(57)【要約】  情報処理装置は、第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を記憶し、通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行い、第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出し、第１の単位期間のパケット通信量が第１の閾値を超えないよう、第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、パケット通信を制御する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を通信時間帯と対応付けて記憶する閾値記憶部と、
前記通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行うパケット通信部と、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出するパケット通信量算出部と、
前記第２の単位期間のパケット通信量が、現在時刻を含む通信時間帯に対応する前記第１の閾値を前記第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、前記第１の単位期間のパケット通信量が当該第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量の平均が前記第２の閾値以下となるまで、前記パケット通信部によるパケット通信を停止するパケット通信制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行うパケット通信部と、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出するパケット通信量算出部と、
前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、前記パケット通信部を制御するパケット通信制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信制御部は、前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、前記パケット通信部によるパケット通信の可否を制御する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信制御部は、前記第２の単位期間のパケット通信量が、前記第１の単位期間における前記第１の閾値を前記第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、前記第２の単位期間のパケット通信量の平均が前記第２の閾値以下となるまで、前記パケット通信部によるパケット通信を停止する情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信制御部は、前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記パケット通信部により送受信されるデータのサイズを変更する情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記データのサイズが変更されることを示す情報を出力する情報出力部をさらに備える情報処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信量算出部は、パケットの属性に応じて定まる重みを用いて前記第２の単位期間のパケット通信量を算出する情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記パケットの属性には、前記通信事業者の通信装置を介して前記パケット通信部が通信する通信先が含まれる情報処理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記閾値記憶部は、通信時間帯と前記第１の閾値とを対応付けて記憶し、
前記パケット通信制御部は、前記第１の単位期間のパケット通信量が、現在時刻を含む通信時間帯に対応する前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、前記パケット通信部を制御する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記閾値記憶部に記憶されている前記通信時間帯及び前記第１の閾値に基づいて、前記通信時間帯と前記第１の閾値との関係を示す情報を出力する情報出力部をさらに備える情報処理装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信量算出部によって算出された前記第２の単位期間ごとのパケット通信量を示す情報を出力する情報出力部をさらに備える情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が、
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を記憶し、
前記通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行い、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出し、
前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、前記パケット通信を制御するパケット通信方法。
【請求項１３】
情報処理装置に、
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行う機能と、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出する機能と、
前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、前記パケット通信を制御する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１４】
利用者端末のパケット通信に対する請求単位期間より短い算出単位期間ごとのパケット通信量に適用する閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記利用者端末のパケット通信量を前記算出単位期間ごとに算出するパケット通信量算出部と、
