(57)【要約】  ネットワークとＲＲＣ接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間継続すると、ネットワークとの通信状態をパケットアイドル状態にする旨の遷移要求をネットワークに送信する遷移要求機能を有する携帯電話端末は、携帯電話端末の通信履歴、携帯電話端末での送信電力値、または、携帯電話端末での受信電界値に基づいて、遷移要求機能を制御する制御部を含む。
2012090615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークとＲＲＣ接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間継続すると、当該ネットワークとの通信状態をパケットアイドル状態にする旨の遷移要求を前記ネットワークに送信する遷移要求機能を有する携帯電話端末であって、
前記携帯電話端末の通信履歴、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記遷移要求機能を制御する制御手段を含む携帯電話端末。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記携帯電話端末が閲覧したＷｅｂページ毎に当該Ｗｅｂページが閲覧されている状況でのパケット通信の無通信時間を示した通信履歴情報を保持する記録手段と、
前記通信履歴情報に示されたＷｅｂページが再度閲覧されている状況では、前記通信履歴情報に示された、当該Ｗｅｂページについての無通信時間に基づいて、前記所定時間を設定する設定手段と、を含む請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記ネットワークとの通信状態としては、前記パケットアイドル状態以外に、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態、および、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態があり、
前記制御手段は、
前記通信状態毎に当該通信状態でのパケット通信の無通信時間を示した通信履歴情報を保持する記録手段と、
前記通信履歴情報に示された通信状態毎の無通信時間に重み付けを行い、重み付けされた通信状態毎の無通信時間に基づいて前記所定時間を設定する設定手段と、を含む請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記所定時間を設定する、請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記遷移要求機能を実行するか否かを決定する、請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項６】
ネットワークとＲＲＣ接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間継続すると、当該ネットワークとの通信状態をパケットアイドル状態にする旨の遷移要求を前記ネットワークに送信する遷移要求機能を有する携帯電話端末での通信状態遷移方法であって、
前記携帯電話端末の通信履歴、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記遷移要求機能を制御する、通信状態遷移方法。
【請求項７】
前記制御することは、
前記携帯電話端末が閲覧したＷｅｂページ毎に当該Ｗｅｂページが閲覧されている状況でのパケット通信の無通信時間を示した通信履歴情報を保持し、
前記通信履歴情報に示されたＷｅｂページが再度閲覧されている状況では、前記通信履歴情報に示された、当該Ｗｅｂページについての無通信時間に基づいて、前記所定時間を設定する、ことを含む請求項６に記載の通信状態遷移方法。
【請求項８】
前記ネットワークとの通信状態としては、前記パケットアイドル状態以外に、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態、および、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態があり、
前記制御することは、
前記通信状態毎に当該通信状態でのパケット通信の無通信時間を示した通信履歴情報を保持し、
前記通信履歴情報に示された通信状態毎の無通信時間に重み付けを行い、重み付けされた通信状態毎の無通信時間に基づいて前記所定時間を設定する、ことを含む請求項６に記載の通信状態遷移方法。
【請求項９】
前記制御することは、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記所定時間を設定することを含む請求項６に記載の通信状態遷移方法。
【請求項１０】
前記制御することは、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記遷移要求機能を実行するか否かを決定することを含む請求項６に記載の通信状態遷移方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末および携帯電話端末の通信状態遷移方法に関し、特には、ネットワークとＲＲＣ（ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間継続すると、ネットワークとの通信状態をパケットアイドル状態にする旨の遷移要求をネットワークに送信する携帯電話端末および携帯電話端末の通信状態遷移方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式でのパケット通信では、無線リソースを確保することが必要となる。このため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式でのパケット通信では、通信データ量または収容数（ユーザ数）に応じて無線リソースを有効活用する目的で、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態およびパケットｉｄｌｅ（アイドル）状態などの複数の通信状態が存在している。【０００３】
Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態は、高速データ通信が可能な通信状態である。Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態では、ユーザ毎に個別に通信チャネルが割り当てられる。そして、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態では、携帯電話端末側とネットワーク（以下「ＮＷ」と称する）側とで、常に上りおよび下りの通信チャネルが確保される。携帯電話端末は、上りおよび下りの通信チャネルを維持するために、常に通信を行う必要がある。このため、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態では、携帯電話端末の消費電流は、他の通信状態に比べ大きくなる。【０００４】
Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では、携帯電話端末は、上りおよび下りの通信チャネルのそれぞれを、他の携帯電話端末と共に使用する。Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では、データ通信速度はＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態に比べ遅くなる。しかしながら、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では、上りの通信チャネルを常時維持することは必要なく、必要な時にＲＡＣＨ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＣｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる上り通信チャネルが確立されればよい。このため、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態に比べ携帯電話端末での消費電流は小さくなる。但し、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態でも下りの通信チャンネルは常に維持（受信）されている。【０００５】
Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態は、通信されるパケットデータがない場合に適用される通信状態である。Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態は、通信されるパケットデータが発生するまで維持されるスタンバイ状態である。Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では、下り通信チャネルが間欠的に確立される。このため、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態と比較すると、消費電流は非常に小さくなる。【０００６】
Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では、下り通信チャネルも間欠的に確立されるため、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態は、後述するパケットｉｄｌｅ状態と非常に似た通信状態になる。しかしながら、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では、携帯電話端末側とＮＷ側とでＲＲＣの接続が確立されている。このため、携帯電話端末は、特定の基地局と準通信状態となる。よって、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では、通信されるパケットデータが発生してパケット通信が再開される場合の呼接続処理、具体的にはＣｅｌｌ−ＰＣＨ状態からＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態への通信状態の遷移が、パケットｉｄｌｅ状態からＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態への通信状態の遷移に比べ早いというメリットがある。【０００７】
パケットｉｄｌｅ状態は、上述のＲＲＣ接続が切れた通信状態である。パケットｉｄｌｅ状態では、携帯電話端末とＮＷとの間の無線リソースが解放されているが、パケット通信プロトコルであるＰａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ（以下ＰＤＰ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）は維持されている。このため、パケット通信の再開時には、ＰＤＰ  Ｃｏｎｔｅｘｔの再確立を実行する処理は不要となり、ＲＲＣ接続のみが行われることになる。よって、一度パケットｉｄｌｅ状態に遷移した後にパケット通信が実行されるまでに要する処理時間は、パケット通信起動時と比較して、若干短くなる。【０００８】
ＮＷ側は、無線リソースを効率的に利用するために、上述した各通信状態を活用する。具体的には、ＮＷ側は、パラメータに基づいて、各携帯電話端末の通信状態を、より無線リソースを消費しない通信状態へ遷移させる仕組みを持っている。パラメータとしては、パケット通信のデータ量、または、パケット通信が無通信となっている時間などが用いられる。【０００９】
通常、パケット通信が開始されると、携帯電話端末は、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態でパケット通信を行う。その後、ＮＷが、パケット通信のデータ量の減少に応じて、携帯電話端末の通信状態を、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態、パケットｉｄｌｅ状態へと遷移していく。【００１０】
逆に、パケット通信のデータ量が増加した場合、ＮＷは、パケット通信のデータ量または通信時間に応じて、携帯電話端末の通信状態を、これらの通信状態のいずれかに遷移していく。この場合、一般には、通信状態はＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態に遷移される。【００１１】
