(57)【要約】  入力位置を検出するタッチパネルと、タッチパネルに設けられた振動体と、タッチパネルと空間を介して対向して配置された基体、および平面視してタッチパネルを取り囲むように基体上に位置する枠体を有した第１筐体と、平面視してタッチパネルを覆うように該タッチパネルの前面側に位置する操作部と、枠体の全周にわたって設けられており、かつ操作部を支持する撓み部と、を備える。
2012057214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力位置を検出する検出部と、
前記検出部に設けられた振動体と、
前記検出部と空間を介して対向して配置された基体、および平面視して前記検出部を取り囲むように前記基体上に位置する枠体を有した第１筐体と、
平面視して前記検出部を覆うように該検出部の前面側に位置する操作部と、
前記枠体の全周にわたって設けられており、かつ前記操作部を支持する撓み部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記操作部は、平面視して略矩形状をなしており、
前記撓み部は、第１部位と、前記枠体の４つの隅部に位置しておりかつ前記第１部位よりも撓み度合いの小さい第２部位と、を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出部は、平面視して略矩形状をなしており、
前記基体上に設けられており、かつ前記検出部の４つの隅部を支持する支持体をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持体の前記検出部に接触する面の径は、前記支持体の前記基体に接触する面の径よりも小さい、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出部と前記撓み部との間に、ギャップが設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部が前記枠体から離脱するのを阻止するストッパをさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出部は、タッチパネルであり、
前記検出部と前記基体との間に設けられた表示パネルをさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記検出部は、入力位置の検出機能を有する表示パネルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示パネルは、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルである、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子機器を第２筐体に備えた携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、およびこれを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを備えた電子機器において、使用者がタッチパネルを操作した場合に、操作した使用者に対して、押圧感、なぞり感、肌触り感等の様々な触感を伝達する触覚伝達技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
このような触覚伝達技術を適用した電子機器では、タッチパネルに振動体を設けることにより、振動体の伸縮運動に従ってタッチパネルが上下方向に湾曲振動し、使用者に対して様々な触感を伝達することができる。このような触覚伝達技術を適用した電子機器は、主に、携帯端末に備えられることから、防塵・防水対策を行うことが必要である。
【特許文献１】特開２００４−１１８７５４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる電子機器、およびこれを備えた携帯端末に関する。
【０００５】
本発明の電子機器における一態様は、入力位置を検出する検出部と、前記検出部に設けられた振動体と、前記検出部と空間を介して対向して配置された基体、および平面視し前記検出部を取り囲むように前記基体上に位置する枠体を有した第１筐体と、平面視して前記検出部を覆うように該検出部の前面側に位置する操作部と、前記枠体の全周にわたって設けられており、かつ前記操作部を支持する撓み部と、を備える。
【０００６】
本発明の携帯端末における一態様は、本発明に係る電子機器を第２筐体に備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図２】操作部を省略した電子機器を上面から見た場合の、図１の電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図３】図１中に示した切断線Ｉ−Ｉに沿って切断した断面図である。
【図４】図１中に示した切断線ＩＩ−ＩＩに沿って切断した断面図である。
【図５】タッチパネルおよび操作部が下方向に湾曲しており、かつ撓み部が上方向に撓んでいる状態を示す図である。
