(57)【要約】  低温かつ短時間エージングにより実用レベルの接着性、耐湿熱性および耐候性を発揮する耐候性接着剤を提供する。酸価が３０〜１５０当量／１０６ｇであるポリエステルポリオール（Ａ）と、脂肪族ポリイソシアネート化合物及び／または脂環族ポリイソシアネート化合物からなるポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する耐候性接着剤組成物、及びこれを用いてフィルムを貼り合わせた積層体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が３０〜１５０当量／１０６ｇであるポリエステルポリオール（Ａ）と、脂肪族ポリイソシアネート化合物及び／または脂環族ポリイソシアネート化合物からなるポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する耐候性接着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、ポリエステルポリオールを構成する全酸成分に対して、イソフタル酸および／またはオルトフタル酸を合計６０モル％以上含有するものである、請求項１に記載の耐候性接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、炭素数５以上の脂肪族グリコールを含有するものである請求項１または２に記載の耐候性接着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルポリオール（Ａ）のガラス転移温度が−２０〜２０℃であり、数平均分子量が５０００〜４００００である請求項１〜３のいずれかに記載の耐候性接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のアダクト体、ＨＤＩのイソシアヌレート体、ＨＤＩのビウレット体、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のアダクト体、ＩＰＤＩのイソシアヌレート体、ＩＰＤＩのビウレット体からなる群より選択される、少なくとも1つ以上含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の耐候性接着剤組成物。
【請求項６】
ポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）の配合比が、ポリエステルポリオール（Ａ）１００重量部に対してポリイソシアネート化合物（Ｂ）１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載する耐候性接着剤組成物。
【請求項７】
ポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムの１種または２種以上を、請求項１〜６のいずれかに記載する耐候性接着剤組成物を接着層とし貼り合わせた積層体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の耐候性接着剤組成物をポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムに塗布し、ポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムとドライラミネートで積層した後、４０℃〜７０℃でゲル分率が４０重量％以上となるまでエージングする、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外産業用途等に適した耐候性接着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外産業用途向け、たとえば建築材料や太陽電池パネル材などに耐候性を有する接着剤組成物として、ポリエステルポリオールを含むポリウレタン系接着剤が知られている。【０００３】
特許文献１には、ポリエステルフィルムと特定のポリウレタン系接着剤とアルミ箔、およびポリエステルフィルムと特定のポリウレタン系接着剤とポリフッ化ビニリデンフィルムからなる積層体が開示されており、長期耐湿熱性に優れるとされている。また特許文献２には、３種類の多層フィルムをポリウレタン系接着剤で貼り合わせた積層体が開示されており、耐候性に優れるものであるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４３２３８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリウレタンの硬化反応において、例えば、金属板へのコーティングや金属板同士の接着の場合であれば２００℃近くの高温をかけることが可能であり硬化時間を短くすることが可能である。しかし貼り合わせる基材の種類や形態により高温をかけることができない場合も多い。特許文献１、特許文献２に記載されているような樹脂フィルムを含む積層体の製造がそのような事例の典型的なものであり、特許文献１の実施例では６０℃で７日間のエージング、特許文献２の実施例では５０℃で５日間のエージングを行って積層体を製造している。このように、従来技術においては、５０〜６０℃程度の比較的低い温度で５〜７日間程度の長時間のエージング処理を行うことが一般的に行われている。エージング温度を現状と同程度あるいはさらに低温とし、なおかつエージング時間を短縮できれば、省エネルギー、作業性・生産性の向上およびコストダウンの観点から好ましいものである。【０００６】
