(57)【要約】  被検者ごとの個人差を抑制しつつ、認知症の発症の有無を確認するための情報を得る。択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として、複数回、被検者Ｈに提供する刺激提供部１２と、刺激が提供されてから被検者Ｈからの応答を受けるまでの応答時間を測定する測定部１３と、応答時間の平均値を算出する平均時間算出部１４と、特定の被検者Ｈについての応答時間の平均値と予め準備された応答時間の平均値とを比較したデータを作成するデータ作成部１７とを含む。
2012077313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者について認知症の発症の有無を確認するための方法であって、
択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として、複数回、被検者に提供する刺激提供工程と、
前記刺激提供工程で提供された刺激について被検者からの応答を受けるとともに、前記刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの応答時間を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された応答時間の平均値を算出する平均値算出工程と、
認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記刺激提供工程で提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め準備する準備工程と、
特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較する比較工程とを含む、認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項２】
前記刺激提供工程では、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供するターゲット刺激を複数回提供するとともに、前記複数回のターゲット刺激のそれぞれを提供する前に、前記２つの選択項目のうちの１つの項目を指示する視覚の情報であるキュー刺激を予め設定された期間提供し、
前記測定工程では、前記ターゲット刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの時間を前記応答時間として測定する、請求項１に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項３】
前記刺激提供工程において提供される複数回のキュー刺激には、前記ターゲット刺激が示す項目を予め指示する正当キュー刺激と、前記ターゲット刺激が示す項目とは逆の項目を予め指示する無効キュー刺激とが含まれており、
前記平均値算出工程では、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた応答時間の平均値を算出し、
前記準備工程では、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた基準平均値を算出する、請求項２に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項４】
前記刺激提供工程では、前記キュー刺激と前記ターゲット刺激との間に予め設定されたインターバルを空ける、請求項２又は３に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項５】
前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、複数人の被検者のうち、前記正答率が７０％以上の被検者について、前記基準平均値を準備する、請求項２〜４の何れか１項に記載の認知症の有無の確認方法。
【請求項６】
前記刺激提供工程及び前記測定工程を実行している施行期間中に、ｆＭＲＩを用いて被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出する第１検出工程と、
前記施行期間以外の期間中に、ｆＭＲＩを用いて被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出する第２検出工程と、
前記第１検出工程及び前記第２検出工程による検出値に基づいて、前記施行期間と施行期間以外の期間との間における被検者の脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析工程とをさらに含み、
前記準備工程では、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記脳の活動状態の変化を解析した基準解析値を予め準備し、
前記比較工程では、特定の被検者について前記活動状態解析工程で得られた脳の活動状態の変化と前記基準解析値とを比較する、請求項２〜５の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項７】
聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する聴覚選択的注意条件、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視覚選択的注意条件、及び聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された条件を被検者に提示する提示工程とをさらに含み、
前記刺激提供工程では、前記選択工程で選択された条件において、前記２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報として提供する聴覚刺激、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供する視覚刺激、及び前記２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報及び視覚の情報として提供する視聴覚刺激の３種類の刺激を、複数回、それぞれ所定の応答期間を空けて被検者に提供し、
前記測定工程では、前記刺激提供工程で提供された前記３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激についての前記応答時間を測定し、
前記準備工程では、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間の平均値を、前記基準平均値として予め準備し、
前記比較工程では、特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値のうち同一条件における同一刺激に対する応答時間の平均値とを比較する、請求項１に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項８】
前記選択工程では、前回選択された条件について前記測定工程が行われた後に、前記３種類の条件のうち前回選択された条件以外の条件を新たに選択し、
前記選択工程で新たに選択された条件について前記提示工程、前記刺激提供工程、及び前記測定工程を行う、請求項７に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項９】
前記選択工程、前記提示工程、前記刺激提供工程、及び前記測定工程を３巡行うことにより、前記特定の被検者について、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する前記応答時間を測定する、請求項８に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１０】
前記選択工程では、少なくとも前記聴覚選択的注意条件及び前記視覚選択的注意条件が順次選択され、
前記測定工程では、前記聴覚選択的注意条件においては聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する被検者の応答時間をそれぞれ測定するとともに、前記視覚選択的注意条件においては視覚刺激及び視聴覚刺激に対する被検者の応答時間をそれぞれ測定し、
前記測定工程で測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第１指標算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め準備し、
前記比較工程では、前記第１指標算出工程で算出された促進効果指標と前記準備工程で準備された促進効果指標とを比較する、請求項８又は９に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１１】
前記第１指標算出工程では、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第１視聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第２視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記第１視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第１減算値と、前記第２視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第２減算値とを算出する、請求項１０に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１２】
前記選択工程では、前記視聴覚分割注意条件が選択され、
前記測定工程では、前記３種類の刺激のそれぞれについて前記応答時間を測定し、
前記測定工程で測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第２指標算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め準備し、
前記比較工程では、前記第２指標算出工程で算出された促進効果指標と前記準備工程で準備された促進効果指標とを比較する、請求項７〜１１の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１３】
前記第２指標算出工程では、前記視聴覚分割注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての減算値とを算出する、請求項１２に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１４】
前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、前記複数人の被検者からの応答についての基準正答率を予め準備し、
前記比較工程では、特定の被検者について正答率算出工程で得られた正答率と、前記基準正答率のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較する、請求項７〜１３の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１５】
被検者について認知症の発症の有無を確認するための装置であって、
択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として被検者に提供可能な情報提供部と、
前記被検者からの操作に応じて、前記２つの選択項目のうちの１つが選択された旨の指令を出力可能な操作部と、
前記選択項目を被検者に提供するために前記情報提供部を制御するとともに、前記操作部から入力された指令に基づいて認知症の発症の有無を確認するための情報を解析する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記２つの選択項目のうちの１つを示す刺激を前記情報提供部を介して複数回提供する刺激提供部と、
前記刺激提供部により刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの応答時間を測定する測定部と、
前記測定部により測定された応答時間の平均値を算出する平均時間算出部と、
認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について予め準備され、前記刺激提供部により提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め記憶する記憶部と、
特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較したデータを作成するデータ作成部とを有する、認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１６】
前記情報提供部は、視覚の情報を被検者に提供可能な視覚情報提供部を有し、
前記刺激提供部は、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供するターゲット刺激を複数回提供し、かつ、前記複数回のターゲット刺激のそれぞれを提供する前に、前記２つの選択項目のうちの１つの項目を指示する視覚の情報であるキュー刺激を予め設定された期間提供し、
前記測定部は、前記ターゲット刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの時間を前記応答時間として測定する、請求項１５に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１７】
前記キュー刺激には、前記ターゲット刺激が示す項目を予め指示する正当キュー刺激と、前記ターゲット刺激が示す項目とは逆の項目を予め指示する無効キュー刺激とが含まれており、
前記平均時間算出部は、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた応答時間の平均値を算出し、
前記記憶部は、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた基準平均値を予め記憶する、請求項１６に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１８】
前記刺激提供部は、前記キュー刺激の提供の後に予め設定されたインターバルを空けて前記ターゲット刺激を提供する、請求項１６又は１７に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１９】
前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出部をさらに備え、
前記記憶部は、複数人の被検者のうち、前記正答率が７０％以上の被検者についての前記基準平均値を予め記憶する、請求項１６〜１８の何れか１項に記載の認知症の有無の確認装置。
【請求項２０】
被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出するｆＭＲＩと、
前記刺激提供部によりキュー刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの施行期間中における前記ｆＭＲＩによる検出値と、前記施行期間以外の期間中における前記ｆＭＲＩによる検出値とに基づいて、被検者の脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析部とをさらに備え、
前記記憶部は、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記脳の活動状態の変化を解析した基準解析値を予め記憶し、
前記データ作成部は、特定の被検者について前記活動状態解析部により得られた脳の活動状態の変化と前記基準解析値とを比較したデータを作成する、請求項１６〜１９に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２１】
前記情報提供部は、聴覚の情報を被検者に提供可能な聴覚情報提供部と、視覚の情報を被検者に提供可能な視覚情報提供部とを備え、
前記制御部は、聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する聴覚選択的注意条件、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視覚選択的注意条件、及び聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを選択するとともに、選択された条件を前記聴覚情報提供部及び前記視覚情報提供部の少なくとも一方を通じて被検者に提示する試験条件選択部をさらに備え、
前記刺激提供部は、前記２つの選択項目のうちの１つを前記聴覚情報提供部を介して提供する聴覚刺激、前記２つの選択項目のうちの１つを前記視覚情報提供部を介して提供する視覚刺激、及び前記２つの選択項目のうちの１つを前記聴覚情報提供部及び前記視覚情報提供部を介して提供する視聴覚刺激の３種類の刺激を、複数回、被検者に提供し、
前記測定部は、前記刺激提供部から提供された前記３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激についての前記応答時間を測定する測定部と、
前記記憶部は、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間の平均値を、前記基準平均値として予め記憶し、
前記データ作成部は、特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値のうち同一条件における同一刺激に対する応答時間の平均値とを比較したデータを作成する、認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２２】
前記試験条件選択部は、前回選択された条件について前記測定部による応答時間の測定が完了した後に、前記３種類の条件のうち前回選択された条件以外の条件を新たに選択する、請求項２１に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２３】
前記試験条件選択部は、前記特定の被検者について、前記３種類の条件の全てを順次選択し、
前記測定部は、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間を測定する、請求項２２に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２４】
前記試験条件選択部は、少なくとも前記聴覚選択的注意条件及び前記視覚選択的注意条件を順次選択し、
前記測定部は、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間をそれぞれ測定するとともに、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間をそれぞれ測定し、
前記制御部は、前記測定部により測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第１指標算出部をさらに備え、
前記記憶部は、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め記憶し、
前記データ作成部は、前記第１指標算出部により算出された促進効果指標と前記記憶部に記憶された促進効果指標とを比較したデータを作成する、請求項２２又は２３に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２５】
第１指標算出部は、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第１視聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第２視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記第１視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第１減算値と、前記第２視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第２減算値とを算出する、請求項２４に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２６】
前記試験条件選択部は、前記視聴覚分割注意条件を選択し、
前記測定部は、前記３種類の刺激のそれぞれについて前記応答時間を測定し、
前記制御部は、前記測定部により測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第２指標算出部をさらに備え、
前記記憶部は、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め記憶し、
前記データ作成部は、前記第２指標算出部により算出された促進効果指標と前記記憶部に記憶された促進効果指標とを比較したデータを作成する、請求項２１〜２５の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２７】
前記第２指標算出部は、前記視聴覚分割注意条件における聴覚刺激における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての減算値とを算出する、請求項２６に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２８】
前記制御部は、前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出部をさらに備え、
前記記憶部は、前記複数人の被検者からの応答について準備された基準正答率を記憶し、