【図６】タッチパネルおよび操作部が上方向に湾曲しており、かつ撓み部が下方向に撓んでいる状態を示す図である。
【図７】電子機器の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図９】操作部を省略した電子機器を上面から見た場合の、図８の電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図１１】図１０中に示した切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って切断した断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図１３】図１２中に示した切断線ＩＶ−ＩＶに沿って切断した断面図である。
【図１４】支持体を拡大した図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図１６】図１５中に示した切断線Ｖ−Ｖに沿って切断した断面図である。
【図１７】携帯端末の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る電子機器、およびこれを備えた携帯端末は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【０００９】
[実施の形態１]
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る電子機器Ｘ１は、液晶パネル２、タッチパネル３、振動体４、第１筐体５、支持体６、操作部７、および撓み部８を備えている。
【００１０】
液晶パネル２は、表示のために液晶組成物を利用した表示パネルである。具体的には、液晶パネル２は、一方基板と、一方基板に対向して配置される他方基板と、一方基板と他方基板との間に介在した液晶層と、一方基板と他方基板との間に介在しかつ表示に寄与する表示部材層と、一方基板および他方基板に対して光を照射するバックライトと、を備えている。ここで、説明の便宜上、一方基板、他方基板、液晶層、表示部材層、およびバックライトの図示は省略している。なお、表示部材層としては、例えば、画素電極、配向膜、カラーフィルタ等が挙げられる。液晶パネル２の駆動方式としては、単純マトリクス駆動方式であってもよいし、アクティブマトリクス駆動方式であってもよい。
【００１１】
なお、液晶パネル２の代わりに、プラズマパネル、有機ＥＬパネル、電子ペーパ等の表示パネルを用いてもよい。ここで、有機ＥＬパネルは、電圧を印加すると発光する物質を利用した表示パネルである。具体的には、有機ＥＬパネルは、ジアミン類等の有機物を用いた発光体を基板に蒸着し、５〜１０Ｖの直流電圧を印加することで表示が行われる。なお、液晶パネル２の代わりに有機ＥＬパネルを用いた場合には、バックライトは不要となる。
【００１２】
タッチパネル３は、前面３ａおよび背面３ｂを有しており、使用者が指あるいはペン等で操作した箇所を入力位置として検出する検出部である。図３および図４に示すように、タッチパネル３は、液晶パネル２と空間Ｓ１を介して対向して配置されている。また、図１および図２に示すように、タッチパネル３は、平面視して矩形状をなしている。なお、本明細書では、タッチパネル３の４つの隅部Ｃ１〜Ｃ４の外周が平面視して円弧状をなしている場合も、タッチパネル３は、平面視して矩形状をなしている、と言うものとする。すなわち、タッチパネル３は、実質的に、平面視して矩形状をなしていればよい。なお、本明細書において、実質的とは、略と同じ意味である。ここで、本実施形態では、タッチパネル３は、検出感度向上の観点から、静電容量方式のタッチパネルを用いているが、静電容量方式のタッチパネルに代えて、抵抗膜方式のタッチパネル、表面弾性波方式のタッチパネル、赤外線方式のタッチパネル、あるいは電磁誘導方式のタッチパネル等を用いてもよい。
【００１３】
振動体４は、使用者による所定の入力操作を検知した場合に、タッチパネル３を湾曲振動させる役割を担う部材である。具体的には、振動体４は、タッチパネル３の短辺方向（図１を紙面上から見た場合の左右方向）に伸縮運動を繰り返すことにより、タッチパネル３の厚み方向（以下、当該方向を「上下方向」と称する）に、タッチパネル３を湾曲振動させる。なお、詳細は後述するように、振動体４は、タッチパネル３への押圧荷重を検出する役割も有している。振動体４は、タッチパネル３の背面３ｂに図示しない接着部材を介して設けられている。なお、タッチパネル３の背面３ｂとは、タッチパネル３を構成する基板の下面という意味である。本実施形態では、振動体４は、例えば、印加される電圧に基づいて伸縮運動を行う圧電素子であるが、これに限定されない。圧電素子の代わりに、電磁式振動体、バネ、モータ等を用いてもよい。
【００１４】
本実施形態では、図１および図２に示すように、振動体４は、タッチパネル３の両方の短辺の近傍に、それぞれの短辺に沿って２つ設けられている。なお、振動体４の配置位置、個数等については、特に限定されない。例えば、振動体４は、タッチパネル３の両方の長辺の近傍に、それぞれの長辺に沿って２つ設けられていてもよいし、タッチパネル３の両方の長辺および短辺の近傍に、それぞれの長辺および短辺に沿って４つ設けられていてもよい。
