(57)【要約】  電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報（２１０）に従って複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置（１００）に蓄電装置（３００）の充電率を送信する蓄電制御装置（２００）は、蓄電装置（３００）の充電率を第１の充電率として取得する充電情報取得部（２０１）と、第１の充電率を管理装置（１００）に送信する通信部（２０２）と、電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、第１の充電率が、充放電判断情報（２１０）において充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、第１の充電率に代えて、充放電判断情報（２１０）において充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を通信部（２０２）に送信させる制御部（２０３）とを備える。
2012114657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置に、前記複数の蓄電装置に含まれる少なくとも１つの蓄電装置の充電率を送信する蓄電制御装置であって、
前記管理装置は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照して、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置間において電力融通を行わせ、
前記蓄電制御装置は、
前記少なくとも１つの蓄電装置の充電率を第１の充電率として取得する充電情報取得部と、
前記第１の充電率を前記管理装置に送信する通信部と、
（ａ）電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、前記第１の充電率に代えて、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を前記通信部に送信させる制御部とを備える
蓄電制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、（ａ）電力融通のための充電を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合であって、かつ、（ｃ）前記第１の充電率が予め定められた閾値未満である場合に、前記第１の充電率に代えて前記第２の充電率を前記通信部に送信させる
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項３】
前記充放電判断情報には、第１の充放電可能領域と、充放電不可領域と、第２の充放電可能領域とが定義されており、
前記第１の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって第１の閾値未満の領域であり、
前記充放電不可領域は、電力融通のための充放電を行うことが不可能な充電率の領域であって前記第１の閾値以上第２の閾値未満の領域であり、
前記第２の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって前記第２の閾値以上の領域である
請求項１または２に記載の蓄電制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、前記管理装置に送信される充電率の時間推移が過去に取得された前記蓄電装置の充電率の時間推移と近似するように前記第２の充電率を算出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項５】
前記蓄電制御装置は、さらに、
前記動作モードで動作していることをユーザに通知するモード通知部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、前記動作モードで動作し始めたときに、前記管理装置に送信される充電率が滑らかに変化するように、前記第１の充電率および前記第２の充電率に代えて第３の充電率を前記通信部に送信させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項７】
前記蓄電制御装置は、集積回路として構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項８】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理するための管理装置であって、
前記複数の蓄電装置の各々の充電率を受信する通信部と、
電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照することにより、前記複数の蓄電装置の中から、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置を抽出する抽出部と、
抽出された前記蓄電装置間において充電率が高い蓄電装置から充電率が低い蓄電装置へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を前記通信部に送信させる管理部とを備える
管理装置。
【請求項９】
前記管理装置は、さらに、
前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数に応じて、前記充放電判断情報を更新する更新部を備え、
前記通信部は、更新された前記充放電判断情報を前記蓄電制御装置に送信する
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記更新部は、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数が閾値未満である場合に、前記充放電を行うことが可能な充電率の定義領域が大きくなるように、前記充放電判断情報を更新する
請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電制御装置と、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の管理装置とを備える
蓄電制御システム。
【請求項１２】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置に、前記複数の蓄電装置のうちの少なくとも１つの蓄電装置の充電率を送信する蓄電制御方法であって、
前記管理装置は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照して、前記充放電が可能な充電率を有する蓄電装置間において電力融通を行わせ、
前記蓄電制御方法は、
前記少なくとも１つの蓄電装置の充電率を第１の充電率として取得する充電情報取得ステップと、
前記第１の充電率を前記管理装置に送信する送信ステップとを含み、
前記送信ステップでは、（ａ）電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、前記第１の充電率に代えて、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を前記管理装置に送信する
蓄電制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の蓄電制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理するための管理方法であって、
前記複数の蓄電装置の各々の充電率を受信する通信ステップと、
電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照することにより、前記複数の蓄電装置の中から、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置を抽出する抽出ステップと、
抽出された前記蓄電装置間において充電率が高い蓄電装置から充電率が低い蓄電装置へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を前記通信部に送信させる管理ステップとを含む
