(57)【要約】  液晶表示装置（３００）が、光を出力する光源（３０１）と、利用者の目の位置を認識する位置認識部（４０２）と、出力された前記光の方向を、前記位置認識部が認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向部（３０２）と、前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定するユーザ判定部（５０２）と、特定された前記人物に応じて、前記光偏向部が前記光を偏向する方向を制御する偏向制御部（４０３）と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する液晶パネル（３０３）とを備える。
2012153499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出力する光源と、
利用者の目の位置を認識する位置認識部と、
出力された前記光の方向を、前記位置認識部が認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、
前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定部と、
特定された前記人物に応じて、前記光偏向部が前記光を偏向する方向を制御する制御部と、
前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える表示装置。
【請求項２】
前記画像の少なくとも一部である表示情報に対して、それぞれの前記人物がアクセスする権限を所持するか否かを示す情報を保持する表示情報管理部を備え、
前記制御部は、前記特定部により特定された前記人物が前記権限を所持しないと示される場合には、前記光の少なくとも一部である、前記表示情報の光を、前記利用者の前記目の位置に入射させないように、前記光偏向部の偏向方向を制御する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記利用者の画像を撮影する利用者撮影部を備え、
前記特定部は、前記利用者撮影部が撮影した前記画像により、前記利用者が、前記複数の人物のうちの何れの人物かを特定する請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記利用者撮影部が撮影した前記画像から、前記利用者の輪郭、瞳形状の少なくとも一つを認識する形状判定部を備え、
前記特定部は、認識された前記少なくとも一つを用いて特定を行う請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記利用者は、前記特定部による特定のための情報を発信する発信装置を装着し、
前記特定部は、前記発信装置が発信する前記情報を受信することにより、前記利用者が前記複数の人物の何れの人物かを特定する請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記特定部は、二人以上の前記利用者のそれぞれを特定し、
前記制御部は、二人以上の前記利用者に対して逐次、前記光源により出力される前記光を偏向させる請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示部はアクセス権限の互いに異なる前記表示情報を少なくとも二つ同時に表示可能であり、
保持される前記情報は、それぞれの前記人物が、それぞれの前記表示情報に対してアクセスする権限を所持するか否かを特定し、
前記制御部は、特定される前記人物が、それぞれの前記表示情報の前記権限を所持するか否かに応じて、前記光偏向手段の偏向方向を制御する請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示部は、三次元表示を可能にするための右目用視差画像と左目用視差画像とを交互表示可能であり、
前記特定部は、それぞれの前記利用者に対して、二次元表示と前記三次元表示とのいずれを行うかを決定するための情報を保持し、
前記制御部は、前記情報に基づいて、前記二次元表示を行うと決定された前記利用者の左右の目の位置に対しては、前記右目用視差画像もしくは前記左目用視差画像のいずれか一方の光のみが入射するように、前記光偏向部の偏向方向を制御する請求項２に記載の表示装置。
【請求項９】
前記利用者が端末を保持する手の位置もしくは端末の傾きの少なくとも一つを示す端末情報を取得する端末状態取得部を備え、
前記位置認識部は、
前記利用者の目の位置に関する情報と、前記端末情報とを関連付けて記録する偏向履歴蓄積部を備え、
取得された前記端末情報に関連付けられた前記情報を検索することにより、前記利用者の目の位置を推定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記利用者の目の位置に関する前記情報は、前記光偏向部の動作履歴である請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記利用者が前記光偏向部の偏向方向を調節可能な手動偏向調節部を備える請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記利用者の画像を撮影するための利用者撮影部を備え、
前記位置認識部は、
前記利用者が前記表示装置を視認する際の標準の視距離で利用者を撮影した基準画像を保持し、前記利用者撮影部で撮影された画像と、前記基準画像とを比較することにより利用者の視距離を推定して、前記利用者の目の位置を判定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記光源からの前記光の強さを判定する出力判定部を備え、
前記光偏向部は、前記出力判定部の判定結果が基準値を超えていた場合、前記出射光を前記利用者の目に入射させないように、前記光偏向部の偏向方向を決定する請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、前記表示装置の表示面の中心を通る直線に対してより近い方の人物か、より遠い方の人物かを特定し、
前記制御部は、近い方の前記人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、遠い方の前記人物と特定される場合には入射させない請求項１に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、前記表示装置までの距離である視距離が、予め定められた範囲内の人物か、前記範囲内ではない人物かを特定し、
前記制御部は、前記範囲内の前記人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、前記範囲内でない前記人物と特定される場合には入射させない請求項１に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、一方の目から、他方の目への方向が、所定の方向と同じ方向である人物か、異なる方向である人物かを特定し、
前記制御部は、前記同じ方向の人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、前記異なる方向の人物と特定される場合には入射させない請求項１に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、前記表示装置の視野角内の位置の人物か、前記視野角内でない位置の人物かを特定し、
前記制御部は、前記視野角内の位置の前記人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、前記視野角内でない位置の前記人物と特定される場合には入射させない請求項１に記載の表示装置。
【請求項１８】
表示装置の利用者の目の位置を認識する位置認識ステップと、
光源により出力された光の方向を、前記位置認識ステップで認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向ステップと、
前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定ステップと、
特定された前記人物に応じて、前記光偏向ステップで前記光が偏向される方向を制御する制御ステップと、
前記光偏向ステップでの出射光を受けて画像を形成する表示ステップとを含む表示方法。
【請求項１９】
光を出力する光源と、
出力された前記光の方向を、表示装置の利用者の目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、
前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える前記表示装置に設けられる集積回路であって、
前記利用者の前記目の位置を認識する位置認識部と、
前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定部と、
特定された前記人物に応じて、前記光偏向部が前記光を偏向する方向を制御する制御部とを備える集積回路。
【請求項２０】
光を出力する光源と、
出力された前記光の方向を、表示装置の利用者の目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、
前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える前記表示装置であるコンピュータに、
前記利用者の前記目の位置を認識する位置認識ステップと、
前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定ステップと、
特定された前記人物に応じて、前記光偏向ステップで前記光が偏向される方向を制御する制御ステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を出力する光源と、利用者の目の位置を認識する位置認識部と、出力された前記光の方向を、前記位置認識部が認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光を出力する光源と、利用者の目の位置を認識する位置認識部と、出力された前記光の方向を、前記位置認識部が認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える表示装置がある（特許文献１、２などを参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５２４０４７号公報
【特許文献２】特開平７−９８４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者が、画像が視認されるのが適切でない人物で、適切でない人物にまで画像が視認されてしまうことがある。【０００５】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、適切でない人物にまで画像が視認されてしまわず、表示される画像を視認する人物が、より確実に、適切な人物にできる表示装置、表示方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る表示装置は、光を出力する光源と、利用者の目の位置を認識する位置認識部と、出力された前記光の方向を、前記位置認識部が認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定部と、特定された前記人物に応じて、前記光偏向部が前記光を偏向する方向を制御する制御部と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える表示装置である。【０００７】
