(57)【要約】  本発明の目的は、位相差値が大きく、位相差値の湿度変動が小さく、光弾性係数が小さく、偏光子との貼合性に優れた光学フィルムを提供することにある。本発明の光学フィルムは、アシル基の平均の総置換度とアシル基の平均の総炭素数に係る下記式（１）及び（２）を満たすセルロースエステル（Ａ）とビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５０：５０の質量比で含有し、前記ビニル系ポリマーは、溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーから構成されるポリマーであり、前記ビニル系ポリマーの重量平均分子量が５００〜１０，０００の範囲内であることを特徴とする。  式（１）：１．０≦Ｘ＋ΣＹi＜２．０  式（２）：４．０≦２×Ｘ＋Σ（ｎi×Ｙi）＜６．０【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）及び（２）を満たすセルロースエステル（Ａ）とビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５０：５０の質量比で含有し、前記ビニル系ポリマーは、溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーから構成されるポリマーであり、前記ビニル系ポリマーの重量平均分子量が５００〜１０，０００の範囲内であることを特徴とする光学フィルム。
式（１）：１．０≦Ｘ＋ΣＹi＜２．０
式（２）：４．０≦２×Ｘ＋Σ（ｎi×Ｙi）＜６．０
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表し、Ｙiは炭素数３以上のアシル基の置換度を表し、ｎiは炭素数３以上のアシル基の炭素数を表す。ｉは３以上の整数であり、炭素数ｎiと同じ数を表す。）
【請求項２】
前記セルロースエステル（Ａ）と前記ビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜５１：４９の質量比で含有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ビニル系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１以上２．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、下記式（Ｉ）で表されるリターデーションＲｏが２０〜１００ｎｍであり、下記式（II）で表されるリターデーションＲｔｈが７０〜３００ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムが、下記式（III）で定義されるリターデーションＲｏの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏが、１０％未満であることを特徴とする光学フィルム。
式（III）  ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）（式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、光弾性係数が−５×１０-12Ｐａ-1以上１０×１０-12Ｐａ-1以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、及びそれを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶セルの複屈折による位相差を補償するための光学フィルム（以下、単に光学補償フィルムと称する。）が広く用いられている。これまで、様々な構成の光学補償フィルムが提案されてきたが、透明樹脂を延伸により配向させて得られる延伸フィルムが広く用いられてきた。当該延伸フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂などからなるフィルムが挙げられる。【０００３】
その中でも、セルロースエステルを有する光学フィルム（以下、セルロースエステルフィルムとも称す）は、偏光子に用いられるポリビニルアルコールへの貼合性が優れていることから広く用いられている。【０００４】
しかしながら、セルロースエステルフィルムは、光弾性係数が大きいため、液晶表示装置のコーナー部の縁に光学的なムラ（額縁ムラ）が生じやすいという欠点を有する。また、位相差値の環境湿度に対する変動が大きいという欠点も有する。光弾性係数が小さい光学補償フィルムとしては環状オレフィン樹脂フィルムが知られているが、偏光子であるポリビニルアルコールとの貼合性が不十分である。【０００５】
額縁ムラや位相差値の湿度変動を改善するために、セルロースエステルフィルムに特定のポリマーを混合する方法が提案されている。特許文献１には、アクリル系ポリマーとセルロースエステルを含む光学フィルムが提案されており、該特許では額縁ムラを改善することを目的としている。特許文献２には、セルロースエステルと負の複屈折を有する化合物を含む光学フィルムが提案されており、該特許では湿熱耐久性を改善することを目的としている。特許文献３には、セルロースエステルと特定のポリスチレンを含む光学フィルムが提案されており、該特許では湿度変動を改善することを目的としている。しかしながら、本発明者が検討を行った結果、位相差値の湿度変動と額縁ムラを十分に改善できるようにアクリル系ポリマー等の負の複屈折を有する化合物の添加量を増やした場合に、光学補償フィルムとして十分な位相差値が得られず、また偏光子との貼合性に劣ることが判明した。【０００６】
特許文献４には、アシル基置換度が小さいセルロースエステルを含む光学フィルムが提案されているが、本発明者が検討した結果、アシル基の総置換度が２．０より小さい場合に、偏光子と貼合するポリビニルアルコールとの貼合性が悪くなることが判明した。また、アシル基の総置換度が２．０より小さいセルロースエステルは鹸化液への溶出が著しく、鹸化液が着色することが判明した。【０００７】
そこで、位相差値が大きく、位相差値の湿度変動が小さく、光弾性係数が小さく、偏光子との貼合性に優れた光学フィルムの開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／１０２３４０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０−６６７５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７０１２８号公報
【特許文献４】特表２０１０−５２９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、位相差値が大きく、位相差値の湿度変動が小さく、光弾性係数が小さく、偏光子との貼合性に優れた光学フィルムを提供することにある。また、該光学フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１１】
１．下記式（１）及び（２）を満たすセルロースエステル（Ａ）とビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５０：５０の質量比で含有し、前記ビニル系ポリマーは、溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーから構成されるポリマーであり、前記ビニル系ポリマーの重量平均分子量が５００〜１０，０００の範囲内であることを特徴とする光学フィルム。【００１２】
式（１）：１．０≦Ｘ＋ΣＹi＜２．０
式（２）：４．０≦２×Ｘ＋Σ（ｎi×Ｙi）＜６．０
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表し、Ｙiは炭素数３以上のアシル基の置換度を表し、ｎiは炭素数３以上のアシル基の炭素数を表す。ｉは３以上の整数であり、炭素数ｎiと同じ数を表す。）
２．前記セルロースエステル（Ａ）と前記ビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜５１：４９の質量比で含有することを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。【００１３】
３．前記ビニル系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１以上２．５以下であることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルム。【００１４】
４．前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。【００１５】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、下記式（Ｉ）で表されるリターデーションＲｏが２０〜１００ｎｍであり、下記式（II）で表されるリターデーションＲｔｈが７０〜３００ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。【００１６】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムが、下記式（III）で定義されるリターデーションＲｏの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏが、１０％未満であることを特徴とする光学フィルム。【００１７】
式（III）  ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）（式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。）
７．前記１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、光弾性係数が−５×１０-12Ｐａ-1以上１０×１０-12Ｐａ-1以下であることを特徴とする光学フィルム。【００１８】
８．前記１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。【００１９】
９．前記８に記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、位相差値が大きく、位相差値の湿度変動が小さく、光弾性係数が小さく、偏光子との貼合性に優れた光学フィルムを提供することができる。また、該光学フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、アシル基の総置換度が２．０未満のセルロースエステルが位相差値の発現性に特に優れ、かつ通常ヒドロキシ基が多くなることで劣化する位相差値の湿度変動を、セルロースエステルのアシル基の総炭素数を一定の範囲にすることで、従来のセルロースエステルと同等に抑えられることを見出した。
【００２３】
