(57)【要約】  スマートフォン(１００)は、スマートフォン本体に対して取り付けられる電池フタ(６０)と、スマートフォン本体によって回転可能に保持されると共に、電池フタ(６０)から受けた力に応じて回転し、電池フタ(６０)に対して係合するロック部材(７０)と、を有する。電池フタ(６０)に対するロック部材(７０)の係合によって、電池フタ(６０)は、ロック部材(７０)を介してスマートフォン本体に対して係止される。スマートフォン(１００)を背面から斜視すると、下ケースアセンブリ(４０)には、電池パック(５０)を収容する収容部(４３)が設けられていることが分かる。
2012114671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して取り付けられる蓋部材と、
前記本体によって回転可能に保持されると共に、前記蓋部材から受けた力に応じて回転し、前記蓋部材に対して係合するロック部材と、を備え、
前記蓋部材に対する前記ロック部材の前記係合によって、前記蓋部材は、前記ロック部材を介して前記本体に対して係止される、電子機器。
【請求項２】
前記ロック部材は、
前記蓋部材から前記力を受ける受け部と、
前記蓋部材に対して係合する係合部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記蓋部材は、
前記ロック部材に対して前記力を与える押し付け部と、
前記ロック部材に対する前記押し付け部の当接に応じて前記ロック部材の前記係合部が係合する係合部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記蓋部材から前記力を受ける受け部と、前記蓋部材に対して係合する係合部と、を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記ロック部材は、前記本体に対する前記蓋部材の押し込み方向に対して直交する方向を長手方向として延在し、
前記ロック部材の前記受け部及び前記係合部は、前記ロック部材の延在方向に沿って順に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋部材は、前記ロック部材に対して前記力を与える押し付け部と、前記ロック部材に対する前記押し付け部の当接に応じて前記ロック部材の前記係合部が係合する係合部と、を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器であって、
前記ロック部材は、前記本体に対する前記蓋部材の押し込み方向に対して直交する方向を長手方向として延在し、
前記蓋部材の前記押し付け部及び係合部は、前記ロック部材の延在方向に沿って順に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋部材によって前記本体の収容空間内に閉じ込められる電池パックを更に備え、
前記ロック部材は、前記蓋部材との接触に応じて、前記電池パックから離間する方向に回転することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓋部材によって前記本体の収容空間内に閉じ込められる電池パックを更に備え、
前記本体に対する前記蓋部材の押し込み方向に沿う前記ロック部材の高さは、同方向に沿う前記電池パックの厚みよりも低いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記蓋部材によって前記本体の収容空間内に閉じ込められる電池パックを更に備え、
前記ロック部材は、前記電池パックの外周側面に沿って延在することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ロック部材は、前記本体によって、前記ロック部材の延在方向に沿って離間した複数の箇所において回転可能に保持されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ロック部材は、前記本体に予め設けられた空間に嵌め込まれることで前記本体によって回転可能に保持されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に電子機器本体に対する蓋部材のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器（例えば、スマートフォン等の多機能型移動体通信端末）の高性能化の進展が著しく、これに伴って、電池パックを本体に収納するために、本体に対して電池フタをロックするロック構造も様々な観点から開発が行われている。【０００３】
例えば、スマートフォン等の電子機器は、小型で持ち運び可能であるため、利用者の不注意に起因して落下してしまうおそれもある。従って、上述のロック構造には、本体機器からの電池パックの飛び出しを十分に抑止することが強く望まれる。【０００４】
特許文献１は、電池蓋の固定をより確実にする技術が開示されている。具体的には、特許文献１の図９及び図１０に模式的に示されているように、ロック部材９の回転によって、筐体に対して電池蓋を着脱する構成が開示されている。なお、特許文献１の図９は、非ロック状態を示し、特許文献１の図１０は、ロック状態を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
耐衝撃性を高めるためには、特許文献１のように筐体に対して蓋を強固に固定すれば良い。しかしながら、この場合、ロック部材の回転等の何らかの作業をユーザーに強いることになってしまう。【０００７】