なお、全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表示装置によれば、適切でない人物にまで画像が視認されないようにし、表示される画像を視認する人物が、より確実に、適切な人物にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、先行文献における液晶表示装置の構成例である。
【図２】図２は、複数の利用者に対する光の偏向を示す例である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における液晶表示装置の構成例である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における表示制御部の機能ブロックを示す例である。
【図５】図５は、二人の利用者に対する光の偏向順序を示す例である。
【図６】図６は、アクセスレベルの異なる情報が同時表示されている例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１における表示方法判定部の機能ブロックを示す例である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１における光の偏向方向の制御フローの例である。
【図９】図９は、二人の利用者などを示す図である。
【図１０】図１０は、アイカメラによる利用者の撮影像を示す例である。
【図１１】図１１は、アイカメラによる利用者の撮影像からの輪郭抽出を示す例である。
【図１２】図１２は、アイカメラによる利用者の撮影像からの瞳画像抽出を示す例である。
【図１３】図１３は、利用者を認証するための情報管理テーブルを示す例である。
【図１４】図１４は、情報のアクセスレベルを管理するテーブルを示す例である。
【図１５】図１５は、アクセスレベルの低い利用者に対する光の偏向を示す例である。
【図１６】図１６は、アクセスレベルの低い利用者に対する情報表示を示す例である。
【図１７】図１７は、アクセスレベルの高い利用者に対する光の偏向を示す例である。
【図１８】図１８は、二人の利用者に対する光の偏向順序を示す例である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態２における液晶表示装置の構成例である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態２における位置認識部の機能ブロックを示す例である。
【図２１】図２１は、利用者に対する光の偏向履歴を示す例である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態２における利用者の目の位置を認識する動作フローの例である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態３における液晶表示装置の構成例である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態３における位置認識部の機能ブロックを示す例である。
【図２５】図２５は、基準画像を生成する際に、利用者に表示される表示画面の例である。
【図２６】図２６は、利用者の標準の視距離で撮影された基準画像を示す例である。
【図２７】図２７は、利用者の標準の視距離より近い場所で撮影された利用者画像を示す例である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態４における液晶表示装置の構成例である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態４における表示方法判定部の機能ブロックを示す例である。
【図３０】図３０は、ユーザを特定する第１方法の例を示す図である。
【図３１】図３１は、ユーザを特定する第２方法の例を示す図である。
【図３２】図３２は、ユーザを特定する第３方法の例を示す図である。
【図３３】図３３は、ユーザを特定する第４方法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ要素には、同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１１】
本実施の形態の技術は、三次元液晶表示装置やプライバシーディスプレイとして用いることが出来る、出射方向を偏向可能な光照射装置と、それを用いた液晶表示装置に関する。
【００１２】
（本発明の基礎となった知見）
まず、本発明の基礎となった知見について述べられる。つまり、画像表示装置の１つに、液晶表示装置がある。液晶表示装置は、空間変調素子として液晶パネルを用い、液晶パネルの背面から面状照明装置（バックライト）で照明し、透過する光を空間変調することにより、画像を形成する。
【００１３】
近年、画像表示装置の臨場感をより向上させるために、３Ｄ画像を表示可能な３Ｄ画像表示装置の開発が進められている。この表示は、視認する人の左右の２つの目に互いに異なる２つの画像を見せて、視差を与えることにより達成できる。このような、３Ｄ画像の表示の方式としては、これまでにも、様々な方式が提案されている。
【００１４】
例えば、特殊な光学作用をメガネに持たせた、メガネ式の３Ｄ画像表示装置が提案されており、既に各社から市販されている。
【００１５】
しかし、視聴する際に、メガネをかける必要がある。このため、やはり、メガネを掛けずに、３Ｄ画像の視聴が可能な、裸眼３Ｄ表示装置のニーズが存在する。
【００１６】
この裸眼３Ｄ表示装置として、例えば、導光板の両側面に光源を配置し、導光板の形状を工夫する装置がある。このことで、片側（例えばここでは「右側」と呼ぶ）の光源を点灯させた時には、導光板から出射した光が、右目に集光するようにし、もう一方の片側（ここでは「左側」と呼ぶ）の光源を点灯させた時には、導光板から出射した光が左目に集光するように構成する（例えば特許文献１）。
【００１７】
また、光の向きを変える光偏向部を用いて、導光板からの光が集光する位置を動的に変更する方法もある。つまり、このことで、右目にのみ表示光が入射する状態と、左目にのみ表示光が入射する状態とを切り替えることで、裸眼立体視を可能にする方法も提案されている（例えば特許文献２）。
【００１８】
図１は、光偏向部を用いる裸眼３Ｄ表示装置の例を示す図である。
【００１９】
液晶表示装置１００は、面状の照明光１０５を出射する光源１０１と、光偏向部１０２と、液晶パネル１０３とからなる。
【００２０】
光偏向部１０２としては、電圧印加によって、屈折率を変更可能な素子や、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラーによって構成される素子を用いることができる。
【００２１】
光源１０１から出射した照明光１０５は、所定の時間の間、利用者１０４の右目１０４ａの位置に入射する様に、光偏向部１０２により、光１０５ａの方向に偏向される。一方で、所定の時間が経過した後には、利用者１０４の左目１０４ｂの位置に入射する様に、光偏向部１０２により、光１０５ｂの方向に偏向される。
【００２２】
光偏向部１０２と、利用者１０４との間には、図１の通り、液晶パネル１０３が配置されており、光偏向部１０２から出射した光で照明されることにより、表示像を形成する。
【００２３】
この時、右目１０４ａに向けて光１０５ａが偏向されているタイミングで、液晶パネル１０３に、右目用画像を設定し、左目１０４ｂに向けて光１０５ｂが偏向されているタイミングで、液晶パネル１０３に、左目用画像を設定する。このことで、利用者１０４は、３Ｄ画像を認識することができる。
【００２４】
こういった画像表示装置は、表示光が視認可能な範囲を限定することが可能である。ため、３Ｄ画像表示装置以外でも、プライバシーディスプレイ（第三者から表示画像を覗き見されることを防止可能な画像表示装置）としても応用可能である。
【００２５】
しかしながら、上記で説明した技術においては、利用者の視点位置の検出や、複数の視点への対応が困難になる。
【００２６】
例えば、光偏向部を用いる方式では、光の偏向方向を決定するために、利用者の視点位置を検出することが必要になる。
【００２７】
一般に、視点の検出には、ステレオカメラなどが使用される。一方、暗所や、カメラの動作不良により、利用者の視点位置が撮影できない場合には、表示装置は、利用者の目に向けて表示光を正しく偏向できない場合が生じる。この場合、その利用者が、表示を見ることができないという課題が生じる。
【００２８】
また、特許文献１の例では、視点位置が固定されていて、所定位置以外では、３Ｄ画像を視認できないという制約がある。そのため、複数の利用者が同時に３Ｄ画像を見ることが、困難になる。
【００２９】
本発明者は、このような、光偏向部を用いる方式について、次のようなことに想い到った。つまり、この方式では、複数の視点に対して、順次、表示光を偏向させることで、それらの複数の利用者が、同時に３Ｄ画像を見ることが可能になる。この例として、図２に示す例が考えられる。
【００３０】
図２は、二人の利用者２０１および２０２が液晶表示装置２００を使用しているケースを示す図である。
【００３１】
この時、図２の液晶表示装置２００は、図１の光偏向部と同様の光偏向部を備えるものの、次の動作をする点で相違する。つまり、図２の液晶表示装置２００は、図１の液晶表示装置１００とは違って、この液晶表示装置２００の光偏向部を用いて、表示光の入射する位置を、位置２０１ａ、２０２ａ、２０１ｂ、２０２ｂの順に、変更する。
【００３２】
このような制御を行うことで、図２の液晶表示装置２００は、複数の利用者に対して、表示を実行することが可能になる。
【００３３】
しかしながら、単なる、このような図２の技術では、次の問題が生じてしまう。つまり、複数の利用者の視点に対して、無制限に光を偏向してしまうと、画面を覗き込んだ利用者全てに情報が表示されることになる。このため、プライバシーディスプレイとして利用することは困難になる。
【００３４】
図２の例で、利用者２０１が、プライバシーディスプレイとして液晶表示装置２００を使用している時に、利用者２０２が、液晶表示装置２００を覗き込んだ場合が考えられる。この場合には、利用者２０２に対しても表示が行われてしまう。このような事態は、プライバシーディスプレイとしては好ましくない。
【００３５】
本技術は、上記従来の問題を解決するものである。つまり、本技術により、簡便な方法で、利用者の視点位置を特定することができ、また、複数人での利用時の利便性を向上可能な液晶表示装置を提供できる。
【００３６】
