(57)【要約】  粉体での取り扱い性に優れた粒子状吸水剤を提供すると共に、広範囲の塩濃度における高い吸収性能を有した多用途に好適な粒子状吸水剤を提供する。粒子状吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、当該吸水性樹脂に対して長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物を０．００１〜５重量％（但し、長鎖アルキル化合物が金属石鹸に該当する場合は、０．００１重量％以上、１．０重量％未満）含む粒子状吸水剤であって、衝撃試験後の吸湿ブロッキング率が０〜３０重量％であり、かつ、２０重量％食塩水垂直吸収指数が１．５〜１０．０［ｇ／ｇ］である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、当該吸水性樹脂に対して長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物を０．００１〜５重量％（但し、長鎖アルキル化合物が金属石鹸に該当する場合は０．００１重量％以上、１．０重量％未満）含む粒子状吸水剤であって、
衝撃試験後の吸湿ブロッキング率が０〜３０重量％であり、かつ、２０重量％食塩水垂直吸収指数が１．５〜１０．０［ｇ／ｇ］であることを特徴とする、粒子状吸水剤。
【請求項２】
上記長鎖アルキル化合物の９０重量％以上が炭素数８〜３０の炭化水素鎖を有する、請求項１に記載の粒子状吸水剤。
【請求項３】
上記長鎖アルキル化合物が、親水性官能基を有する常温で固体または液体の化合物である、請求項１または２に記載の粒子状吸水剤。
【請求項４】
上記有機ポリシロキサンが、親水性官能基を有する常温で固体または液体の化合物である、請求項１または２に記載の粒子状吸水剤。
【請求項５】
上記親水性官能基が、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基、イミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも一つの官能基である、請求項３または４に記載の粒子状吸水剤。
【請求項６】
上記親水性官能基が、カルボキシル基またはアミノ基である、請求項５に記載の粒子状吸水剤。
【請求項７】
上記親水性官能基が、酸基の多価金属塩である、請求項６に記載の粒子状吸水剤。
【請求項８】
上記多価金属塩が、バリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩から選ばれる一つ以上の化合物である、請求項７に記載の粒子状吸水剤。
【請求項９】
上記親水性官能基が、酸基のアルカリ金属塩である、請求項６に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１０】
さらに界面活性剤を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１１】
上記界面活性剤の含有量が、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜１．０重量％である、請求項１０に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１２】
上記界面活性剤が、ポリオキシエチレンユニットを有する化合物である、請求項１０または１１に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１３】
さらにキレート剤を含む、請求項１〜１２の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１４】
上記キレート剤の含有量が、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜５．０重量％である、請求項１３に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１５】
上記キレート剤が、窒素原子および／またはリン原子を有する水溶性有機化合物である、請求項１３または１４に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１６】
上記キレート剤が、α−ヒドロキシカルボン酸（塩）である、請求項１３または１４に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１７】
上記ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、表面架橋が施されている吸水性樹脂粒子である、請求項１〜１６の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１８】
劣化促進試験における劣化可溶分の増加量が０〜１５重量％である、請求項１〜１７の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１９】
２．０６ｋＰａの荷重下における加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２０［ｇ／ｇ］以上である、請求項１〜１８の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項２０】
含水率が１〜２０重量％である、請求項１〜１９の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項２１】
衝撃試験における粉化率が１．０重量％以下である、請求項１〜２０の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項２２】
重量平均粒子径（Ｄ５０）が２５０〜４５０μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の含有量が０〜５重量％、および対数標準偏差（σζ）が０〜０．４５である、請求項１〜２１の何れか一項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項２３】
請求項１〜２２の何れか一項に記載の粒子状吸水剤を２０〜８０重量％、および親水性繊維を８０〜２０重量％含んでなり、成型された吸収体。
【請求項２４】
ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、
アクリル酸（塩）を主成分とする単量体水溶液を重合する工程、重合工程後の乾燥前または乾燥後の吸水性樹脂に対して、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物を０．００１〜５重量％（但し、長鎖アルキル化合物が金属石鹸に該当する場合は０．００１重量％以上、１．０重量％未満）添加する工程、当該長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の何れか一つ以上を含む吸水性樹脂に対して、界面活性剤を添加する工程を順次含むことを特徴とする、粒子状吸水剤の製造方法。
【請求項２５】
上記界面活性剤の添加量が、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して、０．００１〜１．０重量％である、請求項２４に記載の製造方法。
【請求項２６】
上記長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の何れか一つ以上を添加する工程においても、界面活性剤が添加される、請求項２４または２５に記載の製造方法。
【請求項２７】
上記乾燥後の吸水性樹脂に対して、表面架橋を行う工程をさらに含む、請求項２４〜２６の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２８】
上記乾燥後の吸水性樹脂に対して表面架橋を行う工程、当該表面架橋された吸水性樹脂に対して、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の何れか一つ以上を添加する工程、当該長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の何れか一つ以上を含む吸水性樹脂に対して、界面活性剤を添加する工程を順次含む、請求項２４〜２７の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２９】
キレート剤を添加する工程をさらに含む、請求項２４〜２８の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項３０】
表面架橋前の吸水性樹脂の重量平均粒子径（Ｄ５０）が２５０〜４５０μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の含有量が０〜５重量％、および対数標準偏差（σζ）が０〜０．４５である、請求項２４〜２９の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項３１】
表面架橋後の吸水性樹脂の２．０６ｋＰａ荷重下における加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２０［ｇ／ｇ］以上である、請求項２４〜３０の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項３２】
長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の何れか一つ以上を含む吸水性樹脂に対して、界面活性剤を添加する工程後の吸水性樹脂の含水率が、１〜２０重量％である、請求項２４〜３１の何れか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生材料に限らず、例えば土木・建築用止水材、カイロ用保水材、ケーブル用止水材等の各種用途に供される、特にシート状或いはテープ状の用途に好ましく用いられる粒子状吸水剤およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸水性樹脂は、例えばトンネル工事における地中からの漏水防止や海底ケーブルのシース劣化によるシース内部への海水浸入防止を目的とする材料、紙オムツや生理用ナプキン、失禁パッド等の尿や血液等の体液を吸収する材料等の吸水剤として、幅広く利用されている。【０００３】
これら分野で吸水性樹脂は、粉末状、ゲル状、シート状、フィルム状、繊維状等の多くの形状での使用が提案されており、粉末状の吸水性樹脂が粒子状吸水剤として多く使用されている。係る粒子状吸水剤は、そのまま粉末状で緑化保水材、廃液固化材、セメント減水材、芳香ゲル、インテリア用ゲル、吸湿材、土嚢等の各種用途に使用される。一方、紙オムツや生理用ナプキン等の衛生材料、止水テープ、使い捨てカイロ等では、他の基材（例えば、パルプや不織布）と複合化されたり、固定化されたりすることによって、テープ状、シート状等に加工して用いられている。【０００４】
近年、吸水性樹脂の使用量の増加に伴って、吸水性樹脂をテープ状やシート状に加工する速度（単位時間当たりの生産量）も飛躍的に増大する傾向にあり、よって、従来、吸水性樹脂に求められてきた吸水性能（例えば、無加圧下吸水倍率、加圧下吸水倍率、吸水速度、通液性等）に加えて、吸収性物品を製造する工程での粉体の取り扱い性に関する性能（乾燥時および吸湿時の粉体流動性）の向上も非常に重視されている。【０００５】
そこで、吸水性樹脂の粉体流動性を改善するために、吸水性樹脂に非晶質二酸化ケイ素やカオリン等の水不溶性無機化合物等を添加する技術が開示されている（特許文献１〜４）。ところが、これらの技術は吸水剤の加圧下吸水性能（例えば、０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０［ｇ／ｃｍ２］での吸収）を低下させるという問題を有している。また、粉体流動性（Ａｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ）を改善するために、ポリシロキサン、金属石鹸、特定の界面活性剤等を吸水性樹脂表面に被覆する技術（特許文献５〜１５）も提案され、特に特許文献９に記載の金属石鹸では粉体流動性および加圧下吸水性能（例えば、０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０［ｇ／ｃｍ２］での吸収）を維持した粒子状吸水剤を提供できることが知られている。【０００６】
従来、吸水性樹脂の基本性能として、加圧下吸水倍率が高いことが望まれており、加圧下吸水倍率を規定した多くのパラメーター特許が提案されている。加圧下吸水倍率の測定においては、吸水性樹脂の用途の主流が紙オムツであったため、その被吸収液として生理食塩水（例えば０．９重量％前後の食塩水）や各種組成の人工尿が用いられている。そして、主に吸水倍率が評価され、その坪量（測定時の単位面積当たりの吸水性樹脂量）も主に紙オムツ程度の坪量で評価されている。これら吸水性樹脂の測定法はＪＩＳ（日本工業規格）やＥＤＡＮＡ（後述する）でも規定（非特許文献１〜５）されており、やはり生理食塩水での評価が中心である。【０００７】
さらに、人工尿や生理食塩水で吸収挙動が規定される多くのパラメーターも知られており、例えば、特許文献１６には、加圧下吸水倍率、残存モノマー、水可溶分、発泡の孔径に優れた吸水性樹脂が開示されている。【０００８】
特許文献１７には、加圧下吸収指数（ＰＡＩ）と共に水可溶分が１６重量％以下と優れた吸水性樹脂が開示されている。特許文献１８には、１分間での水可溶性成分が１重量％以下の吸水性樹脂であって、加圧下吸水倍率および上下ゲル層の吸収効率の高い吸水性樹脂が開示されている。特許文献１９には、吸水倍率、加圧下垂直吸収倍率に優れ、可溶分４重量％以下の吸水性樹脂が開示されている。特許文献２０には、無加圧下吸水倍率、加圧下吸水倍率、２０分後膨潤圧力、水可溶分（３．５〜１０重量％）、最大再湿潤量に優れた吸水性樹脂が開示されている。【０００９】
特許文献２１には、吸収剤組成物が６０分間かけて吸収していく生理食塩水の重量を経時的に測定することで求められ、単位時間当たりの最大吸収量を示す拡散吸収指数が１．５［ｇ／ｇ／ｍｉｎ］以上である吸収剤組成物が開示されている。特許文献２２には、吸収開始から６０分後の拡散吸収倍率が２５［ｇ／ｇ］以上であり、かつ水可溶分が０を超え、７重量％以下である吸水剤が開示されている。特許文献２３には、吸収倍率、ゲル強度、水可溶分、吸水速度の３つに優れた吸水性樹脂が開示されている。特許文献２４には、未中和アクリル酸を重合して後中和することで得られる、加圧下吸水倍率２０［ｇ／ｇ］以上の水可溶分の少ない吸水性樹脂が開示されている。【００１０】
特許文献２５では輸送値（ＴＷ）が少なくとも１５０００ｃｍ３ｓ等を規定した吸水性樹脂が開示されている。特許文献２６では少なくとも１２［ｇ／ｇ］の垂直吸収等を規定した吸水性樹脂が開示されている。特許文献２７ではＣＡＵＬ（Ｃｏｌｕｍｎ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  Ｕｎｄｅｒ  Ｌｏａｄ）が約１０［ｇ／ｇ］以上の吸水性樹脂が開示されている。【００１１】
特許文献１１には、疎水性物質を単量体ないしゲルに混合することで、膨潤容積が５ｍｌに達するまでの時間（ｔ１）と、膨潤容積が４０ｍｌに達するまで時間（ｔ２）との比（ｔ２／ｔ１）が５〜２０である吸収性樹脂が開示されている。【００１２】
しかし、これら非特許文献１〜５や特許文献１１、１６〜２７等、多くの吸水性能がパラメーターで規定、特に、生理食塩水や人工尿での加圧下吸水倍率が提案されているにも関わらず、いまだ、粉体流動性に優れた粒子状吸水剤であって、テープ状やシート状に加工した吸水性樹脂では、実使用時には十分な物性を発揮しないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭５９−８０４５９号公報
【特許文献２】特開２０００−０９３７９２号公報
【特許文献３】特開２００１−１３７７０４号公報
【特許文献４】国際公開第２０００／０１０６１９号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９５／０３３５５８号パンフレット
【特許文献６】特開２００３−０８２２５０号公報
【特許文献７】国際公開第２００２／０３４３８４号パンフレット
【特許文献８】国際公開第９７／３７６９５号パンフレット
【特許文献９】欧州特許公開１５９２７５０号
【特許文献１０】特開昭６１−５８６５８号公報
【特許文献１１】国際公開第２０１０／０７３６５８号パンフレット
【特許文献１２】特開２０１０−０６５１０７号公報
【特許文献１３】特開平６−２２０２２７号公報
【特許文献１４】特開平８−０２７２７８号公報
【特許文献１５】国際公開第２００５／０７５０７０号パンフレット
【特許文献１６】米国特許第５９８５９４４号明細書
【特許文献１７】米国特許第５６０１５４２号明細書
【特許文献１８】米国特許第６１２７４５４号明細書
【特許文献１９】米国特許第６６０２９５０号明細書
【特許文献２０】米国特許第６０６０５５７号明細書
【特許文献２１】米国特許第５７９７８９３号明細書
【特許文献２２】米国特許第５７６００８０号明細書
【特許文献２３】米国特許第４６６６９７５号明細書
【特許文献２４】米国特許第６１８７８７２号明細書
【特許文献２５】米国特許第７７５９４２２号明細書
【特許文献２６】米国特許第６２９７３３５号明細書
【特許文献２７】米国特許第７８３８７２１号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７２２３−１９９６
【非特許文献２】日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７２２４−１９９６
【非特許文献３】ＥＲＴ４４１．２−０２（２００２）
【非特許文献４】ＥＲＴ４４２．２−０２（２００２）
【非特許文献５】ＥＲＴ４７０．２−０２（２００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、粉体での取り扱い性に優れた粒子状吸水剤を提供すると共に、広範囲の塩濃度における高い吸収性能を有し、多用途に使用することができる、好適な粒子状吸水剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
係る問題を検討した本発明者らは、粉体流動性に優れた粒子状吸水剤であって、シート状やテープ状での実使用時に優れた粒子状吸水剤を求めるべく検討した結果、特に特許文献９に記載の金属石鹸では流動性および加圧下吸水性能（例えば０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０［ｇ／ｃｍ２］での吸収）を維持した粒子状吸水剤を提供することができるにもかかわらず、これらの技術も吸水性性能、特に土木・建築用止水材、ケーブル用止水材等で求められる高い塩濃度での吸収性能を低下させるという問題を見出した。【００１７】
そして、上記非特許文献１〜５や上記特許文献１〜２７等において、従来、０．９重量％食塩水や人工尿で評価されてきた吸水性樹脂や、加圧下吸水倍率が紙オムツに準じた坪量（単位面積当たりの吸水性樹脂量）で評価されてきた吸水性樹脂について、特許文献５〜１５では粉体流動性改善と吸水性能の維持、特に特許文献９に記載の金属石鹸では流動性および加圧下吸水性能（例えば０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０［ｇ／ｃｍ２］での吸収）を維持した粒子状吸水剤が提案されている。【００１８】
しかし、特許文献１〜２７を含め、係る従来技術において、何ら着目されてこなかった超高濃度塩水（特に２０重量％食塩水）での吸水倍率が極端に低下しており、超高坪量（後述する坪量の約６．２倍の坪量等）での加圧下吸水倍率も極端に低下する事実を見出した。そして、粉体流動性に加えて、従来何ら着目されてこなかった、超高濃度塩水（特に２０重量％食塩水）や超高坪量での加圧下吸水倍率がシート状やテープ状での実使用時に重要であることを見出した。【００１９】
また、吸湿ブロッキング率（Ａｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ）が重要であることは上記特許文献１〜４や特許文献９でも知られているものの、本発明者らは、製造後に低い吸湿ブロッキング率（高いＡｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ）の吸水性樹脂であっても、実使用時に吸湿ブロッキング率が上昇する事実を見出した。そして、従来の吸湿ブロッキング率の評価では実使用時に十分な効果を示さず、係る原因が吸水性樹脂粉末の搬送（例えば、空気輸送等の各種搬送機）によって、各種Ａｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ剤の剥離等が起り、吸湿ブロッキング率が上昇することを見出した。そして、従来の吸湿ブロッキング率の評価に替わって、（搬送をモデルとした）衝撃試験後の吸湿ブロッキング率が実使用に重要であることを見出した。【００２０】
上記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討した結果、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物、特に水不溶性或いは水難溶性の長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを含む粒子状吸水剤であって、特定の吸湿ブロッキング率、かつ、２０重量％食塩水垂直吸収指数を特定範囲に制御することで、シート状やテープ状での実使用に優れた吸水剤となり、上記課題が解決できることを見出した。【００２１】
即ち、本発明の粒子状吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、当該吸水性樹脂に対して長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物を０．００１〜５重量％（但し、長鎖アルキル化合物が金属石鹸に該当する場合は０．００１重量％以上、１．０重量％未満）含む粒子状吸水剤であって、吸湿ブロッキング率が０〜３０重量％であり、かつ、２０重量％食塩水垂直吸収指数が１．５〜１０．０［ｇ／ｇ］である粒子状吸水剤を提供する。【００２２】
上記課題を解決するため、本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分する粒子状吸水剤の製造方法であって、アクリル酸（塩）を主成分とする単量体水溶液を重合する工程、重合工程後の乾燥前または乾燥後の吸水性樹脂に対して、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物を０．００１〜５重量％（但し、長鎖アルキル化合物が金属石鹸に該当する場合は０．００１重量％以上、１．０重量％未満）添加する工程、当該長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の何れか一つ以上を含む吸水性樹脂に対して、界面活性剤を添加する工程を順次含む粒子状吸水剤の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明で規定される上記粒子状吸水剤およびその製造方法によれば、吸収性物品に加工するときの重要な因子である粉体流動性に優れた粒子状吸水剤を提供することができるため、加工時のトラブルが減少し、その結果として吸収性物品の生産性を向上させることができる。さらに、多用途で吸収性能に優れた吸収性物品を製造、提供することができる。【００２４】
即ち、「粉体の取り扱い性（乾燥時および吸湿時の粉体流動性）」と「吸収性能」という相反し得る性能を同時に向上させることができる極めて優れた粒子状吸水剤およびその製造方法を提供することができる。【００２５】
本発明で得られる粒子状吸水剤を吸収性物品に使用することによって、高い生産性を維持しながら、多用途で吸収性能に優れた吸収性物品を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、界面活性剤の種類および添加量と２０重量％食塩水垂直吸収指数との相関を示したグラフである。
【図２】図２は、加圧下吸水倍率および２０重量％食塩水垂直吸収指数の測定装置を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る粒子状吸水剤およびその製造方法について詳しく説明する。但し、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。
【００２８】
具体的には、本発明は下記実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２９】
〔１〕用語の定義
（１−１）「吸水性樹脂」
本発明における「吸水性樹脂」とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味する。尚、「水膨潤性」とは、ＥＲＴ４４２．２−０２で規定するＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）が５［ｇ／ｇ］以上であることをいい、「水不溶性」とは、ＥＲＴ４７０．２−０２で規定するＥｘｔ（水可溶分）が０〜５０重量％であることをいう。
【００３０】
上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜設計可能であり、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体であることが好ましい。また、全量（１００重量％）が重合体である形態に限定されず、上記性能を維持する範囲内において、表面架橋された重合体や添加剤等を含んだ組成物であってもよい。また、本発明では、上記親水性架橋重合体を粉砕し粉末状とした吸水性樹脂であり、表面処理または表面架橋を行う前の吸水性樹脂を「吸水性樹脂粉末」または「吸水性樹脂前駆体」（別称；ベースポリマー）と称し、表面処理または表面架橋を行った後の吸水性樹脂を「吸水性樹脂粒子」と称する。さらに、本発明では各工程で得られる形状が異なる吸水性樹脂（形状として、例えば、シート状、繊維状、フィルム状、ゲル状等が挙げられる）であっても、添加剤等を含有した吸水性樹脂組成物であっても、「吸水性樹脂」と総称する。
【００３１】
（１−２）「粒子状吸水剤」
本発明における「粒子状吸水剤」とは、吸水性樹脂（特にポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂）を主成分とする水性液のゲル化剤をいう。特に本発明では、吸水性樹脂以外に、後述する長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物、特に水不溶性或いは水難溶性の長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンおよび必要により水（１〜２０重量％、より好ましくは（３−６）に記載の範囲）を含み、好ましくはさらに後述する界面活性剤を含むゲル化剤である。
【００３２】
尚、本発明に係る粒子状吸水剤に含まれる吸水性樹脂の含有量は、粒子状吸水剤全体に対して、好ましくは６０〜９９重量％であり、より好ましくは７５〜９９重量％であり、さらに好ましくは８０〜９９重量％である。また、上記水性液としては、水に限らず、尿、血液、糞、廃液、湿気や蒸気、氷、水と有機溶媒および／または無機溶媒との混合物、雨水、地下水、海水、塩水等でもよく、水を含めば特に制限されるものではない。
【００３３】
（１−３）「粒子」
本発明における「粒子」とは、流動性のある粉末を指し、好ましくはＥＲＴ４５０．２−０２で規定するＦｌｏｗ  Ｒａｔｅ（流下速度）或いはＥＲＴ４２０．２−０２で規定するＰＳＤ（篩分級による粒度分布）が測定可能である状態の粉末をいう（尚、好適なＦｌｏｗ  Ｒａｔｅの範囲は（２−２−３）にて、粒度の範囲は（３−５）にて、それぞれ後述する）。従って、上記（１−１）で説明した「吸水性樹脂粉末」等も本定義に照らせば「粒子」となるが、本発明では表面架橋の有無を区別するため、異なった表現を採用する。
【００３４】
（１−４）「ポリアクリル酸（塩）」
本発明における「ポリアクリル酸（塩）」とは、任意にグラフト成分を含み、繰り返し単位として、アクリル酸および／またはその塩（以下、アクリル酸（塩）と称する）の繰り返し単位を主成分とする重合体を意味する。
【００３５】