管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置に蓄電装置の充電率を送信する蓄電制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置などの発電装置とともに蓄電装置が各需要家に設置されることが多くなっている。発電電力よりも消費電力が小さいときに蓄電装置は充電し、発電電力よりも消費電力が大きいときに蓄電装置は放電することにより、発電装置が発電した電力を各需要家で効率的に利用することができる。【０００３】
このような蓄電装置としては、リチウムイオン電池などの蓄電池が利用されることが想定される。リチウムイオン電池などの蓄電池は、充電あるいは放電しすぎると劣化するという特性がある。したがって、蓄電池は、充電率が一定範囲（例えば２０〜８０％）に収まるように充放電が管理されることが好ましい。【０００４】
そこで、蓄電池の充電率を一定範囲に保つために、需要家間で電力を融通する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の技術では、蓄電池に蓄電されている電力量に応じて電力融通が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、蓄電池に蓄電されている電力量に応じて電力融通が行われた場合、不必要な電力融通が行われてしまうことがある。【０００７】
具体的には、例えば第１需要家において電力がほとんど消費されないことが想定される場合（例えば、旅行などにより家が留守にされる場合など）に、第１需要家の蓄電池に充電されている電力量が少なければ、第２需要家の蓄電池から第１需要家の蓄電池へ電力融通が行われる。しかしながら、その後、第１需要家で発電された電力が第１需要家の蓄電池に蓄電されるので、第１需要家の蓄電池に蓄電される電力量が過剰となってしまう。その結果、さらに、第１需要家の蓄電池から第３需要家の蓄電池へ電力融通が行われる。つまり、必要以上に電力融通が行われ、蓄電池の充放電回数が増加してしまう。【０００８】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、複数の蓄電装置間において電力融通が行われる際に、不必要な電力融通が行われることを抑制することができる蓄電制御装置、管理装置、および蓄電制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電制御装置は、複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置に、前記複数の蓄電装置に含まれる少なくとも１つの蓄電装置の充電率を送信する蓄電制御装置であって、前記管理装置は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照して、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置間において電力融通を行わせ、前記蓄電制御装置は、前記少なくとも１つの蓄電装置の充電率を第１の充電率として取得する充電情報取得部と、前記第１の充電率を前記管理装置に送信する通信部と、（ａ）電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、前記第１の充電率に代えて、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を前記通信部に送信させる制御部とを備える。【００１０】
この構成によれば、電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合に、蓄電装置から取得した第１の充電率の代わりに、充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を管理装置に送信することができる。つまり、電力融通のための充電あるいは放電を禁止する必要がある場合に、電力融通のために充電あるいは放電することを指示されることを防ぐことができる。つまり、電力融通のための充放電指示に各需要家の電力消費予定を反映させることができる。その結果、不必要な電力融通が行われることを抑制することができる。【００１１】
さらにこの構成によれば、電力融通のための充電あるいは放電を禁止することを管理装置と共有する必要がない。つまり、需要家の電力消費予定などを管理装置に通知しなくても、管理装置に送信する充電率を利用して、電力融通のための充放電が行われることを防止することができる。したがって、長期間の留守の予定など需要家のプライバシー情報を保護することが可能となる。【００１２】
また、前記制御部は、（ａ）電力融通のための充電を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合であって、かつ、（ｃ）前記第１の充電率が予め定められた閾値未満である場合に、前記第１の充電率に代えて前記第２の充電率を前記通信部に送信させることが好ましい。【００１３】
この構成によれば、第１の充電率が予め定められた閾値未満である場合に、第１の充電率に代えて第２の充電率を送信することができる。つまり、第１の充電率が予め定められた閾値以上である場合には、第１の充電率が充放電の可能な充電率であってもそのまま第１の充電率を送信することができる。したがって、充電率が高いときに他の蓄電装置のために放電することが可能となり、効率的に電力融通を行うことが可能となる。【００１４】
また、前記充放電判断情報には、第１の充放電可能領域と、充放電不可領域と、第２の充放電可能領域とが定義されており、前記第１の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって第１の閾値未満の領域であり、前記充放電不可領域は、電力融通のための充放電を行うことが不可能な充電率の領域であって前記第１の閾値以上第２の閾値未満の領域であり、前記第２の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって前記第２の閾値以上の領域であることが好ましい。【００１５】
この構成によれば、第１および第２の充放電可能領域の間に挟まれた領域を充放電不可領域とすることができる。つまり、蓄電装置を劣化させる充電率の領域を充放電可能領域とすることができるので、蓄電装置の劣化を抑制することが可能となる。【００１６】
また、前記制御部は、さらに、前記管理装置に送信される充電率の時間推移が過去に取得された前記蓄電装置の充電率の時間推移と近似するように前記第２の充電率を算出することが好ましい。【００１７】
この構成によれば、充電率の時間推移から動作モードが特定されることを抑制することができる。つまり、需要家のプライバシー情報をさらに保護することが可能となる。【００１８】
また、前記蓄電制御装置は、さらに、前記動作モードで動作していることをユーザに通知するモード通知部を備えることが好ましい。【００１９】
この構成によれば、ユーザに電力融通のための充電を行うことを禁止する動作モードで動作していることを通知することができる。【００２０】
また、前記制御部は、さらに、前記動作モードで動作し始めたときに、前記管理装置に送信される充電率が滑らかに変化するように、前記第１の充電率および前記第２の充電率に代えて第３の充電率を前記通信部に送信させることが好ましい。【００２１】
この構成によれば、電力融通のための充電を行うことを禁止する動作モードで動作し始めたときに、管理装置に送信される充電率を滑からに変化させることができる。したがって、管理装置に送信される充電率が断続的に変化することを防止することができ、需要家のプライバシー情報の保護を強化することが可能となる。【００２２】
また、前記蓄電制御装置は、集積回路として構成されてもよい。【００２３】
また、本発明の一態様に係る管理装置は、複数の蓄電装置間における電力融通を管理するための管理装置であって、前記複数の蓄電装置の各々の充電率を受信する通信部と、電力融通のために充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照することにより、前記複数の蓄電装置の中から、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置を抽出する抽出部と、抽出された前記蓄電装置間において充電率が高い蓄電装置から充電率が低い蓄電装置へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を前記通信部に送信させる管理部とを備える。【００２４】