上記問題を解決するために、本発明の表示装置（情報表示装置、液晶表示装置）は、光（図３の光３０５）を出力する光源（光源３０１）と、利用者（図３の利用者３０４）の目の位置を認識する位置認識部（位置認識部４０２）と、出力された前記光の方向を、前記位置認識部が認識した前記目の位置の方向へ偏向する光偏向部（光偏向部３０２）と、前記利用者が、複数の人物（図１３のユーザ１、２を参照）のうちの何れの人物かを特定する特定部（ユーザ判定部５０２）と、特定された前記人物に応じて、前記光偏向部が前記光を偏向する方向を制御する制御部（偏向制御部４０３）と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部（液晶パネル３０３）とを備える表示装置（３００）である。
【００３７】
本構成により、表示内容や利用者のアクセス権などに応じて光の偏向方向を制御して、より適切に情報表示を行うことが可能になる。
【００３８】
例えば、これにより、利用者が、画像が視認されるのが不適切な人物であるのが特定される場合には、その利用者の位置への、画像の光の偏向はされない。これにより、不適切な人物にまで、画像が表示されて、不適切な人物にまで、画像が視認されてしまうことが回避される。これにより、画像が視認される人物が、より確実に、適切な人物にできる。
【００３９】
また、前記画像の少なくとも一部である表示情報（例えば図６の画像６１２）に対して、それぞれの前記人物がアクセスする権限を所持するか否かを示す情報（テーブル５０２ｔ、５０３ｔ）を保持する表示情報管理部（表示情報管理部５０３）を備え、前記制御部は、前記特定部により特定された前記人物（例えば図１３の利用者２）が前記権限を所持しないと示される場合には、前記光（光３０５）の少なくとも一部である、前記表示情報（画像６１２）の光（図１５の光１３０３）を、前記利用者（利用者１９２）の前記目の位置に入射させないように、前記光偏向部の偏向方向を制御してもよい。
【００４０】
本構成により、アクセス権のない利用者に対して情報を表示することを防止することができ、プライバシーをより向上させることが可能になる。
【００４１】
また、前記利用者の画像を撮影する利用者撮影部（アイカメラ３０６ａ、３０６ｂ）を備え、前記特定部は、前記利用者撮影部が撮影した前記画像により、前記人物が、前記複数の人物のうちの何れの人物かを特定してもよい。
【００４２】
本構成により、利用者にパスワード入力などの負担を強いることなく簡便に利用者を特定することが可能になる。
【００４３】
また、前記利用者撮影部が撮影した前記画像から、前記利用者の輪郭、瞳形状の少なくとも一つを認識する形状判定部（瞳形状判定部５０１）を備え、前記特定部（ユーザ判定部５０２）は、認識された前記少なくとも一つを用いて特定を行ってもよい。
【００４４】
本構成により、利用者の特徴を利用し、より正確に利用者を特定することが可能になる。
【００４５】
また、前記利用者は、前記特定部による特定のための情報を発信する発信装置を装着し、前記特定部は、前記発信装置が発信する前記情報を受信することにより、前記利用者が前記複数の人物の何れの人物かを特定してもよい。
【００４６】
本構成により、暗所など利用者の撮影が困難な場合においても、より正確に利用者を特定することが可能になる。
【００４７】
また、前記特定部は、二人以上の前記利用者のそれぞれを特定し、前記制御部は、二人以上の前記利用者に対して逐次、前記光源により出力される前記光を偏向させてもよい。
【００４８】
本構成により、複数の利用者に対して同時にセキュリティの高い情報表示を行うことが可能になる。
【００４９】
また、前記表示部はアクセス権限の互いに異なる前記表示情報を少なくとも二つ（画像６１１、６１２）同時に表示可能であり、保持される前記情報（テーブル５０２ｔ、５０３ｔ）は、それぞれの前記人物（ユーザ１、２…）が、それぞれの前記表示情報に対してアクセスする権限を所持するか否かを特定し、前記制御部は、特定される前記人物が、それぞれの前記表示情報（画像６１１、６１２）の前記権限を所持するか否かに応じて、前記光偏向手段の偏向方向を制御してもよい。
【００５０】
本構成により、情報表示の自由度を向上させつつ、情報のセキュリティを向上させることが可能になる。
【００５１】
また、前記表示部は、三次元表示を可能にするための右目用視差画像と左目用視差画像と（図１８の各画像）を交互表示可能であり、前記特定部は、それぞれの前記利用者（図１８のＡ、Ｂ）に対して、二次元表示と前記三次元表示とのいずれを行うかを決定するための情報を保持し、前記制御部は、前記情報に基づいて、前記二次元表示を行うと決定された前記利用者（図１８のＢ）の左右の目の位置に対しては、前記右目用視差画像もしくは前記左目用視差画像のいずれか一方（図１８の右視差画像）の光のみが入射するように、前記光偏向部の偏向方向を制御してもよい。
【００５２】
本構成により、２Ｄ・３Ｄ表示の切り替えを容易に行うことが可能になる。
【００５３】
また、本発明の液晶表示装置は、前記利用者が端末を保持する手の位置もしくは端末の傾きの少なくとも一つを示す端末情報（図２１の第４〜６列）を取得する端末状態取得部（端末状態取得部１７０２）を備え、前記位置認識部は、前記利用者の目の位置に関する情報（第２〜３列）と、前記端末情報（第４〜６列）とを関連付けて記録する偏向履歴蓄積部（偏向履歴蓄積部１８０３）を備え、取得された前記端末情報（第４〜６列）に関連付けられた前記情報（第２〜３列）を検索することにより、前記利用者の目の位置を推定してもよい。
【００５４】
本構成により、アイカメラなどが使用できない状況下で、利用者の目の位置が撮影できない場合においても、利用者の目の位置を推定することが可能になる。
【００５５】
また、本発明の液晶表示装置では、前記利用者の目の位置に関する前記情報（第２〜３列）は、前記光偏向部の動作履歴でもよい。
【００５６】
本構成により、利用者の目に光を入射させるための光の偏向方向を容易に求めることが可能になる。つまり、例えば、図２１のそれぞれの行における右目角度等は、表示装置の過去の動作に際して記録された、その動作における右目角度等でもよい。
【００５７】
また、本発明の液晶表示装置では、前記利用者が前記光偏向部の偏向方向を調節可能な手動偏向調節部を備えてもよい。
【００５８】
本構成により、利用者が最適な光の偏向方向を自身で決定することを可能にする。なお、この手動偏向調節部は、例えば、ユーザによる操作がされるキー、ボタンなどである。上述の操作がされることにより、偏向方向が調節されたり、修正されたりしてもよい。
【００５９】
また、本発明の液晶表示装置は、前記利用者の画像を撮影するための利用者撮影部（アイカメラ２１０２）を備え、前記位置認識部は、前記利用者が前記表示装置を視認する際の標準の視距離（図２６のＬ１）で利用者を撮影した基準画像（画像２４０１）を保持し、前記利用者撮影部で撮影された画像（画像２４０２）と、前記基準画像とを比較することにより利用者の視距離（Ｌ２）を推定して、前記利用者の目の位置を判定してもよい。
【００６０】
本構成により、ステレオカメラを用いない場合においても、利用者の視距離を推定することが可能になり、端末のコストを削減する効果がある。
【００６１】
また、本発明の液晶表示装置は、前記光源からの前記光の強さを判定する出力判定部（出力判定部２６０２）を備え、前記光偏向部は、前記出力判定部の判定結果が基準値を超えていた場合、前記出射光を前記利用者の目に入射させないように、前記光偏向部の偏向方向を決定してもよい。
【００６２】
本構成により、より安全性の高い表示装置を利用者に提供することが可能になる。
【００６３】
本発明の光照射装置及びそれを用いた液晶表示装置を用いると、利用者の視点位置を簡易に推定すること可能となり、かつ複数人で使用している場合でもプライバシー性の高いディスプレイを実現することが可能になる。
【００６４】
より確実に、画像の光が、適切な位置に入射できる。
【００６５】
また、前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、前記表示装置の表示面の中心を通る直線（図３０の直線２９０３）に対してより近い方の人物２９０１か、より遠い方の人物２９０２かを特定し、前記制御部は、近い方の前記人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、遠い方の前記人物と特定される場合には入射させなくてもよい。
【００６６】
これにより、光が入射される人物が、不適切な人物になってしまうのが回避されることが、比較的精度よくできる。
【００６７】
また、前記特定部は、位置が認識された利用者が、前記表示装置までの距離である視距離が、予め定められた範囲３００３（図３１）内の人物３００１か、前記範囲３００３内ではない人物３００２かを特定し、前記制御部は、前記範囲内の前記人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光（図３の３０５）を入射させ、前記範囲内でない前記人物と特定される場合には入射させなくてもよい。
【００６８】
これにより、光が入射される人物が、不適切な人物になってしまうのが回避されることが、比較的精度よくできる。
【００６９】
また、前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、一方の目から、他方の目への方向が、所定の方向（図３２の方向３１０１ｄ）と同じ方向である人物３１０１か、異なる方向である人物３１０２かを特定し、前記制御部は、前記同じ方向の人物と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、前記異なる方向の人物と特定される場合には入射させなくてもよい。
【００７０】
これにより、光が入射される人物が、不適切な人物になってしまうのが回避されることが、比較的精度よくできる。
【００７１】
また、前記特定部は、位置が認識された前記利用者が、前記表示装置の視野角３２０３（図３３）内の位置の人物３２０１か、前記視野角３２０３内でない位置の人物３２０２かを特定し、前記制御部は、前記視野角内の位置の前記人物３２０１と特定される場合には、認識された前記位置に前記光を入射させ、前記視野角内でない位置の前記人物３２０２と特定される場合には入射させなくてもよい。
【００７２】
これにより、光が入射される人物が、不適切な人物になってしまうのが回避されることが、比較的精度よくできる。
【００７３】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００７４】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００７５】
（実施の形態１：セキュリティ対策）
本実施の形態１では、光偏向素子によって複数の利用者に、同時に３Ｄ表示を行うことが可能な液晶表示装置において、表示される情報のセキュリティやプライバシーを確保するための構成について示す。
【００７６】
図３は、本実施の形態の液晶表示装置３００の模式図を示す図である。
【００７７】
液晶表示装置３００は、面状の光（照明光）３０５を出射する光源３０１と、光偏向部３０２と、液晶パネル３０３と、利用者３０４から見て右側にある右側アイカメラ３０６ａと、利用者３０４から見て左側にある左側アイカメラ３０６ｂと、表示制御部３０７からなる。
【００７８】
光源３０１は、液晶パネル３０３を照明し、利用者３０４に対する表示光を形成するために、面状の照明光３０５を射出する。