前記比較部は、特定の被検者について正答率算出部により得られた正答率と、前記記憶部に記憶された基準正答率のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較する、請求項２１〜２７の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２９】
前記視覚情報提供部は、所定の画像を表示可能な画像表示装置からなり、
前記データ作成部は、作成されたデータを前記画像表示装置に表示させる、請求項１６〜２８の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項３０】
前記視覚情報提供部は、所定の画像を表示可能な画像表示装置からなり、
前記試験条件選択部は、前記聴覚選択的注意条件下において耳を示す画像を２つ表示し、前記視覚選択的注意条件下において目を示す画像を２つ表示し、前記視聴覚分割注意条件下において耳を示す画像と目を示す画像を１つずつ表示する、請求項２１〜２８の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項３１】
前記記憶部は、認知症患者について予め算出された応答時間の平均値と、認知症患者以外の者について予め算出された応答時間の平均値とを差別化するための閾値を予め記憶しており、
前記データ作成部は、前記特定の被検者について算出された応答時間の平均値と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者が認知症患者であるか否かを判定する、請求項１５〜３０の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項３２】
前記記憶部は、健常高齢者について予め算出された促進効果指標と、軽度認知機能障害を持つ者について予め算出された促進効果指標とを差別化するための閾値を予め記憶しており、
前記データ作成部は、前記特定の被検者について算出された促進効果指標と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者が健常高齢者であるか軽度認知機能障害を持つ者であるかを判定する、請求項２４〜２８の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症の発症の有無を確認するための方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、脳の認識能力を測定するための方法として、例えば、特許文献１に記載の方法が知られている。【０００３】
特許文献１に記載の認識能力測定方法は、次のような方法である。まず、有意味な被写体（例えば、馬）を有する原画像に対し所定の加工を施すことにより前記被写体を知覚するための情報を劣化させた劣化画像を準備し、この劣化画像を所定時間、画像表示部に表示する。次に、前記劣化画像を見た被検者が前記被写体を知覚した（被写体が馬であることを知覚した）知覚時間を測定する。そして、測定された知覚時間と、十分多数の被検者について予め測定された知覚時間とに基づいて、当該被検者が被検者集団の中でどのような位置に当たるのかが示される。【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、被写体を知覚するための時間を測定することとしているため、当該被写体に対する被検者の興味や関心の程度に応じて、知覚時間を正確に測定することができない可能性がある。【０００５】
具体的に、被検者の興味や関心の薄い被写体について知覚時間を測定する場合、脳の認識能力の低下に基づき知覚時間が長くなっているのか、元々当該被検者にとって視覚すること自体が困難なため知覚時間が長くなっているのかを特定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８７７４３号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被検者ごとの個人差を抑制しつつ、認知症の発症の有無を確認するための情報を得ることができる方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、被検者について認知症の発症の有無を確認するための方法であって、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として、複数回、被検者に提供する刺激提供工程と、前記刺激提供工程で提供された刺激について被検者からの応答を受けるとともに、前記刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの応答時間を測定する測定工程と、前記測定工程で測定された応答時間の平均値を算出する平均値算出工程と、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記刺激提供工程で提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め準備する準備工程と、特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較する比較工程とを含む、認知症の発症の有無の確認方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、被検者について認知症の発症の有無を確認するための装置であって、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として被検者に提供可能な情報提供部と、前記被検者からの操作に応じて、前記２つの選択項目のうちの１つが選択された旨の指令を出力可能な操作部と、前記選択項目を被検者に提供するために前記情報提供部を制御するとともに、前記操作部から入力された指令に基づいて認知症の発症の有無を確認するための情報を解析する制御部とを備え、前記制御部は、前記２つの選択項目のうちの１つを示す刺激を前記情報提供部を介して複数回提供する刺激提供部と、前記刺激提供部により刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの応答時間を測定する測定部と、前記測定部により測定された応答時間の平均値を算出する平均時間算出部と、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について予め準備され、前記刺激提供部により提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め記憶する記憶部と、特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較したデータを作成するデータ作成部とを有する、認知症の発症の有無の確認装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、被検者ごとの個人差を抑制しつつ、認知症の発症の有無を確認するための情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る認知症の発症の有無の確認装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の制御部の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の制御部により表示される画像図であり、（ａ）は聴覚選択的注意条件を示すもの、（ｂ）は視覚選択的注意条件を示すもの、（ｃ）は視聴覚分割注意条件を示すものである。
【図４】図２の制御部により視覚刺激が提供されている状態を示す概略図である。
【図５】図２の制御部により聴覚刺激が提供されている状態を示す概略図である。
【図６】図２の制御部により視聴覚刺激が提供されている状態を示す概略図である。
【図７】刺激の提供時期と停止時期とを示すタイミングチャートである。
【図８】図２の記憶部に記憶されたグループ別の応答時間の平均値（基準平均値）を示すグラフである。
【図９】図２の記憶部に記憶された応答時間の平均値について各グループ間の有意差の有無を示す表である。
【図１０】図２の記憶部に記憶されたグループ別の正答率（基準正答率）を示すグラフである。
【図１１】図２の記憶部に記憶された正答率について各グループ間の有意差の有無を示す表である。
【図１２】聴覚選択的注意条件及び視覚選択的注意条件での応答時間に基づき得られた累積分布確率を示すグラフである。
【図１３】レースモデルを説明するための概略図である。
【図１４】視聴覚分割注意条件での応答時間に基づき得られた累積分布確率を示すグラフである。
【図１５】図１３及び図１４の累積分布確率を用いて得られる各条件下での促進効果指標を示すグラフである。
【図１６】聴覚選択的注意条件での促進効果指標を各グループについて示すグラフであって、図２の記憶部に記憶されたものである。
【図１７】視覚選択的注意条件での促進効果指標を各グループについて示すグラフであって、図２の記憶部に記憶されたものである。
【図１８】視聴覚分割注意条件での促進効果指標を各グループについて示すグラフであって、図２の記憶部に記憶されたものである。
【図１９】図２の制御部により実行される処理を示すフローチャートである。
【図２０】図１９の情報収集処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２０の聴覚選択的注意条件試験の処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２０の視覚選択的注意条件試験の処理を示すフローチャートである。
【図２３】図２０の視聴覚分割注意条件試験の処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２１〜図２３に示す刺激提供処理を示すフローチャートである。
【図２５】図１９に示す情報解析処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る認知症の発症の有無の確認装置の全体構成を示す概略図である。
【図２７】図２５の制御部の電気的構成を示すブロック図である。
【図２８】図２７の制御部により表示される画像図である。
【図２９】図２７の制御部により実行されるタスクのタイミングチャートである。
【図３０】図２９のキュー刺激に含まれる正当キュー刺激と無効キュー刺激との割合を示す概略図である。
【図３１】図２７の制御部により記憶された基準平均値を示すグラフである。
【図３２】図３１の基準平均値の基礎となる応答時間を測定した被検者の情報を示す表である。
【図３３】図２７の制御部により実行される情報収集処理Ｔを示すフローチャートである。
【図３４】図３３の応答受付処理Ｚを示すフローチャートである。
【図３５】情報解析処理Ｕを示すフローチャートである。
【図３６】図２６の確認装置の変形例を示す概略図である。
【図３７】図３６の制御部の電気的構成を示すブロック図である。
【図３８】図３６の制御部により解析されたＢＯＬＤ信号変化率と脳の賦活部位とを示すものであり、インターバル２００ｍｓの測定結果（１／２）である。
【図３９】図３６の制御部により解析されたＢＯＬＤ信号変化率と脳の賦活部位とを示すものであり、インターバル２００ｍｓの測定結果（２／２）である。
【図４０】図３６の制御部により解析されたＢＯＬＤ信号変化率と脳の賦活部位とを示すものであり、インターバル４００ｍｓの測定結果である。
【図４１】図３６の制御部により解析されたＢＯＬＤ信号変化率と脳の賦活部位とを示すものであり、インターバル８００ｍｓの測定結果（１／２）である。
【図４２】図３６の制御部により解析されたＢＯＬＤ信号変化率と脳の賦活部位とを示すものであり、インターバル８００ｍｓの測定結果（２／２）である。
【図４３】図３６の制御部により実行される情報収集処理Ｔの一部を示すフローチャートである。
【図４４】図３６の制御部により実行される情報解析処理Ｕを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る認知症の発症の有無の確認装置の全体構成を示す概略図である。
【００１４】
図１を参照して、確認装置１は、視覚の情報を被検者Ｈに提供可能なディスプレイ（画像表示装置：視覚情報提供部）２と、聴覚の情報を被検者Ｈに出力可能なヘッドホンの左右一対の耳当て部（聴覚情報提供部）３、３と、被検者Ｈからの操作に応じて指令を出力する左右一対の操作部４、４と、前記ディスプレイ２、耳当て部３、３及び操作部４、４に電気的に接続された制御部５とを備えている。
【００１５】
ディスプレイ２は、前記制御部５からの指令に応じて所定の画像を表示する。
【００１６】
耳当て部３、３は、それぞれ、前記制御部５からの指令に応じて所定の音声を出力する。具体的に、耳当て部３、３は、双方の耳当て部３、３から同時に音声を出力可能なだけでなく、一方の耳当て部３のみからも音声を出力可能である。
【００１７】
操作部４、４は、それぞれ押ボタンからなる。具体的に、各操作部４、４は、それぞれ、被検者からの押し込み操作に応じて押し込み操作を受けた旨の指令を制御部５に出力可能である。
【００１８】
図２は、図１の制御部の電気的構成を示すブロック図である。
【００１９】
制御部５は、前記ディスプレイ２による画像表示、及び前記耳当て部３、３による音声出力を制御するとともに、前記操作部４、４から入力された指令に基づいて所定の情報を解析する。
【００２０】
具体的に、制御部５は、認知症の有無を確認するための情報を収集するための情報収集部６と、この情報収集部６で収集された情報を解析する情報解析部７と、この情報解析部７により解析された情報と比較するための情報を記憶する記憶部８と、前記情報収集部６及び情報解析部７からの指令に応じてディスプレイ２による画像表示を制御する画面制御部９と、前記情報収集部６及び情報解析部７からの指令に応じて耳当て部３、３による音声出力を制御する音声出力部１０とを備えている。
【００２１】
情報収集部６は、前記ディスプレイ２及び耳当て部３、３を介して視覚的な情報、聴覚的な情報の少なくとも一方を提供するとともに、この情報の提供に対する被検者Ｈからの応答（操作部４、４からの指令）を受ける。具体的に、情報収集部６は、試験条件を選択する試験条件選択部１１と、この試験条件選択部１１で選択された条件下で刺激を提供する刺激提供部１２と、この刺激提供部１２により提供された刺激についての応答時間を測定する測定部１３とを備えている。
【００２２】
試験条件選択部１１は、聴覚選択的注意条件、視覚選択的注意条件、及び視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを試験条件として選択する。聴覚選択的注意条件とは、聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する条件である。視覚選択的注意条件とは、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する条件である。視聴覚分割注意条件とは、聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する条件である。
【００２３】
また、試験条件選択部１１は、試験条件として聴覚選択的注意条件が選択された場合、図３の（ａ）に示す条件画像Ｄ１をディスプレイ２に表示させる。この条件画像Ｄ１は、互いに上下に並ぶ２つの耳を示す画像と、これら画像の間に配置された「＋」の画像とを有する。また、試験条件選択部１１は、試験条件として視覚選択的注意条件が選択された場合、図３の（ｂ）に示す条件画像Ｄ２をディスプレイ２に表示させる。この条件画像Ｄ２は、互いに上下に並ぶ２つの目を示す画像と、これら画像の間に配置された「＋」の画像とを有する。さらに、試験条件選択部１１は、試験条件として視聴覚分割注意条件が選択された場合、図３の（ｃ）に示す条件画像Ｄ３をディスプレイ２に表示させる。この条件画像Ｄ３は、耳を示す画像と、この画像の下に配置された目を示す画像と、これら画像の間に配置された「＋」の画像とを有する。これらの条件画像Ｄ１〜Ｄ３は、図４〜図６に示すように、ディスプレイ２の中央に表示される。
【００２４】
刺激提供部１２は、試験条件選択部１１により選択された試験条件を被検者Ｈに提示するとともに、聴覚刺激、視覚刺激、及び視聴覚刺激の３種類の刺激を被検者Ｈに提供する。聴覚刺激とは、耳当て部３、３を介して提供される情報である。視覚刺激とは、ディスプレイ２を介して提供される情報である。視聴覚刺激とは、耳当て部３、３及びディスプレイ２を介して提供される情報である。以下、刺激提供部１２により提供される聴覚刺激、視覚刺激及び視聴覚刺激について、図４〜図６を参照して説明する。
【００２５】
刺激提供部１２は、聴覚刺激として、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを耳当て部３、３から出力する。具体的に、刺激提供部１２は、図５に示すように左の耳当て部３のみから音声Ｓを出力する、又は図６に示すように右の耳当て部３のみから音声Ｓを出力する。つまり、本実施形態において、『択一的に選択可能な２つの選択項目』は、左右の何れかを選択可能な項目である。なお、音声Ｓは、周波数１０００Ｈｚ、音圧７０ｄＢを有する。
【００２６】
刺激提供部１２は、視覚刺激として、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つをディスプレイ２に表示する。具体的に、刺激提供部１２は、図４又は図６に示すように、刺激画像Ｄ４を前記条件画像Ｄ１〜Ｄ３の右側又は左側の位置に表示させる。刺激画像Ｄ４は、正方形の対向する２組の辺の中点をそれぞれ結んだ線分によって当該正方形内に区分された４つの正方形のうち対角に位置する２つの正方形を黒塗りにした画像である。
【００２７】
刺激提供部１２は、視聴覚刺激として、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを耳当て部３、３から出力するとともに、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つをディスプレイ２に表示する。具体的に、刺激提供部１２は、図６に示すように、右の刺激を提供する場合には、右の耳当て部３のみから音声Ｓを出力するとともに、ディスプレイ２における条件画像Ｄ１〜Ｄ３の右側に刺激画像Ｄ４を表示させる。一方、刺激提供部１２は、左の刺激を提供する場合には、左の耳当て部３のみから音声Ｓを出力させるとともに、ディスプレイ２における条件画像Ｄ１〜Ｄ３の左側に刺激画像Ｄ４を表示させる。視聴覚刺激では、刺激画像Ｄ４の表示と音声Ｓの出力とが同一の期間内に連続して実行される。
【００２８】
そして、刺激提供部１２は、前記３種類の刺激を複数回、予め設定された応答期間を空けて提供する。具体的に、刺激提供部１２は、図７に示すように、試験開始から時点Ｔａまで（例えば、５秒間）は刺激の提供を停止する。次いで、刺激提供部１２は、時点Ｔａから所定期間（例えば、１５０ｍｓ）中に刺激を提供し、時点Ｔｂで刺激の提供を停止する。この時点Ｔａから時点Ｔｃまでの期間は、被検者Ｈの応答期間（例えば、３〜４秒間）である。そして、刺激提供部１２は、前記時点Ｔａから時点Ｔｂまでの期間と同様に、時点Ｔｃから時点Ｔｄまでの期間に刺激を提供する。その後は、刺激の提供期間と刺激の停止期間とが繰り返される。
【００２９】
再び図２を参照して、測定部１３は、刺激の提供開始から被検者Ｈが応答するまでの応答時間を測定する。具体的に、測定部１３は、刺激の提供開始時点（例えば、図７の時点Ｔａ）から応答期間の終了時点（例えば、図７の時点Ｔｂ）までの間に操作部４、４からの指令を受けた場合に、前記刺激の提供開始時点から指令を受けた時点までの応答時間を測定する。
【００３０】
情報解析部７は、前記情報収集部６により得られた応答時間に基づいて認知症の発症の有無の確認に要する情報を算出するとともに、算出された情報と記憶部８に記憶された情報とを比較する。
【００３１】
具体的に、情報解析部７は、前記応答時間の平均値を算出する平均時間算出部１４と、被検者Ｈからの応答の正答率を算出する正答率算出部１５と、視聴覚統合の促進効果の指標を算出する指標算出部１６と、各算出部１４、１５により算出された情報と記憶部８に記憶された情報とを比較したデータを作成するデータ作成部１７とを備えている。
【００３２】
平均時間算出部１４は、前記３種類の条件のそれぞれにおける前記３種類の刺激ごとに応答時間の平均値を算出する。被検者Ｈからの応答のうち、誤った選択がなされたもの、及び応答期間内に操作部４、４の双方が操作されたものは、平均値の算出のための応答から除外される。また、平均時間算出部１４は、同一条件における同一刺激に対する複数の応答時間の測定値について標準偏差ＳＤ及び平均応答時間ＭＲＴ求め、以下の式（１）及び式（２）に該当する応答時間ＲＴを平均値の算出のための応答時間から除外する。
【００３３】
ＭＲＴ＋２×ＳＤ＜ＲＴ・・・（１）
ＭＲＴ−２×ＳＤ＞ＲＴ・・・（２）
【００３４】
また、聴覚選択的注意条件における視覚刺激、及び視覚選択的注意条件における聴覚刺激に対しては応答しないことが正しい選択である。そのため、聴覚選択的注意条件における視覚刺激及び視覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の平均値は、算出されない。
【００３５】
