けるようにしてもよい。「消化率」とは、商品の購入数を、販売期間内に販売可能な商品の上限数で除することによって得られる数値である。「消化率」フィールドはこの消化率に関する条件を示すフィールドである。
【００７３】
なお、基準対応関係記憶部５１は、上記基準対応関係を数式形式で示す情報を記憶するようにしてもよい。例えば、下記の式（１）が記憶されるようにしてもよい。
ｎ＜Ｎ＊（ｅ／Ｔ）  ・・・  （１）
【００７４】
上記の式（１）において、「ｅ」は販売期間が開始されてからの経過時間（単位：時間）を示し、「Ｔ」は販売期間の長さ（単位：時間）を示している。「ｎ」は購入数を示し、「Ｎ」は店舗が販売可能な上限個数を示している。例えば、図４や図１１に示す商品の場合には「Ｎ」は「３００」になる。なお、「Ｎ」には、店舗が販売期間の終了時点までに売り上げたいと考えている個数を設定するようにしてもよい。例えば、店舗が販売期間の終了時点までに３００個のうちの２５０個が売れてくれればよいと考えている場合には、「Ｎ」を「２５０」に設定するようにしてもよい。
【００７５】
上記の式（１）は、「経過時間」と「購入数」との間の基準対応関係を示していることになる。また、上記の式（１）が示す基準対応関係も、商品が順調に売れていないとみなすことができる状況を示していることになる。
【００７６】
なお、以上に説明した基準対応関係は、広告を申し込んだ店舗が店舗端末４から設定できるようにしてもよいし、電子商取引システム１の管理者が店舗からの指示を受けて設定するようにしてもよいし、電子商取引システム１（サーバ１０）が自動的に設定するようにしてもよい。
【００７７】
次に、販売状況取得部５２について説明する。販売状況取得部５２は、販売期間内のある時点における商品の販売状況に関する情報を取得する。「ある時点」とは例えば現時点である。なお、「ある時点」は、例えば現時点よりも前の時点であってもよい。
【００７８】
「販売状況に関する情報」とは、例えば商品の購入数（販売数）に関する情報である。例えば、図１５に示すような基準対応関係テーブルが基準対応関係記憶部５１に記憶される場合、販売状況取得部５２は商品の購入数（ｎ）を取得するようにすればよい。
【００７９】
なお、上述の「残り数」フィールドが「購入数」フィールドの代わりに基準対応関係テーブルが設けられているような場合には、販売状況取得部５２は商品の残り数を取得するようにすればよい。また、上述の「消化率」フィールドが「購入数」フィールドの代わりに基準対応関係テーブルが設けられているような場合には、販売状況取得部５２は商品の消化率を取得するようにすればよい。
【００８０】
次に、判定部５３について説明する。販売期間内のある時点（ここでは「時点Ｘ」と記載する。）までの商品の販売状況に関する情報が販売状況取得部５２によって取得された場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているか否かを判定する。
【００８１】
ここで、図１５に示す基準対応関係テーブルが基準対応関係記憶部５１に記憶されている場合を想定する。上述したように、基準対応関係テーブルでは、販売期間内の部分期間と、販売状況に関する条件とが対応づけられている。
【００８２】
この場合、判定部５３は、時点Ｘにおける販売状況が、時点Ｘが属する部分期間に対応づけられた条件を満足するか否かを判定する。時点Ｘにおける販売状況が条件を満足する場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。
【００８３】
具体的には、判定部５３は、時点Ｘから販売期間の終了時点までの残り時間（ｔ）を取得する。そして、判定部５３は、時点Ｘまでの購入数（ｎ）が、残り時間（ｔ）に対応づけられた条件を満足するか否かを判定する。例えば、残り時間（ｔ）が「２時間」である場合、判定部５３は、時点Ｘまでの購入数（ｎ）が「ｎ≦１００」を満足するか否かを判定する。購入数（ｎ）が「ｎ≦１００」を満足する場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。
【００８４】
なお、判定部５３は、時点Ｘが、時点Ｘにおける販売状況が満足する条件に対応づけられた部分期間に属するか否かを判定するようにしてもよい。そして、時点Ｘが部分期間に属する場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定するようにしてもよい。
【００８５】
具体的には、判定部５３は、時点Ｘまでの購入数（ｎ）に対応する残り時間（ｔ）の範囲を取得するようにしてもよい。そして、判定部５３は、残り時間（ｔ）がその範囲に属するか否かを判定するようにしてもよい。例えば、時点Ｘまでの購入数が「９８」である場合、判定部５３は、残り時間（ｔ）が「１ｈ＜ｔ≦５ｈ」を満足するか否かを判定する。そして、残り時間（ｔ）が「１ｈ＜ｔ≦５ｈ」を満足する場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。
【００８６】
なお、ここで、上記の式（１）が基準対応関係記憶部５１に記憶されている場合を想定する。この場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける販売状況とが上記の式（１）を満足するか否かを判定する。つまり、判定部５３は、販売期間の開始時点から時点Ｘまでの経過時間（ｅ）と、時点Ｘまでの購入数（ｎ）とが上記の式（１）を満足するか否かを判定する。そして、上記の式（１）が満足される場合、判定部５３は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有していると判定する。
【００８７】
次に、広告制御部５４について説明する。広告制御部５４は、判定部５３の判定結果に基づいて、広告提供部５５を制御する。
【００８８】