【００７９】
なお、光源３０１は、例えば、白色ＬＥＤ（light-emitting diode）等を多数配列した光源でも構わないし、赤、青、緑のＬＥＤを多数配置した光源を用いても良い。この場合、導光板を使用せずに、液晶表示装置を構成することが可能になる。また、光源３０１は、導光板の側面に配置したＬＥＤや、ＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）や、レーザ等の光源を点灯させた構成でも構わず、ここでは、それを限定するものではない。
【００８０】
光偏向部３０２は、照明光３０５を、利用者に向けて偏向するための部分である。光偏向部３０２は、本実施の形態では、電圧印加によって、屈折率を変更可能な素子によって構成されている。屈折率を変更可能な素子を、光偏向部３０２として利用することで、光偏向部３０２に、可動部を備える必要がなくなる。このため、液晶表示装置３００の信頼性や、耐久性を向上させることが可能になる。
【００８１】
なお、光偏向部３０２と、液晶パネル３０３との間に、偏向角度を拡大するレンズを備えても構わない。なお、こうして、例えば、上述のレンズと、先述の光偏向部３０２とからなる光偏向部が設けられてもよい。この場合、液晶パネル３０３と利用者３０４との間の間隔が比較的狭くとも、適切に表示が見られる。このようになるので、３Ｄ液晶表示装置や、プライバシーディスプレイとして視認可能な範囲が広くなるという効果がある。
【００８２】
なお、光偏向部３０２として、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラーによって構成される素子を用いてもよい。この場合、照明光３０５を偏向する角度を比較的大きな角度にすることが可能であり、利用者３０４が、大きく頭を動かしても、表示を見続けることが可能になる。
【００８３】
アイカメラ３０６ａおよびアイカメラ３０７ｂのそれぞれは、利用者３０４の目を撮影し、撮影された画像の情報を、表示制御部３０７に通知する。
【００８４】
表示制御部３０７は、通知された情報に基づいた、利用者３０４の目の位置の判定、および、光偏向部３０２による、照明光３０５が偏向される方向の決定を行う。
【００８５】
図４は、本実施の形態における表示制御部３０７の機能ブロック図である。
【００８６】
表示方法判定部４０１は、複数の利用者が存在する場合に、個々の利用者に対する表示方法を決定する。なお、表示方法判定部４０１の具体的な動作については、後に詳述する。
【００８７】
位置認識部４０２は、アイカメラ３０６ａ、３０６ｂから通知された撮影像から、液晶表示装置３０３に対する、利用者３０４の右目３０４ａおよび左目３０４ｂの位置を判定する。例えば、アイカメラ３０６ａからの一方の撮影像と、アイカメラ３０６ｂからの他方の撮影像との２つの撮影像から、この判定がされる。
【００８８】
偏向制御部４０３は、次の動作をする。つまり、上述された、位置認識部４０２が、２つのアイカメラ３０６ａ、３０６ｂからの撮影像から判定した、利用者３０４の２つの目の位置の情報がある。その動作では、この情報を用いる。その動作では、この情報を用いて、光源３０１（図３）から出射した光３０５が、所定の時間の間、右目３０４ａの位置に入射する様に、照明光３０５を、光偏向部３０２により、光３０５ａの方向に偏向する。
【００８９】
また、偏向制御部４０３は、所定の時間が経過した後には、光３０５が、左目３０４ｂの位置に入射する様に、光偏向部３０２により、照明光３０５を、光３０５ｂの方向に偏向する。
【００９０】
液晶パネル３０３（図３）は、光偏向部３０２と、利用者３０４との間に配置されており、光偏向部３０２から出射した光で照明されることにより、表示像を形成する。
【００９１】
この時、液晶パネル３０３は、右目３０４ａに向けて、光３０５ａが偏向されているタイミングで、液晶パネル３０３に、右目用画像を設定する。また、液晶パネル３０３は、左目３０４ｂに向けて、光３０５ｂが偏向されているタイミングで、液晶パネル３０３に、左目用画像を設定する。このことで、利用者３０４は、３Ｄ画像を認識することができる。
【００９２】
また、本実施の形態における液晶表示装置は、利用者が複数名いる場合であっても、検出された、それらの複数の利用者の多数の目のうちの全ての目に対して、光を偏向しながら集光する。つまり、それぞれのタイミングで、液晶パネルに、適切な画像を表示することで、複数の利用者が存在する場合でも、何れの利用者にも３Ｄ画像が認識される。これにより、一人の利用者だけが存在する場合と同様に、このディスプレイを、３Ｄディスプレイとして機能させることができる。この例を、図５に示す。
【００９３】
図５は、動作例を示す図である。
【００９４】
図５の上段、中段、下段のうちの下段により、時間軸が示される。この時間軸の最右端の矢印により示されるように、図５では、より右側の位置において、より後の時刻での動作が示される。上段のそれぞれの位置では、その位置の時刻における、液晶パネル３０３により表示される画像が、右目用と、左目用とのうちの何れの画像であるかが示される。中段のそれぞれの位置では、その位置の時刻における、偏向される方向が、利用者Ａ、Ｂのうちの何れの利用者の、左右のうちの何れの目への方向であるかが示される。
【００９５】
図５の例では、図示される通り、液晶パネル３０３が、右目用の画像を表示している間に、光偏向部３０２が、照明光３０５を、二人の利用者Ａ、Ｂの右目に交互に偏向する。また、液晶パネル３０３が、左目用の画像を表示している間に、光偏向部３０２が、照明光３０５を、二人の利用者Ａ、Ｂの左目に交互に偏向する。これらの処理を行うことで、二人の利用者Ａ、Ｂの何れに対しても、３Ｄ表示を行うことが可能になる。
【００９６】
しかしながら、利用者が複数名いる場合において、液晶表示装置３００に、秘密性の高い情報（例えば、後述の図６の画像６１２）が表示されていると、問題が生じる可能性がある。
【００９７】
図６は、秘情報を含む表示の例を示す。
【００９８】
ここで、図６に示される、「秘」および「一般」の文字は、それぞれ、情報のアクセスレベルを示す。
【００９９】
本実施の形態では、秘情報は、閲覧できる利用者が制限されている情報であり、一般情報は、全ての利用者が閲覧可能な情報である。
【０１００】
液晶表示装置３００が、この図６の表示を行っている時に、秘情報に対してアクセス可能な一方の利用者（例えば先述の利用者Ａ）と、秘情報に対してアクセスできない他方の利用者（例えば利用者Ｂ）が、同時に画面を視認した場合がある。
【０１０１】
液晶表示装置３００においては、この場合に、両方の利用者の目に対して、光偏向部３０２によって、表示光を偏向してしまうことにより、不適切なことが生じてしまうことが回避される。つまり、液晶表示装置３００においては、秘情報に対してアクセス権限のない他方の利用者（利用者Ｂ）までも、秘情報（画像６１２）を視認してしまうことが回避される。
【０１０２】
本実施の形態１においては、このような問題に対処するために、表示制御部３０７は、複数の利用者が、同時に液晶表示装置３００を視認している際に、表示される情報のセキュリティを向上させるための表示制御を行う。
【０１０３】
以下、表示制御部３０７が、表示される情報のセキュリティを向上させるための処理について、具体的な手順を示す。
【０１０４】
図７は、本実施の形態における、表示制御部３０７（図３、図４）に含まれる表示方法判定部４０１（図４）が有する機能ブロック構成などを示す図である。図７の各機能ブロックについての説明は、後に詳述する。
【０１０５】
図８は、表示制御部３０７により行われる処理の流れを示す図である。
【０１０６】
図９は、実施の形態１の液晶表示装置３００と、二人の利用者１９１、１９２とを示す図である。
【０１０７】
また、表示制御部３０７は、図８に示されるステップＳ６１〜Ｓ６５の処理を行うことで、表示される情報のセキュリティを向上させる。また、以下では簡単のため、図９に示されるように、二人の利用者１９１、１９２が、同時に液晶表示装置３００を使用しているケースを、処理の例として示す。
【０１０８】
＜ステップＳ６１  利用者像撮影＞
本ステップＳ６１においては、アイカメラ３０６ａ、３０６ｂのそれぞれが、利用者３０４（二人の利用者１９１、１９２）の目を撮影する。
【０１０９】
なお、先述のように、位置認識部４０２により、位置の認識がされるのに、利用者３０４の２つの撮影像が利用される。このＳ６１では、例えば、位置認識部４０２により利用されるこれらの２つの撮影像が撮影される。
【０１１０】
図１０は、本実施の形態における撮影像の例を示す図である。
【０１１１】
図１０の撮影像は、アイカメラ３０６ａによる撮影像である。この撮影像では、二人の利用者１９１、１９２の顔の顔画像（画像１９１ａ、１９２ａ）が同時に撮影されている。アイカメラ３０６ａ、３０６ｂのそれぞれは、撮影した撮影像（画像）を、瞳形状判定部５０１（図７）に通知する。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、図１０のように、複数の利用者を、一つの撮影像に、同時に撮影する例を示した。一方、利用者毎に、別々の撮影を行っても良い。例えば、アイカメラ３０６ａ、３０６ｂで、それぞれ、利用者１９１、１９２を個別に撮影するような処理を行っても良いし、アイカメラ３０６ａ、３０６ｂの撮影方向を変更可能に構成し、利用者１９１、１９２を撮影する際に、アイカメラの方向を変更して、撮影しても良い。この場合、一つの撮影像に、一人の利用者しか映らないため、以後の利用者の顔認識などが、簡単になる効果がある。
【０１１３】
＜ステップＳ６２  瞳形状認識（認証データ生成）＞
本ステップＳ６２においては、瞳形状判定部５０１が、前述のステップＳ６１で取得した、利用者の撮影像から、各利用者を認証するために必要な認証データを生成する。なお、以下では、説明の便宜上、Ｓ６１で取得される、位置認識部４０２により利用される２つの撮影像のうちの一方のみから、認証データが生成される例が詳しく説明される。なお、後で詳しく説明されるように、例えば、２つの撮影像の両方から、認証データが生成されてもよい。
【０１１４】
本実施の形態１では、各利用者を認証するために、利用者の瞳画像が使用される。そのため、瞳形状判定部５０１は、アイカメラによる撮影像（例えば、図１０に示される、アイカメラ３０６ａの撮影像）から、利用者１９１、１９２の輪郭（後述の図１１の輪郭１９１ｂ、１９２ｂ）を抽出する処理を行う。瞳形状判定部５０１は、この処理を行った後、抽出された、それぞれの利用者の輪郭内にある瞳を認識し、利用者１９１の瞳画像データ、および、利用者１９２の瞳画像データ（後述の図１２を参照）をそれぞれ生成する。
【０１１５】
図１１は、アイカメラから取得した撮影像から利用者の輪郭抽出をした結果を示す図である。図１１に示されるように、利用者１９１、１９２のそれぞれの輪郭形状が認識され、利用者の顔の部分（輪郭１９１ｂ、１９２ｂ）のデータが抽出されている。
【０１１６】
図１２は、図１１に示す、利用者の輪郭から、更に、各利用者の瞳画像を抽出した例を示す図である。
【０１１７】
図１２に示すように、利用者１９１、１９２のそれぞれに対して、瞳画像データ９０１、９０２（図７の情報５０１Ｉ）が生成されている。
【０１１８】