ここで、記憶部８は、平均時間算出部１４により算出された平均値と比較するために、図８及び図９に示す情報を記憶している。具体的に、記憶部８は、図８に示すように、認知症患者（ＡＤと示す）と、軽度認知機能障害を持つ者（ＭＣＩと示す）と、健常高齢者（Ｅｌｄｅｒｌｙと示す）と、健常若年者（Ｙｏｕｎｇと示す）とを含む４つのグループに属する複数人の被検者Ｈについて予め算出された応答時間の平均値である基準平均値を記憶している。基準平均値は、前記３種類の条件における前記各刺激に対する応答時間の平均値をそれぞれ有する。図８は、聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する基準平均値を例示する。図８に示す基準平均値では、Ｙｏｕｎｇ、Ｅｌｄｅｒｌｙ、ＭＣＩ、ＡＤの順に平均応答時間が長い。そして、この基準平均値には、図８及び図９の「＊」印で示すように、各グループ間での有意差が存在する。なお、「＊＊＊」は、二次元配置の分散分析の結果においてＰ値＜０．００１で有意差を示す場合である。「＊＊」は、二次元配置の分散分析の結果においてＰ値＜０．０１で有意差を示す場合である。「＊」は、二次元配置の分散分析の結果においてＰ値＜０．０５で有意差を示す場合である。また、図９における、「Ｙ」は、Youngを意味し、「Ｅ」は、Elderlyを意味し、「M」は、MCIを意味し、「Ａ」は、ADを意味する。図９に示すように、ＡＤ患者の応答時間とそれ以外の者の応答時間との間には、Ｐ値＜０．００１での有意差が存在する。なお、本実施形態の基準平均値を得るための試験は、５７〜８３歳の平均７３．６歳のAD患者と、５５〜７８歳の平均６９．７歳のＭＣＩ患者と、６７〜７６歳の平均７１．５歳のＥｌｄｅｒｌｙと、２１〜２５歳の平均２２．５歳のＹｏｕｎｇとからなる被検者について行った。
【００３６】
データ作成部１７（図２参照）は、特定の被検者Ｈについて算出された応答時間の平均値と、記憶部８に記憶された基準平均値（図８参照）のうち同一条件における同一刺激に対する平均値とを比較したデータを作成する。具体的に、データ作成部１７は、図８に示すように、特定の被検者Ｈについて算出された応答時間の平均値Ｒ１を基準平均値のグラフ上に示したグラフを作成し、このグラフをディスプレイ２に表示させる。
【００３７】
正答率算出部１５（図２参照）は、前記３種類の条件のそれぞれにおける前記３種類の刺激ごとに正答率を算出する。被検者Ｈからの応答のうち、応答期間内に操作部４、４の双方が操作されたものは、誤った応答として扱われる。また、聴覚選択的注意条件における視覚刺激、及び視覚選択的注意条件における聴覚刺激に対しては応答しないこと（積極的な意思表示のないこと）が正しい選択である。そのため、聴覚選択的注意条件における視覚刺激及び視覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する正答率は、算出されない。
【００３８】
ここで、記憶部８は、正答率算出部１５により算出された平均値と比較するために、図１０及び図１１に示す情報を記憶している。具体的に、記憶部８は、図１０に示すように、認知症患者（ＡＤと示す）と、軽度認知機能障害を持つ者（ＭＣＩと示す）と、健常高齢者（Ｅｌｄｅｒｌｙと示す）と、若年者（Ｙｏｕｎｇと示す）とを含む４つのグループに属する複数人の被検者Ｈについて予め算出された正答率である基準正答率を記憶している。基準平均値は、前記３種類の条件における前記各刺激に対する正答率をそれぞれ有する。図１０は、聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する基準正答率を例示する。そして、基準正答率には、図１０及び図１１の「＊」印で示すように、各グループ間での有意差が存在する。特に、図１１に示すように、基準正答率には、前記３種類の条件における各刺激の組み合わせのうち、ＡＤ患者の正答率とその他の者の正答率との間に有意差が存在するものが複数存在する。
【００３９】
データ作成部１７（図２参照）は、特定の被検者Ｈについて算出された正答率と、記憶部８に記憶された基準正答率（図１０参照）のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較したデータを作成する。具体的に、データ作成部１７は、図１０に示すように、特定の被検者Ｈについて算出された正答率Ｒ２を基準正答率のグラフ上に示したグラフを作成し、このグラフをディスプレイ２に表示させる。
【００４０】
再び図２を参照して、指標算出部１６は、特定の被検者Ｈについて視聴覚統合の促進効果の指標を算出する。具体的に、指標算出部１６は、図１２に示すように、聴覚累積分布確率Ｇ１と、視覚累積分布確率Ｇ２と、第１視聴覚累積分布確率Ｇ３と、第２視聴覚累積分布確率Ｇ４と、推定値Ｇ５と、第１減算値（促進効果指標）Ｇ６（図１５参照）と、第２減算値（促進効果指標）Ｇ７（図１５参照）とを算出する。聴覚累積分布確率Ｇ１は、聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率である。視覚累積分布確率Ｇ２は、視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の累積分布確率である。第１視聴覚累積分布確率Ｇ３は、聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率である。第２視聴覚累積分布確率Ｇ４は、視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する累積分布確率である。推定値Ｇ５は、視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値として、聴覚累積分布確率Ｇ１と視覚累積分布確率とに基づいて算出されるものである。第１減算値Ｇ６は、第１視聴覚累積分布確率Ｇ３から推定値Ｇ５を減算したものである。第２減算値Ｇ７は、第２視聴覚累積分布確率Ｇ４から推定値Ｇ５を減算したものである。
【００４１】
ここで、累積分布確率とは、刺激の提供開始から応答期間の終了までの期間を互いに等しい複数の期間（例えば、１０ｍｓ）に区分するとともに、測定された全ての応答時間のデータを各区分に振り分け、刺激の提供開始から各区分に至るまでに存在するデータの合計数量を総データ数に対する割合として示したものである。
【００４２】
また、推定値Ｇ５は、図１３に示すように、レースモデルを用いて算出することができる。ここで、レースモデルは、聴覚累積分布確率Ｇ１と視覚累積分布確率Ｇ２との和［Ｐ（Ｓ１）＋Ｐ（Ｓ２）］から論理積［Ｐ（Ｓ１）×Ｐ（Ｓ２）］を減算することにより、論理和［Ｐ（Ｓ１Ｓ２）］である推定値Ｇ５を統計的に算出するためのモデルである。
【００４３】
このように算出された推定値Ｇ５を第１視聴覚累積分布確率Ｇ３又は第２視聴覚累積分布確率Ｇ４から減算することにより、視聴覚統合の促進効果の程度を示す指標である第１減算値Ｇ６又は第２減算値Ｇ７が算出される。つまり、各減算値Ｇ６、Ｇ７は、聴覚刺激及び視覚刺激がそれぞれ単独で提供された応答時間から推定された視聴覚刺激に対する応答時間（推定値Ｇ５）と比較して、実際に視聴覚刺激が提供された場合の応答時間がどれだけ速くなっているか（遅くなっているか）を示す指標となる。
【００４４】
さらに、指標算出部１６は、視聴覚分割注意条件における３種類の刺激に対する応答時間に基づいて、図１５に示す減算値（促進効果指標）Ｇ１２を算出する。具体的に、指標算出部１６は、図１４に示すように、聴覚累積分布確率Ｇ８と、視覚累積分布確率Ｇ９と、視聴覚累積分布確率Ｇ１０と、推定値Ｇ１１と、減算値Ｇ１２（図１５参照）とを算出する。聴覚累積分布確率Ｇ８は、視聴覚分割注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率である。視覚累積分布確率Ｇ９は、視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の累積分布確率である。視聴覚累積分布確率Ｇ１０は、視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率である。推定値Ｇ１１は、視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値として、聴覚累積分布確率Ｇ８と視覚累積分布確率Ｇ９とに基づいて前記レースモデルを用いて算出されるものである。減算値Ｇ１２は、視聴覚累積分布確率Ｇ１０から推定値Ｇ１１を減算したものである。この減算値Ｇ１２は、前記各減算値Ｇ６、Ｇ７と同様、視聴覚統合の促進効果の程度を示す指標となる。
【００４５】
ここで、記憶部８は、指標算出部１６により算出された各減算値Ｇ６、Ｇ７、Ｇ１２と比較するために、図１６〜図１８に示す情報を記憶している。図１６は、聴覚選択的注意条件における減算値をグループごとに示すグラフである。図１７は、視覚選択的注意条件における減算値をグループごとに示すグラフである。図１８は、視聴覚分割注意条件における減算値をグループごとに示すグラフである。図１６のＹｏｕｎｇを示すチャートが前記減算値Ｇ６に対応し、図１７のＹｏｕｎｇを示すチャートが前記減算値Ｇ７に対応し、図１８のＹｏｕｎｇを示すチャートが前記減算値Ｇ１２に対応する。
【００４６】
図１６〜図１８に示すように、各グループの減算値には、少なくとも所定の応答時間範囲内においてそれぞれ有意差が存在する。例えば、図１６のＭＣＩの減算値とＥｌｄｅｒｌｙの減算値との間には、少なくとも５００ｍｓ付近の応答時間範囲内において有意差が認められる。このような所定の温度範囲内での有意差は、図１６〜図１８の全てのグラフにおける全てグループ間で認められる。したがって、有意差の認められる応答時間範囲内において、特定の被検者Ｈについて算出された減算値と、図１６〜図１８に示す減算値とを比較することにより、当該特定の被検者Ｈがどのグループに属するかを判断することができる。特に、図１６〜図１８を利用することにより、上述した応答時間だけでは正確に判断することが難しいＥｌｄｅｒｌｙとＣＭＩ患者との間の識別も可能となる。
【００４７】
データ作成部１７（図２参照）は、特定の被検者Ｈについて算出された減算値と、記憶部８に記憶された図１６〜図１８に示す減算値のうち同一条件における減算値とを比較したデータを作成する。例えば、データ作成部１７は、特定の被検者Ｈについて算出された減算値Ｒ３を図１８の減算値のグラフ上に示したグラフを作成し、このグラフをディスプレイ２に表示させる。また、データ作成部１７は、図１６及び図１７の減算値のグラフ上に特定の被検者Ｈについて算出された減算値を示したグラフを作成することもできる。さらに、データ作成部１７は、図１６〜図１８に基づいて作成されたグラフの全てをディスプレイ２に表示させることもできる。
【００４８】
以下、前記制御部５により実行される処理について、図１９〜図２５を参照して説明する。
【００４９】
図１９は、図２の制御部５により実行される処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【００５０】
制御部５による処理が開始されると、まず、図外の入力部（キーボード等）を用いて被検者Ｈの情報（年齢、性別等）が入力されたか否かが判定される（ステップＳ１）。被検者情報が入力されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、この被検者情報は、記憶部８に記憶される（ステップＳ２）。
【００５１】
次に、図外の開始スイッチがＯＮにされたか否かが判定され（ステップＳ３）、開始スイッチがＯＮにされると（ステップＳ３でＹＥＳ）、情報収集処理Ｔが実行される。この情報収集処理Ｔにおいて収集された情報は、続く情報解析処理Ｕにおいて解析される。この情報解析処理Ｕで解析された情報は、ディスプレイ２に表示され（ステップＳ４）、当該処理は、終了する。
【００５２】
図２０は、図１９の情報収集処理を示すフローチャートである。
【００５３】
情報収集処理Ｔが開始されると、聴覚選択的注意条件、視覚選択的注意条件、及び視聴覚分割注意条件の３種類の条件の順序が決定され、その順序が記憶部８に記憶される（ステップＴ１）。つまり、本実施形態では、前記３種類の全ての条件において刺激を提供する試験が実行される。
【００５４】
次いで、記憶部８から次の試験条件を読み出すとともに、試験カウンタを１増加する（ステップＴ２：選択工程）。ここで、試験カウンタは、前記３種類の条件のうち１つの条件が選択される度に増加するカウンタである。
【００５５】
次いで、読み出された条件が聴覚選択的注意条件であるか否かが判定され（ステップＴ３）、聴覚選択的注意条件であると判定されると（ステップＴ３でＹＥＳ）、聴覚選択的注意条件試験Ｖが実行され、その後ステップＴ４を実行する。
【００５６】
一方、ステップＴ３で聴覚選択的注意条件ではないと判定されると、視覚選択的注意条件であるか否かが判定される（ステップＴ４）。このステップＴ４で視覚選択的注意条件であると判定されると、視覚選択的注意条件試験Ｗが実行され、その後ステップＴ５が実行される。一方、前記ステップＴ４で視覚選択的注意条件でないと判定されると、視聴覚分割注意条件であるか否かが判定される（ステップＴ５）。
【００５７】
前記ステップＴ５で視聴覚分割注意条件であると判定されると、視聴覚分割注意条件試験Ｘが実行され、その後、ステップＴ６が実行される。一方、前記ステップＴ５で視聴覚分割注意条件ではないと判定されると、前記試験カウンタが３であるか否かが判定される（ステップＴ６）。つまり、ステップＴ６では、前記３種類の条件の全ての条件下での試験が終了したかどうかが判定される。
【００５８】
前記ステップＴ６で試験カウンタが３ではないと判定されると、前記ステップＴ２を繰り返し実行する一方、試験カウンタが３であると判定されると、試験カウンタを０にリセットして、図１９のメインルーチンへリターンする。
【００５９】
図２１は、図２０の聴覚選択的注意条件試験の処理を示すフローチャートである。
【００６０】
聴覚選択的注意条件試験Ｖが開始されると、試験方法に関する説明画面が表示される（ステップＶ１）。この説明画面には、以下の（１）〜（３）の情報が含まれる。
【００６１】
（１）この試験では、聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答すること。
（２）右側の耳当て部３から音声Ｓが聞こえたときは右の操作部４を操作するとともに、左側の耳当て部３から音声Ｓが聞こえたときは左の操作部４を操作すること。
（３）上記（１）及び（２）を了解した場合には、操作部４、４を操作すること。
【００６２】
次いで、上記説明画面に了解した旨の入力が操作部４、４により行われたか否かを判定し（ステップＶ２）、入力が行われたと判定されると、セッションカウンタを１増加する（ステップＶ３）。ここで、セッションカウンタは、後述する刺激提供処理Ｙが行われた回数をカウントするものである。
【００６３】
次いで、前記説明画面を非表示にするとともに、ディスプレイ２に聴覚選択用の条件画像Ｄ１（図２の（ａ）参照）を表示して（ステップＶ４：提示工程）、刺激提供処理Ｙを実行する。
【００６４】
前記刺激提供処理Ｙが終了すると、セッションカウンタが３であるか否かが判定される（ステップＶ５）。つまり、ステップＶ５では、刺激提供処理Ｙが３回行われたかどうかを判定する。
【００６５】
前記ステップＶ５でセッションカウンタが３ではないと判定されると、聴覚選択用の条件画像Ｄ１を非表示にするとともに、所定期間後に試験を再開する旨を表示する（ステップＶ６）。なお、ステップＶ６では、後述する刺激の回数カウンタを０にリセットすることも行われる。次いで、所定期間が経過するのを待機する（ステップＶ７）。このステップＶ７で所定時間が経過したと判定されると、前記ステップＶ３を繰り返し実行する。
【００６６】
一方、前記ステップＶ５でセッションカウンタが３であると判定されると、セッションカウンタ及び後述する刺激の回数カウンタを０にリセットする（ステップＶ８）。次いで、聴覚選択用の条件画像Ｄ１を非表示にして（ステップＶ９）、図２０の処理にリターンする。
【００６７】
次に、図２４を参照して、図２１の刺激提供処理Ｙについて説明する。
【００６８】
刺激提供処理Ｙが開始されると、刺激の出力パターンを決定して記憶部８に記憶する（ステップＹ１）。ここで、刺激の出力パターンは、２４回の聴覚刺激と、２４回の視覚刺激と、２４回の視聴覚刺激とを含むパターンである。また、刺激の出力パターンに含まれる刺激の順序は、ランダムである。
【００６９】
次いで、記憶部８から次の刺激を読み出し（ステップＹ２）、読み出された刺激が聴覚刺激であるか否かを判定する（ステップＹ３）。
【００７０】
ステップＹ３で聴覚刺激であると判定されると、聴覚刺激を所定期間（例えば、１５０ｍｓ）出力して停止させ（ステップＹ４：刺激提供工程）、その後ステップＹ５を実行する。一方、前記ステップＹ３で聴覚刺激でないと判定されると、読み出された刺激が視覚刺激であるか否かを判定する（ステップＹ５）。
【００７１】
ステップＹ５で視覚刺激であると判定されると、視覚刺激を所定期間（例えば、１５０ｍｓ）出力して停止させ（ステップＹ６：刺激提供工程）、その後ステップＹ７を実行する。一方、前記ステップＹ５で視覚刺激でないと判定されると、読み出された刺激が視聴覚刺激であるか否かを判定する（ステップＹ７）。
【００７２】
ステップＹ７で視聴覚刺激であると判定されると、視聴覚刺激を所定期間（例えば、１５０ｍｓ）出力して停止させ（ステップＹ８：刺激提供工程）、その後ステップＹ９を実行する。一方、前記ステップＹ７で視聴覚刺激でないと判定されると、操作部４による応答入力がされたか否かが判定される（ステップＹ９）。
【００７３】
ステップＹ９で応答入力がされたと判定されると、応答時間及び応答内容を記憶部８に記憶して（ステップＹ１０：測定工程）、回数カウンタを１増加する（ステップＹ１３）。
【００７４】
一方、ステップＹ９で応答入力がされていないと判定されると、刺激停止から所定期間停止したか否か、つまり、応答期間が満了したか否かが判定される（ステップＹ１１）。このステップＹ１１で応答期間が満了したと判定されると、その刺激に対する応答が無効である旨を記憶部８に記憶し（ステップＹ１２）、回数カウンタを１増加する。
【００７５】
次いで、回数カウンタが７２であるか否かが判定される（ステップＹ１４）。ステップＹ１４で回数カウンタが７２ではないと判定されると、前記ステップＹ２を繰り返し実行する一方、ステップＹ１４で回数カウンタが７２であると判定されると図２１の処理にリターンする。
【００７６】
次に、図２２を参照して、図２０の視覚選択的注意条件試験の処理の内容を説明する。なお、図２２のうち図２１の聴覚選択的注意条件試験と同様の処理については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
図２２を参照して、視覚選択的注意条件試験Ｗが実行されると、試験方法に関する説明画面が表示される（ステップＷ１）。この説明画面には、以下の（１）〜（３）の情報が含まれる。
【００７８】
（１）この試験では、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答すること。
（２）ディスプレイ２の右側に刺激画像Ｄ４が表示されたときは右の操作部４を操作するとともに、ディスプレイ２の左側に刺激画像Ｄ４が表示されたときは左の操作部４を操作すること。
（３）上記（１）及び（２）を了解した場合には、操作部４、４を操作すること。
【００７９】
次いで、前記ステップＶ２、Ｖ３が順次実行された後、前記説明画面を非表示にするとともに、ディスプレイ２に視覚選択用の条件画像Ｄ２（図２の（ｂ）参照）を表示する（ステップＷ４：提示工程）。
【００８０】
そして、前記ステップＶ５でセッションカウンタが３でないと判定されると、視覚選択用の条件画像Ｄ２を非表示にするとともに、所定期間後に試験を再開する旨を表示する（ステップＷ６）。なお、ステップＷ６では、回数カウンタを０にリセットすることも行われる。
【００８１】
そして、前記ステップＶ８の後、視覚選択用の条件画像Ｄ２を非表示にして（ステップＷ９）、図２０の処理にリターンする。
【００８２】
次に、図２３を参照して、図２０の視聴覚分割注意条件試験Ｘの処理の内容を説明する。なお、図２３のうち図２１の聴覚選択的注意条件試験Ｖと同様の処理については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図２３を参照して、視聴覚分割注意試験Ｘが実行されると、試験方法に関する説明画面が表示される（ステップＸ１）。この説明画面には、以下の（１）〜（４）の情報が含まれる。
【００８４】
（１）この試験では、視覚及び聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答すること。
（２）右の耳当て部３から音声Ｓが聞こえたとき、及びディスプレイ２の右側に刺激画像Ｄ４が表示されたときに右側の操作部４を操作すること。
（３）左の耳当て部３から音声Ｓが聞こえたとき、及びディスプレイの２の左側に刺激画像Ｄ４が表示されたときに左側の操作部４を操作すること。
（４）上記（１）及び（２）を了解した場合には、操作部４、４を操作すること。
【００８５】
次いで、前記ステップＶ２、Ｖ３が順次実行された後、前記説明画面を非表示にするとともに、ディスプレイ２に視聴覚用の条件画像Ｄ３（図２の（ｃ）参照）を表示する（ステップＸ４：提示工程）。
【００８６】
そして、前記ステップＶ５でセッションカウンタが３でないと判定されると、視聴覚用の条件画像Ｄ３を非表示にするとともに、所定期間後に試験を再開する旨を表示する（ステップＸ６）。なお、ステップＸ６では、回数カウンタを０にリセットすることも行われる。
【００８７】
そして、前記ステップＶ８の後、視聴覚用の条件画像Ｄ３を非表示にして（ステップＸ９）、図２０の処理にリターンする。
【００８８】
次に、図２５を参照して、図１９の情報解析処理Ｕについて説明する。
【００８９】
情報解析処理Ｕが実行されると、被検者Ｈからの応答の正誤を判定するとともに（ステップＵ１）、応答時間の平均値を算出して記憶部８に記憶する（ステップＵ２：平均値算出工程）。そして、ステップＵ２で算出された応答時間の平均値と、予め行われた準備工程で記憶部８に記憶された基準平均値（図８及び図９）とを比較したデータ（例えば、図８）を作成して、記憶部８に記憶する（ステップＵ３：比較工程）。
【００９０】
次いで、被検者Ｈからの応答の正答率を算出する（ステップＵ４：正答率算出工程）。そして、ステップＵ４で算出された正答率と、予め行われた準備工程で記憶部８に記憶された基準正答率（図１０及び図１１）とを比較したデータ（例えば、図１０）を作成して、記憶部８に記憶する（ステップＵ５：比較工程）。
【００９１】