例えば、広告制御部５４は、広告を提供するか否かを判定部５３の判定結果に基づいて決定する。より具体的には、判定部５３の判定結果が所定の結果である場合、広告制御部５４は広告を提供すると決定する。「所定の結果」とは、例えば、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果である。一方、判定部５３の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部５４は広告を提供しないと決定する。
【００８９】
また、広告制御部５４は、共同購入の対象になっている商品の単価が最低単価に達した場合に商品の広告の提供を制限する。
【００９０】
例えば、図１５に示す基準対応関係テーブルでは、商品の単価が最低単価に達した場合に広告が提供しないように設定されている。そして、その結果として、広告制御部５４は、商品の単価が最低単価に達した場合に商品の広告を提供しないと決定するようになっている。
【００９１】
なお、上記の式（１）が記憶されている場合、広告制御部５４は商品の単価が最低単価に達したか否かを判定する。そして、商品の単価が最低単価に達した場合には、上記の式（１）を満足している場合であっても、広告制御部５４は商品の広告を提供しないと決定する。
【００９２】
次に、広告提供部５５について説明する。広告提供部５５は広告を提供する。本実施形態の場合、広告提供部５５は、広告を提供すると広告制御部５４によって決定された場合に広告を提供する。
【００９３】
また、広告提供部５５（広告内容設定手段）は、広告の内容を商品の販売状況に基づいて設定する。特に、広告提供部５５は、共同購入の対象になっている商品の広告に下記の内容のうちの少なくとも一つを含める。
（１）商品の単価を下げるために不足している商品の購入数に関する内容
（２）商品の単価の下がり具合に関する内容
（３）販売期間の終了時点に関する内容
【００９４】
次に、上記に説明した機能ブロックを実現するために電子商取引システム１（サーバ１０）で実行される処理について説明する。図１６及び図１７はサーバ１０で実行される処理のうちの広告機能に関連する処理について主に示すフロー図である。
【００９５】
まず、図１６に示す処理について説明する。サーバ１０では、広告テーブルに登録されている各商品について、広告を提供すべきか否かを販売状況に基づいて判定するための処理が実行される。図１６に示す処理は、共同購入の対象になっている商品の広告を提供すべきか否かを判定するための処理の一例になっている。図１６に示す処理は各商品ごとに実行される。
【００９６】
図１６に示す処理は予め定められた時点において実行される。例えば、図１６に示す処理は所定時間（例えば３０分）ごとに実行される。または、図１６に示す処理は予め定められた時刻になった場合に実行される。
【００９７】
なお、図６に示した広告制御では、商品の販売期間が終了するまでの残り時間が１０時間以内になるまで広告を実施しないようになっている。このような場合には、商品の停止フラグ（図１４参照）を予め「１」に設定した上で、その商品の販売期間が終了するまでの残り時間が１０時間以内になるまで、図１６に示す処理を実行しないようにしてもよい。そして、残り時間が１０時間以内になった時点で図１６に示す処理を実行し、その後、所定時間（例えば３０分）ごとに図１６に示す処理を実行するようにしてもよい。
【００９８】
サーバ１０の制御部１１は図１６に示す処理をプログラムに従って実行する。制御部１１が図１６に示す処理を実行することによって、販売状況取得部５２、判定部５３、及び広告制御部５４が実現される。なお、以下では、処理の対象（すなわち、広告を提供すべきか否かの判定の対象）になっている商品のことを「対象商品」と記載する。また、ここでは、図１５に示す基準対応関係テーブルが記憶されていることとして、図１６に示す処理を説明する。
【００９９】
図１６に示すように、まず、制御部１１（販売状況取得部５２）は、対象商品の現時点までの購入数を取得する（Ｓ１０１）。制御部１１はこのステップＳ１０１の処理を共同購入状況テーブル（図１３）に基づいて実行する。例えば、対象商品の商品ＩＤが「Ｇ０００１」である場合、制御部１１は、商品ＩＤが「Ｇ０００１」であるレコードの「購入数」フィールドの値の合計を取得する。
【０１００】
また、制御部１１（判定部５３）は、現時点に対応づけられた購入数の条件を取得する（Ｓ１０２）。このステップＳ１０２において、制御部１１は、現時点から販売期間の終了時点までの残り時間（ｔ）を算出する。なお、対象商品の販売期間は共同購入テーブル（図１１参照）から取得される。そして、制御部１１は、その残り時間（ｔ）に対応づけられた購入数の条件を基準対応関係テーブル（図１５）から取得する。例えば、残り時間が「２時間」である場合には「ｎ≦１００」との条件が取得される。
【０１０１】
その後、制御部１１（判定部５３）は、ステップＳ１０１で取得された購入数が、ステップＳ１０２で取得された条件を満足するか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【０１０２】
購入数が条件を満足すると判定された場合、制御部１１（広告制御部５４）は対象商品の停止フラグを「０」に設定する（Ｓ１０４）。このステップＳ１０４では広告テーブル（図１４）が更新される。例えば、対象商品の商品ＩＤが「Ｇ０００１」である場合、制御部１１は、商品ＩＤが「Ｇ０００１」であるレコードの「停止フラグ」フィールドの値を「０」に設定する。この場合、対象商品に関する広告の提供が実行可能な状態になる。
【０１０３】
一方、購入数が条件を満足しないと判定された場合、制御部１１（広告制御部５４）は対象商品の停止フラグを「１」に設定する（Ｓ１０５）。このステップＳ１０５でも広告テーブル（図１４）が更新される。例えば、対象商品の商品ＩＤが「Ｇ０００１」である場合、制御部１１は、商品ＩＤが「Ｇ０００１」であるレコードの「停止フラグ」フィールドの値を「１」に設定する。この場合、対象商品に関する広告の提供が停止されることになる。
【０１０４】
なお、図１６に示す処理のステップＳ１０２及びＳ１０３の処理の代わりに、下記に説明するような処理が実行されるようにしてもよい。