この構成によれば、電力融通のための充放電を行うことが不可能な充電率を利用して、電力融通を管理することができる。したがって、不必要な電力融通を抑制することができる。【００２５】
前記管理装置は、さらに、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数に応じて、前記充放電判断情報を更新する更新部を備え、前記通信部は、更新された前記充放電判断情報を前記蓄電制御装置に送信することが好ましい。【００２６】
この構成によれば、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数に応じて充放電判断情報を更新することができる。したがって、例えば、充放電可能な蓄電装置の数が少なくなった場合には、充電不可領域を小さくすることなどができ、電力融通ができなくなることを抑制することができる。【００２７】
また、前記更新部は、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数が少ないほど、前記充放電を行うことが可能な充電率の定義領域が大きくなるように、前記充放電判断情報を更新することが好ましい。【００２８】
この構成によれば、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数が少なくなった場合に、充放電判断情報に定義された充電可能領域を大きくすることができる。したがって、充放電可能な蓄電装置の数を増加させることができ、電力融通ができなくなることを抑制することができる。【００２９】
また、本発明の一態様に係る蓄電制御システムは、上記蓄電制御装置と、上記管理装置とを備える。【００３０】
この構成によれば、上記蓄電制御装置および上記管理装置と同様の効果を奏することができる。【００３１】
なお、本発明は、このような蓄電制御装置または管理装置として実現することができるだけでなく、このような蓄電制御装置または管理装置が備える特徴的な構成部の動作をステップとする蓄電制御方法または管理方法として実現することができる。また、本発明は、蓄電制御方法または管理方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の蓄電装置間において電力融通が行われる際に、不必要な電力融通が行われることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御システムの使用事例を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る充放電判断情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御装置によって取得される実際の充電率の時間推移と管理装置へ送信される充電率の時間推移との一例を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る蓄電制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る更新部の処理を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３に係る蓄電制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係る蓄電制御装置２００における充電率送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３に係る蓄電制御装置によって取得される実際の充電率の時間推移と管理装置へ送信される充電率の時間推移との一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明の変形例に係る蓄電制御装置によって取得される実際の充電率の時間推移と管理装置へ送信される充電率の時間推移との一例を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の一態様に係る蓄電制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御システムの使用事例を説明するための図である。なお、蓄電制御システム１０は、管理装置１００と複数の蓄電制御装置２００と複数の蓄電装置３００とを備える。
【００３６】
管理装置１００は、充放電判断情報２１０に従って、複数の蓄電装置３００間における電力融通を管理する。ここで、充放電判断情報２１０には、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率が定義されている。したがって、管理装置１００は、充放電判断情報２１０を参照して、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置間において電力融通を行わせる。
【００３７】
なお、電力融通とは、ある蓄電装置３００に蓄えられた電力を他の蓄電装置３００に供給することを意味する。つまり、ある蓄電装置３００を放電させ、他の蓄電装置３００を充電させることにより、電力融通が行われる。
【００３８】
蓄電制御装置２００は、各需要家に設置され、蓄電装置３００の充電率を管理装置１００に送信する。蓄電制御装置２００は、少なくとも１つの蓄電装置３００に接続されている。
【００３９】
蓄電装置３００は、各需要家に設置され、電力を充放電可能な蓄電池（二次電池）を有する。蓄電装置３００は、放電することにより、負荷６００あるいは他の蓄電装置３００に給電する。また、蓄電装置３００は、発電装置４００、他の蓄電装置３００、または系統などから受電し、充電する。
【００４０】
発電装置４００は、各需要家に設置され、例えば太陽光発電装置などであり、蓄電装置３００あるいは負荷６００などに給電する。
【００４１】
分電盤５００は、各需要家に設置され、蓄電装置３００または発電装置４００と、負荷６００との電気的な接続を遮断する遮断器を有する。
【００４２】
負荷６００は、例えば、テレビ、エアコンディショナなどの電力を消費する装置であり、各需要家に設置される。
【００４３】
なお、蓄電制御装置２００および蓄電装置３００などは、必ずしも各需要家に設置される必要はない。例えば、蓄電制御装置２００および蓄電装置３００などは、複数の需要家からなる需要家グループごとに設置されてもよい。
【００４４】
次に、図２および図３を用いて、蓄電制御システム１０の機能構成について説明する。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御システム１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、蓄電制御システム１０は、互いにネットワークなどを介して接続された管理装置１００および蓄電制御装置２００と、蓄電装置３００とを備える。
【００４６】
まず、管理装置１００について説明する。
【００４７】
管理装置１００は、通信部１０１と、抽出部１０２と、管理部１０３と、充放電判断情報記憶部１０４とを備える。
【００４８】
通信部１０１は、蓄電制御装置２００と通信するための通信インタフェースである。具体的には、通信部１０１は、複数の蓄電制御装置２００の各々から当該蓄電制御装置２００に接続された蓄電装置３００の充電率を受信する。
【００４９】
抽出部１０２は、受信された充電率に基づいて充放電判断情報２１０を参照することにより、複数の蓄電装置３００の中から、電力融通のための充放電を行うことが可能な蓄電装置３００を抽出する。つまり、抽出部１０２は、充放電判断情報２１０を参照して、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置３００を抽出する。
【００５０】
管理部１０３は、抽出された蓄電装置３００間において電力融通を行わせるための充放電指示情報を生成する。具体的には、管理部１０３は、抽出された蓄電装置３００間において、蓄電装置３００が劣化しないように、充放電指示情報を生成する。例えば、管理部１０３は、充電率の高い蓄電装置から充電率の低い蓄電装置に電力融通が行われるように充放電指示情報を生成する。そして、管理部１０３は、通信部１０１を介して、生成した充放電指示情報を蓄電制御装置２００に送信する。