また、溶解度パラメータが本発明の範囲より大きいモノマーを含むポリマーをセルロースエステルと混合した場合は、位相差値が大きく低下する上に、位相差値の湿度変動が劣るが、特定の溶解度パラメータの非芳香族ビニル系モノマーから構成されるビニル系ポリマーを用いることにより、位相差値の低下が抑えられ、位相差値の湿度変動が小さい光学フィルムが得られることを見出した。さらに、特定の分子量分布のビニル系ポリマーを用いることで、位相差値が大きく、光弾性係数が小さい光学フィルムが得られることを見出した。
【００２４】
なお、本発明のアシル基の総置換度が２．０未満のセルロースエステルは、偏光子であるポリビニルアルコールとの貼合性に劣り、また、鹸化液が着色するという課題を有するが、本発明の特定の溶解度パラメータのモノマーから構成されるビニル系ポリマーを混合することにより、驚くべきことに、詳しい理由は解明されていないものの、偏光子との貼合性に優れ、また、鹸化液の着色が抑えられることを見出した。
【００２５】
以上から、本発明に係る特定のアシル基置換度を有するセルロースエステルと特定の溶解度パラメータのモノマーから構成されるビニル系ポリマーを混合することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
（光学フィルム）
本発明において、「光学フィルム」とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能性フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含むものである。
【００２８】
（セルロースエステル）
本発明における光学フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たすセルロースエステルを含有することが特徴である。
【００２９】
式（１）：１．０≦Ｘ＋ΣＹi＜２．０
式（２）：４．０≦２×Ｘ＋Σ（ｎi×Ｙi）＜６．０
前記式（１）及び前記式（２）において、Ｘはアセチル基の置換度を表し、Ｙiは炭素数３以上のアシル基の置換度を表し、ｎiは炭素数３以上のアシル基の炭素数を表す。ｉは３以上の整数であり、炭素数ｎiと同じ数を表す。
【００３０】
これらアシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３１】
本発明に係るセルロースエステルとしては、エステル基は炭素数２〜２２程度の直鎖または分岐のカルボン酸エステルであることが好ましく、これらのカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。なお、これらのカルボン酸は置換基を有してもよい。セルロースエステルとしては、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００３２】
好ましいセルロースエステルとして、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを挙げることができる。この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００３３】
前記式（１）について説明すると、前記式（１）はセルロースエステルの１グルコース単位あたりに置換されたアシル基の平均の総置換度（Ｘ＋ΣＹi）の範囲を表している。総置換度が小さい方が、位相差値が大きくなるが、総置換度が１．０を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、また耐水性が極度に低下する。総置換度が２．０以上の場合は、耐水性は改善されるが、一方で位相差が発現しにくくなる。
【００３４】
前記式（２）について説明すると、前記式（２）はセルロースエステルの１グルコース単位あたりに置換されたアシル基の平均の総炭素数（２×Ｘ＋Σ（ｎi×Ｙi））の範囲を表している。例えば、セルロースアセテートプロピオネートの場合には、アセチル基の炭素数は２であり、プロピオニル基の炭素数ｎ3は３であるため、それぞれの置換度を掛けた（２×Ｘ＋３×Ｙ3）が総炭素数となる。本発明の検討で、総置換度を小さくすると位相差値の湿度変動が大きくなるが、総炭素数を４．０以上６．０未満にすることで位相差値の湿度変動を小さくなることが判明した。総炭素数が６．０以上の場合には、位相差が発現しにくくなり、また、光弾性係数が大きくなる。総置換度（Ｘ＋ΣＹi）は、１．０≦Ｘ＋ΣＹi＜２．０であり、１．１≦Ｘ＋ΣＹi＜１．９であることが好ましく、１．２≦Ｘ＋ΣＹi＜１．８であることがより好ましい。
【００３５】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なるセルロースエステルを混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【００３６】
本発明に係るセルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、３０，０００〜３００，０００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に５０，０００〜２００，０００のものが好ましく用いられる。
【００３７】
本発明に係るセルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比の値である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．４〜４．０であることが好ましい。
【００３８】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３９】
測定条件の一例は以下の通りであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００４０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４１】
本発明に係るセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００４２】
本発明に係るセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステル体ができるまで反応を進める。トリエステル体においてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基は、有機酸のアシル基で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステルが出来あがる。また、本発明のセルロースエステルは、市販のセルロースエステル（ＣＡＰ−４８２−２０、ＣＡＰ−１４１−２０、ＣＡＢ−３８１−２０等。全てＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ製）を加水分解して得ることもできる。その際、反応時間、反応温度、溶媒（酢酸、プロピオン酸、酪酸等）、触媒種（硫酸、塩酸、リン酸等）、触媒量等を適切に選択することで、所望のアシル基置換度、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）のセルロースエステルを得ることができる。具体的には特表２０１０−５２９２１６号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４３】
（ビニル系ポリマー）
本発明における光学フィルムは、ビニル系ポリマーを含有し、前記ビニル系ポリマーは溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーから構成されることを特徴とする。
【００４４】
本発明において、ビニル系ポリマーは、溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーを単独で重合して得てもよく、溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である複数種の非芳香族ビニル系モノマーを共重合して得てもよい。
【００４５】
本発明における非芳香族ビニル系モノマーの溶解度パラメータ（以下「ＳＰ値」という）は、下記式より求めたものである。また、以下において「ＳＰ値」と記載した場合には、そのモノマーのＳＰ値を意味することとし、ＳＰ値の数値については単に数値のみを示し、その単位「ＭＰａ1/2」については省略する。
【００４６】
【数１】
2012077587.tif 000002
このＳＰ値は、ｖｏｎ  Ｋｒｅｅｖｅｌｅｎが提唱した原子団総和法によるものであり、具体的にはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，１９９９のVII／６７５頁〜VII／６８６頁記載の方法により算出する。
【００４７】
本発明における非芳香族ビニル系モノマーの具体例としては、特に制限はないが、例えば、アクリル酸メチル（ＳＰ値：１８．２）、メタクリル酸メチル（ＳＰ値：１８．３）等のアクリル系モノマー、酢酸ビニル（ＳＰ値：１８．２）、プロピオン酸ビニル（ＳＰ値：１７．９）等のビニルエステル系モノマー等が挙げられる。これらの中で、アクリル系モノマーが特に好ましい。
【００４８】
本発明において、アクリル系モノマーは下記一般式（Ｉ）で表される。
【００４９】
【化１】
2012077587.tif 000003
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4が置換基を表すとき、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3またはＲ4で表される置換基としては、アクリル系モノマーのＳＰ値が本発明の範囲内となる置換基であれば特に制限が無いが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、ニトロ基等の各基が挙げられる。これらの置換基は同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【００５０】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５１】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ2は水素原子またはメチル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００５２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ3は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００５３】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ4は総炭素数１〜８の置換基であることが好ましく、総炭素数１〜６の置換基であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることが特に好ましい。
【００５４】
