(57)【要約】  ステータの外周部に周方向に所定の幅を有した複数の突出部を所定の間隔で設け、突出部の周方向両端には貫通孔を設ける。突出部の周方向幅の合計長がステータの外周に対して２５％以下とする。これにより、突出部の中央部を押圧することでステータの内周部に生じる圧縮応力を、貫通孔により外周部に分散することができる。
2012105249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のケースと、前記ケース内部に、前記ケースの収縮により固定された円筒状のステータと、前記ステータの内周側に突起し周方向に所定の間隔で配列されたティースと、隣り合う前記ティースによって形成されるスロットに配置された巻線と、前記ティース内周側に前記ティースと対向する位置に回転自在に収納されたロータとを備えたモータにおいて、前記ステータ外周部に周方向に所定の幅を有した複数の突出部を所定の間隔で設け、前記突出部の周方向両端には貫通孔を設け、前記突出部の周方向幅の合計長が前記ステータ外周に対して２５％以下であることを特徴としたモータ。
【請求項２】
前記突出部の周方向中心と前記スロットの周方向中心を一致させ、かつ、前記突出部を前記スロットの外周側に設けたことを特徴とした請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記突出部の設置数は前記スロット数と同一以上であることを特徴とした請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
請求項１に記載のモータを搭載した電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータにおけるステータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータは、円筒状のケースと、ケース内部に、ケースの収縮により固定された円筒上のステータと、ステータ内周部に回転自在に収納されたロータとを備える。ステータ外周部には周方向に所定の幅を有し周方向両端に貫通孔を設けた複数の突出部が所定の間隔で周方向に沿って設けられている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来のモータを示す図である。図６に示すように、従来のモータは、円筒状のケース１０１と、ケース１０１の内部に、ケース１０１の収縮により固定されたステータ１０２を備えている。ステータ１０２外周部には周方向に所定の幅を有し周方向両端に貫通孔１０７を設けた複数の突出部１０８が設けられている。【０００４】
従来、この種のモータは、焼きばめ等によって円筒状のケース内部に収納したステータを固定する場合、ケースの熱収縮による圧縮応力がステータに生じることで、ステータを構成する磁性体の磁気特性の劣化によって鉄損が増加するという課題を有していた。【０００５】
このため、特許文献１に記載のモータの構成では、ステータ１０２外周部に設けた突出部１０８両端に貫通孔１０７を設けることで、貫通孔１０７の変形によりケース１０１の熱収縮によるステータ１０２の押圧を吸収し、ステータ１０２内周部に生じる圧縮応力を低減していた。【０００６】
しかしながら、上記構成では、突出部１０８両端は貫通孔１０７によってステータ１０２内周部に生じる圧縮応力を低減できるものの、突出部１０８中央はケース１０１の熱収縮によるステータ１０２の押圧を吸収できない。このため、ステータ１０２内周部に圧縮応力が生じ鉄損が発生するという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６１０５８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】電気学会論文誌Ｄ  Ｖｏｌ．１２７  Ｎｏ．１  Ｐ６０−Ｐ６８
【発明の概要】
【０００９】
本発明のモータは、円筒状のケースと、ケース内部に、ケースの収縮により固定された円筒上のステータと、ステータ内周部に回転自在に収納されたロータとを備える。ステータ外周部に周方向に所定の幅を有し周方向両端に貫通孔を設けた複数の突出部が所定の間隔で周方向に沿って設けられている。突出部の周方向幅の合計長がステータ外周に対して２５％以下である。
【００１０】
これによって、突出部両端は貫通孔の変形によりステータへの押圧を吸収することでステータ内周部に生じる圧縮応力の低減が可能となる。また、突出部中央部は貫通孔の配置によりステータ外周部に圧縮応力を分散させることでステータ内周部に生じる圧縮応力の低減が可能となる。
【００１１】
本発明によれば、焼きばめ等によってステータに生じる圧縮応力をステータ外周部に分散させることで、ステータ内周部の圧縮応力を低減させ、鉄損を抑制し、高効率なモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１におけるモータの部分断面図である。
【図２】図２はステータ外周に対する突出部の周方向幅の合計長の割合とステータ内周部に作用する圧縮応力の関係を示す図である。