【０１０５】
ステップＳ１０２の処理を実行する代わりに、制御部１１は基準対応関係テーブル（図１５）を参照し、ステップＳ１０１で取得された購入数が満足する条件を判断し、その条件に対応づけられた残り時間の範囲を取得するようにしてもよい。例えば、対象商品の現時点までの購入数が「９８」である場合、制御部１１は、購入数が満足する条件に対応づけられた残り時間（ｔ）の範囲として「１ｈ＜ｔ≦５ｈ」及び「ｔ≦１ｈ」を取得する。
【０１０６】
そして、ステップＳ１０３の処理を実行する代わりに、制御部１１は、現時点から販売期間の終了時点までの残り時間（ｔ）が、取得された範囲に含まれているか否かを判定するようにしてもよい。例えば、購入数が満足する条件に対応づけられた残り時間（ｔ）の範囲として「１ｈ＜ｔ≦５ｈ」及び「ｔ≦１ｈ」が取得された場合、制御部１１は、現時点から販売期間の終了時点までの残り時間（ｔ）が「１ｈ＜ｔ≦５ｈ」及び「ｔ≦１ｈ」の少なくとも一方を満足するか否かを判定する。
【０１０７】
このようにしても、ステップＳ１０２及びＳ１０３の処理を実行した場合と同様の結果を得ることができる。
【０１０８】
次に、図１７に示す処理について説明する。図１７は、例えば、商品の広告が掲載される画面のページデータをユーザ端末２０に送信する場合に実行される処理を示す。例えば、トップ画面３０へのアクセスをユーザ端末２０から要求された場合に、図１７に示す処理は実行される。サーバ１０の制御部１１は図１７に示す処理をプログラムに従って実行する。制御部１１が図１７に示す処理を実行することによって、広告提供部５５が実現される。
【０１０９】
図１７に示すように、まず、制御部１１は、広告を表示する商品を選択する（Ｓ２０１）。制御部１１はこのステップＳ２０１の処理を広告テーブル（図１４）に基づいて実行する。すなわち、制御部１１は、停止フラグが「０」である商品のうちのいずれかを選択する。例えば、停止フラグが「０」である商品の各々に確率情報が設定され、それらの確率情報に従って、停止フラグが「０」である商品のうちのいずれかが選択される。なお、優先度が高い商品ほど、確率情報が高く設定され、選択され易くなるようにすればよい。
【０１１０】
そして、制御部１１は、ステップＳ２０１で選択された商品の広告内容を生成する（Ｓ２０２）。例えば、制御部１１は、図３又は図５に示すような広告３１の内容を生成する。
【０１１１】
すなわち、制御部１１は、ステップＳ２０１で選択された商品の名称を商品テーブル（図１０）から取得する。また、制御部１１は、ステップＳ２０１で選択された商品の販売期間を共同購入テーブル（図１１）から取得し、販売期間が終了するまでの残り時間を算出する。さらに、制御部１１は、ステップＳ２０１で選択された商品の単価がさらに一段階下がるために不足している購入数を算出する。具体的には、制御部１１は商品の現時点までの購入数を購入状況テーブル（図１３）から取得する。そして、制御部１１は、現時点までの購入数と、共同購入価格テーブル（図１２）と、に基づいて、商品の単価がさらに一段階下がるために不足している購入数を算出する。また、制御部１１は、ステップＳ２０１で選択された商品の単価がさらに一段階下がったと仮定した場合の単価と通常単価との差額を算出する。そして、以上のようにして取得又は算出された情報に基づいて、制御部１１はステップＳ２０１で選択された商品の広告内容を生成する。
【０１１２】
なお、例えば、商品の広告内容のデータがデータベース１６に予め記憶されているような場合においては、制御部１１は、ステップＳ２０１で選択された商品の広告内容をデータベース１６から取得するようにすればよい。
【０１１３】
ステップＳ２０１で選択された商品の広告内容が生成された後、制御部１１は、ステップＳ２０２で生成された広告内容に基づいて、ページデータを生成し、そのページデータをユーザ端末２０に送信する（Ｓ２０３）。ユーザ端末２０ではページデータに基づいて画面が表示部に表示される。例えば、図３に示したようなトップ画面３０が表示される。この画面には、ステップＳ２０１で選択された商品の広告が表示される。以上で図１７に示す処理は終了する。
【０１１４】
以上説明した電子商取引システム１の広告機能では、時点と、その時点における商品の購入状況との両方を考慮して、商品の広告を実施するようになっている。上記の広告機能によれば、その商品の購入状況を考慮して商品の広告を効率的に実施できるようになる。
【０１１５】
電子商取引システム１によれば、商品が順調に売れている場合には該商品の広告が控えられるようになるため、店舗（広告主）にとって、必要性の低い広告が実施されないようになるという利点がある。また、電子商取引システム１によれば、商品が順調に売れていない場合には該商品の広告が実施されることによって、そのような商品の販売が促進されるため、店舗における売上が増加することが期待できる。すなわち、電子商取引システム１によれば、店舗にとって、売上が増加するという利点がある。また、一般的に仮想商店街の提供者は店舗における売上に応じた手数料を得るようになっているため、電子商取引システム１によれば、仮想商店街の提供者にとって、店舗からの手数料収入が増加するという利点がある。さらに、電子商取引システム１によれば、商品の広告が効率的に実施されるようになっていることによって、店舗の満足度が向上することが期待できる。すなわち、電子商取引システム１によれば、仮想商店街の提供者（広告サービスの提供者）にとって、自らのサービスに対する店舗の満足度を向上できるようになり、その結果として、自らのサービスを店舗に継続して利用してもらえるようになるという利点がある。
【０１１６】
なお、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。
【０１１７】
