(57)【要約】  振動減衰装置の回転中心が変化することによる振子の往復運動次数の変化を抑制することができる振動減衰装置を提供する。  捩り振動に応じて振子運動することにより捩り振動を減衰する質量体１０を備えた振子式振動減衰機構１１を備え、回転軸２，３における駆動力源側に慣性体４が設けられ、慣性体４に動力伝達可能かつ慣性体４よりも変速機側に弾性式振動低減機構５が設けられ、弾性式振動低減機構５に動力伝達可能かつ弾性式振動低減機構５よりも変速機側に振子式振動減衰機構１１が設けられ、振子式振動低減機構１１に動力伝達可能かつ振子式振動減衰機構１１よりも変速機側にトルクリミッタ機構１４が設けられている。
2012124014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源が発生する動力を変速機に伝達する回転軸に生じる捩り振動を慣性力によって減衰する慣性体と、前記捩り振動を弾性部材の弾性力によって減衰する弾性式振動低減機構と、前記回転軸に所定値を超える動力が入力された場合に前記動力の伝達を制限するトルクリミッタ機構とを備えた振動減衰装置において、
前記捩り振動に応じて振子運動することにより前記捩り振動を減衰する質量体を有する振子式振動減衰機構を備え、
前記回転軸における前記駆動力源側に前記慣性体が設けられ、前記慣性体に動力伝達可能かつ前記慣性体よりも前記変速機側に前記弾性式振動低減機構が設けられ、前記弾性式振動低減機構に動力伝達可能かつ前記弾性式振動低減機構よりも前記変速機側に前記振子式振動減衰機構が設けられ、前記振子式振動低減機構に動力伝達可能かつ前記振子式振動減衰機構よりも前記変速機側に前記トルクリミッタ機構が設けられている
ことを特徴とする振動減衰装置。
【請求項２】
前記振子式振動低減機構は、前記トルクリミッタ機構よりも前記回転軸の径方向で外側に配置され、
前記振子式振動低減機構と前記トルクリミッタ機構とは、前記回転軸の径方向で互いに重なり合うように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動減衰装置。
【請求項３】
前記回転軸は、前記駆動力源の出力軸とその出力軸に動力伝達可能に連結される前記変速機の入力軸とを含み、
前記慣性体は、前記出力軸に一体回転可能に設けられ、
前記弾性式振動低減機構は、前記慣性体に連結されかつ前記入力軸に対して相対回転可能に設けられた入力側部材と、前記弾性部材の弾性力によって前記捩り振動を減衰させた前記動力を出力するとともに前記入力側部材に対して相対回転可能に設けられた出力側部材とを備え、
前記振子式振動減衰機構は、前記出力側部材に一体回転可能に連結され、
前記トルクリミッタ機構は、前記入力軸に一体回転可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の振動減衰装置。
【請求項４】
前記質量体は、前記捩り振動に応じて転動しながら振子運動することにより前記捩り振動を減衰する転動体と、前記捩り振動に応じて揺動することにより前記捩り振動を減衰する振子とを含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転部材に取り付けられてその回転部材に入力されるトルク変動やこれに起因する捩り振動を減衰するための振動減衰装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のエンジンのクランクシャフトや変速機のインプットシャフトあるいはドライブシャフトなど、トルク変動やトルク変動に起因する捩り振動が発生する回転部材に取り付けられてそのトルク変動や捩り振動を吸収するもしくは減衰する振動減衰装置が知られている。その一例が特開２００２−１３５４７号公報に記載されている。【０００３】
この特開２００２−１３５４７号公報に記載された振動減衰装置は、エンジンとエンジンが発生した動力を変速する変速機との間の回転軸に設けられている。その回転軸はエンジンの出力軸とこれに動力伝達可能に連結される変速機の入力軸とを備えている。振動減衰装置は、慣性力によってトルク変動や捩り振動を吸収する第一慣性体と、これに動力伝達可能に接続されかつ第一慣性体よりも変速機側に配置されるトルクリミッタ機構と、これに動力伝達可能に接続されかつトルクリミッタ機構よりも変速機側に配置されて弾性部材の弾性力によってトルク変動や捩り振動を吸収あるいは減衰するトーション機構とを備えている。このトーション機構は、トルクリミッタ機構よりも回転軸の径方向で外側に配置されている。また、トーション機構は変速機の入力軸と一体回転する部材に設けられており、その部材には、第二慣性体が更に設けられている。トルクリミッタ機構は、出力軸と入力軸との間のトルクがある程度大きくなると動力伝達を制限するように構成されている。【０００４】