上述の説明から明らかなように、本体に対する蓋部材（電池フタ）の取り付けを容易化することが望まれている。なお、特許文献１との比較における上記説明は、あくまで例示的なものであり、当該記載を根拠として本願発明の技術的範囲を狭く解釈することは許されない。本体に対する電池フタの取り付けを容易化することが本願発明の課題であり、本発明の実施形態に併せて特許文献１のロック機構を採用することを排除する意図は何らない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る本体に対して取り付けられる蓋部材と、前記本体によって回転可能に保持されると共に、前記蓋部材から受けた力に応じて回転し、前記蓋部材に対して係合するロック部材と、を備え、前記蓋部材に対する前記ロック部材の前記係合によって、前記蓋部材は、前記ロック部材を介して前記本体に対して係止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本体に対する蓋部材（電池フタ）の取り付けを容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な分解斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な前面斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な背面斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分分解斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１にかかるロック部材の取り付け部分を示す概略的な斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１にかかるロック部材の取り付け部分を示す概略的な斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１にかかるロック部材の取り付け態様を示す模式図である。
【図７】図７は、実施の形態１にかかるロック部材の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施の形態１にかかるロック部材の六面図の一部である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施の形態１にかかるロック部材の六面図の一部である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、実施の形態１にかかるロック部材の六面図の一部である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、実施の形態１にかかるロック部材の六面図の一部である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、実施の形態１にかかるロック部材の六面図の一部である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、実施の形態１にかかるロック部材の六面図の一部である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態１にかかるロック部材の所定箇所の断面模式図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態１にかかるロック部材の所定箇所の断面模式図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施の形態１にかかるロック部材の所定箇所の断面模式図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１にかかる電池フタを内側から見た概略的な斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態１にかかる電池フタに設けられた構造部分の拡大斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態１にかかる電池フタに設けられた構造部分の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１にかかる電池フタ取り付け前のスマートフォンの概略的な背面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１にかかる電池フタ取り付け過程のスマートフォンの概略的な背面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１８】図１８は、実施の形態１にかかる電池フタ取り付け後のスマートフォンの概略的な背面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図２１】図２１は、実施の形態１にかかるロック部材が軸支された状態を示す説明図である。
【図２２】図２２は、実施の形態１にかかる電池フタ取り付け前のスマートフォンの概略的な背面図である。
【図２３】図２３は、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な断面模式図である。
【図２４】図２４は、実施の形態１にかかるスマートフォンの概略的な部分拡大断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。実施の形態に示す具体的な構造は、発明の一実施態様であり、実施形態の具体的な開示／説明を根拠として、本願発明を限定解釈することは許されない。図面は、説明のために用いられており、適宜、簡略化され、正確な寸法等を反映していない場合がある。