本発明におけるアクリル系モノマーの具体例としては、例えば、アクリル酸メチル（ＳＰ値：１８．２）、メタクリル酸メチル（ＳＰ値：１８．３）、アクリル酸エチル（ＳＰ値：１７．９）、メタクリル酸エチル（ＳＰ値：１８．０）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＳＰ値：１７．５）、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＳＰ値：１７．７）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＳＰ値：１８．５）、メタクリル酸２−エトキシエチル（ＳＰ値：１８．５）、メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル（ＳＰ値：１９．１）等が挙げられる。これらのアクリル系モノマーのうち、アクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルが特に好ましい。
【００５５】
本発明において、非芳香族ビニル系モノマーのＳＰ値は１７．５以上２０．０未満であるが、この範囲であれば、セルロースエステルと混合した際に大きな位相差値が得られ、位相差値の湿度変動が小さくなり、また、セルロースエステルの鹸化液への溶出を抑えることができる。非芳香族ビニル系モノマーのＳＰ値が１７．５未満の場合は、セルロースエステルとの相溶性が悪くなる。非芳香族ビニル系モノマーのＳＰ値が２０．０以上の場合には、セルロースエステルと混合した際に位相差値が大きく低下し、湿度変動が大きくなり、また、セルロースエステルの鹸化液への溶出を抑えることができない。
【００５６】
本発明において、「非芳香族ビニル系モノマー」とは、「分子内に芳香族環を有さないビニル系モノマー」のことを表す。非芳香族ビニル系モノマーから構成されるビニル系ポリマーは芳香族環を有するビニル系ポリマーに比べて、光弾性係数が小さいため、セルロースエステルと混合した際に光弾性係数が小さい光学フィルムを得ることができる。
【００５７】
本発明において、ビニル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来する構造単位を８０質量％以上１００質量％以下の比率で含有することが好ましく、９０モル％以上１００質量％以下の比率で含有することがより好ましく、１００質量％含有することが特に好ましい。アクリル系モノマーに由来する構造単位を多く含有すると、セルロースエステルと混合した際に特に大きな位相差値が得られ、光弾性係数が小さい光学フィルムが得られるため好ましい。
【００５８】
本発明におけるビニル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、高すぎるとセルロースエステルとの相溶性が悪くなり、一方、低すぎると塗膜性が悪くなることから、好ましくは５００〜１０，０００であり、より好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００５９】
本発明におけるビニル系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、大きすぎると位相差値が低下し、光弾性係数が大きくなるため、好ましくは１．１以上３．０以下であり、より好ましくは１．１以上２．５以下である。
【００６０】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出した。
【００６１】
溶媒：      テトラヒドロフラン
カラム：    ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
試料濃度：  ０．１質量％
装置：      ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
流量：      ０．６ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００６２】
本発明のビニル系ポリマーは、任意の適切な方法により、合成することが出来る。
【００６３】
本発明のビニル系ポリマーを得るための重合反応の形態としては、特に限定はなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の重合形態を用いることができる。
【００６４】
重合温度、重合時間は、使用する単量体の種類、使用比率等によって異なるが、好ましくは、重合温度が０〜１５０℃、重合時間が０．５〜２０時間であり、より好ましくは、重合温度が８０〜１４０℃、重合時間が１〜１０時間である。
【００６５】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６６】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００６７】
本発明のビニル系ポリマーを合成するには、重量平均分子量を１０，０００以下にでき、分子量分布を３．０以下にできる方法を用いることが好ましい。かかる重合方法としては、クメンハイドロパーオキサイドのような有機過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合低資材を使用する方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級のヒドロキシ基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられる。
【００６８】
本発明の光学フィルムにおいて、セルロースエステル（Ａ）と前記ビニル系ポリマー（Ｂ）の質量比は、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５０：５０であるが、本発明の効果を高めるためには、（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜５１：４９であることがより好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝７０：３０〜６０：４０であることが特に好ましい。本発明の光学フィルムにおける前記ビニル系ポリマー（Ｂ）の割合が高すぎると位相差の発現性および偏光子であるポリビニルアルコールとの貼合性が悪くなり、前記ビニル系ポリマー（Ｂ）の割合が低すぎると位相差値の湿度変動および光弾性係数の低下効果が不十分になり、また、セルロースエステルの鹸化液への溶出を抑えることができない。
【００６９】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと前記ビニル系ポリマーに加えて、以下に説明する、糖エステル化合物、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び微粒子の少なくとも１つを含有しても良い。
【００７０】
（糖エステル化合物）
糖エステル化合物としては、例えば、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物が挙げられる。
【００７１】
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【００７２】
前記糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００７４】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００７５】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００７６】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００７７】
前記ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００７８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００８１】
ピラノース構造単位またはフラノース構造単位の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として、オリゴ糖のエステル化合物を適用することができる。
【００８２】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、該オリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００８３】
以下に、糖エステル化合物の一例を下記に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
モノペットＳＢ：第一工業製薬社製、モノペットＳＯＡ：第一工業製薬社製。
【００８５】
これらの糖エステル化合物の添加量としては、前記重合体（Ａ）とセルロースエステルの総質量に対して、０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜２０質量％含むことが好ましい。
【００８６】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８７】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００８８】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【００８９】
一般式（ａ）    Ｒａ−（ＯＨ）n（但し、Ｒａはｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００９０】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９１】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００９６】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９７】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００９８】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００９９】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１００】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１０１】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１０２】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１０３】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１０４】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１０５】
一般式（ｂ）    Ｒｂ（ＣＯＯＨ）m（ＯＨ）n