そこで、本発明は低温かつ短時間エージングにより実用レベルの接着性、耐湿熱性および耐候性を発揮する耐候性接着剤の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、ある特定範囲の酸価を有するポリエステルポリオールとポリイソシアネート化合物からなる接着剤組成物が、４０〜６０℃程度の比較的低い温度における１日程度の短期間エージングにより、実用レベルの接着性、耐湿熱性、耐候性を発揮することを見出した。すなわち、本発明は、
（１）  酸価が３０〜１５０当量／１０６ｇであるポリエステルポリオール（Ａ）と、脂肪族ポリイソシアネート化合物及び／または脂環族ポリイソシアネート化合物からなるポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する耐候性接着剤組成物。
（２）  前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、ポリエステルポリオールを構成する全酸成分に対して、イソフタル酸および／またはオルトフタル酸を合計６０モル％以上含有するものである、（１）に記載の耐候性接着剤組成物。
（３）  前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、炭素数５以上の脂肪族グリコールを含有するものである（１）または（２）に記載の耐候性接着剤組成物。
（４）  前記ポリエステルポリオール（Ａ）のガラス転移温度が−２０〜２０℃であり、数平均分子量が５０００〜４００００である（１）〜（３）のいずれかに記載の耐候性接着剤組成物。
（５）  前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のアダクト体、ＨＤＩのイソシアヌレート体、ＨＤＩのビウレット体、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）のアダクト体、ＩＰＤＩのイソシアヌレート体、ＩＰＤＩのビウレット体からなる群より選択される、少なくとも1つ以上含有することを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の耐候性接着剤組成物。
（６）  ポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）の配合比が、ポリエステルポリオール（Ａ）１００重量部に対してポリイソシアネート化合物（Ｂ）１〜２０重量部であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載する耐候性接着剤組成物。
（７）  ポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムの１種または２種以上を、（１）〜（６）のいずれかに記載する耐候性接着剤組成物を接着層とし貼り合わせた積層体。
（８）  （１）〜（６）のいずれかに記載の耐候性接着剤組成物をポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムに塗布し、ポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムとドライラミネートで積層した後、４０℃〜７０℃でゲル分率が４０重量％以上となるまでエージングする、積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接着剤組成物は、４０〜６０℃程度の比較的低い温度における１日程度の短期間エージングにより実用レベルの接着性、耐湿熱性、耐候性を発揮する。このため、省エネルギー、作業性・生産性の向上およびコストダウンが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の接着剤組成物は、酸価が３０〜１５０当量／１０６ｇであるポリエステルポリオール（Ａ）と、脂肪族ポリイソシアネート化合物及び／または脂環族ポリイソシアネート化合物からなるポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する。
【００１０】