通信状態を遷移させるパラメータであるパケット通信のデータ量および通信時間は、ＮＷ側の固有値であり、例えばエリア別に別々の値を使用することも可能である。【００１２】
上述したように一般には、通信状態の遷移はＮＷにて行われ、携帯電話端末が通信状態の遷移を制御することができない。このため、携帯電話端末は、パケット通信を実施していない場合であっても、消費電流が他の通信状態より大きい通信状態を維持しなければならない。つまり、消費電流削減のために、携帯電話端末が、携帯電話端末の通信状態を、より消費電流が低い通信状態へ遷移させて、消費電流を削減することができないという問題があった。【００１３】
特許文献１には、携帯電話端末が上記通信状態を変更可能である通信システムが記載されている。特許文献１に記載の通信システムでは、携帯電話端末が、過去の通信履歴に基づいて、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態とＣｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態との間の通信状態の遷移を制御する。【００１４】
一方で、携帯電話端末が通信状態の遷移を行うＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能が、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｇｒａｍ（以下３ＧＰＰ）にて策定されている。【００１５】
Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、パケット通信データがない状態が一定時間続いた場合、携帯電話端末からＮＷへＲＲＣ接続解放（ＲＲＣ接続のみ切断、ＰＤＰ  Ｃｏｎｔｅｘｔは維持）の契機を通知するという機能である。【００１６】
本機能により、各通信状態から一気にパケットｉｄｌｅ状態への遷移を、携帯電話端末が行うことが可能となる。このため、携帯電話端末の消費電流削減を考慮した通信状態遷移制御の実現が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００７−２１４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
現状のＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能では、パケット通信がない状態が一定時間経過した後、通信状態がパケットｉｄｌｅ状態に遷移される。このため、現状のＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、ユーザ毎にそれぞれ異なる通信環境および携帯電話端末の使用方法に配慮した動作となっていない。さらに、現状のＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、通信状態を一気にパケットｉｄｌｅ状態へ遷移させるため、パケット通信再開時に再度ＲＲＣ接続を行う必要がある。よって、パケットｉｄｌｅ状態に遷移した後にパケット通信が再開されるまでの時間が、他の通信状態からパケット通信が再開されるまでの時間よりも長くなり、ユーザの使用状況によっては電流削減のメリット以上に操作性等が悪くなるというデメリットが目立ってしまうという問題がある。【００１９】
この観点からも、パケット通信がない状態が一定時間経過した場合に通信状態をパケットｉｄｌｅ状態に遷移させる、現状策定されているＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、柔軟性に乏しく、よりユーザの使用環境または使用状況に適応したＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能が必要とされるという課題があった。【００２０】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な携帯電話端末および携帯電話端末の通信状態設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の携帯電話端末は、ネットワークとＲＲＣ接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間継続すると、当該ネットワークとの通信状態をパケットアイドル状態にする旨の遷移要求を前記ネットワークに送信する遷移要求機能を有する携帯電話端末であって、前記携帯電話端末の通信履歴、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記遷移要求機能を制御する制御手段を含む。【００２２】
本発明の通信状態遷移方法は、ネットワークとＲＲＣ接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間継続すると、当該ネットワークとの通信状態をパケットアイドル状態にする旨の遷移要求を前記ネットワークに送信する遷移要求機能を有する携帯電話端末での通信状態遷移方法であって、前記携帯電話端末の通信履歴、前記携帯電話端末での送信電力値、または、前記携帯電話端末での受信電界値に基づいて、前記遷移要求機能を制御する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザの使用環境または使用状況に応じて、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話端末を示したブロック図である。
【図２】Ｗｅｂページ毎の無通信時間の記録方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】履歴情報の例を示した図である。
【図４】Fast Dormancy起動タイマの補正方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】通信状態遷移の異なるＮＷエリアの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の携帯電話端末を示したブロック図である。
【００２７】
図１において、携帯電話端末は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末であり、ユーザインターフェース部１０１と、制御部１０２と、無線部１０７と、を含む。
【００２８】