算出された前記算出単位期間ごとのパケット通信量と前記閾値との関係に基づいて、前記請求単位期間における請求額を決定する請求額決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理装置であって、
前記請求額決定部は、前記算出単位期間ごとのパケット通信量が前記閾値を所定回数上回ると、前記請求単位期間における請求額を当該閾値に応じた金額に決定する情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の情報処理装置であって、
前記閾値記憶部は、通信時間帯と前記閾値とを対応付けて記憶し、
前記請求額決定部は、前記算出単位時間ごとにおける、当該算出単位時間のパケット通信量と、当該算出単位時間を含む通信時間帯に対応する前記閾値との関係に基づいて、前記請求単位期間における請求額を決定する情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置が、
利用者端末のパケット通信に対する請求単位期間より短い算出単位期間ごとのパケット通信量に適用する閾値を記憶し、
前記利用者端末のパケット通信量を前記算出単位期間ごとに算出し、
算出された前記算出単位期間ごとのパケット通信量と前記閾値との関係に基づいて、前記請求単位期間における請求額を決定する課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パケット通信の頻度に基づくパケット通信の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話は、音声通話のみならずパケット通信を行うために広く利用されている。そして、携帯電話におけるパケット通信の普及に伴い、パケット通信に対する料金を定額とする定額料金モデルが導入されている。例えば、非特許文献１には、パケット通信量にかかわらず、パケット通信料を定額にする料金モデルが開示されている。このような定額料金モデルを採用することにより、利用者は料金を気にすることなくパケット通信を行うことが可能となり、ネットワークサービスの利用が促進される。【０００３】
一方、このような定額料金モデルにおいては、全利用者が平等に帯域幅を利用することができるが、少数の利用者が大容量のデータを送受信することにより帯域を占有してしまう恐れがある。そこで、携帯電話の通信サービスを提供するキャリアは、例えば、大量のパケット通信を行う利用者に対して帯域制限措置を適用することにより、一部の利用者による帯域の寡占化を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Packet Flat-rate Full. [online]. [retrieved on 2010-09-22]. Retrieved from the Internet: <URL: http://mb.softbank.jp/en/price_plans/packet_full.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような帯域制限措置は、短期間に大量のパケット通信を行った利用者に対して一様に適用されるため、大容量のデータを用いた新たなネットワークサービスの実現を妨げている。一方、高速パケット通信の規格であるＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）やｅＨＳＰＡ（Evolved HSPA）等のモバイルパケット通信の広帯域化技術により、一時に利用可能な帯域幅は増大している。そのため、一律の帯域制限措置を適用することなく、増大した帯域幅を利用可能な新たなビジネス機会を創出することが極めて重要である。【０００６】
そこで、定額制が有する、ネットワークサービスの利用促進機能と、従量制が有する、帯域の寡占化の自然な防止機能の両方を備えた料金モデルが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の情報処理装置は、第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を記憶する閾値記憶部と、通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行うパケット通信部と、第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出するパケット通信量算出部と、第１の単位期間のパケット通信量が第１の閾値を超えないよう、第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、パケット通信部を制御するパケット通信制御部とを備えてもよい。【０００８】
また、本開示の情報処理装置では、パケット通信制御部は、第１の単位期間のパケット通信量が第１の閾値を超えないよう、第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、パケット通信部によるパケット通信の可否を制御してもよい。【０００９】
さらに、本開示の情報処理装置では、パケット通信制御部は、第２の単位期間のパケット通信量が、第１の単位期間における第１の閾値を第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、第２の単位期間のパケット通信量の平均が第２の閾値以下となるまで、パケット通信部によるパケット通信を停止してもよい。【００１０】
また、本開示の情報処理装置では、パケット通信制御部は、第１の単位期間のパケット通信量が第１の閾値を超えないよう、パケット通信部により送受信されるデータのサイズを変更してもよい。【００１１】
さらに、本開示の情報処理装置は、データのサイズが変更されることを示す情報を出力する情報出力部をさらに備えてもよい。【００１２】
また、本開示の情報処理装置では、パケット通信量算出部は、パケットの属性に応じて定まる重みを用いて第２の単位期間のパケット通信量を算出してもよい。【００１３】
また、本開示の情報処理装置では、パケットの属性には、通信事業者の通信装置を介してパケット通信部が通信する通信先が含まれることとしてもよい。【００１４】
