(57)【要約】［課題］システムに問題が発生した場合に、重要な情報サービス又はサービス受容者に影響がないか、あるとすればどの程度の影響であるかを評価すること。［解決手段］情報サービスの提供状態を報知するための情報処理装置であって、前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得する取得手段と、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出する重要度算出手段と、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定する判定手段と、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成する画像生成手段と、を備えたことを特徴とする。
2012070475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得する取得手段と、
前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定する判定手段と、
前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成する画像生成手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記情報サービスごとに、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記情報サービスの受容者ごとに、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記重要度算出手段は、前記情報サービスの重要度を、当該情報サービスの契約ランク、金額、及び契約数、の少なくともいずれか一つから算出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記重要度算出手段は、前記情報サービス受容者の重要度を、前記情報サービス受容者の契約額、契約継続年数、累積契約額、の少なくともいずれか一つから算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像生成手段は、前記情報サービス又は前記情報サービス受容者の重要度と、前記条件違反の度合いとの両方を表わす画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像生成手段は、前記情報サービス又は前記情報サービス受容者の重要度をグラフにて表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、第１情報サービスに関連する前記監視対象項目が条件違反と判定された場合に、該監視対象項目を分析することにより、前記第１情報サービスとは異なる第２情報サービスであって、後に条件違反となる可能性の有るものを特定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得し、
前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出し、
前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定し、
前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成する情報処理方法。
【請求項１０】
情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得する処理とと、
前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出する処理とと、
前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定する処理と、
前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成する処理と、をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報サービス又はサービス受容者を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報システムをビジネスに活用する組織や企業が増えてきている。それらの組織や企業へ情報サービスを提供するサービス提供者は、そのサービス受容者のそれぞれに対して、ニーズに応じてきめ細やかにサービス品質を管理する必要がある。
具体的には、サービス提供側の経営者あるいはサービス管理者は、いわゆる優良サービス受容者に対しては、サービスが適切な品質で提供されているかどうかを優先的に確認する必要がある。この時、何か問題が発生した場合は、サービス提供側の経営者あるいはサービス管理者は、いち早く適切に対処する必要がある。優良サービス受容者とは、自社の高額ランクのサービスを多く契約していたり、長期にわたって付き合いがあったりするサービス受容者を云う。また逆に、複数の重要サービス受容者との契約を保持している自社サービスは重要サービスである。このようなサービスは、他のサービスに優先して、問題発生時の対処の必要性が確認されている必要がある。
上記の要請に対して、特許文献１は、サービスの契約情報に対する充足度の判定を行う技術を開示している。一方、特許文献２は、サービスを提供する複数のコンポーネントを備えるコンピュータインフラストラクチャを解析する方法を開示している。特許文献２は、同一サービスに対してサービス受容者ごとに異なる複数のサービスレベル目標が設定され、修正が必要なサービス構成要素を特定する技術を開示している。