上記の特開２００２−１３５４７号公報に記載されている振動減衰装置は、回転軸に生じるトルク変動や捩り振動を第一慣性体および第二慣性体が生じる慣性力とトーション機構における弾性部材の弾性力とによって吸収もしくは減衰するように構成されている。その制振性能を向上させるために、例えば第二慣性体をトルク変動や捩り振動に応じて振子運動することによりトルク変動や捩り振動を吸収もしくは減衰する振子を備えた振子式振動減衰機構に置き換えることが考えられる。【０００５】
ところで、トルクリミッタ機構は、これを挟んでエンジン側、すなわちドライブ側に配置される出力軸の回転中心と、トルクリミッタ機構を挟んで変速機側、すなわちドリブン側に配置される入力軸の回転中心とにずれを生じさせる虞がある。そのため、上記のように構成すると、振子式振動減衰機構の回転中心が出力軸の回転中心に対して偏心する虞がある。【０００６】
振子式振動減衰機構の回転中心が出力軸の回転中心に対して偏心すると、振子の往復運動次数の設計に関わる出力軸の回転中心と振子の振動支点との距離が変化する。すなわち、振子の往復運動次数は、振子式振動減衰機構の回転中心の変化に応じて変化することになり、その結果、振子式振動減衰機構および振動減衰装置全体の制振性能が低下する虞がある。【０００７】
また、上記の特開２００２−１３５４７号公報に記載されている振動減衰装置において、第一慣性体を振子式振動低減機構に置き換えた構成も考えられる。しかしながら、そのように構成すると、振子式振動低減機構に対してエンジンの動力が直接入力されることとなり、振子式振動低減機構の耐久性や制振性能を確保することが困難になる虞がある。
【発明の概要】
【０００８】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、振動減衰装置の回転中心が変化することによる振子の往復運動次数の変化を抑制することができる振動減衰装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明は、駆動力源が発生する動力を変速機に伝達する回転軸に生じる捩り振動を慣性力によって減衰する慣性体と、前記捩り振動を弾性部材の弾性力によって減衰する弾性式振動低減機構と、前記回転軸に所定値を超える動力が入力された場合に前記動力の伝達を制限するトルクリミッタ機構とを備えた振動減衰装置において、前記捩り振動に応じて振子運動することにより前記捩り振動を減衰する質量体を有する振子式振動減衰機構を備え、前記回転軸における前記駆動力源側に前記慣性体が設けられ、前記慣性体に動力伝達可能かつ前記慣性体よりも前記変速機側に前記弾性式振動低減機構が設けられ、前記弾性式振動低減機構に動力伝達可能かつ前記弾性式振動低減機構よりも前記変速機側に前記振子式振動減衰機構が設けられ、前記振子式振動低減機構に動力伝達可能かつ前記振子式振動減衰機構よりも前記変速機側に前記トルクリミッタ機構が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明は、上記の発明において、前記振子式振動低減機構は、前記トルクリミッタ機構よりも前記回転軸の径方向で外側に配置され、前記振子式振動低減機構と前記トルクリミッタ機構とは、前記回転軸の径方向で互いに重なり合うように配置されていることを特徴とする振動減衰装置である。
【００１１】
さらにまた、この発明は、上記のいずれかの発明において、前記回転軸は、前記駆動力源の出力軸とその出力軸に動力伝達可能に連結される前記変速機の入力軸とを含み、前記慣性体は、前記出力軸に一体回転可能に設けられ、前記弾性式振動低減機構は、前記慣性体に連結されかつ前記入力軸に対して相対回転可能に設けられた入力側部材と、前記弾性部材の弾性力によって前記捩り振動を減衰させた前記動力を出力するとともに前記入力側部材に対して相対回転可能に設けられた出力側部材とを備え、前記振子式振動減衰機構は、前記出力側部材に一体回転可能に連結され、前記トルクリミッタ機構は、前記入力軸に一体回転可能に設けられていることを特徴とする振動減衰装置である。
【００１２】
そして、この発明は、上記のいずれかの発明において、前記質量体は、前記捩り振動に応じて転動しながら振子運動することにより前記捩り振動を減衰する転動体と、前記捩り振動に応じて揺動することにより前記捩り振動を減衰する振子とを含むことを特徴とする振動減衰装置である。
【００１３】