また、本開示の情報処理装置では、閾値記憶部は、通信時間帯と第１の閾値とを対応付けて記憶し、パケット通信制御部は、第１の単位期間のパケット通信量が、現在時刻を含む通信時間帯に対応する第１の閾値を超えないよう、第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、パケット通信部を制御してもよい。【００１５】
さらに、本開示の情報処理装置は、閾値記憶部に記憶されている通信時間帯及び第１の閾値に基づいて、通信時間帯と第１の閾値との関係を示す情報を出力する情報出力部をさらに備えてもよい。【００１６】
また、本開示の情報処理装置は、パケット通信量算出部によって算出された第２の単位期間ごとのパケット通信量を示す情報を出力する情報出力部をさらに備えてもよい。【００１７】
また、本開示の情報処理装置は、利用者端末のパケット通信に対する請求単位期間より短い算出単位期間ごとのパケット通信量に適用する閾値を記憶する閾値記憶部と、利用者端末のパケット通信量を算出単位期間ごとに算出するパケット通信量算出部と、算出された算出単位期間ごとのパケット通信量と閾値との関係に基づいて、請求単位期間における請求額を決定する請求額決定部とを備えてもよい。【００１８】
さらに、本開示の情報処理装置では、請求額決定部は、算出単位期間ごとのパケット通信量が閾値を所定回数上回ると、請求単位期間における請求額を当該閾値に応じた金額に決定してもよい。【００１９】
また、本開示の情報処理装置では、閾値記憶部は、通信時間帯と閾値とを対応付けて記憶し、請求額決定部は、算出単位時間ごとにおける、当該算出単位時間のパケット通信量と、当該算出単位時間を含む通信時間帯に対応する閾値との関係に基づいて、請求単位期間における請求額を決定してもよい。【００２０】
なお、本明細書において、「部」とは、ハードウェアにより実現されるユニット、ソフトウェアにより実現されるユニット、両方を用いて実現されるユニットを含む。また１つのユニットが２つ以上のハードウェアを用いて実現されてもよく、２つ以上のユニットが１つのハードウェアにより実現されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本開示における携帯電話システムの構成を示す図である。
【図２】帯域レベルの一例を示す図である。
【図３】契約変更を行う際のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図４】契約変更を行う際のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図５】パケット通信の環境を設定する画面の一例を示す図である。
【図６】静止画の解像度を変更するための画面の一例を示す図である。
【図７】動画が表示された画面の一例を示す図である。
【図８】動画の解像度を変更するための画面の一例を示す図である。
【図９】パケット頻度の実績を示す画面の一例を示す図である。
【図１０】帯域レベルを確認する際のユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１１】帯域レベルが表示された画面の一例を示す図である。
【図１２】携帯電話端末におけるパケット通信の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】携帯電話端末における送受信データサイズの変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】サーバにおける請求額決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本開示における携帯電話システムの構成を示す図である。携帯電話システムは、携帯電話端末１０、基地局１２、ゲートウェイ１４、インターネット１６、及びサーバ１８を含んでいる。携帯電話システムでは、音声通話サービスに加えて、パケット通信サービスも提供される。
【００２３】
携帯電話端末１０は、利用者が音声通話サービスやパケット通信サービスを利用する際に利用する情報処理装置である。図１に示すように、携帯電話端末１０は、入力部３０、表示部３１、パケット通信部３２、帯域レベル記憶部３３、帯域レベル受信部３４、契約レベル記憶部３５、契約レベル設定部３６、環境設定部３７、設定情報記憶部３８、パケット頻度算出部３９、パケット頻度記憶部４０、パケット通信制御部４１、及び情報出力部４２を含んでいる。
【００２４】
入力部３０は、携帯電話端末１０に利用者の操作情報を入力するためのものであり、例えば、入力キーやタッチパネル等である。
【００２５】
表示部３１は、利用者に対して様々な情報を表示するためのものであり、例えば、ディスプレイやインジケータ等である。
【００２６】
パケット通信部３２は、基地局１２を介したパケット通信を行うためのものである。なお、基地局１２を介したパケット通信には、同一通信事業者の他の携帯電話端末とのパケット通信と、インターネット１６を介した様々な外部システムとのパケット通信とが含まれる。
【００２７】
帯域レベル記憶部３３（閾値記憶部）は、本携帯電話システムにおけるパケット通信の料金モデルを示す帯域レベルに関する情報を記憶している。なお、帯域レベルに関する情報は、通信時間帯とパケット頻度の上限値（閾値）との関係を示すものである。また、パケット頻度とは、例えば、１日より短い単位期間（例えば１時間）ごとのパケット通信量を示すものであり、例えば以下の式（１）により求めることができる。
【数１】
2012046286.tif 000003
・・・（１）
【００２８】
式（１）において、ｐｆはパケット頻度、ｄiはｉ番目のパケットのサイズ、ｗiはｉ番目のパケットに対する重みづけであるプライオリティウェイト、ｔは単位期間、ｎは単位期間内に通信されたパケットの数を示している。
【００２９】
また、帯域レベル記憶部３３は、帯域レベルに関する情報を日ごとに記憶することができる。すなわち、各帯域レベルにおける通信時間帯とパケット頻度の上限値との関係は、日によって異なる可能性がある。
【００３０】
図２は、帯域レベルの一例を示している。図２において、横軸はパケット通信の時間帯、縦軸はパケット頻度を示している。そして、時間帯とパケット頻度との関係に応じたパケット通信料を示す複数の帯域レベルが示されている。すなわち、図２に示す例は、レベル１から最大レベルまでの各帯域レベルについて、通信時間帯とパケット頻度の上限値との関係を示している。例えば、図２に示す例では、帯域レベルが「レベル４」の場合、パケット通信料の月額は５０ドルである。また、「レベル４」におけるパケット頻度の上限値は、昼間（コアビジネスタイム）よりも夜間（エコノミータイム）の方が高く設定されている。そして、「レベル４」の夜間のパケット頻度の上限値は「レベル６」の昼間のパケット頻度の上限値と同程度となっている。