本発明に使用されるポリエステルポリオール（Ａ）は、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合により得られる化学構造からなる。多価カルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ダイマー酸及びその水素添加物などの脂肪族二塩基酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族二塩基酸等の二塩基酸の一種以上を用いることが好ましい。また、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなど脂肪族グリコール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリーコルなどの脂環式グリコール、キシリレングリーコルなどの芳香環含有グリコール等のグリコールの一種以上を用いることが好ましい。無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの三官能以上の多価カルボン酸やトリメチロールプロパンなどの三官能以上の多価グリコールを少量共重合させて分岐を導入することは、ポリイソシアネート化合物との反応性が向上する効果が発揮される場合があり、好ましい実施態様である。
【００１１】
本発明に使用されるポリエステルポリオール（Ａ）に共重合する二塩基酸としては、耐湿熱性の向上の点からテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族二塩基酸を使用することが望ましい。また、耐候性の向上の観点からは、イソフタル酸および／またはオルトフタル酸が合計６０モル％以上共重合されていることが好ましい。また、テレフタル酸の共重合比率を低く抑えることが、耐候性の向上において有効であり、４０モル％未満であることが好ましく、２５モル％未満であることがより好ましく、５モル％未満であることが更に好ましい。
【００１２】
本発明のポリエステルポリオールを所定のＴｇ範囲にするため、およびエステル基濃度減少による耐湿熱性向上のためにその構造に長鎖脂肪族構造を含むことが好ましい。長鎖脂肪族構造は、耐湿熱性の観点から炭素数５以上の脂肪族グリコールが好ましく、より好ましくは炭素数６以上１２以下の脂肪族グリコールが好ましい。
【００１３】
本発明に使用されるポリエステルポリオール（Ａ）を製造する際には、従来公知の重合触媒、例えば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、チタンオキシアセチルアセトネートなどのチタン化合物、トリブトキシアンチモン、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、テトラ−ｎ−ブトキシゲルマニウム、酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物などを使用することができる。これらの触媒は１種又は２種以上を併用してもよい。重合の反応性の面からチタン化合物が好ましい。
【００１４】
本発明に使用されるポリエステルポリオール（Ａ）の酸価は３０〜１５０当量／１０６ｇであり、特に好ましくは８０〜１００当量／１０６ｇである。酸価が低すぎるとエージング時間短縮に効果がなく、酸価が高すぎると得られた接着層の耐湿熱性が低下する傾向にある。
【００１５】
ポリエステルポリオールにカルボキシル基を導入することにより、酸価を調整することができる。ポリエステルポリオールにカルボキシル基を導入する方法は、ポリエステルポリオールを重合した後に常圧、窒素雰囲気下で酸無水物を後付加して酸価を付与する方法や、ポリエステルを高分子量化する前のオリゴマー状態のものにこれらの酸無水物を投入し次いで減圧下の重縮合により高分子量化することでポリエステルに酸価を導入する方法などがある。前者の方法でかつ無水トリメリット酸を使用すると、目標とする酸価が特に得られやすい。これらの反応に用いることのできる酸無水物しては、既述の無水トリメリット酸のほか、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水コハク酸、無水１，８−ナフタル酸、無水１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，３，４−テトラカルボン酸＝３，４−無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ナフタレン−１，８：４，５−テトラカルボン酸二無水物などの芳香族カルボン酸無水物および脂環族カルボン酸無水物であることが好ましく、これらの1種または2種以上を選択して使用することができる。
【００１６】
