(57)【要約】  本発明にかかる反射屈折光学系Ａ１およびこれを用いた撮像装置は、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ａ１１と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系Ａ１２とを含み、前記屈折光学系Ａ１２は、所定の機能に応じて可動する光学系を含むものである。このような構成の反射屈折光学系Ａ１およびこれを用いた撮像装置は、所定の機能に応じて可動する光学系を好適に搭載することができる。例えば、前記所定の機能が合焦機能である場合には、この構成によれば、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置が提供される。また例えば、前記所定の機能が手振れ補正機能である場合には、この構成によれば、光学系シフト式手ぶれ補正機能を実現するための光学系を搭載することができる反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置が提供される。
2012108137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、
前記屈折光学系は、所定の機能に応じて可動する光学系を含むこと
を特徴とする反射屈折光学系。
【請求項２】
前記屈折光学系は、前記所定の機能としての合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、
前記負レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含み、
下記（Ａ１）および（Ａ２）の条件式を満足すること
を特徴とする反射屈折光学系。
−０．８＜ｆｎｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ１）
−３＜（ｆｎｒ１＋ｆｎｒ２）／（ｆｎｒ１−ｆｎｒ２）＜３      ・・・（Ａ２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｎｆ：前記負レンズの焦点距離
ｆｎｒ１：前記負レンズの物体側曲率半径
ｆｎｒ２：前記負レンズの像側曲率半径
【請求項３】
前記負レンズ群は、下記（Ａ３）および（Ａ４）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項２に記載の反射屈折光学系。
−３＜ｆｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ３）
−３＜ｆｆ／ｋｆ＜１      ・・・（Ａ４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記負レンズ群の焦点距離
ｋｆ：前記屈折光学系の焦点距離
【請求項４】
一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、
前記屈折光学系は、前記所定の機能としての合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、
下記（Ａ５）および（Ａ６）の条件式を満足すること
を特徴とする反射屈折光学系。
−３＜ｆｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ５）
−３＜ｆｆ／ｋｆ＜１      ・・・（Ａ６）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記負レンズ群の焦点距離
ｋｆ：前記屈折光学系の焦点距離
【請求項５】
前記負レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含み、前記負レンズは、下記（Ａ７）および（Ａ８）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項４に記載の反射屈折光学系。
−０．８＜ｆｎｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ７）
−３＜（ｆｎｒ１＋ｆｎｒ２）／（ｆｎｒ１−ｆｎｒ２）＜３      ・・・（Ａ８）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｎｆ：前記負レンズの焦点距離
ｆｎｒ１：前記負レンズの物体側曲率半径
ｆｎｒ２：前記負レンズの像側曲率半径
【請求項６】
前記反射光学系は、下記（Ａ９）ないし（Ａ１１）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ａ９）
０．９＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ａ１０）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ａ１１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｈｆ：前記反射光学系の焦点距離
ｇ１ｆ：前記反射光学系における最物体側レンズの焦点距離
ｇ１ｒ１：前記最物体側レンズの物体側曲率半径
ｇ１ｒ２：前記最物体側レンズの像側曲率半径
【請求項７】
前記反射光学系は、下記（Ａ１２）および（Ａ１３）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項６に記載の反射屈折光学系。