【００５１】
充放電判断情報記憶部１０４は、充放電判断情報２１０を記憶している。例えば、充放電判断情報記憶部１０４は、複数の蓄電制御装置２００の各々に対応付けて、充放電判断情報２１０を記憶している。また例えば、充放電判断情報記憶部１０４は、複数の蓄電制御装置２００に対して共通の充放電判断情報２１０を記憶してもよい。なお、充放電判断情報２１０の詳細については、図３を用いて後述する。
【００５２】
次に、蓄電制御装置２００について説明する。
【００５３】
蓄電制御装置２００は、充電情報取得部２０１と、通信部２０２と、制御部２０３と、充放電判断情報記憶部２０４と、モード受付部２０５と、モード通知部２０６と、モード管理部２０７とを備える。
【００５４】
充電情報取得部２０１は、蓄電装置３００の蓄電率を第１の充電率として取得する。具体的には、充電情報取得部２０１は、第１の充電率を例えば定期的に蓄電装置３００から取得する。
【００５５】
通信部２０２は、管理装置１００と通信するための通信インタフェースである。具体的には、通信部２０２は、第１の充電率または第２の充電率を管理装置１００に送信する。
【００５６】
制御部２０３は、（ａ）電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止するモードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）第１の充電率が、充放電判断情報２１０において充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、第１の充電率に代えて、第２の充電率を通信部２０２に送信させる。
【００５７】
なお、第１の充電率は、充電情報取得部２０１が蓄電装置３００から取得した充電率である。また、第２の充電率は、充放電判断情報２１０において充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている充電率である。つまり、第２の充電率は、後述する充放電不可領域に含まれる充電率である。
【００５８】
また、制御部２０３は、管理装置１００から充放電指示情報を受信した場合、充放電指示情報に従って蓄電装置３００が充電または放電するように、蓄電装置３００を制御する。これにより、複数の蓄電装置間において電力融通が実現される。
【００５９】
充放電判断情報記憶部２０４は、充放電判断情報２１０を記憶している。つまり、充放電判断情報記憶部２０４は、管理装置１００の充放電判断情報記憶部１０４が記憶している充放電判断情報と共通の充放電判断情報２１０を記憶している。例えば、管理装置１００の充放電判断情報記憶部１０４が、複数の蓄電制御装置２００の各々に対応付けて充放電判断情報２１０を記憶している場合、蓄電制御装置２００の充放電判断情報記憶部２０４は、充放電判断情報記憶部１０４に記憶されている充放電判断情報２１０のうち、当該蓄電制御装置２００に対応する充放電判断情報２１０と同一の充放電判断情報２１０を記憶している。なお、充放電判断情報２１０の詳細については、図３を用いて後述する。
【００６０】
モード受付部２０５は、ユーザから蓄電制御装置２００の動作モードの切替指示を受け付ける。本実施の形態では、動作モードには、通常モードとプライバシーモードとが含まれる。つまり、モード受付部２０５は、通常モードまたはプライバシーモードに切り替える指示を受け付ける。
【００６１】
ここで、通常モードは、電力融通のための充電を許可するモードである。一方、プライバシーモードは、電力融通のための充電を禁止するモードである。したがって、ユーザは、電力消費予定を考慮して、動作モードを決定すればよい。例えば、旅行に出かけるなどの理由により電力消費量が少なくなることが予想される場合には、ユーザは、モード受付部２０５を介して、通常モードからプライバシーモードに切り替えればよい。
【００６２】
モード通知部２０６は、現在の動作モードをユーザに通知する。具体的には、モード通知部２０６は、通常モードまたはプライバシーモードで動作していることをユーザに通知する。例えば、モード通知部２０６は、現在の動作モードに対応するＬＥＤランプを点灯させる。また例えば、モード通知部２０６は、現在の動作モードを示す情報を表示部（図示せず）に表示してもよい。
【００６３】
モード管理部２０７は、現在の動作モードを管理している。具体的には、モード管理部２０７は、モード受付部２０５がユーザから受け付けた指示に従って現在の動作モードを設定する。さらに、モード管理部２０７は、設定されている現在の動作モードを、制御部２０３およびモード通知部２０６などに通知する。
【００６４】
次に、このような蓄電制御装置２００に接続される蓄電装置３００について説明する。
【００６５】
蓄電装置３００は、蓄電部３０１と、充電率検出部３０２とを備える。
【００６６】
蓄電部３０１は、例えばリチウムイオン電池またはナトリウム硫黄電池などの蓄電池（二次電池）である。
【００６７】
充電率検出部３０２は、蓄電部３０１の充電率を検出する。具体的には、充電率検出部３０２は、例えば、予め保持された充電特性カーブに基づいて、蓄電部３０１の充電率を検出する。充電率は、蓄電部３０１の最大充電容量に対する現在の充電量を示す。具体的には、充電率は例えば下式で計算される。
【００６８】
充電率＝現在の充電量／最大充電容量×１００［％］
【００６９】
次に、充放電判断情報記憶部１０４および充放電判断情報記憶部２０４に記憶される充放電判断情報２１０について、図３を用いて説明する。
【００７０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る充放電判断情報２１０の一例を示す図である。
【００７１】
充放電判断情報２１０は、電力融通のために充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率が定義されている。つまり、充放電判断情報２１０は、電力融通のための充放電を行うことが可能な蓄電装置３００であるか否かを、充電率を用いて定義している。
【００７２】
本実施の形態では、図３に示すように、充放電判断情報２１０には、複数の充電率の領域（要充電領域２１０ａ、第１の充放電可能領域２１０ｂ、充放電不可領域２１０ｃ、第２の充放電可能領域２１０ｄ、および要放電領域２１０ｅ）が定義されている。
【００７３】
要充電領域２１０ａは、蓄電装置３００の劣化を抑制するための充電が必要な充電率の範囲を示す。つまり、管理装置１００は、要充電領域２１０ａに含まれる充電率を受信した場合には、当該充電率の蓄電装置３００に充電させるための充放電指示情報を生成する。なお、図３では、要充電領域２１０ａは、０％以上２０％未満と定義されている。
【００７４】
第１の充放電可能領域２１０ｂは、蓄電装置３００の充放電が可能な充電率の範囲を示す。つまり、管理装置１００は、要充電領域２１０ａに含まれる充電率を受信した場合には、当該充電率の蓄電装置３００に充電または放電させるための充電指示情報を生成することが可能となる。なお、図３では、第１の充放電可能領域２１０ｂは、２０％以上４５％（第１の閾値）未満と定義されている。
【００７５】
充放電不可領域２１０ｃは、第１の充放電可能領域２１０ｂと第２の充放電可能領域２１０ｄとの間に挟まれた領域である。つまり、管理装置１００は、充放電不可領域２１０ｃに含まれる充電率を受信した場合には、当該充電率の蓄電装置３００に充電または放電させるための充電指示情報を生成することができない。なお、図３では、充放電不可領域２１０ｃは、４５％（第１の閾値）以上５５％（第２の閾値）未満と定義されている。
【００７６】
第２の充放電可能領域２１０ｄは、第１の充放電可能領域２１０ｂと同様に、蓄電装置３００の充放電が可能な充電率の範囲を示す。なお、図３では、第２の充放電可能領域２１０ｄは、充電率が５５％（第２の閾値）以上８０％未満と定義されている。
【００７７】