【図３】図３は磁性体に生じる応力と鉄損の関係を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１における突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させたモータの断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１におけるモータを用いた圧縮機の構造を示す断面図である。
【図６】図６は従来技術におけるモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるモータの部分断面図である。図１において、本実施の形態のモータは、円筒状のケース１と、ケース１内部に、ケース１の収縮により固定された円筒状のステータ２と、ステータ２の内周側に突起し周方向に所定の間隔で配列されたティース３と、隣り合うティース３によって形成されるスロット４に配置された巻線５と、ティース３の内周側にティース３と対向する位置に回転自在に収納されたロータ６とを備えている。ステータ２の外周部には周方向に所定の幅を有した複数の突出部８が所定の間隔で設けられている。突出部８の周方向両端には貫通孔７が設けられている。突出部８の周方向幅の合計長がステータ２の外周に対して２５％以下となっている。すなわち、突出部８のケース１の内周と接触する接触面９の周方向幅の合計長がステータ２の外周に対して２５％以下となっている。
【００１５】
以上のように構成されたモータについて、以下にその動作、作用を説明する。
【００１６】
この種のモータは、円筒状のケース内部にステータを固定するため、主にケースの熱収縮を利用し、焼きばめによってステータを固定している。この時、ケースの熱収縮によってステータに圧縮応力が生じるため、ステータを構成している磁性体の磁気特性が劣化し、鉄損が発生する。従来、ステータ外周部に設けた突出部の両端に貫通孔を設けることで、突出部両端は貫通孔の変形によりステータへの押圧を吸収し、ステータ内周部に生じる圧縮応力を低減させる構造が採用されていた。しかしながら、ステータがこのような構造の場合、突出部中央はケースの熱収縮によるステータの押圧を吸収できないため、ステータ内周部に圧縮応力が生じていた。
【００１７】
本実施の形態のモータは、突出部８の周方向幅の合計長をステータ２外周の２５％以下にする。これにより、突出部８両端は貫通孔７の変形によりステータ２への押圧を吸収する。その結果、ステータ２に生じる圧縮応力を低減できる。さらに、突出部８中央部は貫通孔の配置により圧縮応力をステータ２外周部に分散させることができる。これにより、ステータ２内周部に作用する圧縮応力を低減させ、ステータ２の磁気特性の劣化を抑制し、鉄損の発生を抑制することができる。
【００１８】
次に、本実施の形態の効果を確認するための検討を行った結果を説明する。
【００１９】
ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合を変化させたときにティース３内周部に生じる圧縮応力を解析にて算出した。
【００２０】
図２は、ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合とティース３内周部に作用する圧縮応力の関係を示している。今回、比較のため、ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合が２７％のときにステータ２に生じる圧縮応力を基準値として、基準値に対してステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長が変化したときの圧縮応力の変化量を示している。本実施の形態によると、ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合を２５％以下にすることで、ステータ２内周部に作用する圧縮応力を２％低減することが確認できる。
【００２１】
さらに、非特許文献１に記載されている磁性体に生じる応力と鉄損の関係より、応力低減による鉄損の抑制効果を検討する。
【００２２】
図３は、磁性体に生じる応力と鉄損の関係を示す図である。図３では、横軸に磁性体に生じる応力を、縦軸に磁性体に生じる鉄損を示している。磁性体に生じる応力は圧縮応力と引張応力に分類される。磁性体は３０ＭＰａの圧縮で鉄損が顕著に増加し、それ以降の圧縮では鉄損は緩やかに増加する。このような関係より、本実施の形態ではステータ２内周部に作用する圧縮応力を２％低減することができるため、主磁気回路を構成するステータ２内周部に発生する鉄損を抑制することができる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、ステータ２外周部には周方向に所定の幅を有した複数の突出部８を所定の間隔で設け、突出部８の周方向両端には貫通孔を設ける。突出部８の周方向幅の合計長がステータ２の外周に対して２５％以下とする。これにより、突出部８両端は貫通孔７の変形によりステータ２への押圧を吸収することでステータ２に生じる圧縮応力を低減することができる。さらに、突出部８中央は貫通孔７の配置により圧縮応力をステータ２外周部に分散させることができる。