また、特許文献３は、サービスを提供する複数のコンポーネントを備えるコンピュータインフラストラクチャを解析する方法を開示している。特許文献３は、特に複数のサービス受容者へサービスを提供する場合において、同一サービス内で、満足度が１００％実現されているサービス受容者と実現されていないサービス受容者とを検出方法を開示している。そして、特許文献３は、過剰な満足度を実現しているサービス受容者へのサービスを制限することで、満足度が不足しているサービス受容者へのサービス品質を向上させるという方式を開示ししている。
【特許文献１】特開２００１−３２０３７０号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８２６２号公報
【特許文献３】特開平０９−２４４９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術では、複数のサービス受容者へ複数の異なるサービスを提供しているような場合、どのサービス受容者又はサービスが重要であるかの優先度付けをするための指標はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、情報サービスの提供状態を報知するための情報処理装置であって、前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得する取得手段と、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出する重要度算出手段と、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定する判定手段と、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成する画像生成手段と、を備えたことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、情報サービスの提供状態を報知する情報処理方法であって、前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出するステップと、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成するステップと、を含むことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、情報サービスの提供状態を報知する情報処理プログラムであって、前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出するステップと、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、発生した問題に対するビジネスとしての影響を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置のサービス情報記憶部に登録されているデータの一例を示す図である。
【図４】図４は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の重要度算出部により出力されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の重要度算出部により出力されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の情報取得部が収集した指標測定データの一例を示す図である。
【図７】図７は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の表示画像生成部にて描画されたデータの一例を示す図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の表示画像生成部にて描画されたデータの一例を示す図である。
【図９】図９は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の第２実施形態に係るサービスを構成するＣＩ間の構成と問題発生状況を表す図である。
【図１１】図１１は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の表示画像生成部にて描画されたデータの他の例を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の表示画像生成部にて描画されたデータの他の例を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の表示画像生成部にて描画されたデータの他の例を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の第２実施形態に係る重要度算出装置の表示画像生成部にて描画されたデータの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（用語の定義）
まず、本発明の実施形態について説明する前に、必要な用語の定義を行なう。
・「情報サービス」は、情報技術（ＩＴ）を利用するサービス受容者を支援するＩＴ機能の集合体である。「情報サービス」は、監視指標により、その品質について評価されることが可能である。「情報サービス」は、たとえば、メールシステムの導入管理サービスや業務システムの導入管理サービスなどを含む。