（但し、Ｒｂは（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上、６以下の正の整数、ｎは０以上、４以下の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１０６】
前記多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１０７】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１０９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１１０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などの２個以上の環をもつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１２】
これらのモノカルボン酸のうち、特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１１３】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１１４】
前記多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１１５】
前記多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによってリターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１１６】
（酸価）
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定したものである。
【０１１７】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１１８】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１１９】
一般式（ｃ）  Ｂ−ＣＯＯ−（（Ｇ−Ｏ−）m−ＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−）nＧ−Ｏ−ＣＯ−Ｂ（式中、Ｂはベンゼン環を表し他に置換基を有しても良い。Ｇは炭素数２〜１２のアルキレン基または炭素数６〜１２のアリーレン基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレン基、Ａは炭素数２〜１０のアルキレン基または炭素数４〜１０のアリーレン基を表し、また、ｍ、ｎは繰り返し単位を表す。）
一般式（ｃ）の化合物は、ＢＣＯＯＨで表されるベンゼンモノカルボン酸基、ＨＯ−（Ｇ−Ｏ−）lＨで表されるアルキレングリコール基またはオキシアルキレングリコール基またはアリールグリコール基、ＨＯＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−Ｈで表されるアルキレンジカルボン酸基またはアリールジカルボン酸基とから合成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。ｌは繰り返し単位を表す。
【０１２０】
前記ポリエステル系可塑剤の原料のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１２１】
前記ポリエステル系可塑剤の原料のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１２２】
また、上記芳香族末端エステルの原料の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１２３】
芳香族末端エステルの原料の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１２４】
前記ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価（ヒドロキシル基価）は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価は０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価（ヒドロキシル基価）は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１２５】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１２６】
前記紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１２７】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１２８】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１２９】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１３０】
本発明の光学フィルムは紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１３１】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１３２】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１３３】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１３４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１３５】
酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、本発明の光学フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１３６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１３７】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３８】
これらの化合物の添加量は、前記重合体（Ａ）とセルロースエステルの総質量に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１３９】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、微粒子を含有することが好ましい。
【０１４０】
該微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。また、有機化合物の微粒子も好ましく使用することができる。有機化合物の例としてはポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物もあげられる。あるいは又懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、または無機化合物を用いることができる。
【０１４１】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１４２】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。
【０１４３】
これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１４４】
偏光板保護フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１４５】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４６】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４７】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１４８】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。前記偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１４９】
各種添加剤は製膜前の樹脂含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子はろ過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０１５０】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量の樹脂を溶解するのが好ましい。好ましい樹脂の量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０１５１】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１５２】
（製造方法）
次に、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
【０１５３】
本発明の光学フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１５４】
本発明の光学フィルムの製造は、樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１５５】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中の樹脂濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、樹脂の濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１５６】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、樹脂の良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方が樹脂の溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用する樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。例えば、セルロースエステルを樹脂として用いた場合、平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１５７】
前記良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１５８】