携帯電話端末は、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を有する。携帯電話端末が有するＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、携帯電話端末がＮＷとＲＲＣ接続している状況下でパケット通信が行われない状況が所定時間（以下「タイマ値」と称する）継続すると、ＮＷとの通信状態をパケットｉｄｌｅ状態にする旨の遷移要求をＮＷに送信する機能である。Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、一般的に遷移要求機能と呼ぶことができる。
【００２９】
携帯電話端末は、通信状態として、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態と、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態と、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態と、パケットｉｄｌｅ状態と、を有する。
【００３０】
ユーザインターフェース部１０１は、ユーザがパケット通信に関する操作およびサイト閲覧時のページ更新等の操作を行うための操作機能と、サイト閲覧情報等を表示させるための表示機能と、を有している。
【００３１】
制御部１０２は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。制御部１０２は、携帯電話端末の通信履歴、携帯電話端末での送信電力値、または、携帯電話端末での受信電界値に基づいて、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を制御する。
【００３２】
制御部１０２は、データ処理部１０３と、データ格納部１０４と、チャネル遷移判定部１０５と、通信制御部１０６と、を含む。
【００３３】
データ処理部１０３は、パケット通信データの有無を判断し、その判断結果に基づいて無通信時間を記録する。本実施形態では、データ処理部１０３は、通信制御部１０６から通知される通信状態の遷移情報に基づき、無通信時間を通信状態毎に分別して記録する。
【００３４】
データ格納部１０４は、データ処理部１０３が記録した情報を用いて履歴情報（通信履歴情報）を作成し、その履歴情報を格納する。
【００３５】
データ処理部１０３とデータ格納部１０４は記録部１０８に含まれる。記録部１０８は、一般的に記録手段と呼ぶことができる。記録部１０８は、履歴情報を保持する。履歴情報は、携帯電話端末が閲覧したＷｅｂページ毎にそのＷｅｂページが閲覧されている状況でのパケット通信の無通信時間を示す。また、履歴情報は、通信状態毎にその通信状態でのパケット通信の無通信時間を示す。
【００３６】
チャネル遷移判定部１０５は、一般的に設定手段と呼ぶことができる。チャネル遷移判定部１０５は、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能の動作（例えば、起動およびタイマ値）の制御を実行する。
【００３７】
例えば、チャネル遷移判定部１０５は、履歴情報に示されたＷｅｂページが再度閲覧されている状況では、履歴情報に示されたそのＷｅｂページについての無通信時間に基づいてタイマ値を設定する。この場合、例えば、チャネル遷移判定部１０５は、Ｗｅｂページについての無通信時間が長いほどタイマ値を小さくする。
【００３８】
また、チャネル遷移判定部１０５は、履歴情報に示された通信状態毎の無通信時間に重み付けを行い、重み付けされた通信状態毎の無通信時間に基づいてタイマ値を設定する。例えば、チャネル遷移判定部１０５は、重み付けされた通信状態毎の無通信時間の合計が大きいほどタイマ値を小さくする。
【００３９】
また、チャネル遷移判定部１０５は、携帯電話端末での送信電力値、または、携帯電話端末での受信電界値に基づいて、タイマ値を設定する。例えば、チャネル遷移判定部１０５は、携帯電話端末での送信電力値が大きいほどタイマ値を小さくし、携帯電話端末での受信電界値が小さいほどタイマ値を小さくする。
【００４０】
通信制御部１０６は、パケット通信を含む通信全般の制御を実行する。
【００４１】
無線部１０７は、ＮＷとの無線通信を実行する。
【００４２】
本実施形態のＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末は、パケット通信に関して、特にブラウザでの閲覧等で通信データが発生しない場合に、ユーザの置かれている無線環境または使用状況または使用履歴に応じて、自発的に無線リソースを解放する。このため、効率的に消費電流を削減することが可能になる。
【００４３】
本実施形態のＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末は、閲覧ページ毎の過去の無通信時間の履歴情報またはパケット通信中の送信電力などの情報を用いて、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を起動するためのタイマ値を調整することで、よりユーザの使用環境または使用状況にあったＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を実現する。
【００４４】
例えば、ニュース記事のＷｅｂページは、一般的にユーザが閲覧している時間が長いため、該Ｗｅｂページを受信するパケット通信が完了してから、パケット通信が無通信になっている時間が長くなる。そのようなＷｅｂページを受信した場合は、該Ｗｅｂページ受信後、タイマ値を小さくして、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を早めに起動させ、消費電流を削減することで、大きな省電効果を得ることが可能となる。
【００４５】
またＮＷでの通信状態の遷移の制御によって携帯電話端末がＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態を長く維持するような設定になっているエリアまたはフリンジエリアなど、通信時により大きな送信電力が必要となるエリアなどにおいても、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能の起動を早めることで、消費電流を削減し、大きな省電効果を得ることが可能となる。