本発明に使用するポリエステルポリオール（Ａ）のガラス転移温度の範囲は−２０〜２０℃であり、さらに好ましくは−１０〜１０℃である。このようなポリエステルポリオールを得るには、組成に長い脂肪族鎖を有する二塩基酸またはグリコールを導入すればよく、耐湿熱性をも併せ持つためには炭素数５以上の脂肪族グリコールを共重合することが好ましい。ガラス転移温度が高すぎると基材に対する接着力が低くなる傾向にあり、またガラス転移温度が低すぎると接着層が柔軟すぎるために接着力・耐湿熱性が低下してしまう恐れがある。
【００１７】
本発明に使用するポリエステルポリオール（Ａ）の数平均分子量は特に限定されないが、５，０００〜４０，０００であることが好ましく、より好ましくは９，０００〜３０，０００である。ポリエステル樹脂の数平均分子量が低すぎると架橋間分子量が小さいため、塗膜が硬くなりすぎて接着強度が低下してしまう恐れがある。４０，０００以上では硬化剤と十分に反応できないために耐湿熱性が低下してしまう恐れがある。
【００１８】
本発明に使用するポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、脂肪族ポリイソシアネート化合物及び／または脂環族ポリイソシアネート化合物からなる。脂肪族ポリイソシアネート化合物としてはヘキサメチレンジイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート化合物としてはイソホロンジイソシアネートを好適な例としてあげることができ、これらは耐候性向上の点で好ましい。また、ポリイソシアネート化合物はそれぞれイソシアヌレート体、ビウレット体、アダクト体であってもよく、イソシアヌレート体が特に好ましい。
【００１９】
本発明に使用するポリエステルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）の配合比は、ポリエステルポリオール（Ａ）１００重量部に対してポリイソシアネート化合物（Ｂ）１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜１０重量部である。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の配合比率が低すぎると架橋密度が低すぎて接着性および／または耐湿熱性に悪影響を与える恐れがあり、配合比率が高すぎると接着層の架橋密度が高すぎるために接着性に劣る可能性がある。
【００２０】
本発明に使用する接着剤組成物には、接着剤組成物を構成するポリエステル成分に加水分解が起きた際に生成するカルボキシル基を封鎖するために、カルボジイミド化合物やオキサゾリン化合物、エポキシ化合物等の末端封鎖剤を任意の割合で配合しても良い。
【００２１】
前記カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，２−ジ−ｔｅｒｔ− ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ− ｐ −ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００２２】
前記オキサゾリン化合物としては、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−２−オキサゾリンなどのモノオキサゾリン化合物、２，２’−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，２−エチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）などのジオキサゾリン化合物が挙げられる。
【００２３】
前記エポキシエポキシ化合物としては、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールのような脂肪族のジオールのジグリシジルエーテル、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセロール、トリメチロールプロパンなどの脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ポリオールのポリグリシジルエーテル、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族または芳香族の多価カルボン酸のジグリシジルエステルまたはポリグリシジルエステル、レゾルシノール、ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンなどの多価フェノールのジグリシジルエーテルもしくはポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ビス−（ｐ−アミノフェニル）メタンのようにアミンのＮ−グリシジル誘導体、アミノフェールのトリグリシジル誘導体、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレート、オルソクレゾール型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシが挙げられる。
