(57)【要約】  偏光板用保護フィルムを、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合、正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することができ、優れた画像表示を得ることができ、かつ優れた光拡散性を有する偏光板用保護フィルム、及び微粒子脱落による工程汚染なく作製できる製造方法を提供する。さらに、当該偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供する。  本発明の偏光板用保護フィルムは、海島構造を有する偏光板用保護フィルムであって、当該島を構成する樹脂の主成分はセルロースエステル樹脂であり、当該海を構成する樹脂の主成分は当該島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂であり、フィルムの一方の表面Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）が所定の範囲内にあり、かつ、反対側の表面Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）が所定の範囲内にあることを特徴とする。
2012128239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムであって、当該島を構成する樹脂の主成分はセルロースエステル樹脂であり、当該海を構成する樹脂の主成分は当該島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂であり、フィルムの一方の表面Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８〜２．０μｍの範囲内にあり、かつ、反対側の表面Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）が０．００１〜０．５μｍの範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルム。
【請求項２】
フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．２５〜３０％の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
平均膜厚が、２０〜８５μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記ウェブを支持体から剥離する際の、当該ウェブ中に含まれる残留溶媒量（ｇ）が、ウェブ中の樹脂総量（ｇ）に対して５〜４５質量％の範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記延伸においてフィルムの一方の表面Ａともう一方の表面Ｂとを異なる温度で延伸することを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用保護フィルム、その製造方法、当該偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、バックライトユニット、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は通常、偏光板用保護フィルムと偏光子（「偏光膜」ともいう。）とからなる。偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行ったものがよく用いられており、その両面を偏光板用保護フィルムに覆われている。偏光板用保護フィルムとしては、優れた透湿性であり偏光子との接着性に優れたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが多く用いられている。【０００３】
近年、ＬＣＤの分野では、薄型化及びコストダウンが進んできている。液晶表示装置は、自発光型の表示装置ではないため、液晶セルの背面側（バックライト型）、あるいは、導光板のエッジ部分（エッジライト型）に冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤ等の光源が必ず配置されている。これらの光源は、一般的に線光源あるいは点光源であるため、均一に面光源化するために、拡散シート又は拡散フィルム（光拡散シート又は光拡散フィルム）が用いられている。また、拡散シートは、光に指向性を持たせるための部材としてよく用いられるプリズムシートと入射光との干渉、あるいは液晶セル中の画素と入射光が干渉して生じる、モアレ等の干渉縞を抑制することができる。【０００４】
しかし、近年、薄型化やコストダウンの流れで、液晶表示装置の部材数の削減が進み、拡散シートを使用しない構成のＬＣＤが出てきている。また、拡散シートを使用する場合でも、ＬＣＤの薄型化のために光源と拡散シートとの距離が近くなり、そのため、従来の拡散フィルムだけではモアレ等の干渉縞を解消することが困難になってきている。そこで、拡散シートの代替としてバックライト側偏光板の表面に拡散性を有するものが使用されてきている。【０００５】
例えば、特許文献１には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有する、所定の特性の光拡散層を有する光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを省略できることが開示されている。この方法によると、確かにモアレ縞を解消することができるが、偏光板化する際に、微粒子が脱落して工程汚染を引き起こすという問題や、表示装置にしたときに正面輝度が低下してしまうという問題があった。【０００６】
また、特許文献２及び３には、透光性微粒子や架橋性微粒子を含有する拡散フィルムを偏光板用の保護フィルムとして使用することが提案されている。しかし、この方法によっても前述したような偏光板化の際の微粒子脱落の問題や、安価に製造できないという問題があった。【０００７】
このようなことから、微粒子脱落がなく、モアレ縞解消に十分な光拡散性と偏光板用保護フィルム適性を併せもつ新しいフィルムが求められていた。【０００８】
特許文献４及び５には、複数の樹脂からなるドープを支持体上に流延し、相分離させた海島構造をもつ散乱フィルムや、複数の樹脂の混合溶液を支持フィルム上に塗布して作製した散乱フィルムが開示されている。この方法によれば、光拡散性を備えるフィルムを作製でき、また、微粒子を用いないので微粒子脱落の問題も解決できる。しかし、偏光板用保護フィルムとして用いようとすると、散乱フィルムの凹凸の影響で偏光子と散乱フィルムを直接接着することができないという新たな問題があることが判明した。【０００９】
また、特許文献５の実施例の構成では、モアレ縞解消能が不十分であり、膜厚を厚くしてモアレ縞解消能を向上させると、表示装置にした際の正面輝度が大きく低下することがわかった。また、支持フィルム上に複数の樹脂の混合溶液を塗布して散乱フィルムを作製する方法は、フィルム製膜後に塗布をしなくてはならないため、コストダウンの要求が進む昨今の市場には見合わないという根本的な問題がある。【００１０】
このように、偏光板用保護フィルムとして問題なく使用でき、かつ、従来の散乱フィルムでよく問題になっていた表示装置化した際の正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することのできる拡散フィルムを、微粒子を使用しない系で作製することは従来では困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７７０８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６４９３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９５３５号公報
【特許文献５】特開２００２−２５０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、偏光板用保護フィルムを、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合、正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することができ、優れた画像表示を得ることができ、かつ優れた光拡散性を有する偏光板用保護フィルムを提供することである。また、微粒子脱落による工程汚染がなく、容易なプロセスで作製できる当該偏光板用保護フィルムの製造方法を提供することである。さらに、当該偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討の末、異なる樹脂による海島構造を有する偏光板用保護フィルムであって、当該島を構成する樹脂と当該海を構成する樹脂のガラス転移温度が特定の関係にあり、かつフィルムの一方の表面と他方の表面の算術平均粗さＲａが特定の範囲の値を有するフィルムによって、正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することができ、かつ優れた光拡散性を有する偏光板用保護フィルムが得られることを見いだし、本発明に至った。【００１４】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１５】
１．海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムであって、当該島を構成する樹脂の主成分はセルロースエステル樹脂であり、当該海を構成する樹脂の主成分は当該島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂であり、フィルムの一方の表面Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８〜２．０μｍの範囲内にあり、かつ、反対側の表面Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）が０．００１〜０．５μｍの範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルム。【００１６】