【００３１】
なお、パケット頻度の算出に際して考慮されるプライオリティウェイトは、コンテンツのデータサイズや通信先等、パケットの属性に応じて定められる。パケット通信における通信先としては、例えば、次の３つが考えられる。１つめは、一般的な通信先であり、例えば、利用者がＷｅｂアクセスや一般的なメールの送受信、動画ダウンロード、ビデオチャット等を行う場合の通信先である。２つめは、重要性を有する通信先であり、例えば、緊急地震情報のメールの受信、子供や高齢者の現在位置を確認するための現在位置情報通知サービスの通信、行政機関が発行する緊急性の高いメールの受信等を行う場合の通信先である。３つめは、通信事業者に関連する通信先であり、通信事業者が提供する有料サービスに伴うパケット通信等を行う場合の通信先である。
【００３２】
そして、通信先に応じてプライオリティウェイトを設定することにより、パケット通信がパケット頻度に及ぼす影響を制御することができる。例えば、一般的な通信先の場合のプライオリティウェイトを１と設定することにより、利用者による自発的なパケット通信によるパケット通信量をそのままパケット頻度に加味することができる。また、例えば、重要性を有する通信先の場合のプライオリティウェイトを０と設定することにより、重要性を有する通信先との通信に伴うパケット通信については、パケット頻度の算出の際に考慮されないこととなる。つまり、利用者は、パケット頻度への影響を気にすることなく、重要性を有する通信先とのパケット通信を行うことができる。また、通信事業者に関連する通信先とのパケット通信については、通信事業者側もパケット通信の責任を負っていると考えられる。そのため、例えば、通信事業者に関連する通信先の場合のプライオリティウェイトを０．５と設定することにより、通信事業者に関連する通信先とのパケット通信に伴うパケット頻度への影響を、一般的な通信先とのパケット通信の場合の半分程度とすることができる。
【００３３】
図１に戻り、帯域レベル受信部３４は、サーバ１８から送信されてくる帯域レベルに関する情報を基地局１２を介して受信し、帯域レベル記憶部３３に格納する。すなわち、通信事業者は、携帯電話端末１０に記憶されている帯域レベルに関する情報を更新することができる。
【００３４】
契約レベル記憶部３５は、携帯電話端末１０の利用者が通信事業者との間で契約している帯域レベルである契約レベルに関する情報を記憶している。なお、通信事業者が提供する料金モデルとしては、例えば、次の３つのタイプが考えられる。タイプ１は、利用者が利用可能なパケット頻度に上限を設けず、パケット頻度の実績に応じた帯域レベルのパケット通信料を課金する料金モデルである。タイプ２は、パケット頻度が契約レベル以上にならないようにパケット通信を制御し、パケット頻度の実績にかかわらず契約レベルに応じて固定のパケット通信料を課金する料金モデルである。タイプ３は、パケット頻度が契約レベル以上にならないようにパケット通信を制御するとともに、パケット頻度の実績に応じた帯域レベルのパケット通信料を課金する料金モデルである。すなわち、契約レベル記憶部３５は、契約タイプを示す情報に加えて、契約タイプがタイプ２または３の場合は、契約レベルを示す情報を記憶している。この契約レベル記憶部３５に記憶される情報は、利用者が携帯電話端末１０を購入した際に、利用者の契約内容に基づいて通信事業者側が設定することもできるし、利用者が、携帯電話端末１０の操作によって変更することもできる。
【００３５】
契約レベル設定部３６は、利用者の操作に応じて契約タイプおよび契約レベルの設定を変更することができる。なお、利用者の操作による契約変更の内容は、通信事業者側に送信されるとともに、契約レベル記憶部３５に記憶される。
【００３６】
図３および図４は、契約レベル設定部３６により提供される、契約変更を行う際のユーザインタフェースの一例を示す図である。利用者が、例えばメインメニューからパケット通信の契約変更を選択すると、図３に示す画面が表示される。この画面には、契約タイプを変更するためのボタン６０と、契約レベルを変更するためのボタン６１が表示されている。契約タイプ変更６０ボタンが押下されると、図４（Ａ）に示す画面が表示される。この画面には、契約タイプを選択するためのラジオボタン６２と、選択した契約タイプへの変更を指示するための変更ボタン６３が表示されている。図４（Ａ）には、現在契約中の契約タイプがタイプ２であり、利用者がタイプ３を選択した状態が示されている。この状態で変更ボタン６３が押下されると、図４（Ｂ）に示すように、タイプ３における契約レベルを設定するための画面が表示される。図４（Ｂ）に示す画面には、契約レベルを選択するためのラジオボタン６４と、選択した契約レベルの設定を指示するための設定ボタン６５が表示されている。また、図３に示す画面において、契約レベル変更６１ボタンが押下されると、図４（Ｃ）に示すように、現在契約中の契約タイプにおいて契約レベルを変更するための画面が表示される。この画面には、契約レベルを選択するためのラジオボタン６６と、選択した契約レベルへの変更を指示するための変更ボタン６７が表示されている。契約レベル設定部３６は、このようなユーザインタフェースを介した利用者の操作に応じて、契約レベル記憶部３５に記憶されている、契約タイプおよび契約レベルに関する情報を更新するとともに、更新された情報を基地局１２を介して通信事業者のサーバ１８に送信する。
【００３７】
図１に戻り、環境設定部３７は、携帯電話端末１０によるパケット通信の環境を設定する。図５は、パケット通信の環境を設定する画面の一例を示している。図５に示す画面には、パケット通信の制御間隔を入力するためのエリア６８、自動サイズ変更の有無を選択するためのリストボックス６９、および設定を変更するための設定ボタン７０が表示されている。
【００３８】
ここで、制御間隔とは、契約タイプが前述したタイプ２または３の場合において、パケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えないようにパケット通信を制御する間隔であり、パケット通信料を決定するためのパケット頻度を算出する際の単位期間（以下、「算出単位期間」と称する）をさらに分割した単位期間（以下、「制御単位期間」と称する）である。例えば、算出単位期間を１時間、制御単位期間を１秒とすることができる。
【００３９】