（Ａ）以上に説明した実施形態では、商品の広告をトップ画面３０や商品一覧画面等に表示するようになっていたが、商品の広告手段として他の手段を採用するようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、投稿者によって投稿されたコメントを公衆に公開するようなコミュニケーションサービスを利用して、商品の広告を提供するようにしてもよい。コミュニケーションサービスとしては、例えばＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）サービス又はＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）サービス等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用するようにすればよい。
【０１１９】
この場合、広告提供部５５は、コミュニケーションサービスにおいて商品の広告をコメントとして投稿することによって、商品の広告を提供する。
【０１２０】
図１８は、このような広告提供部５５を実現するために電子商取引システム１（サーバ１０）で実行される処理の一例を示すフロー図である。
【０１２１】
図１８に示す処理は所定の時点において実行される。例えば、図１８に示す処理は所定時間（例えば２時間）ごとに実行される。または、図１８に示す処理は予め定められた時刻になった場合に実行される。また、図１８に示す処理は、広告テーブルに登録されている各商品ごとに実行される。
【０１２２】
制御部１１はプログラムに従って、図１８に示す処理を実行する。なお、図１８に示す処理を実行するためプログラムは、例えば「Ｂｏｔ」と呼ばれるプログラムとして実現される。
【０１２３】
図１８に示す処理において、まず、制御部１１は対象商品の停止フラグが「０」であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。このステップＳ３０１では広告テーブル（図１４）が参照される。例えば、対象商品の商品ＩＤが「Ｇ０００１」である場合、制御部１１は、商品ＩＤが「Ｇ０００１」であるレコードの「停止フラグ」フィールドの値が「０」であるか否かを判定する。
【０１２４】
対象商品の停止フラグが「０」であると判定された場合、制御部１１は対象商品の広告内容を生成する（Ｓ３０２）。例えば、制御部１１は、図３又は図５に示したような広告３１の内容と同様の広告内容を生成する。この処理は図１７のステップＳ２０２と同様の処理である。なお、制御部１１は対象商品の商品画面４０を表示するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を広告内容に含めるようにしてもよい。
【０１２５】
対象商品の広告内容が生成された後、制御部１１は、ステップＳ３０２で生成された広告内容を含むコメントをコミュニケーションサービスにおいて投稿する（Ｓ３０３）。すなわち、制御部１１は仮想商店街のアカウントでコミュニケーションサービスにログインして、上記のコメントを投稿する。この場合、コミュニケーションサービスを介して対象商品の広告が提供されることになる。
【０１２６】
一方、対象商品の停止フラグが「０」でないとステップＳ３０１において判定された場合、本処理は終了する。この場合、制御部１１は対象商品の広告を提供しない。
【０１２７】
なお、広告提供部５５は他の手段によって商品の広告を提供するようにしてもよい。例えば、広告提供部５５は電子メールによって商品の広告を提供するようにしてもよい。
【０１２８】
（Ｂ）以上に説明した実施形態では、広告制御部５４が、広告を提供するか否かを判定部５３の判定結果に基づいて決定するようになっていたが、広告制御部５４は、商品の広告の優先度を判定部５３の判定結果に基づいて変えるようにしてもよい。
【０１２９】
例えば、判定部５３の判定結果が所定の結果（例えば、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果）である場合、広告制御部５４は、広告の優先度を通常の優先度に設定するようにしてもよい。一方、判定部５３の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部５４は、広告の優先度を通常の優先度よりも下げるようにしてもよい。
【０１３０】
例えば、図１６に示す処理では、ステップＳ１０３における判定結果に基づいて、対象商品の停止フラグを設定するようにしたが、ステップＳ１０３における判定結果に基づいて、対象商品の優先度を設定するようにしてもよい。例えば、ステップＳ１０５において、制御部１１は、対象商品の優先度を該商品の通常の優先度よりも低い優先度に設定するようにしてもよい。一方、ステップＳ１０４において、制御部１１は、対象商品の優先度を該商品の通常の優先度に設定するようにしてもよい。
【０１３１】
このようにしても、例えば、商品が順調に売れている場合には広告が実施され難くなり、必要性の低い広告が実施され難くなるように図ることが可能になる。
【０１３２】
（Ｃ）また、広告制御部５４は、商品の広告方法を判定部５３の判定結果に基づいて変えるようにしてもよい。
【０１３３】
ここで、「商品の広告方法を変える」とは、例えば、広告に用いる手段を変えることである。例えば、判定部５３の判定結果が所定の結果（例えば、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果）である場合、広告制御部５４は、コミュニケーションサービスを介した広告を広告提供部５５に提供させるようにしてもよい。一方、判定部５３の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部５４は、トップ画面３０等における広告を広告提供部５５に提供させるようにしてもよい。
【０１３４】
また、「商品の広告方法を変える」とは、例えば、広告の態様を変えることである。例えば、判定部５３の判定結果が所定の結果（例えば、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果）である場合、広告制御部５４は、文章及び画像を含む広告を広告提供部５５に提供させるようにしてもよい。一方、判定部５３の判定結果が所定の結果でない場合、広告制御部５４は、文章のみを含み、かつ、画像を含まない広告を広告提供部５５に提供させるようにしてもよい。