この発明によれば、回転軸における駆動力源側に慣性体が設けられ、これよりも変速機側に動力伝達可能に弾性式振動低減機構が設けられ、これよりも変速機側に動力伝達可能に振子式振動低減機構が設けられ、これよりも変速機側に動力伝達可能にトルクリミッタ機構が設けられている。すなわち、トルクリミッタ機構が最も変速機側に設けられるので、トルクリミッタ機構よりも駆動力源側の慣性質量のバランスの変化を防止もしくは抑制することができる。すなわち、アンバランス量を小さくできる。具体的には、アンバランス量が大きい場合には、特に、回転一次の回転変動が誘発される可能性があるため、アンバランス量を小さくできることにより回転一次の回転変動を防止もしくは抑制することができる。また、振子式振動減衰機構がトルクリミッタ機構よりも駆動力源側に設けられるので、振子式振動減衰機構の回転中心が回転軸の回転中心に対して偏心することを防止もしくは抑制することができる。その結果、振子の往復運動次数が変化することを防止もしくは抑制することができる。言い換えれば、トルクリミッタ機構を挟んでドライブ側の回転軸の回転中心とドリブン側の回転軸の回転中心とがずれること（いわゆるトルクリミッタ機構の軸心ばらつき）に起因して振子の往復運動次数が変化することを防止もしくは抑制することができる。その結果、安定した制振性能を得ることができる。また、トルクリミッタ機構が最も変速機側に設けられることにより、トルクリミッタ機構が作動して動力伝達を制限した場合において、変速機に作用するイナーシャトルクを低減できるとともに、過大な入力トルク、すなわち、過大な逆入力トルクに対してトルクリミッタ機構の応答性を向上できる。その結果、過大な逆入力トルクに対する振子式振動低減機構の強度を確保することができる。
【００１４】
また、この発明によれば、振子式振動低減機構は、回転軸の径方向でトルクリミッタ機構よりも外側に配置され、かつこれらの機構は回転軸の径方向で互いに重なり合うように配置されている。そのため、振動減衰装置を小型化できる。
【００１５】
さらにまた、この発明によれば、振子式振動低減機構は出力軸と一体回転するように構成されているので、トルクリミッタ機構が作動して動力伝達を制限した場合に、振子式振動低減機構の振子の往復運動次数が、上述したトルクリミッタ機構の軸心ばらつきに起因して変化することを防止もしくは抑制することができる。
【００１６】
そして、この発明によれば、振子式振動低減機構の質量体は、捩り振動に応じて揺動する振子と捩り振動に応じて転動しながら往復運動する転動体とを含む。そのため、質量体の往復運動次数を、吸収もしくは減衰したい捩り振動の次数あるいはその制振対象とする振動次数に近似した次数に設計し、質量体を振子運動させることにより捩り振動を吸収もしくは減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る振動減衰装置を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎにこの発明をより具体的に説明する。この発明に係る振動減衰装置は、駆動力源の発生するトルクが入力されて回転する回転軸や回転体に一体化して構成することができる。その振動減衰装置は、回転軸や回転体に生じる捩り振動を慣性力によって吸収もしくは減衰する慣性体と、弾性部材の弾性力によって捩り振動を吸収もしくは減衰する弾性式振動低減機構と、捩り振動に応じて往復運動することにより捩り振動を吸収もしくは減衰する質量体を備えた振子式振動低減機構と、回転軸や回転体に入力されるトルクがある程度大きい場合にトルク伝達を制限するトルクリミッタ機構とを主要な構成要素として備えた構成とすることができる。この発明では、上記のような構成を備えた振動低減装置を駆動力源とその出力側に配置される変速機との間の回転軸に設けた構成とすることができ、したがって、その回転軸は、駆動力源の出力軸とこれに動力伝達可能に連結される変速機の入力軸とを備えた構成とすることができる。
【００１９】
この発明では、特に、変速機の入力軸にトルクリミッタ機構を設けることができ、他の各構成を駆動力源の出力軸に設けることができる。そして、上記の質量体の往復運動次数の設計に関わる回転軸（すなわち出力軸）の回転中心と質量体の往復運動の振動支点との距離が変化し難いように構成されている。すなわち、この発明では、トルクリミッタ機構の軸心ばらつきによって振子式振動低減機構の回転中心が駆動力源の出力軸の回転中心に対して偏心することを防止もしくは抑制するように構成されている。そしてこれにより、質量体の往復運動次数が変化することを防止もしくは抑制するように構成されている。
【００２０】