【００１２】
実施の形態１
後述の説明から明らかなように、本実施形態に係るスマートフォン１００（図１乃至図４参照）は、本体に対して取り付けられる電池フタ６０と、本体によって回転可能に保持されると共に、電池フタ６０から受けた力に応じて回転し、電池フタ６０に対して係合するロック部材７０と、を備える。これによって、本体に対する電池フタ６０の取り付けを容易化することができる。なお、スマートフォン１００の本体とは、広義に解釈されるべきものであり、必ずしも完成状態である必要はない。
【００１３】
本実施形態では、スマートフォン本体に対して電池フタ６０を取り付けた後、ユーザーが手動でロック装置をロック解除状態からロック状態へ切り替える煩わしさが無く、かつ、そのようにロック装置の状態を変更し忘れることが無い。このように、本実施形態に係るスマートフォン１００は、ユーザーの実際の使用状態を十分に勘案したものであり、取り付けの容易化以上の効果もある。例えば、後述の説明から明らかになるように、ロック装置は、スマートフォン１００に内蔵されているため、意図せずに、ロック装置がロック状態からロック解除状態になってしまうことを抑制できる。また、ロック装置は、スマートフォン１００内部に存在するため、スマートフォン１００のデザインの自由度を高めることができる。なお、実施形態にて説明する効果は、あくまで例示的なものであり、この記載を根拠として本願発明の技術的範囲を狭く解釈することは許されない。
【００１４】
以下、図面を参照して実施の形態１についてより具体的に説明する。図１に模式的に示すように、スマートフォン（移動体通信端末（電子機器））１００は、上ケースアセンブリ１０、ディスプレイアセンブリ２０、回路基板アセンブリ３０、下ケースアセンブリ４０、電池パック５０、及び電池フタ（蓋部材）６０を備える。
【００１５】
上ケースアセンブリ１０は、ディスプレイアセンブリ２０の表示部分を保護するタッチパネル１５と上側ケース（樹脂等の成型品）とが一体化された部品である。ディスプレイアセンブリ２０は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等のディスプレイ部品を含む複合部品である。回路基板アセンブリ３０は、絶縁性基板上に回路素子（プロセッサ、メモリ、ロジックチップ、コンデンサ、ＬＥＤ等）が実装された複合部品である。下ケースアセンブリ４０は、下側ケース（樹脂等の成型品）に対して配線、接続端子等が一体化された部品である。電池パック５０は、二次電池を内蔵し、外部に複数の外部接続端子が設けられた平板状部材である。電池フタ６０は、樹脂等の成型品である。
【００１６】
なお、上ケースアセンブリ１０に設けられたタッチパネル１５は、例えば、静電容量式であり、タッチペンやユーザーの指等の接触による静電容量の変化の検出に基づいて、ユーザーの操作指示が入力された位置を検出する。なお、タッチパネル１５が行う位置検出は、タッチパネル１５に設けられた専用回路により実行されるが、これに限られず、回路基板アセンブリ３０内の回路により実行させても良い。ディスプレイアセンブリ２０に設けられたＬＣＤ等のディスプレイには、ユーザーによる操作指示の入力を受け付けるアイコン等の任意の画像が表示される。スマートフォン１００は、タッチパネル１５によるタッチ位置の検出に基づいて、ディスプレイ上に表示されたアイコンがユーザーにより選択されたか否か検知し、当該アイコンの選択の検知に応じて、当該アイコンが表示する所定処理を実行する。なお、スマートフォン１００により実行される処理は、回路基板アセンブリ３０に実装された演算処理器（ＣＰＵ）がプログラムを実行することにより具現化されるものである。このようなソフトウェア処理の過程では、回路基板アセンブリ３０に実装された周辺機器（送信機、受信機、各種センサー）等が駆動制御される。
【００１７】
図１に示すように、下ケースアセンブリ４０は、上面視矩形状の枠体部分４１を有する部材であり、回路基板アセンブリ３０、ディスプレイアセンブリ２０を収容する収容部４２を有する。回路基板アセンブリ３０及びディスプレイアセンブリ２０を上ケースアセンブリ１０に組み込んだ後、上ケースアセンブリ１０が下ケースアセンブリ４０に対してネジ固定される。下ケースアセンブリ４０に対する上ケースアセンブリ１０のネジ固定によって、回路基板アセンブリ３０とディスプレイアセンブリ２０とが筐体内に収容されることになる。なお、スマートフォン１００の筐体は、主として、上ケースアセンブリ１０、及び下ケースアセンブリ４０の枠体部分、及び電池フタ６０によって構成される。
【００１８】
図２及び図３に模式的に示すように、図１に分解斜視して示したスマートフォン１００の構成部品は積層されて一体化される。なお、スマートフォン１００は、周知のように、携帯電話機能に加えて、インターネット無線接続機能等を具備する持ち運び可能な小型コンピュータである。なお、後述のロック機構は、スマートフォン以外の他の電子機器にも適用可能である。
【００１９】
図４に示すように、下ケースアセンブリ４０は、電池パック５０を収容する収容部４３を有する。電池パック５０は、下ケースアセンブリ４０の収容部４３に取り付けられ、そこに位置固定される。この状態で、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を押し付けることで、ロック部材７０を介して下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０が係止された状態となり、電池パック５０がスマートフォン１００内に収納される。