【００４６】
このように、ユーザの使用状況または使用環境に応じてＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を起動するためのタイマ値を調整することで、携帯電話端末の操作性を損なうことなく、各ユーザに適した効率的な消費電流の削減が可能となる。
【００４７】
次に、本実施形態の動作の概要を説明する。
【００４８】
（１）ユーザ操作によりＷｅｂページの閲覧等が開始されると、携帯電話端末はＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態でパケット通信を実施する。その後、パケット通信のデータ量またはパケット通信が無通信である時間などのパラメータに従って、ＮＷにて通信状態の遷移が実施される。
【００４９】
（２）Ｗｅｂサイトの閲覧等のパケット通信のデータ受信が完了すると、携帯電話端末（データ処理部１０３）は、パケット無通信状態になったと見なし、無通信時間の集計を開始する。この集計は、携帯電話端末の通信状態毎に記録される。例えば、記録途中で通信状態がＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態からＣｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態に遷移した場合は、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態中の記録結果と、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態中の記録結果とが、個別に管理される。
【００５０】
（３）パケット通信が開始された後に一定時間パケット通信の再開がない場合、携帯電話端末（データ処理部１０３）は、上述した無通信時間の集計を、通信状態の遷移に応じ、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態から順次記録していくが、ユーザ操作による別Ｗｅｂサイトの閲覧またはＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙの起動等により、通信状態が遷移した場合には、データ処理部１０３は無通信時間の集計を停止し、その集計結果を、携帯電話端末内に設けられたデータ格納部１０４に出力する。データ格納部１０４は、集計結果を格納する際、過去に該Ｗｅｂサイトにアクセスした履歴があり、既に格納されている過去に集計された無通信時間があった場合、新しい集計結果と過去の集計結果との平均値を算出し、その算出結果を格納する。
【００５１】
（４）データ処理部１０３およびデータ格納部１０４による動作と並行して、携帯電話端末（チャネル遷移判定部１０５）は、現在、携帯電話端末が閲覧しているＷｅｂサイトに関し、過去に携帯電話端末が閲覧した履歴がない場合には、現在の送信電力値のみから、過去に携帯電話端末が閲覧した履歴がある場合には、過去に記録された該Ｗｅｂサイトの平均無通信時間及び現在の送信電力値から、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを起動するためのタイマ値の補正量を算出する。携帯電話端末（チャネル遷移判定部１０５）は、タイマ値の補正量を用いてタイマ値を補正する。
【００５２】
（５）携帯電話端末（チャネル遷移判定部１０５）は、パケット無通信状態と判断した時点から、補正後のタイマ値のカウントを開始する。なお、送信電力値は、携帯電話端末の消費電流に影響し、かつ通信中は常に変動しているため、チャネル遷移判定部１０５は、タイマ値をカウント中であっても、送信電力値によって、タイマ値を補正してもよい。
【００５３】
（６）以降、パケット無通信状態のままタイマ値のカウントが満了した場合、携帯電話端末（チャネル遷移判定部１０５）はＲＲＣ接続の解放をＮＷへ通知し、通信状態をパケットｉｄｌｅ状態へ遷移させる。タイマ値のカウントが満了する前に、ユーザ操作などによりパケット通信が再開され、携帯電話端末の通信状態がパケット無通信状態でなくなった場合は、チャネル遷移判定部１０５はタイマ値のカウントを停止する。
【００５４】
（７）以降、ユーザ操作によりＷｅｂページの閲覧等が終了されるまで、上述の（２）〜（６）の動作が繰り返される。
【００５５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００５６】
以下では、本実施形態の動作を、（Ａ）閲覧されているＷｅｂページ毎の無通信時間の記録方法と、（Ｂ）Fast Dormancy起動用のタイマ値の補正方法と、に分けて説明する。
【００５７】
（Ａ）閲覧されているＷｅｂページ毎の無通信時間の記録方法
図２は、（Ａ）閲覧されているＷｅｂページ毎の無通信時間の記録方法を説明するためのフローチャートである。
【００５８】
ユーザがＷｅｂサイトの閲覧開始等の操作を行うと（ステップＳ２０１）、ユーザインターフェース部１０１は、データ処理部１０３へサイト情報（例えば、ＵＲＬ等）を通知する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
データ処理部１０３は、ユーザインターフェース部１０１からサイト情報を受け付けると（ステップＳ２０３）、そのサイト情報に基づき、閲覧されるＷｅｂサイトを把握するとともに、通信制御部１０６から現在の通信状態とパケット通信データ量を入手し（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）、以降、それらを監視する（ステップＳ２０６）。
【００６０】
データ処理部１０３は、監視しているパケット通信データ量に基づいて、パケット無通信状態になったと判断した場合（ステップＳ２０７）、無通信時間の記録を開始する（ステップＳ２０８）。無通信時間の記録中、ＮＷにより通信状態が遷移した場合（ステップＳ２０９、Ｓ２０４）、データ処理部１０３は、遷移前の通信状態と遷移後の通信状態とについて別々に無通信時間を記録する。
【００６１】
なお、本実施形態では、パケット無通信状態をデータ処理部１０３が監視する場合を例として挙げているが、パケット無通信状態の判断は、通信制御部１０６で行い、通信制御部１０６がパケット無通信状態と判断した時点で、通信制御部１０６がデータ処理部１０３へその旨を通知するようにしてもよい。