図１に、この発明に係る振動減衰装置を模式的に示してある。ここに示す例は、この発明に係る振動減衰装置１を、駆動力源（図示せず）の出力軸２と駆動力源の出力側に動力伝達可能に設けられて駆動力源が発生した動力を変速して伝達する変速機（図示せず）の入力軸３との間に設けた例である。駆動力源には、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関あるいは電気モータや、電気モータと内燃機関とを併用したハイブリッドタイプの駆動力源などを使用することができる。上記の出力軸２および入力軸３が、この発明に係る回転軸に相当する。
【００２１】
駆動力源の出力軸２には、出力軸２と一体回転可能にフライホイール４が取り付けられている。このフライホイール（ドライブプレートと呼ばれることがある）４は、はずみ車として機能して出力軸２のトルク変動や捩り振動を減衰するものであり、例えばある程度の質量を有し、円板形状に形成されている。このフライホイール４が、この発明に係る慣性体に相当する。
【００２２】
出力軸２の軸線方向でフライホイール４よりも変速機側かつフライホイール４の半径方向で内側に、弾性部材の弾性力によってトルク変動あるいは捩り振動を吸収もしくは減衰する弾性式振動低減機構５が設けられている。弾性式振動低減機構５は、その入力側の回転体である環状のドライブプレート６と、例えば圧縮コイルばねにより形成されたダンパスプリング７と、弾性式振動低減機構５の出力側の回転体であるドリブンプレート８とを備えている。ドライブプレート６は、上記のフライホイール４と一体回転可能に連結されている。
【００２３】
ドライブプレート６とドリブンプレート８とは相対回転するように構成されており、これらに挟まれてダンパスプリング７が保持されている。そして、ドライブプレート６とドリブンプレート８とが相対回転すると、各プレート６，８の間で捩れが生じることによりダンパスプリング７が圧縮され、そのダンパスプリング７の弾性力によって捩れを吸収し、もしくはダンパスプリング７の捩れによって振動を減衰させるようになっている。弾性式振動低減機構５と入力軸３との間には、ブッシュ９やベアリングなどの軸受が設けられており、弾性式振動低減機構５あるいは各プレート６，８と入力軸３との間で滑りを生じさせることによりこれらが相対回転できるようになっている。ブッシュ９は、弾性式振動低減機構５側と入力軸３側とのいずれの側に設けられていてもよく、要は、弾性式振動低減機構５あるいは各プレート６，８と入力軸３との間で滑りを生じてこれらが相対回転できるように構成されていればよい。また、ブッシュ９を設けることにより、例えば変速機を組み付ける場合において、特に入力軸３の組み付け性を向上できる。
【００２４】
図１に示す例では、出力軸２の軸線方向で弾性式振動低減機構５よりも変速機側かつフライホイール４の半径方向で弾性式振動低減機構５よりも外側に、捩り振動に応じて振子運動することにより捩り振動を減衰する質量体１０を備えた振子式振動低減機構１１が設けられている。振子式振動低減機構１１は、フライホイール４の半径方向で弾性式振動低減機構５よりも内側に設けることもできる。振子式振動低減機構１１は、例えば、ある程度の質量を有する質量体１０と、質量体１０を収容する収容室１２と、収容室１２の内壁面に形成され、捩り振動に応じて質量体１０が転動する転動面１３とを備えている。上記の収容室１２と弾性式振動低減機構５の出力側の回転体であるドリブンプレート８とが一体回転可能に連結されている。
【００２５】
振子式振動低減機構１１は、これが取り付けられる制振対象の回転軸に生じるトルク変動や捩り振動を質量体１０の往復運動次数によって吸収もしくは減衰するためのものである。そのため、図１に示す例では、上記の質量体１０の往復運動次数は、吸収もしくは減衰したい出力軸２の捩り振動の次数、すなわち回転変動次数に等しくなるように、あるいはその回転変動次数に近似した値になるように設計されている。図１に示す例では、質量体１０は、捩り振動に応じて上記の転動面１３を転動しながら往復運動し、その往復運動次数に等しいあるいは近似した捩り振動次数を吸収もしくは減衰するように構成されているが、質量体１０が、捩り振動に応じて揺動することにより捩り振動を減衰する構成としてもよい。
【００２６】
出力軸２の軸線方向で振子式振動低減機構１１よりも変速機側かつフライホイール４の半径方向で振子式振動低減機構１１よりも内側に、ある程度の大きさのトルクが入力された場合にトルク伝達を制限するように構成されたトルクリミッタ機構１４が設けられている。トルクリミッタ機構１４は、図１に示す例では、振子式振動低減機構１１に一体に設けられたドライブプレート１５と、ドライブプレート１５側に押圧されるドリブンプレート１６と、これらのプレート１５，１６の間に設けられた摩擦材１７と、ドリブンプレート１６をドライブプレート１５に向けて押圧するように弾性力を生じさせる弾性部材１８とを備えている。
【００２７】