・「ＣＩ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｔｅｍ）」は、情報サービスに含まれるＩＴ機能を実現するための構成要素である。「ＣＩ」は、たとえば、サーバ、ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ネットワーク機器、アプリケーション、プロセスなどを含む。
・「障害」は、ＣＩの故障、不具合、及びそれによる情報サービスの停止、監視指標レベル低下の現象などのいずれかを意味する。
・「ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」は、情報サービスレベルに関して、情報サービス提供者とサービス受容者との間で同意をとりかわされた条件を指す。「ＳＬＡ」は、一般的に、情報サービスの可用性や信頼性、性能等に関する項目を有する。例えば、「情報サービス提供期間中、ＴＡＴ（Ｔｕｒｎ  Ａｒｏｕｎｄ  Ｔｉｍｅ）は５秒以下を保証する」といった条件が数値化されたものが、「ＳＬＡ」である。本実施形態で扱うＳＬＡの項目は、同意レベルが数値表現可能なものである。項目の例は、ＴＡＴ、冗長ＨＷ（Ｈａｒｄ  Ｗａｒｅ）数などである。また、ここでのＳＬＡは、規約名にＳＬＡという言葉が明示されている場合に限るものではない。ここでのＳＬＡは、情報サービスの保証品質レベルに関する数値規約が含まれた同意条件を、全て含む。つまり、本実施形態は、ＳＬＡを、監視対象項目に関して要求される条件として、扱っている。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１を用いて説明する。情報サービスの提供状態を報知するための情報処理装置１００は、測定値取得部１０１と、重要度算出部１０２と、条件違反判定部１０３と、報知画像生成部１０４とを含む。
測定値取得部１０１は、情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得する。重要度算出部１０２は、情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出する。
条件違反判定部１０３は、情報サービスに関連する監視対象項目に関して要求される複数の条件を測定値と比較する。また条件違反判定部１０３は、この測定値の条件違反の度合いを判定する。
さらに、報知画像生成部１０４は、情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、条件違反の度合いを表わす画像を生成する。
以上の構成により、情報処理装置１００は、情報サービスやサービス受容者を重要度により管理することができる。それゆえに、情報処理装置１００によって、発生した問題に対するビジネスとしての影響が、評価され得る。
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態は、サービスの重要度又はサービス受容者の重要度を算出する技術に関する。この技術を実施することの目的は、重要なサービスやサービス受容者の状況を優先的に把握することである。この技術は、特に、情報サービスや、情報サービス提供のための機器や、情報サービスの提供を受けるサービス受容者を大量に備える大規模システムで、有効である。複数のサービスのそれぞれについて、契約金額、ランク、契約ＳＬＡ数をそれぞれ共通の指標で評価することで当該サービスの重要度算定を行っている。また、複数のサービス受容者のそれぞれについて、契約金額、ＳＬＡ数、サービスランクを一つの指標に集約することで、サービス受容者の重要度算定を行なっている。
《構成》
図２は、本実施形態に係る情報処理装置としての重要度算出装置２００の構成を表すブロック図である。図２に示す重要度算出装置２００は、入出力部２０１と、サービス情報記憶部２０２と、重要度算出部２０３と、表示画像生成部２０４と、情報取得部２０５とを備えている。
まず、入出力部２０１は、マウスやキーボードなどの入力デバイスと、ディスプレイなどの出力デバイスとを含む。
サービス情報記憶部２０２は、情報サービスとＳＬＡ、情報サービスとサービス受容者、の紐付けを行う。また、サービス情報記憶部２０２は、各ＳＬＡのランク、契約金額の情報を登録している。また、サービス情報記憶部２０２は、情報サービスとそれを構成するＣＩとの紐付け情報も登録している。たとえば、サービス情報記憶部２０２は、図３のテーブル３０１のような各ＳＬＡの内容を示す情報を複数記憶している。
重要度算出部２０３は、サービス情報記憶部２０２に登録されている情報サービスの契約ランク、金額、及び契約数の少なくともいずれか一つをもとに、当該サービスの重要度を算出する。また、重要度算出部２０３は、情報サービス受容者の重要度を、情報サービス受容者の契約額、契約継続年数、累積契約額、の少なくともいずれか一つから算出する。たとえば、これら重要度は、情報サービスに紐付けられた複数のＳＬＡのランク、金額、の重み付け総和として算出する。
図４は情報サービスの重要度に関するテーブル４０１を示している。図４の「重要度」の列に記入された数値は、各情報サービスに対して当期契約額、ＳＬＡ契約数、獲得受容者数（サービス受容者の獲得数）の重み付け総和として重要度を算出した結果を表している。たとえば、情報サービス０１では、重要度＝２．５×ａ＋４×ｂ＋２×ｃ（ａ、ｂ、ｃは各要素の重みであり、ａ＋ｂ＋ｃ＝１とする）という計算式により重要度が計算される。この式において、ａ＝１／３、ｂ＝１／３、ｃ＝１／３とすると、重要度は２．５／３＋４／３＋２／３＝７．５／３≒２．８３の計算により、約２．８３となる。