【００２４】
本発明の接着剤組成物には、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を含有させることができ、耐候性や耐湿熱性をさらに向上させることができる場合がある。
【００２５】
本発明の接着剤組成物を接着層として、ポリエステル、フッ素系ポリマー及びポリエチレンのいずれかからなるフィルムの１種または２種以上を貼り合わせ、積層体を得ることができる。前記積層体は、フィルム／接着層／フィルムの３層積層体のみならず、フィルム／接着層／フィルム／接着層／フィルムの５層積層体、あるいはそれ以上の層数の積層体であっても良い。また、前記積層体を構成する各フィルムは、同種の素材からなるものであっても異種の素材からなるものであっても差し支えない。
【００２６】
前記ポリエステルからなるフィルムを構成するポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート（ＰＣＴ）が挙げられる。
【００２７】
前記フッ素系ポリマーからなるフィルムを構成するフッ素系ポリマーとは、例えばフッ素化ポリオレフィンおよびポリオレフィン−フッ素化ポリオレフィン共重合体であり、具体的にはポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などが挙げられる。
【００２８】
前記ポリエチレンからなるフィルムを構成するポリエチレンとしては、例えばポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、これらに各種添加剤を加えたものなどが挙げられる。
【００２９】
本発明に使用する基材には、塗布面および接着面に接着性を向上させる目的でコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施すことが望ましい。
【００３０】
本発明の接着剤組成物からなる接着層の厚み（乾燥後）は５〜３０ミクロンが一般的であるが、この範囲には限らない。
【実施例】
【００３１】
以下本発明について実施例を用いて説明する。実施例中、単に部とあるのは重量部を示す。また、各測定項目は以下の方法に従った。【００３２】
（ポリエステル組成）
ポリエステル樹脂の組成及び組成比の決定は共鳴周波数４００ＭＨｚの１H−ＮＭＲ測定(プロトン型核磁気共鳴分光測定)にて行った。測定装置はＶＡＲＩＡＮ社製ＮＭＲ装置４００−ＭＲを用い、溶媒には重クロロホルムを用いた。【００３３】
（数平均分子量Ｍｎ）
試料４mgを、４mlのテトラヒドロフラン（テトラブチルアンモニウムクロライド５mM添加）に溶解した後、０．２μmのメンブランフィルターでろ過した試料溶液のゲル浸透クロマトグラフィー分析を行った。装置はTOSOH  HLC−８２２０で示差屈折率検出器を用い、４０℃で測定した。数平均分子量は標準ポリスチレン換算値とし、分子量１０００未満に相当する部分を省いて算出した。【００３４】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
示差走査型熱量計(ＳＩＩ社、ＤＳＣ−２００)により測定した。サンプルは試料５ｍｇをアルミニウム抑え蓋型容器に入れ密封し、液体窒素を用いて−５０℃まで冷却、次いで１５０℃まで２０℃／分にて昇温させた。その過程にて得られる吸熱曲線において、吸熱ピークが出る前のベースラインと、吸熱ピークに向かう接線との交点の温度をもって、ガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）とした。【００３５】
（酸価ＡＶ）
試料０．２ｇを精秤しクロロホルム４０ｍｌに溶解し、０．０１Ｎの水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定を行った。指示薬にはフェノールフタレインを用いた。測定値を試料１０６ｇあたりの当量に換算し、単位は当量／１０６ｇとした。【００３６】
ポリエステルポリオール（１）の製造例
攪拌機、コンデンサー、温度計を具備した反応容器にイソフタル酸４６４部、オルトフタル酸１７９部、無水トリメリット酸４部、ネオペンチルグリコール１００部、１、６−ヘキサンジオール５９８部、触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（以下、ＴＢＴと略記する場合がある）を全酸成分に対して０．０３モル％仕込み、１６０℃から２３０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで系内を徐々に減圧していき、２０分かけて５ｍｍＨｇまで減圧し、さらに０．３ｍｍＨｇ以下の真空下、２６０℃にて９０分間重縮合反応を行った。窒素気流下、２２０℃まで冷却し、無水トリメリット酸を４部投入し、３０分間反応を行った。得られたポリエステルポリオール（１）はＮＭＲによる組成分析の結果、酸成分がモル比でイソフタル酸／オルトフタル酸／トリメリット酸＝６９．５／３０／０．５であり、グリコール成分がモル比でネオペンチルグリコール／１，６−ヘキサンジオール＝１０／９０であった。また、数平均分子量は１８，０００、ガラス転移温度は０℃、酸価は４０当量／１０６ｇ、であった。【００３７】