２．フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．２５〜３０％の範囲内にあることを特徴とする前記第１項に記載の偏光板用保護フィルム。【００１７】
３．平均膜厚が、２０〜８５μｍの範囲内にあることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の偏光板用保護フィルム。【００１８】
４．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記ウェブを支持体から剥離する際の、当該ウェブ中に含まれる残留溶媒量（ｇ）が、ウェブ中の樹脂総量（ｇ）に対して５〜４５質量％の範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。【００１９】
５．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムを、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記延伸においてフィルムの一方の表面Ａともう一方の表面Ｂとを異なる温度で延伸することを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。【００２０】
６．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。【００２１】
７．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムが具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、偏光板用保護フィルムを、特に液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合、正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することができ、優れた画像表示を得ることができ、かつ優れた光拡散性を有する偏光板用保護フィルムを提供することができる。また、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製できる製造方法を提供することができる。さらに、当該偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。【００２３】
本発明の効果の作用・機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２４】
本発明の偏光板保護用フィルムは、島を構成する樹脂の主成分をセルロースエステル樹脂とし、海を構成する樹脂の主成分を当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂とし、島構造の粒状が楕円でなく真円形のままの非相溶状態で海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールして本発明に係る表面Ａと表面Ｂの算術平均粗さを各々特定の範囲内に制御することができる。【００２５】
上記表面Ａの算術平均粗さを大きくし、表面Ｂの算術平均粗さを小さく制御することによって、表面Ｂと偏光子とを直接接着することを可能とし、かつ表面Ａによって優れた光拡散性を有しながら、正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図２Ａ】従来の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図２Ｂ】従来の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図３Ａ】本発明の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図３Ｂ】本発明の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図４】モアレ解消能評価方法を模式的に示した図
【図５】正面輝度評価方法を模式的に示した図
【図６】輝度ムラ評価点を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の偏光板用保護フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムであって、当該島を構成する樹脂の主成分はセルロースエステル樹脂であり、当該海を構成する樹脂の主成分は当該島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂であり、フィルムの一方の表面Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８〜２．０μｍの範囲内にあり、かつ、反対側の表面Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）が０．００１〜０．５μｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００２８】
この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２９】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．２５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。さらに、平均膜厚が、２０〜８５μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００３０】
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法としては、当該偏光板用保護フィルムを、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記ウェブを支持体から剥離する際の、当該ウェブ中に含まれる残留溶媒量（ｇ）が、ウェブ中の樹脂総量（ｇ）に対して５〜４５質量％の範囲内にある態様であることが好ましい。
【００３１】
また、当該偏光板用保護フィルムの製造方法としては、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記延伸においてフィルムの一方の表面Ａともう一方の表面Ｂとを異なる温度で延伸する態様であることも好ましい。
【００３２】
本発明の、偏光板用保護フィルムは、偏光板及び液晶表示装置に好適に用いることができる。
【００３３】
なお、本願において、「海島構造」とは、相互に非相溶性の複数（例えば二種）の樹脂成分を混合した場合、混合物の高次構造として、樹脂成分の片方が連続する相の中に、もう一方が島状あるいは粒子状に分散している構造をいう。すなわち、一方の樹脂が海に相当する連続相（マトリクス）となり、他方が島に相当する分散相となることで形成される構造をいう。
【００３４】
また、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において、光散乱性の制御のために凹凸形状を制御した表面をＡ面と定義し、別の表面をＢ面と定義する。
【００３６】
（本発明の偏光板用保護フィルムの概要）
本発明の偏光板用保護フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する偏光板用保護フィルムであることを特徴とする。また、当該島を構成する樹脂の主成分はセルロースエステル樹脂であり、当該海を構成する樹脂の主成分は当該島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂であり、フィルムの一方の表面Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８〜２．０μｍの範囲内にあり、かつ、反対側の表面Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）が０．００１〜０．５μｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００３７】
すなわち、本発明は、セルロースエステルを含む複数の樹脂（「ポリマー」ともいう。）から構成され、一方の面に海島構造による凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムに関する。
【００３８】
具体的には、島を構成する樹脂の主成分がセルロースエステルで、海を構成する樹脂が、当該島を構成する樹脂よりもガラス転移温度の低い樹脂であるフィルムである。なお、当該ガラス転移温度の相対関係を満たす限りにおいて、島を構成する樹脂の副成分として、セルロースエステル樹脂以外の樹脂、例えば、後述する樹脂基材のうちのいずれかの樹脂を含有しても良い。なお、主成分であるセルロースエステルの含有量は、島を構成する全樹脂のうち、８０質量％以上であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の偏光板用保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に基づく算術平均粗さＲａが、フィルムの一方の表面（Ａ）では０．０８〜２．０μｍの範囲内にあり、反対側の表面（Ｂ）では０．００１〜０．５μｍの範囲内にあることを特徴とする偏光板用保護フィルムである。
【００４０】
なお、本発明においては、島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも海を構成する樹脂のガラス転移温度が低いことが特徴であり、これにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールして本発明に係る算術平均粗さの範囲内に制御することができる。