要放電領域２１０ｅは、蓄電装置３００の劣化を抑制するために放電が必要な充電率の範囲を示す。つまり、管理装置１００は、要放電領域２１０ｅに含まれる充電率を受信した場合には、当該充電率の蓄電装置３００に放電させるための充放電指示情報を生成する。図３では、要放電領域２１０ｅは、８０％以上１００％以下と定義されている。
【００７８】
なお、図３に示す、充放電判断情報２１０は、一例であり、必ずしも上記のような情報である必要はない。例えば、要充電領域２１０ａあるいは要放電領域２１０ｅは、必ずしも定義される必要はない。また例えば、第１の充放電可能領域２１０ｂと第２の充放電可能領域２１０ｄとのうち一方のみが定義されてもよい。
【００７９】
次に、以上のように構成された蓄電制御装置２００における各種動作について説明する。
【００８０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御装置２００における充電率送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
まず、充電情報取得部２０１は、蓄電装置３００の充電率を第１の充電率として取得する（Ｓ１０１）。続いて、制御部２０３は、現在のモードがプライバシーモードであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００８２】
ここで、現在のモードがプライバシーモードである場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、制御部２０３は、取得された充電率が充放電可能な充電率であって予め定められた閾値未満の充電率であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、制御部２０３は、例えば、図３に示す充放電判断情報２１０を参照して、取得された充電率が予め定められた閾値（５５％）未満であって、第１の充放電可能領域２１０ｂに含まれるか否かを判定する。
【００８３】
ここで、取得された第１の充電率が充放電可能な充電率であって予め定められた閾値未満の充電率である場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）、制御部２０３は、第１の充電率に代えて第２の充電率を通信部２０２に送信させる（Ｓ１０４）。つまり、通信部２０２は、ステップＳ１０１において取得された第１の充電率ではなく、充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率（例えば４５％）を管理装置１００へ送信する。
【００８４】
一方、現在のモードがプライバシーモードでない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、または取得された第１の充電率が充放電可能な充電率ではない、もしくは予め定められた閾値未満の充電率でない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、制御部２０３は、通信部２０２に第１の充電率を送信させる（Ｓ１０５）。つまり、通信部２０２は、ステップＳ１０１において取得された第１の充電率をそのまま管理装置１００へ送信する。
【００８５】
なお、このような充電率送信処理は例えば定期的に行われる。つまり、通信部２０２は、第１の充電率または第２の充電率を定期的に管理装置１００へ送信する。また、管理装置１００から充電率の送信を要求されたときに、充電率送信処理が行われてもよい。
【００８６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る蓄電制御装置によって取得される実際の充電率の時間推移と管理装置へ送信される充電率の時間推移との一例を示すグラフである。図５において、横軸は時間を示し、縦軸は充電率を示す。
【００８７】
図５に示すように、実際の充電率（第１の充電率）が第１の充放電可能領域または要充電領域に含まれている期間（時刻０〜Ｔ１）では、実際の充電率の代わりに、充放電禁止領域に含まれる第２の充電率が管理装置１００に送信される。なお、図５では、制御部２０３は、第２の充電率として、充放電不可領域内の充電率である４５％を通信部２０２に送信させているが、必ずしも一定の充電率を送信させる必要はない。例えば、制御部２０３は、充放電不可領域内の充電率（４５〜５５％）をランダムに選択して、選択した充電率を第２の充電率として通信部２０２に送信させてもよい。
【００８８】
また図５に示すように、現在のモードがプライバシーモードであっても、実際の充電率が５５％以上である場合には、制御部２０３は、そのまま実際の充電率を送信させる。これにより、例えば留守時に発電装置４００によって発電された電力を無駄にせず、他の需要家に売電できる。
【００８９】
次に、管理装置１００における各種動作について説明する。
【００９０】
図６は、本発明の実施の形態１に係る管理装置の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、通信部１０１は、複数の蓄電制御装置２００の各々から蓄電装置３００の充電率を受信する（Ｓ２０１）。そして、抽出部１０２は、充放電判断情報記憶部１０４に記憶されている充放電判断情報２１０を参照することにより、複数の蓄電装置３００の中から、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置３００を抽出する（Ｓ２０２）。つまり、抽出部１０２は、充放電判断情報２１０において、充放電不可領域２１０ｃ以外の領域に含まれる充電率が検出された蓄電装置３００を抽出する。
【００９２】
そして、管理部１０３は、抽出された蓄電装置３００間において電力融通を行わせるための指示情報を生成する（Ｓ２０３）。具体的には、管理部１０３は、充電率が高い蓄電装置３００から充電率が低い蓄電装置３００へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を生成する。
【００９３】
例えば、管理部１０３は、要放電領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００から、要充電領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を生成する。ここで、要放電領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００が少ない場合には、管理部１０３は、さらに、第２の充放電可能領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００から、要充電領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を生成する。逆に、要充電領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００が少ない場合には、管理部１０３は、さらに、要放電領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００から、第１の充放電可能領域に含まれる充電率を有する蓄電装置３００へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を生成する。
【００９４】
そして、管理部１０３は、充放電させる蓄電装置３００に接続された蓄電制御装置２００に充放電指示情報を送信する（Ｓ２０４）。
【００９５】
以上のように、本実施の形態に係る蓄電制御システム１０によれば、電力融通のための充電を行うことを禁止する動作モードで動作している場合に、蓄電装置３００から取得した第１の充電率の代わりに、充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を管理装置１００に送信することができる。つまり、電力融通のための充電を禁止する必要がある場合に、電力融通のための充電を行うことを管理装置１００から指示されることを防ぐことができる。つまり、電力融通のための充放電指示に各需要家の電力消費予定を反映させることができる。その結果、不必要な電力融通が行われることを抑制することができる。
【００９６】