トルクリミッタ機構１４は、ドライブプレート１５にドリブンプレート１６を押し付けることによりトルクを伝達し、これらの間にある程度の大きさのトルクや過大なトルクが作用した場合にドライブプレート１５とドリブンプレート１６との間で滑りを生じてトルクの伝達を制限するように構成されている。ドリブンプレート１６の半径方向で内側の部分には、ハブ１９が設けられていて、このハブ１９が、変速機の入力軸３にスプライン結合されている。したがって、ドリブンプレート１６はハブ１９を介して入力軸３に一体回転可能に連結されている。
【００２８】
図１に示すように構成された振動減衰装置１において、トルクリミッタ機構１４によるトルク伝達の制限は、ドライブプレート１５とこれに向かって弾性部材１８の弾性力によって押圧されるドリブンプレート１６との間で滑りを生じることによっておこなわれる。一方、トルク伝達は、これらのプレート１５，１６が係合することによっておこなわれる。また、トルクリミッタ機構１４がトルクの伝達を制限している場合において、すなわち、ドライブプレート１５とドリブンプレート１６との間で滑りを生じている場合において、振動低減装置１のフライホイール４および弾性式振動低減機構５ならびに振子式振動低減機構１１などは、駆動力源の出力軸２と一体回転するとともに、変速機の入力軸３に対して相対回転するようになっている。
【００２９】
このように図１に示す構成によれば、トルクリミッタ機構１４を挟んで駆動力源側、すなわち出力軸２の回転中心と、トルクリミッタ機構１４を挟んで変速機側、すなわち入力軸３の回転中心とがずれたとしても、振子式振動低減機構１１の回転中心が出力軸２の回転中心に対して偏心することを防止もしくは抑制することができる。そのため、質量体１０の往復運動次数の設計に関わる出力軸２の回転中心、言い換えれば振子式振動減衰機構１１の回転中心と質量体１０の振動支点との距離の変化を防止もしくは抑制できる。その結果、安定した制振性能を得ることができる。また、図１に示す構成によれば、トルクリミッタ機構１４のドライブ側に設けられる弾性式振動減衰機構５や振子式振動減衰機構１１などの回転中心が出力軸２の回転中心から偏心することによる慣性質量のバランスの変化をも抑制することができる。すなわち、振動減衰装置１のアンバランス量を小さくできる。このように、アンバランス量を小さくできることにより特に、回転一次の回転変動を防止もしくは抑制することができる。また、上述したようにトルクリミッタ機構１４が最も変速機側に設けられているので、トルクリミッタ機構１４が作動してトルク伝達を制限する場合において、変速機の入力軸３に作用するイナーシャトルクを低減できるとともに、変速機から駆動力源に向けた過大な逆入力トルクに対してトルクリミッタ機構１４の応答性を向上できる。その結果、過大な逆入力トルクに対して弾性式振動減衰機構５や振子式振動低減機構１１などの強度を確保することができる。
【図１】
2012124014.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動力源が発生する動力を変速機に伝達する回転軸に生じる捩り振動を慣性力によって減衰する慣性体と、前記捩り振動を弾性部材の弾性力によって減衰する弾性式振動低減機構と、前記回転軸に所定値を超える動力が入力された場合に前記動力の伝達を制限するトルクリミッタ機構とを備えた振動減衰装置において、
前記捩り振動に応じて往復動することにより前記捩り振動を減衰する質量体を有する振子式振動減衰機構を備え、
前記回転軸における前記駆動力源側に前記慣性体が設けられ、前記慣性体に動力伝達可能かつ前記駆動力源が発生する動力の伝達経路上で前記慣性体よりも前記変速機側に前記弾性式振動低減機構が設けられ、前記弾性式振動低減機構に動力伝達可能かつ前記動力の伝達経路上で前記弾性式振動低減機構よりも前記変速機側に前記振子式振動減衰機構が設けられ、前記振子式振動減衰機構に動力伝達可能かつ前記動力の伝達経路上で前記振子式振動減衰機構よりも前記変速機側に前記トルクリミッタ機構が設けられている
ことを特徴とする振動減衰装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記振子式振動減衰機構は、前記トルクリミッタ機構よりも前記回転軸の径方向で外側に配置され、
前記振子式振動減衰機構と前記トルクリミッタ機構とは、前記回転軸の径方向で互いに重なり合うように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の振動減衰装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記振子式振動減衰機構は、前記質量体を収容する収容室と、その収容室の内壁面に形成された転動面とを備え、