また、自動サイズ変更のリストボックス６９は、パケット頻度が契約レベルを超えそうな場合に、送受信されるデータのサイズを自動変更「する」か「しない」かを選択するものである。環境設定部３７は、利用者の操作に応じて制御間隔や自動サイズ変更等を示す設定情報を生成し、設定情報記憶部３８に格納する。
【００４０】
パケット頻度算出部３９（パケット通信量算出部）は、環境設定部３７に記憶されている制御間隔（制御単位期間）ごとのパケット頻度を式（１）に基づいて算出し、パケット頻度記憶部４０に格納する。また、パケット頻度算出部３９は、パケット頻度記憶部４０に記憶されている制御単位期間ごとのパケット頻度に基づいて、算出単位期間ごとのパケット頻度を算出し、パケット頻度記憶部４０に格納する。
【００４１】
パケット通信制御部４１は、契約タイプがタイプ２またはタイプ３の場合に、算出単位期間ごとのパケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えないように、制御単位期間ごとのパケット頻度に基づいてパケット通信部３２を制御する。なお、パケット通信制御部４１によるパケット通信の制御方法には、パケット通信の停止と、データサイズの変更とが含まれる。
【００４２】
ここで、算出単位期間を１時間、制御単位期間を１秒、全てのパケットのプライオリティウェイトを１、契約レベルにおける現在の時間帯（１時間）でのパケット通信量の上限を１０ＭＢ（１０，４８５，７６０バイト）として一例を説明する。この場合、利用者は、平均して１秒（制御単位期間）あたり、２，９１２バイトのパケット通信量、すなわち、２，９１２Ｂ／ｓのパケット頻度が許容される。パケット頻度算出部３９によって算出された１秒あたりのパケット頻度が２，９１２／ｓを超えている場合、パケット通信制御部４１は、１秒ごとのパケット頻度の平均が２，９１２バイト／ｓとなるまでパケット通信を停止する。例えば、直近の１秒のパケット頻度が５，８２４バイト／ｓであった場合、パケット通信制御部４１は、パケット通信を次の１秒間停止する。これにより、直近の１秒と次の１秒を含む２秒間のパケット頻度の平均は２，９１２／ｓとなる。このようにパケット通信が制御されることにより、結果的に、算出単位期間ごとのパケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えないように制御されることとなる。
【００４３】
また、パケット通信制御部４１は、算出単位期間ごとのパケット頻度が契約レベルを超えないように、送受信されるデータのサイズを変更することも可能である。このようにデータのサイズを変更することにより、パケット通信が停止されることを回避することができる。例えば、パケット通信制御部４１は、図６に示すように、メールに添付した画像ファイルの解像度を変更するための画面を表示することができる。この画面には、パケット通信が停止されないように画像の解像度を変換するかどうかを選択するためのボタン７１，７２が表示されている。ここで、「はい」ボタン７１が押下されると、パケット通信制御部４１は、制御単位期間ごとのパケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えないように、画像の解像度を変換する。
【００４４】
また、例えば、図７に示すように、選択リスト７３で解像度を選択可能な動画をストリーミングで受信する場合においても、パケット通信制御部４１は同様の制御を行うことができる。例えば、選択された解像度では制御単位期間ごとのパケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えそうな場合、パケット通信制御部４１は、図８に示すように、動画の解像度を変更するための画面を表示することができる。この画面には解像度を変更するかどうかを選択するためのボタン７４，７５が表示されている。ここで、「はい」ボタン７４が押下されると、パケット通信制御部４１は、ストリーミングされる動画像データの解像度を変更する。例えば、パケット通信制御部４１は、ストリーミング配信のリクエストに設定されている解像度を、３６０ｐから２４０ｐに変更する。これにより、解像度は低下するが連続的な再生が可能となる。
【００４５】
図１に戻り、情報出力部４２は、携帯電話端末１０におけるパケット頻度に関する情報や、帯域レベルごとの、通信時間帯とパケット頻度との関係を示す情報を表示部３１に出力することができる。
【００４６】
例えば、情報出力部４２は、図９に示すように、パケット頻度記憶部４０に記憶されている算出単位期間ごとのパケット頻度を示す画面を表示することができる。図９（Ａ）に示す画面は、今日（１２月１０日）の情報を示している。この画面において、太い実線がパケット頻度の実績を示している。また、この画面には、３つの帯域レベルが示されており、実線が契約レベル、破線が契約レベルの前後の帯域レベルとなっている。さらに、この画面には、対象の日付を変更するためのボタン７６〜７８が表示されている。例えば、図９（Ａ）の画面において「前日」ボタン７７が押下されると、図９（Ｂ）に示すように前日（１２月９日）の情報が表示される。なお、図９（Ｂ）の画面では、１２時頃からの数時間において、パケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値に沿った状態となっている。これは、パケット通信制御部４１によって、パケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えないようにパケット通信が制御された可能性が高いことを示している。なお、情報出力部４２は、パケット通信制御部４１がパケット通信の制御を行ったかどうかを示す情報を明示的に出力することとしてもよい。
【００４７】
また、例えば、情報出力部４２は、図１０及び図１１に示すように、帯域レベル記憶部３３に記憶されている帯域レベルに関する情報を示す画面を表示することができる。図１０に示す画面には、対象の日付の指定方法を選択するためのラジオボタン７９、日付を入力するためのエリア８０、日付を選択するためのリストボックス８１、および指定された日付の情報表示を指示するためのボタン８２が表示されている。例えば、エリア８０に日付（１２月１０日）が入力され、確認ボタン８２が押下されると、情報出力部４２は、図１１（Ａ）に示すように、１２月１０日の帯域レベルを示す情報を表示する。なお、実線が契約レベル、破線が契約レベルの前後の帯域レベルを示している。また、この画面には、対象の日付を変更するためのボタン８３〜８５が表示されている。また、例えば、エリア８１で日付（１月１日）が選択され、確認ボタン８２が押下されると、情報出力部４２は、図１１（Ｂ）に示すように、１月１日の帯域レベルを示す情報を表示する。なお、リストボックス８１には、帯域レベルの設定が通常とは異なる日（特別設定日）が設定されている。例えば、１月１日の０時頃は、通常の日とは異なり、新年の挨拶を行うためのメールの送受信が多くなる傾向にある。そのため、図１１（Ｂ）に示すように、１月１日の０時頃の時間帯については、各帯域レベルにおけるパケット頻度の上限を低下させることも可能である。