【００２０】
電池パック５０と回路基板アセンブリ３０間の電気的な接続を確保する態様は任意である。例えば、電池パック５０は、下ケースアセンブリ４０の収容部４３に配置されることによって、下ケースアセンブリ４０を介して回路基板アセンブリ３０に対して電気的に接続される。つまり、電池パック５０の外部接続端子と下ケースアセンブリ４０の接続端子とが接触等により電気的に接続し、下ケースアセンブリ４０に設けられた配線を介して、電池パック５０から回路基板アセンブリ３０に対して電力が供給される。電池パック５０から回路基板アセンブリ３０に対して直接的に電力供給しても良い。
【００２１】
本実施形態では、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を押し込むことによって、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０が係止された状態となる。これによって、下ケースアセンブリ４０、つまり、スマートフォン１００の本体に対する電池フタ６０の取り付けの容易化を図ることができる。この場合にも、スマートフォン１００の落下に伴う衝撃等によって、下ケースアセンブリ４０からの電池フタ６０の離脱は抑制されているため、スマートフォン１００の耐衝撃性を損なうことない。結果として、スマートフォン１００の耐衝撃性を損なうことなく、スマートフォン１００の電池フタの取り付けの容易化を図ることができる。
【００２２】
なお、スマートフォン１００の落下試験をし、高速カメラ等にてスマートフォン１００の変形過程を観察すると、お辞儀状等にスマートフォン１００が撓んだ状態になる場合がある。このような場合、下ケースアセンブリ４０の撓みに対して、電池パック５０の撓みが少ないため、下ケースアセンブリ４０から電池パック５０が飛び出してしまうおそれがある。このような電池パック５０の飛び出しを防止するために、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を強固定することが望ましい。
【００２３】
スマートフォン１００の消費電力が低くない点を考慮すると、今後、電池パックが更に大型化することが予想されている。電池パックが大型化すると、これに応じて、落下衝撃時に電池パックが外へ飛び出そうとする力も増大することが考えられる。本実施形態では、上述のように、スマートフォン１００の耐衝撃性を損なうことなく、スマートフォン１００の電池フタ６０の取り付けの容易化を図ることができる。これによって、将来の電池パックの大型化にも対応することが可能になる。
【００２４】
以下、図５Ａ乃至図２４を参照して、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０をロックするロック機構について詳細に説明する。
【００２５】
図５Ａに示すように、下ケースアセンブリ４０に設けられた凹状の収容部４３にはロック部材７０が配置される。図５Ｂに、図５Ａの点線丸にて囲んだ範囲付近の部分拡大図を示す。図５Ｂに示すように、収容部４３の側面４４には、ロック部材７０を軸支する保持部４６が設けられている。ロック部材７０は、収容部４３の底面４５と保持部４６との間の隙間に挿入され、底面４５上において上方から保持部４６によって押し支えられる。このようにして、回転可能な態様にてロック部材７０が収容部４３内に配されることになる。
【００２６】
図６に模式的に示すように、下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の密着性を高めるため、互いに対向する位置に一組のロック部材７０ａ、７０ｂを配置する。ロック部材７０ａは、矢印ＡＬ２に模式的に示すように、スマートフォン本体に取り付けられる。ロック部材７０ｂは、矢印ＡＬ３に模式的に示すように、スマートフォン本体に取り付けられる。なお、図６の中心部分は、矢印ＡＬ１に沿う方向から見た斜視図であり、図６の二点鎖線部分は、ロック部材の周辺の拡大斜視図である。
【００２７】
図６の拡大視部分から明らかなように、ロック部材７０ａは、保持部４６ａによって保持され、ロック部材７０ｂは、保持部４６ｂによって保持される。保持部４６と底面４５間の隙間にロック部材７０を嵌め込むことによって、ロック部材７０は、収容部４３内に簡易に配置される。なお、ロック部材７０ａ、７０ｂは、鏡像対称性を有する部材である。重複説明回避のため、一方について着目して説明する場合もある。
【００２８】
図７にロック部材７０の斜視図を示し、図８Ａ〜図８Ｆにロック部材の六面図を示し、図９Ａ〜図９Ｃにロック部材の部分断面図を示す。
【００２９】
図７に示すように、ロック部材７０は、ｙ軸方向を長手方向として延在する軸状部材であり、下ケースアセンブリ４０によってｘｚ平面において回転可能に保持される。図７に示すように、ロック部材７０は、ｙ軸に沿って延在する軸状部７１、フック部７２、及び受け部７３を有する。軸状部７１は、輪状部７１ａ、中間部７１ｂ、輪状部７１ｃ、中間部７１ｄ、輪状部７１ｅが連続した構造体である。輪状部７１ａ、７１ｃ、７１ｅを設けることによって、ロック部材７０のｘｚ平面の回転を許容／促進することができる。
【００３０】
フック部７２は、中間部７１ｂに設けられる。フック部７２は、電池フタ６０に設けられたフック部（図１０にて図示する）に噛み合う部分（係合部）である。下ケースアセンブリ４０に保持されたロック部材７０のフック部７２と電池フタ６０に設けられたフック部同士が噛み合うことによって、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０がロック部材７０を介して係止される。なお、ロック部材７０のフック部７２と電池フタ６０に設けられたフック部同士が噛み合うことを、ロック部材７０と電池フタ６０の嵌合と呼ぶ場合がある。また、この状態を、単にロック状態と呼ぶ場合がある。当業者には自明のように、ロック状態の逆は、ロック解除状態である。