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ａ１２）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ａ１３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｈｆ：前記反射光学系における、最物体側レンズの像側面面頂点から最像側反射面面頂点までの距離
ｇ２ｒ：前記最像側反射面の曲率半径
【請求項８】
前記屈折光学系は、前記所定の機能としての手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含み、
下記（Ｂ１）および（Ｂ２）の条件式を満足すること
を特徴とする反射屈折光学系。
０．１５＜ｔｆ／ｆ＜１．５      ・・・（Ｂ１）
０．２５＜ｔｆ／ｋｆ＜２．５      ・・・（Ｂ２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｔｆ：前記手ぶれ補正を行うための前記正レンズ群の焦点距離
ｋｆ：前記屈折光学系の焦点距離
【請求項９】
前記正レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを含み、前記正レンズは、下記（Ｂ３）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項８に記載の反射屈折光学系。
−１．５＜（ｔｒ１＋ｔｒ２）／（ｔｒ１−ｔｒ２）＜−０．３      ・・・（Ｂ３）
ただし、
ｔｒ１：前記正レンズの物体側曲率半径
ｔｒ２：前記正レンズの像側曲率半径
【請求項１０】
前記反射光学系は、下記（Ｂ４）ないし（Ｂ６）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項８に記載の反射屈折光学系。
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ４）
０．７＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ５）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ｂ６）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｈｆ：前記反射光学系の焦点距離
ｇ１ｆ：前記反射光学系における最物体側レンズの焦点距離
ｇ１ｒ１：前記反射光学系における前記最物体側レンズの物体側曲率半径
ｇ１ｒ２：前記反射光学系における前記最物体側レンズの像側曲率半径
【請求項１１】
前記反射光学系は、下記（Ｂ７）および（Ｂ８）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の反射屈折光学系。
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ｂ７）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ｂ８）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｈｆ：前記反射光学系における、最物体側レンズの像側面面頂点から最像側反射面面頂点までの距離
ｇ２ｒ：前記最像側反射面の曲率半径
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の反射屈折光学系と、
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記反射屈折光学系が前記撮像素子の受光面上に物体の光学像を形成可能とされていること
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射光学系と屈折光学系とを組み合わせた反射屈折光学系およびその撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射屈折光学系は、一般に、主反射鏡および副反射鏡によって光束を折り曲げて往復させるので、通常の屈折光学系のみを用いた望遠光学系よりも全長が短くなるため、望遠比（テレフォト比）が小さくなる。そして、反射屈折光学系は、反射面を用いるため、色収差を極めて小さくすることができる一方、前記反射面で発生するコマ収差を屈折系で補正することが可能である。このため、反射屈折光学系は、長焦点距離の望遠光学系に好適であり、特に超望遠光学系に好適である。このような反射屈折光学系は、例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている。【０００３】
この特許文献１に開示の反射屈折レンズは、物体側に凸に強い面を向けた第１の正レンズと、物体側へ各々凹面を向けた屈折面と裏面反射面を備えた主鏡と、前記第１の正レンズの像側中央部に接合され、像側に凸を向けた第２の正レンズと、前記第１の正レンズの物体側中央部に接合され、両凹形状で物体側に裏面反射面を備えた副鏡と、前記主鏡の中央透過部と組み合わせるかあるいは主鏡の中央開口部付近に位置する負レンズ群とを備える。【０００４】