次いで、被検者Ｈについて測定された応答時間に基づいて累積分布確率Ｇ１〜Ｇ４、Ｇ８〜Ｇ１０（図１２及び図１４参照）を算出するとともに記憶部８に記憶する（ステップＵ６）。次に、ステップＵ６で算出された累積分布確率Ｇ１、Ｇ２、Ｇ８、Ｇ９に基づいて、推定値Ｇ５、Ｇ１１（図１２及び図１４参照）を算出するとともに、記憶部８に記憶する（ステップＵ７）。次に、ステップＵ７で算出された推定値Ｇ５、Ｇ１１と、累積分布確率Ｇ３、Ｇ４、Ｇ１０とに基づいて、減算値Ｇ６、Ｇ７、Ｇ１２（図１５参照）を算出するとともに、記憶部８に記憶する（ステップＵ８：第１及び第２指標算出工程）。そして、ステップＵ８で算出された減算値Ｇ６、Ｇ７、Ｇ１２と、予め行われた準備工程で記憶部８に記憶された減算値（図１６〜図１８）とを比較した比較データ（例えば、図１８）を作成するとともに、記憶部８に記憶する（ステップＵ９：比較工程）。
【００９２】
以上説明したように、前記実施形態によれば、ＡＤ患者を含む複数人の被検者Ｈについて予め記憶された応答時間の平均値（図８及び図９）と、特定の被検者Ｈについて得られた応答時間の平均値とを比較することにより、当該特定の被検者Ｈについて認知症の発症の有無を確認することができる。
【００９３】
具体的に、応答時間の平均値には、図９に示すように、ＡＤ患者とそれ以外の者との間で有意差が存在するため、前記実施形態のように予め記憶された応答時間の平均値と、特定の被検者Ｈについて算出された平均値とを比較することにより、ＡＤが発症しているか否かを確認することができる。
【００９４】
特に、前記実施形態では、択一的に選択可能な２つの選択項目（右又は左）のうちの１つを選択することを被検者Ｈに要求するため、従来のように有意味な被写体を特定する場合と異なり、提供される情報に対する興味や関心にかかわらず、複数の被検者が比較的均一の速度で応答することが可能となる。
【００９５】
したがって、前記実施形態によれば、被検者Ｈごとの個人差を抑制しつつ、認知症の発症の有無を確認するための情報（応答時間）を得ることができる。
【００９６】
また、前記実施形態のように、視聴覚統合による促進効果の程度を示す指標としての減算値であって予め準備されたもの（図１５参照）と、特定の被検者Ｈについて算出されたもの（図１６〜図１８）とを比較することにより、ＭＣＩを持つ患者と健常高齢者とを識別することができる。具体的に、視聴覚統合による促進効果は、高齢になるほど高い効果を示し、脳機能の低下に伴い低下するという特性を有するため、この促進効果を比較することにより、健常高齢者とＭＣＩを持つ患者とを識別することができる。
【００９７】
さらに、前記実施形態によれば、ＡＤ患者とその他の者との間で有意差が認められる正答率の特性（図１１参照）を利用して、予め準備された基準正答率（図１０及び図１１）と、特定の被検者Ｈについて算出された正答率とを比較することにより、ＡＤが発症しているか否かを確認することができる。
【００９８】
前記実施形態では、特定の被検者Ｈについて測定された値と、記憶部８に記憶された値とを比較したデータ（図８、図１０及び図１８）をディスプレイ２に表示させる。したがって、ディスプレイ２を見た医療従事者に認知症の発症の有無を判断させることができる。
【００９９】
前記実施形態では、図３に示すように、聴覚選択的注意条件を示す条件画像Ｄ１、視覚選択的注意条件を示す条件画像Ｄ２、又は視聴覚分割注意条件を示す条件画像Ｄ３を表示する。したがって、被検者Ｈは、前記３種類のうち何れの条件が選択されているのかを視覚的に認識することができる。
【０１００】
なお、前記実施形態に係る確認装置１は、特定の被検者Ｈについて測定された値と、記憶部８に記憶された値とを比較したデータ（図８、図１０及び図１８）をディスプレイ２に表示するが、これに限定されない。確認装置１は、特定の被検者ＨがＡＤ、ＣＭＩ、Ｅｌｄｅｒｌｙ又はＹｏｕｎｇのいずれのグループに属するのかを判定し、その判定結果をディスプレイ２に表示してもよい。
【０１０１】
具体的に、記憶部８に記憶された応答時間の平均値（図９参照）に基づいて、ＡＤ患者の応答時間の平均値と、ＡＤ患者以外の者の応答時間の平均値とを差別化するための閾値を予め準備し、この閾値を記憶部８に記憶させることができる。そして、データ作成部１７は、特定の被検者Ｈについて算出された応答時間の平均値と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者ＨがＡＤ患者であるか否かを判定し、その判定結果をディスプレイ２に表示させることができる。
【０１０２】
なお、応答時間について閾値を準備する例について説明したが、図１１に示す正答率に基づいて、正答率についての閾値を準備することもできる。このようにすれば、データ作成部１７により、特定の被検者ＨがＡＤ患者であるか否かが判定され、その結果がディスプレイ２に表示される。
【０１０３】
また、記憶部８に記憶された促進効果の指標である減算値（図１６〜図１８）に基づいて、ＡＤ、ＭＣＩ、Ｅｌｄｅｒｌｙ、Ｙｏｕｎｇの４つのグループの減算値を差別化するための閾値を予め準備し、この閾値を記憶部８に記憶させることができる。そして、データ作成部１７は、特定の被検者Ｈについて算出された減算値と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者Ｈが前記４つのグループの何れに属するのかを判定し、その判定結果をディスプレイ２に表示させることができる。
【０１０４】
また、特定の被検者Ｈがどのグループに属するのかの判断は、図１６〜図１８のうちの１つを利用するだけでなく、図１６〜図１８の全てを利用して行うこともできる。具体的に、特定の被検者Ｈについて３種類の条件において測定された３つの減算値と、図１６〜図１８のそれぞれ設定された閾値とをそれぞれ比較することにより、３つの判断結果を得ることができる。つまり、図１６を用いた比較により、聴覚選択的条件における減算値と閾値とを比較した判定結果を得ることができる。また、図１７を用いた比較により、視覚選択的条件における減算値と閾値とを比較した判定結果を得ることができる。さらに、図１８を用いた比較により視聴覚分割注意条件における減算値と閾値とを比較した判定結果を得ることができる。そして、これら３つの判定結果に基づいて、被検者Ｈの属するグループ及びその可能性を判断することもできる。
【０１０５】
以下、図２６〜図３５を参照して、本発明の第２実施形態に係る認知症の発症の有無の確認装置２１について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０６】
図２６を参照して、確認装置２１は、前記ディスプレイ（画像表示装置：視覚情報提供部）２と、被検者Ｈからの操作に応じて指令を出力する操作部２４と、前記ディスプレイ２及び操作部２４に電気的に接続された制御部２５とを備えている。
【０１０７】
操作部２４は、左右一対の操作ボタンを有する。操作部２４は、右側のボタンが押圧操作されることにより「右」の応答を示す電気信号を出力する一方、左側のボタンが押圧操作されることにより「左」の応答を示す電気信号を出力する。操作部２４は、例えば、パソコンの入力インタフェースであるマウスで代用することも可能である。
【０１０８】
図２７を参照して、制御部２５は、認知症の有無を確認するための情報を収集するための情報収集部２６と、この情報収集部２６で収集された情報を解析する情報解析部２７と、情報解析部２７により解析された情報と比較するための情報を記憶する記憶部８と、情報収集部２６及び情報解析部２７からの指令に応じてディスプレイ２による画像表示を制御する画面制御部９とを備えている。
【０１０９】
情報収集部２６は、前記ディスプレイ２を介して視覚的な情報を提供するとともに、この情報の提供に対する被検者Ｈからの応答（操作部２４からの指令）を受ける。具体的に、情報収集部２６は、前記刺激提供部１２と、前記測定部１３とを備えている。
【０１１０】
刺激提供部１２は、ディスプレイ２を介して視覚刺激を被検者Ｈに提供する。具体的に、刺激提供部１２は、図２８に示すタスクを、図２９に示すように適宜タスク間インターバルＴｉを空けて複数回、被検者Ｈに対して提供する。
【０１１１】
より具体的に、刺激提供部１２は、図２８に示すタスクを１名の被検者Ｈに対し９０回施行する。本実施形態では、図２９に示すように、各タスクの間にランダムに期間Ｔｉ（３０００ｍｓ）のインターバルを挿入する。インターバルは、９０回のタスクを施行する間に３０回挿入される。そのため、本実施形態では、連続する２つのタスクの間にインターバルが設けられている場合と、インターバルが設けられていない場合とが存在する。
【０１１２】
前記タスクに要する時間は、図２８に示すように、１回当たり３０００ｍｓである。その結果、１名の被検者Ｈに対する試験時間Ｔｔｏｔａｌは、６ｍｉｎとなる。
【０１１３】
具体的に、タスクには、背景期間（１０００ｍｓ）、キュー刺激期間（２００ｍｓ）、インターバル期間（２００ｍｓ、４００ｍｓ、８００ｍｓ）、ターゲット刺激期間（１００ｍｓ）、及び背景期間（１５００ｍｓ、１３００ｍｓ、９００ｍｓ）がこの順で含まれる。なお、インターバル期間が２００ｍｓのとき、後の背景期間は１５００ｍｓであり、インターバル期間が４００ｍｓのとき、後の背景期間は１３００ｍｓであり、インターバル期間が８００ｍｓのとき、後の背景期間は９００ｍｓである。また、タスクの全施行回数（９０回）のうち、１／３のタスクが２００ｍｓのインターバル期間を有し、１／３のタスクが４００ｍｓのインターバル期間を有し、１／３のタスクが８００ｍｓのインターバル期間を有する。各インターバル期間の順序は、ランダムに設定されている。
【０１１４】
前記背景期間において、刺激提供部１２は、背景画像Ｄ５のみを表示する。背景画像Ｄ５は、間隔を空けて左右に並ぶ一対の正方形画像と、これら正方形画像の間に配置された「＋」画像とを有する。前記キュー刺激期間において、刺激提供部１２は、前記背景画像Ｄ５の「＋」画像の上からキュー画像（キュー刺激）Ｄ６１又はキュー画像（キュー刺激）Ｄ６２を表示する。キュー画像Ｄ６１は、右向きの矢印であり、キュー画像Ｄ６２は、左向きの矢印である。インターバル期間において、刺激提供部１２は、前記背景画像Ｄ５のみを表示する。ターゲット期間において、刺激提供部１２は、前記背景画像Ｄ５に加えてターゲット画像（ターゲット刺激）Ｄ７１又はターゲット画像（ターゲット刺激）Ｄ７２を表示する。ターゲット画像Ｄ７１は、前記背景画像Ｄ５の右側の正方形画像の内側に表示される「×」画像である。ターゲット画像Ｄ７２は、前記背景画像Ｄ５の左側の正方形画像の内側に表示される「×」画像である。つまり、ターゲット画像Ｄ７１は、被検者Ｈに対して「右」の応答を要求するものであり、ターゲット画像Ｄ７２は、被検者Ｈに対して「左」の応答を要求するものである。
【０１１５】
さらに、刺激提供部１２は、図３０に示す第１の組合せＴａ１又は第２の組合せＴａ２に従い、前記キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２及び前記ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を表示する。第１の組合せＴａ１は、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２の指示する向きとターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２の位置とが合致する組合せである。図３０では、左向きのキュー画像Ｄ６２と左に位置するターゲット画像Ｄ７２との組合せを開示するが、第１の組合せＴａ１には、右向きのキュー画像Ｄ６１と右に配置されたターゲット画像Ｄ７１との組合せも含まれる。第２の組合せＴａ２は、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２の指示する向きとターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２の位置とが逆となる組合せである。図３０では、左向きのキュー画像Ｄ６２と右に位置するターゲット画像Ｄ７１との組合せを開示するが、第２の組合せＴａ２には、右向きのキュー画像Ｄ６１と左に位置するターゲット画像Ｄ７２との組合せも含まれる。１人の被検者Ｈに施行される複数回（本実施形態では９０回）のタスクのうち、９０％（本実施形態では８１回）のタスクが第１の組合せＴａ１を有し、１０％（本実施形態では９回）のタスクが第２の組合せＴａ２を有する。なお、第１の組合せＴａ１に含まれるキュー画像Ｄ６１、Ｄ６２が正当キュー刺激に相当し、第２の組合せＴａ２に含まれるキュー画像Ｄ６１、Ｄ６２が無効キュー刺激に相当する。
【０１１６】
再び図２を参照して、測定部１３は、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２の表示開始から被検者Ｈが応答するまでの応答時間を測定する。
【０１１７】
情報解析部２７は、前記情報収集部２６により得られた応答時間に基づいて認知症の発症の有無の確認に要する情報を算出するとともに、算出された情報と記憶部８に記憶された情報とを比較する。
【０１１８】
具体的に、情報解析部２７は、前記応答時間の平均値を算出する平均時間算出部１４と、被検者Ｈからの応答の正答率を算出する正答率算出部１５と、各算出部１４、１５により算出された情報と記憶部８に記憶された情報とを比較したデータを作成するデータ作成部１７とを備えている。
【０１１９】
平均時間算出部１４は、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２とターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２との間のインターバル期間２００ｍｓ、４００ｍｓ、８００ｍｓごとに応答時間の平均値を算出する。具体的に、平均時間算出部１４は、応答時間の平均値を算出するに当たり、次の［１］〜［３］を除外する。
【０１２０】
［１］後述する正答率算出部により算出された正答率が７０％未満の被検者。
［２］前記第２の組合せＴａ２についての応答時間。
［３］誤った応答（操作部２４の両方のボタンを操作した場合を含む）。
【０１２１】
また、平均時間算出部１４は、前記実施形態と同様に、式（１）及び式（２）に該当する応答時間を平均値の算出するための応答時間から除外することもできる。
【０１２２】
ここで、記憶部８は、平均時間算出部１４により算出された平均値と比較するために、図３１に示す情報を記憶している。具体的に、記憶部８は、図３１に示すように、認知症患者（ＡＤと示す）と、健常高齢者（Ｅｌｄｅｒｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＥＣと示す）とを含む２つのグループに属する複数人の被検者Ｈについて予め算出された応答時間の平均値である基準平均値を記憶している（準備工程）。基準平均値は、前記平均時間算出部１４により算出されたものである。また、基準平均値は、前記キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２とターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２との間のインターバル（キュー−ターゲット間インターバル）が２００ｍｓ、４００ｍｓ、８００ｍｓのそれぞれの場合について算出されている。ＡＤ２００ｍｓとＥＣ２００ｍｓとの間、ＡＤ４００ｍｓとＥＣ４００ｍｓとの間、及びＡＤ８００ｍｓとＥＣ８００ｍｓとの間には、それぞれＰ値＜０．０５で有意差が存在する。さらに、ＡＤ２００ｍｓとＥＣ２００ｍｓとの間、及びＡＤ４００ｍｓとＥＣ４００ｍｓとの間には、Ｐ値＜０．００１でも有意差が存在する。
【０１２３】
このように有意差が存在する理由は、人間が視覚を通じて外部から情報を収集する際に働く「注意」にあると考えられる。具体的に、「注意」には、予期していない刺激の突然の変化などに対して反射的に注意を向けるときに働く受動的注意と、意図的にある位置に注意のスポットライトを向けるときに働く能動的注意とがある。ここで、前記実施形態では、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つをキュー画像Ｄ６１、Ｄ６２により指示することにより、被検者Ｈに対し前記能動的注意を働かせている。そして、この能動的注意を働かせた状態でターゲット刺激が示す項目を取り入れる能力が認知症の患者よりもそれ以外の人の方が高いため、上述した有意差が存在するものと考えられる。
【０１２４】
なお、図３１に示す基準平均値は、図３２に示す被検者Ｈについて算出されたものである。ここで、ＣＤＲスコアは、Clinical Dementia Ratingスコアの略である。また、ＭＭＳＥスコアは、Mini-Mental State Examinationスコアの略である。これらＣＤＲスコア及びＭＭＳＥスコアは、それぞれ認知症の程度の目安となる指標である。
【０１２５】
データ作成部１７（図２参照）は、特定の被検者Ｈについて算出された応答時間の平均値と、記憶部８に記憶された基準平均値（図３１参照）とを比較したデータを作成する。具体的に、データ作成部１７は、図３１に示すように、特定の被検者Ｈについて算出された応答時間の平均値Ｒ４〜Ｒ６を基準平均値のグラフ上に示したグラフを作成し、このグラフをディスプレイ２に表示させる。なお、前記平均値Ｒ４は、キュー−ターゲット間インターバルが２００ｍｓの応答時間の平均値である。平均値Ｒ５は、キュー−ターゲット間インターバルが４００ｍｓの応答時間の平均値である。平均値Ｒ６は、キュー−ターゲット間インターバルが８００ｍｓの応答時間の平均値である。
【０１２６】
正答率算出部１５（図２参照）は、前記キュー−ターゲット間インターバル期間ごとに正答率を算出する。正答率算出部１５により算出された正答率は、前記平均時間算出部１４による平均値及び基準平均値の算出時に用いられる。
【０１２７】
以下、前記制御部２５により実行される処理について、図１９、図３３〜３５を参照して説明する。
【０１２８】
制御部２５が実行するメインルーチンは、図１９に示すものと同様である。本実施形態では、図１９における情報収集処理Ｔ及び情報解析処理Ｕの内容が前記実施形態と異なる。したがって、本実施形態に係る情報収集処理Ｔ及び情報解析処理Ｕについて説明する。
【０１２９】
図３３を参照して、情報収集処理Ｔが開始されると、タスクの組合せが決定される（ステップＴ１１）。具体的に、ステップＴ１１では、９０回のタスクの順序、及び各タスク間のうちインターバルを挿入する時期について決定する。前記タスクの組合せは、予め記憶部８に記憶され、前記ステップＴ１１において記憶部８から読み出されてもよい。
【０１３０】
次に、図２８に示すように、背景画像Ｄ５をディスプレイ２に表示するとともに（ステップＴ１２）、タスクカウンタを１増加する（ステップＴ１３）。次いで、背景画像Ｄ５の表示時間として予め設定された待機時間が到来したか否かが判定され（ステップＴ１４）、待機時間が到来したと判定されると、背景画像Ｄ５に加えてキュー画像Ｄ６１又はＤ６２を表示する（ステップＴ１５：刺激提供工程）。
【０１３１】
キュー画像Ｄ６１又はＤ６２が表示されると、その表示時間として予め設定されたキュー表示期限が到来したか否かが判定される（ステップＴ１６）。キュー表示期限が到来するまでの間（ステップＴ１６でＮＯの間）は、背景画像Ｄ５及びキュー画像Ｄ６１又はＤ６２を表示する。一方、キュー表示期限が到来すると（ステップＴ１６でＹＥＳ）、キュー画像を非表示にする（ステップＴ１７）。
【０１３２】
次いで、キュー−ターゲット間のインターバル期限が到来したか否かを判定する（ステップＴ１８）。つまり、インターバル期限内は、背景画像Ｄ５のみが表示され、インターバル期限が到来したと判定されると、応答受付処理Ｚが実行される。
【０１３３】
図３４に示すように、応答受付処理Ｚが実行されると、背景画像Ｄ５に加えてターゲット画像Ｄ７１又はＤ７２を表示する（ステップＺ１：刺激提供工程）。
【０１３４】
次いで、ターゲット画像Ｄ７１又はＤ７２が表示されると、ターゲット画像Ｄ７１又はＤ７２に対する被検者Ｈによる応答が入力されたか否かが判定される（ステップＺ２）。ここで、応答が入力されたと判定されると、応答時間及び応答内容（右又は左）を記憶するとともに（ステップＺ４：測定工程）、ターゲット画像Ｄ７１又はＤ７２を非表示にして、図３３の処理にリターンする。
【０１３５】
一方、前記ステップＺ２において応答が入力されていないと判定されると、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２の表示時間として予め設定された表示期限が到来したか否かを判定する（ステップＺ５）。ここで、表示期限が到来していないと判定されると、前記ステップＺ１を繰り返し実行する一方、表示期限が到来したと判定されると、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を非表示にする（ステップＺ６）。
【０１３６】
次いで、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２の表示開始から被検者Ｈの応答のための時間として予め設定された応答期限が到来したか否かを判定する（ステップＺ７）。ここで、応答期限が到来していないと判定されると、前記ステップＺ２を繰り返し実行する。一方、応答期限が到来したと判定されると、被検者Ｈによる応答が無効である旨を記憶するとともに、図３３の処理にリターンする。
【０１３７】
図３３を参照して、応答受付処理が終了すると、図２８に示すターゲット刺激期間の経過後の背景期間の期限（待機期限）が到来したか否かを判定する（ステップＴ１９）。
【０１３８】
ステップＴ１９で待機期限が到来すると、図２９において符号Ｔｉで示すタスク間のインターバルが存在するか否かを判定する（ステップＴ２０）。ここで、インターバルが存在しないと判定されると、ステップＴ２２を実行する一方、インターバルが存在すると判定されると、その期限が到来するのを待って（ステップＴ２１）、ステップＴ２２を実行する。