【００４１】
本発明の偏光板用保護フィルムを液晶表示装置のバックライト側偏光板の保護フィルムとして用いた際、正面輝度を低下させずにモアレ縞の解消された、輝度ムラのない優れた画質の液晶表示装置を提供できる。
【００４２】
＜光散乱性基材の表面形状＞
本発明の偏光板用保護フィルムは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に基づく算術平均粗さＲａが、フィルムの一方の表面Ａの算術平均粗さＲａ（Ａ）については０．０８〜２．０μｍの範囲内にあり、かつ、反対側の表面Ｂの算術平均粗さＲａ（Ｂ）については０．００１〜０．５μｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００４３】
すなわち、表面（Ａ）の算術平均粗さＲａ（Ａ）は、０．０８〜２．０μの範囲内であり、より好ましい範囲は０．１５〜２．０μｍの範囲内である。また、もう一方の面（Ｂ）の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．００１〜０．５μｍの範囲内であり、より好ましくは０．００１〜０．１μｍの範囲内である。
【００４４】
Ｒａ（Ａ）の値が、０．０８μｍ以上であると十分な散乱効果を得ることができ、モアレ縞を解消できる。
【００４５】
Ｒａ（Ａ）が２．０μｍ以内であると、表示装置化したときに正面輝度が低下せず好ましい。また、Ｒａ（Ｂ）は観察し得る範囲でできるだけ小さい方がよく、０．００１μｍ以上であるとよい。Ｒａ（Ｂ）が０．５μｍ以内であれば、偏光板化工程で偏光子との密着が取りにやすくなるため好ましい。
【００４６】
算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準じた測定器、例えば、オリンパス（株）製、３Ｄレーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００や、小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００などを用いて測定することができる。
【００４７】
本発明のフィルムは樹脂の相分離による海島構造を有しており、海島構造由来の凹凸形状を有することを特徴とする。この海島構造は、実質的に等方性であることが好ましい。
【００４８】
なお、等方性とは、島部の形状が楕円系ではなく真円形であり、面内の光の拡散性に異方性がないことを意味する。島部の形状は、上述したレーザー顕微鏡により観察することができる。
【００４９】
＜ヘイズ値＞
本発明の偏光板用保護フィルムにおいては、フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．２５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。
【００５０】
全ヘイズ値が２０％以上であるとモアレ縞を解消することができ、８０％以下であると正面輝度の点で好ましい。全ヘイズ値のより好ましい範囲は、２０〜５０％の範囲内である。
【００５１】
内部ヘイズ値は、モアレ縞の抑制、正面輝度の低下防止の観点から、０．２５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。内部ヘイズ値のより好ましい範囲は、０．５〜２０％の範囲内である。
【００５２】
これらのヘイズ値は、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、日本電色工業株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定した値を用いることができる。
【００５３】
なお、全ヘイズ値とは、本発明のフィルム一枚のヘイズ値であり、内部ヘイズ値とは、全ヘイズ値から表面ヘイズ値を差し引いた値である。
【００５４】
内部ヘイズ値は、フィルムの両表面を屈折率１．４７のグリセリンで覆い、二枚のガラス板でこれを挟持して全ヘイズと同じように測定した際の測定値を用いることができる。このようにすることで、表面の凹凸形状によるヘイズ値（すなわち表面ヘイズ値）の影響を無視し、フィルム内部のヘイズ値のみを測定することができる。
【００５５】
＜膜厚＞
本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光板用保護フィルムとしての機能、偏光板のカール等の観点から、その平均膜厚が、２０〜８５μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００５６】
より好ましくは、２０〜４５μｍの範囲内である。膜厚は、接触式膜厚計でフィルム面内の任意の１０点で測定し、平均値を取る。
【００５７】
＜本発明のフィルムに使用できる樹脂基材＞
本発明のフィルムを構成する樹脂基材は、一種にセルロースエステル樹脂（以下「セルロースエステル」ともいう。）を用い、これと混ぜる樹脂（ポリマー）は、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレ−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などから適当に組み合わせて選択できる。また、総アシル基置換度や置換基の異なる異種のセルロースエステルを組み合わせてもよいし、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類などのセルロース誘導体をセルロースエステルと組み合わせて使用しても良い。
【００５８】
セルロースエステルとしては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）などが挙げられる。本発明においてセルロースエステルは、海島構造の島部分を構成する、主ポリマーと成り得る。
【００５９】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など）との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体など］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００６０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００６２】
ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体と共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００６３】
ビニルエーテル系樹脂としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ１−１０アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ１−１０アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が挙げられる。
【００６４】
ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００６５】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィンの単独重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体が挙げられる。脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００６６】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００６７】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレートやポリＣ２−４アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ２−４アルキレンアリレート単位（Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及び／又はＣ２−４アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０質量％以上）として含むコポリエステルなど）が例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ２−４アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ２−４アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、Ｃ６−１０アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ６−１２ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ２−４アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００６８】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミドなどが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００６９】
本発明においては、セルロースエステルとセルロース誘導体を組み合わせて混合してもよく、セルロース誘導体のうちセルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）などを例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−６アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００７０】