前記質量体は、前記捩り振動に応じて前記転動面上を往復動することにより前記捩り振動を減衰するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の振動減衰装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の特開２００２−１３５４７号公報に記載されている振動減衰装置において、第一慣性体を振子式振動減衰機構に置き換えた構成も考えられる。しかしながら、そのように構成すると、振子式振動減衰機構に対してエンジンの動力が直接入力されることとなり、振子式振動減衰機構の耐久性や制振性能を確保することが困難になる虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明は、駆動力源が発生する動力を変速機に伝達する回転軸に生じる捩り振動を慣性力によって減衰する慣性体と、前記捩り振動を弾性部材の弾性力によって減衰する弾性式振動低減機構と、前記回転軸に所定値を超える動力が入力された場合に前記動力の伝達を制限するトルクリミッタ機構とを備えた振動減衰装置において、前記捩り振動に応じて往復動することにより前記捩り振動を減衰する質量体を有する振子式振動減衰機構を備え、前記回転軸における前記駆動力源側に前記慣性体が設けられ、前記慣性体に動力伝達可能かつ前記駆動力源が発生する動力の伝達経路上で前記慣性体よりも前記変速機側に前記弾性式振動低減機構が設けられ、前記弾性式振動低減機構に動力伝達可能かつ前記動力の伝達経路上で前記弾性式振動低減機構よりも前記変速機側に前記振子式振動減衰機構が設けられ、前記振子式振動減衰機構に動力伝達可能かつ前記動力の伝達経路上で前記振子式振動減衰機構よりも前記変速機側に前記トルクリミッタ機構が設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明は、上記の発明において、前記振子式振動減衰機構は、前記トルクリミッタ機構よりも前記回転軸の径方向で外側に配置され、前記振子式振動減衰機構と前記トルクリミッタ機構とは、前記回転軸の径方向で互いに重なり合うように配置されていることを特徴とする振動減衰装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、この発明は、上記のいずれかの発明において、前記振子式振動減衰機構は、前記質量体を収容する収容室と、その収容室の内壁面に形成された転動面とを備え、前記質量体は、前記捩り振動に応じて前記転動面上を往復動することにより前記捩り振動を減衰するように構成されていることを特徴とする振動減衰装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、回転軸における駆動力源側に慣性体が設けられ、これよりも変速機側に動力伝達可能に弾性式振動低減機構が設けられ、これよりも変速機側に動力伝達可能に振子式振動減衰機構が設けられ、これよりも変速機側に動力伝達可能にトルクリミッタ機構が設けられている。すなわち、トルクリミッタ機構が最も変速機側に設けられるので、トルクリミッタ機構よりも駆動力源側の慣性質量のバランスの変化を防止もしくは抑制することができる。すなわち、アンバランス量を小さくできる。具体的には、アンバランス量が大きい場合には、特に、回転一次の回転変動が誘発される可能性があるため、アンバランス量を小さくできることにより回転一次の回転変動を防止もしくは抑制することができる。また、振子式振動減衰機構がトルクリミッタ機構よりも駆動力源側に設けられるので、振子式振動減衰機構の回転中心が回転軸の回転中心に対して偏心することを防止もしくは抑制することができる。その結果、質量体の往復運動次数が変化することを防止もしくは抑制することができる。つまり、トルクリミッタ機構を挟んでドライブ側の回転軸の回転中心とドリブン側の回転軸の回転中心とがずれること（いわゆるトルクリミッタ機構の軸心ばらつき）に起因して質量体の往復運動次数が変化することを防止もしくは抑制することができる。その結果、安定した制振性能を得ることができる。また、トルクリミッタ機構が最も変速機側に設けられることにより、トルクリミッタ機構が作動して動力伝達を制限した場合において、変速機に作用するイナーシャトルクを低減できるとともに、過大な逆入力トルクに対してトルクリミッタ機構の応答性を向上できる。その結果、過大な逆入力トルクに対する振子式振動減衰機構の強度を確保することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明によれば、振子式振動減衰機構は、回転軸の径方向でトルクリミッタ機構よりも外側に配置され、かつこれらの機構は回転軸の径方向で互いに重なり合うように配置されている。