【０１３５】
さらに、「商品の広告方法を変える」とは、例えば、広告の大きさを変えることや、広告の表示場所を変えることであってもよい。
【０１３６】
以上のようにすれば、商品の販売状況に応じて広告方法を変えることが可能になる。すなわち、商品の販売状況に応じて最適な広告方法を採用することが可能になる。
【０１３７】
（Ｄ）基準対応関係記憶部５１は、広告の提供の制御に関する広告制御情報を基準対応関係に対応づけて記憶するようにしてもよい。このようにすれば、商品の販売状況に応じて、その商品に関する広告制御の内容を細かく変えることが可能になる。
【０１３８】
ここで、図１９に示すような広告制御を行う場合を想定する。図１９において、「−ｉ」は、広告の優先度を、通常の優先度からｉ段階下げた優先度に設定することを示している。「＋ｉ」は、優先度を、通常の優先度からｉ段階上げた優先度に設定することを示している。また、「±０」は優先度を通常の優先度に設定することを示している。
【０１３９】
図１９に示す広告制御では、商品の販売状況に応じてその商品の広告の優先度が細かく変わるようになっている。すなわち、商品の販売が順調であるほど、その商品の広告の優先度が下がるようになっており、商品の販売が不調であるほど、その商品の広告の優先度が上がるようになっている。
【０１４０】
図２０は、図１９に示すような広告制御を行う場合の基準対応関係テーブルの一例を示す。図２０に示す基準対応関係テーブルは「商品ＩＤ」、「残り時間」、「購入数」、及び「優先度」フィールドを含んでいる。なお、「優先度」フィールドは、商品の広告の優先度を増減するか否かと、優先度の増減の程度とを示している。この場合、「優先度」フィールドが上述の「広告制御情報」に相当する。
【０１４１】
この態様における広告制御部５４は、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているか否かの判定結果が所定の結果（例えば、時点Ｘと、時点Ｘにおける商品の販売状況とが基準対応関係を有しているとの判定結果）である場合、該基準対応関係に対応づけられた広告制御情報に基づいて、広告の提供を制御する。例えば、商品ＩＤが「Ｇ０００１」である商品の販売期間が終了するまで残り時間が「４時間」であり、かつ、購入数が「９８」である場合を想定する。この場合、広告制御部５４は、図２０に示す基準対応関係テーブルに従って、この商品の広告の優先度を通常の優先度よりも１段階上げる。
【０１４２】
このようにすれば、商品の販売状況に応じてその商品の広告の優先度を細かく変えることができるようになる。
【０１４３】
なお、図２０に示す基準対応関係テーブルでは、「優先度」フィールドの代わりに、広告方法を示す「広告方法」フィールドを設けるようにしてもよい。このようにすれば、商品の販売状況に応じてその商品の広告方法を細かく変えることも可能になる。
【０１４４】
（Ｅ）広告制御を実行するためのサーバを電子商取引を実行するためのサーバとは別のサーバとしてもよい。
【０１４５】
また、販売状況取得部５２、判定部５３、広告制御部５４、及び広告提供部５５は同一のサーバにおいて実現されなくてもよい。例えば、販売状況取得部５２、判定部５３、及び広告制御部５４と、広告提供部５５とは別のサーバで実現されるようにしてもよい。
【０１４６】
（Ｆ）本発明は、共同購入の対象になっている商品の広告を行う場合だけでなく、通常の販売方法を採用して販売される商品の広告を行う場合にも適用することができる。
【０１４７】
例えば、商品を３００個仕入れた店舗が仮想商店街でこの商品を販売するような場合には、図６を用いて説明した広告制御と同様の広告制御を行うようにしてもよい。この場合、図６における「残り時間」としては、基準時点までの残り時間を用いるようにすればよい。この場合の「基準時点」は店舗によって任意に設定されるようにすればよい。例えば、店舗がある日時までに商品を売り切りたいと考えているような場合には、その日時が「基準時点」として設定されるようにすればよい。
【０１４８】
なお、通常の販売方法を採用して販売される商品の広告制御を上記の式（１）に従って行うようにすることも可能であり、その場合には、上記の式（１）における「経過時間（ｅ）」として、基準時点からの経過時間を用いるようにすればよい。この場合の「基準時点」は、例えば商品の販売開始時点である。「基準時点」は店舗側が任意に設定できるようにしてもよい。
【０１４９】
（Ｇ）電子商取引システム１では、衣服や食品等の物だけでなく、例えば電子書籍データ、音楽データ、又は映像データ等のデータを商品として販売するようにしてもよい。すなわち、データに関する広告を行う場合にも本発明は適用することが可能である。
【０１５０】
また、電子商取引システム１では、商品だけでなく、サービスを販売するようにしてもよい。例えば、飲食店や宿泊施設等でのサービスを受けるためのクーポンを電子商取引システム１で販売するようにしてもよい。また、サービス（クーポン）を販売する場合にも共同購入型の販売方法を採用するようにしてもよい。