【００１５】
第１筐体５は、基体５１および枠体５２を備えている。基体５１は、主面５１ａを有しており、基体５１の主面５１ａに液晶パネル２が設けられている。枠体５２は、液晶パネル２を取り囲むように基体５１の主面５１ａに設けられている。基体５１および枠体５２の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム合金等の金属が挙げられる。なお、基体５１と枠体５２とは、一体的に形成されていてもよいし、別個独立に形成されていてもよい。
【００１６】
支持体６は、タッチパネル３を支持する役割を担う部材である。支持体６は、基体５１の主面５１ａに設けられている。本実施形態では、支持体６は、タッチパネル３の４つの隅部Ｃ１〜Ｃ４と、隅部Ｃ１，Ｃ２間と、隅部Ｃ３，Ｃ４間との合計６個所に位置している。支持体６の形状は、例えば、円柱状であるが、角柱状等であってもよい。支持体６の構成材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、発泡ウレタン、その他のゴム類等が挙げられる。
【００１７】
操作部７は、使用者により指あるいはペン等で入力操作される役割を担う部材である。操作部７は、平面視してタッチパネル３を覆うようにタッチパネル３の前面３ａ側に位置している。本実施形態では、操作部７は、ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）を介してタッチパネル３の前面３ａと接着している。また、操作部７は、透光性を有している。なお、本明細書において透光性とは、可視光に対する透過性を有することを意味する。操作部７は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂をフィルム状に形成したもの、あるいは厚みを薄く形成したガラス、プラスチック等である。
【００１８】
撓み部８は、タッチパネル３の湾曲振動に従って撓む機能を有する。このため、撓み部８は、弾性を有している。撓み部８の構成材料としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、発泡ウレタン、シリコーンゴム、ポリエステル等が挙げられる。
【００１９】
撓み部８は、操作部７を支持している。また、図２に示すように、撓み部８は、枠体５２の全周にわたって設けられている。すなわち、撓み部８は、操作部７と枠体５２との間に位置し、かつ操作部７および枠体５２とは、両面テープＴ１を介して互いに接着されている。ここで、空間Ｓ１は、基体５１、枠体５２、操作部７、および撓み部８によって封止されている。このため、電子機器Ｘ１では、液晶パネル２に対して、ある程度の防塵性および防水性を確保することができる。なお、防水性をより確保するために、両面テープＴ１は、防水性の両面テープを用いることが好ましい。
【００２０】
ここで、撓み部８の動作について説明する。振動体４に電圧が印加されることにより、振動体４が縮むと、図５の矢印Ｙ１で示されているように、支持体６が支点となってタッチパネル３が下方向に湾曲する。タッチパネル３の下方向の湾曲に従って操作部７も下方向に湾曲する。操作部７の下方向の湾曲に従って、図５の矢印Ｙ２で示されているように、撓み部８は上方向に撓む。一方、振動体４の縮みが解放され振動体４がタッチパネル３の短辺方向に伸びると、図６の矢印Ｙ３で示されているように、支持体６が支点となってタッチパネル３が上方向に湾曲する。タッチパネル３の上方向の湾曲に従って操作部７も上方向に湾曲する。操作部７の上方向の湾曲に従って、図６の矢印Ｙ４で示されているように、撓み部８は下方向に撓む。
【００２１】
このように、支持体６が支点となって、タッチパネル３および操作部７が上下方向に湾曲振動し、これに従って撓み部８も上下方向に撓む。電子機器Ｘ１では、撓み部８が設けられているので、タッチパネル３および操作部７の湾曲振動が抑制される可能性を低減することができる。このため、電子機器Ｘ１では、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００２２】
なお、図３および図４に示すように、タッチパネル３と撓み部８との間に、ギャップＬ１が設けられていることが好ましい。すなわち、ギャップＬ１は、操作部７において、タッチパネル３および撓み部８に支持されていない部位である。ギャップＬ１が設けられていると、タッチパネル３の上下方向の湾曲振動に従って、操作部７も上下方向に十分に湾曲振動することが可能になる。ここで、ギャップＬ１は、操作部７の厚みにもよるが、概ね、０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２３】
次に、上記の電子機器Ｘ１の動作について、図７を参照しながら説明する。
【００２４】
なお、以下では、触覚伝達のうち使用者に対して押圧感を伝達する場合の電子機器Ｘ１の動作例について説明するが、電子機器Ｘ１は、押圧感以外の、例えば、なぞり感、肌触り感等の様々な触感を伝達する場合にも適用できることは勿論である。