そのため、振動減衰装置を小型化できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、この発明によれば、振子式振動減衰機構は出力軸と一体回転するように構成されているので、トルクリミッタ機構が作動して動力伝達を制限した場合に、振子式振動減衰機構の質量体の往復運動次数が、上述したトルクリミッタ機構の軸心ばらつきに起因して変化することを防止もしくは抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、この発明によれば、振子式振動減衰機構の質量体は、捩り振動に応じて転動しながら往復運動する。そのため、質量体の往復運動次数を、吸収もしくは減衰したい捩り振動の次数あるいはその制振対象とする振動次数に近似した次数に設計し、質量体を往復運動させることにより捩り振動を吸収もしくは減衰することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
つぎにこの発明をより具体的に説明する。この発明に係る振動減衰装置は、駆動力源の発生するトルクが入力されて回転する回転軸や回転体に一体化して構成することができる。その振動減衰装置は、回転軸や回転体に生じる捩り振動を慣性力によって吸収もしくは減衰する慣性体と、弾性部材の弾性力によって捩り振動を吸収もしくは減衰する弾性式振動低減機構と、捩り振動に応じて往復運動することにより捩り振動を吸収もしくは減衰する質量体を備えた振子式振動減衰機構と、回転軸や回転体に入力されるトルクがある程度大きい場合にトルク伝達を制限するトルクリミッタ機構とを主要な構成要素として備えた構成とすることができる。この発明では、上記のような構成を備えた振動低減装置を駆動力源とその出力側に配置される変速機との間の回転軸に設けた構成とすることができ、したがって、その回転軸は、駆動力源の出力軸とこれに動力伝達可能に連結される変速機の入力軸とを備えた構成とすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明では、特に、変速機の入力軸にトルクリミッタ機構を設けることができ、他の各構成を駆動力源の出力軸に設けることができる。そして、上記の質量体の往復運動次数の設計に関わる回転軸（すなわち出力軸）の回転中心と質量体の往復運動の振動支点との距離が変化し難いように構成されている。すなわち、この発明では、トルクリミッタ機構の軸心ばらつきによって振子式振動減衰機構の回転中心が駆動力源の出力軸の回転中心に対して偏心することを防止もしくは抑制するように構成されている。そしてこれにより、質量体の往復運動次数が変化することを防止もしくは抑制するように構成されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
駆動力源の出力軸２には、出力軸２と一体回転可能にフライホイール４が取り付けられている。このフライホイール（ドライブプレートと呼ばれることがある）４は、出力軸２のトルク変動や捩り振動を減衰するものであり、例えばある程度の質量を有し、円板形状に形成されている。このフライホイール４が、この発明に係る慣性体に相当する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ドライブプレート６とドリブンプレート８とは相対回転するように構成されており、これらに挟まれてダンパスプリング７が保持されている。そして、ドライブプレート６とドリブンプレート８とが相対回転すると、各プレート６，８の間で捩れが生じることによりダンパスプリング７が圧縮され、そのダンパスプリング７の弾性力によって捩れを吸収し、もしくは減衰させるようになっている。弾性式振動低減機構５と入力軸３との間には、ブッシュ９やベアリングなどの軸受が設けられており、弾性式振動低減機構５あるいは各プレート６，８と入力軸３との間で滑りを生じさせることによりこれらが相対回転できるようになっている。ブッシュ９は、弾性式振動低減機構５側と入力軸３側とのいずれの側に設けられていてもよく、要は、弾性式振動低減機構５あるいは各プレート６，８と入力軸３との間で滑りを生じてこれらが相対回転できるように構成されていればよい。また、ブッシュ９を設けることにより、例えば変速機を組み付ける場合において、特に入力軸３の組み付け性を向上できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示す例では、出力軸２の軸線方向で弾性式振動低減機構５よりも変速機側かつフライホイール４の半径方向で弾性式振動低減機構５よりも外側に、捩り振動に応じて往復運動することにより捩り振動を減衰する質量体１０を備えた振子式振動減衰機構１１が設けられている。振子式振動減衰機構１１は、フライホイール４の半径方向で弾性式振動低減機構５よりも内側に設けることもできる。振子式振動減衰機構１１は、例えば、ある程度の質量を有する質量体１０と、質量体１０を収容する収容室１２と、収容室１２の内壁面に形成され、捩り振動に応じて質量体１０が転動する転動面１３とを備えている。上記の収容室１２と弾性式振動低減機構５の出力側の回転体であるドリブンプレート８とが一体回転可能に連結されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