同様に、情報サービス０２では、重要度＝５／３＋２／３＋２／３＝３．０、情報サービス０３では、重要度＝８／３＋２／３＋２／２＝４．０となる。また、情報サービス受容者の重要度は、当該情報サービス受容者が契約しているＳＬＡのランク、当該情報サービスのランク、契約金額、の重み付け総和として算出する。
図５は、サービス受容者の重要度に関するテーブル５０１を示している。たとえばＣｕｓｔｏｍｅｒＡでは、重要度＝２×α＋３×β＋３．２×γ（α、β、γ、は各要素の重みであり、α＋β＋γ＝１とする）という計算式により重要度が計算される。この式において、α＝β＝γ＝１／３とすると、重要度は、重要度＝２／３＋３／３＋３．２／３＝８．２／３≒２．７３の計算により約２．７３となる。同様に、ＣｕｓｔｏｍｅｒＢは、重要度＝２／３＋３／３＋５．８／３＝１０．８／３＝３．６の計算により、その重要度は３．６となる。また同様に、ＣｕｓｔｏｍｅｒＣは、重要度＝１．５／３＋２／３＋２／３＝５．５／３≒１．８３の計算により、その重要度は約１．８３となる。
情報取得部２０５は、監視対象であるシステムを構成するＣＩ及び情報サービスに関して、取得するよう設定された監視指標の測定値２０６をリアルタイムで収集する。そして、情報取得部２０５は、サービス情報記憶部２０２の情報を参照して、測定値に問題があるかどうかを判定する。また、情報取得部２０５は、左記の判定で問題がある場合、その問題の大きさがどの程度であるかを判定する。多くのＳＬＡは、対応する情報サービスを介して、情報サービスを構成するＣＩへ紐付けられている。しかし、ＣＩに直接ＳＬＡが紐付けられている場合もある。このようなデータの構成は、サービス情報記憶部２０２への登録情報に反映される。
図１０は、本実施の形態でのＣＩの構成例示す。本構成において、サーバＸ１００１に問題が発生し、情報サービス０１、０２（斜線の楕円１００３、１００４）の性能レベルが低下したと仮定する。すると、それらに紐付いているＳＬＡ１０１１〜１０１ｎの条件によっては、監視対象の指標に関する測定値が、これらの条件を満たさない事態が起こり得る。この場合、監視対象はＳＬＡに違反している。図１０では楕円領域が左右斜線（斜め格子）でハッチングされているＳＬＡ１０１１、１０１３、１０１ｎ−２が違反されているＳＬＡである。一方、ドットハッチングされているＳＬＡ１０１２、１０１ｎ−１、１０１ｎは、監視対象が放置されたままの場合、違反される可能性のあるＳＬＡである。
図６は、情報取得部２０５の入力となる監視対象ＣＩの各指標に関する測定データを「測定値」の列に記録した、テーブル６０１を示す。このテーブルでは、ある測定時刻における各監視対象ＣＩについての応答時間、可用性が測定対象の指標である場合が、示されている。なお、可用性は、一般的には、情報サービスの実稼動時間と計画稼働時間との比率により求められる。この例では、各情報サービスにおける計画稼働時間は、予め設定されているものとしている。情報取得部２０５は、実稼動時間の測定により稼働状況を判定した後、稼働時間を内部で算出する。情報取得部２０５は、この算出した値から可用性を算出している。
ここで、図３を参照するとＳＬＡ＿００１は情報サービス０１の応答時間として遵守すべき条件として５秒以内を規定している。これに対し、図６の測定データでは、情報サービス０１に関する応答時間の測定値が、７秒となっている。この測定値は、ＳＬＡ＿００１に違反している。一方、ＳＬＡ＿００２は応答時間に関しての条件を１０秒以内と定めているので、監視対象の測定値は、違反していることにはならない。また、図３を参照するとＳＬＡ＿００１は情報サービス０１の可用性として遵守すべき条件として９９．９％以上を規定している。これに対し、図６の測定データでは、情報サービス０１に関する可用性が１００％となっており、この結果はＳＬＡ＿００１に違反していない。すなわち、（ＳＬＡ値）≦（実測値）となっているため違反していない。仮に、情報サービス０１に関する可用性の測定データが９０％であった場合、（ＳＬＡ値）≦（実測値）が成り立たないため、違反していることになる。
一方、情報サービスやサービス受容者が契約しているＳＬＡの各指標項目について、まだ違反されていないＳＬＡについても、将来的に違反される結果となる場合がある。この場合とは、ＣＩに発生した問題がそのまま放置されたために、この問題と、ＣＩの構成上関連しているＳＬＡが違反される場合である。本実施形態の場合、図３のテーブル３０１と図６の測定データ６０１とを見比べると、ＳＬＡ＿００２は、この時点では違反されていない。しかし、図１０を見るとサービスレベルが低下している情報サービス０１はサーバＸに関連している。したがって、サーバＸでの問題を放置しておいた場合、情報サービス０１の性能がさらに低下する。このような場合、ＳＬＡ＿００２が違反される可能性がある。そこで、表示画像生成部２０４は、ＳＬＡ＿００２を、将来的に違反が発生する可能性のあるＳＬＡとして、既に違反されているステータスである「違反」とは、別のステータスである「危険」に設定する。
ＳＬＡ＿００４、００５は情報サービス０１及び０２に関連していない。したがって、ＳＬＡ＿００４、００５はサーバＸの問題が放置・悪化しても、この問題が影響するサービスに紐付いていない。したがって、表示画像生成部２０４は、ＳＬＡ＿００４、００５のステータスを、「違反」「危険」のステータスとは区別し、「問題なし」のステータスに設定する。