このため、ステータ２内周部に生じる圧縮応力を低減させ、ステータ２を構成する磁性体の磁気特性の劣化を抑制し、鉄損の発生を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施の形態では、突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させ、かつ、突出部をスロットの外周側に設けるようにしてもよい。これにより、突出部中央で分散させた圧縮応力を、主磁気回路を構成しないティース外周側に逃がすことができる。図４は、本発明の実施の形態１における突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させたモータの断面図である。図４において、中心線Ａは、ステータ２中心を通り径方向に延伸しており、突出部８の周方向中心とスロット４の周方向中心は中心線Ａ上に配置される。この形状により、仮に圧縮応力による磁気特性の劣化が発生しても、ティース３外周側を流れる磁束が少ないことから、鉄損の発生を抑制することもできる。
【００２５】
また、本実施の形態の突出部８の設置個数をスロット数と同数以上に設定するとることにより、突出部８一箇所で受けるステータ２への押圧を低減することができる。このため、ステータ２に生じる圧縮応力を分散させることでステータ２内周部の磁性体の磁気特性の劣化を抑制し、鉄損の発生を抑制することができる。
【００２６】
次に、本実施の形態のモータを空調機器等に搭載される圧縮機に用いた例を説明する。図５は、本実施の形態のモータを用いた圧縮機の構造を示す断面図である。図５に示すように、圧縮機２０は、円筒状のケースの上下の開口部に円板状の蓋Ａ１６、蓋Ｂ１８を溶接して密閉容器を構成している。そして、ケース内の下方に圧縮部が、その上方向にモータ部１０が設けられている。圧縮機部は、シリンダ１４内にロータ１５を偏心状態で配置した構成となっている。ロータ１５を円筒状のシャフト１３で回転させると、冷媒が管Ａ１７を介してシリンダ１４内に吸引・圧縮される。圧縮された冷媒は、シャフト１３内やモータ部１０のステータ１１とロータ１２間を介して、モータ上方のケース内部へ噴出される。なお、下方の蓋Ａ１６内には潤滑剤（オイル）が設けられている。このため、ロータ１２の回転により、潤滑剤は冷媒と同様にモータ部１０上方のケース内部へ噴出される。しかしながら、潤滑剤は冷媒に比べて比重が大きいため、ケース内のモータ部１０上方まで上昇した後に自重により垂れ下がり、下方の蓋Ａ１６内へ循環する。その結果、圧縮された冷媒のみが管Ｂ１９を介して吐出される。
【００２７】
このように、本実施の形態のモータを、例えば空調機器等に搭載される圧縮機に用いることにより、機器の効率向上に寄与することが可能である。
【００２８】
以上説明したように、本発明のモータは、円筒状のケースと、ケース内部に、ケースの収縮により固定された円筒状のステータと、ステータの内周側に突起し周方向に所定の間隔で配列されたティースと、隣り合うティースによって形成されるスロットに配置された巻線と、ティース内周側にティースと対向する位置に回転自在に収納されたロータとを備える。ステータ外周部には周方向に所定の幅を有した複数の突出部が所定の間隔で設けられる。突出部の周方向両端には貫通孔が設けられる。突出部の周方向幅の合計長がステータ外周に対して２５％以下である。
【００２９】
上記構成により、ケースの収縮によるステータへの押圧によって突出部中央に生じる圧縮応力を、突出部両端に設けた貫通孔によってステータ外周部に分散させることができる。これによって、ステータ内周部に生じる圧縮応力を低減させ、鉄損の発生を抑制することができる。
【００３０】
また本発明のモータは、突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させ、かつ、突出部をスロットの外周側に設ける。これにより、突出部の中央で分散させた圧縮応力をティースの外周側に逃がすことができる。ティースの外周側は主磁気回路に与える影響が小さいため、圧縮応力が生じることで磁気特性が劣化しても鉄損を抑制することができる。
【００３１】
また本発明のモータは、突出部の設置数をスロット数と同一以上とすることにより、ケースとステータの接触箇所を多くし、突出部一箇所で受けるケースからの押圧を低減する。これにより、ステータに生じる圧縮応力を分散することができるため鉄損の発生を抑制することができる。
【００３２】
また本発明の電気機器は、上記本発明のモータを例えば空調機器等に搭載される圧縮機に用いることにより、圧縮応力による鉄損を抑制することが可能なため、高効率なモータを構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかるモータは、焼きばめ等によりステータ内周部に作用するケースの圧縮応力の低減が可能となるので、ケース内部にステータを焼きばめにより固定する空調機器等の圧縮機等に有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１０１    ケース
２，１０２    ステータ
３，１０３    ティース
４，１０４    スロット
５，１０５    巻線
６，１０６    ロータ
７，１０７    貫通孔
８，１０８    突出部
９    接触面
１０    モータ部
２０    圧縮機
Ａ    中心線
【図１】
2012105249.tif 000003
【図２】