瞳形状判定部５０１は、生成した認証データ（図７の情報５０１Ｉ）を、ユーザ判定部５０２に通知する。
【０１１９】
＜ステップＳ６３  ユーザ判定＞
本ステップＳ６３では、ユーザ判定部５０２が、前のステップＳ６２で生成した認証データを利用して、各利用者の認証判定を行い、各利用者が利用可能な情報の判定を行う。
【０１２０】
本実施の形態では、ユーザ判定部５０２は、瞳画像データから利用者を特定するための情報を、後述のユーザ管理テーブル（図１３など）に保持している。ユーザ判定部５０２は、このテーブルを用いることで、利用者の認証を行う。
【０１２１】
図１３は、本実施の形態におけるユーザ管理テーブルの例（テーブル５０２ｔ）を示す図である。
【０１２２】
図１３では、液晶表示装置３００に登録されている利用者のユーザ名（第１列）、そのユーザの情報に対するアクセスレベルを示す情報（第２列）、および認証のために用いられる認証データ（第３列）が記録されている。
【０１２３】
本実施の形態では、認証データとして、瞳画像データが用いられる。このため、図１３に示されるユーザ管理テーブルの、各利用者の認証データの欄（第３列）には、各利用者を認証するための画像ファイル名が格納されている（図１３のファイルＡ、ファイルＢ）。
【０１２４】
ユーザ判定部５０２は、瞳形状判定部５０１から通知された瞳画像データ（図１２）と、ユーザ管理テーブルに格納された上述の画像ファイル名（図１３の第３列）のファイルである瞳画像ファイルとを比較する。ユーザ判定部５０２は、この比較で一致する、瞳画像データおよび瞳画像ファイルの組み合わせがあれば、次の判定をする。その判定では、現在、液晶表示装置３００を視認している利用者が、ユーザ管理テーブルに登録されている、その瞳画像ファイルのファイル名（図１３の第３列）に関連付けられたユーザ名（第１列）のユーザであると判定する。
【０１２５】
図１２および図１３の例では、利用者１９１（図９）の瞳画像データ９０１と、ファイルＡに格納されている瞳画像データが一致する。このため、利用者１９１については、ユーザ名が、ユーザ１（図１３の第２行第１列）であり、秘情報にアクセスできるユーザである（第２行第２列）と判定される。同様に、利用者１９２については、ユーザ名がユーザ２（第３行第１列）であり、一般情報にアクセスできるユーザである（第３行第２列）と判定される。
【０１２６】
ユーザ判定部５０２は、各利用者に対して判定したアクセスレベルの情報（図７の情報５０２Ｉ）を、偏向制御部４０３に対して通知する。
【０１２７】
なお、図１３に示す認証データ（第３列）は、上述のように、ファイル名であってもよい。つまり、このように認証データがファイル名であるなどにより、瞳画像データをテーブルに直接格納しない方法が用いられてもよい。一方、逆に、直接格納する方法を用いても良い。後者の、直接格納する場合、瞳画像データのファイルを検索する必要がなくなるため、より高速に、利用者の認証を行うことが可能になる。
【０１２８】
＜ステップＳ６４  表示情報判定＞
本ステップＳ６４では、表示情報管理部５０３（図７）が、液晶パネル３０３に表示されている各情報（後述の図１４の各行を参照）を特定する。そして、Ｓ６４では、表示情報管理部５０３が、特定された、表示されている各情報のアクセスレベル（第２列を参照）の判定を行う。
【０１２９】
本実施の形態においては、表示情報管理部５０３は、各情報について、その情報のアクセスレベルと、その情報の現在の表示範囲（図６参照）とを管理する情報管理テーブル（図１４のテーブル５０３ｔ）を保持する。
【０１３０】
図１４は、本実施の形態における情報管理テーブルの例を示す図である。
【０１３１】
図１４の例では、情報１（第２行）のアクセスレベル（第２行第２列）は、秘情報のアクセスレベルであることが示されている。
【０１３２】
また、図１４の例では、表示エリア（第３列）は、画面左下を原点とした座標系で表現されている。つまり、情報の表示エリアは、この座標系における、その表示エリアの左下の座標と、右上の座標との組で表現されている。また、それぞれの座標の数値は、液晶パネルの１ピクセル分の長さを１として表現している。また、現在表示されていない情報については、情報３の行（第４行）で示されているように、その情報の表示エリアの情報は存在せず、空欄（第４行第３列）である。
【０１３３】
表示情報管理部５０３は、情報管理テーブル５０３ｔから、現在の表示情報に関するデータ（図７のデータ５０３ｄ）を抽出し、偏向制御部４０３に通知する。例えば、図１４のテーブル５０３ｔから、図６の画像６１２（例えば情報１）に関連付けられた情報（第２行第２、第３列）と、画像６１１（例えば情報２）に関連付けられた情報（第３行の第２、第３列）とが抽出されて、通知される。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、表示エリアの表現は、上述のように、左下の座標と右上の座標の組で表現したが、表示エリアの表現の方法は、この方法に限定する必要はない。また、表示エリアの情報は、表示を制限する必要のある情報（本実施の形態の例では秘情報）についてのみ保持するようにしても良い。この場合、情報管理テーブルの情報量を削減し、また、表示エリアに関する情報更新の頻度を削減することが可能になる。
【０１３５】
＜ステップＳ６５  偏向制御＞
本ステップＳ６５では、次の情報に基づく動作がされる。その情報とは、先述のステップＳ６３で取得した、各利用者のアクセスレベル（図１３第２列）、および、上述のステップＳ６４で抽出された、表示されている情報のアクセスレベル（図１４の第２列）と、表示エリアの情報（図１４の第３列）とである。その動作では、これらの情報に基づいて、偏向制御部４０３が、液晶表示装置３００に表示されている先述の各情報について、各情報を表示する際に照明をする照明光３０５（図３）の偏向方向を制御する。
【０１３６】
本実施の形態においては、偏向制御部４０３は、位置認識部４０２によって認識された、それぞれの利用者の位置に応じて、光の偏向方向を制御する。
【０１３７】
また、先述の図５に示すように、複数の利用者に対して、交互に、それぞれの利用者の方向への、照明光の偏向を行う。
【０１３８】
この時、偏向制御部４０３は、アクセスレベルが、一般のアクセスレベルである利用者に対しては、アクセスレベルが、秘のアクセスレベルである情報を照明する照明光が偏向されないように、光の偏向を行う。
【０１３９】
図１５は、アクセスレベルが、一般のアクセスレベルである利用者に対する、光偏向の例を示す図である。
【０１４０】
図１５の領域１３０１は、液晶パネル３０３（図３など参照）上における、秘情報が表示されている部分である。この領域１３０１を照射する照明光１３０３がある。なお、図１５では、この符号１３０３に付して、２つの引き出し線が描かれる。領域１３０１における照明光１３０３は、これら２つの引き出し線によって指される２つの矢印線により、模式的に示される。この照明光１３０３は、利用者１９２の目に入射しないような、その目へと向かう方向以外の他の方向３０３ｄへと偏向される。なお、図１５の例では、他の方向３０３ｄが、液晶パネル３０３の表示面に対して垂直な方向（図１５の方向３０３ｄ）であるケースが例示される。なお、利用者１９２の目の位置が、領域１３０１から垂直な方向の位置である場合なども考えられる。例えば、これらの場合などにおいては、上述の他の方向３０３ｄは、垂直な方向でなくてもよい。
【０１４１】
一方、図１５の領域１３０２は、アクセスレベルが、一般のアクセスレベルである情報が表示されている領域である。この領域１３０２を照明する照明光１３０４は、利用者１９２の目に入射するように偏向される。この時、利用者１９２が視認する表示像の例を、図１６に示す。
【０１４２】
図１６は、図６に示される秘情報部分（部分７１２）が、利用者１９２に対しては、表示されていないことを示している図である。このように、利用者１９２により認識される画像７１においては、一般情報の部分７１１のみが表示され、秘情報の部分７１２は表示されない。なお、秘情報の部分７１２は、例えば、真っ黒の部分として認識されてもよい。
【０１４３】
図１７は、秘情報に対するアクセスレベルを持つ利用者１９１に対する光偏向の例を示す図である。
【０１４４】
この例に示されるように、この利用者１９１に対しては、画面上の全ての表示が、目に入射するように、偏向が行われる。これにより、領域１３０１の表示も、領域１３０２の表示も、目に入射する。そのため、この利用者１９１は、図６に示されるように、秘情報（画像６１２）を含む全ての情報を視認することが可能になる。
【０１４５】
以上のＳ６１〜Ｓ６５の処理を行うことにより、複数の利用者が、液晶表示装置３００を視認している場合でも、表示のセキュリティを、向上させることが可能になる。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、簡単のため、利用者が二人の場合について示したが、液晶表示装置３００の利用者が、三人以上であっても、同様の処理を実行することで、表示される情報のセキュリティを確保することができる。
【０１４７】
なお、簡単のため、図１０に示す、アイカメラ３０６ａが撮影した画像を用いて、表示制御を行う例を示した。一方、アイカメラ３０６ａの撮影像、アイカメラ３０６ｂの撮影像の２つの撮影像のそれぞれから認証データが生成されるなどして、それぞれの撮影像に付いて、利用者の認識を行っても良い。この場合、より正確に、利用者を認識することが可能になる。
【０１４８】
なお、本実施の形態では、瞳画像データを、利用者を認証するための認証データとして用いたが、他のデータを利用して、利用者の認証を行っても良い。例えば、図１１に示すような、利用者の輪郭や顔データを、利用者を認証するためのデータとして利用しても良い。この場合、利用者の特徴を、より詳細に判定することができるため、利用者を認証する精度を、向上させることができる。また、顔画像以外のデータを用いて、利用者の認証を行っても良い。例えば、利用者が、赤外線による信号などの、認証のための信号を発する眼鏡やヘッドセットなどの発信装置を装着することで、利用者の認証を行っても良い。この場合、より正確に、利用者を識別することが可能になる。また、眼鏡などに、直接信号を発しない識別部（例えばＱＲコード（登録商標））などを取り付け、それらを、アイカメラで認識することで、利用者の識別を行っても良い。この場合、眼鏡などに、余分な装置を設けることなく、利用者を識別することが可能になる。
【０１４９】
なお、本実施の形態では、情報のアクセスレベルを、秘もしくは一般の２種類で表現したが、アクセスレベルはより詳細に規定されてもよいし、情報毎に、アクセス可能なユーザを個別に設定できるようにしても良い。この場合、表示装置のセキュリティを、より高めることが可能になる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、図６に示すような、秘情報と一般情報とが混在する形での情報表示を例に挙げたが、液晶パネル３０３に表示される情報が、全て秘情報、もしくは一般情報のどちらかであるような表示を行っても良い。この場合、個々の情報毎に、表示エリアの管理などを行う必要がなくなるため、表示制御の際の処理コストを削減することが可能になる。
【０１５１】