具体的には、重合に用いられる総単量体（内部架橋剤を除く）のうち、アクリル酸（塩）を必須に５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％、特に好ましくは実質１００モル％含む重合体をいう。また、ポリアクロニトリルやポリアクリルアミド等の鹸化物でポリアクリル酸（塩）を得てもよい。また、重合体としてポリアクリル酸塩を用いる場合は、必須に水溶性塩を含み、中和塩の主成分として一価塩が好ましく、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩がより好ましく、アルカリ金属塩がさらに好ましく、ナトリウム塩が特に好ましい。
【００３６】
（１−５）「ＥＤＡＮＡ」および「ＥＲＴ」
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｉａｔｉｏｎｓ）の略称であり、「ＥＲＴ」は、欧州標準（略世界標準）である吸水性樹脂の測定方法（ＥＤＡＮＡ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｏｄｓ）の略称である。尚、本発明においては、特に断りのない限り、ＥＲＴ原本（公知文献：２００２年改定）に準拠して測定している。
【００３７】
（ａ）「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２−０２）
「ＣＲＣ」は、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ（遠心分離機保持容量）の略称であり、無加圧下吸水倍率（以下、「吸水倍率」と称することもある）を意味する。具体的には、不織布袋中の０．２００ｇの吸水性樹脂を、大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対して３０分間自由膨潤させた後、さらに遠心分離機で水切りした後の吸水倍率（単位；［ｇ／ｇ］）である。
【００３８】
（ｂ）「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＡＡＰ」は、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、０．９００ｇの吸水性樹脂を、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対して１時間、２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ、２１［ｇ／ｃｍ２］）での荷重下で膨潤させた後の吸水倍率（単位；［ｇ／ｇ］）である。尚、ＥＲＴ４４２．２−０２では、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｕｎｄｅｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅと表記されているが、実質的に同一内容である。
【００３９】
（ｃ）「ＰＳＤ」（ＥＲＴ４２０．２−０２）
「ＰＳＤ」は、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎの略称であり、篩分級により測定される粒度分布を意味する。尚、重量平均粒子径（Ｄ５０）および粒子径分布幅は欧州特許第０３４９２４０号明細書７頁２５〜４３行に記載された「（１）  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ」と同様の方法で測定する。
【００４０】
（１−６）「表面処理」および「表面架橋」
本発明における「表面処理」とは、表面架橋を含む上位概念であり、吸水性樹脂粉末（吸水性樹脂前駆体、ベースポリマー）の表面に添加剤を添加・混合する処理、被覆処理、不飽和単量体等を重合することによってコア−シェル構造を形成する処理や、表面架橋剤によって吸水性樹脂粉末の表面を架橋する処理をいう。
【００４１】
例えば、吸水性樹脂粉末に無機微粒子や界面活性剤等の添加剤を添加・混合し、表面に添加剤を吸着させる処理（物理的結合）または被覆させる処理、また、下位概念として、表面架橋、即ち、吸水性樹脂粉末の表面で不飽和単量体を重合させる際の重合開始剤によるラジカル架橋や、表面での不飽和単量体の重合による吸水性樹脂表面の物理的架橋（ポリマー鎖同士の絡み）、表面架橋剤による共有結合架橋またはイオン結合架橋を行うことを「表面処理」という。
【００４２】
また、本発明における「表面架橋」とは、上記表面処理のうち、表面架橋剤による共有結合架橋またはイオン結合架橋や、活性エネルギー線の照射やラジカル重合開始剤等による、吸水性樹脂粉末の表面を構成するポリマー鎖同士の架橋をいう。
【００４３】
（１−７）その他
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は、「Ｘ以上、Ｙ以下」であることを意味する。また、重量の単位である「ｔ（トン）」は、「Ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ（メトリック  トン）」であることを意味し、さらに、特に注釈のない限り、「ｐｐｍ」は「重量ｐｐｍ」または「質量ｐｐｍ」を意味する。また、本明細書において、「質量」と「重量」、「質量％」と「重量％」、および「質量部」と「重量部」は同義語であり、物性等の測定に関しては特に断りがない場合は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％で測定する。さらに、「〜酸（塩）」は「〜酸および／またはその塩」を意味し、「（メタ）アクリル」は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。
【００４４】
〔２〕粒子状吸水剤の製造方法
本発明の粒子状吸水剤の製造方法は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする吸水剤の製造方法であって、アクリル酸（塩）を主成分とする単量体水溶液を重合する工程、重合後の乾燥前または乾燥後の吸水性樹脂に対して長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物０．００１〜５重量％（但し金属石鹸では０．００１重量％以上、１．０重量％未満）を添加する工程、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを含む吸水性樹脂に対して界面活性剤を添加する工程を順次含む粒子状吸水剤の製造方法を提供する。
【００４５】
以下、（２−１）アクリル酸（塩）を主成分とする単量体水溶液を重合する工程、（２−２）重合後の乾燥前または乾燥後の吸水性樹脂に対して水不溶性ないし水難溶性の長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを０．００１〜５重量％（但し金属石鹸では０．００１重量％以上、１．０重量％未満）を添加する工程、（２−３）長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを含む吸水性樹脂に対して界面活性剤を添加する工程を順次説明する。
【００４６】
（２−１）アクリル酸（塩）を主成分とする単量体水溶液を重合する工程
（不飽和単量体）
本発明では課題（目的の諸物性）を解決するためにポリアクリル酸（塩）系架橋重合体の一種または二種以上（混合物）が吸水性樹脂として用いられ、単量体としてアクリル酸（塩）を主成分として用いることが好ましいが、アクリルアミドやアクリロニトリル等重合後の加水分解でポリアクリル酸を生成する単量体を使用してもよく、アクリル酸（塩）以外の単量体（以下、「他の単量体」と称する）を共重合成分として用いてもよい。また、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は単品でもよく、中和率や粒度や架橋密度の異なる複数の吸水性樹脂を混合してもよく、必要によりポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂以外の吸水性樹脂、たとえば、ポリアミン架橋体系吸水性樹脂を併用して混合物としてもよい。
【００４７】
また、上記ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体は任意にグラフト成分を含み、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜４０重量％を含有していてもよく、このようなグラフト重合体であっても、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体（ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂）と総称する。
【００４８】
上記他の単量体としては、特に限定されないが、例えば、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソブチレン、ラウリル（メタ）アクリレート等の水溶性または疎水性の不飽和単量体を挙げることができる。
【００４９】
また、上記他の単量体の使用量は、不飽和単量体全体の総モル数に対して、０〜５０モル％が好ましく、０〜３０モル％がより好ましく、０〜１０モル％がさらに好ましく、０〜５モル％が特に好ましい。換言すれば、主成分であるアクリル酸（塩）の使用量は、不飽和単量体全体の総モル数に対して、５０〜１００モル％が好ましく、７０〜１００モル％がより好ましく、９０〜１００モル％がさらに好ましく、９５〜１００モル％が最も好ましいが、得られる吸水性樹脂および粒子状吸水剤の吸水性能（ＣＲＣ、ＡＡＰ等）の観点から、実質的に１００モル％が最も好ましい。
【００５０】
尚、不飽和単量体（上記他の単量体を含む）として、酸基を有する単量体を用いる場合、該不飽和単量体の塩として、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いればよい。これら塩のうち、得られる吸水性樹脂および粒子状吸水剤の吸水性能（ＣＲＣ、ＡＡＰ等）、不飽和単量体塩の工業的な入手容易性、安全性等の観点から一価塩が好ましく、特に一価金属塩、中でもナトリウム塩またはカリウム塩を用いることが好ましい。
【００５１】
また、不飽和単量体としてアクリル酸（塩）を用いる場合、アクリル酸とアクリル酸塩との比率は、アクリル酸０〜５０モル％およびアクリル酸塩１００〜５０モル％（但し、両者の合計は１００モル％以下）が好ましく、アクリル酸１０〜４０モル％およびアクリル酸塩９０〜６０モル％がより好ましい。即ち、アクリル酸およびアクリル酸塩の合計量に対するアクリル酸塩のモル比である「中和率」は、５０〜１００モル％が好ましく、６０〜９０モル％がより好ましい。
【００５２】
上記アクリル酸塩を形成するには、重合前の単量体の状態でのアクリル酸を中和する、重合途中や重合後に重合体の状態で中和する、或いは、これらの操作を併用することが挙げられる。また、アクリル酸およびアクリル酸塩を混合することで、アクリル酸（塩）を形成してもよい。
【００５３】
（内部架橋剤）
本発明における吸水性樹脂は、上記（１−１）で定義された「水膨潤性」および「水不溶性」を有していれば、その内部に架橋構造（後述の表面架橋（二次架橋）に対して内部架橋）を有していると考えられる。従って、不飽和単量体の自己架橋によっても得られるが、好ましくは不飽和単量体と内部架橋剤との共重合または反応によって得られる吸水性樹脂がよい。尚、内部架橋剤としては、一分子内に二つ以上の重合性不飽和基、または二つ以上の反応基を有する化合物が挙げられる。
【００５４】
上記内部架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの内部架橋剤は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、得られる吸水性樹脂および粒子状吸水剤の吸水性能等を考慮して、二つ以上の重合性不飽和基を有する内部架橋剤を重合時に用いることが好ましい。尚、上記内部架橋剤は、反応系に一括して添加してもよく、分割して添加してもよい。また、不飽和単量体の重合前若しくは重合途中、または重合後、或いは中和後に反応系に添加すればよい。
【００５５】
上記内部架橋剤の使用量は、目的とする１時間可溶分や吸水倍率（ＣＲＣ）等に応じて適宜決定されるが、内部架橋剤を除く上記単量体（不飽和単量体全体）に対して、０．００１〜２モル％が好ましく、０．００５〜０．５モル％がより好ましく、０．０１〜０．２モル％がさらに好ましく、０．０３〜０．１５モル％が特に好ましい。上記使用量が０．００１モル％未満の場合や２モル％を超える場合、得られる吸水性樹脂および粒子状吸水剤の吸水性能が十分に得られないため、好ましくない。
【００５６】
（重合開始剤）
本発明の重合工程において使用される重合開始剤は、重合形態によって適宜選択され、特に限定されないが、例えば、光分解型重合開始剤、熱分解型重合開始剤、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００５７】
上記光分解型重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジル誘導体、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、アゾ化合物等が挙げられる。また、上記熱分解型重合開始剤としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等の過酸化物；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド等のアゾ化合物等が挙げられる。さらに、上記レドックス系重合開始剤としては、上記過硫酸塩や過酸化物に、Ｌ−アスコルビン酸や亜硫酸水素ナトリウム等の還元性化合物を併用した系等が挙げられる。また、上記光分解型重合開始剤と熱分解型重合開始剤との併用も、好ましい形態として挙げられる。
【００５８】
これらの重合開始剤の使用量は、上記単量体に対して、０．００１〜２モル％が好ましく、０．０１〜０．１モル％がより好ましい。上記使用量が２モル％を超える場合、重合の制御が困難となり、また、上記使用量が０．００１モル％未満の場合、残存モノマー量が増加するため、好ましくない。
【００５９】
（重合方法）
本発明における上記不飽和単量体の重合方法については、特に限定されず、実質的に無溶媒であるバルク重合や沈澱重合で行うこともできるが、得られる吸水性樹脂および粒子状吸水剤の吸水性能、さらには含水ゲル状架橋重合体の吸水性能、その他重合制御の容易性等の観点から、不飽和単量体を水溶液として重合を行う重合方法、特に、噴霧重合や液滴重合、水溶液重合、逆相懸濁重合が好ましく採用される。尚、上述した不飽和単量体には他の単量体、内部架橋剤を含むものとする。
【００６０】
上記不飽和単量体を水溶液とする場合、水溶液中の単量体濃度は水溶液温度や単量体の種類によって適宜決定され、特に限定されないが、１０〜７０重量％が好ましく、２０〜６０重量％がより好ましい。
【００６１】
上記不飽和単量体の重合は、上記重合開始剤の添加の他、紫外線や電子線、γ線等の活性エネルギー線の照射或いはこれらの併用によって開始する。尚、重合温度としては、使用する重合開始剤や活性エネルギー線の種類に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、１５〜１３０℃が好ましく、２０〜１２０℃がより好ましい。上記反応温度（反応開始温度または反応ピーク温度）が上記範囲を外れると、得られる吸水性樹脂の残存モノマー量の増加や、自己架橋反応が過度に進行し、吸水性樹脂および粒子状吸水剤の吸水性能が低下するため、好ましくない。
【００６２】
尚、上記逆相懸濁重合は、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に懸濁させて重合を行う方法であり、例えば、米国特許第４０９３７７６号、同第４３６７３２３号、同第４４４６２６１号、同第４６８３２７４号、同第５２４４７３５号等に開示されている。
【００６３】
また、上記水溶液重合は、分散溶媒を用いずに単量体水溶液を重合する方法であり、例えば、米国特許第４６２５００１号、同第４８７３２９９号、同第４２８６０８２号、同第４９７３６３２号、同第４９８５５１８号、同第５１２４４１６号、同第５２５０６４０号、同第５２６４４９５号、同第５１４５９０６号、同第５３８０８０８号等や、欧州特許第０８１１６３６号、同第０９５５０８６号、同第０９２２７１７号等に開示されている。尚、水以外の溶媒を必要に応じて併用してもよく、その種類等は特に限定されない。従って、上記の不飽和単量体や重合開始剤等を上記各特許文献に開示された重合方法に適用することで、本発明の吸水性樹脂を得ることができる。
【００６４】
（２−１−２）細粒化工程
重合中或いは重合後のゲルは重合時の除熱や乾燥効率のために、必要よりニーダーやミートチョパー等で細粒化される。含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）は、０．５〜４ｍｍが好ましく、０．３〜３ｍｍがより好ましく、０．５〜２ｍｍがさらに好ましい。尚、重量平均粒子径は特開２０００−６３５２７号公報の段落〔００９１〕に記載の湿式分級方法を用いて測定することができる。
【００６５】
（２−１−２）乾燥工程
本発明における乾燥方法として、目的の含水率を得ることができれば、特に限定されず、種々の方法を採用することができる。具体的には、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、疎水性有機溶媒での共沸脱水乾燥、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等が挙げられる。
【００６６】
乾燥温度としては６０〜２５０℃が好ましく、１００〜２２０℃がより好ましく、１２０〜２００℃がさらに好ましい。乾燥時間は１分間〜５時間、好ましくは１０分間〜２時間の範囲内で適宜選択すればよい。
【００６７】
乾燥後の乾燥重合体の含水率（重量％）は、乾燥減量（粉末または粒子１ｇを１８０℃で３時間乾燥）から求められる。また、乾燥後の樹脂固形分（１００−含水率）は８０重量％以上が好ましく、８５〜９９重量％がより好ましく、９０〜９８重量％がさらに好ましい。
【００６８】
尚、本発明における「含水率」とは、粒子状吸水剤に含まれる水分量のことをいい、粒子状吸水剤１ｇを１８０℃で３時間乾燥させた際の減量を、乾燥前の重量に対する比率（重量％）で表した数値をいう。
【００６９】
（２−１−３）粉砕工程、分級工程
上記重合工程が逆相懸濁重合の場合、重合時に粒子径の制御が行われるため、粉砕工程は任意であるが、必要に応じて、粉砕或いは凝集物の解砕（凝集をほぐす操作）を行ってもよい。また、上記重合工程が水溶液重合の場合、重合時や重合後のゲル解砕の程度によって乾燥後の粉砕工程を省略することもできるが、好ましくはさらに粉砕および分級を行う。
【００７０】
つまり、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体をそのまま吸水性樹脂粉末とすることもできるが、本発明の粒子状吸水剤を得るため、粉砕および分級を行って特定粒度に制御することが好ましい。尚、粒度制御は、粉砕、分級に限らず、重合の他、微粉回収、造粒等の各工程で適宜実施することができる。以下、粒度は標準篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２０００））で規定される。
【００７１】
好ましい粒子径は（３−５）にて後述するので省略するが、（３−１）以降にて後述する２０重量％食塩水垂直吸収指数や吸湿ブロッキング率やその他物性の向上のためにも、表面架橋前の吸水性樹脂の重量平均粒子径（Ｄ５０）が２５０μｍ〜４５０μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子含有量が０〜５重量％、および対数標準偏差（σζ）が０〜０．４５で、さらには（３−５）にて後述する粒度に表面架橋前から制御されていることが好ましい。分級工程は好ましくは表面架橋前に設けられ、必要により、好ましくは表面架橋後にも分級工程（第二分級工程）がさらに設けられて粒度が制御される。
【００７２】
（２−１−４）表面架橋工程
以上の各工程を経て、吸水性樹脂粉末が得られるが、その後、さらに、吸水性樹脂粉末の表面に架橋（一次架橋である前記内部架橋に対して二次架橋）処理を施して吸水性樹脂粒子とすることで、樹脂表面近傍の架橋密度が高まり、吸水性樹脂粒子および粒子状吸水剤の諸物性が、特に加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や２０重量％食塩水垂直吸収指数が改良される。即ち、本発明では好ましくは、乾燥後の吸水性樹脂にさらに表面架橋する工程を含む。また、吸水剤中の吸水性樹脂は好ましくは表面架橋されてなる。
【００７３】
本発明で表面架橋を行う場合、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物、特に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを添加する工程の前でも後でもよく同時でもよいが、好ましくは、表面架橋する工程、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを添加する工程、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを含む吸水性樹脂に対して界面活性剤を添加する工程を順次含む。
【００７４】
（表面架橋剤）
本発明で使用される表面架橋剤は、得られる吸水性樹脂粒子および粒子状吸水剤の物性を向上させる表面架橋剤であれば、特に限定されないが、吸水性樹脂の官能基であるカルボキシル基と共有結合またはイオン結合、特に共有結合する表面架橋剤（有機表面架橋剤）が好ましく、例えば、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物、多価アミン化合物とハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノオキサゾリジノン化合物、ジオキサゾリジノン化合物、ポリオキサゾリジノン化合物、多価金属塩、アルキレンカーボネート化合物等が挙げられる。尚、これらの表面架橋剤は一種または二種以上を併用してもよい。
【００７５】
より具体的には、米国特許第６２２８９３０号、同第６０７１９７６号、同第６２５４９９０号等に開示されている有機表面架橋剤が挙げられる。即ち、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，３，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の多価アルコール化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール等のエポキシ化合物；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン等の多価アミン化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；上記多価アミン化合物と上記ハロエポキシ化合物との縮合物；２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン化合物；エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート化合物等が挙げられる。
【００７６】
（イオン結合性表面架橋剤）
また、上記有機表面架橋剤に加えて、イオン結合性表面架橋剤として、多価金属塩、ポリアミンポリマー等を使用することもできる。さらに、上記有機表面架橋剤以外に無機表面架橋剤を使用して通液性等を向上させることもできる。この場合、使用される無機表面架橋剤は、好ましくは２価以上、より好ましくは３価または４価の多価金属塩（有機塩または無機塩）若しくは水酸化物が例示できるが、多価金属塩としては、国際公開第２００７／１２１０３７号、同第２００８／０９８４３号、同第２００８／０９８４２号、米国特許第７１５７１４１号、同第６６０５６７３号、同第６６２０８８９号、米国特許出願公開第２００５／０２８８１８２号、同第２００５／００７０６７１号、同第２００７／０１０６０１３号、同第２００６／００７３９６９号等に例示された化合物が挙げられる。より具体的には、アルミニウム、ジルコニウム等が挙げられ、乳酸アルミニウム、硫酸アルミニウム等が挙げられる。尚、無機表面架橋剤は有機表面架橋剤と同時または別途に使用される。
【００７７】
また、ポリアミンポリマー、特に重量平均分子量が５０００〜１００万程度のポリアミンポリマーを上記有機表面架橋剤と同時にまたは別途使用して、通液性等を向上させることもできる。この場合、使用されるポリアミンポリマーは、例えば、米国特許第７０９８２８４号、国際公開第２００６／０８２１８８号、同第２００６／０８２１８９号、同第２００６／０８２１９７号、同第２００６／１１１４０２号、同第２００６／１１１４０３号、同第２００６／１１１４０４号等に例示された化合物が挙げられる。
【００７８】
（表面架橋剤の使用量）
上記各種の表面架橋剤の中でも、吸水性樹脂粒子の諸物性を可能な限り良好とするため、共有結合性の表面架橋剤を用いることが好ましく、さらには、表面処理時の含水率低下を防止する（耐衝撃安定性を高める）ため、低温で反応するエポキシ化合物、ハロエポキシ化合物、オキサゾリジノン化合物がより好ましく、少なくともエポキシ化合物、ハロエポキシ化合物を用いることがさらに好ましい。特に好ましくは、アルキレンカーボネートないし多価アルコールが併用される。
【００７９】
また、アルキレンカーボネート、多価アルコールから選ばれる脱水反応性表面架橋剤を用いる場合、高温で表面架橋、特にポリアクリル酸との脱水エステル化反応を行うため、含水率の低下がより顕著となる。そこで、表面架橋後に適宜、水を添加して後述する含水率となるように調節する。尚、脱水反応性表面架橋剤として、多価アルコールを使用する場合、炭素数として２〜１０の多価アルコールが好ましく、３〜８の多価アルコールがより好ましく、ジオールが特に好ましい。
【００８０】
上記表面架橋剤の使用量は、用いる表面架橋剤の種類や、吸水性樹脂粉末と表面架橋剤との組み合わせ等にも依存するが、好ましくは、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜５重量部である。
【００８１】
（水および溶媒とその使用量）
上記表面架橋処理に際しては、上記表面架橋剤と共に、水を用いることが好ましい。このときに使用される水の量は、吸水性樹脂粉末の含水率にもよるが、通常、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましい。尚、表面架橋剤やその水溶液を混合する際には、親水性有機溶媒や第三物質を混合助剤として用いてもよい。
【００８２】
上記親水性有機溶媒（特に水溶性の有機溶媒）としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、メトキシ（ポリ）エチレングリコール等のエーテル類；ε−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール等が挙げられる。尚、多価アルコールは、吸水性樹脂と反応する場合は表面架橋剤に分類され、反応しない場合は親水性有機溶媒に分類される。反応の有無については多価アルコールの残存量やエステルの増加量（ＩＲ分析等）で容易に判別することができる。
【００８３】
上記親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂粉末の種類や粒径、含水率等にもよるが、吸水性樹脂粉末の固形分１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。
【００８４】
（その他助剤）
その他助剤（第三物質）として、欧州特許第０６６８０８０号明細書に示された無機酸、有機酸、ポリアミノ酸等や、後述する界面活性剤を存在させてもよい。
【００８５】
吸水性樹脂粉末と表面架橋剤とをより均一に混合するため、非架橋性の水溶性無機塩基類（好ましくは、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アルカリ金属水酸化物、および、アンモニア或いはその水酸化物）や、非還元性アルカリ金属塩ｐＨ緩衝剤（好ましくは炭酸水素塩、リン酸二水素塩、リン酸水素塩等）を、吸水性樹脂粉末と表面架橋剤とを混合する際に共存させてもよい。
【００８６】
これらの使用量は、吸水性樹脂粉末の種類や粒径等にもよるが、吸水性樹脂粉末の固形分１００重量部に対して、０．００５〜１０重量部が好ましく、０．０５〜５重量部がより好ましい。
【００８７】
（表面架橋後の物性）