【０１３９】
前記ステップＴ２２では、前記タスクカウンタが９０であるか否かを判定する。ここで、タスクカウンタが９０ではないと判定されると（ステップＴ２２でＮＯ）、前記ステップＴ１３を実行する。一方、タスクカウンタが９０であると判定されると、図１９に示すメインルーチンにリターンする。
【０１４０】
図３５を参照して、情報解析処理Ｕが実行されると、被検者Ｈからの応答の正誤を判定して記憶部８に記憶するとともに（ステップＵ１１）、正答率を算出して記憶部８に記憶する（ステップＵ１２）。
【０１４１】
次いで、応答時間の平均値を算出して記憶部８に記憶する（ステップＵ１３：平均値算出工程）。
【０１４２】
そして、ステップＵ１３で算出された平均値と記憶部８に記憶された基準平均値とを比較した、図３１に示す比較データを作成して（ステップＵ１４：比較工程）、図１９に示すメインルーチンにリターンする。具体的に、ステップＵ１４では、図３１に示す基準平均値のグラフにおいて、今回測定の被検者Ｈの応答時間の平均値Ｒ４〜Ｒ６を重ねた比較データを作成する。この比較データは、図１９のステップＳ４においてディスプレイ２に表示される。そのため、この比較データを見た医師は、被検者Ｈについて認知症の発症の有無を判断することができる。
【０１４３】
以上説明したように、前記実施形態では、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２を提供した後に、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を提供するため、認知症の発症の有無を確認するためのより有力な情報を収集することができる。具体的に、前記実施形態では、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つをキュー画像Ｄ６１、Ｄ６２により指示することにより、被検者Ｈに対して能動的注意を働かせることができる。そして、この能動的注意を働かせた状態でターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２が示す項目を取り入れる能力の高さを示す応答時間を取得することができる。
【０１４４】
したがって、特定の被検者Ｈについて測定された応答時間の平均値と前記基準平均値とを比較することにより、確実に認知症の発症の有無を確認することができる。
【０１４５】
前記実施形態では、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２とターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２との組合せとして第１の組合せＴａ１と第２の組合せＴａ２が存在する。そのため、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を無視し、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２のみに基づいて被検者Ｈが応答するのを抑止することができる。また、第２の組合せＴａ２に対する応答時間を比較の対象から除外することにより、前記能動的注意を働かせた状態でターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２が示す項目を取り入れる能力に対応する応答時間を確実に得ることができる。
【０１４６】
前記実施形態では、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２とターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２との間に２００ｍｓ、４００ｍｓ、８００ｍｓのインターバルが設けられている。これにより、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２とターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２とを連続して提供する場合と異なり、能動的注意を働かせた状態でターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を待機する時間を被検者Ｈに与えることができる。したがって、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２とターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２とを混同することにより応答時間に変動が生じるのを抑制することができる。
【０１４７】
前記実施形態では、正答率が７０％以上の被検者Ｈによる応答時間を基準平均値として用いている。これにより、基準平均値は、能動的注意を働かせた状態におけるターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２に対する応答時間をより正確に示す。具体的に、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２は、択一的に選択可能な２つの選択項目を示すため、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を確認せずに応答しても正答率は、５０％である。そこで、前記実施形態のように、正答率が７０％以上の応答時間を抽出することにより、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を確認して応答した可能性の高い応答時間に基づく基準平均値を算出することができる。
【０１４８】
なお、前記確認装置２１は、特定の被検者Ｈについて測定された値と、記憶部８に記憶された値とを比較したデータ（図３１）をディスプレイ２に表示するが、これに限定されない。確認装置２１は、特定の被検者ＨがＡＤ、ＥＣのいずれのグループに属するのかを判定し、その判定結果をディスプレイ２に表示してもよい。
【０１４９】
具体的に、記憶部８に記憶された応答時間の平均値（図３１）に基づいて、ＡＤとＥＣとを差別化するための閾値を予め準備し、この閾値を記憶部８に記憶させることができる。そして、データ作成部１７は、特定の被検者Ｈについて算出された応答時間の平均値と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者ＨがＡＤであるかＥＣであるかを判定し、その判定結果をディスプレイ２に表示させることができる。
【０１５０】
以下、図３６〜図４４を参照して、前記第２実施形態の変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１５１】
図３６を参照して、確認装置３１は、前記第２実施形態におけるキュー画像Ｄ６１、Ｄ６２及びターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２を用いた試験を行ないながら、ｆＭＲＩの検出信号に基づき被検者の脳の活動状態の変化を解析する。
【０１５２】
具体的に、確認装置３１は、ペーパースクリーン３２ａに対して画像を表示可能なプロジェクタ３２（画像表示装置：視覚情報提供部）と、前記操作部２４と、被検者Ｈの脳の活動状態の変化を検出するためのｆＭＲＩ（functional Magnetic Resonance Imaging）３３と、前記プロジェクタ３２、操作部２４及びｆＭＲＩ３３に電気的に接続された制御部３５とを備えている。なお、図３６では、ｆＭＲＩ３３が被検者Ｈから離れて位置した状態が開示されているが、試験中にはｆＭＲＩ３３が被検者Ｈの頭部を覆うように配置される。
【０１５３】
図３７を参照して、制御部３５は、認知症の有無を確認するための情報を収集するための情報収集部２６と、この情報収集部２６で収集された情報を解析する情報解析部３７と、情報収集部２６及び情報解析部３７からの指令に応じてプロジェクタ３２による画像表示を制御する画面制御部９とを備えている。
【０１５４】
情報収集部２６は、前記プロジェクタ３２を介して視覚的な情報を提供するとともに、この情報の提供に対する被検者Ｈからの応答を受ける。具体的に、情報収集部２６は、前記刺激提供部１２と、前記測定部１３とを備えている。
【０１５５】
測定部１３は、前記実施形態と同様に、ターゲット画像Ｄ７１、Ｄ７２の表示開始から被検者Ｈが応答するまでの応答時間を測定する。さらに、本実施形態における測定部１３は、キュー画像Ｄ６１が表示されてから操作部２４による応答を受けるまでの施行期間中と、それ以外の期間（図２９のインターバルＴｉの期間）中とにおいて、ｆＭＲＩ３３による検出値を取得する。
【０１５６】
情報解析部３７は、前記情報収集部２６により得られた応答時間及びｆＭＲＩ３３の検出部に基づいて認知症の発症の有無の確認に要する情報を算出するとともに、算出された情報と記憶部８に記憶された情報とを比較する。
【０１５７】
具体的に、情報解析部３７は、前記平均時間算出部１４と、前記正答率算出部１５と、被検者Ｈの脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析部４０と、活動状態解析部４０により解析された情報と記憶部８に記憶された情報とを比較したデータを作成するデータ作成部１７とを備えている。
【０１５８】
活動状態解析部４０は、前記測定部１３により取得されたｆＭＲＩ３３による検出値に基づいて被検者Ｈの脳の活動状態の変化を解析する。具体的に、活動状態解析部４０は、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２の表示開始から操作部２４による応答を受けるまでの施行期間中に検出されたＭＲＩ信号と、図２９のインターバルＴｉの期間中に検出されたＭＲＩ信号との変化率（以下、ＢＯＬＤ信号変化率という）を算出する。
【０１５９】
前記ＢＯＬＤ信号変化率は、脳に刺激が加えられた前記施行期間中と、インターバルＴｉの期間中との間の脳の活動状態の変化を示す。具体的に、脳に刺激が与えられた時（賦活時）、脳の酸素消費量の増加に伴い脳内のデオキシヘモグロビン（deoxyhemoglobin：以下Deoxy-Hbという）の量が増加するとともに、脳の血流の増加に伴いオキシヘモグロビン（oxyhemoglobin：以下Oxy-Hbという）の量が増加する。より具体的には、常磁性体であるDeoxy-Hbの増加に対して反磁性体であるOxy-Hbの増加量が極めて大きい。これにより、ＭＲＩ信号の増強及びＭＲＩ信号の緩和時間の延長を伴う、いわゆるＢＯＬＤ（Blood Oxygenation Level Dependent）効果が生じる。したがって、このＢＯＬＤ効果の変化率を算出することにより、賦活時とそれ以外の時との間の脳の活動状態の変化を解析することができる。
【０１６０】
なお、活動状態解析部４０は、前記ＢＯＬＤ信号変化率を算出するに当たり、上述した第２の組合せＴａ２（図３０参照）についての試験が行われている間のｆＭＲＩ３３による検出値を除外する。これにより、適切なキュー刺激（正当キュー刺激）の提供を受けて能動的注意を働かせた状態にある被検者Ｈの脳の活動状態の変化に関する情報を得ることができる。
【０１６１】
このように前記活動状態解析部４０は、前記ＢＯＬＤ信号変化率を算出することにより、被検者Ｈの脳の活動状態の変化を解析する。
【０１６２】
また、記憶部８は、前記活動状態解析部４０により算出されたＢＯＬＤ信号変化率と比較するために、図３８〜図４２に示す基準解析値を記憶する（準備工程）。具体的に、記憶部８は、ＡＤとＥＣとを含む２つのグループに属する複数人の被検者Ｈ（本実施形態では、図３２に示す被検者）について予め算出されたＢＯＬＤ信号変化率である基準解析値を予め記憶する。
【０１６３】
図３８及び図３９は、キュー−ターゲット間インターバルが２００ｍｓである場合のＢＯＬＤ信号変化率及び脳の賦活部位を示す図である。図３８及び図３９に示す賦活部位におけるＢＯＬＤ信号変化率は、ＥＣが全てプラスに変化し、ＡＤが全てマイナスに変化している。ＥＣのＢＯＬＤ信号変化率とＡＤのＢＯＬＤ信号変化率との間には、Ｐ値＜０．０１で有意差が存在する。なお、図３８に示す賦活部位は、ＴＰＪ、Ｔｈａｌａｍｕｓ、ＲＭＦＧ（白抜き部分）であり、図３９に示す賦活部位は、ＩＦＧ、ＬＭＦＧ、ａＩＮＳ、ＳＭＡ、ＰＣＧ（白抜き部分）である。賦活部位の正式名称は後に列挙する。
【０１６４】
図４０は、キュー−ターゲット間インターバルが４００ｍｓである場合のＢＯＬＤ信号変化率及び脳の賦活部位を示す図である。図４０に示す賦活部位におけるＢＯＬＤ信号変化率も、ＥＣが全てプラスに変化し、ＡＤが全てマイナスに変化している。ＥＣのＢＯＬＤ信号変化率とＡＤのＢＯＬＤ信号変化率との間には、Ｐ値＜０．０１で有意差が存在する。なお、図４０に示す賦活部位は、Ａｍｙｇｄａｌａ、ＳＭＡである。
【０１６５】
図４１及び図４２は、キュー−ターゲット間インターバルが８００ｍｓの場合のＢＯＬＤ信号変化率及び脳の賦活部位を示す図である。図４１及び図４２に示す賦活部位におけるＢＯＬＤ信号変化率も、ＥＣが全てプラスに変化し、ＡＤが全てマイナスに変化している。ＥＣのＢＯＬＤ信号変化率とＡＤのＢＯＬＤ信号変化率との間には、Ｐ値＜０．０１で有意差が存在する。なお、図４１及び図４２に示す賦活部位は、ＤＬＰＦＣ、ＳＦＧ、ＰＣＣ、ＡＣＣ、Ｔｈａｌａｍｕｓである。
【０１６６】
・賦活部位の正式名称
ACC：anterior cingulate cortex：前帯状皮質
aINS：anterior insula：前頭皮質
Amygdala：へん桃体
DLPFC：dorsalateral prefrontal cortex：背外側前頭前野
IFG：inferior frontal gyrus：下前頭回
RMFG：right middle frontal gyrus：右中前頭回
LMFG：left middle frontal gyrus：左中前頭回
PCC：posterior cingulated cortex：後帯状皮質
PCG：postcentral gyrus：中心後回
SFG：superior frontal gyrus：上前頭回
SMA：supplementary motor area：補充運動皮質
Thalamus：視床
TPJ：temporal parietal junction：側頭頭頂接合部
【０１６７】
データ作成部１７（図３７参照）は、特定の被検者Ｈについて算出されたＢＯＬＤ信号変化率と、記憶部８に記憶された基準解析値（図３８〜図４２）とを比較したデータを作成する。具体的に、データ作成部１７は、図３８に示すように、特定の被検者Ｈについて算出されたＢＯＬＤ信号変化率Ｒ７〜Ｒ９を基準解析値のグラフ上に示したグラフを作成し、このグラフを表示する。なお、このグラフは、プロジェクタ３２により表示してもよいが、前記実施形態と同様にディスプレイ２に表示することもできる。
【０１６８】
以下、制御部３５により実行される処理について、図４３及び図４４を参照して説明する。
【０１６９】
制御部３５が実行するメインルーチンは、図１９に示すものと同様である。また、制御部３５が実行する情報収集処理Ｔ及び情報解析処理Ｕのうち、図３３及び図３６と相違する点について主に説明する。
【０１７０】
図４３を参照して、情報収集処理ＴのステップＴ１３が実行された後、ｆＭＲＩ３３による検出を開始する（ステップＴ１３１）。つまり、図２８に示すタスクが開始されると同時にｆＭＲＩ３３の検出を開始する。
その後、図３３と同様の処理を実行し、ステップＴ１９において待機期限が到来したと判定されると、ｆＭＲＩ３３による検出を終了し（ステップＴ１９１）、ｆＭＲＩ３３による検出結果を記憶部８に記憶する（ステップＴ１９２）。これにより、キュー画像Ｄ６１、Ｄ６２を表示してから応答を受けるまでの施行期間中において、ｆＭＲＩ３３による検出（第１検出工程）を実行することができる。
【０１７１】
次いで、タスク間のインターバルがある場合（ステップＴ２０でＹＥＳ）、ｆＭＲＩ３３による検出を開始し、インターバルが終了したときに（ステップＴ２１でＹＥＳ）、ｆＭＲＩ３３による検出を終了して（ステップＴ２１１）、検出結果を記憶部８に記憶する（ステップＴ２１２）。これにより、タスク間インターバルにおけるｆＭＲＩ３３による検出（第２検出工程）を実行することができる。
【０１７２】
そして、情報収集処理Ｔが終了すると、図４４に示す情報解析処理が実行される。なお、図４４に示す処理のうち、ステップＵ１１〜Ｕ１４は、図３５に示す処理と同様である。そのため、ステップＵ１５移行の処理について、以下説明する。
【０１７３】
ステップＵ１４が実行された後、ｆＭＲＩ３３による検出値に基づいて、ＢＯＬＤ信号変化率を算出する（ステップＵ１５：活動状態解析工程）。次いで、算出されたＢＯＬＤ信号変化率と基準解析値とを比較した比較データを作成して、記憶部８に記憶する（ステップＵ１６：比較工程）。具体的に、ステップＵ１６では、図３８に示すように、算出されたＢＯＬＤ信号変化率Ｒ７〜Ｒ９を基準解析値のグラフに重ねた比較データを作成する。そのため、この比較データを見た医師は、被検者Ｈについて認知症の発症の有無を判断することができる。
【０１７４】
以上説明したように、前記実施形態では、特定の被検者ＨについてＢＯＬＤ信号変化率を算出するとともに、このＢＯＬＤ信号変化率と基準解析値とを比較する。これにより、脳の活動状態の変化に基づいて認知症患者とそれ以外の人とを判断することができる。
【０１７５】
なお、前記確認装置３１は、特定の被検者Ｈについて測定された値と、記憶部８に記憶された値とを比較したデータ（図３８）を表示するが、これに限定されない。確認装置３１は、特定の被検者ＨがＡＤ、ＥＣのいずれのグループに属するのかを判定し、その判定結果を表示してもよい。
【０１７６】
具体的に、記憶部８に記憶されたＢＯＬＤ信号変化率（図３８〜図４２）に基づいて、ＡＤとＥＣとを差別化するための閾値を予め準備し、この閾値を記憶部８に記憶させることができる。そして、データ作成部１７は、特定の被検者Ｈについて算出されたＢＯＬＤ信号変化率と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者ＨがＡＤであるかＥＣであるかを判定し、その判定結果を表示させることができる。
【０１７７】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１７８】
本発明は、被検者について認知症の発症の有無を確認するための方法であって、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として、複数回、被検者に提供する刺激提供工程と、前記刺激提供工程で提供された刺激について被検者からの応答を受けるとともに、前記刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの応答時間を測定する測定工程と、前記測定工程で測定された応答時間の平均値を算出する平均値算出工程と、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記刺激提供工程で提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め準備する準備工程と、特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較する比較工程とを含む、認知症の発症の有無の確認方法を提供する。
【０１７９】
また、本発明は、被検者について認知症の発症の有無を確認するための装置であって、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激として被検者に提供可能な情報提供部と、前記被検者からの操作に応じて、前記２つの選択項目のうちの１つが選択された旨の指令を出力可能な操作部と、前記選択項目を被検者に提供するために前記情報提供部を制御するとともに、前記操作部から入力された指令に基づいて認知症の発症の有無を確認するための情報を解析する制御部とを備え、前記制御部は、前記２つの選択項目のうちの１つを示す刺激を前記情報提供部を介して複数回提供する刺激提供部と、前記刺激提供部により刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの応答時間を測定する測定部と、前記測定部により測定された応答時間の平均値を算出する平均時間算出部と、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について予め準備され、前記刺激提供部により提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め記憶する記憶部と、特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較したデータを作成するデータ作成部とを有する、認知症の発症の有無の確認装置を提供する。
【０１８０】
これらの発明によれば、認知症患者を含む複数人の被検者について予め準備された応答時間の基準平均値と、特定の被検者について得られた応答時間の平均値とを比較することにより、当該特定の被検者について認知症の発症の有無を確認することができる。
【０１８１】
具体的に、本願発明者等は、聴覚及び視覚の少なくとも一方の情報を含む刺激を複数回、被検者に供給した場合に、アルツハイマー型認知症（Alzheimer’s disease：以下ＡＤと称す場合がある）の患者と、その他の者との間で、応答時間に有意差が存在することを確認した（図８、図９及び図３１参照）。そのため、本発明のように、予め準備された基準平均値と、特定の被検者について算出された平均値とを比較することにより、認知症が発症しているか否かを確認することができる。
【０１８２】
特に、本発明では、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを選択（応答）することを被検者に要求する。そのため、従来のように有意味な被写体を特定する場合と異なり、提供される情報に対する興味や関心にかかわらず、複数の被検者が比較的均一の速度で応答することが可能となる。