つまり、実測値がＳＬＡ値を満たしていない違反されたＳＬＡが存在している場合には、表示画像生成部２０４が、そのＳＬＡの上流にある（図１０で下側にある）情報サービス及びその情報サービスの上流にある、問題サーバを特定する。さらに、表示画像生成部２０４は、その問題サーバの下流にある情報サービス及びその情報サービスの下流にあるＳＬＡを特定する。表示画像生成部２０４は、このＳＬＡを、実測値がＳＬＡ値を満たしていても、「危険」と評価する。
表示画像生成部２０４は、全てのＳＬＡのそれぞれについて、上述のように「違反」「危険」「問題なし」の３通りにランク付けを行なう。表示画像生成部２０４は、情報サービスごと又はサービス受容者ごとにそれらをまとめて表示する。
表示画像生成部２０４は、サービス情報記憶部２０２と、重要度算出部２０３と、情報取得部２０５と、から出力される情報を参照する。そして、表示画像生成部２０４は、サービス又はサービス受容者について重要度を視覚的に表示するための画像データを生成する。また、表示画像生成部２０４は、サービス又はサービス受容者の性能品質、ＳＬＡ遵守状況とその程度、契約規模等の情報を、重要度と共に視覚的に表示するための画像データを生成する。このような画像データが生成されれば、ユーザは、サービス又はサービス受容者に関する優先順位や問題発生の有無や程度といった情報を一見して把握できるようになる。
図７、図８は、情報サービスの重要度とＳＬＡの違反状況の表示例を示す。重要度算出部２０３の出力結果である図４を参照すると、情報サービス０１、０２、０３の重要度は２．８３、３．０、４．０である。図７は、これらサービスを重要度順に表示している。さらに図７は、情報取得部２０５が取得した測定データ６０１が参照された結果であるサービスごとのＳＬＡ違反状況７０２を、グラフにて表している。
ＳＬＡ違反状況７０２の一つの矩形が一つのＳＬＡを表わす。左右斜線でハッチングされた矩形領域は「違反」、ドット領域は「危険」、無色は「問題なし」を、それぞれ表す。また、図７の、ＳＬＡ違反状況７０２の、矩形は、全体の大きさが、それぞれのＳＬＡの契約金額に対応している。そのため、契約金額の大きいＳＬＡは矩形が大きく表示される。
たとえば、矩形領域７０３は、情報サービス０１に紐付くＳＬＡ＿００１を示している。矩形領域７０３の矩形全体はＳＬＡ＿００１の契約金額１０百万円に応じた大きさ（長さ）になっている。また、図１０を参照すると、ＳＬＡ＿００１、００２、０２１、０３１が情報サービス０１に紐付いている。このうち、ＳＬＡ＿００１、０２１は、それぞれの遵守条件が違反されている。ＳＬＡ＿００２、０３１には、遵守条件を違反される危険が迫っている。このため、図７の矩形領域全体は、約半分が左右斜線でハッチングされ、約半分がドットでハッチングされている。
一方、図８は、サービス受容者の重要度とＳＬＡ違反状況を表示している。図８は、図５を参照して各サービス受容者を重要度順に表示している。さらに図８は、図３が表示するＳＬＡ違反状況を、各サービス受容者毎に、グラフで表す。なお本実施形態はＳＬＡ違反状況を棒グラフ状のもので表したが、表現方法は、円グラフやその他一般的なグラフであってもよい。
《動作》
次に、図９を参照して本実施の形態で行われる処理について説明する。図９は、図２における重要度算出部２０３、表示画像生成部２０４及び情報取得部２０５で行われる処理の一例を表すフローチャートである。まず、重要度算出部２０３は、サービス情報記憶部２０２よりサービスに関する情報を取得する（Ｓ９０１）。続いて、重要度算出部２０３は、情報サービス又はサービス受容者の重要度（図４のテーブル４０１又は図５のテーブル５０１）を算出する（Ｓ９０３）。
次に、情報取得部２０５が、監視対象ＣＩの指標の測定値（図６の測定データ６０１）を取得する（Ｓ９０５）。次に、情報取得部２０５は、取得した測定値とサービス情報記憶部２０２の情報を参照して、情報サービス又はサービス受容者に対するＳＬＡ違反状況を算出する（Ｓ９０７）。最後に、表示画像生成部２０４は、重要度算出部２０３及び情報取得部２０５にて出力された結果を、画面に描画する（Ｓ９１１）。
図１１、図１２は、別の表示例１１０１、１２０１を表す図である。これらの図において、図７で示された重要度は、ＳＬＡ違反状況のグラフの、矩形の面積の総和に反映されている。また図１３、図１４は、別のバリエーションとして、各ＳＬＡに対応するそれぞれの矩形の面積を一定にして、ＳＬＡ違反状況を、重要度とともに表示している。なお、図７、８、１１、１２、１３、１４はそれぞれ、本実施形態の一例に過ぎず、本実施形態は他の表示形態を採用することもできる。
《第２実施形態の効果》
本実施形態により、情報サービス提供者は、ビジネスなどの視点で重要度の高い情報サービス又はサービス受容者のＳＬＡ違反状況を優先的に確認することができる。また、本実施形態の情報処理装置は、重要な情報サービス又はその受容者に対して、発生しているＳＬＡ違反がどの程度なのかを、分かりやすく提示することができる。また、本実施形態の情報処理装置は、放置しておいた場合の影響がどの程度なのかを、サービス提供者へ分かりやすく提示することができる。特に、重要な情報サービスやサービス受容者に対して、ＳＬＡが複数紐付いている場合でも、本実施形態の情報処理装置は、ユーザが問題の状況を迅速に把握することを、支援する。なぜなら、本実施形態の情報処理装置は、問題があればその総合的な重要度を視覚的に表示するからである。本実施形態に係る重要度算出部は、運用監視分野における障害状況を正確に把握し障害対処する用途に、好適に適用可能である。特に、大規模システム環境下で複数の障害が同時に発生する場合に、本実施形態の重要度算出部は有用である。