好ましい樹脂には、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが含まれる。通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーを溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、製膜性や透明性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類）などが好ましい。
【００７１】
樹脂のガラス転移温度は、例えば、−１００〜２５０℃の範囲内、好ましくは−５０〜２３０℃の範囲内、さらに好ましくは０〜２００℃の範囲内（例えば、５０〜１８０℃の範囲内）から選択できる。なお、本発明において、島を構成し得るセルロースエステルとしては、ガラス転移温度が１５０℃以上であるものを用いることが好ましい。
【００７２】
また、海を構成し得る樹脂としては、当該セルロースエステルよりもガラス転移温度の低い樹脂を使用することができ、セルロースエステルと組み合わせる樹脂とのガラス転移温度の差が、１０〜８０℃の範囲内、好ましくは１２〜５０℃の範囲内であることがよい。この範囲のポリマーを組み合わせることで、延伸においてヘイズ値や表面粗さ等を所望の値にコントロールしやすくなる。すなわち、島を構成する樹脂と海を構成する樹脂のガラス転移温度の差がこの範囲内であれば、延伸条件によりヘイズ値や表面粗さを上昇させることができ、所望の値まで調整することができる。
【００７３】
なお、ここでいう「ガラス転移温度」とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００７４】
島を構成する樹脂と海を構成する樹脂との割合は、例えば、島／海＝１０／９０〜５０／５０（質量比）、好ましくは１５／８５〜４５／５５（質量比）、更に好ましくは２０／８０〜４０／６０（質量比）の範囲内から選択できる。
【００７５】
（可塑剤）
本発明の偏光板用保護フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００７６】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００７７】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００７８】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００７９】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００８０】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【００８１】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００８２】
可塑剤は本発明のフィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部の範囲内、添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【００８３】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板用保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００８４】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【００８５】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００８６】
（その他添加剤）
さらに、本発明の偏光板用保護フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【００８７】
本発明の偏光板用保護フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【００８８】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。
【００８９】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００９０】
＜本発明の偏光板用保護フィルムの製膜＞
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法としては、当該偏光板用保護フィルムを、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記ウェブを支持体から剥離する際の、当該ウェブ中に含まれる残留溶媒量（ｇ）が、ウェブ中の樹脂総量（ｇ）に対して５〜４５質量％の範囲内にある態様であることが好ましい。
【００９１】
また、当該偏光板用保護フィルムの製造方法としては、少なくとも一種類のセルロースエステル樹脂と、当該セルロースエステル樹脂のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を持つ樹脂を含むドープを支持体上に流延してウェブを形成し、形成後に延伸を行う偏光板用保護フィルムの製造方法であって、前記延伸においてフィルムの一方の表面Ａともう一方の表面Ｂとを異なる温度で延伸する態様であることも好ましい。
【００９２】
本発明の方法で製造することにより、一方の表面（Ａ）の算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８〜２．０μｍの範囲内であり、反対側の表面（Ｂ）の算術平均粗さＲａ（Ｂ）０．００１〜０．５μｍの範囲内であることを特徴とする偏光板用保護フィルムを作製することができる。
【００９３】
なお、本発明に係る樹脂は、島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも海を構成する樹脂のガラス転移温度が低いことが特徴であり、これによって、島構造の粒状が楕円でなく真円形のままの状態で、海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールして本発明に係る算術平均粗さの範囲内に制御することができる。
【００９４】
以下、本発明の偏光板用保護フィルムの製膜方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
本発明の偏光板用保護フィルムの製膜方法としては、流延法による溶液製膜が好ましい。
【００９６】
（有機溶媒）
本発明の偏光板用保護フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、使用する複数のポリマー及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００９７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００９８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのポリマーの溶解を促進する役割もある。
【００９９】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、海ポリマー及び島ポリマーを、少なくとも計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１００】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１０１】
以下、本発明の偏光板用保護フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１０２】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１０３】
１）溶解工程
使用するポリマーに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で島ポリマー、海ポリマー、及びその他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０１０４】
ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１０５】
ポリマー及び添加剤を溶解させた後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１０６】
その後主ドープは主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【０１０７】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％の範囲内で含まれることがある。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１０８】
また、あらかじめ島ポリマーであるセルロースエステルと海ポリマーを混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１０９】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１１０】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１１１】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１１２】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。
【０１１３】
本発明において、後の剥離時の残留溶媒量を調整するためには、この溶媒蒸発工程での支持体裏面に接触させる液体温度、支持体との接触時間等を適宜調整するとよい。
【０１１４】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１１５】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲内であり、更に好ましくは１１〜３０℃の範囲内である。