表面架橋によって好ましくは後述するＡＡＰの範囲に制御されるが、表面架橋工程によって２．０６ｋＰａの荷重下における加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が２０［ｇ／ｇ］以上に制御される。表面架橋後の好ましい無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は（３−１１）にて後述する範囲であり、また、表面架橋後の好ましい加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は（３−１１）にて後述する範囲であり、係る範囲まで反応時間や反応温度、表面架橋剤の種類およびその使用量等を適宜調整すればよい。
【００８８】
（表面架橋剤の添加方法）
上記表面架橋剤の添加は、種々の手法で行うことができる。例えば、吸水性樹脂粉末が水溶液重合で得られる場合には、乾燥工程中または乾燥工程後の吸水性樹脂粉末に、特に上記（２−１−３）を経て粒度制御された吸水性樹脂粉末に対して、表面架橋剤を必要に応じて、水および／または親水性有機溶媒と予め混合して、吸水性樹脂粉末に滴下混合する方法が好ましく、噴霧する方法がより好ましい。噴霧される液滴の大きさは、平均液滴径として０．１〜３００μｍが好ましく、１〜２００μｍがより好ましい。
【００８９】
上記吸水性樹脂粉末、表面架橋剤、水や親水性有機溶媒を混合する際に用いられる混合装置としては、これらの化合物を均一にかつ確実に混合するために、大きな混合力を備えている混合装置が好ましい。このような混合装置としては、例えば、円筒型混合機、二重壁円錐型混合機、高速攪拌型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、双腕型ニーダー、粉砕型ニーダー、回転式混合機、気流型混合機、タービュライザー、バッチ式レディゲミキサー、連続式レディゲミキサー等が好適に用いられる。
【００９０】
（加熱処理）
上記表面架橋剤（好ましくはその水溶液）と吸水性樹脂粉末とを混合した後、好ましくは加熱処理が施される。上記加熱処理を行う際の条件は、架橋剤に応じて適宜設定され、例えば、グリシジルエーテル化合物等のエポキシ架橋剤やイオン反応性架橋剤の場合、吸水性樹脂粉末の温度または加熱処理に用いる熱媒の温度が、好ましくは６０〜２５０℃であり、より好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１２０℃である。また、上記加熱処理の加熱時間は、好ましくは１分〜２時間である。上記加熱温度と加熱時間との組み合わせの好ましい例として、１８０℃で０．１〜１．５時間、１００℃で０．１〜１時間を挙げることができる。
【００９１】
尚、表面架橋剤にオキサゾリジノン、アルキレンカーボネートや多価アルコール等の脱水反応性表面架橋剤を使用する場合は、吸水性樹脂粉末の温度または加熱処理に用いる熱媒の温度が、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２５０℃、さらに好ましくは１７０〜２１０℃である。表面架橋剤にアルキレンカーボネートや多価アルコールを使用し、該温度範囲で加熱する場合は、表面架橋後、（３−７）にて後述する粉化率等の面から、好ましくは、（３−６）にて後述する粒子状吸水剤の含水率に調節する。
【００９２】
また、吸水性樹脂粉末が逆相懸濁重合で得られる場合、重合終了後における共沸脱水の途中および／または共沸脱水終了後等の、例えば、含水ゲルの含水率が５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下（下限は好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは１５重量％以上）であるときに、逆相懸濁重合で用いられる疎水性有機溶媒中に上記表面架橋剤、好ましくはグリシジルエーテル化合物を分散させることにより、表面架橋された吸水性樹脂粒子を得ることができる。
【００９３】
（表面架橋後の含水率）
上述した表面架橋、特に脱水反応性表面架橋剤（脱水反応性架橋剤）や高温表面架橋（例；１５０〜２５０℃）では、得られる吸水性樹脂が高物性（特に、高ＡＡＰ）ではあるものの、乾燥工程後に存在する吸水性樹脂中の水や、架橋剤の溶媒として吸水性樹脂中に加えた水の殆どが除去される。このため、表面架橋反応後の吸水性樹脂の含水率は、通常０〜５重量％、さらには０〜３重量％、さらには０〜１重量％と低くなる。そのため、一般に高吸水性と高い含水率とは両立しない。それゆえ、従来技術では高温表面架橋後に水を添加する技術も提案されているが、水を加えた場合、吸水性樹脂粒子同士の付着性が発現し、生産プロセスにおいて安定的に生産することが困難である。
【００９４】
即ち、係る低い含水率の吸水性樹脂では耐衝撃安定性の問題があり、表面架橋後の吸水性樹脂に数％程度の水を添加する技術（別称；再加湿）が提案されている。しかし、水添加時に粒子間で粘着力が発生し、添加する水の量が多くなると、混合機の負荷が増大し、たびたび混合装置が停止する問題や、混合助剤（例；無機塩）の添加で、吸水性樹脂の物性（例えば、加圧下吸水倍率）が低下する問題を有している。
【００９５】
係る問題を解決するために、本発明の製造方法では、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物、特に脂肪酸（塩）を必須成分とし、該化合物の添加と同時または添加後に水を加えて、吸水性樹脂または粒子状吸水剤の含水率を所定範囲（好ましくは５〜２０重量％）に調節することができる。よって、本発明では低含水率（０〜５重量％、さらには０〜３重量％、さらには０〜１重量％）の表面架橋された吸水性樹脂への所定量の水の添加（再加湿）でも均一な水の混合を行うことができ、（再加湿に由来する）表面架橋後の物性の低下が実質的に少ないため、好ましい。尚、該化合物の添加と同時に水を添加するとは、水分散体や水溶液の形態で添加することはもちろん、該化合物の粉体と水とをそれぞれ同時に吸水性樹脂に添加することを指す。
【００９６】
（２−２）長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物の添加工程、特に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの添加工程
本発明の製造方法では、重合後の乾燥前または乾燥後の吸水性樹脂に対して、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物０．００１〜５重量％（但し金属石鹸では０．００１重量％以上、１．０重量％未満）を添加する工程をさらに含む。
【００９７】
本発明で水不溶性或いは水難溶性化合物として好ましくは、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンが添加され、長鎖アルキル化合物としては好ましくは脂肪酸（塩）が添加される。以下、さらに詳細に説明する。
【００９８】
以下、（２−２−１）〜（２−２−３）等、水不溶性或いは水難溶性の有機高分子化合物の記載は必要により省略するものの、水不溶性或いは水難溶性の長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンと同様に適用することができる。また、長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサンにおいて、水不溶性或いは水難溶性は必須であるが、係る記載も必要により省略する。
【００９９】
（２−２−１）添加方法
上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子化合物、以下、省略）は、（１）温水や有機溶媒に溶解させて溶液として添加する方法、（２）粉体としてドライブレンドする方法、（３）粉体としてドライブレンドした後、融点以上に加熱して溶融固着する方法、（４）微粉体の水分散体として懸濁液で添加する方法、の四つの方法で吸水性樹脂に添加することができ、また、（５）上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンが常温ないし加温された状態で液状の場合には、吸水性樹脂に直接、添加する方法も採用することができ、より好ましくは下記範囲の融点やＴｇを有する化合物は溶融させて混合してもよい。
【０１００】
尚、上記「水分散体」とは、分散安定剤を用いて水に均一に分散させた長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンであり、流動性を有する。その形態としては、例えば、スラリー状物、懸濁液状物、乳化液状物等が挙げられる。また、粘度の上限としては１００００ｃｐｓ（２５℃）程度であるが、低粘度であっても支障はなく、実質的に水と同等の粘度であればよい。
【０１０１】
さらに、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンが水分散体状態で製造される場合には、乾燥せずにそのままの状態で、または或る程度まで濃縮或いは希釈した状態で使用することができる。これらの中でも、粉塵による作業環境の悪化や粉塵爆発の危険性が懸念されるドライブレンド法よりも、水分散体や溶液の形態で添加する方法が好ましい。但し、使用する上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの形態によって、好ましい添加方法は異なる。
【０１０２】
（混合装置）
本発明において、吸水性樹脂と、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン、キレート剤、界面活性剤（或いはそれらの溶液、分散液等）とを混合する装置としては、特に限定されないが、例えば、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、Ｖ型混合機、リボン型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、ロールミキサー、転動式混合機、レディゲミキサー等が挙げられる。また、混合形態としては、連続式、バッチ式、または、これらの併用を採用することができるが、生産効率の観点から、連続式混合がより好ましい。
【０１０３】
上記混合装置としては回転式混合機が一般的であって、その回転数については、吸水性樹脂がダメージを受けない程度であればよく、特に制限されないが、５〜３０００ｒｐｍが好ましく、１０〜５００ｒｐｍがより好ましく、１５〜３００ｒｐｍがさらに好ましい。上記回転数が３０００ｒｐｍを超える場合、吸水性樹脂の粉塵が発生し、吸水性能が低下するため、好ましくない。また、回転数が５ｒｐｍを下回る場合、混合性が不十分であり、目的とする吸湿流動性の向上効果が得られないため、好ましくない。
【０１０４】
また、混合時の吸水性樹脂の粉温は、特に制限されないが、室温〜１２０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜８０℃がさらに好ましい。上記粉温が１２０℃を超える場合、添加した水が蒸発し、目的とする含水率を得るために大量の水が必要となり、さらに混合装置の負荷も増大するため、好ましくない。
【０１０５】
また、混合時間は、特に制限されないが、１秒間〜２０分間が好ましく、１０秒間〜１０分間がより好ましく、２０秒間〜５分間がさらに好ましい。上記混合時間が２０分間を超える場合、それに見合った効果を得ることができず、逆に吸水性樹脂の粉化を促進し、微粉末量（目開き１５０μｍの篩を通過する微細な粒子）や粉塵量が増加するため、好ましくない。
【０１０６】
（２−２−２）添加時期
また、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子化合物、以下、省略）の添加時期については、本発明の効果が発現する限り、吸水性樹脂または粒子状吸水剤の製造工程のどの段階でも添加することができるものの、好ましくは以下の工程（Ａ）〜工程（Ｆ）の何れか一つの工程或いは複数の工程で、さらに好ましくは以下の工程（Ｄ）、工程（Ｅ）、工程（Ｆ）の何れか一つ或いは複数の工程で添加することができる。
【０１０７】
工程（Ａ）；アクリル酸（塩）を主成分とする単量体水溶液を調製する工程。
【０１０８】
工程（Ｂ）；工程（Ａ）で得られた単量体水溶液に重合開始剤を添加するかまたは紫外線等の活性エネルギー線を照射し、単量体水溶液を架橋重合する工程。
【０１０９】
工程（Ｃ）；工程（Ｂ）で得られた含水ゲル状架橋重合体を解砕し、必要に応じて解砕と同時または解砕後に中和する工程。
【０１１０】
工程（Ｄ）；工程（Ａ）〜工程（Ｃ）の後、含水ゲルを乾燥し、必要に応じて粉砕、分級を経て、吸水性樹脂粉末を得る工程。
【０１１１】
工程（Ｅ）；工程（Ｄ）で得られた吸水性樹脂粉末を表面架橋する工程。
【０１１２】
工程（Ｆ）；工程（Ｅ）での表面架橋後に、水または水溶液を添加して造粒し、製品を得る工程。
【０１１３】
尚、本発明に係る粒子状吸水剤の製造方法において、重合工程および乾燥工程は必須の工程であるが、上記工程（Ａ）〜工程（Ｆ）は必ずしも必須の工程ではなく、また、これら工程以外に脱気工程、造粒工程、その他改質剤の添加工程等、他の工程があってもよい。
【０１１４】
（２−２−３）「硬化」および「硬化工程」
上記添加において、吸水性樹脂に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子化合物、以下、省略）、界面活性剤、キレート剤等を水溶液や水分散液として添加する場合、吸水性樹脂が水の作用によってＷｅｔな湿潤物となるが、その後に水が吸収されることでＤｒｙな乾燥物となる。ここで、所定時間の放置または加熱によって粒子表面が乾燥し、粒子同士が軽く凝集することを略して「硬化」または「硬化工程」と称することもある。さらに、凝集した粒子を「硬化物」と称することもある。よって、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン、界面活性剤、キレート剤等の添加に水を使用する場合、好ましくは所定温度で加熱（例えば４０〜１５０℃）、ないし所定時間の室温または加熱状態での放置（例えば１分〜３時間）を行うことで、硬化工程を経ればよい。硬化工程での凝集（別称；造粒）によって吸水性樹脂微紛の低減も行うことができるので、好ましい。
【０１１５】
尚、硬化後の乾燥（Ｄｒｙ）吸水性樹脂粉末の流動性は、ＥＲＴ４５０．２−０２で規定されるＦｌｏｗ−Ｒａｔｅで規定することができ、軽く凝集した吸水性樹脂粉末は必要により破砕し分級することで、例えば、３０［ｇ／ｓ］以下、さらには２０［ｇ／ｓ］以下、さらには１５［ｇ／ｓ］以下の吸水性樹脂粉末（粒子状吸水剤）とされることが好ましく、水分散液を添加後の湿潤状態の吸水性樹脂粉末について、係るＦｌｏｗ−Ｒａｔｅの範囲となるまで、所定時間放置または加熱（または加熱乾燥）、さらには必要により破砕し分級すればよい。
【０１１６】
（２−２−４）長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物の添加量、特に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン等の添加量
本発明に係る粒子状吸水剤に含まれる長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子化合物、以下、省略）の含有量および／または吸水性樹脂に添加される添加量は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜５重量％が好ましく、０．００２〜３重量％がより好ましく、０．０１〜２重量％がさらに好ましく、０．０５〜１重量％（さらには０．９重量％、特に０．８重量％、特に０．６重量％）が特に好ましい。
【０１１７】
上記含有量および／または添加量を上記範囲内とすることで、吸湿流動性が飛躍的に向上し、かつ、造粒工程での混合機の負荷が大幅に低減されるため、好ましい。但し金属石鹸を使用する場合、（２−７）にて後述するように、効果や粉塵の面から、その上限は１．０重量％未満であることが好ましく、さらには０．９重量％以下、特に０．８重量％以下、特に０．６重量％以下であることがより好ましい。
【０１１８】
上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを水分散体として添加する場合、添加される水の量は、吸水性樹脂に対して、３〜２５重量％が好ましく、３〜２０重量％がより好ましく、５〜１０重量％がさらに好ましい。さらに、脂肪酸（塩）と同時にまたは別途に添加される分散安定剤については、吸水性樹脂に対して、０．０００１〜１重量％が好ましく、０．０００１〜０．５重量％がより好ましい。即ち、本発明に係る粒子状吸水剤を、吸水性樹脂に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンと水とを添加して得る場合、それらの好ましい添加量としては、吸水性樹脂に対して、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンが０．００１〜５重量％、水が３〜２５重量％、分散安定剤が０．０００１〜１重量％である。
【０１１９】
さらに、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを水分散体として添加する場合、水分散体に含まれる長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの濃度は、１〜９０重量％が好ましく、１〜６０重量％がより好ましく、１〜４０重量％がさらに好ましく、かつ、水分散体に含まれる分散安定剤の濃度は、０〜１０重量％が好ましく、０〜５重量％がより好ましく、０〜３重量％がさらに好ましい。
【０１２０】
また、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを（水）溶液として添加する場合、溶媒として水または水と有機溶剤との混合溶液が使用される。この場合、添加される水または水と有機溶剤との混合溶剤の量は、吸水性樹脂に対して、３〜２５重量％が好ましく、３〜２０重量％がより好ましく、５〜１０重量％がさらに好ましい。さらに、（水）溶液に含まれる脂肪酸（塩）の濃度は、１〜９０重量％が好ましく、１〜６０重量％がより好ましく、１〜４０重量％がさらに好ましい。尚、溶媒は必要により乾燥して除去すればよい。
【０１２１】
このように、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン、水、分散安定剤、或いは、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの水分散体や（水）溶液を上記範囲内で添加し、さらに後述する含水率となるように制御することで、粒子状吸水剤の耐衝撃安定性や粉化率が飛躍的に向上する。
【０１２２】
（２−２−５）長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物
本発明に係る粒子状吸水剤およびその製造方法においては、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン或いは有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性の化合物が必須に用いられる。長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを使用することで、（３−２）にて後述する吸湿ブロッキング率を低く制御することができる上に、従来の無機微粒子（例えばシリカ微紛末）と違い、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の低下も殆どないため、吸湿ブロッキング率と加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）とを両立することができる。
【０１２３】
以下、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンについてさらに述べる。
【０１２４】
（水に不溶性または難溶性）
本発明に係る長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子化合物、以下、省略）は、不溶性或いは難溶性であることが好ましく、脱イオン水に対する溶解度としては、例えば、２０±１℃の脱イオン水１Ｌに対して、０〜１０［ｇ／Ｌ］が好ましく、０〜５［ｇ／Ｌ］がより好ましく、さらに０〜２［ｇ／Ｌ］、さらに０〜１［ｇ／Ｌ］、さらに０〜０．５［ｇ／Ｌ］が特に好ましい。上記溶解度が１０［ｇ／Ｌ］を超える場合、尿や血液中に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンが溶出するおそれがあるため、好ましくない。
【０１２５】
（長鎖アルキル）
これらの長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン、有機高分子化合物の中でも、９０重量％以上が炭素数８〜３０の長鎖炭化水素鎖（長鎖アルキル）を有する化合物が好ましく、また、上記炭素数は１０〜２５がより好ましく、１２〜２０がさらに好ましい。上記炭素数が７以下の場合、吸湿時の粉体流動性を向上させる効果が低下するため、好ましくない。また、上記炭素数が３１以上の場合、入手が困難であり、高い塩濃度での粒子状吸水剤の吸収性能が低下するおそれがあるため、好ましくない。長鎖アルキル化合物は好ましくは非高分子化合物であり、下記化合物を好適に使用することができる。
（有機ポリシロキサン）
本発明に係る有機ポリシロキサンは、主骨格にシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を有する化合物の総称であり、主骨格（シリコーン鎖）は直鎖構造でも分岐構造でも環状構造でもよいが、好ましくは、直鎖構造または分岐構造の有機ポリシロキサンが使用され、より好ましくは、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン等のように末端または側鎖（横枝）にメチル基、フェニル基等の有機基、好ましくはアルキル基、さらに好ましくはメチル基を有する有機ポリシロキサンが使用され、さらに好ましくは、別途、アルキル基以外の置換基を側鎖、片末端、両末端、側鎖および両末端に有する変性ポリシロキサンが使用される。
【０１２６】
置換基を導入した有機ポリシロキサンとしては、アミノ変性、モノアミン変性、ジアミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルビノール変性、メルカプト変性、カルボシル変性、アミノポリエーテル変性、エポキシポリエーテル変性、エポキシアラルキル変性等の“反応性有機基を導入した有機ポリシロキサン”；ポリエーテル変性、メトキシポリエーテル変性、アラルキル変性、フルオロアルキル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、フェノール変性、長鎖アルキル・アラルキル変性等の“非反応性有機基を導入した有機ポリシロキサン”；が挙げられる。
【０１２７】
尚、一般にシロキサン結合数が２０００以下の直鎖構造の分子はオイルの性質を示し、シロキサン結合数が５０００〜１００００の直鎖構造の分子はゴムの性質を示す。主モノマーの結合数が１０（または２０）以下の比較的低分子のものは、ポリシロキサン（ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）または単にシロキサンと呼ばれることがあるが、本発明では、主骨格にシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を有する化合物を総称して、有機ポリシロキサンとする。
【０１２８】
（官能基）
さらに、本発明で使用される長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの長鎖炭化水素鎖としては、特に限定されず、飽和炭化水素鎖でも不飽和炭化水素鎖でもよい。しかしながら、不飽和結合を有する長鎖炭化水素鎖を使用した場合、得られる粒子状吸水剤が貯蔵時に熱や酸化を受けてしまうと色調悪化や臭気等の問題が生じるため、飽和炭化水素鎖がより好ましい。
【０１２９】
上記長鎖アルキル化合物としては、炭素数が上記範囲内であることが好ましく、具体的には、飽和または不飽和の脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミン、脂肪族アミノ酸、脂肪族アミドが好ましく、脂肪酸がより好ましい。また、酸基は塩でもよく、これらの中でも、好ましくは、長鎖アルキル化合物であり、さらには親水性官能基を有する常温で固体または液体の長鎖アルキル化合物である。即ち、本発明では長鎖アルキル化合物として、好ましくは長鎖アルキルカルボン酸やその塩ないしエステル、長鎖アルキルアミドが使用され、または、脂肪酸やその塩ないしエステル、脂肪酸アミドが使用され、さらには、脂肪酸やその塩ないしエステル、特に、脂肪酸やその塩が使用される。また、長鎖アルキル化合物は、上記炭素数で、好ましくは常温で固体であり、さらには後述する融点を有する。
【０１３０】
また、好ましくは、有機ポリシロキサンであり、さらには親水性官能基を有する常温で固体または液体の有機ポリシロキサンであり、より好ましくは液体の有機ポリシロキサンである。
【０１３１】
好ましい官能基としては、親水性官能基であり、中でも、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基、イミノ基、アミド基のうち少なくとも一つの親水性官能基である。
【０１３２】
官能基は分子内に一つでもよく、複数でもよく、或いは異なる複数の官能基を有していてもよい。非高分子化合物の場合には、分子内に好ましくは１〜３個、より好ましくは１〜２個、さらに好ましくは一つの官能基を有する。特に親水性官能基がカルボキシル基である、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンが使用される。
【０１３３】
長鎖アルキル化合物の９０重量％以上が炭素数８〜３０の長鎖炭化水素鎖を有する。酸基は、未中和でもよく、一価塩でもよく、多価金属塩でもよく、多価金属塩がバリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩から選ばれる一つ以上の化合物であってもよい。また、親水性官能基が酸基の一価塩、具体的には、アルカリ金属塩やアンモニウム塩であってもよい。
【０１３４】
（粉末または液状）
これら化合物によって吸水性樹脂の表面がさらに被覆される。化合物は粉末として吸水性樹脂を被覆してもよく、化合物が液状または溶液である場合等は、化合物は被膜として吸水性樹脂を被覆してもよい。
【０１３５】
さらに課題の解決のために、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンは常温で液体または固体であり、特に上記長鎖アルキル化合物の場合、常温で固体、さらには水不溶性或いは水難溶性の粉末状であることがより好ましい。これらの化合物の粒子径としては特に限定されないが、メジアン径で０を超え、１００μｍ未満が好ましく、０．０１μｍ以上、５０μｍ未満がより好ましく、０．０１μｍ以上、１０μｍ未満がさらに好ましい。
【０１３６】
また、通常、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの粒子径は、吸水性樹脂の重量平均粒子径（Ｄ５０）よりも小さい方が好ましい。尚、上記「メジアン径」とは、積算分布曲線の５０％に相当する粒子径をいい、粒子全体を一つの集団としてその全体積を１００％としたときの累積曲線を求め、累積曲線が５０％となる粒子径（累積平均径）を指す。また、メジアン径の測定は、株式会社堀場製作所製のＬＳ−９２０等の粒度分布測定装置を用いて、金属石鹸をメチルアルコール等の溶媒に分散させて行う。
【０１３７】
（融点）
本発明に係る長鎖アルキル化合物（または有機ポリシロキサン）の融点（或いは有機高分子化合物のＴｇ）は、２０〜３５０℃が好ましく、４０〜３５０℃がより好ましく、５０〜３５０℃がさらに好ましく、６０〜３５０℃がさらにより好ましく、７０〜３５０℃が特に好ましく、８０〜３５０℃が最も好ましい。尚、有機ポリシロキサンは常温で固体でもよいが、好ましくは常温で液体の化合物が使用される。長鎖アルキル化合物等で上記融点が２０℃未満の場合、得られる粒子状吸水剤の粉体流動性が悪化して取り扱い性が低下するため、好ましくない。また、粒子状吸水剤を工業的に取り扱う場合には、粒子状吸水剤の吸湿防止のため、ホッパー、輸送配管、定量フィーダー等を加熱保温することが好ましく、３０〜８０℃に加熱保温する。また、上記範囲の融点やＴｇを持つ化合物は溶融させて混合してもよい。
【０１３８】
（２−２−６）具体的な長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン
本発明では長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンとして、好ましくは、上記（２−２−４）、（２−２−５）で示される融点（或いはＴｇ）、炭素数、官能基、粉末または液状、長鎖アルキル、水に不溶性または難溶性の化合物が使用される。当該化合物として、具体的な長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを例示することができ、さらには、長鎖アルキル化合物としては下記（ａ）脂肪酸およびその塩が好ましく、また、有機ポリシロキサンとしては液状の有機ポリシロキサンが好ましい。
【０１３９】
以下、具体的に使用することができる長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを例示するが、特に限定されない。
【０１４０】
（ａ）脂肪酸およびその塩
具体的に、脂肪酸としては、オクチル酸、オクチン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、牛脂肪酸、ヒマシ硬化脂肪酸等の直鎖または分枝鎖の脂肪酸；安息香酸、ナフテン酸、ナフトエ酸、ナフトキシ酢酸等の石油酸；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリスルホン酸等の高分子酸を挙げることができる。これらの中でもオクチル酸、オクチン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、牛脂肪酸、ヒマシ硬化脂肪酸等の長鎖脂肪酸が好ましく、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の不飽和結合を有しない長鎖飽和脂肪酸がより好ましく、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の炭素数１２〜２０の長鎖飽和脂肪酸が最も好ましい。
【０１４１】
本発明における上記脂肪酸（塩）の塩の種類としては、金属塩、アンモニウム塩が好ましく、２価以上の多価金属塩、アルカリ金属塩がより好ましく、２価以上の多価金属塩がさらに好ましい。上記アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩が特に好ましく、ナトリウム塩が最も好ましい。また、上記２価以上の多価金属塩としては、アルカリ土類金属塩、遷移金属塩等であれば特に限定されないが、入手容易性の観点から、バリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩が好ましく、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩がより好ましい。尚、本発明ではこのような脂肪酸の多価金属塩を「金属石鹸」と称することがある。
【０１４２】
また、上記脂肪酸塩の具体例としては、好ましくは、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウム、ラウリン酸カリウム、ステアリン酸カリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸アルミニウム、ラウリン酸バリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸アルミニウム、ミリスチン酸バリウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではく、任意の有機酸と金属塩とを組み合わせることができる。さらに、上記脂肪酸（塩）は１種または２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
また、上記脂肪酸の多価金属塩（金属石鹸）は、その一部が水酸化物等であってもよく、その構造式として、（有機酸）ｘＭｎ＋（ＯＨ）ｎ−ｘ等で表される塩構造を有していてもよい。尚、Ｍｎ＋はｎ価の金属イオン種を示し、ｘは１〜ｎ（ｎ≧２）の整数を表す。
【０１４４】
本発明に係る脂肪酸（塩）は、その形態として、脂肪酸であってもよく脂肪酸塩であってもよいが、好ましくは脂肪酸塩である。尚、酸基の全てが塩である必要はなく、少量の有機酸或いは過剰の塩が含まれていてもよいが、好ましくは酸基（カルボキシル基）の９０モル％以上が中和された塩であり、より好ましくは９５〜１０５モル％、さらに好ましくは９８〜１０２モル％、特に好ましくは９９〜１０１モル％が中和された塩である。
【０１４５】
尚、上記脂肪酸（塩）の融点は、実測してもよく、或いは化学大辞典（化学大辞典編集委員会編、共立出版株式会社発行）等に記載されている値を採用してもよい。例えば、前述の化学大辞典には、ステアリン酸亜鉛；１２０〜１３０℃、ステアリン酸アルミニウム；１０３℃、ステアリン酸カルシウム；１８０℃、ステアリン酸マグネシウム；２００℃と記載されている。これらの脂肪酸（塩）は、本発明にとって最適な融点を有するため、好ましく適用される。さらに、脂肪酸（塩）を適宜選択することで広範囲において所望する融点に調整することも可能であるため、実際の使用にあたっては、使用温度以上の融点を有する脂肪酸（塩）を選択することが好ましい。
【０１４６】
（ａ’）脂肪酸エステル
また、上記脂肪酸について、さらに、これらカルボン酸のエステル、特に一価ないし多価アルコールとのエステルも好適に使用することができる。具体的には、例えば、これらカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、ポリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル等を使用することができる。
【０１４７】
（ｂ）脂肪族アルコール
（脂肪族２価アルコール）
上記脂肪族２価アルコールとしては、飽和脂肪族２価アルコールである、メソ−２，３−ブタンジオール（融点３４．４℃）、テトラメチルエチレングルコール（融点３８℃）やその６水和物（融点４６〜４７℃）、ヘキサメチルトリメチレングリコール（融点１２６〜１２８℃）、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジオール（融点１０℃）、２，２−ジメチル−１，３−ペンタンジオール（融点６０〜６３℃）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（融点５２℃）、１，４−ブタンジオール（融点１９℃）、２，５−ヘキサンジオール（融点４３〜４４℃）、１，６−ヘキサンジオール（融点４２℃）、１，８−オクタンジオール（融点６０℃）、１，９−ノナンジオール（融点４５℃）、１，１０−デカンジオール（融点７２〜７４℃）、１，１１−ウンデカンジオール（融点６２〜６２．５℃）、１，１２−ドデカンジオール（融点７９〜７９．５℃）、１，１３−トリデカンジオール（融点７６．４〜７６．６℃）、１，１４−テトラデカンジオール（融点８３〜８５℃）、１，１２−オクタデカンジオール（融点６６〜６７℃）、１，１８−オクタデカンジオール（融点９６〜９８℃）等が挙げられる。
【０１４８】
（不飽和グリコール）
上記不飽和グリコールとしては、ｃｉｓ−２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール（融点６９℃）、ｃｉｓ−２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール（融点７７℃）、メソ−２，６−オクタジエン−４，５−ジオール（融点２３〜２４℃）、ラセミ−２，６−オクタジエン−４，５−ジオール（融点４８℃）等が挙げられる。
【０１４９】
（ポリエチレングリコール）
常温で半固体、ワックス状ないし蝋状固体のポリエチレングリコールとしては、ＰＥＧ６００（融点１５〜２５℃）、ＰＥＧ１０００（融点３５〜４０℃）、ＰＥＧ３０００〜４０００（融点５３〜５６℃）、ＰＥＧ５０００〜７０００（融点５８〜６２℃）等が挙げられる。
【０１５０】
（飽和３価アルコール）
上記飽和３価アルコールとしては、グリセリン（融点１８℃）、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール（融点４９℃）、２，３，４−ヘキサントリオール（融点４７℃）、２，４−ジメチル−２，３，４−ヘキサントリオール（融点７５℃）、ジメチルペンタングリセリン（融点８３℃）、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール（融点９９℃）等が挙げられる。
【０１５１】
（飽和４価アルコール）
上記飽和４価アルコールとしては、１，２，４，５−ヘキサンテトロール（融点８８℃）、１，２，５，６−ヘキサンテトロール（融点９６℃）等が挙げられる。
【０１５２】
（脂肪族１価アルコール）
常温で固体の脂肪族１価アルコールとしては、飽和脂肪族１価アルコールである、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、セチルアルコール（４９℃）、ステアリルアルコール（融点５８．５℃）、ネオペンチルアルコール（融点５２〜５３℃）、ｎ−エイコシルアルコール（融点６３．５℃）、ｎ−ヘキサコシルアルコール（融点７９．５℃）、および、不飽和脂肪族１価アルコールである、２，４−ペンタジイン−１−オール（融点２６〜２８℃）等が挙げられる。
【０１５３】
（ｃ）脂肪族アミン
常温で固体の脂肪族アミンとしては、ジアミン化合物が挙げられ、エチレンジアミン（融点８．５℃）、テトラメチレンジアミン（融点２７℃）、ヘキサメチレンジアミン（融点４２℃）、ヘプタメチレンジアミン（融点２８〜２９℃）、オクタメチレンジアミン（融点５２℃）、ノナメチレンジアミン（融点３７．５℃）等が挙げられる。
【０１５４】
（ｄ）脂肪族アミノアルコール
常温で固体の脂肪族アミノアルコールとしては、ジイソプロパノールアミン（融点４３℃）、トリイソプロパノールアミン（融点５７．２℃）、１−アミノペンタン−５−オール（融点３６℃）等が挙げられる。
【０１５５】
（ｅ）脂肪族エーテル
常温で固体の脂肪族エーテルとしては、ジセチルエーテル（融点５５℃）、イソアミルセチルエーテル（融点３０℃）等が挙げられる。
【０１５６】
（ｆ）脂肪族スルホン酸
常温で固体の脂肪族スルホン酸としては、アルカンスルホン酸化合物である、ｎ−ペンタンスルホン酸（融点１５．９℃）、ｎ−ヘキサンスルホン酸（融点１６．１℃）、ｎ−ノナンスルホン酸（融点４６℃）、ｎ−デカンスルホン酸（融点４６．５℃）、ｎ−ウンデカンスルホン酸（融点５２℃）、ｎ−ドデカンスルホン酸（融点５８℃）等が挙げられる。
【０１５７】
（ｇ）脂肪族ケトン
常温で固体の脂肪族ケトンとしては、ジ−ｎ−ヘキシルケトン（融点３１℃）、ジ−ｎ−ヘプチルケトン（融点４１℃）、メチル−ｎ−ノニルケトン（融点１５℃）、メチル−ｎ−デシルケトン（融点２１℃）、メチル−ｎ−ウンデシルケトン（融点２９℃）、メチル−ｎ−ドデシルケトン（融点３４℃）、メチル−ｎ−トリデシルケトン（融点３９℃）等が挙げられる。
【０１５８】
（ｈ）多価アミン化合物
多価アミン化合物としては、ジアミン化合物である、エチレンジアミン（融点８．５℃）、テトラメチレンジアミン（融点２７℃）、ヘキサメチレンジアミン（融点４２℃）、ヘプタメチレンジアミン（融点２８〜２９℃）、オクタメチレンジアミン（融点５２℃）、ノナメチレンジアミン（融点３７．５℃）等が挙げられる。
【０１５９】
（ｉ）無置換の長鎖アルキル化合物
無置換の長鎖アルキル化合物としては、ｎ−ドデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン等の高級脂肪族炭化水素等が挙げられる。
【０１６０】
（ｊ）アミド化合物
アミド化合物としては、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
【０１６１】
（ｋ）有機高分子化合物
上記（ａ）〜（ｊ）等の非高分子化合物である長鎖アルキル化合物に対して、水不溶性ないし水難溶性有機高分子化合物としては、好ましくは熱可塑性高分子が使用され、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、エチレン／アルキルメタクリル酸コポリマー（ＥＭＡ）、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体、酸化変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリブタジエン、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー）等のポリオレフィン類；ナイロン等のポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類；セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、エチルセルロース、ベンジルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等のセルロース類誘導体等が挙げられる。
【０１６２】
（有機ポリシロキサン）
上記（ａ）〜（ｊ）等の非高分子化合物である長鎖アルキル化合物に対して、水不溶性ないし水難溶性有機シリコーン系高分子として、本発明において有機ポリシロキサンは、常温で固体または液体、好ましくは常温で液状であればよく、上述した通り吸水性樹脂と反応性を有しない有機ポリシロキサンであってもよく、反応性を有する有機ポリシロキサンであってもよいが、好ましくは変性ポリシロキサンが使用される。また、有機ポリシロキサンは、ポリオキシエチレン等の親水性基を含有することで界面活性剤として作用する化合物であってもよい。有機ポリシロキサンの水への好ましい溶解度や重合度、官能基は上述した通りである。
【０１６３】
反応性を有しない有機ポリシロキサンとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは二種以上を併用することができる。またこれらを水中に乳化したエマルション形態の有機ポリシロキサンも本発明に好適に使用することができる。ジメチルシリコーンオイルおよびポリエーテル変性シリコーンオイル（ポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物）がより好ましい。
【０１６４】
反応性を有する有機ポリシロキサンとしては、カルボン酸（塩）基と反応する官能基を少なくとも一つ有するシリコーンオイルが挙げられ、具体的には、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル等を例示することができる。比較的低温でカルボン酸（塩）基との反応が可能であるアミノ変性シリコーンオイルおよびエポキシ変性シリコーンオイルがより好ましい。反応性を有する特に好ましい有機ポリシロキサンは、常温でカルボン酸（塩）基との反応が可能であるという点で、アミノ変性シリコーンオイルである。
【０１６５】
アミノ変性シリコーンオイルとしては、シリコーンポリマー分子の末端および／または分子内に−Ｒ１ＮＲ２Ｒ３（但し、Ｒ１；炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｒ２，Ｒ３；Ｈまたは炭素数１〜１２のアルキル基）で示される基を有するアミノ変性シリコーンオイル等が例示される。上記アルキレン基および／またはアルキル基は、一つ以上の水素原子が、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基等で置換されていてもよく、炭素数が２以上の場合には、炭素−炭素結合の間に酸素原子を含んだエーテル結合が含まれていてもよい。
【０１６６】
エポキシ変性シリコーンオイルとしては、シリコーンポリマー分子の末端および／または分子内に−ＲＸ（但し、Ｒ；炭素数１〜１２のアルキレン基、Ｘ；エポキシ基）で示される基を有するエポキシ変性シリコーンオイル等が例示される。上記アルキレン基は、一つ以上の水素原子が、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基等で置換されていてもよく、炭素数が２以上の場合には、炭素−炭素結合の間に酸素原子を含んだエーテル結合が含まれていてもよい。
【０１６７】
本発明でポリオキシアルキレン変性シリコーン化合物を使用する場合には、具体的には、例えば、ポリオキシエチレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンのブロック或いはランダム共重合体変性ジメチルポリシロキサン、末端に炭素数１〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレンで変性されたジメチルポリシロキサン、末端に炭素数１〜１２のアルキル基を有するポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンのブロック或いはランダム共重合体で変性されたジメチルポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンの末端および／または分子内部にアミノ基、エポキシ基等を有するジメチルポリシロキサン誘導体の上記ポリオキシアルキレン変性物等が挙げられる。より好ましくは、ポリオキシエチレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンのブロック或いはランダム共重合体変性ジメチルポリシロキサンであり、さらに好ましくは、工業的に安価に入手し得るという点で、ポリオキシエチレン変性ジメチルポリシロキサンである。オキシエチレン基とオキシプロピレン基の比率は、ポリオキシエチレン基の含有量が上記範囲内であれば特に限定はないが、通常、（１００〜５０）：（０〜５０）、好ましくは（１００〜６０）：（０〜４０）である。
【０１６８】
反応性を有する有機ポリシロキサンの反応性官能基の数は、シリコーンオイル１分子中に通常一つ以上有していればよい。しかし、この反応性官能基の数は、樹脂粒子の表面近傍を架橋する目的を兼ねて、二つ以上有する方が好ましい。さらに好ましい反応性官能基の数は、効率的な架橋を行うという観点から、２〜２０である。また、反応性官能基の位置としては、シリコーンポリマー分子の末端、側鎖、或いは末端および側鎖の双方の何れでもよい。
【０１６９】
有機ポリシロキサンは常温で液状であればよく、その分子量は特に限定するものではないが、好ましくは１０００以上、より好ましくは３０００以上である。該有機ポリシロキサンの分子量の上限は、特に制限するものではないが、通常１００万程度であり、より好ましくは１０万程度、さらに好ましくは２万程度である。分子量が１０００以上の有機ポリシロキサンを用いることにより、吸湿ブロッキング率や粉塵度が経時的に悪化するおそれが無く好ましい。分子量や重合度が低いと、多量に用いて処理しなければならない場合があり、一方、分子量や重合度が高すぎても、粘度や融点が高くなりすぎずに、均一な処理が易しくなる場合もある。
【０１７０】
表面張力は特に限定するものではないが、好ましくは１８〜３０［ダイン／ｃｍ］、より好ましくは２０〜２６［ダイン／ｃｍ］である。粘度は常温で液状であれば特に限定するものではないが、常温（２５℃）で、好ましくは１０〜２００００センチストークス［ｃｓｔ］であり、特に好ましくは、溶剤類で希釈する必要が無く、吸水性樹脂との混合が容易という点で、３０〜１０００［ｃｓｔ］である。
【０１７１】
また、有機ポリシロキサンは、ベースポリマーとして特に線状ジメチルポリシロキサンを使用し、その末端基を異なる方法でブロックすることができる（“Ｃｈｅｍｉｅｕｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ｄｅｓ  Ｋａｌｔｈａｅｒｔｅｎｄｅｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎｋａｕｔｓｃｈｕｋｓ”〔“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｃｏｌｄｃｕｒｉｎｇ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ”〕、４８−６４，ＳＩＬＩＣＯＮＥ−Ｃｈｅｍｉｅｕｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  〔ＳＩＬＩＣＯＮＥＳ−Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ〕，〔シンポジウム、１９８９年４月２８日〕、バルカン−出版、エッセン）。
【０１７２】
（２−２−７）分散安定剤
本発明の粒子状吸水剤およびその製造方法において、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを水分散体として使用する場合、水中で凝集させることなくコロイド状で安定的に分散させるため、分散安定剤を用いることが好ましい。上記分散安定剤としては、従来から水不溶性微粒子を水中で安定的に分散させるために使用されている分散安定剤であればよく、特に限定されないが、例えば、後述する水溶性高分子、親水性有機溶媒、界面活性剤等が挙げられ、中でも界面活性剤が好ましく使用される。
【０１７３】
（水溶性高分子）
本発明において、分散安定剤としての水溶液高分子は、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール、澱粉、（カルボキシ）メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸（塩）等が挙げられる。これらの水溶性高分子は、水（２５℃）に対して、１重量％以上溶解することが好ましく、５重量％以上溶解することがより好ましく、１０重量％以上溶解することがさらに好ましい。また、その分子量は、５００〜５０００万が好ましく、１０００〜５００万がより好ましく、１万〜１００万がさらに好ましい。
【０１７４】
（親水性有機溶媒）
本発明において、分散安定剤としての親水性有機溶媒は、特に限定されないが、例えば、上述の表面架橋工程で併用される親水性有機溶媒等が挙げられる、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサノール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ポリオキシプロパン、オキシエチレン／オキシプロピレンブロック共重合体、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類が挙げられる。上記多価アルコールは、炭素数２〜１０が好ましく、炭素数３〜８がさらに好ましい。また、これらの多価アルコールは、水酸基の一部がアルコキシ化（例えば、メトキシポリエチレングリコール）されていてもよい。また、上記多価アルコールの中でも、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンがより好ましい。これらは一種のみを用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１７５】
（界面活性剤）
界面活性剤を分散安定剤として使用する場合、例えば、脂肪酸（塩）を使用する場合等は、特開昭５９−２１９４００号公報、特公平４−７２６０号公報に開示されている方法で、脂肪酸（塩）の水分散体を製造することができる。さらに、ジンクステアレートＮ（日油株式会社）、ハイドリン  Ｚ−７−３０やハイドリン  Ｏ−１２８（中京油脂株式会社）、エフコディスパーＺＤやエフコディスパーＣ（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社）等の市販の分散体をそのまま使用することもできる。
【０１７６】
（２−３）界面活性剤の添加工程
本発明は、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子化合物、以下、省略）を含む吸水性樹脂に対して界面活性剤を添加する工程を含む粒子状吸水剤の製造方法である。
【０１７７】
長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを含む吸水性樹脂に対して、界面活性剤を添加することで、（３−１）にて後述する本発明の２０重量％食塩水垂直吸収指数が向上することが見出された。尚、界面活性剤は長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの添加後にさらに添加することが必要であり、この添加順序が同時（界面活性剤と同時添加）または逆（界面活性剤の添加後に長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを添加）であれば、本発明の２０重量％食塩水垂直吸収指数の向上効果は実質的に見られないため、その添加順序が粒子状吸水剤の製造方法においては重要であることが見出された。
【０１７８】
尚、（２−７）にて後述するように、先願であるＰＣＴ／ＪＰ２０１０／０６６９５７（ＰＣＴ出願日；２０１０年９月２９日）は金属石鹸と界面活性剤との同時添加を開示しているが、本発明ではその添加順序において、先願である上記ＰＣＴ出願にも開示されていない新規なパラメーターである２０重量％食塩水垂直吸収指数が向上することが見出された。
【０１７９】
また、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを含む吸水性樹脂に対して、界面活性剤を添加しても、その他の物性、例えば（３−１１）にて後述するＣＲＣや（３−１２）にて後述するＡＡＰにおいても、その向上効果は実質的に見られず、２０重量％食塩水垂直吸収指数に特異的に寄与することが見出された。
【０１８０】
（添加量）
２０重量％食塩水垂直吸収指数の向上の面からも、界面活性剤の添加量は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜１．０重量％の範囲が好ましく、さらには０．００２〜０．５重量％、さらには０．００３〜０．２重量％、さらには０．００４〜０．１重量％、さらには０．００５〜０．０５重量％の範囲が特に好ましい。
【０１８１】
係る界面活性剤は、好ましくは、上記長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンを添加する工程でも使用され、その使用量も同様に０．００１〜１．０重量％の範囲、より好ましくは上記範囲である。
【０１８２】
尚、界面活性剤はその種類や添加量によっては、得られる粒子状吸水剤の表面張力（Ｎ／ｍ）を過度に低下させ、吸収性物品（特に紙オムツ）での液の戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ「リウェット」と称する）を増加させるおそれがある。従って、より好ましくは、粒子状吸水剤の表面張力（米国特許７，４７３，７３９で規定）が２０（Ｎ／ｍ）以上、さらには３０（Ｎ／ｍ）以上、さらには４０（Ｎ／ｍ）以上、さらには５０（Ｎ／ｍ）以上の範囲となるように、界面活性剤の種類や添加量を選択すればよい。尚、上限は７３（Ｎ／ｍ）程度となる。
【０１８３】
（溶液）
界面活性剤はそのまま添加してもよいが、物性面から溶液、特に水溶液で添加される。溶液で添加することで、吸水性樹脂の表面で被膜状の界面活性剤となり、（２−２）に記載した粉末の化合物や液状の化合物を使用する場合を含め、本発明の２０重量％食塩水垂直吸収指数がより向上するので好ましい。界面活性剤を溶液で添加する場合、添加される水の量は、吸水性樹脂に対して、３〜２５重量％が好ましく、３〜２０重量％がより好ましく、５〜１０重量％がさらに好ましい。さらに界面活性剤を溶液として添加する場合、溶液に含まれる界面活性剤の濃度は、１〜９０重量％が好ましく、１〜６０重量％がより好ましく、１〜４０重量％がさらに好ましく、かつ、溶液に含まれる他の分散安定剤の濃度は、０〜１０重量％が好ましく、０〜５重量％がより好ましく、０〜３重量％がさらに好ましい。これら界面活性剤や他の分散安定剤を添加した後には、後述のように、吸水性樹脂を必要に応じて加熱ないし乾燥してもよいし、所定の含水率（％）に調整してもよい。
【０１８４】
（界面活性剤）
本発明において、分散安定剤としての界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート等のポリアルキレングリコール脂肪酸エステル；ラウリン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド等のグリセリン脂肪酸エステルに代表される非イオン性界面活性剤が用いられる。
【０１８５】
また、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルエーテル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等の硫酸エステル酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホン酸塩；アルキルリン酸カリウム等のリン酸エステル塩に代表される陰イオン性界面活性剤が用いられる。