なお、ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理と、ステップＳ６４の処理の順は、逆であってもよいし、同時に処理しても良い。
【０１５２】
なお、位置認識部４０２においての、右目、左目の位置の検出では、本実施の形態では、二つのカメラを用いたが、もちろん、他の手段を用いても構わず、本実施の形態は、目の位置の検出する手段を限定するものではない。
【０１５３】
なお、先述のように、光偏向部３０２として、電圧印加によって屈折率を制御する素子を使用する場合が考えられる。この場合、例えば、光源は、光３０５として、赤色レーザ光（波長６４０ｎｍ）、緑色レーザ光（波長５３２ｎｍ）、青色レーザ光（４５０ｎｍ）の各レーザ光を用いる。これらの各レーザ光を、時系列で順番に照射しながら、それぞれのレーザ光が照射される時における、光偏向部３０２の屈折率を、適切な屈折率に調整する。このことで、各色のレーザ光に対する偏向角を同じにすることができる。こうすることで、色ずれのない均一な液晶表示装置を構成することが可能になる。
【０１５４】
図１８は、本技術での制御の一例を示す図である。
【０１５５】
また、本実施の形態においては、利用者を認証することにより、利用者ごとに、アクセスレベルの異なる情報の表示を行う例を示した。一方、同様の利用者認証方法を用いて、利用者毎に、２Ｄ表示と３Ｄ表示とを切り替える表示を行っても良い。例えば、二人の利用者Ａ、Ｂに対して表示がされる際において、利用者Ａに３Ｄ表示、利用者Ｂに２Ｄ表示を行いたい場合が考えられる。この場合、本実施の形態におけるステップＳ６１〜Ｓ６３（図８）の処理を実行することで、複数の視点が、どの利用者に対応するかを識別することができる。その後、例えば、図１８に示すように、光偏向部３０２が制御されることで、利用者Ａに対して３Ｄ表示を行うと共に、利用者Ｂに対して２Ｄ表示を行うことが可能になる。
【０１５６】
なお、図１８に示す偏向順序は、単なる一例であり、他の偏向順序によって、利用者毎の２Ｄ・３Ｄ表示の切り替えを行ってもよい。例えば、利用者Ａに対して、光を偏向する時間を増やすことで、利用者Ａに対して、高輝度な表示を行うことが可能になる。
【０１５７】
なお、本実施の形態においては、ステレオカメラ（２つのアイカメラ３０６ａ、３０６ｂ）により、利用者の目の位置を測定したが、別の方法を用いても良い。例えば、それぞれのアイカメラ３０６ａ、３０６ｂに、赤外線カメラを使用してもよい。そして、光源３０１が、ＲＧＢの表示光に加え、赤外線を同時に出射する。このことで、利用者に対して、赤外線を偏向し、利用者の瞳からの、赤外線の反射光を、この赤外線カメラで測定することで、利用者の目の位置を測定しても良い。この場合、暗所においても、利用者の目の位置を測定することが可能になる。また、利用者の目の位置に、眼鏡形状の赤外線発生装置を備えるようにし、その赤外線を測定することで、利用者の目の位置を推定する方法を用いてもよい。この場合、より正確に、利用者の目の位置を推定することが可能になる。
【０１５８】
なお、本実施の形態においては、利用者が二人の場合について例示したが、利用者の数が三人以上であってもよい。例えば、アクセスレベルの高い利用者Ａ、Ｂ、アクセスレベルの低い利用者Ｃの三人が、表示装置を視認している場合、利用者Ａ、Ｂに対してのみ、情報表示を行うことなどの処理を行っても良い。この場合、秘匿性の高い情報を、複数人で、安全に共有できるなどの効果がある。
【０１５９】
このように、例えば、利用者（図３の利用者３０４を参照）の位置が特定されてもよい。
【０１６０】
具体的には、特定される位置は、その利用者の目の位置などである（右目３０４ａの位置などを参照）。
【０１６１】
特定された位置へと、画像（例えば、図６の画像６１２）の光が入射する方向へと、その光の方向が偏向されてもよい。
【０１６２】
しかしながら、利用者として、第１の利用者（図１７の利用者１９１、図１３のユーザ１）と共に、第１の利用者とは別の第２の利用者（利用者１９２、ユーザ２）がいることも考えられる（図９などを参照）。
【０１６３】
そして、画像が、第１の利用者にのみ見られるのが適切で、第２の利用者に見られるのが適切でない画像（画像６１２などを参照）であることも考えられる。
【０１６４】
そこで、特定された位置が、第１の利用者の位置であるか、第２の利用者の位置であるかが判定されてもよい。
【０１６５】
第１の利用者の位置と判定される場合にのみ、その位置へと、画像（例えば図６の画像６１２）の光（図１７の光１３０４を参照）を入射させる方向への偏向がされ、第２の利用者の位置と判定される場合には、されなくてもよい（図１５の光１３０３を参照）。つまり、第２の利用者の位置と判定される場合には、利用者の位置への方向以外の他の方向３０３ｄ（図１５）への偏向がされてもよい。このような偏向をさせる制御が変更制御部４０３によってされてもよい。
【０１６６】
これにより、第２の利用者の位置と判定される場合にまで、特定された位置に、光が入射する偏向がされて、不適切な位置に、光が入射してしまうのが回避されて、確実に、適切な位置に、光を入射できる。
【０１６７】
なお、特定される、利用者の位置は、右目および左目のうちの予め定められた一方の側の目の位置でもよい。
【０１６８】
そして、上述の画像は、３Ｄ映像にける、その一方の側の目により見られる画像でもよい。そして、その３Ｄ映像が第１の利用者により見られるのと同時に、その３Ｄ映像以外の他の映像（例えば３Ｄ映像）が、第２の利用者により見られてもよい。
【０１６９】
第１の利用者のみが、上述の画像のアクセス権を有する利用者で、第２の利用者は、アクセス権を有しなかったり、第１の利用者のみが、上述の画像を見るのが認証された利用者で、第２の利用者は、認証されてない利用者でもよい。
【０１７０】
上述の画像は、全体の画像（図６の画像６１を参照）に含まれる、第１の画像（画像６１１）と、第２の画像（画像６１２）とのうちの、第２の画像でもよい（図１２を参照）。
【０１７１】
例えば、第１の画像は、図６における、一般情報のエリアの画像である一方で、第２の画像は、ハッチングで示される、秘情報のエリアの画像６１２でもよい。
【０１７２】
つまり、第１の利用者には、第１画像だけでなく、第２の画像も見られる一方で、第２の利用者には、第１の画像のみが見られ、第２の画像が見られなくてもよい（図１６などを参照）。
【０１７３】
（実施の形態２：瞳位置履歴蓄積）
本実施の形態では、光偏向素子によって３Ｄ表示を行うことが可能な液晶表示装置１７０１（図１９など）において、利用者の目の位置を、簡便に判定するための構成について示す。
【０１７４】
図１９は、本実施の形態における液晶表示装置１７０１の構成図を示す図である。
【０１７５】
なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を用い、詳しい説明を適宜省略する。
【０１７６】
本実施の形態において、液晶表示装置１７０１は、端末状態取得部１７０２を有する。端末状態取得部１７０２は、利用者３０４が端末（液晶表示装置１７０１）に触れている、画面上（液晶パネル３０３上）の位置を検出するためのタッチセンサ、および、液晶表示装置３００の、水平方向からの傾き角度を検知するための傾きセンサなどを備える。端末状態取得部１７０２は、これらを用いて、液晶表示装置１７０１が利用されている状態を認識する機能を備える。本実施の形態では、タッチセンサは、液晶パネル３０３上に設置され、利用者３０４に、タッチパネルとして、入力機能の提供も行う。
【０１７７】
図２０は、本実施の形態２での位置認識部４０２（図４参照）の機能ブロックなどを示す図である。
【０１７８】
本実施の形態２において、表示制御部３０７は、実施の形態１と同様に、図４に示す機能ブロックを有する。更に、本実施の形態２において、位置認識部４０２は、利用者の目の位置を簡便に認識するために、図２０に示す機能ブロックを持つ。図２０の各機能ブロック１８０１〜１８０３の詳細については、後に詳述する。
【０１７９】
本実施の形態においては、液晶表示装置１７０１は、実施の形態１と同様に、アイカメラ３０６ａ、３０７ｂによって、利用者の目の位置を特定する。そして、特定された位置の情報に基づいて、光偏向部３０２が、照明光３０５を偏向することで、３Ｄ表示を実現する。
【０１８０】
しかしながら、液晶表示装置１７０１が、暗所で利用されている場合や、アイカメラ３０６ａ、３０６ｂの一方または両方が故障した場合などには、これらのアイカメラ３０６ａ、３０６ｂによって、利用者の目の位置を推定することが困難になる場合が考えられる。この場合、利用者の目の位置を推定できず、照明光３０５を、正しく利用者の目に入射することができないため、利用者に対する情報表示ができない事態が生じてしまう。
【０１８１】
このような事態を防止するために、本実施の形態の位置認識部４０２は、偏向履歴蓄積部１８０３（図２０）を有する。この偏向履歴蓄積部１８０３は、光偏向部３０２が、光を偏向した方向（情報４０３Ｉを参照）と、端末状態取得部１７０２から取得できる情報（情報１７０１ａ）とを関連付けて、偏向履歴管理テーブル（テーブル１８０３ｔ）として記憶する。
【０１８２】
図２１は、偏向履歴蓄積部１８０３が有する偏向履歴管理テーブルの例（テーブル１８０３ｔ）を示す図である。
【０１８３】
本実施の形態２においては、光偏向部３０２（図１９）による、照明光の偏向の履歴は、次の角度により記録されている。つまり、液晶パネル３０３の中央における、液晶パネル３０３の表示面に対して垂直に入射する光を、利用者の右目、もしくは左目に入射させるために、垂直の方向以外の他の方向等である偏向後の方向へと偏向する。この変更後の方向と、偏向前の垂直の方向との間の角度によって記録されている。
【０１８４】
図２１の例では、ユーザ１（第２行）に対しては、照明光を、右方向に１５度偏向させることで、利用者の右目に入射させたことを記録している（第２行第２列）。また、照明光を、左方向に１５度偏向させることで、その利用者の左目に入射させることができたことを記録している（第２行第３列）。
【０１８５】
また、端末状態取得部１７０２から取得したデータは、右手位置（第４列）、左手位置（第５列）、および端末傾斜（第６列）の情報として記録されている。右手位置、左手位置の各々は、液晶パネル３０３の左下隅を原点とした座標で表現されている。また、それぞれの座標の数字は、液晶パネルの一画素分の長さを単位としている数字である。
【０１８６】
図２１のユーザ１（第２行）の例では、３Ｄ表示を行っている際に、利用者３０４の右手は、画面の左下から右に１０００ピクセル、上に５００ピクセル離れた位置に触れていることを示している（第２行第４列）。また、左手は、画面の左下から上に５００ピクセル離れた位置に触れていたことを示している（第５列）。また、端末傾斜（第２行第６列）は、利用者３０４が、情報を視認する際に、液晶表示装置１７０１を、水平方向から２０度傾けて視認していたことを示している。一般に、日常的に使用する表示装置（タブレットやＰＣディスプレイ、テレビ）に対する、利用者の、液晶表示装置１７０１までの視距離は、大きく変化しないと考えられる。このため、これらの履歴情報を保持しておくことにより、アイカメラが機能しない場合においても、利用者３０４と、液晶表示装置１７０１との間の位置関係を推定することが可能になる。
【０１８７】