【００４８】
図１に戻り、基地局１２は、通信事業者の通信装置であり、通信事業者のサービスエリア内に複数存在する。なお、一般的に、携帯電話端末１０は、複数の基地局１２のうち、現在位置において最も電波の強い基地局１２と通信を行う。
【００４９】
ゲートウェイ１４は、通信事業者内のネットワークと、外部のネットワークであるインターネット１６との間の通信を制御する。例えば、携帯電話端末１０から、インターネット上のＷｅｂサイトに対するアクセス要求が行われると、このアクセス要求は、基地局１２からゲートウェイ１４を介してインターネット１６側に送信される。また、アクセス要求に対する応答がインターネット１６側から戻ってくると、この応答は、ゲートウェイ１４から基地局１２を介して携帯電話端末１０に送信される。
【００５０】
サーバ１８は、通信事業者側において、帯域レベルの設定や請求額の決定等を行うための情報処理装置である。図１に示すように、サーバ１８は、帯域レベル設定部５０、帯域レベル記憶部５１、帯域レベル送信部５２、契約レベル設定部５３、契約レベル記憶部５４、通信実績記憶部５５、パケット頻度算出部５６、パケット頻度記憶部５７、請求額決定部５８、及び請求額記憶部５９を含んでいる。
【００５１】
帯域レベル設定部５０は、契約タイプごとの帯域レベルに関する情報を設定し、帯域レベル記憶部５１（閾値記憶部）に記憶する。ここで、帯域レベルに関する情報とは、図２に例示した、各帯域レベルにおける、通信時間帯とパケット頻度の上限値（閾値）との関係を示す情報である。なお、同一の帯域レベルであっても、契約タイプによって料金が異なる場合もある。また、ある契約タイプにおいて、通信時間帯とパケット頻度との関係は、日によって異なる可能性がある。
【００５２】
帯域レベル送信部５２は、帯域レベル記憶部５１に記憶されている帯域レベルに関する情報を携帯電話端末１０に送信することができる。例えば、ある特別設定日の帯域レベルに関する情報が新たに設定された場合に、帯域レベル送信部５２は、この情報を携帯電話端末１０に送信することができる。なお、帯域レベル送信部５２は、帯域レベル記憶部５１に記憶されている帯域レベルに関する情報の全てを、全ての携帯電話端末１０に送信するのではなく、各携帯電話端末１０に必要な情報のみを送信するようにすることができる。例えば、帯域レベル送信部５２は、契約タイプに対応する帯域レベルに関する情報のみを各携帯電話端末１０に送信することとしてもよい。
【００５３】
契約レベル設定部５３は、携帯電話端末１０の契約レベル設定部３６からの要求に応じて、携帯電話端末１０の契約タイプおよび契約レベルを設定し、契約レベル記憶部５４に記憶する。
【００５４】
通信実績記憶部５５は、携帯電話端末１０ごとに、パケット通信の実績を示す情報を記憶する。パケット通信の実績を示す情報には、通信時間、通信量、及び通信先を示す情報が含まれる。
【００５５】
パケット頻度算出部５６（パケット通信量算出部）は、通信実績記憶部５５に記憶されている情報に基づいて、携帯電話端末１０ごとに、請求単位期間（例えば１か月）における、算出単位期間（例えば１時間）ごとのパケット頻度を式（１）に従って算出し、パケット頻度記憶部５７に記憶する。なお、パケット頻度算出部５６は、請求額を決定するためにパケット頻度の算出が必要な携帯電話端末１０のみについて、パケット頻度を算出することとしてもよい。例えば、契約タイプがタイプ２で毎月のパケット通信料が固定の携帯電話端末１０については、パケット頻度を算出しないこととしてもよい。
【００５６】
請求額決定部５８は、帯域レベル記憶部５１、契約レベル記憶部５４、及びパケット頻度記憶部５７に記憶されている情報に基づいて、携帯電話端末１０ごとに、請求単位期間における請求額を決定する。なお、決定された請求額は携帯電話端末１０の識別子と対応付けられて請求額記憶部５９に格納される。
【００５７】
＝＝動作説明＝＝
次に、携帯電話端末１０におけるパケット通信の制御処理、および、サーバ１８における請求額の決定処理について説明する。
【００５８】
図１２は、携帯電話端末１０におけるパケット通信の制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、パケット頻度の上限が設定されている契約タイプ（タイプ２及びタイプ３）の場合に、携帯電話端末１０の電源オンとともに起動されるようにすることができる。
【００５９】
パケット頻度算出部３９は、設定情報記憶部３８に記憶されている制御間隔に基づいて、直近の制御間隔（例えば１秒）におけるパケット頻度を式（１）に従って算出し（Ｓ１２０１）、パケット頻度記憶部４０に記憶する（Ｓ１２０２）。そして、パケット通信制御部４１は、直近の制御間隔のパケット頻度が、契約レベルにおける現在の時間帯のパケット頻度の上限値を超えているかどうかを確認する（Ｓ１２０３）。パケット頻度の上限値を超えていない場合（Ｓ１２０３：Ｎ）、パケット通信制御部４１は、パケット通信部３２によるパケット通信を制限しない。パケット頻度の上限値を超えている場合（Ｓ１２０３：Ｙ）、パケット通信制御部４１は、制御間隔のパケット頻度の平均が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値以下となるまでパケット通信部３２によるパケット通信を停止する（Ｓ１２０４）。例えば、制御間隔が１秒で、直近の制御間隔のパケット頻度が、契約レベルにおける現在の時間帯のパケット頻度の上限値の３倍となっている場合、パケット通信制御部４１は、次の２秒間、パケット通信部３２によるパケット通信を停止する。これにより、直近の１秒と次の２秒とを含む３秒間におけるパケット頻度の平均は、契約レベルにおけるパケット頻度の上限値以下となる。
【００６０】
図１３は、携帯電話端末１０における送受信データサイズの変更処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、例えば、携帯電話端末１０において静止画や動画等、サイズを変更可能なデータの送受信の要求が行われた際に起動される。