【０１８６】
また、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等の四級アンモニウム塩に代表される陽イオン性界面活性剤が用いられる。
【０１８７】
これらの界面活性剤の中でも、非イオン性界面活性剤または陰イオン性界面活性剤が好ましく、また、これらの界面活性剤は一種のみを使用しても二種以上を併用してもよい。特に２０重量％食塩水垂直吸収指数を向上させる観点から、上記界面活性剤がポリオキシエチレンユニットを有することが好ましい。また、界面活性剤の使用ないし含有によって、樹脂粒子の搬送によるプロセスダメージも低減することができ、実使用時でも物性を高く維持することができる。
【０１８８】
（混合方法）
界面活性剤の混合には、上記（２−２−１）に記載した添加方法やその混合装置を適宜使用することができる。必要により、上記（２−２−３）に記載した硬化工程やさらに分級工程を設けてもよい。
【０１８９】
（２−４）キレート剤の添加工程（任意）
本発明に係る粒子状吸水剤およびその製造方法においては、キレート剤が好ましく用いられる。好ましくは、さらにキレート剤を添加する工程を含む製造方法である。
【０１９０】
上記キレート剤は、本発明の経時着色性や劣化可溶分の増加率等に関する効果が発揮される限り、特に限定されないが、入手容易性や取り扱い性の観点から、水溶性有機キレート剤が好ましく、費用対効果の観点から、窒素原子および／またはリン原子を有する水溶性有機キレート剤またはα−ヒドロキシカルボン酸構造を有する水溶性有機キレート剤がより好ましく、アミノ多価カルボン酸（塩）、有機多価リン酸（塩）、アミノ多価リン酸（塩）、α−ヒドロキシカルボン酸（塩）から選ばれる水溶性有機キレート剤がさらに好ましく、有機多価リン酸（塩）、アミノ多価リン酸（塩）、α−ヒドロキシカルボン酸（塩）から選ばれる水溶性有機キレート剤が特に好ましい。
【０１９１】
「キレート剤」とは遷移金属イオン等の金属イオンを捕捉する化合物を指すが、本発明においては、重合への影響や得られる粒子状吸水剤の物性の観点から、重量平均分子量が好ましくは１００〜５０００、より好ましくは１００〜２０００、さらに好ましくは１００〜１０００、特に好ましくは１００〜５００である水溶性非高分子化合物である有機キレート剤が使用される。上記重量平均分子量が５０００を超えると、例えば、キレート剤の添加時期によって、不飽和単量体水溶液の粘度が増加することがあり、その場合、重合制御が困難となるため、好ましくない。
【０１９２】
また、本発明で使用することができるキレート剤の脱イオン水に対する溶解度としては、２０±１℃の脱イオン水１００ｇに対して、１ｇ以上が好ましく、５ｇ以上がより好ましく、１０ｇ以上がさらに好ましく、２０ｇ以上が特に好ましい。
【０１９３】
（アミノ多価カルボン酸（塩）、有機多価リン酸（塩）、アミノ多価リン酸（塩））
前述したように、本発明のキレート剤として、アミノ多価カルボン酸（塩）、有機多価リン酸（塩）、アミノ多価リン酸（塩）が好ましい一例として挙げられるが、さらに、カルボキシル基またはリン酸基を分子内に二つ以上、好ましくは三つ以上、より好ましくは３〜１００個、さらに好ましくは３〜２０個、特に好ましくは３〜１０個を有するアミノ多価カルボン酸（塩）、有機多価リン酸（塩）またはアミノ多価リン酸（塩）が挙げられる。
【０１９４】
本発明におけるアミノ多価カルボン酸（塩）としては、特に限定されないが、例えば、イミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ヘキサメチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、トランス−１，２−ジアミノシクロヘキサン四酢酸、ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン、ジアミノプロパノール四酢酸、エチレンジアミン−２−プロピオン酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸およびこれらの塩等が挙げられる。
【０１９５】
本発明における有機多価リン酸（塩）またはアミノ多価リン酸（塩）としては、特に限定されないが、例えば、ヒドロキシエチレン二リン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ（メチレンホスフィン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチルホスフィン酸）、ニトリロ酢酸−ジ（メチレンホスフィン酸）、ニトリロジ酢酸−（メチレンホスフィン酸）、ニトリロ酢酸−６−プロピオン酸−メチレンホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、シクロヘキサンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸−Ｎ，Ｎ’−ジ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ポリメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデンジホスホン酸およびこれらの塩等が挙げられる。これらのうち一種または二種以上を使用することができる。また、水溶性の観点から、塩として、好ましくはナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられる。
【０１９６】
上述したキレート剤の中では、吸水特性（吸水倍率、劣化可溶分の増加率、経時着色性等）の観点から、アミノホスホン酸基を有するアミノ多価リン酸（塩）が最も好ましい。
【０１９７】
（α−ヒドロキシカルボン酸（塩））
本発明の水溶性有機キレート剤として、α−ヒドロキシカルボン酸も好ましい一例として挙げることができる。ヒドロキシカルボン酸は、分子内にヒドロキシル基を有するカルボン酸を指すが、本発明では、α位の炭素にヒドロキシル基が結合したα−ヒドロキシカルボン酸が好ましく使用される。中でも、非高分子α−ヒドロキシカルボン酸等のα−ヒドロキシカルボン酸が好ましく、環状構造や不飽和基を有しない脂肪族のα−ヒドロキシカルボン酸がより好ましい。芳香族のα−ヒドロキシカルボン酸や、環状構造や不飽和基を有する脂肪族のα−ヒドロキシカルボン酸を使用すると、これら自身が酸化反応等によって着色するため、好ましくない。
【０１９８】
本発明におけるα−ヒドロキシカルボン酸（塩）としては、特に限定されないが、例えば、乳酸（塩）、クエン酸（塩）、リンゴ酸（塩）、イソクエン酸（塩）、グリセリン酸（塩）、酒石酸（塩）およびこれらのＤ体、Ｌ体、メソ体等を挙げることができる。これらの中で特に好ましくは、乳酸等のα−ヒドロキシモノカルボン酸、または、分子内にカルボキシル基を好ましくは二つ以上、より好ましくは２〜１０個、さらに好ましくは２〜６個、さらに好ましくは２〜４個を有するα−ヒドロキシ多価カルボン酸である。α−ヒドロキシ多価カルボン酸としては、吸水特性や着色改善の観点から、リンゴ酸（塩）、クエン酸（塩）、イソクエン酸（塩）、酒石酸（塩）が特に好ましく用いられる。
【０１９９】
また、α−ヒドロキシカルボン酸塩を使用する場合、水に対する溶解度の観点から、一価の塩が好ましく、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、一価のアミン塩等がより好ましい。さらに、α−ヒドロキシ多価カルボン酸を塩として使用する場合、全てのカルボキシル基を塩としてもよく、一部のみを塩としてもよい。
【０２００】
（キレート剤の添加方法）
本発明におけるキレート剤の添加方法は、上記（２−２−１）に記載した添加方法やその混合装置を適宜使用することができ、具体的には上述した（１）温水や有機溶媒に溶解させて溶液として添加する方法、（２）粉体としてドライブレンドする方法、（４）微粉体の水分散体として懸濁液で添加する方法、が挙げられる。これらの中でも、粒子状吸水剤への固定という観点から、溶液や水分散体の形態で添加する方法が好ましい。
【０２０１】
また、上記キレート剤の添加時期についても、上述した時期と同様に、本発明の効果が発現する限り、吸水性樹脂または粒子状吸水剤の製造工程のどの段階でも添加することができるが、好ましくは前記工程（Ａ）〜工程（Ｆ）の何れか一つの工程或いは複数の工程で、さらに好ましくは前記工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程（Ｃ）、工程（Ｅ）、工程（Ｆ）の何れか一つ或いは複数の工程で添加することができる。
【０２０２】
（キレート剤の添加量）
本発明に係る粒子状吸水剤に含まれるキレート剤の含有量および／または吸水性樹脂に添加されるキレート剤の添加量は、本発明の経時着色性や劣化可溶分の増加率等に関する効果が発揮される限り、特に限定されないが、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜５重量％が好ましく、０．００２５〜５重量％がより好ましく、０．００５〜３重量％がさらに好ましい。
【０２０３】
しかしながら、キレート剤の種類によって本発明の効果を得るための必要量が異なるため、コストの観点からより具体的に示すと、有機多価リン酸（塩）、アミノ多価リン酸（塩）の場合には少量でも効果を発揮するため、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して、好ましくは０．００１〜０．５重量％で十分であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量％、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量％で十分である。また、α−ヒドロキシカルボン酸（塩）、アミノ多価カルボン酸（塩）の場合には、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜５重量％がより好ましく、０．１〜３重量％がさらに好ましく、０．２〜３重量％が特に好ましい。
【０２０４】
また、脂肪酸（塩）とキレート剤の比率（重量比）も適宜設定されるが、例えば、脂肪酸（塩）１００に対してキレート剤は３０００〜０．１の範囲である。中でも有機多価リン酸（塩）やアミノ多価リン酸（塩）の場合、脂肪酸（塩）１００に対してキレート剤は１００〜０．１、さらには５０〜１、さらには３０〜３の範囲である。α−ヒドロキシカルボン酸（塩）やアミノ多価カルボン酸（塩）の場合、脂肪酸（塩）１００に対してキレート剤は３０００〜１、さらには２０００〜５、さらには１０００〜１０、さらには５００〜２０、さらには２５０〜２０の範囲である。キレート剤の過剰な使用は、コストアップや、粒子状吸水剤中の吸水性樹脂量の低下による吸水倍率の低下を起こすおそれがある。
【０２０５】
（２−５）水の添加工程（任意）および含水率の調節方法
本発明に係る粒子状吸水剤の含水率は、１〜２０重量％、さらには５〜２０重量％であり、好ましくは５〜１８重量％、より好ましくは６〜１８重量％、さらに好ましくは７〜１５重量％、特に好ましくは８〜１３重量％である。
【０２０６】
粒子状吸水剤の含水率を上記範囲内に調節することによって、後述する粉化率や、吸湿流動性、吸水性能（ＡＡＰ）が向上し、かつ、耐衝撃性（耐磨耗性）に優れた粒子状吸水剤を得ることができる。さらに粒子状吸水剤の帯電を抑制することが可能となり、粉体の取り扱い性が著しく改善する。尚、上記含水率が１重量％未満の場合は十分な耐衝撃安定性が得られず、また、上記含水率が２０重量％を超える場合は吸水性能（ＣＲＣ、ＡＡＰ等）や吸湿流動性の低下を招くため、好ましくない。
【０２０７】
上記含水率の調節方法としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸（塩）やキレート剤を水分散体または（水）溶液で添加する場合、使用する吸水性樹脂の含水率に応じて、添加量を適宜調整してもよく、脂肪酸（塩）やキレート剤の水分散体または（水）溶液を添加後、さらに水を粒子状吸水剤に添加してもよい。さらに別の調節方法として、上記範囲内の水、脂肪酸（塩）、キレート剤を吸水性樹脂に添加した後、加熱乾燥または減圧乾燥することで調節することもできる。含水率を加熱乾燥等で調節する場合、吸水性樹脂への水の浸透が促進されて、表面が乾燥して迅速に粒子状となり得る。
【０２０８】
本発明に係る粒子状吸水剤の製造方法において、脂肪酸（塩）やキレート剤の水分散体または（水）溶液、または水のみを添加した直後の吸水性樹脂は、その表面のみが水で湿潤したりゲル化したりするため、流動性の乏しい状態となる。しかし、一定時間を経過すると吸水性樹脂表面に存在している水が吸水性樹脂の内部に吸収、拡散されるため、再び流動性を有する粒子状となる。従って、本発明では上記湿潤状態の吸水性樹脂について、水の内部への拡散を促進するため、一定時間放置してもよく、含水率を保持した状態で加熱または一部を乾燥してもよい。
【０２０９】
上記加熱乾燥により含水率を調節する場合、その加熱温度としては２００℃以下が好適であり、３０〜１００℃が好ましく、５０〜９０℃がより好ましく、６０〜８０℃がさらに好ましい。また、加熱時間は、１秒〜３時間が好ましく、１分〜１時間がより好ましく、上記範囲内で適宜決定される。
【０２１０】
また、上記加熱乾燥により粒子状となった吸水剤は、そのままの状態で使用することもできるが、必要により解砕や分級等の操作を行ってもよい。特に、水の添加によって湿潤状態となった吸水性樹脂粉末は、樹脂表面から内部への水の拡散または乾燥によって、表面が乾燥し粒子同士が軽く凝集することもある。その場合、凝集の程度にもよるが、必要に応じて解砕（機械的に凝集をほぐす操作）し分級すればよい。これらの解砕や分級操作は任意であり、必要に応じて行われるが、使用することができる解砕装置や分級装置は米国特許第４７３４４７８号、同第５３６９１４８号に記載の造粒方法において例示されている。
【０２１１】
（２−６）粒度調整工程（造粒工程、整粒工程、微粉回収工程）（任意）
本発明の粒子状吸水剤の製造方法において、粒子状吸水剤を（７−６）にて後述する粒度に調整するため、必要に応じて、造粒工程、整粒工程、微粉回収工程等の粒度調整工程を適宜行ってもよい。尚、粒度調整工程としては、例えば、米国特許出願公開第２００４／１８１０３１号、同第２００４／２４２７６１号、同第２００６／２４７３５１号等に開示されている工程を採用することができる。
【０２１２】
（２−７）不溶性無機微粒子、多価金属塩、無機還元剤等の添加工程（任意）
その他、（３−１５）にて後述する、不溶性無機微粒子、多価金属塩、無機還元剤等を添加する添加工程が含まれていてもよい。中でも、無機還元剤の添加によって、さらに高度なレベルで粒子状吸水剤の経時的な着色や尿による劣化を抑制し、残存モノマー量を低減することができる。
【０２１３】
（２−８）先願である未公開のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／６６９５７との相違（参照；本願明細書の比較例５〜８）
本出願人による先願である未公開のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／６６９５７（ＰＣＴ出願日；２０１０年９月２９日）には、吸水性樹脂に対して界面活性剤と金属石鹸との水分散液を添加する吸水剤およびその製造方法（参照；請求項８〜２０、請求項２１〜３０、実施例１〜１６、表１〜表３等）が開示されている。
【０２１４】
具体的には、先願である上記ＰＣＴ出願の実施例１０、１１、１５、１６には、吸水性樹脂１００重量部に金属石鹸１．０重量部および界面活性剤０．１重量部を含む水分散液を添加してなる吸水剤が開示されている。
【０２１５】
先願である上記ＰＣＴ出願は、界面活性剤と金属石鹸との水分散液を吸水性樹脂に添加すること、即ち、界面活性剤と金属石鹸との同時添加を開示しており、その量も金属石鹸は０．００１〜５重量部である。しかし、上記ＰＣＴ出願は本願の課題や新規パラメーター（２０重量％食塩水垂直吸収指数、衝撃試験後の吸湿ブロッキング率）を開示していないだけでなく、金属石鹸の添加後に界面活性剤を添加するという、本発明の製造方法で必須の添加順序も開示していない。上記（２−３）にて記載した通り、本発明ではその添加順序において、先願である上記ＰＣＴ出願にも開示されていない新規なパラメーターである２０重量％食塩水垂直吸収指数が向上することが見出された。
【０２１６】
また、先願である上記ＰＣＴ出願では、金属石鹸は０．００１〜５重量部の範囲で使用されることが開示され、その実施例１０、１１、１５、１６では金属石鹸の量が１．０重量部であることが開示されている。ところが、本発明の課題を解決するにあたり、金属石鹸の使用量が１．０重量部以上である場合、２０重量％食塩水垂直吸収指数が低下し、さらに、吸湿ブロッキング率の改善においても添加に見合った効果が見られない。従って、コスト的に不利であるのみならず、金属石鹸の粉末が粒子状吸水剤から剥離や脱離することで粉塵の問題が発生することもある。
【０２１７】
よって、本発明では課題を解決するために、上記ＰＣＴ出願との相違点として、金属石鹸の添加順序および添加量を規定することを特徴とし、上記（２−２−３）に記載の長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン等の添加量を上述した範囲に設定している。
【０２１８】
尚、界面活性剤と金属石鹸との同時添加を開示している上記ＰＣＴ出願の追試験の結果は、後述する比較例５〜８として示しており、これら比較例５〜８では吸湿ブロッキング率や粉塵の問題を生じている。これに対して、本発明の実施例１〜１７では係る問題は生じない。
【０２１９】
（２−９）先願である未公開の特願２０１１−０１７１６９号との相違
本出願人による先願である未公開の特願２０１１−０１７１６９号（出願日；２０１１年１月２８日）にも、吸水性樹脂に対して金属石鹸等の脂肪酸（塩）およびキレート剤を添加してなる吸水剤およびその製造方法が開示されている。
【０２２０】
先願である上記特願２０１１−０１７１６９号も上記（２−８）にて説明したＰＣＴ／ＪＰ２０１０／６６９５７と同様に、本願の課題や新規パラメーター（２０重量％食塩水垂直吸収指数、衝撃試験後の吸湿ブロッキング率）を開示していないだけでなく、脂肪酸（塩）の添加後に界面活性剤を添加するという、本発明の製造方法で必須の添加順序も開示していない。上記（２−３）にて記載した通り、本発明ではその添加順序において、先願である上記出願にも開示されていない新規なパラメーターである２０重量％食塩水垂直吸収指数が向上することが見出された。
【０２２１】
（２−１０）その他の特許文献１〜２７、特に特許文献９との相違（参照；本願明細書の比較例２）
その他の特許文献１〜２７の問題点は上記背景技術に記載の通りであり、特許文献１〜２７も、本願の課題や新規パラメーター（２０重量％食塩水垂直吸収指数、衝撃試験後の吸湿ブロッキング率）を開示していないだけでなく、金属石鹸等の脂肪酸（塩）の添加後に界面活性剤を添加するという、本発明の製造方法で必須の添加順序も開示していない。
【０２２２】
特に特許文献９（欧州特許公開１５９２７５０号）に記載の金属石鹸では、流動性および加圧下吸水性能（例えば０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０ｇ／ｃｍ２での吸収）を維持した粒子状吸水剤を提供することができることが知られている。しかしながら、特許文献９に記載の方法では、係る加圧下吸水性能（例えば０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０ｇ／ｃｍ２での吸収）が高くても、本発明の粒子状吸水剤において必須の、新規なパラメーターである２０重量％食塩水垂直吸収指数が低いことが見出された。
【０２２３】
尚、金属石鹸のみの添加が開示されている特許文献９の追試験の結果は、後述する比較例２として示しており、当該比較例２では２０重量％食塩水垂直吸収指数が低いという問題を生じている。これに対して、本発明の実施例１〜１７では係る問題は生じない。よって、本発明においては、良好な“２０重量％食塩水垂直吸収指数（１．５〜１０ｇ／ｇ）”、および良好な“衝撃試験後の吸湿ブロッキング率（０〜３０％）”を両立する新規な粒子状吸水剤を提供することができる。
【０２２４】
〔３〕粒子状吸水剤
上記製造方法を一例として得られる本発明の粒子状吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分する粒子状吸水剤であって、吸湿ブロッキング率が０〜４０％（さらには０〜３０％）、かつ、２０重量％食塩水垂直吸収指数が１．５〜１０．０［ｇ／ｇ］である。さらには、本発明の粒子状吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、吸水性樹脂に対して長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物０．００１〜５重量％（但し金属石鹸では０．００１以上、１．０重量％未満）を含む粒子状吸水剤であって、吸湿ブロッキング率が０〜３０％、かつ、２０重量％食塩水垂直吸収指数が１．５〜１０．０［ｇ／ｇ］である。
【０２２５】
即ち、従来、０．９重量％食塩水や人工尿で評価されてきた吸水性樹脂や、加圧下吸水倍率が紙オムツに準じた坪量（単位面積当たりの吸水性樹脂量、例えば、（５−２）にて後述するＡＡＰ（吸水性樹脂０．９ｇを直径６０ｍｍの範囲に散布））で評価されてきた吸水性樹脂に関して、特許文献５〜１５ではさらに粉体流動性の改善と吸水性能の維持とがなされた吸水性樹脂、特に特許文献９では金属石鹸を添加することによって粉体流動性および加圧下吸水性能（例えば０．９重量％食塩水への荷重２０〜５０［ｇ／ｃｍ２］での吸収）が維持された吸水性樹脂が提案されている。
【０２２６】
しかし、係る従来技術においては、何ら着目されてこなかった超高濃度塩水（特に２０重量％食塩水）での吸水倍率が極端に低下しており、また、（５−３）にて後述する超高坪量（吸水性樹脂１０ｇを直径２５．４ｍｍの範囲に散布。ＡＡＰの約６．２倍の坪量）での加圧下吸水倍率（２０重量％食塩水垂直吸収指数）も極端に低下する事実を見出した。そして、粉体流動性に加えて、従来何ら着目されてこなかった、超高濃度塩水（特に２０重量％食塩水）や超高坪量（ＡＡＰの約６．２倍の坪量）での加圧下吸水倍率がシート状やテープ状での実使用時に重要であることを見出した。
【０２２７】
また、吸湿ブロッキング率（Ａｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ）が重要であることは上記各特許文献でも知られているが、本発明者らは、製造後に低い吸湿ブロッキング率（高いＡｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ）の吸水性樹脂であっても、実使用時に吸湿ブロッキング率が上昇する事実を見出した。そして、従来の吸湿ブロッキング率の評価では実使用時に十分な効果を示さず、係る原因が吸水性樹脂粉末の搬送（例えば、空気輸送等の各種搬送機）によって、各種Ａｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ剤の剥離等が起り、吸湿ブロッキング率が上昇することを見出した。そして、従来の吸湿ブロッキング率の評価に替わって、（搬送をモデルとした）衝撃試験後の吸湿ブロッキング率が実使用に重要であることを見出し、本発明を完成させた。以下、好ましい２０重量％食塩水垂直吸収指数、衝撃試験後の吸湿ブロッキング率等について、さらに説明する。
【０２２８】
（３−１）２０重量％食塩水垂直吸収指数
上記製造方法を達成手段の一例として、特に長鎖アルキル化合物、有機ポリシロキサン、有機高分子化合物から選ばれる水不溶性或いは水難溶性化合物を添加すること、さらには、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの添加後に界面活性剤を添加することを達成手段の一例として、本発明に係る粒子状吸水剤の２０重量％食塩水垂直吸収指数は、１．５［ｇ／ｇ］以上とされる。尚、測定法は（５−３）にて後述するが、紙オムツの坪量や０．９重量％食塩水や人工尿で評価されてきた従来の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）に比べて、本発明の２０重量％食塩水垂直吸収指数は、吸収液の塩濃度が約２２倍、測定時の吸水剤の坪量（単位面積当たりの吸水剤量）が約６．２倍であることで、従来の測定法とは根本的に思想を異にする。
【０２２９】
本発明における２０重量％食塩水垂直吸収指数は、１．５［ｇ／ｇ］以上が好ましく、２．０［ｇ／ｇ］以上がより好ましく、３．０［ｇ／ｇ］以上がさらに好ましく、４．０［ｇ／ｇ］以上がさらにより好ましく、５．０［ｇ／ｇ］以上が特に好ましく、６．０［ｇ／ｇ］以上が最も好ましい。上限は高い方が好ましいが、他の物性やコストとのバランスから１５［ｇ／ｇ］以下、さらには１０［ｇ／ｇ］以下程度で十分である。
【０２３０】
２０重量％食塩水垂直吸収指数が１．５［ｇ／ｇ］を下回る場合、従来の公知の物性、例えば、０．９重量％食塩水や人工尿に対する、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）や加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が同程度であっても、粒子状吸水剤をシート化またはテープ化して使用する場合、その実使用時の吸水特性に劣ることが見出された。
【０２３１】
（３−２）衝撃試験後の吸湿流動性（吸湿ブロッキング率）
本発明に係る粒子状吸水剤の（衝撃試験後の）吸湿ブロッキング率は、０〜４０重量％が好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜２０重量％がさらに好ましく、０〜５重量％が特に好ましく、０〜２重量％が最も好ましい。尚、測定法は（５−９）にて後述するが、従来の吸湿ブロッキング率に比べて、衝撃試験後の評価であることで、従来の測定法とは根本的に思想を異にする。
【０２３２】
衝撃試験後の吸湿ブロッキング率が２０重量％を超える場合、吸水剤製造後の吸湿ブロッキング率は優れていても、粒子状吸水剤の搬送等に伴いＡｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ剤が脱離するためか、多湿環境下での粒子状吸水剤の取り扱い性が悪い。それゆえ、衛生材料向けの薄型吸収体等の製造装置において、移送配管内等で粒子状吸水剤の凝集や詰まりが発生したり、親水性繊維と粒子状吸水剤とを均一に混合したりすることができないという問題が生じるおそれがあり、好ましくない。
【０２３３】
吸水性樹脂の粒度を制御した状態で、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの使用等を調整することにより、上記範囲内の吸湿ブロッキング率を達成することができる。
【０２３４】
（３−３）長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン
長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン（並びに、水不溶性或いは水難溶性有機高分子、以下、省略）の例示やその含有量は、上記（２−２−３）や上記（２−２−４）に記載の通りである。
【０２３５】
即ち、より好ましい長鎖アルキル化合物は、親水性官能基を有する常温で固体または液体の長鎖アルキル化合物であり、より好ましい有機ポリシロキサンは、親水性官能基を有する固体または液体の有機ポリシロキサンである。また、より好ましい親水性官能基は、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基、イミノ基、アミド基の少なくとも一つであり、特に好ましくはカルボキル基である。長鎖アルキル化合物の９０重量％以上は、好ましくは炭素数８〜３０の長鎖炭化水素鎖を有する。
【０２３６】
さらに、より好ましい親水性官能基は、酸基の多価金属塩であり、さらには、多価金属塩がバリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩から選ばれる一つ以上の化合物である。または、より好ましい親水性官能基は、酸基のアルカリ金属塩である。
【０２３７】
（３−４）界面活性剤
係る上記製造方法では界面活性剤を使用するため、粒子状吸水剤はさらに界面活性剤を含む。上記界面活性剤の含有量は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜１．０重量％であり、さらに上記（２−３）に記載の範囲である。好ましい界面活性剤は上記（２−３）に記載の通りであり、特に２０重量％食塩水垂直吸収指数を向上させる観点から、上記界面活性剤がポリオキシエチレンユニットを有することが好ましい。また、界面活性剤の使用ないし含有によって、粒子の搬送によるプロセスダメージも低減することができ、実使用時でも物性を高く維持することができる。