2012105249.tif 000004
【図３】
2012105249.tif 000005
【図４】
2012105249.tif 000006
【図５】
2012105249.tif 000007
【図６】
2012105249.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月5日(2013.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータにおけるステータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータは、円筒状のケースと、ケース内部に、ケースの収縮により固定された円筒上のステータと、ステータ内周部に回転自在に収納されたロータとを備える。ステータ外周部には周方向に所定の幅を有し周方向両端に貫通孔を設けた複数の突出部が所定の間隔で周方向に沿って設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来のモータを示す図である。図６に示すように、従来のモータは、円筒状のケース１０１と、ケース１０１の内部に、ケース１０１の収縮により固定されたステータ１０２を備えている。ステータ１０２外周部には周方向に所定の幅を有し周方向両端に貫通孔１０７を設けた複数の突出部１０８が設けられている。
【０００４】
従来、この種のモータは、焼きばめ等によって円筒状のケース内部に収納したステータを固定する場合、ケースの熱収縮による圧縮応力がステータに生じることで、ステータを構成する磁性体の磁気特性の劣化によって鉄損が増加するという課題を有していた。
【０００５】
このため、特許文献１に記載のモータの構成では、ステータ１０２外周部に設けた突出部１０８両端に貫通孔１０７を設けることで、貫通孔１０７の変形によりケース１０１の熱収縮によるステータ１０２の押圧を吸収し、ステータ１０２内周部に生じる圧縮応力を低減していた。
【０００６】
しかしながら、上記構成では、突出部１０８両端は貫通孔１０７によってステータ１０２内周部に生じる圧縮応力を低減できるものの、突出部１０８中央はケース１０１の熱収縮によるステータ１０２の押圧を吸収できない。このため、ステータ１０２内周部に圧縮応力が生じ鉄損が発生するという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６１０５８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】電気学会論文誌Ｄ  Ｖｏｌ．１２７  Ｎｏ．１  Ｐ６０−Ｐ６８
【発明の概要】
【０００９】
本発明のモータは、円筒状のケースと、ケース内部に、ケースの収縮により固定された円筒上のステータと、ステータ内周部に回転自在に収納されたロータとを備える。ステータ外周部に周方向に所定の幅を有し周方向両端に貫通孔を設けた複数の突出部が所定の間隔で周方向に沿って設けられている。突出部の周方向幅の合計長がステータ外周に対して２５％以下である。
【００１０】
これによって、突出部両端は貫通孔の変形によりステータへの押圧を吸収することでステータ内周部に生じる圧縮応力の低減が可能となる。また、突出部中央部は貫通孔の配置によりステータ外周部に圧縮応力を分散させることでステータ内周部に生じる圧縮応力の低減が可能となる。
【００１１】
本発明によれば、焼きばめ等によってステータに生じる圧縮応力をステータ外周部に分散させることで、ステータ内周部の圧縮応力を低減させ、鉄損を抑制し、高効率なモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１におけるモータの部分断面図である。
【図２】図２はステータ外周に対する突出部の周方向幅の合計長の割合とステータ内周部に作用する圧縮応力の関係を示す図である。
【図３】図３は磁性体に生じる応力と鉄損の関係を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１における突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させたモータの断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１におけるモータを用いた圧縮機の構造を示す断面図である。
【図６】図６は従来技術におけるモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるモータの部分断面図である。図１において、本実施の形態のモータは、円筒状のケース１と、ケース１内部に、ケース１の収縮により固定された円筒状のステータ２と、ステータ２の内周側に突起し周方向に所定の間隔で配列されたティース３と、隣り合うティース３によって形成されるスロット４に配置された巻線５と、ティース３の内周側にティース３と対向する位置に回転自在に収納されたロータ６とを備えている。ステータ２の外周部には周方向に所定の幅を有した複数の突出部８が所定の間隔で設けられている。突出部８の周方向両端には貫通孔７が設けられている。突出部８の周方向幅の合計長がステータ２の外周に対して２５％以下となっている。すなわち、突出部８のケース１の内周と接触する接触面９の周方向幅の合計長がステータ２の外周に対して２５％以下となっている。