【０１８３】
したがって、本発明によれば、被検者ごとの個人差を抑制しつつ、認知症の発症の有無を確認するための情報（応答時間）を得ることができる。
【０１８４】
なお、本発明において『アルツハイマー型認知症』とは、ＤＳＭ−ＩＶ（The Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders-IV）によれば、以下のＡ〜Ｆの全てを満たす症状である。
【０１８５】
Ａ．多彩な認知欠損の発現で、記憶障害、失語、失行、失認、行動機能の障害の何れか一つ以上の症状が明らかにされる。
Ｂ．Ａの認知欠損は、社会的機能の著しい障害を引き起こす。
Ｃ．経過は、緩やかな発症と持続的な認知の低下により特徴付けられる。
Ｄ．Ａの認知欠損は、他の認知症によるものではない。
Ｅ．Ａの認知欠損は、せん妄の経過中にのみ現れるものではない。
Ｆ．この認知症による障害は、他の第1軸の疾患（統合失調症など）ではうまく説明できない。
【０１８６】
また、本発明において『択一的に選択可能な２つの選択項目』とは、例えば、左右や上下等の相反する方向、又は○×、ＯＮ／ＯＦＦ等の相反する内容を意味する文字、図形、若しくは記号又はこれらを組み合わせたものを意味する。
【０１８７】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記刺激提供工程では、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供するターゲット刺激を複数回提供するとともに、前記複数回のターゲット刺激のそれぞれを提供する前に、前記２つの選択項目のうちの１つの項目を指示する視覚の情報であるキュー刺激を予め設定された期間提供し、前記測定工程では、前記ターゲット刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの時間を前記応答時間として測定することが好ましい。
【０１８８】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記情報提供部は、視覚の情報を被検者に提供可能な視覚情報提供部を有し、前記刺激提供部は、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供するターゲット刺激を複数回提供し、かつ、前記複数回のターゲット刺激のそれぞれを提供する前に、前記２つの選択項目のうちの１つの項目を指示する視覚の情報であるキュー刺激を予め設定された期間提供し、前記測定部は、前記ターゲット刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの時間を前記応答時間として測定することが好ましい。
【０１８９】
これらの態様では、キュー刺激を提供した後に、ターゲット刺激を提供するため、認知症の発症の有無を確認するためのより有力な情報を収集することができる。
【０１９０】
具体的に、本願発明者等は、ターゲット刺激が示す項目の手掛かりとしてキュー刺激を提供した状況下において、ターゲット刺激に対する応答時間の平均値について、認知症の患者とそれ以外の患者との間に有意差が存在することを確認している（図３１参照）。このように有意差が存在する理由は、人間が視覚を通じて外部から情報を収集する際に働く「注意」にあると考えられる。具体的に、「注意」には、予期していない刺激の突然の変化などに対して反射的に注意を向ける際に働く受動的注意と、意図的にある位置に注意のスポットライトを向けるときに働く能動的注意とがある。前記各態様では、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つをキュー刺激により指示することにより、被検者に対し前記能動的注意を働かせている。そして、この能動的注意を働かせた状態でターゲット刺激が示す項目を取り入れる能力が認知症の患者よりもそれ以外の人の方が高いため、上述した有意差が存在するものと考えられる。
【０１９１】
したがって、特定の被検者について測定された応答時間の平均値と前記基準平均値とを比較することにより、より確実に認知症の発症の有無を確認することができる。
【０１９２】
特に、前記態様では、ターゲット刺激及びキュー刺激のそれぞれが視覚の情報として提供される。したがって、視覚に加えて聴覚の刺激を被検者に提供する場合よりも試験内容を簡素化することができる。
【０１９３】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記刺激提供工程において提供される複数回のキュー刺激には、前記ターゲット刺激が示す項目を予め指示する正当キュー刺激と、前記ターゲット刺激が示す項目とは逆の項目を予め指示する無効キュー刺激とが含まれており、前記平均値算出工程では、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた応答時間の平均値を算出し、前記準備工程では、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた基準平均値を算出することが好ましい。
【０１９４】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記キュー刺激には、前記ターゲット刺激が示す項目を予め指示する正当キュー刺激と、前記ターゲット刺激が示す項目とは逆の項目を予め指示する無効キュー刺激とが含まれており、前記平均時間算出部は、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた応答時間の平均値を算出し、前記記憶部は、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた基準平均値を予め記憶することが好ましい。
【０１９５】
これらの態様では、キュー刺激に正当キュー刺激と無効キュー刺激とを含ませるとともに、無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた平均値及び基準平均値を算出する。このように正当キュー刺激と無効キュー刺激とを混在させることにより、ターゲット刺激を無視し、キュー刺激のみに基づいて被検者が応答するのを抑止することができる。また、無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を比較の対象から除外することにより、前記能動的注意を働かせた状態でターゲット刺激が示す項目を取り入れる能力に対応する応答時間を確実に得ることができる。
【０１９６】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記刺激提供工程では、前記キュー刺激と前記ターゲット刺激との間に予め設定されたインターバルを空けることが好ましい。
【０１９７】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記刺激提供部は、前記キュー刺激の提供の後に予め設定されたインターバルを空けて前記ターゲット刺激を提供することが好ましい。
【０１９８】
これらの態様では、キュー刺激とターゲット刺激との間にインターバルが設けられている。これにより、キュー刺激とターゲット刺激とを連続して提供する場合と異なり、キュー刺激により能動的注意を働かせた状態でターゲット刺激を待機する時間を被検者に与えることができる。したがって、キュー刺激とターゲット刺激とを混同することにより応答時間に変動が生じるのを抑制することができる。
【０１９９】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出工程をさらに含み、前記準備工程では、複数人の被検者のうち、前記正答率が７０％以上の被検者について、前記基準平均値を準備することが好ましい。
【０２００】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出部をさらに備え、前記記憶部は、複数人の被検者のうち、前記正答率が７０％以上の被検者についての前記基準平均値を予め記憶することが好ましい。
【０２０１】
これらの態様では、正答率が７０％以上の被検者による応答時間を基準平均値として用いている。これにより、基準平均値は、能動的注意を働かせた状態におけるターゲット刺激に対する応答時間をより正確に示す。具体的に、前記ターゲット刺激は、択一的に選択可能な２つの選択項目を示すため、ターゲット刺激を確認せずに応答しても正答率は、５０％である。そこで、前記各態様のように、正答率が７０％以上の応答時間を抽出することにより、ターゲット刺激を確認して応答した可能性の高い応答時間に基づく基準平均値を算出することができる。
【０２０２】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記刺激提供工程及び前記測定工程を実行している施行期間中に、ｆＭＲＩを用いて被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出する第１検出工程と、前記施行期間以外の期間中に、ｆＭＲＩを用いて被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出する第２検出工程と、前記第１検出工程及び前記第２検出工程による検出値に基づいて、前記施行期間と施行期間以外の期間との間における被検者の脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析工程とをさらに含み、前記準備工程では、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記脳の活動状態の変化を解析した基準解析値を予め準備し、前記比較工程では、特定の被検者について前記活動状態解析工程で得られた脳の活動状態の変化と前記基準解析値とを比較することが好ましい。
【０２０３】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出するｆＭＲＩと、前記刺激提供部によりキュー刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの施行期間中における前記ｆＭＲＩによる検出値と、前記施行期間以外の期間中における前記ｆＭＲＩによる検出値とに基づいて、被検者の脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析部とをさらに備え、前記記憶部は、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記脳の活動状態の変化を解析した基準解析値を予め記憶し、前記データ作成部は、特定の被検者について前記活動状態解析部により得られた脳の活動状態の変化と前記基準解析値とを比較したデータを作成することが好ましい。
【０２０４】
これらの態様によれば、脳の活動状態の変化に基づいて認知症患者とそれ以外の人とを判断することができる。その理由は次の通り。
【０２０５】
本願発明者等は、キュー刺激が提供されてから応答を受けるまでの施行期間中と、施行期間以外の期間中との間における脳の活動状態の変化が、認知症の患者とそれ以外の人との間で異なることを確認している（図３８〜図４２参照）。具体的に、脳に刺激が与えられた時（賦活時）、脳の酸素消費量の増加に伴い脳内のデオキシヘモグロビン（deoxyhemoglobin：以下Deoxy-Hbという）の量が増加するとともに、脳の血流の増加に伴いオキシヘモグロビン（oxyhemoglobin：以下Oxy-Hbという）の量が増加する。より具体的には、常磁性体であるDeoxy-Hbの増加に対して反磁性体であるOxy-Hbの増加量が極めて大きい。これにより、ＭＲＩ信号の増強及びＭＲＩ信号の緩和時間の延長を伴う、いわゆるＢＯＬＤ（Blood Oxygenation Level Dependent）効果が生じる。このＢＯＬＤ効果をｆＭＲＩ（functional Magnetic Resonance Imaging）を用いて検出することにより、脳の活動状態の変化を解析することができる。そして、このＢＯＬＤ効果の変化は、脳の特定の賦活部位において、認知症の患者とそれ以外の人との間で異なる挙動を示す（図３８〜図４２参照）。したがって、予め準備（記憶）された基準解析値と特定の被検者について得られた脳の活動状態の変化とを比較することにより、認知症の発症の有無を確認することができる。
【０２０６】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する聴覚選択的注意条件、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視覚選択的注意条件、及び聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを選択する選択工程と、前記選択工程により選択された条件を被検者に提示する提示工程とをさらに含み、前記刺激提供工程では、前記選択工程で選択された条件において、前記２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報として提供する聴覚刺激、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供する視覚刺激、及び前記２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報及び視覚の情報として提供する視聴覚刺激の３種類の刺激を、複数回、それぞれ所定の応答期間を空けて被検者に提供し、前記測定工程では、前記刺激提供工程で提供された前記３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激についての前記応答時間を測定し、前記準備工程では、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間の平均値を、前記基準平均値として予め準備し、前記比較工程では、特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値のうち同一条件における同一刺激に対する応答時間の平均値とを比較することが好ましい。
【０２０７】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記情報提供部は、聴覚の情報を被検者に提供可能な聴覚情報提供部と、視覚の情報を被検者に提供可能な視覚情報提供部とを備え、前記制御部は、聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する聴覚選択的注意条件、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視覚選択的注意条件、及び聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを選択するとともに、選択された条件を前記聴覚情報提供部及び前記視覚情報提供部の少なくとも一方を通じて被検者に提示する試験条件選択部をさらに備え、前記刺激提供部は、前記２つの選択項目のうちの１つを前記聴覚情報提供部を介して提供する聴覚刺激、前記２つの選択項目のうちの１つを前記視覚情報提供部を介して提供する視覚刺激、及び前記２つの選択項目のうちの１つを前記聴覚情報提供部及び前記視覚情報提供部を介して提供する視聴覚刺激の３種類の刺激を、複数回、被検者に提供し、前記測定部は、前記刺激提供部から提供された前記３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激についての前記応答時間を測定する測定部と、前記記憶部は、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間の平均値を、前記基準平均値として予め記憶し、前記データ作成部は、特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値のうち同一条件における同一刺激に対する応答時間の平均値とを比較したデータを作成することが好ましい。
【０２０８】
これらの態様によれば、聴覚刺激、視覚刺激、及び視聴覚刺激を用いて、認知症の発症の有無を確認することができる。
【０２０９】
具体的に、本願発明者等は、前記３つの条件から選択された１つの条件下において前記３つの刺激を複数回、被検者に供給することにより、認知症の患者、その他の者との間で、応答時間に有意差があることを確認した（図８及び図９参照）。そのため、前記各態様のように、予め準備された基準平均値と、特定の被検者について算出された平均値とを比較することにより、認知症が発症しているか否かを確認することができる。
【０２１０】
なお、前記各態様において『３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激』とは、聴覚選択的注意条件では聴覚刺激、視聴覚刺激の少なくとも一方、視覚選択的注意条件では視覚刺激、視聴覚刺激の少なくとも一方、視聴覚分割注意条件では聴覚刺激、視覚刺激、視聴覚刺激のうちの少なくとも１つの刺激を意味する。
【０２１１】
また、前記各態様において『３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間』とは、聴覚選択的注意条件では聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間であり、視覚選択的注意条件では視覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間であり、視聴覚分割注意条件では聴覚刺激、視覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間を意味する。つまり、例えば聴覚選択的注意条件における視覚刺激に対しては『無応答』であるのが前提であるため、この場合の視覚刺激に対する応答は除外される。聴覚選択的注意条件における視覚刺激についても同様である。
【０２１２】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記選択工程では、前回選択された条件について前記測定工程が行われた後に、前記３種類の条件のうち前回選択された条件以外の条件を新たに選択し、前記選択工程で新たに選択された条件について前記提示工程、前記刺激提供工程、及び前記測定工程を行うことが好ましい。
【０２１３】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記試験条件選択部は、前回選択された条件について前記測定部による応答時間の測定が完了した後に、前記３種類の条件のうち前回選択された条件以外の条件を新たに選択することが好ましい。
【０２１４】
これらの態様によれば、２以上の条件下における応答時間の平均値を得ることができる。そのため、前記基準平均値と比較する平均値の数を増やすことにより、より正確に認知症の発症の有無を確認することができる。
【０２１５】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記選択工程、前記提示工程、前記刺激提供工程、及び前記測定工程を３巡行うことにより、前記特定の被検者について、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する前記応答時間を測定することが好ましい。
【０２１６】
前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記試験条件選択部は、前記特定の被検者について、前記３種類の条件の全てを順次選択し、前記測定部は、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間を測定することが好ましい。
【０２１７】
これらのようにすれば、前記３種類の条件及び前記３種類の刺激の全ての組み合わせについて、平均時間の平均値を得ることができる。
【０２１８】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記選択工程では、少なくとも前記聴覚選択的注意条件及び前記視覚選択的注意条件が順次選択され、前記測定工程では、前記聴覚選択的注意条件においては聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する被検者の応答時間をそれぞれ測定するとともに、前記視覚選択的注意条件においては視覚刺激及び視聴覚刺激に対する被検者の応答時間をそれぞれ測定し、前記測定工程で測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第１指標算出工程をさらに含み、前記準備工程では、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め準備し、前記比較工程では、前記第１指標算出工程で算出された促進効果指標と前記準備工程で準備された促進効果指標とを比較することが好ましい。
【０２１９】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記試験条件選択部は、少なくとも前記聴覚選択的注意条件及び前記視覚選択的注意条件を順次選択し、前記測定部は、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間をそれぞれ測定するとともに、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間をそれぞれ測定し、前記制御部は、前記測定部により測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第１指標算出部をさらに備え、前記記憶部は、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め記憶し、前記データ作成部は、前記第１指標算出部により算出された促進効果指標と前記記憶部に記憶された促進効果指標とを比較したデータを作成することが好ましい。