【０２３８】
（３−５）粒度
本発明に係る粒子状吸水剤のうち、粒子径（標準篩で規定）が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満である粒子状吸水剤の割合は、全粒子に対して、９５〜１００重量％が好ましく、９７〜１００重量％がより好ましく、９８〜１００重量％がさらに好ましく、９９〜１００重量％が特に好ましい。特に通液性等の観点から、本発明に係る粒子状吸水剤は、１５０μｍ通過物（１５０μｍ未満に相当）の量が好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜３重量％、さらに好ましくは０〜２重量％、特に好ましくは０〜１重量％に制御される。
【０２３９】
さらに粒子状吸水剤の重量平均粒子径（Ｄ５０）は、２５０〜４５０μｍが好ましく、３００〜４５０μｍがより好ましく、３２５〜４２５μｍがさらに好ましい。また、粒子状吸水剤の粒度分布に関して、均一性の指標となる対数標準偏差（σζ）は、０〜０．４５が好ましく、０〜０．４２５がより好ましく、０〜０．４０が最も好ましい。
【０２４０】
粒子径が８５０μｍ以上である粒子状吸水剤の割合が、全粒子に対して、５重量％を超えると、紙オムツ等の衛生材料を製造したときに異物感が生じたり手触りが悪くなったりする等、使用者に対して不快感を与えるため、好ましくない。また、粒子径が１５０μｍ未満である粒子状吸水剤の割合が全粒子に対して５重量％を超える場合や、上記対数標準偏差（σζ）が０．４５を超える場合には、加圧下吸水倍率の大幅な低下や吸湿流動性の低下、紙オムツ等の衛生材料の製造中に発生する粉塵による作業環境の悪化、粒度分布が幅広くなることによる偏析の増大等、多くの問題が発生するため、好ましくない。
【０２４１】
粒子状吸水剤の粒度は（５−４）にて後述する方法で規定することができ、吸水性樹脂の製造工程で制御してもよいし、粒子状吸水剤の製造工程で制御してもよい。制御方法は、粉砕、分級、造粒、分級後の粒度の調合等によって適宜行うことができる。係る粒度制御は、表面架橋前の分級工程（第１の分級工程）等で行うことが好ましく、さらには表面架橋後の分級工程（第２の分級工程）で行われて粒度が制御される。尚、具体的な粒度制御は、米国特許出願公開第２００４／１８１０３１号、同第２００４／２４２７６１号、同第２００６／２４７３５１号等に記載の工程で行うことができる。
【０２４２】
（３−６）含水率
粒子状吸水剤の含水率は、１〜２０重量％、さらには５〜２０重量％であり、好ましくは５〜１８重量％、より好ましくは６〜１８重量％、さらに好ましくは７〜１５重量％、特に好ましくは８〜１３重量％である。粒子状吸水剤の含水率は（５−５）にて後述する方法（１８０℃で３時間の乾燥減量）で規定することができる。
【０２４３】
粒子状吸水剤の含水率を上記範囲内に調節することによって、上記（３−２）に記載した吸湿流動性、（３−１）に記載した２０重量％食塩水垂直吸収指数の向上、かつ、下記（３−７）に記載する粉化率の向上にもつながり、耐衝撃性（耐磨耗性）に優れた粒子状吸水剤を得ることができる。さらに粒子状吸水剤の帯電を抑制することが可能となり、粉体の取り扱い性が著しく改善する。尚、上記含水率が１重量％未満の場合は、十分な耐衝撃安定性が得られず、また、上記含水率が２０重量％を超える場合は、吸水性能（ＣＲＣ、ＡＡＰ等）や吸湿流動性の低下を招くため、好ましくない。
【０２４４】
上記含水率の調節方法としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸（塩）やキレート剤を水分散体または（水）溶液で添加する場合、使用する吸水性樹脂の含水率に応じて、添加量を適宜調整してもよく、脂肪酸（塩）やキレート剤の水分散体または（水）溶液を添加後、さらに水を粒子状吸水剤に添加してもよい。さらに別の調節方法として、上記範囲内の水、脂肪酸（塩）、キレート剤を吸水性樹脂に添加した後、加熱乾燥または減圧乾燥することで調節することもできる。含水率を加熱乾燥等で調節する場合、吸水性樹脂への水の浸透が促進されて、表面が乾燥して迅速に粒子状となり得る。
【０２４５】
（３−７）粉化率
本発明に係る粒子状吸水剤の粉化率（衝撃試験後の１５０μｍ通過物の増加量）は、０〜１．０重量％が好ましく、０〜０．８重量％がより好ましく、０〜０．６重量％がさらに好ましい。上記粉化率が１．０重量％を超える場合、粒子状吸水剤の輸送中や使用中（例えば、衛生材料へ加工中）に発生する粉塵によって、通液性が低下したり、作業環境の悪化を招来したりするおそれがあるため、好ましくない。粒子状吸水剤の含水率は（５−５）にて後述する方法で規定することができる。
【０２４６】
粉化率の制御は上記含水率の制御等で行うことができ、所定以上の含水率、特に上記（３−６）に記載の範囲とすることで行うことができる。
【０２４７】
（３−８）表面架橋
２０重量％食塩水垂直吸収指数の向上等のため、本発明においては好ましくは、上記（２−１−４）に記載の方法等によって、粒子状吸水剤中の上記ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に表面架橋が施されている。
【０２４８】
（３−９）キレート剤
下記（３−１０）に記載の劣化可溶分の増加量および増加率の抑制や着色防止のために、粒子状吸水剤は好ましくはさらにキレート剤を含む。キレート剤の含有量は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂に対して０．００１〜５．０重量％であり、さらには上記（２−４）に記載の範囲である。好ましいキレート剤は上記（２−４）に記載した化合物であり、上記キレート剤が窒素原子および／またはリン原子を有する水溶性有機キレート剤であるか、または、上記キレート剤がα−ヒドロキシカルボン酸（塩）である。
【０２４９】
係るキレート剤の使用によって、劣化促進試験における劣化可溶分の増加量を０〜１５重量％、さらには下記（３−１０）の範囲とすることができる。
【０２５０】
（３−１０）劣化可溶分の増加量および増加率並びにその調整方法
本発明に係る粒子状吸水剤は、劣化促進試験における劣化可溶分の増加量および増加率によって特徴付けられる。尚、劣化促進試験および劣化可溶分の増加量および増加率に関する具体的な測定方法は、（５−７）にて後述する。
【０２５１】
本発明の粒子状吸水剤の劣化促進試験における劣化可溶分の増加量は、０〜１５重量％が好ましく、０〜１３重量％がより好ましく、０〜１１重量％がさらに好ましく、０〜１０重量％が特に好ましい。
【０２５２】
また、本発明の粒子状吸水剤の劣化促進試験における劣化可溶分の増加率（倍）は、１．０〜４．０であり、１．０〜３．５が好ましく、１．０〜３．０がより好ましく、１．０〜２．５がさらに好ましく、１．０〜２．０が特に好ましい。
【０２５３】
劣化可溶分の増加量（％）および増加率（倍）を上記範囲内とすることで、粒子状吸水剤の劣化が起こり得る環境下においても設計通りの吸水性能を維持することができ、例えば、該粒子状吸水剤を紙オムツとして長時間使用した場合でも、紙オムツの吸収性能が低下せず、尿漏れや肌荒れ等のトラブルを減少させることができる。一方、劣化可溶分の増加量および増加率が上記範囲を外れる場合、粒子状吸水剤の劣化が起こり得る環境下では経時的に吸水性能が低下し、例えば、該粒子状吸水剤を紙オムツとして長時間使用した場合では、紙オムツの吸収性能が低下し、尿漏れや肌荒れ等のトラブルを増加させてしまう。
【０２５４】
上記劣化可溶分の増加量（％）および増加率（倍）の調整方法は、１時間可溶分量または内部架橋剤および／またはキレート剤の使用量（添加量）を適宜設定することで調整することができる。尚、内部架橋剤量が多い場合はキレート剤量を少なくし、逆に、内部架橋剤量が少ない場合はキレート剤量を多くする必要がある。同様に、１時間可溶分量が多い場合はキレート剤量を少なくし、逆に、１時間可溶分量が少ない場合はキレート剤量を多くする必要がある。
【０２５５】
（３−１１）無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、１０［ｇ／ｇ］以上が好ましく、１５［ｇ／ｇ］以上がより好ましく、２５［ｇ／ｇ］以上がさらに好ましく、２８［ｇ／ｇ］以上がさらにより好ましく、３０［ｇ／ｇ］以上が特に好ましく、３３［ｇ／ｇ］以上が最も好ましい。また、上限値は、特に限定されないが、６０［ｇ／ｇ］以下が好ましく、５５［ｇ／ｇ］以下がより好ましく、５０［ｇ／ｇ］以下がさらに好ましく、４５［ｇ／ｇ］以下が特に好ましい。ＣＲＣは（５−１）にて後述する方法で規定することができ、前記（２−１）に記載の重合時の架橋剤量や表面架橋の割合で適宜調整することができる。
【０２５６】
ＣＲＣの上下限は該範囲で適宜選択できるが、例えば、１０〜６０［ｇ／ｇ］、さらには１５〜５０［ｇ／ｇ］、特に２５（２８，３０，３３）〜４５［ｇ／ｇ］の範囲に制御される。上記ＣＲＣが１０［ｇ／ｇ］に満たない場合、吸収体に使用したときに吸水量が少なく紙オムツ等の衛生材料の使用に適さない。一方、上記ＣＲＣが６０［ｇ／ｇ］を超える場合、吸収体への液の取込速度に優れる粒子状吸水剤を得ることができないおそれがある。
【０２５７】
（３−１２）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）
本発明に係る粒子状吸水剤は、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサンの添加によって、（ダメージや再加湿等による）大幅な物性低下が抑制されるため、高い加圧下吸水倍率が得られる。
【０２５８】
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は、２．０６ｋＰａの圧力下（荷重下）において、１０［ｇ／ｇ］以上が好ましく、１５［ｇ／ｇ］以上がより好ましく、１８［ｇ／ｇ］以上がさらに好ましく、２０［ｇ／ｇ］以上がさらにより好ましく、２５［ｇ／ｇ］以上が特に好ましく、２８［ｇ／ｇ］以上が最も好ましい。また、上限値は、特に限定されないが、製造の容易性や他の物性とのバランスの観点から、５０［ｇ／ｇ］以下が好ましく、４０［ｇ／ｇ］以下がより好ましい。上記ＡＡＰが１０［ｇ／ｇ］に満たない場合、粒子状吸水剤を吸収体に使用すると、吸収体に圧力が加わったときの液の戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ（リウェット）と称する）が小さい吸収体が得られないおそれがある。
【０２５９】
ＡＡＰは（５−２）にて後述する方法で規定することができ、前記（２−１−４）に記載の表面架橋の割合等で適宜調整することができる。
【０２６０】
（３−１３）可溶分
本発明に係る粒子状吸水剤の１時間可溶分は、２５重量％以下が好ましく、２３重量％以下がより好ましく、２０重量％以下がさらに好ましく、１８重量％以下が特に好ましく、１５重量％以下が最も好ましい。尚、下限値は０重量％である、上記１時間可溶分が２５重量％を超える場合、吸収体に使用したときに、液の取込速度が遅くなったり吸水倍率が低下したりするため、好ましくない。可溶分は（５−６）にて後述する方法で規定することができ、前記（２−１）に記載の重合時の架橋剤量や表面架橋の割合で適宜調整することができる。
【０２６１】
（３−１４）粒子状吸水剤に含まれるその他の成分
本発明の粒子状吸水剤は、上述した成分（吸水性樹脂、長鎖アルキル化合物または有機ポリシロキサン、界面活性剤、好ましくはさらにキレート剤や水）以外に、各種の性能を付与するため、不溶性無機微粒子、多価金属塩、無機還元剤等が含まれてもよい。中でも、無機還元剤の添加によって、さらに高度なレベルで粒子状吸水剤の経時的な着色や劣化を抑制することができる。
【０２６２】
上記無機還元剤とは、還元性無機元素を有する化合物を指す。具体的には、還元性の硫黄原子またはリン原子を有する化合物であり、該化合物は、無機化合物でも有機化合物でも該当する。また、上記無機還元剤は、酸型でも塩型でもよいが、好ましくは塩型であり、一価または多価の金属塩がより好ましく、一価の塩がさらに好ましい。これらの無機還元剤の中でも、含酸素還元性無機化合物、即ち、硫黄やリンが酸素と結合した無機還元剤が好ましく、含酸素還元性無機塩がより好ましい。
【０２６３】
上記不溶性無機微粒子、多価金属塩、または無機還元剤の添加量は、粒子状吸水剤に含まれる各種成分との組み合わせにもよるが、吸水性樹脂１００重量部に対して、０〜６重量部であればよく、０．００１〜５重量部がより好ましく、０．０１〜３重量部が特に好ましく、０．０１〜１重量部が最も好ましい。添加量が上記の範囲を外れる場合、ダメージを受けたときの吸水性能の低下を防止することが困難となるため、好ましくない。
【０２６４】
吸水性樹脂と不溶性無機微粒子、多価金属塩、または無機還元剤との混合操作は、特に限定されず、上述したように添加と同時にまたは別途、行ってもよい。また、添加方法については、水等に懸濁させて添加する、いわゆる湿式混合法等を採用してもよく、粉体同士を混合するドライブレンド法を採用してもよい。
【０２６５】
〔４〕吸収体、吸収性物品
本発明の粒子状吸水剤は、吸水を目的とした各種用途に用いられ、特にシート状、テープ状に加工される用途に使用される。粒子状吸水剤の加工は、必要に応じて他の基材や接着剤を使用して、圧縮、吸引、接着等の手段によって行われる。具体的には、粒子状吸水剤は、厚さ（Ｚ軸方向）は好ましくは５ｍｍ以下、さらには０．１〜４ｍｍ、０．３〜３ｍｍ程度に加工され、また、縦横（Ｘ−Ｙ軸方向）の長さや平面形状は目的に応じて適宜選択され、例えば、面積１０ｃｍ２〜１００ｍ２、長さ１ｃｍ〜１０００ｍ程度とされる。さらに、シート状、テープ状に加工した後、使用時に裁断してもよい。シート状、テープ状に加工された本発明の吸収体は、止水ゴム、止水テープ、キッチンシート、ペットシート、止血シート、或いは、紙オムツ、ナプキン等の吸収性物品（最終消費財）に使用することができる。また、本発明の粒子状吸水剤は、耐衝撃性や吸湿流動性に優れるため、吸収体や吸収性物品に使用するときに、吸収性物品の製造工程でのトラブル減少や作業環境の改善が望めると共に、ダメージによる吸水性能の低下が抑えられ、粒子状吸水剤本来の性能を吸収性物品等で十分に発揮することができる。
【０２６６】
また、本発明の粒子状吸水剤は、吸水性能（ＣＲＣやＡＡＰ等）が高く、経時色調に優れ、さらに劣化可溶分の増加率等で評価される耐尿性にも優れている。従って、吸収性物品等の経時的な着色や吸水性能の低下を抑制することができるため、シート状、テープ状に加工後も液（尿）漏れや肌荒れ等の問題が生じない。
【０２６７】
本発明の吸収体や吸収性物品は本発明の粒子状吸水剤を含んでなるが、ここでいう「吸収体」とは、粒子状吸水剤と親水性繊維とを主成分として成型された吸収材をいう。
【０２６８】
本発明では粒子状吸水剤２０〜１００重量％および親水性繊維８０〜０重量％とを含んで成型される吸収体、特にシート状吸収体を提供する。尚、吸収体は、液を吸収することができる親水性ないし吸水性材料から実質的になる（特に９０〜１００重量％）構造体を意味し、上記吸収体中の粒子状吸水剤の含有量（コア濃度；粒子状吸水剤および親水性繊維の合計重量に対する含有量）は、２０〜１００重量％が好ましく、２５〜９０重量％がより好ましく、３０〜８０重量％がさらに好ましく、４０〜８０重量％が最も好ましい。上記含有量が高くなる程、吸収体や吸収性物品の吸水性能は、粒子状吸水剤の吸水性能の影響を受け易くなる。
【実施例】
【０２６９】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳しく説明する。尚、各実施例にて示された技術内容は、別の実施例にて示された技術内容と適宜組み合わせて用いることができる。【０２７０】
実施例および比較例において使用する電気機器等は全て１００Ｖ、６０Ｈｚの条件で使用し、また、特に記載がない限り、室温（２５℃±２℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、各物性を測定した。【０２７１】
尚、本発明の粒子状吸水剤の各物性は、以下に示す各評価方法により定義される。また、便宜上、「重量％」を「ｗｔ％」、「リットル」を「Ｌ」と記すことがある。さらに、本明細書では、「０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液」を「生理食塩水」と称する場合もあるが、両者は同じものとして扱う。さらに、以下の（５−１）〜（５−１１）において、便宜上「粒子状吸水剤」と記載するが、「吸水性樹脂粉末」または「吸水性樹脂粒子」等について測定する場合には、「粒子状吸水剤」を「吸水性樹脂粉末」または「吸水性樹脂粒子」に読み替えて適用する。【０２７２】
（５−１）無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）の測定は、ＥＲＴ４４１．２−０２に準じて行った。【０２７３】
即ち、粒子状吸水剤０．２００ｇ（重量Ｗ０［ｇ］）を不織布製の袋（８５ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れてヒートシールした後、２５±３℃に調温した大過剰（通常５００ｍｌ）の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中に浸漬した。３０分経過後、袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製遠心機：型式Ｈ−１２２）を用いて、２５０Ｇ、３分間の条件で水切りを行った。その後、袋の重量（Ｗ１［ｇ］）を測定した。【０２７４】
同様の操作を、粒子状吸水剤を入れずに行い、そのときの袋の重量（Ｗ２［ｇ］）を測定した。得られたＷ０［ｇ］、Ｗ１［ｇ］、Ｗ２［ｇ］から次式
ＣＲＣ［ｇ／ｇ］  ＝  ｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０｝−１
に従って、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を算出した。【０２７５】
（５−２）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の測定は、ＥＲＴ４４２．２−０２に準じて行った。【０２７６】
即ち、粒子状吸水剤０．９ｇ（重量Ｗ３［ｇ］）を測定装置（図２を参照）に投入し、測定装置一式の重量（Ｗ４［ｇ］）を測定した。次に、０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液を２．０６ｋＰａの加圧下で該粒子状吸水剤に吸収させた。１時間経過後、測定装置一式の重量（Ｗ５［ｇ］）を測定した。得られたＷ３［ｇ］、Ｗ４［ｇ］、Ｗ５［ｇ］から次式
ＡＡＰ［ｇ／ｇ］  ＝  （Ｗ５−Ｗ４）／Ｗ３
に従って、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）を算出した。【０２７７】
図２に示す測定装置は、ペトリ皿１０５内にガラスフィルター１０６、濾紙１０７およびプラスチック製で内径６０ｍｍの支持円筒１００がこの順に載置され、該支持円筒１００内にステンレス製４００メッシュの金網１０１、ピストン１０３および荷重を掛けるおもり１０４が挿入されて構成されている。そして、金網１０１の上に粒子状吸水剤を投入し、当該粒子状吸水剤の上にピストン１０３およびおもり１０４を載せた後、ペトリ皿１０５に０．９０重量％（または２０重量％）塩化ナトリウム水溶液１０８を濾紙１０７が浸からない程度に入れることによって測定を開始する。つまり、ガラスフィルター１０６によって吸い上げられた０．９０重量％（または２０重量％）塩化ナトリウム水溶液１０８が濾紙１０７を濡らしたときから１時間、測定を続ける。測定中、粒子状吸水剤は０．９０重量％（または２０重量％）塩化ナトリウム水溶液１０８を吸収して膨潤ゲル１０２となり、ピストン１０３およびおもり１０４を押し上げる。それゆえ、測定中、膨潤ゲル１０２（粒子状吸水剤）には常時、ピストン１０３およびおもり１０４の荷重が掛かっており、２．０６ｋＰａの加圧下で０．９０重量％（または２０重量％）塩化ナトリウム水溶液１０８を吸収していることになる。【０２７８】
（５−３）２０重量％食塩水垂直吸収指数
本発明に係る粒子状吸水剤の２０重量％食塩水垂直吸収指数の測定は、上記（５−２）に記載の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の測定条件を一部変更して行った。【０２７９】
即ち、粒子状吸水剤の使用量を０．９ｇから１．０ｇに、測定装置の支持円筒１００の内径を６０ｍｍから２５．４ｍｍに、さらに塩化ナトリウム水溶液の濃度を０．９重量％から２０重量％に、吸収時間を１時間から３０分にそれぞれ変更して、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）を測定した。尚、支持円筒１００の内径を２５．４ｍｍに変更することで、坪量（単位面積当りの吸水剤量）が約６．２倍となった。【０２８０】
（５−４）重量平均粒子径（Ｄ５０）および粒度分布の対数標準偏差（σζ）
本発明に係る粒子状吸水剤の重量平均粒子径（Ｄ５０）および粒度分布の対数標準偏差（σζ）の測定は、欧州特許０３４９２４０号に開示されている測定方法に準じて行った。【０２８１】
即ち、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２０μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、４５μｍを有するＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２０００））、またはＪＩＳ標準篩に相当する篩を用いて、粒子状吸水剤１０ｇを分級した。分級後、各篩の重量を測定し、各粒度の残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。そして、Ｒ＝５０重量％に相当する粒子径を重量平均粒子径（Ｄ５０）として読み取った。また、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、次式
σζ  ＝  ０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）
に従って算出した。【０２８２】
ここで、Ｘ１はＲ＝８４．１重量％、Ｘ２はＲ＝１５．９重量％に相当する粒子径を指す。尚、当該σζは、その値が小さい程、粒度分布が狭いことを意味する。【０２８３】
（５−５）含水率
本発明に係る粒子状吸水剤の含水率の測定は、ＥＲＴ４３０．２−０２に準じて行った（但し、試料重量および乾燥温度のみ変更した）。【０２８４】
即ち、底面の直径が５ｃｍのアルミカップ（重量Ｗ７［ｇ］）に粒子状吸水剤１．０００ｇ（重量Ｗ６［ｇ］）を量り取った後、１８０℃の無風乾燥機中に静置して乾燥させた。３時間経過後、試料の総重量（Ｗ８［ｇ］）を測定し、次式
含水率［重量％］  ＝  〔｛Ｗ６−（Ｗ８−Ｗ７）｝／Ｗ６〕×１００
に従って含水率を算出した。【０２８５】
（５−６）１時間可溶分
本発明における「１時間可溶分」とは、ＥＲＴ４７０．２−０２で規定されるＥｘｔ（水可溶分）測定方法で、抽出時間を１時間に変更して得られる水可溶分のことを指す。【０２８６】
即ち、長さ３５ｍｍの回転子を入れた容量２５０ｍｌの内蓋および外蓋付きプラスチック容器に、０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液２００．０ｇを量り取り、次いで、粒子状吸水剤１．００ｇを上記水溶液に添加して、内蓋、外蓋で密栓した。その後、室温下で、スターラーを用いて１時間攪拌（約５００ｒｐｍ）した。上記操作により、粒子状吸水剤の水可溶分を抽出した。【０２８７】
攪拌後、上記水溶液である抽出液を、濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社製；品名：ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  Ｎｏ．２／厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）一枚を用いて濾過し、得られた濾液５０．０ｇを測定用液とした。次いで、上記測定用液をｐＨ１０になるまで０．１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液で滴定した後、ｐＨ２．７になるまで０．１Ｎ−ＨＣｌ水溶液で滴定した。このときの滴定量を［ＮａＯＨ］ｍｌおよび［ＨＣｌ］ｍｌとして求めた。【０２８８】
また、粒子状吸水剤を添加しないで０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液２００．０ｇのみを用いて、同様の操作を行い、空滴定量（［ｂ１ＮａＯＨ］ｍｌおよび［ｂ１ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。【０２８９】
上記滴定量および単量体平均分子量から次式
１時間可溶分［重量％］  ＝  ０．１×（単量体平均分子量）×２００×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂ１ＨＣｌ］）／１０００／１．０／５０．０
に従って、１時間可溶分を算出した。尚、単量体平均分子量が未知の場合は、次式
中和率［モル％］  ＝  ｛１−（［ＮａＯＨ］−［ｂ１ＮａＯＨ］）／（［ＨＣｌ］−［ｂ１ＨＣｌ］）｝×１００
に従って算出される中和率を用いて、単量体平均分子量を算出した。【０２９０】
（５−７）劣化可溶分（劣化促進試験、劣化可溶分の増加量、劣化可溶分の増加率）
本発明における「劣化可溶分」とは、ＥＲＴ４７０．２−０２で規定されるＥｘｔ（水可溶分）測定方法で、０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液を、０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液にＬ−アスコルビン酸を混合した水溶液（劣化試験液）に変更し、６０℃、２時間静置した後に１時間攪拌したときの水可溶分をいう。尚、本試験を「劣化促進試験」、得られた劣化可溶分と上記（５−６）にて算出した１時間可溶分との差を「劣化可溶分の増加量」、劣化可溶分と上記（５−６）にて算出した１時間可溶分との比率を「劣化可溶分の増加率」という。【０２９１】
即ち、長さ３５ｍｍの回転子を入れた容量２５０ｍｌの内蓋および外蓋付きプラスチック容器に、Ｌ−アスコルビン酸を０．０５重量％および塩化ナトリウムを０．９０重量％含有する水溶液（劣化試験液／Ｌ−アスコルビン酸０．１０ｇと０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液１９９．９０ｇとの混合物）２００．０ｇを量り取り、次いで、粒子状吸水剤１．００ｇを上記水溶液に添加して、内蓋、外蓋で密栓した。その後、６０±２℃に調整した恒温器に２時間静置した。２時間経過後、恒温器から上記容器を取り出し、室温下で、スターラーを用いて１時間攪拌（約５００ｒｐｍ）した。上記操作により、粒子状吸水剤の水可溶分を抽出した。【０２９２】
攪拌後、上記水溶液である抽出液を、濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社製；品名：ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  Ｎｏ．２／厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）一枚を用いて濾過し、得られた濾液５０．０ｇを測定用液とした。次いで、上記測定用液をｐＨ１０になるまで０．１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液で滴定した後、ｐＨ２．７になるまで０．１Ｎ−ＨＣｌ水溶液で滴定した。このときの滴定量を［ＮａＯＨ］ｍｌおよび［ＨＣｌ］ｍｌとして求めた。【０２９３】
また、粒子状吸水剤を添加しないで劣化試験液２００．０ｇのみを用いて、同様の操作を行い、空滴定量（［ｂ２ＮａＯＨ］ｍｌおよび［ｂ２ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。【０２９４】
上記滴定量および単量体平均分子量から次式
劣化可溶分［重量％］  ＝  ０．１×単量体平均分子量×２００×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂ２ＨＣｌ］）／１０００／１．０／５０．０
に従って、劣化可溶分を算出した。尚、単量体平均分子量が未知の場合は、上記（５−６）にて算出した中和率を用いて、単量体平均分子量を算出した。【０２９５】