【００１５】
以上のように構成されたモータについて、以下にその動作、作用を説明する。
【００１６】
この種のモータは、円筒状のケース内部にステータを固定するため、主にケースの熱収縮を利用し、焼きばめによってステータを固定している。この時、ケースの熱収縮によってステータに圧縮応力が生じるため、ステータを構成している磁性体の磁気特性が劣化し、鉄損が発生する。従来、ステータ外周部に設けた突出部の両端に貫通孔を設けることで、突出部両端は貫通孔の変形によりステータへの押圧を吸収し、ステータ内周部に生じる圧縮応力を低減させる構造が採用されていた。しかしながら、ステータがこのような構造の場合、突出部中央はケースの熱収縮によるステータの押圧を吸収できないため、ステータ内周部に圧縮応力が生じていた。
【００１７】
本実施の形態のモータは、突出部８の周方向幅の合計長をステータ２外周の２５％以下にする。これにより、突出部８両端は貫通孔７の変形によりステータ２への押圧を吸収する。その結果、ステータ２に生じる圧縮応力を低減できる。さらに、突出部８中央部は貫通孔の配置により圧縮応力をステータ２外周部に分散させることができる。これにより、ステータ２内周部に作用する圧縮応力を低減させ、ステータ２の磁気特性の劣化を抑制し、鉄損の発生を抑制することができる。
【００１８】
次に、本実施の形態の効果を確認するための検討を行った結果を説明する。
【００１９】
ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合を変化させたときにティース３内周部に生じる圧縮応力を解析にて算出した。
【００２０】
図２は、ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合とティース３内周部に作用する圧縮応力の関係を示している。今回、比較のため、ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合が２７％のときにステータ２に生じる圧縮応力を基準値として、基準値に対してステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長が変化したときの圧縮応力の変化量を示している。本実施の形態によると、ステータ２外周に対する突出部８の周方向幅の合計長の割合を２５％以下にすることで、ステータ２内周部に作用する圧縮応力を２％低減することが確認できる。
【００２１】
さらに、非特許文献１に記載されている磁性体に生じる応力と鉄損の関係より、応力低減による鉄損の抑制効果を検討する。
【００２２】
図３は、磁性体に生じる応力と鉄損の関係を示す図である。図３では、横軸に磁性体に生じる応力を、縦軸に磁性体に生じる鉄損を示している。磁性体に生じる応力は圧縮応力と引張応力に分類される。磁性体は３０ＭＰａの圧縮で鉄損が顕著に増加し、それ以降の圧縮では鉄損は緩やかに増加する。このような関係より、本実施の形態ではステータ２内周部に作用する圧縮応力を２％低減することができるため、主磁気回路を構成するステータ２内周部に発生する鉄損を抑制することができる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては、ステータ２外周部には周方向に所定の幅を有した複数の突出部８を所定の間隔で設け、突出部８の周方向両端には貫通孔７を設ける。突出部８の周方向幅の合計長がステータ２の外周に対して２５％以下とする。これにより、突出部８両端は貫通孔７の変形によりステータ２への押圧を吸収することでステータ２に生じる圧縮応力を低減することができる。さらに、突出部８中央は貫通孔７の配置により圧縮応力をステータ２外周部に分散させることができる。このため、ステータ２内周部に生じる圧縮応力を低減させ、ステータ２を構成する磁性体の磁気特性の劣化を抑制し、鉄損の発生を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施の形態では、突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させ、かつ、突出部をスロットの外周側に設けるようにしてもよい。これにより、突出部中央で分散させた圧縮応力を、主磁気回路を構成しないティース外周側に逃がすことができる。図４は、本発明の実施の形態１における突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させたモータの断面図である。図４において、中心線Ａは、ステータ２中心を通り径方向に延伸しており、突出部８の周方向中心とスロット４の周方向中心は中心線Ａ上に配置される。この形状により、仮に圧縮応力による磁気特性の劣化が発生しても、ティース３外周側を流れる磁束が少ないことから、鉄損の発生を抑制することもできる。
【００２５】
また、本実施の形態の突出部８の設置個数をスロット数と同数以上に設定することにより、突出部８一箇所で受けるステータ２への押圧を低減することができる。このため、ステータ２に生じる圧縮応力を分散させることでステータ２内周部の磁性体の磁気特性の劣化を抑制し、鉄損の発生を抑制することができる。
【００２６】