【０２２０】
これらの態様では、視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標について、予め準備されたものと、特定の被検者について算出されたものとを比較する。これにより、軽度認知機能障害（Mild Cognitive Impairment：以下、ＭＣＩと称す）を持つ患者と、健常高齢者（Elderly）とを識別することができる。
【０２２１】
具体的に、本願発明者等は、上述した応答時間の比較を行った場合、ＡＤ患者とそれ以外の者との識別が可能であるものの、ＭＣＩを持つ患者と健常高齢者との識別を十分に行うことが困難であるという課題に直面した（図９の視聴覚注意条件のＥ−Ｍ欄参照）。そこで、本願発明者等は、以下の（１）〜（４）に着目して、視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を比較する方法に想到した。
【０２２２】
（１）視覚刺激や聴覚刺激が単独で提供されるよりも、意味理論的に適合した視聴覚刺激が提供される場合の方が応答時間が速くなる点 (Jennifer  L. Mozolic,  Christina  E.  Hugenschmidt,  Ann  M.  Peiffer,  Paul  J.  Laurienti,  :  Modality-specific  selective  attention  attenuates   audiovisual  integration,  Experimental  Brain  Research,   (2008)   184  :  39 - 52)。
【０２２３】
（２）促進効果は若年者よりも高齢者において高い点 (Paul J. Laurienti,  Jonathan  H.  Burdette,  Joseph  A.  Maldjian,  Mark  T.  Wallace, : Enhanced  audiovisual  integration  in older adults,  Neurobiology  of  Aging  (2006)  27  :  1155 - 1163)。
【０２２４】
（３）認知症の患者は、同年代の健常者に比べ視聴覚刺激に関する脳部位のグルコースの脳代謝率（ｒＣＭＲglc）が減少していること。さらに、認知症の重症度とｒＣＭＲglcの低下率との間には相関関係があることが分かっていること  (Pietro  Pietrini,  Gene  E.  Alexander,  Maura  L.  Furey,  Alessio  Darn,  Marc J. Mentis,  Barry  Horwitz,  Mario  Guazzehhi,  Mark  B.  Schapiro,  and  Stanley  I. Rapoport, : Cerebral  Metabolic Response  to  Passive  Audiovisual  Stimulation  in  Patients  with  Alzheimer’s  Disease  and  Healthy  Volunteers  Assessed  by  PET,  THE  JOURNAL  OF  NUCLEAR  MEDICINE, (2000) 41 : 575 - 583)。
【０２２５】
（４）統合失調症の患者は、健常者に比べて視聴覚統合の能力が低下すること (J.J.  de  Jong,  P.P.G.  Hodiamont  J.  Van  den  Stock,  B.  de Gelder,  Audiovisual  emotion  recognition  in  schizophrenia  :     Reduced  integration  of  facial  and  vocal  affect,  SCHIZOPHRENIA  RESEARCH,  (2009)  107 : 286 - 293)。
【０２２６】
つまり、前記各態様によれば、高齢になるほど高い効果を示し、脳機能の低下に伴い低下する特性を有する促進効果を比較することにより、健常高齢者とＭＣＩを持つ患者とを識別することができる。
【０２２７】
なお、前記『視聴覚統合』とは、聴覚に対する情報と、視覚に対する情報とが互いに影響し合うことをいう。
【０２２８】
また、前記『促進効果』とは、２つ以上の間隔から得られた情報が互いに強め合うことを意味する。具体的には、赤い視覚刺激と赤という言葉の聴覚刺激とを同時に提供する場合のように、意味理論的に適合した聴覚と視覚の情報が提供される場合に観測される。なお、促進効果は、注意条件によって変化し、視覚情報と聴覚情報が提供される場合、視覚又は聴覚に選択的に注意する場合よりも視聴覚分割注意条件下のほうが高い効果が観測されることが知られている（前記（３）の出展参照）。
【０２２９】
さらに、前記『軽度認知機能障害』とは、正常加齢の過程で予測されるよりも認知機能や記憶力などの能力が低下しているが，認知症ほどは症状が重くない状態をいう。また、軽度認知機能障害を持つ者は、健常高齢者と比べて認知症が発症する可能性が高くなることが知られている。ＭＣＩコンセンサス会議（１９９９年、Chicago）で提案された健忘型軽度認知機能障害の操作的診断基準によれば、以下のＡ〜Ｅの全てに当てはまる場合にＭＣＩと診断される。
【０２３０】
Ａ．本人又は家族による物忘れの訴えがある。
Ｂ．全般的な認知機能は、正常である。
Ｃ．日常生活動作は、自立している。
Ｄ．認知症ではない。
Ｅ．年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害が存在する。
【０２３１】
また、前記『健常高齢者』とは、心身に障害のないこと、特に視覚、聴覚及び記憶などの神経機能に異常のない者である。
【０２３２】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記第１指標算出工程では、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第１視聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第２視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記第１視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第１減算値と、前記第２視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第２減算値とを算出することが好ましい。
【０２３３】
また、前記認知症の発症の有無の確認装置において、第１指標算出部は、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第１視聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第２視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記第１視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第１減算値と、前記第２視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第２減算値とを算出することが好ましい。
【０２３４】
これらの態様によれば、視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の実測値（視聴覚累積分布確率）とに基づいて、促進効果の指標である第１減算値及び第２減算値を得ることができる。
【０２３５】
前記『累積分布確率』とは、刺激の提供開始から予め設定された応答期間の終了までの期間を互いに等しい複数の期間に区分するとともに、測定された全ての応答時間のデータを各区分に振り分け、刺激の提供開始から各区分に至るまでに存在するデータの合計数量を総データ数に対する割合として示したものである。
【０２３６】
また、前記『推定値』は、例えば、レースモデル(COGNITIVE  PSYCHOLOGY 14,  247-279  (1982) :  JEFF  MILLER)を用いて算出することができる。ここで、レースモデルとは、聴覚累積分布確率と視覚累積分布確率とに基づいて、これら累積分布確率の論理和である視聴覚累積分布確率の推定値を算出するためのものである。
【０２３７】
前記認知症の発症の有無を確認する方法において、前記選択工程では、前記視聴覚分割注意条件が選択され、前記測定工程では、前記３種類の刺激のそれぞれについて前記応答時間を測定し、前記測定工程で測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第２指標算出工程をさらに含み、前記準備工程では、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め準備し、前記比較工程では、前記第２指標算出工程で算出された促進効果指標と前記準備工程で準備された促進効果指標とを比較することが好ましい。
【０２３８】
また、前記認知症の発症の有無を確認する装置において、前記試験条件選択部は、前記視聴覚分割注意条件を選択し、前記測定部は、前記３種類の刺激のそれぞれについて前記応答時間を測定し、前記制御部は、前記測定部により測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第２指標算出部をさらに備え、前記記憶部は、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め記憶し、前記データ作成部は、前記第２指標算出部により算出された促進効果指標と前記記憶部に記憶された促進効果指標とを比較したデータを作成することが好ましい。
【０２３９】
これらの態様によれば、促進効果指標を得るための時間を短縮することができる。具体的に、前記各態様では、上述したように聴覚選択的注意条件及び視覚選択的注意条件の２つの条件下で応答時間を測定する場合と異なり、視聴覚分割注意条件のみで応答時間を測定することにより、促進効果指標を得ることができる。
【０２４０】
前記認知症の発症の有無を確認する方法において、前記第２指標算出工程では、前記視聴覚分割注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての減算値とを算出することが好ましい。
【０２４１】
前記認知症の発症の有無を確認する装置において、前記第２指標算出部は、前記視聴覚分割注意条件における聴覚刺激における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての減算値とを算出することが好ましい。
【０２４２】
これらの態様によれば、視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の実測値（視聴覚累積分布確率）とに基づいて、促進効果の指標である減算値を得ることができる。
【０２４３】
前記認知症の発症の有無の確認方法において、前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出工程をさらに含み、前記準備工程では、前記複数人の被検者からの応答についての基準正答率を予め準備し、前記比較工程では、特定の被検者について正答率算出工程で得られた正答率と、前記基準正答率のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較することが好ましい。
【０２４４】
前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記制御部は、前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出部をさらに備え、前記記憶部は、前記複数人の被検者からの応答について準備された基準正答率を記憶し、前記比較部は、特定の被検者について正答率算出部により得られた正答率と、前記記憶部に記憶された基準正答率のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較することが好ましい。
【０２４５】
これらの態様によれば、特定の被検者について認知症の発症の有無を確認することができる。具体的に、本願発明者等は、前記３つの条件から選択された１つの条件下において前記３つの刺激を複数回、所定の応答期間を空けて供給することにより、ＡＤ患者と、その他の者との間で、正答率に有意差が存在することを確認した（図１０及び図１１参照）。そのため、本発明のように、予め準備された基準正答率と、特定の被検者について算出された正答率とを比較することにより、ＡＤが発症しているか否かを確認することができる。
【０２４６】
前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記視覚情報提供部は、所定の画像を表示可能な画像表示装置からなり、前記データ作成部は、作成されたデータを前記画像表示装置に表示させることが好ましい。
【０２４７】
この態様によれば、測定された応答時間の平均値と、予め記憶された応答時間の平均値とを比較したデータが画像表示部に表示される。そのため、この画像表示部を見た医療従事者に認知症の発症の有無を判断させることができる。
【０２４８】
前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記視覚情報提供部は、所定の画像を表示可能な画像表示装置からなり、前記試験条件選択部は、前記聴覚選択的注意条件下において耳を示す画像を２つ表示し、前記視覚選択的注意条件下において目を示す画像を２つ表示し、前記視聴覚分割注意条件下において耳を示す画像と目を示す画像を１つずつ表示することが好ましい。
【０２４９】
この態様によれば、耳を示す画像を２つ表示することにより聴覚選択的注意条件であることを被検者に認識させることができる。また、目を示す画像を２つ表示することにより視覚選択的注意条件であることを被検者に認識させることができる。さらに、耳を示す画像と目を示す画像を１つずつ表示することにより視聴覚分割注意条件であることを被検者に認識させることができる。
【０２５０】
前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記記憶部は、認知症患者について予め算出された応答時間の平均値と、認知症患者以外の者について予め算出された応答時間の平均値とを差別化するための閾値を予め記憶しており、前記データ作成部は、前記特定の被検者について算出された応答時間の平均値と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者が認知症患者であるか否かを判定することが好ましい。
【０２５１】
この態様によれば、特定の被検者について前記応答時間を測定することにより、当該特定の被検者が認知症患者であるか否かを判定することができる。
【０２５２】
前記認知症の発症の有無の確認装置において、前記記憶部は、健常高齢者について予め算出された促進効果指標と、軽度認知機能障害を持つ者について予め算出された促進効果指標とを差別化するための閾値を予め記憶しており、前記データ作成部は、前記特定の被検者について算出された促進効果指標と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者が健常高齢者であるか軽度認知機能障害を持つ者であるかを判定することが好ましい。
【０２５３】
この態様によれば、特定の被検者について前記促進効果指標を算出することにより、当該特定の被検者が健常高齢者であるか軽度認知機能障害を持つ者であるかを判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明によれば、被検者ごとの個人差を抑制しつつ、認知症の発症の有無を確認するための情報を得ることができる。
【符号の説明】
【０２５５】
Ｄ１〜Ｄ３    条件画像
Ｄ４    刺激画像
Ｄ５    背景画像
Ｄ６１、Ｄ６２    キュー画像（キュー刺激）
Ｄ７１、Ｄ７２    ターゲット画像（ターゲット刺激）
Ｇ１、Ｇ８    聴覚累積分布確率
Ｇ２、Ｇ９    視覚累積分布確率
Ｇ３、Ｇ４、Ｇ１０    累積分布確率
Ｇ５、Ｇ１１    推定値
Ｇ６、Ｇ７、Ｇ１２    減算値
Ｈ    被検者
Ｒ１    平均値
Ｒ２    正答率
Ｒ３    減算値
１、２１、３１    確認装置
２    ディスプレイ（視覚情報提供部、画像表示装置）
３    耳当て部（聴覚情報提供部）
４、２４    操作部
５、２５、３５    制御部
８    記憶部
１１    試験条件選択部
１２    刺激提供部
１３    測定部
１４    平均時間算出部
１５    正答率算出部
１６    指標算出部
１７    データ作成部
３２    プロジェクタ（視覚情報提供部、画像表示装置）
３７    情報解析部
４０    活動状態解析部
【図１】
2012077313.tif 000003
【図２】
2012077313.tif 000004
【図３】
2012077313.tif 000005
【図４】
2012077313.tif 000006
【図５】
2012077313.tif 000007
【図６】
2012077313.tif 000008
【図７】
2012077313.tif 000009
【図８】
2012077313.tif 000010
【図９】
2012077313.tif 000011
【図１０】
2012077313.tif 000012
【図１１】
2012077313.tif 000013
【図１２】
2012077313.tif 000014
【図１３】
2012077313.tif 000015
【図１４】
2012077313.tif 000016
【図１５】
2012077313.tif 000017
【図１６】
2012077313.tif 000018
【図１７】
2012077313.tif 000019
【図１８】
2012077313.tif 000020
【図１９】
2012077313.tif 000021
【図２０】
2012077313.tif 000022
【図２１】
2012077313.tif 000023
【図２２】
2012077313.tif 000024
【図２３】
2012077313.tif 000025
【図２４】
2012077313.tif 000026
【図２５】
2012077313.tif 000027
【図２６】
2012077313.tif 000028
【図２７】
2012077313.tif 000029
【図２８】
2012077313.tif 000030
【図２９】
2012077313.tif 000031
【図３０】
2012077313.tif 000032
【図３１】
2012077313.tif 000033
【図３２】
2012077313.tif 000034
【図３３】
2012077313.tif 000035
【図３４】
2012077313.tif 000036
【図３５】
2012077313.tif 000037
【図３６】
2012077313.tif 000038
【図３７】
2012077313.tif 000039
【図３８】
2012077313.tif 000040
【図３９】
2012077313.tif 000041
【図４０】
2012077313.tif 000042
【図４１】
2012077313.tif 000043
【図４２】
2012077313.tif 000044
【図４３】
2012077313.tif 000045
【図４４】
2012077313.tif 000046
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者について認知症の発症の有無を確認するための方法であって、
択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供するターゲット刺激を複数回、被検者に提供するとともに、前記複数回のターゲット刺激のそれぞれを提供する前に、前記２つの選択項目のうちの１つの項目を指示する視覚の情報であるキュー刺激を予め設定された期間提供する刺激提供工程と、
前記刺激提供工程で提供された刺激について被検者からの応答を受けるとともに、前記ターゲット刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの応答時間を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された応答時間の平均値を算出する平均値算出工程と、
認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記刺激提供工程で提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め準備する準備工程と、
特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較する比較工程とを含む、認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項２】
前記刺激提供工程において提供される複数回のキュー刺激には、前記ターゲット刺激が示す項目を予め指示する正当キュー刺激と、前記ターゲット刺激が示す項目とは逆の項目を予め指示する無効キュー刺激とが含まれており、
前記平均値算出工程では、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた応答時間の平均値を算出し、
前記準備工程では、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた基準平均値を算出する、請求項１に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項３】