ポリエステルポリオール（１５）の製造例
攪拌機、コンデンサー、温度計を具備した反応容器にイソフタル酸４６４部、オルトフタル酸１７９部、無水トリメリット酸４部、ネオペンチルグリコール１００部、１、６−ヘキサンジオール５９８部、触媒としてＴＢＴを全酸成分に対して０．０３モル％仕込み、１６０℃から２３０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。次いで系内を徐々に減圧していき、２０分かけて５ｍｍＨｇまで減圧し、さらに０．３ｍｍＨｇ以下の真空下、２６０℃にて９０分間重縮合反応を行った。得られたポリエステルポリオール（１５）はＮＭＲによる組成分析の結果、モル比でイソフタル酸／オルトフタル酸／トリメリット酸／／ネオペンチルグリコール／１，６−ヘキサンジオール＝６９．５／３０／０．５／／１０／９０であった。また、数平均分子量は１８，０００、ガラス転移温度は０℃、酸価は１０当量／１０６ｇ、であった。【００３８】
ポリエステル樹脂（２）〜（１４）、（１６）の製造例
ポリエステル樹脂（１）の製造例に準じて、但し、原料の種類と配合比率を変更して、ポリエステル樹脂（２）〜（１４）、（１６）を製造した。結果を表１に記す。【００３９】
【表１】
2012133270.tif 000002
【００４０】
【表２】
2012133270.tif 000003
【００４１】
ＴＰＡ：テレフタル酸残基
ＩＰＡ：イソフタル酸残基
ＯＰＡ：オルソフタル酸残基
ＳＡ：セバシン酸残基
ＴＭＡ：トリメリット酸残基
ＥＧ：エチレングリコール残基
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール残基
ＨＤ：１，６−ヘキサンジオール残基
ＴＭＥＧ：エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート残基【００４２】
以下、主剤、硬化剤、添加剤は下記のものを示す。
主剤（１）〜（１６）：ポリエステルポリオール（１）〜（１６）を酢酸エチルに溶解させて得られた固形分３０重量％の樹脂溶液。
硬化剤１：ポリイソシアネート化合物ＨＤＩイソシアヌレート体「住化バイエル製  デスモジュールＮ３３００」を酢酸エチルに溶解させて得られた固形分５０重量％の溶液。
硬化剤２：ポリイソシアネート化合物ＨＤＩビューレット体「住化バイエル製  デスモジュールＮ３２００」を酢酸エチルに溶解させて得られた固形分５０重量％の溶液。
硬化剤３：ポリイソシアネート化合物ＨＤＩアダクト体「住化バイエル製  スミジュールＨＴ」を酢酸エチルに溶解させて得られた固形分５０重量％の溶液。
硬化剤４：ポリイソシアネート化合物ＩＰＤＩイソシアヌレート体「住化バイエル製  デスモジュールＺ４４7０」を酢酸エチルに溶解させて得られた固形分５０重量％の溶液。
硬化剤５：ポリイソシアネート化合物ＴＤＩイソシアヌレート体「住化バイエル製  デスモジュールＩＬ  １３５１」を酢酸エチルに溶解させて得られた固形分５０重量％の溶液。
添加剤１：酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、イルガノックス１０１０）を酢酸エチルに溶解させて固形分１０重量％にしたもの。
添加剤２：紫外線吸収剤(ＢＡＳＦ製、チヌビン２３４)を酢酸エチルに溶解させて固形分１０重量％にしたもの。【００４３】
実施例１
（接着剤（１）の製造）
主剤（１）を１０部、硬化剤１を０．６部、添加剤１を０．１５部、添加剤２を０．３部配合し混合させたものを接着剤（１）とした。【００４４】
（初期接着力および耐湿熱性の評価）
基材Ａに接着剤（１）をドライ膜厚が１０μｍになるようにアプリケーターで塗布し、溶剤を揮発させたあと、基材Ｂをドライラミネーターをもちいて圧着させた。ドライラミーションは、ロール温度１２０℃、ロール荷重３ｋｇ／ｃｍ、被圧着物速度１ｍ／分、で行った。次いで、４０℃、１日のエージングを行なって接着剤を硬化させ、基材Ａ／接着層／基材Ｂ積層体を得た。なお、実施例１においては、基材Ａ、基材Ｂともにポリエステルフィルム（東洋紡製、シャインビームＱ１２１０、厚み１２５μｍ）を用いた。【００４５】
上記エージング後の基材Ａ／接着層／基材Ｂ積層体を幅１５ｍｍの短冊状に切り取り、テンシロン（東洋測器（株）製、ＵＴＭ−ＩＶ）で基材Ａと基材Ｂの剥離強度（Ｔ型ピール剥離、引っ張り速度５０ｍｍ／分）を測定し、初期接着力とした。評価結果を表３に示す。
評価基準：  ◎：８００ｇ／１５ｍｍ以上