なお、本実施の形態においては、偏向履歴蓄積部１８０３は、光偏向部３０２による偏向の情報を、先述のように、液晶パネル３０３の中央の画素を照明する光に対する偏向角度によって記録していたが、別の方法を用いても良い。例えば、画面右端の光を、利用者３０４の目に入射させるために必要な偏向角度によって、記録しても良い。また、複数の画素のうちのそれぞれの画素に対して、利用者の目に表示光を入射するために必要な、その画素での偏向角度を記録しておいてもよい。この場合、利用者の目の位置を推定する際の精度を向上させることが可能になる。
【０１８８】
また、同様に、端末状態取得部１７０２からの情報についても、右手位置、左手位置の両方を記録しない方法を用いてもよいし、また、情報の表現に、画面左下を原点とする座標系を用いる方法以外の方法を用いても良い。例えば、液晶パネル３０３を中心とする座標系で表現しても良い。
【０１８９】
本実施の形態において、位置認識部４０２は、前述の偏向履歴蓄積部１８０３が管理する情報を用いる。このことで、先述の故障の場合などの、アイカメラ３０６ａ等によって、利用者の目の位置を認識できない場合にも、利用者の目の位置を推定し、３Ｄ表示の継続を可能にする。以下、具体的に、その際の処理について例示する。
【０１９０】
図２２は、その際の処理の流れを示す図である。
【０１９１】
本実施の形態において、位置認識部４０２は、図２２のステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理を行うことで、利用者の目の位置の推定を行う。
【０１９２】
＜ステップＳ２０１＞
本ステップＳ２０１においては、２つのアイカメラ３０６ａ、３０６ｂが、利用者３０４の目を撮影した２つのデータを元に、画像判定部１８０１が、利用者３０４の目の位置の推定を行う。図１９に示されるように、アイカメラ３０６ａ、３０６ｂは、ステレオカメラとして構成されている。このため、２つのカメラからの２つの画像を比較することで、利用者３０４の、液晶表示装置１７０１からの距離、利用者３０４の右目３０４ａ、左目３０４ｂの２つの目の位置を特定することが可能になる。
【０１９３】
なお、こうして、このＳ２０１では、目の位置を推定する処理がされる。下記で詳しく説明されるように、この処理がされる場合としては、この処理が成功して、位置が推定される場合と、この処理が成功せずに、位置が推定されない場合とがある。
【０１９４】
＜ステップＳ２０２＞
本ステップＳ２０２では、前ステップにおいて、画像判定部１８０１が、利用者の目の位置を判定できたかどうか、すなわち、Ｓ２０１の処理に成功したか、成功しなかったかを判断する。
【０１９５】
ステレオのアイカメラ３０６ａ、３０６ｂからの入力画像に異常がない場合（Ｓ２０２のＹ）、画像判定部１８０１は、利用者の目の位置を推定することができる。このため、この場合には、その推定の結果を、偏向制御部４０３に通知する。
【０１９６】
反面、アイカメラの異常や、周辺光量の不足などで、アイカメラの撮影像から、利用者３０４の目の位置を推定できない場合（Ｓ２０２のＮ）には、画像判定部１８０１は、位置推定部１８０２に、目の位置の検出ができないことを通知し、ステップＳ２０３の処理を行う。
【０１９７】
＜ステップＳ２０３＞
本ステップＳ２０３では、位置推定部１８０２は、端末状態取得部１７０２から、現在の端末情報（図２０の情報１７０１ｂ）を取得する。本実施の形態においては、利用者３０４が、端末状態取得部１７０２のタッチセンサに触れている位置に関する情報、および、液晶表示装置１７０１の、水平方向からの傾きに関する情報を取得する。
【０１９８】
端末状態取得部１７０２から情報を取得した後、位置推定部１８０２は、ステップＳ２０４の処理を実行する。
【０１９９】
＜ステップＳ２０４＞
本ステップでは、位置推定部１８０２が、前ステップで取得した、端末状態に関する情報を用いて、偏向履歴蓄積部１８０３が管理する情報を検索し、利用者３０４の目の位置を推定する。
【０２００】
本実施の形態では、図２１に示す偏向履歴管理テーブルから、端末を現在利用している利用者３０４のユーザ名、および現在端末に触れている手の位置、端末傾斜の情報から、一致するか、もしくは最も近いものを検索する。
【０２０１】
前のステップＳ２０３によって取得した、端末状態に関する情報が、右手の位置が、（１０００、５００）であり、左手に関する情報はなしで、端末傾斜２０度であり、利用者３０４のユーザ名が、ユーザ１であると示す場合が想定される。この場合、図２１の一行目のデータが、その情報に対応するデータに該当すると特定されて、利用される。
【０２０２】
本実施の形態では、ユーザ名の判定は、特定の方法に限定しないが、例えば、液晶表示端末１７０１を利用する際に、ユーザ名の入力を促し、その情報を用いる方法を用いてもよい。
【０２０３】
位置推定部１８０２は、選択した偏向履歴から、偏向に関する情報を抽出し（この場合は、右目に１５度、左目に−１５度偏向）、その情報を、偏向制御部４０３に通知する。
【０２０４】
以上の処理を実行することにより、アイカメラによる、利用者の目の位置の検出が正常に行われない場合（図２２のＳ２０２のＮ）においても、利用者の目の位置を推定し（Ｓ２０４）、表示を継続することが可能になる。
【０２０５】
なお、本実施の形態では、端末状態取得部１７０２は、タッチセンサと、傾きセンサとにより構成されていたが、別の状態を取得するためのセンサによって構成されていても良い。例えば、液晶パネル前面以外に、液晶表示装置１７０１の背面に、タッチセンサを備えてもよい。この場合、利用者が、液晶表示端末に触れている位置を、より正確に取得することが可能になる。
【０２０６】
なお、本実施の形態において、液晶表示装置１７０１は、利用者３０４が、光偏向部３０２の偏向角度を調節する部分を備えていても良い。例えば、その部分は、利用者３０４により操作される、スイッチ、ボタンなどの操作部でもよい。その操作がされることにより、偏向角度が調節されてもよい。この場合、利用者の目の位置の認識結果を補正し、クロストークのない３Ｄ表示を行うことが可能になる。また、利用者３０４による、光偏向部３０２の偏向角度の修正値を、偏向履歴蓄積部１８０３の情報に反映させることで、より正確に、利用者の目の位置を推定することが可能になる。
【０２０７】
（実施の形態３：単眼カメラ）
本実施の形態では、ステレオカメラではなく、単一のカメラによって、利用者の目の位置を検出可能な液晶表示装置２１０１（図２３など）の構成について示す。
【０２０８】
図２３は、本実施の形態における液晶表示装置２１０１の構成図である。
【０２０９】
なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を用い、詳しい説明を適宜、省略する。
【０２１０】
本実施の形態において、液晶表示装置２１０１は、利用者３０４の目の位置を認識するために、アイカメラ２１０２を備える。実施の形態１、２と異なり、本実施の形態では、アイカメラ２１０２は、単体のカメラであり、ステレオカメラのように、それ単独で得られる１つの撮影像によっては、被写体の距離などを推定することは困難である反面、コストを削減することが可能になる。
【０２１１】
図２４は、本実施の形態３での位置認識部４０２の機能ブロック図である。
【０２１２】
本実施の形態３において、表示制御部３０７は、実施の形態１と同様に、図４に示す機能ブロックを有する。更に、本実施の形態３において、位置認識部４０２は、単体のカメラ２１０２を用いて、利用者３０４の目の位置を認識するために、図２４に示す機能ブロックを持つ。
【０２１３】
基準画像管理部２２０１は、単体カメラ２１０２によって、利用者の目の位置を推定するための基準画像の生成、および、管理を行う。本実施の形態３では、利用者３０４が初めて液晶表示装置２１０１を使用する際に、基準画像を生成するための表示を実施する。この表示の例を、図２５に示す。
【０２１４】
図２５は、３Ｄ表示される像２３０１などを示す図である。
【０２１５】
利用者３０４は、この像２３０１が、最も視認しやすい視距離に、自身の頭の位置を調節し、確認ボタン２３０２を押す。
【０２１６】
確認ボタン２３０２は、液晶パネル３０３に表示された表示像であり、このボタンに対する入力は、液晶パネル３０３上に設けられたタッチセンサによって感知される。
【０２１７】
確認ボタン２３０２が押されると、基準画像管理部２２０１は、単体カメラ２１０２に通知を行い、この時の利用者３０４の顔写真を撮影し、そのデータを、基準画像として格納する。また、この時に、光偏向部３０２の偏向角度に関する情報も、合わせて記録する。
【０２１８】
図２６は、基準画像管理部２２０１に記録される情報２２０１Ｉ（図２４）を示す図である。
【０２１９】
基準画像管理部２２０１に記録される情報２２０１Ｉは、基準画像および偏向角度情報を含む。これら基準画像等の例を、図２６の２４０１に示す。この例では、情報２２０１Ｉに、利用者３０４の顔画像が、大きさＤ１で記録されている。また、液晶パネル３０３の中央の画素を照明する照明光３０５を、利用者の右目に入射するために必要な偏向角度αが、偏向角度情報として記録されている。基準画像管理部２２０１は、これらの、顔画像の大きさＤ１および偏向角度情報αから、利用者３０４と、液晶表示装置２１０１との間の基準画像視距離Ｌ１を、数式「Ｌ１= Ｄ１ ／ (２ × ｔａｎ α) 」（数１）を用いて計算する。
【０２２０】
基準画像比較部２２０２は、実際の３Ｄ映像の表示において、単体カメラ２１０２の撮影像と、基準画像管理部２２０１が保持する、基準画像および偏向角度情報から、利用者３０４の目の位置を推定する。そして、基準画像比較部２２０２は、推定される位置に応じて、光偏向部３０２が光を偏向する角度を制御する。
【０２２１】
図２７は、単体カメラ２１０２が撮影した、利用者３０４の撮影像の例（画像２４０２）を示す図である。
【０２２２】
この例では、図２６の基準画像を撮影した時よりも、利用者３０４が、液晶表示装置２１０１に近付いている。このため、撮影像内の顔のサイズＤ２が、基準画像における顔のサイズＤ１よりも大きくなっている。
【０２２３】
基準画像比較部２２０２は、これらの、サイズＤ１、Ｄ２、および、偏向角度情報α、基準画像視距離Ｌ１を用いて、現在の位置における利用者３０４の目に光を入射させるための偏向角度βの計算を行う。
【０２２４】
本実施の形態３の計算においては、数式「β = arctan( (Ｄ２ × tanα) ／ Ｄ１)」（数２）の計算式を用いることで、偏向角度βの算出が行われる。
【０２２５】
基準画像比較部２２０２は、算出した偏向角度βの値を、偏向制御部４０３に通知する。
【０２２６】
偏向角度βは、液晶パネル中央の画素の光を、利用者の目に偏向するために必要な偏向角度である。このため、この情報を用いることで、液晶パネル３０３上の各画素の光が、利用者３０４の目に入射するように、光を偏向することが可能になる。
【０２２７】
なお、本実施の形態においては、基準画像撮影時よりも、利用者が液晶表示装置２１０１に近づいた場合の例を示した。一方、利用者が、液晶表示装置２１０１から遠ざかった場合においても、同様の計算を行うことで、利用者の目の位置を判定することが可能になる。また、基準画像における、利用者の頭の位置と、現在の単体カメラによる、利用者の撮影像における頭の左右の位置のズレを計算することで、より正確に、利用者の目の位置を特定することが可能になる。