また、この特許文献２に開示の反射ミラーレンズは、環状部分で入射光を透過する第１光学系と、中央部に貫通穴を有し、前記第１光学系を透過した光を第１光学系中心の第３光学系に向けて前方に反射する第２光学系と、光軸方向に移動され、前記第３光学系で反射された光を後方に透過する第４光学系と、該第４光学系を透過した光を後方に透過する第５光学系と、合焦操作部材とを含む反射ミラーレンズであって、前記第２光学系の貫通穴内を貫通し、第４光学系を駆動する駆動機構が、前記合焦操作部材に応動して前記第２光学系と第５光学系との間で光軸方向に移動する移動部と、該移動部の移動量を拡大して第４光学系に伝達する拡大機構部とを含む。【０００５】
一方、撮像装置では、近年、撮像光学系で撮像された撮像画像をフィルムで写し撮るフィルムカメラから、前記撮像画像を光電変換素子のイメージセンサで写し撮るデジタルカメラが一般的になってきている。このデジタルカメラでは、画像として写し撮る範囲を視認するために用いられるビューファインダは、前記イメージセンサを備えているため、前記イメージセンサの画像信号に基づいて形成された画像をいわゆるライブビューで表示する例えば液晶表示装置等の表示装置となってきている。このため、一眼レフのデジタルカメラでも、従来の一眼レフカメラのように撮像光学系の光束を例えばペンタプリズム等のビューファインダの光学系へ導くミラーは、必ずしも必要ではなくなり、そのため、ミラーレス化しつつある。そして、このようなミラーレスのデジタルカメラでは、近年では、静止画の撮影だけでなく、動画像の撮影も一般になりつつある。【０００６】
また、デジタルカメラ等の撮像装置では、いわゆるオートフォーカス（ＡＦ、自動焦点）機能が通常装備されており、前記動画像の撮影では、ウォブリング動作と呼ばれる動作によって最終的な合焦（フォーカス合わせ、フォーカシング）が行われている。すなわち、このオートフォーカスは、例えば、フォーカス調整用のレンズ（フォーカスレンズ）を移動させながら、画像信号に含まれる高周波成分を抽出し、この周波数成分のレベルが最大となる箇所を探索するいわゆる山登り方式によって行われる。この山登り方式では、前記探索によっておよその合焦点が判断され、このおよその合焦点の位置を中心として微小振幅で前後に前記フォーカスレンズを往復移動させ、最終的な合焦点を得るウォブリング動作が行われる（例えば特許文献３参照）。【０００７】
ところで、前記特許文献１に開示の反射屈折レンズでは、第２の正レンズを光軸に沿って移動することによって合焦が行われている（特許文献１の３頁左上欄参照）。すなわち、合焦のために、第１の正レンズ、副鏡および第２の正レンズの前玉のレンズ群が移動される。このため、前記特許文献１に開示の反射屈折レンズでは、合焦のために、比較的大きて重たい前記前玉のレンズ群が移動されており、前記オートフォーカスを行うためには、大きな移動力が必要となるので、その移動機構が大型化してしまう。そして、ウォブリング動作を行う場合には、このような比較的大きて重たい前記前玉のレンズ群を高速に往復移動させる必要があるため、このような前記前玉のレンズ群は、ウォブリング動作に不向きである。【０００８】
また、特許文献２に開示の反射ミラーレンズでは、一対の前記第２および第３光学系で反射された光を後方に透過する前記第４光学系を光軸に沿って移動することによって合焦が行われている（特許文献２の２頁左上欄参照）。このため、前記第４レンズ群は、前玉のレンズ群より小さくなるため、前記移動力を軽減することができる。しかしながら、特許文献２に開示の反射ミラーレンズでは、前記第４光学系を駆動する駆動機構は、前記第２光学系の貫通穴内を貫通する必要があるため、その構造は、複雑である（特許文献２の第２および第３図参照）。そして、ウォブリング動作を行う場合には、この複雑な構造の駆動機構を高速に往復移動させる必要があるため、このような複雑な構造の駆動機構は、ウォブリング動作に不向きである。【０００９】
また、デジタルカメラ等の撮像装置では、いわゆる手ぶれ補正機能が装備されつつある。手ぶれは、静止画の撮影では、露光時間の間に、最初にイメージセンサに届いた光線の位置と露光時間終了までにイメージセンサに届いた前記光線の位置がずれることによって生じ、動画の撮影では、視聴時に画面全体の揺れとなって不快な映像となるような、撮像装置の不要な揺れによって生じる。このような手ぶれを補正する手ぶれ補正機能には、種々の方式が提案されており、大別、電子式、光学系シフト式および撮像素子シフト方式の３方式がある。この電子式手ぶれ補正は、動画撮影に有効な方式であり、手ぶれに応じて撮像素子の有効画素領域をシフトすることによって手ぶれを補正するものである。撮像素子シフト方式手ぶれ補正は、手ぶれに応じて撮像素子をシフトすることによって手ぶれを補正するものである。そして、光学系シフト式手ぶれ補正は、手ぶれに応じて手ぶれ補正用の光学系をシフトすることによって手ぶれを補正するものである。【００１０】
ところで、反射屈折光学系は、上述したように、望遠光学系に好適である。この望遠光学系では、僅かな動きであっても露光面（撮像素子ではその受光面）に当たる光線には大きな動きが生じる。このため、前記手ぶれは、一般に、この望遠光学系で顕著に現れてしまう。したがって、望遠光学系で手ぶれ補正機能は、重要であり、反射屈折光学系にも要請される。【００１１】