【００３１】
図７に示すように、受け部７３は、輪状部７１ｅに設けられる。受け部７３は、電池フタ６０に設けられた突起部（図１０にて図示する）から力を受ける部分である。電池フタ６０に設けられた突起部が受け部７３に当接することによって、ロック部材７０は、電池パック５０から離間する方向へ回転する。これによって、上述のようにフック部同士の噛み合いを担保することが可能になる。ロック部材７０の回転方向を上記のように設定することによって、比較的簡素なロック機構とすることができる。もちろん、ロック部材７０の回転方向を逆としても良い。
【００３２】
図７に示すように、フック部７２は、基部７２ａとテーパー部７２ｂを有する。テーパー部７２ｂは、基部７２ａから離間するに応じて薄肉となる。フック部７２の具体的な形状は、これに限らず、任意である。図７に示すように、受け部７３は、起立部７３ａ、傾斜部７３ｂ、及び屈曲部７３ｃを有する屈曲形状の部分である。起立部７３ａ及び傾斜部７３ｂは、ｚ軸に沿って延在する。ただし、起立部７３ａの延在方向と傾斜部７３ｂの延在方向とは互いに異なる。受け部７３の具体的な形状は、これに限らず、任意である。
【００３３】
図８Ａは、ロック部材７０の上面図であり、図８Ｂは、ロック部材７０の外側側面図であり、図８Ｃは、ロック部材７０の下面図であり、図８Ｄは、ロック部材７０の内側側面図であり、図８Ｅは、ロック部材７０の前側面図であり、図８Ｆは、ロック部材７０の後側面図である。なお、図８Ａ〜図８Ｆでは、電池パック５０側を内側とし、逆側を外側としている。また、フック部７２側を前側とし、受け部７３側を後側としている。図８Ｆから把握されるように、起立部７３ａに対して傾斜部７３ｂが為す角度θは、０度と９０度の間、例えば、４０〜６０度の範囲内にある。
【００３４】
図９Ａは、図８ＢのIXＡ−IXＡに沿う端面図であり、図９Ｂは、図８ＢのIXＢ−IXＢに沿う端面図であり、図９Ｃは、図８ＢのIXＣ−IXＣに沿う端面図である。図９Ｂに示すように、輪状部７１ｃは、円形部７１ｃ１の外周に突起７１ｃ２が設けられた端面形状を有する。図９Ｃに示すように、輪状部７１ｅは、円形部７１ｅ１の外周に突起７１ｅ２が設けられた端面形状を有する。後述のように、突起は、ロック部材７０の回転範囲を規制するために設けられている。ロック部材７０の回転範囲の規制によって、ロック部材７０が回転しすぎ等によってフック同士が噛み合えなくなる状態となることを効果的に抑制することができる。
【００３５】
図１０に示すように、電池フタ６０は、平板状部材であり、内表面から起立したフック部（係合部）６１と突起部（押し付け部）６２とが、電池フタ６０の外周辺に沿って一定間隔をあけて配置されている。電池フタ６０のフック部６１は、ロック部材７０のフック部７２と噛み合う部分である。電池フタ６０の突起部６２は、ロック部材７０の受け部７３に当接し、受け部７３を押し付ける部分である。
【００３６】
電池フタ６０には、電池パック５０の外周に沿って延在する凸部６３が設けられている。電池パック５０は、電池フタ６０の凸部６３によって位置規制されることになる。また、電池フタ６０の凸部６３の外周には、Ｏリング等の輪状のシール部材６５が設けられている。シール部材６５は、電池フタ６０と下ケースアセンブリ４０間に挟まれて両者間で変形保持される。これによって、電池フタ６０と下ケースアセンブリ４０間の水密が確保される。なお、図１０から明らかなように、電池フタ６０の外周には、下ケースアセンブリ４０に対して噛み合う突起６７が複数設けられている。突起６７は、フック状部分であり、フックが外側を向くように設けられている。この点は、フック部６１とは逆である。
【００３７】
図１１Ａに図１０の点線円１１ａ付近の拡大斜視図を示し、図１１Ｂに図１０の点線円１１ｂ付近の拡大斜視図を示す。図１１Ａに示すように、フック部６１は、起立部６１ｂ１、鍔部６１ｂ２を有する。起立部６１ｂ１は、下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込み方向に沿って延在する。鍔部６１ｂ２は、起立部６１ｂ１の頂部から内側へ延在する。
【００３８】
図１１Ｂに示すように、突起部６２（６２ａ）は、下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込み方向に沿って延在する三角形状の部分である。図１１Ｂに示すように、突起部６２ａは、上方へ延在するに応じて幅狭になる。突起部６２（６２ａ）は、内側から外側へ向かって、下側へ傾斜する傾斜面６２ａ１を有する。
【００３９】
下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込み前の状態を図１２乃至図１４Ｂに示す。なお、図１３Ａは、図１２のXIIIＡ−XIIIＡ間の概略的な断面模式図であり、図１３Ｂは、図１２のXIIIＢ−XIIIＢ間の概略的な断面模式図である。図１４Ａは、図１３Ａの点線丸１４ａ付近の概略的な拡大図であり、図１４Ｂは、図１３Ｂの点線丸１４ｂ付近の概略的な拡大図である。
【００４０】
下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込み過程の状態を図１５乃至図１７Ｂに示す。なお、図１６Ａは、図１５のXVIＡ−XVIＡ間の概略的な断面模式図であり、図１６Ｂは、図１５のXVIＢ−XVIＢ間の概略的な断面模式図である。図１７Ａは、図１６Ａの点線丸１７ａ付近の概略的な拡大図であり、図１７Ｂは、図１６Ｂの点線丸１７ｂ付近の概略的な拡大図である。