さらに、蓄電制御システム１０によれば、電力融通のための充電を禁止することを管理装置１００と共有する必要がない。つまり、需要家の電力消費予定などを管理装置１００に通知しなくても、管理装置１００に送信する充電率を利用して、電力融通のための充放電が行われることを防止することができる。したがって、長期間の留守の予定など需要家のプライバシー情報を保護することが可能となる。
【００９７】
またさらに、蓄電制御システム１０によれば、第１の充電率が予め定められた閾値未満である場合に、第１の充電率に代えて第２の充電率を送信することができる。つまり、第１の充電率が予め定められた閾値以上である場合には、第１の充電率が充放電の可能な充電率であってもそのまま第１の充電率を送信することができる。したがって、充電率が高いときに他の蓄電装置のために放電することが可能となり、効率的に電力融通を行うことが可能となる。
【００９８】
また、第１および第２の充放電可能領域の間に挟まれた領域を充放電不可領域とすることで、蓄電装置３００を劣化させる充電率の領域を充放電可能領域とすることができるので、蓄電装置３００の劣化を抑制することが可能となる。
【００９９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る管理装置は、充放電判断情報記憶部に記憶されている充放電判断情報を更新する点が、主として実施の形態１に係る管理装置と異なる。以下に、実施の形態２に係る蓄電制御システムについて、図面を参照しながら、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１００】
図７は、本発明の実施の形態２に係る蓄電制御システム１０の機能構成を示すブロック図である。なお、以下において、図２に示した構成要素と同様の構成要素については説明を省略する。
【０１０１】
図７に示すように、管理装置１００は、図２に示した構成要素に加えて更新部１０５を備える。
【０１０２】
更新部１０５は、複数の蓄電装置３００のうち電力融通のための充放電を行うことが可能な蓄電装置３００の数に応じて、充放電判断情報２１０を更新する。具体的には、更新部１０５は、例えば電力融通のための充放電を行うことが可能な蓄電装置３００の数が少なくなるほど充放電判断情報２１０に定義された充放電不可領域２１０ｃが小さくなるように、充放電判断情報記憶部１０４に記憶された充放電判断情報２１０を更新する。
【０１０３】
また例えば、更新部１０５は、抽出部１０２によって抽出される蓄電装置３００の数が一定数以上となるように、第１の充放電可能領域２１０ｂ、充放電不可領域２１０ｃ、および第２の充放電可能領域２１０ｄの大きさを調整してもよい。
【０１０４】
また例えば、更新部１０５は、充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置３００の数が閾値未満である場合に、充放電を行うことが可能な充電率の定義領域が大きくなるように、充放電判断情報２１０を更新してもよい。
【０１０５】
このように充放電判断情報記憶部１０４に記憶されている充放電判断情報２１０が更新された場合には、通信部１０１は、更新された充放電判断情報２１０を各蓄電制御装置２００へ送信する。なお、蓄電制御装置２００は、更新された充放電判断情報２１０を受信した場合、受信した充放電判断情報２１０を充放電判断情報記憶部２０４に格納する。
【０１０６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る更新部１０５の処理を説明するための図である。
【０１０７】
充放電判断情報２１０が図８の（ａ）であるときに、抽出された蓄電装置３００の数が一定数未満である場合に、更新部１０５は、図８の（ｂ）に示すように、充放電判断情報２１０を更新する。つまり、更新部１０５は、充放電不可領域が小さくなるように、かつ、第１および第２の充放電可能領域が大きくなるように、充放電判断情報２１０を更新する。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態に係る蓄電制御システム１０によれば、充放電可能な蓄電装置３００の数が少なくなり、効率的に電力融通ができなくなることを抑制することができる。
【０１０９】
なお、更新部１０５は、例えば電力融通のための充放電を行うことが可能な蓄電装置３００の数が多くなるほど充放電判断情報２１０に定義された充放電不可領域２１０ｃが大きくなるように、充放電判断情報記憶部１０４に記憶された充放電判断情報２１０を更新してもよい。
【０１１０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る蓄電制御装置は、管理装置に送信する充電率の時間推移が蓄電装置の過去の充電率の時間推移と近似するように第２の充電率を算出する点が、主として実施の形態１に係る蓄電制御装置と異なる。以下に、実施の形態３に係る蓄電制御システムについて、図面を参照しながら、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１１１】
図９は、本発明の実施の形態３に係る蓄電制御システム１０の機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態に係る蓄電制御システム１０は、図２に示す構成要素に加えて、充電情報記憶部２０８を備える。
【０１１２】
充電情報記憶部２０８は、充電情報取得部２０１によって過去に取得された充電率を記憶している。つまり、充電情報記憶部２０８は、過去に取得された蓄電装置３００の充電率および管理装置１００に送信された充電率の時間推移を記憶している。
【０１１３】
制御部２０３は、第１の充電率に代えて第２の充電率を管理装置１００に送信する場合に、管理装置１００に送信される充電率の時間推移が過去に取得された蓄電装置３００の充電率の時間推移と近似するように第２の充電率を算出する。
【０１１４】
次に、以上のように構成された蓄電制御装置２００における各種動作について説明する。
【０１１５】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る蓄電制御装置２００における充電率送信処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１０において、図４と同様のステップについては、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１６】
取得された第１の充電率が充放電可能な充電率であって予め定められた閾値未満の充電率である場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）、制御部２０３は、管理装置１００に送信される充電率の時間推移が過去に取得された蓄電装置３００の充電率の時間推移と近似するように第２の充電率を算出する（Ｓ３０１）。
【０１１７】
通信部２０２は、算出された第２の充電率を管理装置１００に送信する（Ｓ３０２）。
【０１１８】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る蓄電制御装置２００によって取得される実際の充電率の時間推移と管理装置１００へ送信される充電率の時間推移との一例を示すグラフである。
【０１１９】
例えば、制御部２０３は、時刻Ｔ２において、実際の充電率（第１の充電率）の変化率に基づいて、実際の充電率が５５％に達するまでの時間を推定する。そして、制御部２０３は、充電情報記憶部２０８に記憶されている過去の充電率の時間推移の中から、推定した時間で現在の充電率が４５％から５５％まで変化した時間推移を抽出する。制御部２０３は、このように抽出された時間推移に従って、第２の充電率を算出する。その結果、図１１に示すように、管理装置１００へ送信される充電率の時間推移は、充電率の時間推移として自然な時間推移となる。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態に係る蓄電制御システム１０によれば、第１の充電率に代えて第２の充電率を送信する場合に、過去の充電率の時間推移と近似するように算出された第２の充電率を送信することができる。つまり、管理装置１００が受信する充電率の時間推移が自然な時間推移となるので、充電率の時間推移から動作モードが特定されることを抑制することができる。つまり、需要家のプライバシー情報をさらに保護することが可能となる。
【０１２１】