振子式振動減衰機構１１は、これが取り付けられる制振対象の回転軸に生じるトルク変動や捩り振動を質量体１０の往復運動次数によって吸収もしくは減衰するためのものである。そのため、図１に示す例では、上記の質量体１０の往復運動次数は、吸収もしくは減衰したい出力軸２の捩り振動の次数、すなわち回転変動次数に等しくなるように、あるいはその回転変動次数に近似した値になるように設計されている。図１に示す例では、質量体１０は、捩り振動に応じて上記の転動面１３を転動しながら往復運動し、その往復運動次数に等しいあるいは近似した捩り振動次数を吸収もしくは減衰するように構成されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
出力軸２の軸線方向で振子式振動減衰機構１１よりも変速機側かつフライホイール４の半径方向で振子式振動減衰機構１１よりも内側に、ある程度の大きさのトルクが入力された場合にトルク伝達を制限するように構成されたトルクリミッタ機構１４が設けられている。トルクリミッタ機構１４は、図１に示す例では、振子式振動減衰機構１１に一体に設けられたドライブプレート１５と、ドライブプレート１５側に押圧されるドリブンプレート１６と、これらのプレート１５，１６の間に設けられた摩擦材１７と、ドリブンプレート１６をドライブプレート１５に向けて押圧するように弾性力を生じさせる弾性部材１８とを備えている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１に示すように構成された振動減衰装置１において、トルクリミッタ機構１４によるトルク伝達の制限は、ドライブプレート１５とこれに向かって弾性部材１８の弾性力によって押圧されるドリブンプレート１６との間で滑りを生じることによっておこなわれる。一方、トルク伝達は、これらのプレート１５，１６が係合することによっておこなわれる。また、トルクリミッタ機構１４がトルクの伝達を制限している場合において、すなわち、ドライブプレート１５とドリブンプレート１６との間で滑りを生じている場合において、振動減衰装置１のフライホイール４および弾性式振動低減機構５ならびに振子式振動減衰機構１１などは、駆動力源の出力軸２と一体回転するとともに、変速機の入力軸３に対して相対回転するようになっている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように図１に示す構成によれば、トルクリミッタ機構１４を挟んで駆動力源側、すなわち出力軸２の回転中心と、トルクリミッタ機構１４を挟んで変速機側、すなわち入力軸３の回転中心とがずれたとしても、振子式振動減衰機構１１の回転中心が出力軸２の回転中心に対して偏心することを防止もしくは抑制することができる。そのため、質量体１０の往復運動次数の設計に関わる出力軸２の回転中心、つまり振子式振動減衰機構１１の回転中心と質量体１０の振動支点との距離の変化を防止もしくは抑制できる。その結果、安定した制振性能を得ることができる。また、図１に示す構成によれば、トルクリミッタ機構１４のドライブ側に設けられる弾性式振動減衰機構５や振子式振動減衰機構１１などの回転中心が出力軸２の回転中心に対して偏心することによる慣性質量のバランスの変化をも抑制することができる。すなわち、振動減衰装置１のアンバランス量を小さくできる。このように、アンバランス量を小さくできることにより特に、回転一次の回転変動を防止もしくは抑制することができる。また、上述したようにトルクリミッタ機構１４が最も変速機側に設けられているので、トルクリミッタ機構１４が作動してトルク伝達を制限する場合において、変速機の入力軸３に作用するイナーシャトルクを低減できるとともに、変速機から駆動力源に向けた過大な逆入力トルクに対してトルクリミッタ機構１４の応答性を向上できる。その結果、過大な逆入力トルクに対して弾性式振動減衰機構５や振子式振動減衰機構１１などの強度を確保することができる。
【国際調査報告】
2012124014.tif 000004
2012124014.tif 000005
2012124014.tif 000006