【０２２８】
また、本実施の形態では、基準画像として、利用者３０４の顔画像を使用したが、基準画像としては、他のデータを利用しても良い。例えば、両目の画像を利用してもよいし、利用者に眼鏡を着用させることで、眼鏡の画像を、基準画像として利用しても良い。この場合、顔画像を扱うデータの量を削減することが可能になる。
【０２２９】
（実施の形態４：レーザ安全性）
本実施の形態では、利用者の安全性を高めることが可能な液晶表示装置の構成について示す。
【０２３０】
図２８は、本実施の形態における液晶表示装置２６０１の構成図である。
【０２３１】
なお、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を用い、詳しい説明を適宜省略する。
【０２３２】
本実施の形態において、光源３０１は、レーザ光源と、導光板とを組み合わせることにより、光偏向部３０２に均一に入射する照明光３０５を形成する。
【０２３３】
出力判定部２６０２は、照明光３０５の強度を測定するために、光偏向部３０２と、液晶パネル３０３の間に形成されている。
【０２３４】
図２９は、実施の形態４における、表示制御部３０７の構成などを示す図である。  本実施の形態４において、表示制御部３０７は、実施の形態１と同様に、図４に示す機能ブロックを有する。
【０２３５】
更に、本実施の形態において、表示方法判定部４０１は、出力判定部２６０２からのデータを取得する。照明光３０５の強度が、一定値以上で、強過ぎる場合が想定される。この場合には、強過ぎる光が、利用者３０４の目に入らないように、表示方法判定部４０１は、偏向制御部４０３に対して通知を行う。この時、偏向制御部４０３は、照明光３０５を、利用者の目に入らない、利用者の目への方向以外の他の方向へと偏向する。このことで、利用者が強い光を視認することを防止する。
【０２３６】
なお、本実施の形態では、出力判定部２６０２は、光偏向部３０２と、液晶パネル３０３との間に設置されているが、他の場所に設置しても良い。例えば、光源３０１と、光偏向部３０２との間に設置しても良い。この場合、より正確に、光源からの光の強さを測定することが可能になる。
【０２３７】
また、以下のような動作が行われてもよい。
【０２３８】
図３０は、ユーザを特定する第１方法の例を示す図である。
【０２３９】
図３０では、液晶表示装置（例えば液晶表示装置３００）の液晶パネルの表示面の画面中心を通る、その表示面に垂直な直線２９０３が示される。なお、この直線２９０３は、単なる、説明の便宜上、図３０に示されるだけのものであり、液晶表示装置３００の構成要素などではない。
【０２４０】
図３０に示される、左右の二人のユーザ２９０１、２９０２は、画面中心の直線２９０３に対して、より近い方のユーザ２９０１と、より遠い方のユーザ２９０２とである。
【０２４１】
つまり、ユーザ判定部５０２は、位置が認識されたユーザが、より近い方のユーザ２９０１であるか、より遠い方のユーザ２９０２であるかを特定してもよい。
【０２４２】
偏向制御部４０３は、より近い方のユーザ２９０１と特定される場合には、そのユーザを、装置利用者であると判断してもよい。つまり、偏向制御部４０３は、この場合には、認識された、そのユーザの位置へと、光１０５を偏向させてもよい。  一方で、偏向制御部４０３は、より遠いユーザ２９０２と特定される場合には、装置利用者ではないと判断してもよい。つまり、偏向制御部４０３は、この場合には、そのユーザ２９０２の位置に、光１０５を偏向させなくてもよい。
【０２４３】
図３１は、ユーザを特定する第２方法の例を示す図である。
【０２４４】
図３１では、左右の二人のユーザ３００１、３００２として、画面中心の直線２９０３からの距離が互いに同じである二人のユーザがいる場合が示される。
【０２４５】
一方、液晶表示装置３００からの視距離がある。図３１では、適切な視距離の範囲３００３が示される。
【０２４６】
ユーザ判定部５０２は、位置が認識されたユーザが、この範囲３００３内の視距離の位置にいるユーザ３００１であるか、この範囲３００３内ではない視距離の位置にいるユーザ３００２であるかを特定してもよい。
【０２４７】
偏向制御部４００３は、この範囲３００３内のユーザ３００１と判断される場合には、そのユーザを装置利用者と判断し、この範囲３００３内でないユーザ３００２と判断される場合には、装置利用者と判断しなくてもよい。
【０２４８】
なお、範囲３００３内の視距離のユーザ３００１として、複数のユーザがいる場合も考えられる。この場合には、液晶表示装置３００までの視距離が、より短い視距離である、液晶表示装置３００により近い方のユーザの位置に対して、光１０５が偏向され、より遠い方のユーザの位置には偏向されなくてもよい。これにより、より近い方のユーザに対してのみ、画像の表示が行われ、より遠い方のユーザに対しては、画像の表示がされなくてもよい。
【０２４９】
図３２は、ユーザを特定する第３方法の例を示す図である。
【０２５０】
図３２では、互いに異なる二つの方向から、液晶表示装置３００の画面を見る二人のユーザ３１０１、３１０２がいる場合が示される。
【０２５１】
つまり、図３２では、所定の方向３１０１ｄが示される。この方向３１０１ｄは、液晶表示装置３００の表示面３０５ｑに対して、所定の平面が交わる直線の方向である。
【０２５２】
この所定の平面は、偏向後の方向の光３０５ｅが通り、かつ、表示面３０５ｑに対して垂直な平面である。
【０２５３】
ユーザ３１０１における、一方の目から他方の目への方向は、この方向３１０１ｄと同一（略同一）である。
【０２５４】
他方、ユーザ３１０２における、一方の目から他方の目への方向は、この方向３１０１ｄと同一（略同一）ではない。
【０２５５】
このため、ユーザ３１０１については、光１０５を左右の目に偏向可能であるものの、ユーザ３１０２については、偏向可能ではない。
【０２５６】
そこで、位置が認識されたユーザが、偏向可能なユーザ３１０１であるか、偏向可能ではないユーザ３１０２であるかが特定されてもよい。
【０２５７】
偏向可能なユーザ３１０１と特定された場合、そのユーザが装置利用者として選択され、偏向可能でないユーザ３１０２と特定された場合、装置利用者として選択されなくてもよい。
【０２５８】
図３３は、ユーザを特定する第３方法の例を示す図である。
【０２５９】
この例は、液晶表示装置３００が、テーブルなどに置かれる場合についてのものである。
【０２６０】
図３３の二人のユーザ３２０１、３２０２は、液晶表示装置の上方向（例えば、図３３の左側の方向）からのぞき込んでいるユーザと、下方向（例えば、右側の方向）からのぞき込んでいるユーザとである。このような二人のユーザ３２０１、３２０２がいる場合などでは、次の動作がされてもよい。
【０２６１】
つまり、液晶表示装置３００の視野角３２０３がある。上述の二人のユーザ３２０１、３２０２は、例えば、この視野角３２０３内に視点がある、目の位置が、視野角３２０３内であるユーザ３２０１と、この視野角３２０３内に視点がない、目の位置が、視野角３２０３内ではないユーザ３２０２とである。
【０２６２】
位置が認識されたユーザが、視野角３２０３内のユーザ３２０１であるか、視野角３２０３内でないユーザ３２０２であるかが特定されてもよい。
【０２６３】
視野角３２０３内のユーザ３２０１と特定された場合に、そのユーザが装置利用者とみなされて、そのユーザに対応する表示が行われてもよい。つまり、視野角３２０３内でないユーザ３２０２と特定された場合には、装置利用者とみなされず、そのユーザへの表示が行われなくてもよい。
【０２６４】
なお、視野角３２０３内の視点のユーザ３２０１として、複数のユーザがいることも考えられる。このような、視野角３２０３内の視点の複数のユーザがいる場合には、画面（液晶パネル３０３）の中心軸３２０４に対して、より近い方のユーザを装置利用者とみなして、そのユーザに対しては表示を行ってもよい。つまり、より遠い方のユーザは、装置利用者とみなされず、そのユーザには表示がされなくてもよい。
【０２６５】
水平方向の判定方法の技術（図３０、３１、３２）と、垂直方向の判定方法の技術（図３３）を組み合わせて、装置利用者の判定を行なっても良い。
【０２６６】
なお、これまでに説明した実施の形態は一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、さまざまな形態を採りうる。
【０２６７】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０２６８】
なお、例えば、光を出力する光源と、出力された前記光の方向を、表示装置の利用者の目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える前記表示装置に設けられる集積回路であって、前記利用者の前記目の位置を認識する位置認識部と、前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定部と、特定された前記人物に応じて、前記光偏向部が前記光を偏向する方向を制御する制御部とを備える集積回路が用いられてもよい。
【０２６９】
また、上記各実施の形態の表示装置などを実現するためのプログラムは、例えば、光を出力する光源と、出力された前記光の方向を、表示装置の利用者の目の位置の方向へ偏向する光偏向部と、前記光偏向部からの出射光を受けて画像を形成する表示部とを備える前記表示装置であるコンピュータに、前記利用者の前記目の位置を認識する位置認識ステップと、前記利用者が、複数の人物のうちの何れの人物かを特定する特定ステップと、特定された前記人物に応じて、前記光偏向ステップで前記光が偏向される方向を制御する制御ステップとを実行させるためのプログラムなどである。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
本実施形態の光照射装置およびそれを用いた液晶画像表示装置は、簡便な構成で、視点追従が可能で広視野角、低消費電力で、かつ、視認者から液晶パネルまでの距離を近くすることが可能な、高画質かつ高臨場感の３Ｄ液晶画像表示装置やプライバシーディスプレイを構成することができ、かつ、２Ｄ画像と３Ｄ画像との間の切り替えも簡便な液晶画像表示装置を構成することが可能になる。よって、２Ｄと３Ｄの切り替えが可能な、３Ｄ画像やプライバシーディスプレイとして用いる液晶表示装置全般に適用することが可能であり、有用である。【０２７１】
本実施形態においては、適切でない人物にまで画像が視認されないようにし、表示される画像を視認する人物が、より確実に、適切な人物にできる。
【符号の説明】
【０２７２】
３００  液晶表示装置
３０１  光源
３０２  光偏向部
３０３  液晶パネル
３０４  利用者
３０４ａ  右目
３０４ｂ  左目
３０５  照明光
３０５ａ  右目用表示光
３０５ｂ  左目用表示光
３０６ａ、３０６ｂ  アイカメラ
３０７  表示制御部
４０２  位置認識部
４０３  偏向制御部
５０２  ユーザ判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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