以上、本発明の一態様に係る蓄電制御システム１０について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１２２】
例えば、上記実施の形態１〜３において、プライバシーモードは、電力融通のための充電を禁止する動作モードであったが、例えば、電力融通のための放電を禁止する動作モードであってもよい。また例えば、プライバシーモードは、電力融通のための充電および放電を禁止する動作モードであってもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態１〜３において、充放電判断情報２１０には、要充電領域２１０ａおよび要放電領域２１０ｅが定義されていたが、必ずしもこれらの領域が定義される必要はない。また、充放電判断情報２１０には、第１の充放電可能領域２１０ｂおよび第２の充放電可能領域２１０ｄのうちの一方のみが定義されてもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態１〜３において、予め定められた閾値未満の場合に、第１の充電率の代わりに第２の充電率が送信されていたが、予め定められた閾値以上の場合にも第２の充電率が送信されてもよい。
【０１２５】
また、上記実施の形態１〜３において、モード受付部２０５がユーザから動作モードの切替指示を受け付けていたが、必ずしもユーザから動作モードの切替指示を受け付ける必要はない。例えば、モード管理部２０７が、取得された第１の充電率に基づいて、自動的に動作モードを切り替えてもよい。具体的には、モード管理部２０７は、例えば、プライバシーモードに切り替えられてから所定の時間内に所定の充電率に達しない場合には、自動的に通常モードに切り替えてもよい。また例えば、モード管理部２０７は、宅内のセキュリティシステムと連動することにより、玄関のドアが施錠されたタイミングでプライバシーモードに切り替えてもよい。または、モード管理部２０７は、宅外からのネットワーク経由で、プライバシーモードのＯＮ／ＯＦＦ制御を行えるようにしてもよい。
【０１２６】
なお、上記実施の形態１〜３において、プライバシーモードで動作し始めたときであっても、第１の充電率が取得された場合は、第１の充電率の代わりに第２の充電率が送信されていた。しかしながら、このように第２の充電率が送信された場合、プライバシーモードで動作し始めたときに管理装置に送信される充電率が断続的に変化してしまう。したがって、充電率の時間推移が不自然になり、長期間の留守の予定など需要家のプライバシー情報が漏えいする可能性がある。
【０１２７】
そこで、図１２に示すように、制御部２０３は、プライバシーモードで動作し始めたときに、管理装置１００に送信される充電率が滑らかに変化するように、第１および第２の充電率に代えて第３の充電率を通信部２０２に送信させてもよい。これにより、プライバシーモードで動作し始めたときに、管理装置１００に送信される充電率が断続的に変化することを防止することができ、需要家のプライバシー情報の保護を強化することが可能となる。
【０１２８】
なお、図１２に示す充電率の推移は一例であり、必ずしも図１２に示すような充電率を送信する必要はない。例えば、制御部２０３は、プライバシーモードで動作し始めたときに、予め定められた範囲内の充電率の中からランダムに選択された充電率を送信させてもよい。これにより、充電率が単調に推移することを防ぐことができる。したがって、管理装置１００に送信される充電率の時間推移が不自然になることをさらに抑制することが可能となる。
【０１２９】
なお、図１２では、充電率が上昇している場合の電力推移について説明したが、充電率が下降している場合も、管理装置１００に送信される充電率が滑らかに変化するように第３の充電率を通信部２０２に送信させればよい。また、図１２では、プライバシーモードがＯＮになったときについて説明したが、制御部２０３は、プライバシーモードがＯＦＦになったときも、管理装置１００に送信される充電率が滑らかに変化するような充電率を通信部２０２に送信させることが好ましい。
【０１３０】
また、蓄電制御システム１０が備える管理装置１００および蓄電制御装置２００は、図２に示す構成要素のすべてを必ずしも備える必要はない。蓄電制御システム１０は、例えば図１３に示すような構成であってもよい。
【０１３１】
図１３において、管理装置１００は、通信部１０１と抽出部１０２と管理部１０３とを備える。また、蓄電制御装置２００は、充電情報取得部２０１と通信部２０２と制御部２０３とを備える。管理装置１００および蓄電制御装置２００がこのような構成であっても、蓄電制御装置２００は、電力融通のための充電あるいは放電を禁止することを管理装置１００と共有することなく、電力融通のための充放電指示に各需要家の電力消費予定を反映させることが可能となる。その結果、不必要な電力融通が行われることを抑制することができる。
【０１３２】
また、上記実施の形態１〜３における管理装置１００または蓄電制御装置２００が備える構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。例えば、蓄電制御装置２００は、充電情報取得部２０１と通信部２０２と制御部２０３とを有するシステムＬＳＩから構成されてもよい。
【０１３３】
システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１３４】
なお、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、あるいはＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３６】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える蓄電制御装置または管理装置として実現することができるだけでなく、蓄電制御装置または管理装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする蓄電制御方法または管理方法として実現することもできる。また、蓄電制御方法または管理方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、複数の蓄電装置間の電力融通を効率的に行うための蓄電制御装置、管理装置または蓄電制御システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    蓄電制御システム
１００    管理装置
１０１、２０２    通信部
１０２    抽出部
１０３    管理部
１０４、２０４    充放電判断情報記憶部
１０５    更新部
２００    蓄電制御装置
２０１    充電情報取得部
２０３    制御部
２０５    モード受付部
２０６    モード通知部
２０７    モード管理部
２１０    充放電判断情報
３００    蓄電装置
３０１    蓄電部
３０２    充電率検出部
４００    発電装置
５００    分電盤
６００    負荷
【図１】
2012114657.tif 000003
【図２】
2012114657.tif 000004
【図３】
2012114657.tif 000005
【図４】
2012114657.tif 000006
【図５】
2012114657.tif 000007
【図６】
2012114657.tif 000008
【図７】
2012114657.tif 000009
【図８】
2012114657.tif 000010
【図９】
2012114657.tif 000011
【図１０】
2012114657.tif 000012
【図１１】
2012114657.tif 000013
【図１２】
2012114657.tif 000014
【図１３】
2012114657.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置に、前記複数の蓄電装置に含まれる少なくとも１つの蓄電装置の充電率を送信する蓄電制御装置であって、
前記管理装置は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照して、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置間において電力融通を行わせ、