【０１１６】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、５〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。
【０１１７】
本発明においては、フィルムの一方の面（Ａ）の算術平均粗さＲａ（Ａ）を０．０８〜２．０μｍの範囲内、反対側の面（Ｂ）の算術平均粗さＲａ（Ｂ）を０．００１〜０．５μｍの範囲内とするための製造方法の一つとして、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量を５〜４５質量％の範囲内とすることが好ましい。より好ましくは、１０〜４０質量％の範囲内である。残留溶媒量をこの範囲にすると、本発明の偏光板用保護フィルムを得ることができる。
【０１１８】
また、本発明の他の製造方法として、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量が４５％より大きい場合においても、後の延伸でフィルムのＡ面の膜面温度とＢ面の膜面温度が異なる条件にて延伸を行うことにより、本発明の偏光板用保護フィルムを得ることができる。これについては後述する。
【０１１９】
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０１２０】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１２１】
５）乾燥及び延伸
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したローラに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１２２】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃の範囲内で行われる。
【０１２３】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１２４】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１２５】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１２６】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１２７】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１〜×１．５倍の範囲内でとることができる。
【０１２８】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜２００℃の範囲内が好ましく、１００〜２００℃の範囲内が更に好ましい。
【０１２９】
本発明の偏光板保護用フィルムの一つの製造方法として、フィルムの表面と裏面の膜面温度が異なる条件で延伸する方法が挙げられる。具体的には、本発明の偏光板保護用フィルムは、海島構造を形成する樹脂のうち島を構成する樹脂（セルロースエステル）のガラス転移温度が、海を構成する樹脂よりも高いため、算術平均粗さが０．０８〜２．０μｍの範囲内である面（Ａ）を作製するためには、表面（Ａ）が、島を構成する樹脂（セルロースエステル）と海を構成する樹脂のガラス転移温度の間となる温度で延伸することがよく、反対側の表面（Ｂ）の算術平均粗さを０．００１〜０．５μｍの範囲内とするためには、表面（Ｂ）の膜面温度が島を構成する樹脂のガラス転移温度よりも高い温度で延伸するとよい。延伸時の温度制御は、フィルムのＡ面側とＢ面側で独立に温度制御できる手段であれば、熱風、マイクロウェーブなど公知の手段を用いることができる。
【０１３０】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１３１】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に、残留溶媒量を０．００〜０．１０質量％の範囲内で巻き取ることが好ましい。
【０１３２】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１３３】
本発明のフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍの範囲内のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍの範囲内であることが好ましく、１．４〜２ｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１３４】
＜偏光板＞
偏光板は、偏光子の表側及び裏側の両面を保護する２枚の偏光板用保護フィルムで主に構成される。本発明のフィルムは、偏光子を両面から挟む２枚の偏光板用保護フィルムのうち少なくとも１枚に用いる。本発明のフィルムはモアレ解消能だけでなく保護フィルム性も兼ね備えているので、偏光板の製造コストを低減できる。本発明の偏光板は、画像表示装置のバックライト側の偏光板としても、視認側の偏光板としても使用することができる。バックライトユニット側偏光板に用いる場合には、本発明のフィルムが最もバックライト側になるように配置する。視認側の偏光板に用いる場合には、本発明のフィルムが最表層になるように配置する。視認側の偏光板に用いた場合には、外光の映り込み等が防止され、外光のある環境下（明室）でのコントラストを改善できる偏光板とすることができる。
【０１３５】
＜液晶表示装置＞
従来の液晶表示装置の構成の例としては、直下型では、図２（ａ）に示すように、光源側から、〔光源１ａ／拡散板３ａ／集光シート４ａ（プリズムシートなど）／上拡散シート５ａ／液晶パネル１２ａ（偏光子１０ａ／保護フィルム（位相差フィルムなど）９ａ／基板８ａ／液晶セル７ａ／保護フィルム１１ａ）〕となっており、主にテレビ等大型ＬＣＤに用いられている構成である。一方、サイドライト型の構成は、図２（ｂ）に示すように、光源１ａが発光光源２ａ及び導光板１３ａで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型ＬＣＤに用いられている。
【０１３６】
下拡散シートは主にバックライトユニット（ＢＬＵ）６ａの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向（表示装置平面の法線方向）に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。
【０１３７】
本発明の液晶表示装置においては、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、上拡散シートの代わりに、下偏光板の偏光板用保護フィルムに光拡散性を付与し（フィルム１４ａ）、上拡散シートと同様以上の性能を発揮させるものであり、このような構成とすることで、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。さらに本発明の偏光板用保護フィルムを塗布工程や複雑な工程を必要とせずに製造できること、また、このように上拡散シートを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。
【０１３８】
本発明の偏光板用保護フィルムを液晶表示装置に用いる際は、算術平均粗さＲａ（Ａ）が０．０８μｍ以上２．０μｍ以下の面を光源側に配置し、他方の面（Ｂ）を液晶セル側となる様に配置する。このとき、他方の面の偏光板用保護フィルムとして光学補償機能があるものを用いることにより、さらに薄型化が可能となるため好ましい。また、液晶セルの基板と偏光板を貼り合わせて用いても良い。
【０１３９】
液晶セルの表示方法としては、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、又は半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【０１４０】
光源に用いられる発光光源（発光体）としては、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、冷陰極管）、ＨＣＦＬ（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、熱陰極管）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉ  ｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、有機発光ダイオード［有機ＥＬ］無機ＥＬなどを好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１４１】
以下実施例にて本発明を詳細に説明する。使用した樹脂の一覧は表１に示す。【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
＜実施例１＞
ポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃：樹脂Ｈ）２８．４質量部とセルロースアセテートプロピオネート（酢化度５６％、重量平均分子量１９万、ガラス転移温度１７８℃：樹脂Ｃ）９．５質量部を、塩化メチレン９８．７質量部、エタノール１３．５質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温度の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持し、ステンレスベルトから剥ぎ取った。剥離したウェブの一部を切り取り、下記式に則ってこの時点での残留溶媒量を算出したところ、残留溶媒量は４０％であった。【０１４４】
〈残留溶媒量の算出方法〉
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。【０１４５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。【０１４６】