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述した。それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置は、本発明の範疇に含まれる。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されることができる。また、本発明は、単体の装置に適用されることもできる。さらに、本発明は、コンピュータのプロセッサが、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムを、実行することによっても、実施可能である。この際、本発明を実施するシステムあるいは装置は、直接あるいは遠隔から、実施を操作されることが、可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバは、いずれも本発明の範疇に含まれる。［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
情報サービスの提供状態を報知するための情報処理装置であって、
前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得する取得手段と、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出する重要度算出手段と、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定する判定手段と、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成する画像生成手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記画像生成手段は、前記情報サービスごとに、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記画像生成手段は、前記情報サービスの受容者ごとに、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記重要度算出手段は、前記情報サービスの重要度を、当該情報サービスの契約ランク、金額、及び契約数、の少なくともいずれか一つから算出することを特徴とする付記１、２又は３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記重要度算出手段は、前記情報サービス受容者の重要度を、前記情報サービス受容者の契約額、契約継続年数、累積契約額、の少なくともいずれか一つから算出することを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記画像生成手段は、前記情報サービス又は前記情報サービス受容者の重要度と、前記条件違反の度合いとの両方を表わす画像を生成することを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記画像生成手段は、前記情報サービス又は前記情報サービス受容者の重要度をグラフにて表示することを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記判定手段は、第１情報サービスに関連する前記監視対象項目が条件違反と判定された場合に、該監視対象項目を分析することにより、前記第１情報サービスとは異なる第２情報サービスであって、後に条件違反となる可能性の有るものを特定することを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
情報サービスの提供状態を報知する情報処理方法であって、前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出するステップと、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測
定値と比較して、条件違反の度合いを判定するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成するステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法。
（付記１０）
情報サービスの提供状態を報知する情報処理プログラムであって、前記情報サービスに関連する監視対象項目について、測定値を取得するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度を算出するステップと、前記情報サービスに関連する前記監視対象項目に関して要求される複数の条件を前記測定値と比較して、条件違反の度合いを判定するステップと、前記情報サービス又は情報サービス受容者の重要度別に、前記条件違反の度合いを表わす画像を生成するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態によって限定されない。
この出願は、２０１０年１１月２２日に出願された日本出願特願２０１０−２６０１６７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００８】
１０１  測定値取得部
１０２  重要度算出部
１０３  条件違反判定部
１０４  報知画像生成部
２０１  入出力部
２０２  サービス情報記憶部
２０３  重要度算出部
２０４  表示画像生成部
２０５  情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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