また、前記貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、樹脂の溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、樹脂に添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１５９】
上記記載のドープを調製する時の、樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、樹脂を貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１６０】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を発現させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１６１】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方が樹脂の溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１６２】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、例えば、酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステル等を溶解させることができる。
【０１６３】
次に、この樹脂を溶解した溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１６４】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料の樹脂に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１６５】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ2以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ2である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１６６】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の発現が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１６７】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１６８】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１６９】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１７０】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１７１】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１７２】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１７３】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１７４】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１７５】
本発明の光学フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１７６】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。
【０１７７】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１７８】
光学フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。膜厚は１０〜１００μｍであることが好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１７９】
本発明の光学フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１８０】
（延伸操作、屈折率制御）
本発明の光学フィルムを製造する工程において、延伸操作により屈折率制御、即ちリターデーションの制御を行うことが好ましい。
【０１８１】
例えばフィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することができる。同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１８２】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．９〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１８３】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１４０℃〜１８０℃で延伸するのが好ましい。
【０１８４】
延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに１５〜０％で延伸する方が好ましい。
【０１８５】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１８６】
製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、搬送方向と幅方向を同時に延伸しても、逐次延伸を行ってもよい。
【０１８７】
（光学補償フィルム）
液晶ディスプレイは、異方性を持つ液晶材料や偏光板を使用するために正面から見た場合に良好な表示が得られても、斜めから見ると表示性能が低下するという視野角の問題があり、性能向上のためにも視野角を補償する光学補償フィルムを用いることが好ましい。平均的な屈折率分布はセルの厚み方向で大きく、面内方向でより小さいものとなっている。その為光学補償フィルムとしては、この異方性を相殺できるもので、膜厚方向の屈折率が面内方向より小さな屈折率を持つ、いわゆる負の一軸性構造を持つものが有効であり、本発明に係る光学フィルムはそのような機能を有する光学補償フィルムとしても利用出来る。
【０１８８】
本発明に係る光学フィルムをＶＡモード（垂直配向した液晶を使用するモード）に使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚使用する形態（２枚型）と、セルの上下のいずれか一方の側にのみ使用する形態（１枚型）のいずれに用いてもよい。
【０１８９】
本発明に係る光学フィルムは、下記式で表されるリターデーションＲｏが２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて２０〜１００ｎｍ、Ｒｔｈが２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて７０〜３００ｎｍであることが好ましい。ＶＡモード液晶表示装置の視野角を補償するには、リターデーションが上記範囲であることが好ましい。
【０１９０】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
これらのリターデーション値は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１９１】
また、本発明の光学フィルムは、下記式（III）で定義されるリターデーションＲｏの下記温湿度変化に対する変動幅ΔＲｏが、１０％未満であることが安定な位相差を有する光学補償フィルムとして好ましい。
【０１９２】
式（III）  ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）（式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。）
本発明の光学フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、進相軸と製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１９３】
（光弾性係数）
本発明に係る光学フィルムの光弾性係数は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、−５×１０-12Ｐａ-1以上１０×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、−２×１０-12以上８×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく、０以上５×１０-12Ｐａ-1以下であることが特に好ましい。
【０１９４】
光弾性係数は、リターデーション測定装置（ＫＯＢＲＡ−３１ＰＲ、王子計測機器社製）を用いて測定することができる。
【０１９５】
本発明において、光弾性係数を上記の範囲内に調整するには、本発明にかかわる重合体（Ａ）とセルロースエステルの混合質量比率の調整、その他添加剤の種類、量の調整によって最適化することができる。
【０１９６】
（物性）
本発明に係る光学フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ2・２４ｈが好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１９７】
本発明の光学フィルムは、破断伸度が１０〜８０％であることが好ましい。
【０１９８】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１９９】
本発明の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０２００】
また、本発明の光学フィルムにさらに液晶層や樹脂層を塗布したり、またそれをさらに延伸することにより、さらに広い範囲にわたる位相差値を得ることが出来る。
【０２０１】
（偏光板、液晶表示装置）
本発明に係る偏光板および液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとした偏光板、およびその偏光板を用いた前記液晶表示装置として得られる。本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムとされることが好ましく、その場合偏光板保護フィルムと別に位相差を有する光学フィルムを別途用意する必要がないため、液晶表示装置の厚みを薄く製造プロセスを簡略化することができる。
【０２０２】
前記液晶表示装置は、液晶セルの両方の面に、前記偏光板が粘着層を介して貼り合わされたものであることが好ましい。
【０２０３】