【００２５】
図７に示すように、使用者が、操作部７を介してタッチパネル３を押圧した場合に、振動体４は、タッチパネル３への押圧荷重を検出する（Ｏｐ１）。ここで、振動体４の荷重検出機能について説明する。すなわち、使用者が、操作部７を介してタッチパネル３を押圧すると、タッチパネル３が下方向に湾曲する。タッチパネル３が下方向に湾曲すると、振動体４も下方向に湾曲する。つまり、タッチパネル３への押圧荷重に応じて、振動体４の湾曲量が変移する。本実施形態では、振動体４は、圧電素子であるので、湾曲量に応じた電圧に変換することができる。この結果、振動体４によりタッチパネル３の押圧荷重を検出することができる。なお、上記では、荷重検出機能を振動体４で実現している例について説明したが、これに限らず、例えば、歪みセンサ等の荷重センサによって実現してもよい。
【００２６】
そして、図示しない触覚伝達ドライバは、使用者によるタッチパネル３への押圧操作が、表示画面に表示された入力オブジェクトに対する押圧操作である場合に、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ２）。なお、触覚伝達ドライバは、例えば、タッチパネル３と接続されたＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）上に、タッチパネル３を制御するタッチパネルドライバとともに設けられている。
【００２７】
そして、触覚伝達ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、振動体４をタッチパネル３の短辺方向に伸縮運動させる（Ｏｐ３）。そして、Ｏｐ３にて伸縮運動された振動体４によりタッチパネル３および操作部７が上下方向に湾曲振動する（Ｏｐ４）。これにより、操作部７を介してタッチパネル３を押圧した使用者に対して押圧感が伝達される。一方、触覚伝達ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、図７の処理を終了する。
【００２８】
以上より、上記の電子機器Ｘ１は、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００２９】
[実施の形態２]
図８は、本実施形態に係る電子機器Ｘ２の概略構成を示す平面図である。図９は、操作部７を省略した電子機器Ｘ２を上面から見た場合の、図８の電子機器Ｘ２の概略構成を示す平面図である。なお、図８および図９において、図１および図２と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
電子機器Ｘ２では、枠体５２は、４つの隅部５２ａ〜５２ｄを有している。また、電子機器Ｘ２は、実施の形態１で説明した撓み部８の代わりに、撓み部８０を備えている。撓み部８０は、第１部位８０ａと、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置しておりかつ第１部位８０ａよりも撓み度合いの小さい第２部位８０ｂと、を有している。本実施形態では、第１部位８０ａの撓み度合いは１０〜９０％、第２部位８０ｂの撓み度合いは０〜７０％になるように、かつ第２部位８０ｂは、第１部位８０ａよりも撓み度合いが小さくなるように設定されている。すなわち、第２部位８０ｂは、第１部位８０ａよりも固い。なお、「撓み」とは、材質の形状変化のことを言う。また、「撓み度合い」とは、材質がどのくらい形状変化するのかを示す割合のことを言う。
【００３１】
第１部位８０ａは、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄ以外の外周部に位置している。第２部位８０ｂは、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置している。第２部位８０ｂは、第１部位８０ａよりも撓み度合いが小さくなるように、第１部位８０ａを構成する材料とは異なる材料を用いて構成されている。例えば、第１部位８０ａは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリエステル等により構成され、第２部位８０ｂは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリエステル等により構成される。
【００３２】
なお、第１部位８０ａと第２部位８０ｂとで形状を異ならせることにより、第２部位８０ｂが、第１部位８０ａよりも撓み度合いが小さくなるように構成してもよい。例えば、第１部位８０ａを断面視してＭ字状に構成し、第２部位８０ｂを断面視して矩形状に構成する等である。第１部位８０ａが断面視してＭ字状をなしている場合、第１部位８０ａは、タッチパネル３および操作部７の湾曲振動に従って伸縮し、この伸縮する力で、タッチパネル３および操作部７の湾曲振動を付勢することが可能になるため、好ましい。形状がＭ字状であるため、第１部位８０ａが収縮した場合に、この収縮に対して反発しようとする力が、他の形状と比べて大きくなるためである。なお、第１部位８０ａは、断面視してコの字状をなしていてもよいし、内部に中空を有する形状であってもよい。