【００４１】
下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込み後の状態を図１８乃至図２０Ｂに示す。なお、図１９Ａは、図１８のXIXＡ−XIXＡ間の概略的な断面模式図であり、図１９Ｂは、図１８のXIXＢ−XIXＢ間の概略的な断面模式図である。図２０Ａは、図１９Ａの点線丸２０ａ付近の概略的な拡大図であり、図２０Ｂは、図１９Ｂの点線丸２０ｂ付近の概略的な拡大図である。
【００４２】
図１４Ａに示すように、下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込み前、ロック部材７０は、底面４５上において起立した状態にある。図１４Ａに示すように、ロック部材７０のフック部７２の起立方向（延在方向）は、ｚ軸（電池パック５０の厚み方向）に略一致している。図１４Ｂに示すように、ロック部材７０の受け部７３の屈曲部７３ｃは、電池パック５０の外周側面に近接した状態にある。
【００４３】
下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を押し込むと、次メカニズムによって、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０がロック部材７０を介して係止されることになる。
【００４４】
下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の押し込みによって、電池フタ６０は、下ケースアセンブリ４０の底面４５側へ降下する。所定深さまで電池フタ６０が降下すると、電池フタ６０の突起部６２が、ロック部材７０の受け部７３に当接する（図１７Ｂ参照）。電池フタ６０の更なる降下に応じて、電池フタ６０の突起部６２から力を受けて、ロック部材７０の受け部７３が外側（電池パック５０の外周側面から離間する方向）へ押される。上述のように、ロック部材７０の回転軸は、下ケースアセンブリ４０の保持部４６によって軸支されている。従って、電池フタ６０の突起部６２から力を受けて、ロック部材７０は、図１７Ｂに模式的に示すように、その場に居ながら外側へ回転する。電池フタ６０の更なる降下に応じて、ロック部材７０は、その場に居ながら更に外側へ回転する。なお、ロック部材７０が外側へ回転することを、ロック部材７０が外側へ倒れると把握しても良い。
【００４５】
ロック部材７０は、図７等に示したように、受け部７３とフック部７２とが軸状部７１に対して一体的に設けられた単一部品である。従って、上述のように、電池フタ６０の突起部６２から受け部７３が力を受け、ロック部材７０がその場に居ながら外側へ傾くと、ロック部材７０に対して一体的に設けられたフック部７２も外側へ傾くことになる。他方、電池フタ６０には予めフック部６１が設けられており、電池フタ６０の降下と共にフック部６１も降下していくことになる。ロック部材７０のフック部７２が外側へ徐々に倒れこむ過程にて、電池フタ６０のフック部６１は徐々に降下する（図１７Ａ参照）。
【００４６】
下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０が完全に押し込まれると、図１８Ｂに示すように、電池フタ６０の突起部６２とロック部材７０の受け部７３とは互いに面接触した状態になる。図１８Ａに示すように、ロック部材７０のフック部７２は、電池フタ６０のフック部６１に対して噛み合う状態となる。このようにして、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０がロック部材７０を介して簡易に係止される。図１４Ｂと図２０Ｂとの比較から明らかなように、受け部７３の屈曲部７３ｃは外側へ変位している。
【００４７】
本実施形態では、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を押し込むことによって、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０が係止された状態となる。これによって、ユーザーは、単に、下ケースアセンブリ４０、つまり、スマートフォン１００の本体に対して電池フタ６０を押し付ければ、自動的に、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０が係止された状態となる。つまり、下ケースアセンブリ４０に対する電池フタ６０の取り付けの容易化を図ることができる。更に、下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を取り付けた後、ロック機構をロックする作業をユーザーに強いることがない。従って、ユーザーによるロックし忘れ等を効果的に抑制することができる。この点は、本実施形態のように水密性を具備するスマートフォンにおいて特に有利な効果である。
【００４８】
本実施形態に開示のロック機構（ロック部材７０と電池フタ６０の当接及び係合構造）を他のロック機構（例えば、特許文献１に開示のロック機構）と組み合わせることによって、電池フタ等の蓋部材を筐体側へより強固に取り付けることも可能になる。
【００４９】
本実施形態では、ロック部材７０が下ケースアセンブリ４０内に配置されており、スマートフォン１００の外観にはロック機構（ロック部材７０と電池フタ６０の当接及び係合構造）が現れない構成となっている。これにより、誤って、ロック状態が解除されることを効果的に抑制することができる。この点は、本実施形態のように水密性を具備するスマートフォンにおいて特に有利な効果である。また、同時に、スマートフォン１００のデザイン設計の自由度を効果的に向上させることができる。