【００６２】
パケット通信データ量が０パケットの場合をパケット無通信状態と判断することもできるし、上り／下りのパケット通信のそれぞれに閾値を設け、上り／下りのパケット通信データ量がその閾値を下回った時点でパケット無通信状態と判断することもできる。その他も含め、無通信状態の判断方法については本実施形態では制限しないものとする。
【００６３】
その後、ユーザインターフェース部１０１から新たなサイト情報が通知された場合（ステップＳ２１０）、データ処理部１０３は、無通信時間の記録を停止し（ステップＳ２１１）、データ格納部１０４へＷｅｂサイト情報と各通信状態での無通信時間を通知する（ステップＳ２１２）。
【００６４】
ここで、無通信時間の記録を停止する契機は、パケット通信データの発生、もしくはパケット通信データの発生に伴い通信状態が遷移した場合などである。なお、無通信時間の記録を開始する契機として、電波環境の悪化等でパケット通信が切断された場合が用いられてもよい。
【００６５】
データ格納部１０４は、データ処理部１０３より通知されたＷｅｂサイト情報と自身に格納されている過去の履歴を照合する。
【００６６】
Ｗｅｂサイト情報が示すサイトと同一サイトの履歴がある場合は（ステップＳ２１３）、データ格納部１０４は、過去の無通信時間と今回記録した無通信時間とから平均無通信時間を算出し（ステップＳ２１４）、格納されている無通信時間の履歴情報が示す過去の無通信時間を平均無通信時間に更新する（ステップＳ２１５）。
【００６７】
同一サイトの履歴がない場合は（ステップＳ２１３）、データ格納部１０４は、今回の記録情報をそのまま履歴情報として格納する（ステップＳ２１５）。
【００６８】
データ格納部１０４で格納される履歴情報の例を図３に示す。
【００６９】
本実施形態では、格納される履歴情報には、サイト情報（例えばＵＲＬ）と、各通信状態での無通信時間の平均値と、更新回数とが示される。
【００７０】
しかしながら、過去の閲覧履歴との照合のためのパラメータと平均値計算のためのパラメータが含まれていれば、データ格納部１０４に格納する情報は、どのような形式であっても構わない。
【００７１】
格納されている履歴情報にデータ処理部１０３より通知されたサイト情報があった場合の無通信時間の平均値Ｔａｖeは、過去の履歴である無通信時間平均値Ｔａｖｅ＿ｏｌｄ、更新回数Ｎ、今回の無通信時間Ｔｎｅｗより、以下のとおり算出される。
【００７２】
Ｔａｖｅ＝（Ｔａｖｅ＿ｏｌｄｘＮ＋Ｔｎｅｗ）÷（Ｎ＋１）
（Ｂ）Fast Dormancy起動用のタイマ値の補正方法
図４は、（Ｂ）Fast Dormancy起動用のタイマ値の補正方法を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
チャネル遷移判定部１０５は、ユーザインターフェース部１０１より通知されるＷｅｂサイト情報（例えば、ＵＲＬ等）（ステップＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３）を元にデータ格納部１０４へ履歴情報の問い合わせを行い、当該Ｗｅｂサイトの閲覧の履歴情報があった場合は、各通信状態の平均無通信時間の情報を入手する（ステップＳ４０４）。
【００７４】
当該Ｗｅｂサイトの閲覧の履歴情報があった場合（ステップＳ４０５）、チャネル遷移判定部１０５は、各通信状態の平均無通信時間の情報に基づいてＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを起動するためのタイマ値の補正計算を実行する（ステップＳ４０６）。当該サイトの履歴情報がなかった場合（ステップＳ４０５）、チャネル遷移判定部１０５は、各通信状態の平均無通信時間の情報に基づく補正計算を実施しない。
【００７５】
補正計算は、通信状態毎にパケット無通信の基準時間をそれぞれチャネル遷移判定部１０５に設けておき、履歴情報の平均無通信時間が該基準時間を上回った場合、チャネル遷移判定部１０５は、その増分に応じてタイマ値を補正する。
【００７６】
ここで、補正前のタイマ値をＴとする。
【００７７】
また、各通信状態でのパケット無通信の基準時間を、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態では「Ｄｂ」、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では「Ｆｂ」、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では「Ｐｂ」、パケットｉｄｌｅ状態では「Ｉｂ」とする。
【００７８】
また、履歴情報の平均無通信時間を、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態では「Ｄａ」、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では「Ｆａ」、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態は「Ｐａ」、パケットｉｄｌｅ状態は「Ｉａ」とする。
【００７９】
各通信状態において、履歴情報の平均無通信時間が基準時間を上回った場合、各通信状態において、履歴情報の平均無通信時間からパケット無通信の基準時間を差し引いた値である差分は、いずれの通信状態でも正の整数であって、
Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態：Ｄｄ＝Ｄａ−Ｄｂ、但しＤｄ＞０ 
Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態：Ｆｄ＝Ｆａ−Ｆｂ、但しＦｄ＞０ 
Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態：Ｐｄ＝Ｐａ−Ｐｂ、但しＰｄ＞０ 
パケットｉｄｌｅ状態：Ｉｄ＝Ｉａ−Ｉｂ、但しＩｄ＞０ 
で算出される。
【００８０】
次に、各通信状態の重み付け係数を、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態では「Ｄｋ」、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態では「Ｆｋ」、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態では「Ｐｋ」、パケットｉｄｌｅ状態では「Ｉｋ」とすると、タイマ値の補正値Ｔ１は、