また、劣化可溶分の増加量は、次式
劣化可溶分の増加量［重量％］  ＝  （劣化可溶分）−（１時間可溶分）
に従って算出し、劣化可溶分の増加率は、次式
劣化可溶分の増加率［−］  ＝  （劣化可溶分）／（１時間可溶分）
に従って算出した。【０２９６】
（５−８）粉化率（Ｄｕｓｔｉｎｇ  Ｒａｔｅ）
本発明における「粉化率」とは、粒子状吸水剤を使用したときに発生する微粉量を評価する物性値を指し、下記方法によって求めることができる。【０２９７】
即ち、粒子状吸水剤について、上記（５−４）に記載の方法に従って粒度分布を測定し、さらに、次式
粒径１５０μｍ未満の粒子含有率［重量％］  ＝  （粒径１５０μｍ未満の粒子の重量）／（吸水性樹脂または粒子状吸水剤の重量）
に従って、粒径１５０μｍ未満の粒子含有率を求めた。【０２９８】
また、これとは別に、下記（５−１０）にて規定したＰ／Ｓ試験（衝撃試験）において、振とう時間を３０分間から６０分間に変更した以外は同様の操作を行い、ダメージが与えられた粒子状吸水剤を得た。そして、得られた粒子状吸水剤について、上記（５−４）に記載の方法に従って粒度分布を測定し、上記式に従って、粒径１５０μｍ未満の粒子含有率を求めた。次いで、次式
粉化率［重量％］  ＝  （Ｐ／Ｓ試験後の粒径１５０μｍ未満の粒子含有率）−（Ｐ／Ｓ試験前の粒径１５０μｍ未満の粒子含有率）
に従って、粒子状吸水剤の粉化率を求めた。粉化率は、その値が低い程、粒子状吸水剤が耐衝撃安定性により優れていることを示す。【０２９９】
（５−９）衝撃試験後の吸湿流動性（吸湿ブロッキング率・６０分値）
本発明における「吸湿流動性」とは、衝撃試験後の“吸湿後の粉体流動性”の略称であり、衝撃試験（１０分間振とう）後に、粒子状吸水剤を温度２５℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下で放置したときの、ブロッキング、ケーキング、または粉体としての流動性について評価した物性値を指し、「吸湿ブロッキング率」で判断する。【０３００】
そして、本発明においては、吸収性物品に加工されるときのプロセスダメージを想定して、下記（５−１０）にて規定したＰ／Ｓ試験（衝撃試験）において、振とう時間を３０分間から１０分間に変更した以外は同様の操作を行い、Ｐ／Ｓ試験（１０分間振とう）でのダメージが与えられた粒子状吸水剤について、下記の手順で吸湿ブロッキング率を測定した。【０３０１】
即ち、粒子状吸水剤約２ｇを、直径５２ｍｍのアルミカップに均一に散布した後、温度２５℃、相対湿度９０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿器（タバイエスペック株式会社製；ＰＬＡＴＩＮＯＵＳ  ＬＵＣＩＦＥＲ  ＰＬ−２Ｇ）に１時間（６０分間）静置した。【０３０２】
その後、上記アルミカップ中の粒子状吸水剤を目開き２０００μｍ（８．６メッシュ）のＪＩＳ標準篩（Ｔｈｅ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ／内径８０ｍｍ）上に静かに移し、ロータップ型篩振とう機（株式会社飯田製作所製；ＥＳ−６５型篩振とう機／回転数２３０ｒｐｍ、衝撃数１３０ｒｐｍ）を用いて、温度２０〜２５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で５秒間分級した。【０３０３】
次いで、上記ＪＩＳ標準篩上に残存した粒子状吸水剤（重量Ｗ９［ｇ］）およびＪＩＳ標準篩を通過した粒子状吸水剤（重量Ｗ１０［ｇ］）の重量を測定し、次式
吸湿ブロッキング率［重量％］  ＝  ｛Ｗ９／（Ｗ９＋Ｗ１０）｝×１００
に従って、吸湿流動性（吸湿ブロッキング率）を算出した。吸湿ブロッキング率は、その値が低い程（０％に近い程）、粒子状吸水剤が吸湿流動性により優れていることを示す。【０３０４】
（５−１０）ペイントシェーカー試験（Ｐ／Ｓ試験（３０分間振とう））
本発明における「ペイントシェーカー試験（Ｐ／Ｓ試験）」とは、粒子状吸水剤に、実機に相当する（実際の製造プラントにおいて受けるプロセスダメージに相当する）プロセスダメージを与える試験を指し、製造プラントにおける空気輸送で粒子状吸水剤が実際に受けるエネルギーに相当するエネルギーを、実験室規模で再現して与える試験である。【０３０５】
即ち、直径６ｃｍ、高さ１１ｃｍ、内容積２２５ｍｌのガラス製容器（好ましくは、山村硝子社製マヨネーズ瓶、商品名：Ａ−２９またはその相当品）に、粒子状吸水剤３０ｇおよび直径６ｍｍのガラスビーズ（精密分留充填用ソーダ石灰ガラスビーズ）１０ｇを投入し、当該容器用の樹脂性の内蓋（材質：ポリエチレン）および外蓋（材質：ポリプロピレン）をした後、ペイントシェーカー（東洋製機製作所；製品Ｎｏ．４８８）にて、８００［ｃｙｃｌｅ／分］（ＣＰＭ）で３０分間振とうさせた。その後、目開き２ｍｍのＪＩＳ標準篩にてガラスビーズを取り除くことにより、ダメージが与えられた粒子状吸水剤を得た。尚、ペイントシェーカー装置（Ｐ／Ｓ試験機）、ガラス製容器やその他の条件等は、特開平９−２３５３７８号公報（明細書および図１２〜図１５）を参照することができる。【０３０６】
（５−１１）吸水シートでの評価試験
本実施例で得られた粒子状吸水剤８．４［ｇ］および木材粉砕パルプ１２．６［ｇ］を用いて、１２ｃｍ×３８ｃｍ、厚さ約５ｍｍの大きさの吸収シート（コア濃度：４０重量％）を作成した。次いで、当該吸収シートを平面に拡げ、シートの中央部に樹脂製の円筒（内径２５ｍｍ、内容積６０．３［ｇ／ｃｍ２］）を置いた。続いて、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液６０ｍｌを上記円筒内に速やかに注ぎ入れ、注入してから円筒内の液が吸収シートに吸収されて無くなるまでの時間［秒］を計測した。そして、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液６０ｍｌの注入を計３回行い、それぞれの吸収量（１分間当たりの吸収量）を、次式
吸収量［ｇ］  ＝  ｛６０［ｇ］／（円筒内の液が無くなるまでの時間）［秒］｝×６０［秒］
に従って算出した。【０３０７】
［製造例１］
中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム水溶液５５００ｇ（単量体濃度３５重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）２．２８ｇ（０．０２モル％：対単量体）を溶解し、単量体水溶液（ａ）を得た後、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０３０８】
次に、内容積１０Ｌのシグマ型羽根を二本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記単量体水溶液（ａ）を投入し、液温を３０℃に保ちながら反応器内に窒素ガスを吹き込み、系内（単量体水溶液（ａ））の溶存酸素が１ｐｐｍ以下となるように窒素ガス置換した。【０３０９】
続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２４．６ｇおよび０．２重量％のＬ−アスコルビン酸水溶液２１．８ｇをそれぞれ別個に、上記単量体水溶液（ａ）を攪拌しながら添加したところ、添加が終了してから約１分後に重合が開始した。そして、生成する含水ゲル状架橋重合体（ａ）を解砕しながら３０〜９０℃で重合し、重合開始から６０分経過後に含水ゲル状架橋重合体（ａ）を反応器から取り出した。尚、得られた含水ゲル状架橋重合体（ａ）は、その径が約５ｍｍに細粒化されていた。【０３１０】
上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体（ａ）を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて１８０℃で４５分間、熱風乾燥した後、ロールミルで粉砕し、さらに目開きが８５０μｍおよび１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級した。この一連の操作により、粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（ａ）を得た。尚、吸水性樹脂粉末（ａ）のＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）は５３．０［ｇ／ｇ］であった。【０３１１】
次に、上記吸水性樹脂粉末（ａ）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２重量部、プロピレングリコール１．５重量部および水３．０重量部からなる表面処理剤を均一に混合し、１００℃で４５分間、加熱処理を行った。その後、ペイントシェーカー試験（３０分間振とう）を行い、さらに目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩の通過物として整粒することで、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ａ１）を得た。【０３１２】
［製造例２］
上記製造例１で得られた吸水性樹脂粉末（ａ）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１５重量部、プロピレングリコール１．５重量部および水３．５重量部からなる表面処理剤を均一に混合し、１００℃で４５分間、加熱処理を行った。その後、ペイントシェーカー試験（３０分間振とう）を行い、さらに目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩の通過物として整粒することで、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ａ２）を得た。【０３１３】
［製造例３］
上記製造例１で得られた吸水性樹脂粉末（ａ）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、１，４−ブタンジオール０．３２重量部、プロピレングリコール０．５重量部および水３．０重量部からなる表面処理剤を均一に混合し、１８０℃で４５分間、加熱処理を行った。その後、ペイントシェーカー試験（３０分間振とう）を行い、さらに目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩の通過物として整粒することで、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ａ３）を得た。【０３１４】
［製造例４］
中和率７５モル％のアクリル酸ナトリウム水溶液５５００ｇ（単量体濃度３５重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）５．７ｇ（０．０５モル％：対単量体）を溶解し、単量体水溶液（ａ４）を得た後、窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０３１５】
次に、内容積１０Ｌのシグマ型羽根を二本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記単量体水溶液（ａ４）を投入し、液温を３０℃に保ちながら反応器内に窒素ガスを吹き込み、系内（単量体水溶液（ａ４））の溶存酸素が１ｐｐｍ以下となるように窒素ガス置換した。【０３１６】
続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２４．６ｇおよび０．２重量％のＬ−アスコルビン酸水溶液２１．８ｇをそれぞれ別個に、上記単量体水溶液（ａ４）を攪拌しながら添加したところ、添加が終了してから約１分後に重合が開始した。そして、生成する含水ゲル状架橋重合体（ａ４）を解砕しながら３０〜９０℃で重合し、重合開始から６０分経過後に含水ゲル状架橋重合体（ａ４）を反応器から取り出した。尚、得られた含水ゲル状架橋重合体（ａ４）は、その径が約５ｍｍに細粒化されていた。【０３１７】
上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体（ａ４）を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げて１８０℃で４５分間、熱風乾燥した後、ロールミルで粉砕し、さらに目開きが８５０μｍおよび１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級した。この一連の操作により、粒子径が１５０μｍ以上、８５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（ａ４）を得た。尚、吸水性樹脂粉末（ａ４）のＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）は４２．０［ｇ／ｇ］であった。【０３１８】
次に、上記吸水性樹脂粉末（ａ４）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０４重量部、プロピレングリコール１．５重量部および水３．０重量部からなる表面処理剤を均一に混合し、１００℃で４５分間、加熱処理を行った。その後、ペイントシェーカー試験（３０分間振とう）を行い、さらに目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩の通過物として整粒することで、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ａ４）を得た。【０３１９】
［製造例５］
上記製造例１で得られた乾燥物（熱風乾燥した含水ゲル状架橋重合体（ａ））を、ロールミルで粉砕し、さらに目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩のみで分級した。この一連の操作により、粒子径が８５０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（ａ５）を得た。そして、上記操作以外は製造例１と同様の操作を行い、表面が架橋された吸水性樹脂粒子（Ａ５）を得た。【０３２０】
［実施例１］
ステアリン酸亜鉛水分散体（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社製；商品名エフコディスパーＺＤ（登録商標）／固形分４２．５重量％、界面活性剤を含む）０．７０６重量部および水６．２５４重量部を混合した後、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）５ナトリウム（以下、「ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ」と略称する）０．０４重量部を添加することで、分散液（１）を作成した。【０３２１】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記分散液（１）７重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛０．３重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、水６．６６重量部）を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して吸水性樹脂粒子（Ｂ１）を得た。【０３２２】
さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（株式会社日本触媒製；ソフタノール９０（登録商標）／固形分１００重量％）０．１重量部および水２．０重量部からなる界面活性剤水溶液（１）を作成した。そして、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１）２．１重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋（株式会社生産日本社（製）；ユニパック（登録商標））に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕（整粒）して粒子状吸水剤（１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１）の諸性能を表１に示す。【０３２３】
［実施例２］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの量を０．０５重量部に変更して界面活性剤水溶液（２）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（２）２．０５重量部を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（２）を得た。得られた粒子状吸水剤（２）の諸性能を表１に示す。【０３２４】
［実施例３］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの量を０．０１重量部に変更して界面活性剤水溶液（３）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（３）２．０１重量部を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（３）を得た。得られた粒子状吸水剤（３）の諸性能を表１、表３および表４に示す。【０３２５】
［実施例４］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの量を０．００５重量部に変更して界面活性剤水溶液（４）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（４）２．００５重量部を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（４）を得た。得られた粒子状吸水剤（４）の諸性能を表１に示す。【０３２６】
［実施例５］
実施例３において、吸水性樹脂粒子（Ａ１）の替わりに製造例２で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ２）を使用した以外は、実施例３の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（５）を得た。得られた粒子状吸水剤（５）の諸性能を表１に示す。【０３２７】
［実施例６］
ステアリン酸カルシウム水分散体（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社製；商品名エフコディスパーＣ（登録商標）／固形分５０重量％、界面活性剤を含む）０．６重量部および水６．３６重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部を添加することで、分散液（６）を作成した。【０３２８】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記分散液（６）７重量部（実質添加量；ステアリン酸カルシウム０．３重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、水６．６６重量部）を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して吸水性樹脂粒子（Ｂ６）を得た。【０３２９】
さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル０．０１重量部および水２．０重量部からなる界面活性剤水溶液（６）を作成した。そして、吸水性樹脂粒子（Ｂ６）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（６）２．０１重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して粒子状吸水剤（６）を得た。得られた粒子状吸水剤（６）の諸性能を表１に示す。【０３３０】
［実施例７］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりにポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート（花王株式会社製；レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ（登録商標）／固形分１００重量％）を使用し、当該ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート０．１重量部および水２．０重量部からなる界面活性剤水溶液（７）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（７）２．１重量部を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（７）を得た。得られた粒子状吸水剤（７）の諸性能を表１に示す。【０３３１】
［実施例８］
実施例７において、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートの量を０．０５重量部に変更して界面活性剤水溶液（８）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（８）２．０５重量部を添加した以外は、実施例７の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（８）を得た。得られた粒子状吸水剤（８）の諸性能を表１に示す。【０３３２】
［実施例９］
実施例７において、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートの量を０．０１重量部に変更して界面活性剤水溶液（９）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（９）２．０１重量部を添加した以外は、実施例７の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（９）を得た。得られた粒子状吸水剤（９）の諸性能を表１に示す。【０３３３】
［実施例１０］
実施例７において、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートの量を０．００５重量部に変更して界面活性剤水溶液（１０）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１０）２．００５重量部を添加した以外は、実施例７の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１０）を得た。得られた粒子状吸水剤（１０）の諸性能を表１に示す。【０３３４】
［実施例１１］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりにポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社製；エマール２０Ｃ／固形分２５重量％）を使用し、当該ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．４重量部および水１．７重量部からなる界面活性剤水溶液（１１）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１１）２．１重量部（実質添加量；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、水２重量部）を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１１）の諸性能を表１に示す。【０３３５】
［実施例１２］
実施例１１において、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウムおよび水の量を変更して、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０４重量部および水１．９７重量部からなる界面活性剤水溶液（１２）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１２）２．０１重量部（実質添加量；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０１重量部、水２重量部）を添加した以外は、実施例１１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１２）を得た。得られた粒子状吸水剤（１２）の諸性能を表１に示す。【０３３６】
［実施例１３］
実施例１１において、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウムおよび水の量を変更して、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０２重量部および水１．９８５重量部からなる界面活性剤水溶液（１３）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１３）２．００５重量部（実質添加量；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．００５重量部、水２重量部）を添加した以外は、実施例１１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１３）を得た。得られた粒子状吸水剤（１３）の諸性能を表１に示す。【０３３７】
［実施例１４］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりにラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社製；エマール２Ｆペースト／固形分３０重量％）を使用し、当該ラウリル硫酸ナトリウム０．３３重量部および水１．７７重量部からなる界面活性剤水溶液（１４）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１４）２．１重量部（実質添加量；ラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、水２重量部）を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１４）を得た。得られた粒子状吸水剤（１４）の諸性能を表１に示す。【０３３８】
［実施例１５］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりにポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩（株式会社日本触媒製；ソフタノールＭＥＳ−３／固形分３５重量％）を使用し、当該ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩０．２９重量部および水１．８１重量部からなる界面活性剤水溶液（１５）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１５）２．１重量部（実質添加量；ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸半エステル塩０．１重量部、水２重量部）を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１５）を得た。得られた粒子状吸水剤（１５）の諸性能を表１に示す。【０３３９】
［実施例１６］
実施例１において、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの替わりにラウリルベタイン（花王株式会社製；アンヒトール２０ＢＳ／固形分３１重量％）を使用し、当該ラウリルベタイン０．３２重量部および水１．７８重量部からなる界面活性剤水溶液（１６）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１６）２．１重量部（実質添加量；ラウリルベタイン０．１重量部、水２重量部）を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１６）を得た。得られた粒子状吸水剤（１６）の諸性能を表１に示す。【０３４０】
［実施例１７］
実施例１２の操作と同様の操作を行い、界面活性剤水溶液（１２）を作成した。そして、実施例１において、吸水性樹脂粒子（Ａ１）にステアリン酸亜鉛水分散体を含む分散液（１）を添加し、１分間混合した後、チャック付き袋に移し替える硬化操作を行わずに、混合物に界面活性剤水溶液（１２）を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１７）を得た。得られた粒子状吸水剤（１７）の諸性能を表１に示す。【０３４１】