【００５０】
本実施形態では、図１７Ａ及び図１７Ｂに模式的に示すように、ロック部材７０の受け部７３の高さＨ１をロック部材７０のフック部７２の高さＨ２よりも高くし、かつ電池フタ６０の突起部６２の高さＨ３を電池フタ６０のフック部６１の高さＨ４よりも低くする。これによって、ロック部材７０の回転量を好適に調整すると共に、ロック部材７０と電池フタ６０の各フック部が噛み合う位置を好適に調整することができる。なお、ロック部材７０の最大高さＨ１は、電池パック５０の厚み以下である。これによって、ロック部材７０の配置に伴って、スマートフォン１００の厚みが増加することを効果的に抑制することができる。
【００５１】
フック部７２の高さＨ２よりも受け部７３の高さＨ１を高めることによって、ロック部材７０は、突起部６２からの力をより十分に受けることができ、自身の回転量を十分なものにすることができる。フック部７２の高さＨ２が低いことは、フック部６１の高さＨ４を高めることによって簡易に補うことができる。これによって、ロック部材７０の十分な回転量を確保し、下ケースアセンブリ４０側に電池フタ６０をより十分に引き込み保持することが可能となる。
【００５２】
なお、図１８に示すように、水密確保のため、電池フタ６０には、Ｏリング等の輪状のシール部材６５が予め設けられている。シール部材６５は、例えば、弾性変形可能な輪状ゴム等である。下ケースアセンブリ４０に対して電池フタ６０を押し込む過程において、シール部材６５は、電池フタ６０と下ケースアセンブリ４０との間で変形し、この状態で両者の間に保持される。これによって、スマートフォン１００の電池フタ６０部分に対して水密性を付与することができる。上述のように、ロック部材７０の十分な回転量の確保に応じて、下ケースアセンブリ４０側に電池フタ６０がより十分に引き込み保持される。これによって、水密性が損なわれることを、より効果的に抑制することが可能になる。なお、シール部材６５の変形は、図面上明示的に示されていないが、当業者にとっては、図示されているに等しい。
【００５３】
図２１乃至図２４を参照して、下ケースアセンブリ４０によるロック部材７０の保持態様について補足説明する。なお、図２３は、図２２のXXIII−XXIII間の概略的な断面模式図である。図２４は、図２３の点線丸２４付近の概略的な拡大図である。
【００５４】
図２１に示すように、ロック部材７０は、保持部４６によって３箇所Ｐ１０〜Ｐ１２にて下側へ押さえ付けられて保持されている。複数の箇所にてロック部材７０を支持することによって、ロック部材７０の回転軸ＡＸ１０をより的確に位置決めすることができる。
【００５５】
図２４に模式的に示すように、ロック部材７０の輪状部７１ｃは、保持部４６と基板４７間に挟み込まれて保持される。保持部４６には、ロック部材７０の輪状部７１ｃを受け入れる受け部４６ｃが予め設けられている。受け部４６ｃの導入口の高さは、円形部７１ｃ１の直径よりも低くなっているが、保持部４６と基板４７とが別部材であるため、輪状部７１ｃは、受け部４６ｃ内に簡易に押し込み可能である。円形部７１ｃ１に設けられた突起７１ｃ２が保持部４６の導入口部分に当接することにより、図２４を正面視して、ロック部材７０の半時計回り方向の回転が規制される。円形部７１ｃ１に設けられた突起７１ｃ２が基板４７に当接することにより、図２４を正面視して、ロック部材７０の時計回り方向の回転が規制される。
【００５６】
本実施形態では、下ケースアセンブリ４０に対してロック部材７０を押し込みによって取り付ける。これによって、スマートフォン１００に対するロック機構の取り付け作業の煩雑性を回避することができる。
【００５７】
本実施形態では、ロック部材７０に対して回転規制部として機能する突起を設ける。これによって、ロック部材７０の回転範囲を好適に規制することができ、ロック部材７０の想定外の回転によって、ロック動作自体が損なわれることを効果的に抑制することができる。
【００５８】
なお、下ケースアセンブリ４０から電池フタ６０を離脱することは、電池フタ６０を無理に引っ張ることによって簡易に実行可能である。スマートフォン１００の組み立て方法は任意であり、当業者をすれば、本願の図示から容易に理解可能である。
【００５９】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明は、スマートフォン以外の他の電子機器（タブレット端末、シートパソコン、モバイルパソコン、ＰＨＳ、ＰＤＡ等）にも適用可能である。互いに噛み合うフック部同士の具体的形状は任意である。ロック部材７０の具体的な形状は任意である。下ケースアセンブリ４０におけるロック部材７０の配置位置は任意である。下ケースアセンブリ４０に設けるロック部材７０の個数は任意である。
【００６０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）
本体に対して取り付けられる蓋部材と、前記本体によって回転可能に保持されると共に、前記蓋部材から受けた力に応じて回転し、前記蓋部材に対して係合するロック部材と、を備え、前記蓋部材に対する前記ロック部材の前記係合によって、前記蓋部材は、前記ロック部材を介して前記本体に対して係止される、電子機器。
【００６２】
（付記２）
前記ロック部材は、前記蓋部材から前記力を受ける受け部と、前記蓋部材に対して係合する係合部と、を備えることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【００６３】