この反射屈折光学系は、前記特許文献１および特許文献２に開示されているように、第１レンズにおける環状の外周領域を通過した光線を、主反射鏡における環状の外周反射領域で、前記第１レンズの中央部に接合配置された副反射鏡へ向けて折り曲げ、副反射鏡で前記主反射鏡における中央部の光透過領域へ向けて再び折り曲げるものである。一方、手ぶれ補正のうちの前記光学系シフト式手ぶれ補正は、光学系を移動して光線の進路を変更するものである。このため、光線の進路を変更する光学系シフト手ぶれ補正を上述した従来構成の反射屈折光学系にそのまま組み込むことは、困難であり、現に、光学系シフト手ぶれ補正機能を搭載した反射屈折光学系は、提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭５８−１１９１３号公報
【特許文献２】特開昭６０−８７３０９号公報
【特許文献３】特開２００５−２７７７６５号公報
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、所定の機能、例えば合焦および手振れ補正等の機能に応じて可動する光学系を好適に搭載した反射屈折光学系を提供することである。
【００１４】
本発明にかかる反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置は、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、前記屈折光学系は、所定の機能に応じて可動する光学系を含むものである。
【００１５】
このような構成の反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置は、所定の機能に応じて可動する光学系を好適に搭載することができる。例えば、前記所定の機能が合焦機能である場合には、この構成によれば、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置が提供される。また例えば、前記所定の機能が手振れ補正機能である場合には、この構成によれば、光学系シフト式手ぶれ補正機能を実現するための光学系を搭載することができる反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置が提供される。
【００１６】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における反射屈折光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図２】第２実施形態における反射屈折光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【図３】実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図５】実施例２における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図６】実施例３における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図７】実施例４における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図８】実施例５における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図９】実施例６における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１０】実施例７における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１１】実施例８における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１２】実施例９における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１３】実施例１０における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１４】実施例１１における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１５】実施例１３における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。
【図１６】実施例１における反射屈折光学系の収差図である。
【図１７】実施例２における反射屈折光学系の収差図である。
【図１８】実施例３における反射屈折光学系の収差図である。
【図１９】実施例４における反射屈折光学系の収差図である。
【図２０】実施例５における反射屈折光学系の収差図である。
【図２１】実施例６における反射屈折光学系の収差図である。
【図２２】実施例７における反射屈折光学系の収差図である。
【図２３】実施例８における反射屈折光学系の収差図である。
【図２４】実施例９における反射屈折光学系の収差図である。
【図２５】実施例１０における反射屈折光学系の収差図である。
【図２６】実施例１１における反射屈折光学系の収差図である。
【図２７】実施例１２における反射屈折光学系の収差図である。
【図２８】実施例１３における反射屈折光学系の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。また、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１９】