前記蓄電制御装置は、
前記少なくとも１つの蓄電装置の充電率を第１の充電率として取得する充電情報取得部と、
前記第１の充電率を前記管理装置に送信する通信部と、
（ａ）電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、前記第１の充電率に代えて、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を前記通信部に送信させる制御部とを備える
蓄電制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、（ａ）電力融通のための充電を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合であって、かつ、（ｃ）前記第１の充電率が予め定められた閾値未満である場合に、前記第１の充電率に代えて前記第２の充電率を前記通信部に送信させる
請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項３】
前記充放電判断情報には、第１の充放電可能領域と、充放電不可領域と、第２の充放電可能領域とが定義されており、
前記第１の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって第１の閾値未満の領域であり、
前記充放電不可領域は、電力融通のための充放電を行うことが不可能な充電率の領域であって前記第１の閾値以上第２の閾値未満の領域であり、
前記第２の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって前記第２の閾値以上の領域である
請求項１または２に記載の蓄電制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、前記管理装置に送信される充電率の時間推移が過去に取得された前記蓄電装置の充電率の時間推移と近似するように前記第２の充電率を算出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項５】
前記蓄電制御装置は、さらに、
前記動作モードで動作していることをユーザに通知するモード通知部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、前記動作モードで動作し始めたときに、前記管理装置に送信される充電率が滑らかに変化するように、前記第１の充電率および前記第２の充電率に代えて第３の充電率を前記通信部に送信させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項７】
前記蓄電制御装置は、集積回路として構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電制御装置。
【請求項８】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理するための管理装置であって、
前記複数の蓄電装置の各々の充電率を受信する通信部と、
電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照することにより、前記複数の蓄電装置の中から、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置を抽出する抽出部と、
抽出された前記蓄電装置間において充電率が高い蓄電装置から充電率が低い蓄電装置へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を前記通信部に送信させる管理部とを備え、
前記充放電判断情報には、第１の充放電可能領域と、充放電不可領域と、第２の充放電可能領域とが定義されており、
前記第１の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって第１の閾値未満の領域であり、
前記充放電不可領域は、電力融通のための充放電を行うことが不可能な充電率の領域であって前記第１の閾値以上第２の閾値未満の領域であり、
前記第２の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって前記第２の閾値以上の領域である
管理装置。
【請求項９】
前記管理装置は、さらに、
前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数に応じて、前記充放電判断情報を更新する更新部を備え、
前記通信部は、更新された前記充放電判断情報を前記蓄電制御装置に送信する
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記更新部は、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置の数が閾値未満である場合に、前記充放電を行うことが可能な充電率の定義領域が大きくなるように、前記充放電判断情報を更新する
請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電制御装置と、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の管理装置とを備える
蓄電制御システム。
【請求項１２】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理する管理装置に、前記複数の蓄電装置のうちの少なくとも１つの蓄電装置の充電率を送信する蓄電制御方法であって、
前記管理装置は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照して、前記充放電が可能な充電率を有する蓄電装置間において電力融通を行わせ、
前記蓄電制御方法は、
前記少なくとも１つの蓄電装置の充電率を第１の充電率として取得する充電情報取得ステップと、
前記第１の充電率を前記管理装置に送信する送信ステップとを含み、
前記送信ステップでは、（ａ）電力融通のための充電および放電のうち少なくとも一方を行うことを禁止する動作モードで動作している場合であって、かつ、（ｂ）前記第１の充電率が、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが可能な充電率として定義されている場合に、前記第１の充電率に代えて、前記充放電判断情報において前記充放電を行うことが不可能な充電率として定義されている第２の充電率を前記管理装置に送信する
蓄電制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の蓄電制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
複数の蓄電装置間における電力融通を管理するための管理方法であって、
前記複数の蓄電装置の各々の充電率を受信する通信ステップと、
電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率および不可能な充電率を定義している充放電判断情報を参照することにより、前記複数の蓄電装置の中から、前記充放電を行うことが可能な充電率を有する蓄電装置を抽出する抽出ステップと、
抽出された前記蓄電装置間において充電率が高い蓄電装置から充電率が低い蓄電装置へ電力融通を行わせるための充放電指示情報を前記通信部に送信させる管理ステップとを含み、
前記充放電判断情報には、第１の充放電可能領域と、充放電不可領域と、第２の充放電可能領域とが定義されており、
前記第１の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって第１の閾値未満の領域であり、
前記充放電不可領域は、電力融通のための充放電を行うことが不可能な充電率の領域であって前記第１の閾値以上第２の閾値未満の領域であり、
前記第２の充放電可能領域は、電力融通のための充放電を行うことが可能な充電率の領域であって前記第２の閾値以上の領域である
管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2012114657.tif 000016
2012114657.tif 000017