【００３３】
このように、本実施形態では、第１部位８０ａは、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄ以外の外周部に位置しており、第１部位８０ａよりも撓み度合いの小さい第２部位８０ｂは、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置している。このため、振動体４の伸縮運動によって、タッチパネル３および操作部７を上下方向に湾曲振動させようとする場合、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置する第２部位８０ｂが支点となって、操作部７を上下方向に十分に湾曲振動させることが可能となる。そのため、電子機器Ｘ２では、電子機器Ｘ１と比べて、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００３４】
以上より、上記の電子機器Ｘ２では、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、撓み部８０は、第１部位８０ａと、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置しておりかつ第１部位８０ａよりも撓み度合いの小さい第２部位８０ｂと、を有していることから、必ずしも、支持体６は設けなくともよい。
【００３６】
また、本実施形態では、第２部位８０ｂは、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置している例について説明したが、これに限定されない。第２部位８０ｂは、枠体５２の４つの隅部５２ａ〜５２ｄに位置していることに加えて、隅部５２ａ，５２ｂ間、および隅部５２ｃ，５２ｄ間に位置していてもよい。
【００３７】
[実施の形態３]
図１０は、本実施形態に係る電子機器Ｘ３の概略構成を示す平面図である。図１１は、図１０中に示した切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って切断した断面図である。なお、図１０および図１１において、図１および図３と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
電子機器Ｘ３では、枠体５２は、溝部５２１を有している。また、電子機器Ｘ３は、操作部７が枠体５２から離脱するのを阻止するストッパ１１を備えている。ストッパ１１は、枠体５２の溝部５２１内に挿入されている。ストッパ１１の構成材料としては、第１筐体５の構成材料と同様のものが挙げられる。ここで、電子機器Ｘ３が落下した場合等のように、電子機器Ｘ３に外部から力が加わった場合を考える。この場合、操作部７と撓み部８との間に位置する両面テープＴ１、あるいは撓み部８と枠体５２との間に位置する両面テープＴ１が剥がれる可能性があった。両面テープＴ１が剥がれると、操作部７が枠体５２から離脱する可能性があった。しかしながら、本実施形態では、図１１中の矢印Ｙ５で示された方向に力が加わった場合であっても、枠体５２の溝部５２１の内面にストッパ１１が当接することになる。枠体５２の溝部５２１の内面にストッパ１１が当接するので、電子機器Ｘ３は、操作部７が枠体５２から離脱するのを阻止することができる。
【００３９】
以上より、上記の電子機器Ｘ３では、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。また、上記の電子機器Ｘ３では、信頼性が向上する。
【００４０】
[実施の形態４]
図１２は、本実施形態に係る電子機器Ｘ４の概略構成を示す平面図である。図１３は、図１２中に示した切断線ＩＶ−ＩＶに沿って切断した断面図である。図１４は、支持体６０を拡大した図である。なお、図１２および図１３において、図１および図３と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
電子機器Ｘ４では、実施の形態１で説明した支持体６の代わりに、支持体６０を備えている。本実施形態では、支持体６０のタッチパネル３の背面３ｂに接触する面６０ａの径Ｍ１は、支持体６０の基体５１の主面５１ａに接触する面６０ｂの径Ｍ２よりも小さくなるように、支持体６０が構成されている。具体的には、支持体６０は、タッチパネル３の背面３ｂから基体５１の主面５１ａに向かうに従って、その径が次第に大きくなる、いわゆるテーパー形状をなしている。支持体６０をこのように構成すると、支持体６０によるタッチパネル３の拘束度合いを低減することができる。このため、電子機器Ｘ４では、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００４２】
以上より、上記の電子機器Ｘ４では、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００４３】
[実施の形態５]