前記偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの偏光子に貼合する側をアルカリ鹸化処理し、偏光子（沃素溶液中に浸漬延伸して作製した）の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。本発明の光学フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられることが好ましく、偏光子の外側のフィルムは従来の偏光板保護フィルムを用いることができる。
【０２０４】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０２０５】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０２０６】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２０７】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２０８】
本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた前記液晶表示装置を作製することができる。
【０２０９】
本発明の光学フィルム、偏光板はＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。
【０２１０】
特にＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いられることが好ましい。
【０２１１】
特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０２１２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２１３】
（ビニル系ポリマーの製造例）
以下に、本発明のビニル系ポリマーの製造例を示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出した。【０２１４】
溶媒：      テトラヒドロフラン
カラム：    ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
試料濃度：  ０．１質量％
装置：      ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
流量：      ０．６ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【０２１５】
（製造例１：ビニル系ポリマー（Ａ−１）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、トルエン７５ｇを加え、窒素気流下、１１０℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、メタクリル酸メチル３０．０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル４．９３ｇを加え、反応溶液を８０℃まで昇温し、３時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒで５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−１）２８．０ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−１）の重量平均分子量は２，５００、分子量分布は２．２７であった。【０２１６】
（製造例２：ビニル系ポリマー（Ａ−２）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、テトラヒドロフラン７５ｇを加え、窒素気流下、６６℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、メタクリル酸メチル３０．０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４９ｇ、１−オクタンチオール１．７５ｇを加え、反応溶液を６０℃まで昇温し、５時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒで５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−２）２３．７ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−２）の重量平均分子量は４，４００、分子量分布は１．６０であった。【０２１７】
（製造例３：ビニル系ポリマー（Ａ−３）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、テトラヒドロフラン７５ｇを加え、窒素気流下、６６℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、アクリル酸メチル５．２ｇ（０．０６ｍｏｌ）、メタクリル酸メチル２４．０ｇ（０．２４ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４９ｇ、２−メルカプトエタノール１．４１ｇを加え、反応溶液を６０℃まで昇温し、５時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒ（１Ｔｏｒｒは１３３．３２２Ｐａである）で５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−３）２４．３ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−３）の重量平均分子量は３，１００、分子量分布は１．７７であった。【０２１８】
得られたポリマー（Ａ−３）について、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、スペクトルの積分比から各重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。【０２１９】
アクリル酸メチル単位：１８質量％
メタクリル酸メチル単位：８２質量％
（製造例４：ビニル系ポリマー（Ａ−４）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、トルエン７５ｇを加え、窒素気流下、１１０℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、メタクリル酸メチル２４．０ｇ（０．２４ｍｏｌ）、メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル１１．３ｇ（０．０６ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル２．４６ｇを加え、反応溶液を８０℃まで昇温し、３時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒで５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−４）２９．８ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−４）の重量平均分子量は４，６００、分子量分布は２．０８であった。【０２２０】
得られたポリマー（Ａ−４）について、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、スペクトルの積分比から各重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。【０２２１】
メタクリル酸メチル単位：８０質量％
メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル単位：２０質量％
（製造例５：ビニル系ポリマー（Ａ−５）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、トルエン７５ｇを加え、窒素気流下、１１０℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、メタクリル酸メチル２７．０ｇ（０．２７ｍｏｌ）、メタクリル酸ｎ−ブチル４．３ｇ（０．０３ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル４．９３ｇを加え、反応溶液を８０℃まで昇温し、３時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒで５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−５）２７．１ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−５）の重量平均分子量は２，６００、分子量分布は２．４０であった。【０２２２】
得られたポリマー（Ａ−５）について、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、スペクトルの積分比から各重合単位の組成を計算した結果、下記のとおりであった。【０２２３】
メタクリル酸メチル単位：９０質量％
メタクリル酸ｎ−ブチル単位：１０質量％
（製造例６：ビニル系ポリマー（Ａ−６）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、テトラヒドロフラン７５ｇを加え、窒素気流下、６６℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、メタクリル酸メチル３０．０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．４９ｇ、２−メルカプトエタノール１１．２ｇを加え、反応溶液を６０℃まで昇温し、５時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒ（１Ｔｏｒｒは１３３．３２２Ｐａである）で５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−６）２０．８ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−６）の重量平均分子量は６００、分子量分布は３．００であった。【０２２４】
（製造例７：ビニル系ポリマー（Ａ−７）の製造）
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた容量３００ｍｌの４頭コルベンに、トルエン７５ｇを加え、窒素気流下、１１０℃で１時間還流し、脱気した。反応溶媒を室温まで放冷させた後、メタクリル酸メチル３０．０ｇ（０．３０ｍｏｌ）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル１．２３ｇを加え、反応溶液を８０℃まで昇温し、３時間攪拌した。室温まで放冷し、反応溶液を７５０ｍｌのヘプタンに注いで再沈した。析出した固体を濾過し、ヘプタンで洗浄した後、８０℃、１Ｔｏｒｒで５時間乾燥し、白色固体のポリマー（Ａ−７）２９．１ｇを得た。得られたポリマー（Ａ−７）の重量平均分子量は１０，０００、分子量分布は２．４０であった。【０２２５】