【００６１】
まず、携帯電話端末１０において、データの送受信が要求される（Ｓ１３０１）。ここで、データの送受信とは、例えば、画像ファイルが添付されたメールの送信や、動画のストリーミング等である。パケット通信制御部４１は、送受信対象のデータのサイズに基づいて、制御間隔（例えば１秒）ごとのパケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超える可能性があるかどうか判定する（Ｓ１３０２）。超える可能性がない場合（Ｓ１３０２：Ｎ）、データサイズの変更は行われず、要求通りにデータの送受信が行われる。
【００６２】
超える可能性がある場合（Ｓ１３０２：Ｙ）、パケット通信制御部４１は、環境設定部３７に記憶されている自動サイズ変更に関する設定情報を確認する（Ｓ１３０３）。自動サイズ変更しない設定となっている場合（Ｓ１３０３：Ｎ）、パケット通信制御部４１は、図６及び図８に例示したように、データサイズの変更を確認するための画面を表示する（Ｓ１３０４）。
【００６３】
データサイズを変更しないことが選択されると（Ｓ１３０５：Ｎ）、データサイズの変更は行われず、元のデータサイズでデータの送受信が行われる。なお、この場合、図１２に示した処理により、制御間隔ごとのパケット頻度の平均が契約レベル以下となるよう、パケットの送受信が一時的に停止されることが予想される。
【００６４】
データサイズを変更することが選択されると（Ｓ１３０５：Ｙ）、パケット通信制御部４１は、制御間隔ごとのパケット頻度が契約レベルにおけるパケット頻度の上限値を超えないようにデータサイズを変更する（Ｓ１３０６）。なお、自動サイズ変更する設定となっている場合（Ｓ１３０３：Ｙ）においても、パケット通信制御部４１は、同様にデータサイズを変更する（Ｓ１３０６）。
【００６５】
図１４は、サーバ１８における請求額決定処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、例えば、請求単位期間（例えば１か月）ごとの請求額を決定する処理として定期的に実行される。
【００６６】
まず、パケット頻度算出部５６は、パケット通信料の計算対象の携帯電話端末１０が存在するか確認する（Ｓ１４０１）。すなわち、パケット頻度に応じてパケット通信料が変動する契約タイプであり、パケット通信料の計算が完了していない携帯電話端末１０の存在が確認される。存在しない場合は（Ｓ１４０１：Ｎ）、処理が終了する。
【００６７】
計算対象の携帯電話端末１０が存在する場合（Ｓ１４０１：Ｙ）、パケット頻度算出部５６は、計算対象とする携帯電話端末１０を選択する（Ｓ１４０２）。そして、パケット頻度算出部５６は、選択された携帯電話端末１０の算出単位期間（例えば１時間）ごとのパケット頻度を、通信実績記憶部５５に記憶されている情報に基づいて算出し（Ｓ１４０３）、パケット頻度記憶部５７に記憶する（Ｓ１４０４）。
【００６８】
請求額決定部５８は、パケット頻度記憶部５７に記憶されている算出単位期間ごとのパケット頻度を、帯域レベル記憶部５１に記憶されている、契約タイプに応じた帯域レベルにおけるパケット頻度の上限値と比較する（Ｓ１４０５）。そして、請求額決定部５８は、比較結果に基づいてパケット通信料を決定し（Ｓ１４０６）、請求額記憶部５９に記憶する。例えば、契約タイプがタイプ１またはタイプ３の場合において、請求額決定部５８は、パケット頻度の実績がどの帯域レベルに相当するか判定し、判定された帯域レベルに設定された料金をパケット通信料として決定し、請求額記憶部５９に記憶する。なお、請求額決定部５８は、ある携帯電話端末１０におけるパケット頻度の実績値が、ある帯域レベルにおけるパケット頻度の上限値を所定回数超えた場合に、この帯域レベルに設定された料金をパケット通信料として決定することとしてもよい。
【００６９】
上記の処理（Ｓ１４０１〜１４０７）が、パケット通信料の計算対象の携帯電話端末１０が存在する間、繰り返し実行される。
【００７０】
なお、本開示は、以上の実施形態に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲に表現された思想および範囲を逸脱することなく、種々の変形、追加、および省略が可能である。
【００７１】
例えば、本開示においては、パケット通信を行う情報処理装置として携帯電話端末１０を示したが、携帯電話端末１０に限らず、例えば、携帯情報端末やノートＰＣ等、通信事業者の通信装置との間でパケット通信を行う端末であればよい。なお、携帯情報端末やノートＰＣ等の情報処理装置において、通信事業者の通信装置とパケット通信を行うためにデータ通信カードを用いる場合がある。このような構成の場合、データ通信カードを利用するためのドライバソフトウェアが、本開示のパケット通信部３２に対応する。また、例えば、パケット通信は無線通信に限られず、光通信やＡＤＳＬ等の有線通信であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  携帯電話端末
１２  基地局
１４  ゲートウェイ
１６  インターネット
１８  サーバ
３０  入力部
３１  表示部
３２  パケット通信部
３３  帯域レベル記憶部
３４  帯域レベル受信部
３５  契約レベル記憶部
３６  契約レベル設定部
３７  環境設定部
３８  設定情報記憶部
３９  パケット頻度算出部
４０  パケット頻度記憶部
４１  パケット通信制御部
４２  情報出力部
５０  帯域レベル設定部
５１  帯域レベル記憶部
５２  帯域レベル送信部
５３  契約レベル設定部  
５４  契約レベル記憶部
５５  通信実績記憶部
５６  パケット頻度算出部
５７  パケット頻度記憶部
５８  請求額決定部
５９  請求額記憶部
【図１】
2012046286.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を通信時間帯と対応付けて記憶する閾値記憶部と、
前記通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行うパケット通信部と、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出するパケット通信量算出部と、