支持体から剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、次いで、膜表面温度がＡ面及びＢ面共に１４０℃になるように温度設定したテンターを用いて、搬送しながら幅方向に１．１倍に延伸した。延伸後、１３５℃にて緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻きとり、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例１のフィルムを得た。【０１４７】
〈表面形状観察〉
実施例１で作製したフィルムを、Ｏｌｙｍｐｕｓ（株）製３Ｄ測定レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いて観察及び解析したところ、フィルムは海島構造による凹凸を形成しており、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に則った算術平均粗さＲａを求めたところ、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．２μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０９μｍであった。【０１４８】
〈ヘイズ値〉
また、日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００を用いて、フィルム１枚の全ヘイズを測定したところ、このフィルムの全ヘイズは３７％であった。さらに、フィルムの両表面をグリセリン（屈折率１．４７）を介してガラス板で挟んだ状態で、フィルムの内部ヘイズを測定したところ、実施例１のフィルムの内部ヘイズは１３％であった。【０１４９】
＜実施例２＞
セルロースアセテートプロピオネート（樹脂Ｃ）の代わりに、セルロースジアセテート（酢化度５５％、重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃：樹脂Ｄ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製膜した後、Ａ面Ｂ面共に１４０℃で幅方向に１．１倍延伸して平均膜厚４１μｍの本発明の実施例２のフィルムを得た。なお、実施例１と同じ方法でベルトから剥離した時点でのウェブの残留溶媒量を算出したところ、残留溶媒量は３５％であった。【０１５０】
実施例１に記載の方法により実施例２のフィルムの表面を観察すると、海島構造による凹凸が形成されており、算術平均粗さＲａを求めたところ、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．７μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．２μｍであった。【０１５１】
また、実施例１に記載のヘイズ値測定により、実施例２のフィルムの全ヘイズ及び内部ヘイズを測定したところ、それぞれ、４８％、１７％であった。【０１５２】
＜実施例３＞
セルロースアセテートプロピオネート（酢化度５９％、重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４５℃：樹脂Ｅ）１７．４質量部とセルロースジアセテート（酢化度５５％、重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃：樹脂Ｄ）９．４質量部を、塩化メチレン１０３質量部、エタノール１９．６質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温度の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で７０秒間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持し、ステンレスベルトから剥ぎ取った。剥離時のウェブの残留溶媒量は２０％であった。３５℃にて剥離したウェブの溶媒を蒸発させ、次いでテンターを用いてＡ面Ｂ面共に膜面温度１８０℃にて幅方向に延伸した後に乾燥させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例３のフィルムを得た。【０１５３】
実施例３のフィルムは、凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．３１μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０５μｍであった。また、全ヘイズは３９％、内部ヘイズは０．５％であった。【０１５４】
＜実施例４＞
実施例１で作製したドープを用い、ドープをステンレスベルト上に流延した後、ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を当てて乾燥し、続いて１５℃の冷水を接触させて、残留溶媒量７０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１４０℃、Ｂ面の膜面温度１８０℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥させ、平均膜厚４１μｍの本発明の実施例４のフィルムを得た。【０１５５】
実施例４のフィルムは、凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．９μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０９μｍであった。また、全ヘイズは３５％、内部ヘイズは１３％であった。【０１５６】
＜実施例５＞
実施例２のドープを用い、ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量６５％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１５５℃、Ｂ面の膜面温度１９５℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例５のフィルムを得た。【０１５７】
実施例５のフィルムは、凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．２μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０３μｍであった。また、全ヘイズは４４％、内部ヘイズは１７％であった。【０１５８】
＜実施例６＞
セルロースアセテートプロピオネート（酢化度５９％、重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４５℃：樹脂Ｅ）２０．１質量部とセルロースジアセテート（酢化度５５％、重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃：樹脂Ｄ）６．７質量部と紫外線吸収剤（チヌビン９２８、ＢＡＳＦジャパン社製）０．６質量部を、塩化メチレン１０３質量部、エタノール１９．６質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量６０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１６５℃、Ｂ面の膜面温度１９５℃になるようにテンター内のヒーターを設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例６のフィルムを得た。【０１５９】
実施例６のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．２０μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０３μｍであった。また、全ヘイズは２９％、内部ヘイズは０．５％であった。【０１６０】
＜実施例７＞
実施例３のドープを用い、ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量５５％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１５０℃、Ｂ面の膜面温度１９５℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥させ、平均膜厚８０μｍの本発明の実施例７のフィルムを得た。【０１６１】
実施例７のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．８μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０２μｍであった。また、全ヘイズは５５％、内部ヘイズは０．５％であった。【０１６２】
＜実施例８＞
実施例６のドープを用い、ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量６０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１８５℃、Ｂ面の膜面温度１９５℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例８のフィルムを得た。【０１６３】
実施例８のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．０９μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０２μｍであった。また、全ヘイズは１９％、内部ヘイズは０．５％であった。【０１６４】
＜実施例９＞
セルロースアセテートプロピオネート（酢化度５９％、重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４５℃：樹脂Ｅ）２０．２質量部とセルローストリアセテート（酢化度６１％、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１５６℃：樹脂Ｆ）６．７質量部を、塩化メチレン１０３．４質量部、エタノール１９．７質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量６０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１５０℃、Ｂ面の膜面温度１６０℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例９のフィルムを得た。【０１６５】