同様の方法で、比較ポリマー（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を製造した。【０２２６】
実施例１
＜光学フィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
アエロジル  Ｒ９７２Ｖ（シリカ微粒子；１次粒径１６ｎｍ；日本アエロ
ジル（株）製）                                          １１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２２７】
〈微粒子添加液１〉
下記の組成で、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子添加液１を調製した。【０２２８】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
（主ドープ液の調製）
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル１、ビニル系ポリマー（Ａ−１）および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープ液を調製した。【０２２９】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースエステル１（アセチル基置換度０．１２、プロピオニル基置換度１．５３であるセルロースアセテートプロピオネート、数平均分子量３７０００（表中ＣＡＰ１と記載））                          ７０質量部
ビニル系ポリマー（Ａ−１）                            ３０質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０２３０】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０２３１】
剥離した光学フィルムを、１４０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０２３２】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０２３３】
以上のようにして、乾燥膜厚３０μｍの光学フィルム１０１を得た。【０２３４】
＜光学フィルム１０２〜１２４の作製＞
光学フィルム１０１の作製において、セルロースエステル１（ＣＡＰ１）とビニル系ポリマー（Ａ−１）の種類と、質量部を表３のように変更した以外は同様にして、光学フィルム１０２〜１２２を作製した。光学フィルム１２３は、光学フィルム１０１の作製において、ビニル系ポリマー（Ａ−１）をトリフェニルホスフェート（表中ＴＰＰと記載）に変更した以外は同様にして作製した。光学フィルム１２４は、光学フィルム１０１の作製において、セルロースエステル１とビニル系ポリマー（Ａ−１）の代わりに、環状オレフィン樹脂（ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０、ＪＳＲ社製、表中ＡＲＴＯＮと記載）を１００質量部使用した以外は同様にして作製した。【０２３５】
なお、光学フィルム１１６及び１１８は、フィルム全面が白く濁り、透明なフィルムが得られなかった。【０２３６】
表１に使用したセルロースエステルを示す。なお、表中総置換度は式（１）に対応するセルロースエステルの１グルコース単位あたりに置換されたアシル基の平均の総置換度を表し、総炭素数は式（２）に対応するセルロースエステルの１グルコース単位あたりに置換されたアシル基の平均の総炭素数を表す。【０２３７】
【表１】
2012077587.tif 000004
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。【０２３８】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【０２３９】
表２に使用したビニル系ポリマーまたは比較ポリマーを示す。【０２４０】
【表２】
2012077587.tif 000005
＜光学フィルムの評価＞
上記のようにして作製した各々の光学フィルム試料について、以下に記載した評価を行った。【０２４１】
（リターデーションの測定）
得られた光学フィルム試料の幅手方向の中央部のリターデーション値を測定した。測定には自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元複屈折率測定を行い、測定値を次式に代入して求めた。【０２４２】
式（Ｉ）：面内リターデーションＲｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）：厚み方向リターデーションＲｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）、屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、ｎｚ（厚み方向におけるフィルムの屈折率）である。【０２４３】
（リターデーションの湿度変化に対する変動幅の評価）
下記式（III）で定義されるリターデーションの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏの大きさを評価した。なお、測定装置は上記の自動複屈折率計を用いた。【０２４４】
式（III）：ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）
式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿した後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。【０２４５】
また、リターデーションの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏを下記レベルにランク分けした。【０２４６】
Ａ：０％以上５％未満
Ｂ：５％以上１０％未満
Ｃ：１０％以上１５％未満
Ｄ：１５％以上
（光弾性係数の測定）
得られた光学フィルム試料の幅手方向両端を狭持し、荷重を加えながらフィルム面内のリターデーション（Ｒｏ）を測定し、これをフィルムの厚み（ｄ）で割ってΔｎ（＝Ｒｏ／ｄ）を求める。荷重を変えながらΔｎを求め、荷重−Δｎ曲線を測定し、その傾きを光弾性係数とした。フィルム面内のリターデーション（Ｒｏ）は、リターデーション測定装置（ＫＯＢＲＡ−３１ＰＲ、王子計測機器社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにおける値を測定した。【０２４７】
上記により得られた、面内リターデーションＲｏ、厚み方向リターデーションＲｔｈ、リターデーションの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏ及び光弾性係数を表３に示す。【０２４８】
【表３】
2012077587.tif 000006
表３から明らかなように、本発明の光学フィルムは比較の光学フィルムに比べて、リターデーションが大きく、リターデーションの湿度変化に対する変動幅が小さく、光弾性係数が小さい実用上優れた光学フィルムであることが分かる。【０２４９】
実施例２
＜偏光板の作製＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０２５０】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２５１】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子の表側と前記光学フィルム１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２４とを貼り合せ、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板を作製した。【０２５２】
工程１：前記光学フィルム１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２４を、７０℃の１．５モル／Ｌの水酸化カリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した光学フィルムを得た。【０２５３】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２５４】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した光学フィルムの上にのせて配置した。【０２５５】
工程４：工程３で積層した光学フィルム１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２４と偏光子の偏光子側の面に前記コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ光学フィルムを重ね、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピード約２ｍ／分で貼合した。【０２５６】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と光学フィルム１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２４とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ対応する偏光板１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２４を作製した。【０２５７】
なお、光学フィルム１２４は、上記アルカリ処理で貼り合わせることができなかった為上記処理では偏光板を作製できなかった。【０２５８】
〔偏光板の評価〕
次に、以下のようにして光学フィルムと偏光子との貼合性を評価した。【０２５９】
（貼合性）
上記の要領で得られた偏光板を、８０℃、９０％ＲＨで１２００時間処理し、セルロースエステルフィルムと偏光子との貼り合わせ状態を観察し下記の基準でランク付けした。結果を表４に示す。【０２６０】
Ａ：剥離なし（実用上非常に優れたレベルである）
Ｂ：僅かに剥離が認められる（実用上問題のないレベルである）
Ｃ：剥離が認められる（実用上問題が発生するレベルである）
Ｄ：剥離が非常に広い範囲で認められる（実用上問題が発生するレベルである）
（鹸化液着色の評価）