また、サービスの広告も商品の広告と同様に実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの販売期間中に前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムにおいて、  前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段と、  前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、  前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供する広告提供手段と、  を含むことを特徴とする広告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告システムにおいて、 前記基準対応関係は、時点に対応づけられる販売状況が、前記販売期間が開始されてからの時間経過に応じて変わるように設定されている、 ことを特徴とする広告システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の広告システムにおいて、 前記基準対応関係記憶手段は、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況に関する販売状況条件と、を対応づけてなる情報を、前記基準対応関係に関する前記情報として記憶し、 前記判定手段は、 前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況が、前記ある時点に対応づけられた販売状況条件を満足しているか否かを判定することによって、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する手段と、 前記ある時点が、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況が満足する前記販売状況条件に対応づけられた時点に相当しているか否かを判定することによって、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する手段と、の少なくとも一方を含み、 前記基準対応関係に関する前記情報は、前記販売期間が開始されてからの時間経過に応じて前記販売状況条件が変わるように設定されている、 ことを特徴とする広告システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供するか否かを決定する手段を含み、  前記広告提供手段は、前記広告を提供すると決定された場合に前記広告を提供する、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記商品又は前記サービスの販売状況は、前記商品又は前記サービスの購入数と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方であり、  前記販売状況取得手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数と、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方に関する情報を取得する、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記販売状況取得手段は、予め定められた時点において、該予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得し、  前記判定手段は、前記予め定められた時点と、前記予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、  前記広告システムは、前記商品又は前記サービスの単価が所定の最低単価まで下がった場合に前記広告の提供を制限する手段を含む、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、  前記広告提供手段は、前記商品又は前記サービスの販売状況に基づいて、前記広告の内容を設定する広告内容設定手段を含み、  前記広告内容設定手段は、  前記商品又は前記サービスの単価を下げるために不足している前記商品又は前記サービスの販売数に関する内容と、  前記商品又は前記サービスの単価の下がり具合に関する内容と、  前記販売期間の終了時点に関する内容と、  のうちの少なくとも一つを前記広告の内容に含める、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記広告提供手段は、コメントの投稿を受け付けて該コメントを公開するコミュニケーションサービスにおいて前記コメントを投稿することによって、前記広告を提供することを特徴とする広告システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記広告提供手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供方法を変える手段を含むことを特徴とする広告システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記広告の優先度に関する情報を記憶する手段と、  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の優先度を設定する手段と、を含み、  前記広告提供手段は、前記広告の優先度に基づいて、前記広告を提供する、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の広告システムにおいて、  前記基準対応関係記憶手段は、前記広告の提供の制御に関する広告制御情報を前記基準対応関係に対応づけて記憶し、  前記広告提供手段は、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有している否かの判定結果が所定の結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた前記広告制御情報に基づいて、前記広告を提供する、  ことを特徴とする広告システム。
【請求項１３】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムの制御方法において、  前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得するステップと、  前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得ステップと、  前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定ステップと、  前記判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御ステップと、  を含むことを特徴とする広告システムの制御方法。