（付記３）
前記蓋部材は、前記ロック部材に対して前記力を与える押し付け部と、前記ロック部材に対する前記押し付け部の当接に応じて前記ロック部材の前記係合部が係合する係合部と、を備えることを特徴とする付記１又は２に記載の電子機器。
【００６４】
（付記４）
前記ロック部材は、前記蓋部材から前記力を受ける受け部と、前記蓋部材に対して係合する係合部と、を備える、付記１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記ロック部材は、前記本体に対する前記蓋部材の押し込み方向に対して直交する方向を長手方向として延在し、前記ロック部材の前記受け部及び前記係合部は、前記ロック部材の延在方向に沿って順に配置されていることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【００６５】
（付記５）
前記蓋部材は、前記ロック部材に対して前記力を与える押し付け部と、前記ロック部材に対する前記押し付け部の当接に応じて前記ロック部材の前記係合部が係合する係合部と、を備える、付記１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器であって、前記ロック部材は、前記本体に対する前記蓋部材の押し込み方向に対して直交する方向を長手方向として延在し、前記蓋部材の前記押し付け部及び係合部は、前記ロック部材の延在方向に沿って順に配置されていることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【００６６】
（付記６）
前記蓋部材によって前記本体の収容空間内に閉じ込められる電池パックを更に備え、前記ロック部材は、前記蓋部材との接触に応じて、前記電池パックから離間する方向に回転することを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【００６７】
（付記７）
前記蓋部材によって前記本体の収容空間内に閉じ込められる電池パックを更に備え、前記本体に対する前記蓋部材の押し込み方向に沿う前記ロック部材の高さは、同方向に沿う前記電池パックの厚みよりも低いことを特徴とする付記１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【００６８】
（付記８）
前記蓋部材によって前記本体の収容空間内に閉じ込められる電池パックを更に備え、前記ロック部材は、前記電池パックの外周側面に沿って延在することを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【００６９】
（付記９）
前記ロック部材は、前記本体によって、前記ロック部材の延在方向に沿って離間した複数の箇所において回転可能に保持されていることを特徴とする付記１乃至８のいずれか一項に記載の電子機器。
【００７０】
（付記１０）
前記ロック部材は、前記本体に予め設けられた空間に嵌め込まれることで前記本体によって回転可能に保持されることを特徴とする付記１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器。
【００７１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７２】
この出願は、２０１１年２月２４日に出願された日本出願特願２０１１−０３８９７１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７３】
１０    上ケースアセンブリ
２０    ディスプレイアセンブリ
３０    回路基板アセンブリ
４０    下ケースアセンブリ
５０    電池パック
６０    電池フタ
６１    フック部
６２    突起部
６３    凸部
６５    シール部材
７０    ロック部材
７１    軸状部
７２    フック部
７３    受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2012114671.tif 000009
【図７】
2012114671.tif 000010
【図８Ａ】
2012114671.tif 000011
【図８Ｂ】
2012114671.tif 000012
【図８Ｃ】
2012114671.tif 000013
【図８Ｄ】
2012114671.tif 000014
【図８Ｅ】
2012114671.tif 000015
【図８Ｆ】
2012114671.tif 000016
【図９Ａ】
2012114671.tif 000017
【図９Ｂ】
2012114671.tif 000018
【図９Ｃ】
2012114671.tif 000019
【図１０】
2012114671.tif 000020
【図１１Ａ】
2012114671.tif 000021
【図１１Ｂ】
2012114671.tif 000022
【図１２】
2012114671.tif 000023
【図１３Ａ】
2012114671.tif 000024
【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
2012114671.tif 000034
【図１９Ｂ】
2012114671.tif 000035
【図２０Ａ】
2012114671.tif 000036
【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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