前記光学フィルム１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２３を５ｃｍ×２４ｃｍに切り出し、７０℃の１．５モル／Ｌの水酸化カリウム水溶液４０ｇに３０時間浸した。次いで、日立テクノロジーズ社分光光度計Ｕ−３３１０を用いて、前記光学フィルムを１２０時間浸した水酸化カリウム水溶液の吸収スペクトルを測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを算出した。この三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚから、ＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて黄色度ＹＩを算出し、下記基準で鹸化液着色のランク付けをした。結果を表４に示す。【０２６１】
Ａ：黄色度ＹＩが１．０未満（実用上非常に優れたレベルである）
Ｂ：黄色度ＹＩが１．０以上３．０未満（実用上問題のないレベルである）
Ｃ：黄色度ＹＩが３．０以上５．０未満（実用上問題のないレベルである）
Ｄ：黄色度ＹＩが５．０以上（実用上問題が発生するレベルである）
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０２６２】
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２３をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。【０２６３】
その際、その偏光板の貼合の向きは、本発明の光学フィルムの面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板の吸収軸と偏光板１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２３の吸収軸とが同一の方向に向くように行い、それぞれ対応する液晶表示装置１０１〜１１５、１１７、１１９〜１２３を各々作製した。【０２６４】
（液晶表示装置としての特性評価）
上記のようにして作製した液晶表示装置について、以下に記載した評価を行った。【０２６５】
（額縁ムラ）
上記で得られた各液晶表示装置を、温度４５±２℃、湿度９５±３％ＲＨの環境下に２４時間保管した。その後すぐさま温度２３℃、湿度５５％ＲＨの部屋に移し、パネルバックライトを点灯させる。点灯から２４時間後、黒表示させた状態での四隅の正面輝度を測定し、平均値を算出する。なお、ここでいう「四隅」とは、有効表示画面の対角線上であって、隅からの距離が５０ｍｍのところをいう。【０２６６】
各液晶表示装置について、額縁ムラの発生を、上記四隅の正面輝度の平均値と、画面中央部の正面輝度との比によって、下記の４段階で評価した。評価ランクは以下のとおりである。なお、液晶表示装置の画面中央部の正面輝度を１とした。結果を表４に示す。【０２６７】
評価ランク
Ａ：額縁ムラの発生なし。（四隅正面輝度平均：１．００〜１．０５）
Ｂ：裸眼では額縁ムラは認識できない。（四隅正面輝度平均：１．０６〜１．１０）
Ｃ：額縁ムラとして見えるが、使用にあたって支障はない。（四隅正面輝度平均：１．１１〜１．２０）
Ｄ：表示品質上問題がある。（四隅正面輝度平均：１．２１以上）
【表４】
2012077587.tif 000007
表４から明らかなように、本発明の光学フィルムは比較の光学フィルムに対し、偏光子との貼合性に優れ、かつ、セルロースエステルの鹸化液への溶出による鹸化液の着色が少ないことが分かる。加えて、本発明の液晶表示装置は、比較の液晶表示装置に対して、額縁ムラが少ない実用上優れた液晶表示装置であることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）及び（２）を満たすセルロースエステル（Ａ）とビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５０：５０の質量比で含有し、前記ビニル系ポリマーは、溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーから構成されるポリマーであり、前記ビニル系ポリマーの重量平均分子量が５００〜１０，０００の範囲内であることを特徴とする光学フィルム。
式（１）：１．０≦Ｘ＋ΣＹi＜２．０
式（２）：４．０≦２×Ｘ＋Σ（ｎi×Ｙi）＜６．０
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表し、Ｙiは炭素数３以上のアシル基の置換度を表し、ｎiは炭素数３以上のアシル基の炭素数を表す。ｉは３以上の整数であり、炭素数ｎiと同じ数を表す。）
【請求項２】
前記セルロースエステル（Ａ）と前記ビニル系ポリマー（Ｂ）とを、（Ａ）：（Ｂ）＝８０：２０〜５１：４９の質量比で含有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ビニル系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１以上２．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルが、セルロースアセテートプロピオネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、下記式（Ｉ）で表されるリターデーションＲｏが２０〜１００ｎｍであり、下記式（II）で表されるリターデーションＲｔｈが７０〜３００ｎｍであることを特徴とする光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムが、下記式（III）で定義されるリターデーションＲｏの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏが、１０％未満であることを特徴とする光学フィルム。
式（III）  ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）
（式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、光弾性係数が−５×１０-12Ｐａ-1以上１０×１０-12Ｐａ-1以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムが、下記式（III）で定義されるリターデーションＲｏの湿度変化に対する変動幅ΔＲｏが、１０％未満であることを特徴とする光学フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式（III）  ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）
（式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。）
７．前記１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対して、光弾性係数が−５×１０-12Ｐａ-1以上１０×１０-12Ｐａ-1以下であることを特徴とする光学フィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（セルロースエステル）
本発明における光学フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たすセルロースエステルを含有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（ビニル系ポリマー）
本発明における光学フィルムは、ビニル系ポリマーを含有し、前記ビニル系ポリマーは溶解度パラメータが１７．５（ＭＰａ1/2）以上２０．０（ＭＰａ1/2）未満である非芳香族ビニル系モノマーから構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明において、アクリル系モノマーは下記一般式（Ｉ）で表される構造であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
一般式（ａ）    Ｒａ−（ＯＨ）n
（但し、Ｒａはｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
一般式（ｃ）  Ｂ−ＣＯＯ−（（Ｇ−Ｏ−）m−ＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−）nＧ−Ｏ−ＣＯ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼン環を表し他に置換基を有しても良い。Ｇは炭素数２〜１２のアルキレン基または炭素数６〜１２のアリーレン基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレン基、Ａは炭素数２〜１０のアルキレン基または炭素数４〜１０のアリーレン基を表し、また、ｍ、ｎは繰り返し単位を表す。）
一般式（ｃ）の化合物は、ＢＣＯＯＨで表されるベンゼンモノカルボン酸基、ＨＯ−（Ｇ−Ｏ−）lＨで表されるアルキレングリコール基またはオキシアルキレングリコール基またはアリールグリコール基、ＨＯＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−Ｈで表されるアルキレンジカルボン酸基またはアリールジカルボン酸基とから合成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。ｌは繰り返し単位を表す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
式（III）  ΔＲｏ＝｛〔Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）−Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）〕／Ｒｏ（２３℃５５％ＲＨ）｝×１００（％）
（式中、Ｒｏ（２３℃１０％ＲＨ）、Ｒｏ（２３℃８０％ＲＨ）、及びＲｏ（２３℃５５％ＲＨ）は、それぞれ２３℃１０％ＲＨ、２３℃８０％ＲＨ、及び２３℃５５％ＲＨの環境下で位相差フィルムを３６時間調湿後、測定光波長５９０ｎｍにおいて測定した面内リターデーションＲｏを表す。）
本発明の光学フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、進相軸と製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
（主ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル１、ビニル系ポリマー（Ａ−１）および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースエステル１（アセチル基置換度０．１２、プロピオニル基置換度１．５３であるセルロースアセテートプロピオネート、数平均分子量３７０００（表中ＣＡＰ１と記載））                          ７０質量部
ビニル系ポリマー（Ａ−１）                            ３０質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【国際調査報告】
2012077587.tif 000008
2012077587.tif 000009