また、以下の説明において使用されている用語は、本明細書においては、次の通り定義されているものとする。
（ａ）屈折率は、ｄ線の波長（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率である。
（ｂ）アッベ数は、ｄ線、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．２８ｎｍ）に対する屈折率を各々ｎｄ、ｎＦ、ｎＣ、アッベ数をνｄとした場合に、
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
の定義式で求められるアッベ数νｄをいうものとする。
（ｃ）レンズについて、「凹」、「凸」または「メニスカス」という表記を用いた場合、これらは光軸近傍（レンズの中心付近）でのレンズ形状を表しているものとする。
（ｄ）接合レンズを構成している各単レンズにおける光学的パワー（焦点距離の逆数、屈折力）の表記は、単レンズのレンズ面の両側が空気である場合におけるパワーである。
（ｅ）接合レンズにおけるレンズ枚数は、接合レンズ全体で１枚ではなく、接合レンズを構成する単レンズの枚数で表すこととする。
【００２０】
＜実施の一形態の反射屈折光学系の説明＞
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における反射屈折光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【００２１】
図１において、この反射屈折光学系Ａ１は、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子Ａ１４の受光面（像面）上に、物体（被写体）の光学像を形成するものであって、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ａ１１と、所定の光学的パワーを有し、１または複数の屈折レンズのみを持つ屈折光学系Ａ１２とを含む複数の群から成る構成であり、合焦の際には、反射光学系Ａ１１は、固定され、図１に示すように、屈折光学系Ａ１２に含まれるレンズ群またはレンズが移動する。なお、図１で例示した反射屈折光学系Ａ１は、後述する実施例Ａ１の反射屈折光学系Ａ１Ａ（図４）と同じ構成である。
【００２２】
図１に示す例では、反射光学系Ａ１１は、光線の入射側から伝播順（進行順）に、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズＡ１１１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ａ１１２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ａ１１３と、両凸の正レンズＡ１１４と、像側に凸の正メニスカスレンズＡ１１５とから構成されて成る。
【００２３】
正レンズＡ１１１は、副反射鏡Ａ１１３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束を環状（リング状）の外周領域で透過させ、正の光学的パワーで屈折し、正レンズＡ１１１より像側に配置されている主反射鏡Ａ１１２へ入射させる。
【００２４】
主反射鏡Ａ１１２は、中央に光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。主反射鏡Ａ１１２は、裏面に第１反射面を形成した裏面鏡である。主反射鏡Ａ１１２は、正レンズＡ１１１から入射された光束を、前記第１反射面で反射してその光路を折り曲げ、主反射鏡Ａ１１２より物体側に配置されている副反射鏡Ａ１１３へ入射させる。このように主反射鏡Ａ１１２は、物体側から像側へ進行する光束を反射して折り曲げ、像側から物体側へ進行させる。
【００２５】
副反射鏡Ａ１１３は、裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。副反射鏡Ａ１１３は、上述したように、正レンズＡ１１１の像側に正レンズＡ１１１と同心で配置され、その径は、正レンズＡ１１１の径よりも小さい。副反射鏡Ａ１１３は、主反射鏡Ａ１１２から入射された光束を、前記第２反射面で反射してその光路を折り曲げ、副反射鏡Ａ１１３より像側に配置されている正レンズＡ１１４へ入射させる。このように副反射鏡Ａ１１３は、像側から物体側へ進行する光束を反射して折り曲げ、物体側から像側へ進行させる。
【００２６】
正レンズＡ１１４および正メニスカスレンズＡ１１５は、接合レンズであり、主反射鏡Ａ１１２の前記光透過領域に配置されている。本実施形態では、正レンズＡ１１４および正メニスカスレンズＡ１１５は、主反射鏡Ａ１１２の前記光透過領域に接合されている。正レンズＡ１１４、正メニスカスレンズＡ１１５および主反射鏡Ａ１１２の前記光透過領域は、副反射鏡Ａ１１３から正レンズＡ１１４へ入射された光束を、透過させ、正の光学的パワーで屈折し、主反射鏡Ａ１１２より像側に配置されている屈折光学系Ａ１２へ入射させる。
【００２７】
なお、正レンズＡ１１１、主反射鏡Ａ１１２、副反射鏡Ａ１１３、両凸の正レンズＡ１１４および正メニスカスレンズＡ１１５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、正レンズＡ１１１、副反射鏡Ａ１１３、正レンズＡ１１４、正メニスカスレンズＡ１１５および主反射鏡Ａ１１２の順で配列されている。