Ｔ１＝Ｔ×（１−Ｄｋ×Ｄｄ−Ｆｋ×Ｆｄ×−Ｐｋ×Ｐｄ−Ｉｋ×Ｉｄ）
で算出される。なお、各重み付け係数は、チャネル遷移判定部１０５に格納されている。
【００８１】
各通信状態で重み付け係数を用いている理由は、各通信状態で消費される電流量が異なるためである。Ｄｋ＞Ｆｋ＞Ｐｋ＞Ｉｋとなるように重み付けすることで、消費電流の削減効果に対する各通信状態の影響を補正値に反映することが可能となる。
【００８２】
すなわち、同じ時間であれば、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態の場合が最も携帯電話端末の消費電流が大きく、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態と遷移するに従い消費電流が小さくなり、パケットｉｄｌｅ状態が最も消費電流が小さくなるという関係を、補正値に反映している。
【００８３】
また、チャネル遷移判定部１０５は、通信制御部１０６から通知される現在の通信状態および送信電力値を監視し（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）、送信電力値からタイマ値の補正計算を行う（ステップＳ４０９）。
【００８４】
補正値は、チャネル遷移判定部１０５が送信電力の平均値を計算し、その送信電力の平均値を、チャネル遷移判定部１０５に予め設定されている複数の送信電力閾値と比較することで算出される。なお、送信電力値によるタイマ値の補正は、通信状態がＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態、及びＣｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態であるときに実行される。
【００８５】
例えば、チャネル遷移判定部１０５は、送信電力の平均値が大きくなるほどタイマ値が小さくなるように、タイマ値を補正する。
【００８６】
通信状態がＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態の場合は、携帯電話端末からの上り通信チャネルを用いた送信は常に維持されているため、補正値の算出は、送信電力値の一定時間における平均値に基づいて行われる。
【００８７】
これに対し、Ｃｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態の場合、携帯電話端末からの上り通信チャネルを用いた送信は共通チャネル（ＲＡＣＨ）を用いて離散的に行われるため、補正値の算出は、ＲＡＣＨ送信のＩｎｉｔｉａｌ  Ｐｏｗｅｒを一定回数で平均した平均値に基づいて行われる。
【００８８】
なお、タイマ値ＴがステップＳ４０６で無通信時間に基づいて補正されている場合、チャネル遷移判定部１０５は、その補正値、すなわちＴ１に対して本補正を実施する。また本補正は、タイマ値をカウント中でも継続して実施し、タイマ値を随時更新するという動作にしても良い。
【００８９】
続いて、チャネル遷移判定部１０５は、通信制御部１０６からパケット通信データ量の情報（ステップＳ４１０）に基づいて、図２のステップＳ２０７と同様に、パケット無通信状態になったと判断した場合（ステップＳ４１１）、補正したタイマ値のカウントを開始する（ステップＳ４１２）。
【００９０】
タイマ値のカウントが満了した場合（ステップＳ４１３、Ｓ４１４）、チャネル遷移判定部１０５は、通信制御部１０６へＮＷへのＲＲＣ接続の解放通知を指示し（ステップＳ４１５）、タイマ値を初期値Ｔにリセットする（ステップＳ４１６）。
【００９１】
また、タイマ値のカウントが満了する前に、ユーザインターフェース部１０１から新たなサイト情報が通知された場合（ステップＳ４１３）、チャネル遷移判定部１０５は、タイマ値のカウントを停止し（ステップＳ４１６）、ステップＳ４０３に移行する。
【００９２】
タイマ値のカウントを停止する契機は、パケット通信データの発生、もしくはパケット通信データの発生により通信状態が遷移した場合（ステップＳ４１７、Ｓ４０７）としても良い。
【００９３】
但し、その場合サイト情報は変更されていないためステップＳ４０６へ移行する。
【００９４】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００９５】
本実施形態によれば、閲覧ページ毎に無通信時間を記録することにより、ユーザの使用状況（嗜好）を把握することができ、その履歴情報を用いてＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを起動するためのタイマ値を補正することにより、各ユーザの使用状況（嗜好）に合わせた効果的な省電動作および不要なチャネル遷移の抑制を実現できる。
【００９６】
例えば、ユーザが頻繁に閲覧するページがあり、その閲覧時間も経験上長くなるページがあった場合、本実施形態により、そのページ閲覧中のタイマ値は通常より短く設定されるため、パケットｉｄｌｅ状態への遷移をより早く行え、消費電流を削減することが可能である。
【００９７】
これに対し、履歴情報に示された閲覧時間が短いページに関しては、タイマ値を短縮しないことで、ＲＲＣ接続の不必要な解放を行わず、ユーザの操作性を確保することが可能になる。
【００９８】
また、通信状態毎に無通信時間を記録し、その履歴情報および通信状態による係数の重み付けを用いてタイマ値を補正することで、ユーザの活動エリアに応じた効率的な省電動作の実現が可能になる。
【００９９】
例えばＮＷにて行われる通信状態の遷移時間は、エリアにより異なる場合がある。その場合、同じ無通信時間であっても、その間に携帯電話端末にて消費する電流には大きな差分が生じる。
【０１００】
図５に示したように、ケース（Ｘ）のような通信状態遷移になるＮＷエリアと、ケース（Ｙ）のような通信状態遷移になるＮＷエリアとが存在する場合、携帯電話端末がＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態を維持する時間については、ケース（Ｙ）はケース（Ｘ）よりも長い。このため、パケット通信データの発生タイミング、並びに無通信時間が同じであったとしても、ケース（Ｙ）は、ケース（Ｘ）よりも、より多くの電流を消費することになる。