前記第２の単位期間のパケット通信量が、現在時刻を含む通信時間帯に対応する前記第１の閾値を前記第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、前記第１の単位期間のパケット通信量が当該第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量の平均が前記第２の閾値以下となるまで、前記パケット通信部によるパケット通信を停止するパケット通信制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行うパケット通信部と、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出するパケット通信量算出部と、
前記第２の単位期間のパケット通信量が、前記第１の単位期間における前記第１の閾値を前記第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量の平均が前記第２の閾値以下となるまで、前記パケット通信部によるパケット通信を停止するパケット通信制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信制御部は、前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記パケット通信部により送受信されるコンテンツ全体のデータのサイズを変更する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記データのサイズが変更されることを示す情報を出力する情報出力部をさらに備える情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信量算出部は、パケットの属性に応じて定まる重みを用いて前記第２の単位期間のパケット通信量を算出する情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記パケットの属性には、前記通信事業者の通信装置を介して前記パケット通信部が通信する通信先が含まれる情報処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記閾値記憶部は、通信時間帯と前記第１の閾値とを対応付けて記憶し、
前記パケット通信制御部は、前記第１の単位期間のパケット通信量が、現在時刻を含む通信時間帯に対応する前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量に基づいて、前記パケット通信部を制御する情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記閾値記憶部に記憶されている前記通信時間帯及び前記第１の閾値に基づいて、前記通信時間帯と前記第１の閾値との関係を示す情報を出力する情報出力部をさらに備える情報処理装置。
【請求項９】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記パケット通信量算出部によって算出された前記第２の単位期間ごとのパケット通信量を示す情報を出力する情報出力部をさらに備える情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が、
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の当該第１の閾値を記憶し、
前記通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行い、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出し、
前記第２の単位期間のパケット通信量が、前記第１の単位期間における前記第１の閾値を前記第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量の平均が前記第２の閾値以下となるまで、前記パケット通信部によるパケット通信を停止するパケット通信方法。
【請求項１１】
情報処理装置に、
第１の単位期間ごとのパケット通信量に適用する第１の閾値に応じて課金する通信事業者の通信装置との間で、パケット通信を行う機能と、
前記第１の単位期間より短い第２の単位期間ごとのパケット通信量を算出する機能と、
前記第２の単位期間のパケット通信量が、前記第１の単位期間における前記第１の閾値を前記第２の単位期間あたりに分割した第２の閾値を超える場合、前記第１の単位期間のパケット通信量が前記第１の閾値を超えないよう、前記第２の単位期間のパケット通信量の平均が前記第２の閾値以下となるまで、前記パケット通信部によるパケット通信を停止する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項１２】
利用者端末のパケット通信に対する請求単位期間における複数段階の請求額に対応する複数の閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記利用者端末のパケット通信量を前記請求単位期間より短い算出単位期間ごとに算出するパケット通信量算出部と、
前記請求単位期間において、算出された前記算出単位期間ごとのパケット通信量が所定回数上回る、前記複数の閾値のうちの最大の閾値に対応する請求額を、前記請求単位期間における請求額として決定する請求額決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置であって、
前記閾値記憶部は、通信時間帯と前記複数の閾値とを対応付けて記憶し、
前記請求額決定部は、前記算出単位時間ごとにおける、当該算出単位時間のパケット通信量と、当該算出単位時間を含む通信時間帯に対応する前記複数の閾値との大小関係に基づいて、前記請求単位期間における請求額を決定する情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が、
利用者端末のパケット通信に対する請求単位期間における複数段階の請求額に対応する複数の閾値を記憶し、
前記利用者端末のパケット通信量を前記請求単位期間より短い算出単位期間ごとに算出し、
前記請求単位期間において、算出された前記算出単位期間ごとのパケット通信量が所定回数上回る、前記複数の閾値のうちの最大の閾値に対応する請求額を、前記請求単位期間における請求額として決定する課金方法。
【国際調査報告】
2012046286.tif 000018
2012046286.tif 000019
2012046286.tif 000020
2012046286.tif 000021