前記刺激提供工程では、前記キュー刺激と前記ターゲット刺激との間に予め設定されたインターバルを空ける、請求項１又は２に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項４】
前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、複数人の被検者のうち、前記正答率が７０％以上の被検者について、前記基準平均値を準備する、請求項１〜３の何れか１項に記載の認知症の有無の確認方法。
【請求項５】
前記刺激提供工程及び前記測定工程を実行している施行期間中に、ｆＭＲＩを用いて被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出する第１検出工程と、
前記施行期間以外の期間中に、ｆＭＲＩを用いて被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出する第２検出工程と、
前記第１検出工程及び前記第２検出工程による検出値に基づいて、前記施行期間と施行期間以外の期間との間における被検者の脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析工程とをさらに含み、
前記準備工程では、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記脳の活動状態の変化を解析した基準解析値を予め準備し、
前記比較工程では、特定の被検者について前記活動状態解析工程で得られた脳の活動状態の変化と前記基準解析値とを比較する、請求項１〜４の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項６】
被検者について認知症の発症の有無を確認するための方法であって、
聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する聴覚選択的注意条件、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視覚選択的注意条件、及び聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された条件を被検者に提示する提示工程と、
前記選択工程で選択された条件において、択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報として提供する聴覚刺激、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供する視覚刺激、及び前記２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報及び視覚の情報として提供する視聴覚刺激の３種類の刺激を、複数回、それぞれ所定の応答期間を空けて被検者に提供する刺激提供工程と、
前記刺激提供工程で提供された前記３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激について被検者からの応答を受けるとともに、前記少なくとも１種類の刺激が提供されてから前記応答を受けるまでの応答時間を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された応答時間の平均値を算出する平均値算出工程と、
認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記刺激提供工程で提供された前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め準備する準備工程と、
特定の被検者について前記平均値算出工程で得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値のうち同一条件における同一刺激に対する応答時間の平均値とを比較する比較工程とを含む、認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項７】
前記選択工程では、前回選択された条件について前記測定工程が行われた後に、前記３種類の条件のうち前回選択された条件以外の条件を新たに選択し、
前記選択工程で新たに選択された条件について前記提示工程、前記刺激提供工程、及び前記測定工程を行う、請求項６に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項８】
前記選択工程、前記提示工程、前記刺激提供工程、及び前記測定工程を３巡行うことにより、前記特定の被検者について、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する前記応答時間を測定する、請求項７に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項９】
前記選択工程では、少なくとも前記聴覚選択的注意条件及び前記視覚選択的注意条件が順次選択され、
前記測定工程では、前記聴覚選択的注意条件においては聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する被検者の応答時間をそれぞれ測定するとともに、前記視覚選択的注意条件においては視覚刺激及び視聴覚刺激に対する被検者の応答時間をそれぞれ測定し、
前記測定工程で測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第１指標算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め準備し、
前記比較工程では、前記第１指標算出工程で算出された促進効果指標と前記準備工程で準備された促進効果指標とを比較する、請求項７又は８に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１０】
前記第１指標算出工程では、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第１視聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第２視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記第１視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第１減算値と、前記第２視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第２減算値とを算出する、請求項９に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１１】
前記選択工程では、前記視聴覚分割注意条件が選択され、
前記測定工程では、前記３種類の刺激のそれぞれについて前記応答時間を測定し、
前記測定工程で測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第２指標算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め準備し、
前記比較工程では、前記第２指標算出工程で算出された促進効果指標と前記準備工程で準備された促進効果指標とを比較する、請求項６〜１０の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１２】
前記第２指標算出工程では、前記視聴覚分割注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての減算値とを算出する、請求項１１に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１３】
前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出工程をさらに含み、
前記準備工程では、前記複数人の被検者からの応答についての基準正答率を予め準備し、
前記比較工程では、特定の被検者について正答率算出工程で得られた正答率と、前記基準正答率のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較する、請求項６〜１２の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認方法。
【請求項１４】
被検者について認知症の発症の有無を確認するための装置であって、
択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを、視覚の情報を含む刺激として被検者に提供可能な視覚情報提供部を有する情報提供部と、
前記被検者からの操作に応じて、前記２つの選択項目のうちの１つが選択された旨の指令を出力可能な操作部と、
前記選択項目を被検者に提供するために前記情報提供部を制御するとともに、前記操作部から入力された指令に基づいて認知症の発症の有無を確認するための情報を解析する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報として提供するターゲット刺激を複数回、前記情報提供部を介して提供し、かつ、前記複数回のターゲット刺激のそれぞれを提供する前に、前記２つの選択項目のうちの１つの項目を指示する視覚の情報であるキュー刺激を予め設定された期間、前記情報提供部を介して複数回提供する刺激提供部と、
前記刺激提供部により前記ターゲット刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの応答時間を測定する測定部と、
前記測定部により測定された応答時間の平均値を算出する平均時間算出部と、
認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について予め準備され、前記刺激提供部により提供された刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め記憶する記憶部と、
特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値とを比較したデータを作成するデータ作成部とを有する、認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１５】
前記キュー刺激には、前記ターゲット刺激が示す項目を予め指示する正当キュー刺激と、前記ターゲット刺激が示す項目とは逆の項目を予め指示する無効キュー刺激とが含まれており、
前記平均時間算出部は、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた応答時間の平均値を算出し、
前記記憶部は、前記無効キュー刺激が提供された後のターゲット刺激に対する応答時間を除いた基準平均値を予め記憶する、請求項１４に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１６】
前記刺激提供部は、前記キュー刺激の提供の後に予め設定されたインターバルを空けて前記ターゲット刺激を提供する、請求項１４又は１５に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１７】
前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出部をさらに備え、
前記記憶部は、複数人の被検者のうち、前記正答率が７０％以上の被検者についての前記基準平均値を予め記憶する、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の認知症の有無の確認装置。
【請求項１８】
被検者の脳の酸素消費量及び血流量を検出するｆＭＲＩと、
前記刺激提供部によりキュー刺激が提供されてから、前記操作部から出力された指令を受けるまでの施行期間中における前記ｆＭＲＩによる検出値と、前記施行期間以外の期間中における前記ｆＭＲＩによる検出値とに基づいて、被検者の脳の活動状態の変化を解析する活動状態解析部とをさらに備え、
前記記憶部は、認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について、前記脳の活動状態の変化を解析した基準解析値を予め記憶し、
前記データ作成部は、特定の被検者について前記活動状態解析部により得られた脳の活動状態の変化と前記基準解析値とを比較したデータを作成する、請求項１４〜１７に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項１９】
被検者について認知症の発症の有無を確認するための装置であって、
択一的に選択可能な２つの選択項目のうちの１つを聴覚の情報を含む刺激として被検者に提供可能な聴覚情報提供部と、前記２つの選択項目のうちの１つを視覚の情報を含む刺激として被検者に提供可能な視覚情報提供部とを備えた情報提供部と、
前記被検者からの操作に応じて、前記２つの選択項目のうちの１つが選択された旨の指令を出力可能な操作部と、
前記選択項目を被検者に提供するために前記情報提供部を制御するとともに、前記操作部から入力された指令に基づいて認知症の発症の有無を確認するための情報を解析する制御部とを備え、
前記制御部は、
聴覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する聴覚選択的注意条件、視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視覚選択的注意条件、及び聴覚及び視覚を通じて得られる情報のみに注意して応答する視聴覚分割注意条件の３種類の条件から１つを選択するとともに、選択された条件を前記聴覚情報提供部及び前記視覚情報提供部の少なくとも一方を通じて被検者に提示する試験条件選択部と、
前記２つの選択項目のうちの１つを示す刺激を前記聴覚情報提供部を介して提供する聴覚刺激、前記２つの選択項目のうちの１つを示す刺激を前記視覚情報提供部を介して提供する視覚刺激、及び前記２つの選択項目のうちの１つを示す刺激を前記聴覚情報提供部及び前記視覚情報提供部を介して提供する視聴覚刺激の３種類の刺激を、複数回、被検者に提供する刺激提供部と、
前記刺激提供部から提供された前記３種類の刺激のうち、少なくとも１種類の刺激について、前記少なくとも１種類の刺激が提供されてから前記操作部から出力された指令を受けるまでの応答時間を測定する測定部と、
前記測定部により測定された応答時間の平均値を算出する平均時間算出部と、
認知症患者とそれ以外の人とを含む複数人の被検者について予め準備され、前記刺激提供部により提供された前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間の平均値である基準平均値を予め記憶する記憶部と、
特定の被検者について前記平均時間算出部により得られた応答時間の平均値と、前記基準平均値のうち同一条件における同一刺激に対する応答時間の平均値とを比較したデータを作成するデータ作成部とを有する、認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２０】
前記試験条件選択部は、前回選択された条件について前記測定部による応答時間の測定が完了した後に、前記３種類の条件のうち前回選択された条件以外の条件を新たに選択する、請求項１９に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２１】
前記試験条件選択部は、前記特定の被検者について、前記３種類の条件の全てを順次選択し、
前記測定部は、前記３種類の条件のそれぞれにおける各刺激に対する応答時間を測定する、請求項２０に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２２】
前記試験条件選択部は、少なくとも前記聴覚選択的注意条件及び前記視覚選択的注意条件を順次選択し、
前記測定部は、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間をそれぞれ測定するとともに、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激及び視聴覚刺激に対する応答時間をそれぞれ測定し、
前記制御部は、前記測定部により測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第１指標算出部をさらに備え、
前記記憶部は、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め記憶し、
前記データ作成部は、前記第１指標算出部により算出された促進効果指標と前記記憶部に記憶された促進効果指標とを比較したデータを作成する、請求項２０又は２１に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２３】
第１指標算出部は、前記聴覚選択的注意条件における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記聴覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第１視聴覚累積分布確率と、前記視覚選択的注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の第２視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記第１視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第１減算値と、前記第２視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての第２減算値とを算出する、請求項２２に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２４】
前記試験条件選択部は、前記視聴覚分割注意条件を選択し、
前記測定部は、前記３種類の刺激のそれぞれについて前記応答時間を測定し、
前記制御部は、前記測定部により測定された応答時間に基づいて視聴覚統合による促進効果の程度を示す促進効果指標を算出する第２指標算出部をさらに備え、
前記記憶部は、軽度認知機能障害を持つ患者及び健常高齢者を含む前記複数人の被検者について前記促進効果指標を予め記憶し、
前記データ作成部は、前記第２指標算出部により算出された促進効果指標と前記記憶部に記憶された促進効果指標とを比較したデータを作成する、請求項１９〜２３の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２５】
前記第２指標算出部は、前記視聴覚分割注意条件における聴覚刺激における聴覚刺激に対する応答時間の聴覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視覚刺激に対する応答時間の視覚累積分布確率と、前記視聴覚分割注意条件における視聴覚刺激に対する応答時間の視聴覚累積分布確率と、前記聴覚累積分布確率と前記視覚累積分布確率とに基づく視聴覚刺激に対する応答時間の累積分布確率の推定値と、前記視聴覚累積分布確率から前記推定値を減算した前記促進効果指標としての減算値とを算出する、請求項２４に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２６】
前記制御部は、前記被検者からの応答について正答率を算出する正答率算出部をさらに備え、
前記記憶部は、前記複数人の被検者からの応答について準備された基準正答率を記憶し、
前記比較部は、特定の被検者について正答率算出部により得られた正答率と、前記記憶部に記憶された基準正答率のうち同一条件における同一刺激に対する正答率とを比較する、請求項１９〜２５の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２７】
前記視覚情報提供部は、所定の画像を表示可能な画像表示装置からなり、
前記データ作成部は、作成されたデータを前記画像表示装置に表示させる、請求項１４〜２６の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２８】
前記視覚情報提供部は、所定の画像を表示可能な画像表示装置からなり、
前記試験条件選択部は、前記聴覚選択的注意条件下において耳を示す画像を２つ表示し、前記視覚選択的注意条件下において目を示す画像を２つ表示し、前記視聴覚分割注意条件下において耳を示す画像と目を示す画像を１つずつ表示する、請求項１９〜２６の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項２９】
前記記憶部は、認知症患者について予め算出された応答時間の平均値と、認知症患者以外の者について予め算出された応答時間の平均値とを差別化するための閾値を予め記憶しており、
前記データ作成部は、前記特定の被検者について算出された応答時間の平均値と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者が認知症患者であるか否かを判定する、請求項１４〜２８の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【請求項３０】
前記記憶部は、健常高齢者について予め算出された促進効果指標と、軽度認知機能障害を持つ者について予め算出された促進効果指標とを差別化するための閾値を予め記憶しており、
前記データ作成部は、前記特定の被検者について算出された促進効果指標と前記閾値とを比較することにより、当該特定の被検者が健常高齢者であるか軽度認知機能障害を持つ者であるかを判定する、請求項２２〜２６の何れか１項に記載の認知症の発症の有無の確認装置。
【国際調査報告】
2012077313.tif 000047
2012077313.tif 000048
2012077313.tif 000049
2012077313.tif 000050