実施例９のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．１８μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０１μｍであった。また、全ヘイズは２１％、内部ヘイズは０．２０％であった。【０１６６】
＜実施例１０＞
ポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃：樹脂Ｈ）２８．４質量部とセルロースアセテートプロピオネート（酢化度５３％、重量平均分子量１８万、ガラス転移温度１７６℃：樹脂Ｇ）９．５質量部を、塩化メチレン９８．７質量部、エタノール１３．５質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量７０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１３０℃、Ｂ面の膜面温度１８０℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥し、平均膜厚４１μｍの本発明の実施例１０のフィルムを得た。【０１６７】
実施例１０のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．１μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．４μｍであった。また、全ヘイズは４８％、内部ヘイズは３１％であった。【０１６８】
＜実施例１１＞
実施例６のドープを用い、ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量３５％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１６５℃、Ｂ面の膜面温度１９５℃になるようにテンター内温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥し、平均膜厚４２μｍの本発明の実施例１１のフィルムを得た。【０１６９】
実施例１１のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．２５μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．００５μｍであった。また、全ヘイズは３２％、内部ヘイズは０．６％であった。【０１７０】
＜比較例１＞
セルローストリアセテート（酢化度５５．０％、重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１８０℃；樹脂Ａ）３質量部とポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃：樹脂Ｈ）３質量部とをアセトン９４質量部に溶解してドープを作製した。このドープをガラス板上に流延した後、３０℃のオーブン内で３分間放置してから剥離し、さらに１２０℃で２０分間乾燥することにより、平均膜厚４０μｍの比較例１のフィルムを得た。なお、剥離時のウェブ中の残留溶媒量は５５％であった。【０１７１】
実施例１と同様の方法で算術平均粗さを求めたところ、比較例１のフィルムのＡ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．１μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）も１．１μｍであった。また、全ヘイズは５５％、内部ヘイズは３２％であった。【０１７２】
＜比較例２＞
セルローストリアセテート（酢化度６１．１倍、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１８２℃：樹脂Ｂ）を、塩化メチレン／メタノール（９／１、質量比）に溶解し、ポリマー濃度Ｃｓ＝１５質量％のセルローストリアセテート溶液６５３質量部を調製した。一方、ヒドロキシプロピルセルロース（商品名Ｍ、日本曹達（株）製：樹脂Ｉ）を、塩化メチレン／メタノール（９／１、質量比）に溶解し、ポリマー濃度ＣＩ＝１０質量％のヒドロキシプロピルセルロース溶液２０質量部を調製した。これらの溶液を混合し、ガラス板上に流延した後、２５℃にて３分間放置してから剥離し、さらに１２０℃で２０分間乾燥することにより、平均膜厚４４μｍの比較例２のフィルムを得た。剥離時のウェブの残留溶媒量は８０％であった。【０１７３】
比較例２のフィルムを３Ｄレーザー顕微鏡で観察すると凹凸を形成しており、フィルムのＡ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．２μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は１．２μｍであった。また、全ヘイズは７０％、内部ヘイズは３６％であった。【０１７４】
＜比較例３＞
セルローストリアセテート（酢化度６１．１倍、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１８２℃：樹脂Ｂ）６０質量部を塩化メチレン／メタノール＝９／１（質量比）の混合溶媒９００質量部に溶解した。この溶液に架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子（ＰＭＭＡ、積水化成工業社製、ＭＢＸ−２ＡＢ）４０質量部を加えて混練し、ガラス板上に流延した後、２５℃にて３分間放置してから剥離し、さらに１２０℃で２０分間乾燥することにより、平均膜厚４５μｍの比較例３のフィルムを得た。剥離時のウェブの残留溶媒量は９０％であった。【０１７５】
乾燥後のフィルムを３Ｄレーザー顕微鏡で観察すると凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．３μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は１．２μｍであった。また、全ヘイズは５９％、内部ヘイズは３３％であった。【０１７６】
＜比較例４＞
実施例１で作製したドープを用い、ドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量６０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面Ｂ面ともに膜面温度１４０℃になるようにテンター温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥し、平均膜厚４２μｍの比較例４のフィルムを得た。【０１７７】
実施例４のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は１．０μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．９μｍであった。また、全ヘイズは３９％、内部ヘイズは１４％であった。【０１７８】
＜比較例５＞
セルロースアセテートプロピオネート（酢化度５６％、重量平均分子量１９万、ガラス転移温度１７８℃：樹脂Ｃ）２０．２質量部とセルロースジアセテート（酢化度５５％、重量平均分子量１５万、ガラス転移温度１８９℃：樹脂Ｄ）６．７質量部を、塩化メチレン１０３．４質量部、エタノール１９．７質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。このドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量６０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面Ｂ面共に膜面温度が１８３℃になるようにテンター温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥し、平均膜厚４１μｍの比較例５のフィルムを得た。【０１７９】
比較例５のフィルムは僅かに凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は０．０７μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．０７μｍであった。また、全ヘイズは２０％、内部ヘイズは０．５％であった。【０１８０】
＜比較例６＞
ポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃：樹脂Ｈ）１９．６質量部とセルロースアセテートプロピオネート（酢化度５３％、重量平均分子量１８万、ガラス転移温度１７６℃：樹脂Ｇ）１０．６質量部を、塩化メチレン１００．６質量部、エタノール１９．２質量部の混合溶媒に溶解してドープを作製した。このドープをステンレスベルト上に流延した後、残留溶媒量３０％の状態でウェブを剥離した。次いで、搬送しながら３５℃で溶媒を蒸発させ、Ａ面の膜面温度１１０℃、Ｂ面の膜面温度１８０℃になるようにテンター内の温度を設定し、幅方向に１．１倍延伸した。延伸後に１４０℃で乾燥し、平均膜厚４２μｍの比較例６のフィルムを得た。【０１８１】
比較例６のフィルムは凹凸を形成しており、Ａ面の算術平均粗さＲａ（Ａ）は２．５μｍ、Ｂ面の算術平均粗さＲａ（Ｂ）は０．４μｍであった。また、全ヘイズは５０％、内部ヘイズは２９％であった。【０１８２】
＜評価＞
実施例１〜１１及び比較例１〜６で作製したフィルムについて、微粒子脱落性、モアレ解消能、正面輝度、偏光子密着性を評価した。また、実施例１〜１１及び比較例１〜６のフィルムを搭載した表示装置を作製し、輝度ムラを評価した。以下の評価方法の説明において「評価フィルム」とは、実施例１〜１１及び比較例１〜６で作製したフィルムのことを指す。【０１８３】
〈微粒子脱落性〉