［実施例１８］
ステアリン酸亜鉛水分散体（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社製；商品名エフコディスパーＺＤ（登録商標）／固形分４２．５重量％、界面活性剤を含む）０．３５３重量部および水６．７２５重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部を添加することで、分散液（１８）を作成した。【０３４２】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記分散液（１８）７重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛０．１５重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、水６．７６重量部）を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して吸水性樹脂粒子（Ｂ１８）を得た。【０３４３】
さらに、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社製；エマール２０Ｃ／固形分２５重量％）０．４重量部および水１．８６７重量部からなる界面活性剤水溶液（１８）を作成し、吸水性樹脂粒子（Ｂ１８）１００重量部に対して、当該界面活性剤水溶液（１８）２．１重量部（実質添加量；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、水２重量部）を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して粒子状吸水剤（１８）を得た。得られた粒子状吸水剤（１８）の諸性能を表１に示す。【０３４４】
［実施例１９］
実施例１において、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）の替わりに製造例３で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ３）を使用した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１９）を得た。得られた粒子状吸水剤（１９）の諸性能を表１に示す。【０３４５】
［実施例２０］
実施例１において、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）の替わりに製造例５で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ５）を使用した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（２０）を得た。得られた粒子状吸水剤（２０）の諸性能を表１に示す。【０３４６】
［実施例２１］
エポキシ変性シリコーン（信越化学株式会社製；ＫＦ１０１）０．５重量部とメタノール４．５重量部との混合溶液（２１）を作成した。【０３４７】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記混合溶液（２１）５．０重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した後、１５０℃で２０分間、加熱処理を行った。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して吸水性樹脂粒子（Ｂ２１）を得た。【０３４８】
続いて、ジエチレントリアミン五酢酸５ナトリウム０．０４重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル０．０５重量部および水２．９１重量部からなる分散液（２１）を作成した。【０３４９】
そして、吸水性樹脂粒子（Ｂ２１）１００重量部に対して、上記分散液（２１）３．０重量部を攪拌しながら添加し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して粒子状吸水剤（２１）を得た。得られた粒子状吸水剤（２１）の諸性能を表１に示す。【０３５０】
［実施例２２］
実施例２１において、エポキシ変性シリコーンの替わりにアミノ変性シリコーン（信越化学株式会社製；ＫＦ８０８）を使用して混合溶液（２２）を作成した以外は、実施例２１の操作と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｂ２２）を得ると共に、粒子状吸水剤（２２）を得た。得られた粒子状吸水剤（２２）の諸性能を表１に示す。【０３５１】
［実施例２３］
製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、ポリエチレンエマルション（三井化学株式会社製；ケミパールＷＰ１００）１．０重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋（株式会社生産日本社（製）；ユニパック（登録商標））に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕（整粒）して吸水性樹脂粒子（Ｂ２３）を得た。【０３５２】
次に、吸水性樹脂粒子（Ｂ２３）１００重量部に対して、実施例２１で作成した分散液（２１）３．０重量部を攪拌しながら添加し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して粒子状吸水剤（２３）を得た。得られた粒子状吸水剤（２３）の諸性能を表１に示す。【０３５３】
［実施例２４］
製造例４において、重合開始から６０分経過後に、含水ゲル状架橋重合体（ａ４）に、ステアリン酸マグネシウム（和光純薬工業株式会社製）１５．４ｇを添加し、反応器内で１分間混合した以外は、製造例４の操作と同様の操作を行い、吸水性樹脂粒子（Ｂ２４）を得た。尚、特許文献１１には、ステアリン酸マグネシウムのゲルへの混合が記載されている。【０３５４】
次に、吸水性樹脂粒子（Ｂ２４）１００重量部に対して、（特許文献１１に記載されていない）実施例２１で作成した分散液（２１）３．０重量部を攪拌しながら添加し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して粒子状吸水剤（２４）を得た。得られた粒子状吸水剤（２４）の諸性能を表１に示す。【０３５５】
［実施例２５］
実施例２４において、ステアリン酸マグネシウムの替わりにショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製；Ｓ７７０）５７．７５ｇを添加した以外は、実施例２４の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（２５）を得た。得られた粒子状吸水剤（２５）の諸性能を表１に示す。【０３５６】
［実施例２６］
実施例２４において、ステアリン酸マグネシウムの替わりにパルミチン酸（和光純薬工業株式会社製）５７．７５ｇを添加した以外は、実施例２４の操作と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（２６）を得た。得られた粒子状吸水剤（２６）の諸性能を表１に示す。【０３５７】
［実施例２７］
ステアリン酸亜鉛水分散体（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社製；商品名・エフコディスパーＺＤ（登録商標）／固形分４２．５重量％、界面活性剤を含む）０．７１重量部および水６．２９重量部を混合して分散液（２７）を作成した。【０３５８】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記分散液（２７）７重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋（株式会社生産日本社（製）；ユニパック（登録商標））に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕（整粒）して吸水性樹脂粒子（Ｂ２７）を得た。【０３５９】
さらに、吸水性樹脂粒子（Ｂ２７）１００重量部に対して、実施例２で作成した界面活性剤水溶液（２）２．０５重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋（株式会社生産日本社（製）；ユニパック（登録商標））に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して粒子状吸水剤（２７）を得た。得られた粒子状吸水剤（２７）の諸性能を表１および表４に示す。【０３６０】
［比較例１］
ステアリン酸亜鉛水分散体を用いない以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、比較分散液（１）を作成した。即ち、比較分散液（１）は、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部および水６．９６重量からなる。【０３６１】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記比較分散液（１）７．０重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して比較粒子状吸水剤（１）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（１）の諸性能を表２に示す。【０３６２】
［比較例２］
吸水性樹脂に金属石鹸のみを添加する技術が開示された特許文献９に相当する比較例を以下に示す。【０３６３】
即ち、実施例１において、界面活性剤水溶液の添加を行わない以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（２）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（２）の諸性能を表２に示す。【０３６４】
［比較例３］
吸水性樹脂に水不溶性無機微粒子を添加する技術が開示された特許文献１〜４に相当する比較例を以下に示す。【０３６５】
即ち、比較例１で得られた比較粒子状吸水剤（１）１００重量部に対して、シリカ（日本アエロジル株式会社製；アエロジル２００ＣＦ−５）０．３重量部を添加して、比較粒子状吸水剤（３）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（３）の諸性能を表２に示す。【０３６６】
［比較例４］
実施例１において、界面活性剤水溶液（１）を作成する替わりに、硫酸アルミニウム・１６水和物０．１重量部および水２．０重量部からなる比較水溶液（４）を作成した。そして、吸水性樹脂粒子（Ｂ１）１００重量部に対して、当該比較水溶液（４）２．１重量部を添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（４）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（４）の諸性能を表２に示す。【０３６７】
［比較例５］
水分散液での金属石鹸と界面活性剤との同時添加を開示している先願であるＰＣＴ／ＪＰ２０１０／６６９５７に相当する比較例、つまり、金属石鹸と界面活性剤と同時添加に相当する比較例（比較例５〜８）を以下に示す。【０３６８】
即ち、実施例１において、界面活性剤水溶液（１）を作成する替わりに、ステアリン酸亜鉛水分散体２．３５３重量部および水４．２０７重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社製；エマール２０Ｃ／固形分２５重量％）０．４重量部を添加することで、比較分散液（５）を作成した。【０３６９】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、界面活性剤水溶液（１）の替わりに、上記比較分散液（５）７．０重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛１．０重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、水５．８６重量部）を攪拌しながら添加した以外は、実施例１の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（５）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（５）の諸性能を表２に示す。【０３７０】
［比較例６］
比較例５において、比較分散液（５）を作成する替わりに、ステアリン酸亜鉛水分散体０．７０６重量部および水６．１３４重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．１２重量部を添加することで、比較分散液（６）を作成した。【０３７１】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、比較分散液（５）の替わりに、上記比較分散液（６）７．０重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛０．３重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０３重量部、水６．６３重量部）を攪拌しながら添加した以外は、比較例５の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（６）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（６）の諸性能を表２に示す。【０３７２】
［比較例７］
比較例５において、比較分散液（５）を作成する替わりに、ステアリン酸亜鉛水分散体０．７０６重量部および水６．２１４重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０４重量部を添加することで、比較分散液（７）を作成した。【０３７３】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、比較分散液（５）の替わりに、上記比較分散液（７）７．０重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛０．３重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０１重量部、水６．６５重量部）を攪拌しながら添加した以外は、比較例５の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（７）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（７）の諸性能を表２に示す。【０３７４】
［比較例８］
比較例５において、比較分散液（５）を作成する替わりに、ステアリン酸亜鉛水分散体０．７０６重量部および水６．２１４重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．０２重量部を添加することで、比較分散液（８）を作成した。【０３７５】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、比較分散液（５）の替わりに、上記比較分散液（８）７．０重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛０．３重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム０．００５重量部、水６．６５重量部）を攪拌しながら添加した以外は、比較例５の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（８）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（８）の諸性能を表２に示す。【０３７６】
［比較例９］
ステアリン酸亜鉛水分散体（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社製；商品名エフコディスパーＺＤ（登録商標）／固形分４２．５重量％、界面活性剤を含む）０．７１重量部および水６．２９重量部を混合することで、比較分散液（９）を作成した。【０３７７】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記比較分散液（９）７重量部を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して比較粒子状吸水剤（９）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（９）の諸性能を表２および表３に示す。【０３７８】
［比較例１０］
ステアリン酸亜鉛水分散体（ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社製；商品名エフコディスパーＺＤ（登録商標）／固形分４２．５重量％、界面活性剤を含む）０．２３５重量部および水６．７２５重量部を混合した後、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部を添加することで、比較分散液（１０）を作成した。【０３７９】
次に、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ１）１００重量部に対して、上記比較分散液（１０）７重量部（実質添加量；ステアリン酸亜鉛０．１重量部、ＥＤＴＭＰ・５Ｎａ０．０４重量部、水６．７６重量部）を攪拌しながら添加し、１分間混合した。その後、チャック付き袋に移し替えて密閉し、８０℃で１時間硬化させた後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで硬化物を解砕して比較粒子状吸水剤（１０）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（１０）の諸性能を表２に示す。【０３８０】
［比較例１１］
比較例１０において、吸水性樹脂粒子（Ａ１）の替わりに製造例５で得られた吸水性樹脂粒子（Ａ５）を使用した以外は、比較例１０の操作と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（１１）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（１１）の諸性能を表２に示す。【０３８１】
［比較例１２］
有機ポリシロキサンにより処理された吸水性樹脂粒子に関する特許文献５（および対応特許である特許第３１６９１３３号）に記載された実施例２に相当する方法を以下に示す。【０３８２】
実施例２３における吸水性樹脂粒子（Ｂ２３）、つまり、分散液（２１）を添加する前の吸水性樹脂粒子（Ｂ２３）を比較粒子状吸水剤（１２）とした。この比較粒子状吸水剤（１２）の諸性能を表２に示す。【０３８３】
［比較例１３］
有機ポリシロキサンにより処理された吸水性樹脂粒子に関する特許文献５（および対応特許である特許第３１６９１３３号）に記載された実施例１に相当する方法を以下に示す。【０３８４】
実施例２４における吸水性樹脂粒子（Ｂ２４）、つまり、分散液（２１）を添加する前の吸水性樹脂粒子（Ｂ２４）を比較粒子状吸水剤（１３）とした。この比較粒子状吸水剤（１３）の諸性能を表２に示す。【０３８５】
【表１】
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【０３８６】
【表２】
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【０３８７】
【表３】
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【０３８８】
【表４】
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【０３８９】
【表５】
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（まとめ）表１〜３
表２に示すように、特許文献９に相当する比較例２（ステアリン酸亜鉛を添加）の比較粒子状吸水剤（２）や、特許文献５に相当する比較例１２、１３の比較粒子状吸水剤（１２）（１３）は、衝撃試験後の吸湿流動性（吸湿ブロッキング率）、即ち、取り扱い性は良好であるものの、２０重量％食塩水垂直吸収指数が低い。また、比較例１（添加剤無し）および比較例３（シリカを添加）の比較粒子状吸水剤（１），（３）は、２０重量％食塩水垂直吸収指数は高いものの、衝撃試験後の吸湿流動性が悪い。【０３９０】
これに対して、表１に示すように、本発明の実施例１〜２３（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、変性シリコーン、ステアリン酸マグネシウム、ショ糖ステアリン酸エステル、パルミチン酸、ポリエチレンエマルションの何れか一つと、界面活性剤とを添加）に係る粒子状吸水剤（１）〜（２３）は、衝撃試験後の吸湿流動性が良好であることに加えて、２０重量％食塩水垂直吸収指数が高く、それゆえ、粉体での取り扱い性と吸収性能とのバランスに優れていることが判る。つまり、本発明の製造方法によって、優れた粒子状吸収剤が得られることが判る。また、実施例２４〜２６では、特許文献１１に記載の疎水性物質を使用しているにも関わらず、本発明に係る製造方法によって、特許文献１１には記載されていない優れた吸水剤を提供することができることが判る。【０３９１】
また、界面活性剤を添加しない比較例４（ステアリン酸亜鉛と硫酸アルミニウムとを添加）の比較粒子状吸水剤（４）では、２０重量％食塩水垂直吸収指数が低く、従って、界面活性剤を後から添加する本発明の製造方法が有効であることが判る。【０３９２】
そして、界面活性剤の種類としては、ノニオン性（実施例１〜１０）、イオン性（実施例１１〜１７）の何れであってもよいことが判る。【０３９３】
界面活性剤の構造は、実施例１１（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを添加）の粒子状吸水剤（１１）よりも、実施例１４（ラウリル硫酸ナトリウムを添加）の粒子状吸水剤（１４）の方が、２０重量％食塩水垂直吸収指数が低いことから、ポリオキシエチレンユニットを有する構造であることがより好ましいことが判る。【０３９４】
また、実施例１９の結果から、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過する１５０μｍ通過物量の増加（例えば５％超）が、ブロッキング率や２０重量％食塩水垂直吸収指数に悪影響を与えることも判る。さらに、実施例２０の結果から、含水率の低下（例えば５％未満）が粉化率に悪影響を与えることも判る。【０３９５】
そして、図１に示すように、界面活性剤の添加量は、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、２０重量％食塩水垂直吸収指数の向上効果が大きい０．０１〜０．０５重量部程度が好ましいことが判る。また、添加量を０．１重量部よりも多くしても、２０重量％食塩水垂直吸収指数の更なる向上効果が得られ難いことが判る。【０３９６】
さらに、界面活性剤の添加方法に関して、先願であるＰＣＴ／ＪＰ２０１０／６６９５７に相当する比較例５，６から、ステアリン酸亜鉛と界面活性剤とを同時に添加した場合、界面活性剤の添加量に対する２０重量％食塩水垂直吸収指数の向上効果は高いものの、吸湿流動性が悪くなることが判る。【０３９７】
即ち、実施例１〜８のように、ステアリン酸亜鉛の添加後に界面活性剤を添加することにより、取り扱い性と吸収性能とのバランスに優れ、両者の効果を最大にすることができることが判る。【０３９８】
尚、比較例５では、ステアリン酸亜鉛の使用量を増やせば、ステアリン酸亜鉛と界面活性剤とを同時に添加した場合においても、吸湿流動性および２０重量％食塩水垂直吸収指数に優れる比較粒子状吸水剤（５）が得られるものの、ステアリン酸亜鉛の過剰な添加が必要となり、製造コストが高くなることや吸水性樹脂から多量のステアリン酸亜鉛が剥離してしまうという問題が発生する。吸水性樹脂からステアリン酸亜鉛が多量に剥離すると、吸収性物品を加工する装置にステアリン酸亜鉛が多量に付着し、同装置で他製品を生産するときにコンタミが起こったり、（ステアリン酸亜鉛の）粉立ちが激しいこと（粉塵発生）による作業環境の悪化等が起こったりする。従って、添加剤の過剰な添加は実使用として適当な手段ではない。【０３９９】
表３に示すように、実施例３と比較例９との対比から、キレート剤の使用によって劣化可溶分の増加量（％）および劣化可溶分の増加率（％）を低く制御することができ、尿による劣化も実質的に認められない（耐尿性にも優れている）ことが判る。【０４００】
［実施例２８］
実施例３で得られた粒子状吸水剤（３）を用いて、上記（５−１１）に記載した吸水シートでの評価試験を行った。結果を表５に示す。【０４０１】
［比較例１４］
比較例２で得られた比較粒子状吸水剤（２）を用いて、上記（５−１１）に記載した吸水シートでの評価試験を行った。結果を表５に示す。【０４０２】
【表６】
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（まとめ）
表５に示すように、従来は重要であると考えられていた無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）および加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が同等の粒子状吸水剤（３）および比較粒子状吸水剤（２）において、吸水シートでの試験評価では、本発明の粒子状吸水剤（実施例３）の方が高い吸水量を示す結果が得られた。【０４０３】
本発明の粒子状吸水剤（実施例３）は、比較粒子状吸水剤（２）よりも２０重量％食塩水垂直吸収指数が高いことから、吸水シートで優れた性能を有するためには、吸水剤の性能として、従来の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）および加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）に加えて、２０重量％食塩水垂直吸収指数も重要であることが判った。【０４０４】
［実施例２９］
実施例１〜１６で得られた粒子状吸水剤（１）〜（１６）を用いた上記（５−９）吸湿流動性（吸湿ブロッキング率）の評価において、プロセスダメージを想定して与えるＰ／Ｓ試験機での振とう時間を、０分間，１０分間，３０分間と変化させた。しかしながら、何れの振とう時間においても、吸湿ブロッキング率は０％であり、安定していた。【０４０５】
従って、プロセスダメージの変化（大小）および有無に関わらず、粒子状吸水剤は安定した吸湿ブロッキング率を保ち、広く実使用することができることが判る。【０４０６】
［比較例１５］
吸水性樹脂に水不溶性無機微粒子を添加する技術が開示された特許文献１〜４に相当する比較例３で得られた、シリカ（日本アエロジル株式会社製；アエロジル２００ＣＦ−５）０．３重量部が添加された比較粒子状吸水剤（３）を用いて、上記実施例２０の試験と同様の試験を行い、振とう時間を、０分間，１０分間，３０分間と変化させた。すると、振とう時間の増加（プロセスダメージの増大に相当）に伴い、吸湿ブロッキング率は０％、５０％、９０％と悪化していった。【０４０７】
従って、特許文献１〜４に相当する粒子状吸水剤では、プロセスダメージの増大によって吸湿流動性が低下するため、安定的に実使用することが困難であることが判る。【０４０８】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４０９】
本発明に係る粒子状吸水剤の製造方法は、高物性の吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造に適している。本発明に係る粒子状吸水剤は、衛生材料に限らず、例えば土木・建築用止水材、カイロ用保水材、ケーブル用止水材等の各種用途に供される。本発明に係る粒子状吸水剤は、特にシート状或いはテープ状の用途に好ましく用いられ、各種産業において広範に利用され得る。
【符号の説明】
【０４１０】
１００    支持円筒
１０１    金網
１０２    膨潤ゲル
１０３    ピストン
１０４    おもり
１０５    ペトリ皿
１０６    ガラスフィルター
１０７    濾紙
１０８    ０．９０重量％（または２０重量％）塩化ナトリウム水溶液
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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