○：６００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ未満
△：４００ｇ／１５ｍｍ以上６００ｇ／１５ｍｍ未満
×：４００ｇ／１５ｍｍ未満【００４６】
また、上記エージング後の基材Ａ／接着層／基材Ｂ積層体を、レトルト試験機（トミー工業（株）製  ＥＳ−３１５)を用いて１０５℃、１００％ＲＨ、１９２時間の環境負荷を与えたのち、幅１５ｍｍの短冊状に切り取って基材Ａと基材Ｂの剥離強度（Ｔ型ピール剥離、引っ張り速度５０ｍｍ／分）を測定した。剥離強度の保持率を以下の式から算出し、耐湿熱性の指標とした。保持率は、数値が高いほど耐湿熱性が良好なことを示した。
保持率（％）＝（耐湿熱試験後の剥離強度／耐湿熱試験前の剥離強度）×１００
評価基準：  ◎：８０％以上
○：６０％以上８０％未満
△：４０％以上６０％未満
×：４０％未満【００４７】
（硬化度の評価）
ポリエステルフィルム（東洋紡製Ｅ５１０１、厚み５０μｍ、コロナ処理面）に接着剤（１）をドライ膜厚が１０μｍになるようにアプリケーターで塗布し、溶剤を揮発させたあと、ポリプロピレンフィルム（東洋紡製Ｐ２１６１、厚み５０μｍ、非コロナ処理面）をドライラミネーターをもちいて圧着させた。ドライラミーションは、ロール温度１２０℃、ロール荷重３ｋｇ／ｃｍ、被圧着物速度１ｍ／分、で行った。次いで、４０℃、２４時間のエージングを行なって接着剤を硬化させ、更にポリプロピレンフィルムを剥離させ、ポリエステルフィルム／接着剤積層体を得た。【００４８】
上記エージング後のポリエステルフィルム／接着剤積層体を縦２．５ｃｍ横１０ｃｍの短冊状に切り取って重量を測定し（この重量をＡとする）、酢酸エチル／メチルエチルケトン＝１／１（重量比）の混合溶液に１時間浸漬させた。積層体を取り出して１時間熱風乾燥機で乾燥させ、重量を測定した（この重量をＢとする）。その後積層体に残留している接着剤層を削り取り、ポリエステルフィルムのみの重量を測定した（この重量をＣとする）。以下の式で算出した数値を硬化度（％）とした。評価結果を表３に示した。
硬化度（％）＝｛（Ｂ−Ｃ）／（Ａ−Ｃ）｝×１００
評価基準：  ◎：８０％以上
○：４０％以上８０％未満
×：４０％未満【００４９】
（耐候性の評価）
ポリエステルフィルム（東洋紡製、シャインビームＱ１２１０、厚み５０μｍ）に接着剤（１）をドライ膜厚２０ミクロンになるように塗布し、溶剤を揮発させたあとポリプロピレンフィルム（東洋紡製Ｐ２１６１、厚み５０μｍ、非コロナ処理面）を、ドライラミネーターを用いて圧着させた。ドライラミーションは、ロール温度１２０℃、ロール荷重３ｋｇ／ｃｍ、被圧着物速度１ｍ／分、で行った。次いで、４０℃、２４時間のエージングを行なって接着剤を硬化させ、更にポリプロピレンフィルムを剥離させ、ポリエステルフィルム／接着剤積層体を得た。【００５０】
上記エージング後のポリエステルフィルム／接着剤積層体の接着剤側から紫外線を照射した。紫外線照射はＵＶ照射試験機（岩崎電気（株）製、アイスーパーＵＶテスター、ＳＵＶ−Ｗ１５１）を用いて行い、照射条件は６０℃（ブラックパネル温度）、相対湿度６０％、照射のみ、とし、照射強度１００ｍＷ／ｃｍ２で照射時間は２４時間とした。紫外線照射前後のポリエステルフィルム／接着剤積層体のＣｏ−ｂ値を色差計（日本電色（株）製  ＺＥ２０００）を用いて測定し、紫外線照射前後の差を耐候性の指標とした。数値が大きいほど黄変の度合が大きく、耐候性に劣ることを示す。評価結果を表３に示した。
評価基準：  ◎：＋１０未満
○：＋１０以上＋１５未満
×：＋１５以上【００５１】
実施例２〜１９および比較例１〜３
実施例１の接着剤（１）に準じ、但し、主剤と硬化剤を表２の配合に変更して、接着剤（２）〜接着剤（２０）を製造した。次いで、接着剤および基材を表３に記載のように変更し、実施例１同様の評価を行った。評価結果を表３に示した。【００５２】
【表３】
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【００５３】
【表４】
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【００５４】
ＰＥＴ：ポリエステルフィルム（東洋紡製、シャインビームＱ１２１０、厚み１２５μｍ）
ＰＶＦ：ポリフッ化ビニルフィルム（デュポン製、テドラー、厚み２５μｍ）
ＰＥ：ポリエチレンフィルム（厚み５０μｍ）
【産業上の利用可能性】
【００５５】
従来技術においては、５０〜６０℃程度の比較的低い温度で５〜７日間程度の長時間のエージング処理を行うことが一般的に行われている。エージング温度を現状と同程度あるいはさらに低温とし、なおかつエージング時間を短縮できれば、省エネルギー、作業性・生産性の向上およびコストダウンの観点から好ましいものである。
【国際調査報告】
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