【請求項１４】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置において、  前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段と、  前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、  前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段と、  を含むことを特徴とする広告制御装置。
【請求項１５】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、  前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、  前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、  前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、  として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、  前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、  前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、  前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、  前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、  として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの販売期間中に前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムにおいて、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段と、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供する広告提供手段と、
を含むことを特徴とする広告システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記基準対応関係は、時点に対応づけられる販売状況が、前記販売期間が開始されてからの時間経過に応じて変わるように設定されている、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の広告システムにおいて、
前記基準対応関係記憶手段は、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況に関する販売状況条件と、を対応づけてなる情報を、前記基準対応関係に関する前記情報として記憶し、
前記判定手段は、
前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況が、前記ある時点に対応づけられた販売状況条件を満足しているか否かを判定することによって、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する手段と、
前記ある時点が、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況が満足する前記販売状況条件に対応づけられた時点に相当しているか否かを判定することによって、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する手段と、の少なくとも一方を含み、
前記基準対応関係に関する前記情報は、前記販売期間が開始されてからの時間経過に応じて前記販売状況条件が変わるように設定されている、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告を提供するか否かを決定する手段を含み、
前記広告提供手段は、前記広告を提供すると決定された場合に前記広告を提供する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記商品又は前記サービスの販売状況は、前記商品又は前記サービスの購入数と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方であり、
前記販売状況取得手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数と、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数と、の少なくとも一方に関する情報を取得する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記販売状況取得手段は、予め定められた時点において、該予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得し、
前記判定手段は、前記予め定められた時点と、前記予め定められた時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、
前記広告システムは、前記商品又は前記サービスの単価が所定の最低単価まで下がった場合に前記広告の提供を制限する手段を含む、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記商品又は前記サービスは、前記販売期間内において販売される前記商品又は前記サービスの単価を前記販売期間内における前記商品又は前記サービスの販売数の増加に応じて下げる販売方法で販売され、