次に、本実施の形態のモータを空調機器等に搭載される圧縮機に用いた例を説明する。図５は、本実施の形態のモータを用いた圧縮機の構造を示す断面図である。図５に示すように、圧縮機２０は、円筒状のケースの上下の開口部に円板状の蓋Ａ１６、蓋Ｂ１８を溶接して密閉容器を構成している。そして、ケース内の下方に圧縮部が、その上方向にモータ部１０が設けられている。圧縮機部は、シリンダ１４内にロータ１５を偏心状態で配置した構成となっている。ロータ１５を円筒状のシャフト１３で回転させると、冷媒が管Ａ１７を介してシリンダ１４内に吸引・圧縮される。圧縮された冷媒は、シャフト１３内やモータ部１０のステータ１１とロータ１２間を介して、モータ上方のケース内部へ噴出される。なお、下方の蓋Ａ１６内には潤滑剤（オイル）が設けられている。このため、ロータ１２の回転により、潤滑剤は冷媒と同様にモータ部１０上方のケース内部へ噴出される。しかしながら、潤滑剤は冷媒に比べて比重が大きいため、ケース内のモータ部１０上方まで上昇した後に自重により垂れ下がり、下方の蓋Ａ１６内へ循環する。その結果、圧縮された冷媒のみが管Ｂ１９を介して吐出される。
【００２７】
このように、本実施の形態のモータを、例えば空調機器等に搭載される圧縮機に用いることにより、機器の効率向上に寄与することが可能である。
【００２８】
以上説明したように、本発明のモータは、円筒状のケースと、ケース内部に、ケースの収縮により固定された円筒状のステータと、ステータの内周側に突起し周方向に所定の間隔で配列されたティースと、隣り合うティースによって形成されるスロットに配置された巻線と、ティース内周側にティースと対向する位置に回転自在に収納されたロータとを備える。ステータ外周部には周方向に所定の幅を有した複数の突出部が所定の間隔で設けられる。突出部の周方向両端には貫通孔が設けられる。突出部の周方向幅の合計長がステータ外周に対して２５％以下である。
【００２９】
上記構成により、ケースの収縮によるステータへの押圧によって突出部中央に生じる圧縮応力を、突出部両端に設けた貫通孔によってステータ外周部に分散させることができる。これによって、ステータ内周部に生じる圧縮応力を低減させ、鉄損の発生を抑制することができる。
【００３０】
また本発明のモータは、突出部の周方向中心とスロットの周方向中心を一致させ、かつ、突出部をスロットの外周側に設ける。これにより、突出部の中央で分散させた圧縮応力をティースの外周側に逃がすことができる。ティースの外周側は主磁気回路に与える影響が小さいため、圧縮応力が生じることで磁気特性が劣化しても鉄損を抑制することができる。
【００３１】
また本発明のモータは、突出部の設置数をスロット数と同一以上とすることにより、ケースとステータの接触箇所を多くし、突出部一箇所で受けるケースからの押圧を低減する。これにより、ステータに生じる圧縮応力を分散することができるため鉄損の発生を抑制することができる。
【００３２】
また本発明の電気機器は、上記本発明のモータを例えば空調機器等に搭載される圧縮機に用いることにより、圧縮応力による鉄損を抑制することが可能なため、高効率なモータを構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかるモータは、焼きばめ等によりステータ内周部に作用するケースの圧縮応力の低減が可能となるので、ケース内部にステータを焼きばめにより固定する空調機器等の圧縮機等に有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１０１  ケース
２，１０２  ステータ
３，１０３  ティース
４，１０４  スロット
５，１０５  巻線
６，１０６  ロータ
７，１０７  貫通孔
８，１０８  突出部
９  接触面
１０  モータ部
２０  圧縮機
Ａ  中心線
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のケースと、前記ケース内部に、前記ケースの収縮により固定された円筒状のステータと、前記ステータの内周側に突起し周方向に所定の間隔で配列されたティースと、隣り合う前記ティースによって形成されるスロットに配置された巻線と、前記ティース内周側に前記ティースと対向する位置に回転自在に収納されたロータとを備えたモータにおいて、前記ステータ外周部に周方向に所定の幅を有した複数の突出部を所定の間隔で設け、前記突出部の周方向両端には貫通孔を設け、前記突出部の周方向幅の合計長が前記ステータ外周に対して２５％以下であることを特徴としたモータ。
【請求項２】
前記突出部の周方向中心と前記スロットの周方向中心を一致させ、かつ、前記突出部を前記スロットの外周側に設けたことを特徴とした請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記突出部の設置数は前記スロット数と同一以上であることを特徴とした請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
請求項１に記載のモータを搭載した電気機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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