粒子の脱落性は、新東科学（株）製の表面性測定機（トライボステーションＴＹＰＥ３２）を用いて評価した。まず、表面性測定機の摩擦子摺動面に不織布（ベンコット、旭化成（株）製）を設置し、その下にフィルムのＡ面が対向するように評価フィルムを載置し、２００ｇの荷重をかけ、１０回往復させた。その後、不織布の表面における脱落微粒子の付着状況を光学顕微鏡（４５０倍）で観察し、フィルムの微粒子脱落性を下記の基準で評価した。◎：脱落微粒子が全く観察されなかった。○：微量の脱落微粒子が観察された。×：多量の脱落微粒子が観察された。【０１８４】
〈モアレ解消能〉
市販のノートパソコン（Ｓｕｍｓｕｎｇ製Ｒ４３０）を分解してバックライトユニットを取り出し、組み込まれていたプリズムシート二枚を取りだした。シャーカステンの上にこの二枚のプリズムシートを、バックライトユニットに組み込まれていたのと同じ順、同じ位置関係になるように配置した。この状態で、暗室内で見ると、強いモアレ縞が観察された。図４に示すように、表面のプリズムシートのさらに上に、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切った評価フィルムを、フィルムのＡ面がプリズムシートに向き合うように設置し、暗室内で観察し、モアレ縞の解消具合を下記の基準で評価した。△と×の基準に用いた「市販品」とは、上記ノートパソコンのリア側（バックライト側）偏光板用の保護フィルムとして用いられていたフィルムのうち、バックライトと隣接するように配置されていた防眩フィルムであり、上記ノートパソコンのリア側偏光板を液晶セルから剥離し、純水に４時間浸漬した後にフィルムから偏光子を剥がして取りだしたものを十分に乾燥し、２３℃５５％ＲＨに調湿した後に用いた。【０１８５】
◎：モアレは完全に消えている
○：モアレはやや残っているが、市販品と同程度である
×：モアレが残り、市販品以下のレベルである
〈正面輝度〉
市販の液晶モニタ（Ｓａｍｓｕｎｇ製、ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ７４３ＢＭ）のフロント側偏光板、液晶セル、リア側偏光板を取り外し、バックライトユニットがむき出しの状態にした。バックライトユニットは、光源側から順に、導光板／下拡散シート／プリズムシート／プリズムシートの構成になっていた。評価フィルムのＢ面をグリセリンを介して１ｍｍ厚のガラス板に貼合し、バックライトユニットがむき出しの液晶モニタの最表面のプリズムシートの上に、図５に示すように評価フィルムのＡ面がプリズムシートと対向するようにガラス板ごと配置し、プリズムシートとガラス板が５００μｍの空隙を持つようにガラス板を固定した。【０１８６】
評価フィルム付きガラス板を固定した液晶モニタの光源の電源を入れ、パネル面が床面に対して垂直になるように設置し、２３℃５５％ＲＨ環境下で１２０分点灯させた。その後、コニカミノルタ製分光放射輝度計ＣＳ２０００を用いて、暗室内にてモニタの中央部の正面輝度を測定した。評価の基準には市販のセルロースエステルフィルム４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を用い、同様の方法で測定した４ＵＹの正面輝度に対して評価フィルムの正面輝度の割合を算出し、以下の基準で評価した。【０１８７】
◎：４ＵＹの正面輝度の９９％以上
○：４ＵＹの正面輝度の９０％以上９９％より小さい
×：４ＵＹの正面輝度の９０％より小さい
〈偏光子密着性〉
以下の工程１〜６に従って偏光子及び偏光板を作製し、密着性の評価を行った。【０１８８】
工程１
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。【０１８９】
工程２
偏光板保護フィルムとして、作製した評価フィルムを５０℃の４規定の水酸化カリウム水溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥して偏光子と貼合するＢ面側を鹸化した。【０１９０】
同様に、反対側の偏光板保護フィルムとして、市販のセルロースエステルフィルム４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）の鹸化も行った。【０１９１】
工程３
前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１９２】
工程４
工程３で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程２で処理した評価フィルムのＢ面上にのせ、更に反対側の偏光板保護フィルムとして、工程２で処理した市販のセルロースエステルフィルム４ＵＹの鹸化した面が偏光子に接するように積層し、偏光板とした。【０１９３】
工程５
工程４でフィルムと偏光子を積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１９４】
工程６
工程５で貼合した偏光板を各々５ｃｍ×７ｃｍのサイズに切断し、得られた偏光板片の長辺側の両端をクリップでしっかりと挟み、６０℃のオーブン中にクリップごと偏光板片を垂直に吊るして乾燥した。【０１９５】
５分後、オーブンから取り出して２３℃５５％ＲＨ環境で十分に調湿した後、偏光板の端部から手で評価フィルムを偏光子から剥離する試験を行うことにより、以下の基準で本発明のフィルムと偏光子との密着性を評価した。【０１９６】
◎：力を入れて剥がそうとしても全く剥がれない
○：力を入れると端部から周囲１ｍｍ以内まで剥がれる
×：端部から１ｍｍより広い範囲で剥離できる
以上の評価結果を表２及び表３に示す。【０１９７】
【表２】
2012128239.tif 000004
【０１９８】
【表３】
2012128239.tif 000005
【０１９９】
表２及び表３に示した結果から明らかなように、本発明のフィルムは、微粒子を使用していないので微粒子脱落による工程汚染がなく、正面輝度を低下させることなくプリズムシートによるモアレを効果的に解消することができる。また、偏光子との密着性に優れるため、モアレ解消能を有する偏光板用保護フィルムとして優れたものであることがわかる。【０２００】
＜表示装置の作製＞
市販の液晶モニタ（Ｓａｍｓｕｎｇ製、ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ７４３ＢＭ）のリア側偏光板を剥がし、代わりに、偏光子密着性評価の項で記載した偏光板化工程１〜６に則って作製した本発明の偏光板を貼合した。ただし、工程６において切断するサイズは２０ｃｍ角とし、液晶セルに貼合する際は、評価フィルムの面がバックライト側に向く配置になるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合し、実施例１〜１１及び比較例１〜６のフィルムに各々対応する、本発明の液晶表示装置１〜１１及び比較の液晶表示装置１〜６を作製した。【０２０１】
＜輝度ムラ評価＞
作製した液晶表示装置を暗室下で白表示させ、図６のように表示装置の中央部及び中央部を含む水平方向と垂直方向に５点ずつ計９点の測定点を定め、コニカミノルタ製分光放射輝度計ＣＳ−２０００を用いて各測定点の輝度を測定し、以下の基準で輝度ムラを評価した。輝度ムラは、測定点９点の輝度の平均値、及び最大値、最小値を用いて、｛（最大値−最小値）／平均値｝×１００で表した。使用した液晶モニタは市販の状態でこの方法で輝度を測定した場合にもともと７％の輝度ムラが見られたため、この値をもとに下記基準を設けた。【０２０２】
○：輝度ムラが７％より小さい
×：輝度ムラが７％以上である
以上の評価結果を表４及び表５に示す。【０２０３】
【表４】
2012128239.tif 000006
【０２０４】
【表５】
2012128239.tif 000007
【０２０５】
表４及び表５に示した結果から明らかなように、本発明のフィルムを具備した液晶表示装置では、輝度ムラを抑制する効果がある。これは、本発明のフィルムは偏光子との間に浮きなどの欠陥がないこと、また、正面輝度を低下させずに十分なモアレ解消をする光拡散能が、もともとの輝度ムラをも解消することができることに加え、海島構造を有するフィルムを適当な条件で延伸して作製したことで、延伸しない場合に加えて島樹脂の分子配向が一方向に揃えられ、フィルム自体の均一性が向上したことが寄与していると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明の偏光板用保護フィルムは、液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合、正面輝度の低下を引き起こすことなく、十分にモアレ縞を解消することができ、優れた画像表示を得ることができ、かつ優れた光拡散性を有し、偏光板、液晶表示装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２０７】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ローラ乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
１ａ  光源
２ａ  発光光源
３ａ  下拡散シート（又は拡散板）
４ａ  集光シート（プリズムシート、レンズシート）
５ａ  上拡散シート
６ａ  バックライトユニット
７ａ  液晶セル
８ａ  透明基板（ガラス、プラスチック）
９ａ  保護フィルム（又は位相差フィルム）
１０ａ  偏光子
１１ａ  保護フィルム
１２ａ  液晶パネル
１３ａ  導光板
１４ａ  本発明の偏光板用保護フィルム（拡散能付き）
１ｂ  Ａ面
２ｂ  Ｂ面
３ｂ  評価フィルム
４ｂ  プリズムシート
５ｂ  プリズムシート
６ｂ  シャーカステン
１ｃ  液晶モニタ
２ｃ  導光板
３ｃ  下拡散シート
４ｃ  プリズムシート
５ｃ  評価フィルム
６ｃ  固定板
７ｃ  ガラス板
８ｃ  分光放射輝度計
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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