図１５は、本実施形態に係る電子機器Ｘ５の概略構成を示す平面図である。図１６は、図１５中に示した切断線Ｖ−Ｖに沿って切断した断面図である。なお、図１５および図１６において、図１および図３と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
電子機器Ｘ５では、実施の形態１〜３で説明した液晶パネル２およびタッチパネル３の代わりに、入力位置の検出機能を有した液晶パネル１２を備えている。すなわち、液晶パネル１２は、支持体６によって支持されている。液晶パネル１２の前面１２ａには、操作部７が設けられている。液晶パネル１２の背面１２ｂには、振動体４が設けられている。
【００４５】
液晶パネル１２は、一方基板と、一方基板に対向して配置される他方基板と、一方基板と他方基板との間に介在した液晶層と、一方基板上に設けられた光検出部と、一方基板と他方基板との間に介在しかつ表示に寄与する表示部材層と、一方基板および他方基板に対して光を照射するバックライトと、を備えている。
【００４６】
ここで、液晶パネル１２の入力位置の検出機能について説明する。すなわち、光検出部に外光が入射されている状態で、操作部７を介して液晶パネル１２の上に指を置くことにより、この指に対応する光検出部に入射される外光が遮断される。これにより、液晶パネル１２では、外光が入射されている光検出部の検出レベルと、外光が入射されていない光検出部の検出レベルとを比較することにより、入力位置を検出することができる。
【００４７】
なお、上記では、入力位置の検出機能を有した液晶パネルとして光検出部を備えた液晶パネル１２の例について説明したが、これに限定されない。例えば、静電容量方式のタッチパネルにおける検出電極を、液晶パネル側の基板に形成した液晶パネルであってもよい。
【００４８】
以上より、上記の電子機器Ｘ５では、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。また、上記の電子機器Ｘ５では、入力位置の検出機能を有した液晶パネル１２を備えているので、タッチパネルを別途備える必要がなく、電子機器Ｘ５の小型化を実現することができる。
【００４９】
[実施の形態６]
図１７は、本実施形態に係る携帯端末Ｐ１の概略構成を示す斜視図である。図１７に示すように、携帯端末Ｐ１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等の機器であって、実施の形態１で説明した電子機器Ｘ１と、音声入力部１０１と、音声出力部１０２と、キー入力部１０３と、第２筐体１０４とを備えている。
【００５０】
音声入力部１０１は、例えば、マイク等により構成されており、使用者の音声等が入力される。音声出力部１０２は、スピーカ等により構成されており、相手方からの音声等が出力される。キー入力部１０３は、例えば、機械的なキーにより構成される。なお、キー入力部１０３は、表示画面に表示された操作キーであってもよい。第２筐体１０４は、電子機器Ｘ１、音声入力部１０１、音声出力部１０２、およびキー入力部１０３を収容する役割を担う部材である。
【００５１】
他にも、携帯端末Ｐ１は、必要な機能に応じて、デジタルカメラ機能部、ワンセグ放送用チューナ、赤外線通信機能部等の近距離無線通信部、および各種インタフェース等を備える場合もあるが、これらの詳細についての図示および説明は省略する。
【００５２】
携帯端末Ｐ１は、電子機器Ｘ１を備えているので、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、使用者に対して十分な触感を伝達することができる。
【００５３】
なお、上記では、携帯端末Ｐ１に音声入力部１０１を備えている例について説明したが、これに限定されない。すなわち、携帯端末Ｐ１には音声入力部１０１は備えられていなくともよい。
【００５４】
また、上記では、電子機器Ｘ１を備えた携帯端末Ｐ１の例について説明したが、電子機器Ｘ１に代えて、電子機器Ｘ２〜Ｘ５のいずれかを採用してもよい。また、電子機器Ｘ２〜Ｘ５のいずれかを備えた携帯端末を採用してもよい。また、上述した実施形態は適宜に組み合わせてもよい。
【００５５】
さらに、上記では、電子機器Ｘ１〜Ｘ５を触覚伝達技術に適用した例について説明したが、これに限定されない。電子機器Ｘ１〜Ｘ５は、触覚伝達技術以外に、例えば、音声を出力するパネルスピーカ、あるいは、骨伝導により音を聴くことができる技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｘ１〜Ｘ５  電子機器
Ｐ１  携帯端末
２  液晶パネル（表示パネル）
３  タッチパネル（検出部）
４  振動体
５  第１筐体
５１  基体
５２  枠体
５２ａ〜５２ｄ  枠体の隅部
６，６０  支持体
７  操作部
８，８０  撓み部
８０ａ  第１部位
８０ｂ  第２部位
１１  ストッパ
１２  液晶パネル（検出部、表示パネル）
１０４  第２筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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