【０１０１】
本実施形態では、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙを起動するためのタイマ値を補正する際、通信状態に応じて重み付けを行う。このため、同じ無通信時間であっても、ケース（Ｙ）での補正幅が大きくなり、ケース（Ｘ）より早くパケットｉｄｌｅ状態へ遷移させることが可能となる。
【０１０２】
ケース（Ｙ）では電流消費量が大きいＣｅｌｌ−ＤＣＨ状態が長いため、パケットｉｄｌｅ状態への遷移を早めることでより大きな省電効果が期待できる。
【０１０３】
送信電力値によりタイマ値を補正することで、各ユーザの使用環境に応じた消費電流の削減が可能である。
【０１０４】
例えば、受信電界が悪い弱電界環境では、送信電力値が大きくなるため、受信電界が良い強電界環境に比べて消費電流が非常に大きくなる。そのため、送信電力値が大きい場合は、より早くＲＲＣ接続を解放しパケットｉｄｌｅ状態へ移行するように、タイマ値を小さくすることで、効率の良い消費電流の削減を実現することが可能となる。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の携帯電話端末を説明する。なお、第２実施形態の携帯電話端末は、第１実施形態の携帯電話端末のチャネル遷移判定部１０５の動作を変えたものである。
【０１０６】
第２実施形態では、第１実施形態で説明した（Ｂ）Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動用のタイマの補正方法において、チャネル遷移判定部１０５が、送信電力値ではなく、携帯電話端末での受信電界値に基づいて、タイマ値を補正する。例えば、チャネル遷移判定部１０５は、受信電界値が小さいほど、タイマ値が小さくなるように、タイマ値を補正する。
【０１０７】
第１実施形態では、通信状態が、Ｃｅｌｌ−ＤＣＨ状態またはＣｅｌｌ−ＦＡＣＨ状態であるときのみ、タイマ値が補正されたが、受信電界値でＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動タイマを補正することにより、Ｃｅｌｌ−ＰＣＨ状態時にもタイマ値を補正することが可能となる。
【０１０８】
本実施形態でも、第１実施形態と同じ効果が実現できる。
【０１０９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態の携帯電話端末は、第１実施形態の携帯電話端末のチャネル遷移判定部１０５の動作を変えたものである。
【０１１０】
第３実施形態では、第１実施形態で説明した（Ｂ）のＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ起動用のタイマの補正方法において、チャネル遷移判定部１０５が、送信電力値を、タイマ値の補正計算に使用するのではなく、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能を実行するか否かの判断材料として用いる。
【０１１１】
例えば、チャネル遷移判定部１０５は、送信電力値が閾値以下である状況ではＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能自体を実施しないという動きを行う。
【０１１２】
上述したように、Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能は、消費電流削減の効果の反面、ＲＲＣ再確立によるパケット通信の再開時間などユーザ操作性とのトレードオフとなる。このため、送信電力値が低く消費電流が許容できるレベルであれば、ユーザ操作性を考慮しＲＲＣ接続を解放しない方が良い場合がある。この場合も、送信電力値の代わりに受信電界値の情報を用いても良い。この場合、チャネル遷移判定部１０５は、受信電界値が閾値以上ではＦａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ機能自体を実施しないという動きを行う。
【０１１３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を説明する。なお、第４実施形態の携帯電話端末は、第１実施形態の携帯電話端末のデータ格納部１０４およびチャネル遷移判定部１０５の動作を変えたものである。
【０１１４】
第４実施形態では、データ格納部１０４は、第１実施形態で説明した（Ａ）の無通信時間の記録をＷｅｂページ毎には行わず、単に通信状態別の無通信時間の履歴情報を格納し、チャネル遷移判定部１０５は、この履歴情報をタイマ値の補正に活用する。この場合でもユーザ固有の履歴情報が格納されるため、各ユーザの使用状況にあった省電力動作が可能となる。
【０１１５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を説明する。なお、第５実施形態の携帯電話端末は、第１実施形態の携帯電話端末のデータ格納部１０４およびチャネル遷移判定部１０５の動作を変えたものである。
【０１１６】
第５実施形態では、データ格納部１０４は、第１実施形態で説明した（Ａ）の無通信時間の記録を通信状態別には行わず、単にＷｅｂページ別の無通信時間の履歴情報を格納し、チャネル遷移判定部１０５は、この履歴情報をタイマ値の補正に活用する。この場合でもユーザ固有の履歴情報が格納されるため、各ユーザの使用状況にあった省電力動作が可能となる。
【０１１７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１８】
この出願は、２０１０年１２月２７日に出願された日本出願特願２０１０−２９０５９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１９】
１０１      ユーザインターフェース部
１０２      制御部
１０３      データ処理部
１０４      データ格納部
１０５      チャネル遷移判定部
１０６      通信制御部
１０７      無線部
１０８      記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2012090615.tif 000009