前記広告提供手段は、前記商品又は前記サービスの販売状況に基づいて、前記広告の内容を設定する広告内容設定手段を含み、
前記広告内容設定手段は、
前記商品又は前記サービスの単価を下げるために不足している前記商品又は前記サービスの販売数に関する内容と、
前記商品又は前記サービスの単価の下がり具合に関する内容と、
前記販売期間の終了時点に関する内容と、
のうちの少なくとも一つを前記広告の内容に含める、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記広告提供手段は、コメントの投稿を受け付けて該コメントを公開するコミュニケーションサービスにおいて前記コメントを投稿することによって、前記広告を提供することを特徴とする広告システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記広告提供手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供方法を変える手段を含むことを特徴とする広告システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記広告の優先度に関する情報を記憶する手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の優先度を設定する手段と、を含み、
前記広告提供手段は、前記広告の優先度に基づいて、前記広告を提供する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の広告システムにおいて、
前記基準対応関係記憶手段は、前記広告の提供の制御に関する広告制御情報を前記基準対応関係に対応づけて記憶し、
前記広告提供手段は、前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有している否かの判定結果が所定の結果である場合、該基準対応関係に対応づけられた前記広告制御情報に基づいて、前記広告を提供する、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記基準対応関係記憶手段は、前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの購入数に関する閾値と、を対応づけてなる情報を、前記基準対応関係に関する前記情報として記憶し、
前記広告提供手段は、前記ある時点までの前記商品又は前記サービスの購入数が、前記ある時点に対応づけられた前記閾値よりも多い場合に、前記広告を提供しない、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の広告システムにおいて、
前記基準対応関係記憶手段は、前記販売期間内における時点と、販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数に関する閾値と、を対応づけてなる情報を、前記基準対応関係に関する前記情報として記憶し、
前記広告提供手段は、前記ある時点において販売可能な前記商品又は前記サービスの残り数が、前記ある時点に対応づけられた前記閾値よりも少ない場合に、前記広告を提供しない、
ことを特徴とする広告システム。
【請求項１５】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告を提供する広告システムの制御方法において、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得するステップと、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得ステップと、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御ステップと、
を含むことを特徴とする広告システムの制御方法。
【請求項１６】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置において、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段と、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段と、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段と、
を含むことを特徴とする広告制御装置。
【請求項１７】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
商品又はサービスの販売期間中における前記商品又は前記サービスの広告の提供を制御するための広告制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記販売期間内における時点と、前記商品又は前記サービスの販売状況との間の基準対応関係に関する情報を記憶する基準対応関係記憶手段に記憶される前記情報に基づいて前記基準対応関係を取得する手段、
前記販売期間内のある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況に関する情報を取得する販売状況取得手段、
前記ある時点と、前記ある時点における前記商品又は前記サービスの販売状況とが前記基準対応関係を有しているか否かを判定する判定手段、及び、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記広告の提供を制御する広告制御手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【国際調査報告】
2012049966.tif 000023
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2012049966.tif 000026