【００２８】
屈折光学系Ａ１２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含んでいる。図１に示す例では、屈折光学系Ａ１２は、前記負レンズ群の少なくとも１枚の負レンズとしての、両凹の負レンズＡ１２１から構成されて成る。この負レンズＡ１２１は、合焦の際に移動する。
【００２９】
そして、この実施形態にかかる反射屈折光学系Ａ１は、全系の焦点距離をｆとし、前記負レンズ群における少なくとも１枚の負レンズの焦点距離（図１に示す例では負レンズＡ１２１の焦点距離）をｆｎｆとし、前記負レンズの物体側曲率半径をｆｎｒ１とし、そして、前記負レンズの像側曲率半径をｆｎｒ２とした場合に、下記（Ａ１）および（Ａ２）の条件式を満足するものである。
−０．８＜ｆｎｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ１）
−３＜（ｆｎｒ１＋ｆｎｒ２）／（ｆｎｒ１−ｆｎｒ２）＜３      ・・・（Ａ２）
【００３０】
さらに、この反射屈折光学系Ａ１の像側には、フィルタＡ１３や撮像素子Ａ１４が配置される。フィルタＡ１３は、平行平板状の光学素子であり、各種光学フィルタや、撮像素子のカバーガラス等を模式的に表したものである。使用用途、撮像素子、カメラの構成等に応じて、ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ等の光学フィルタを適宜に配置することが可能である。撮像素子Ａ１４は、この反射屈折光学系Ａ１によって結像された被写体の光学像における光量に応じてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各成分の画像信号に光電変換して所定の処理回路（不図示）へ出力する素子である。これらによって物体側の被写体の光学像が、反射屈折光学系Ａ１によりその光軸ＡＸに沿って所定の倍率で撮像素子Ａ１４の受光面まで導かれ、撮像素子Ａ１４によって前記被写体の光学像が撮像される。
【００３１】
このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、反射光学系Ａ１１とは別に設けられた屈折光学系Ａ１２に、合焦を行うための負レンズ群、図１に示す例では負レンズＡ１２１を含んでいる。このため、前記負レンズ群を合焦のために移動させる移動機構は、例えばインナーフォーカス方式の場合に用いられる通常の機構でよい。移動機構は、種々の構造の機構を採用することができるが、一例を挙げれば、例えば、特開２００１−３１８２９２号公報や特開２０００−８１５５６号公報に開示されている。このため、このような構成の反射屈折光学系１は、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる。
【００３２】
そして、上記条件式（Ａ１）は、合焦のための前記負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズ（図１に示す例では負レンズＡ１２１）の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ１）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、前記負レンズ群の軽量化や合焦の際における移動量の短縮化を図ることができ、また、像面性の良化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ａ１）の下限値を下回ると、前記負レンズの焦点距離が長くなる、つまり、負の光学的パワー（焦点距離の逆数、屈折力）が弱くなる。このため、前記負レンズ群の光学的パワーを確保するために負レンズの枚数を多くする必要が生じ、前記負レンズ群の重量が増加して好ましくなく、また、合焦のための移動量が長くなって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１）の上限値を上回ると、前記負レンズの焦点距離が短くなる、つまり、負の光学的パワーが強くなる。このため、いわゆるペッツバール和が大きくなって像面性が悪化するので、好ましくない。
【００３３】
また、上記条件式（Ａ２）は、合焦のための前記負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズ（図１に示す例では負レンズＡ１２１）の形状を規定する式である。上記条件式（Ａ２）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、合焦のための前記負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズの諸収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ａ２）の下限値を下回ると、前記負レンズの物体側面における曲率が強くなり過ぎ、また、上記条件式（Ａ２）の上限値を上回ると、前記負レンズ像側面における曲率が強くなり過ぎる。この結果、前記負レンズで生じる収差、特に球面収差やコマ収差の劣化が大きくなり過ぎて好ましくない。
【００３４】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ａ１において、屈折光学系Ａ１２に含まれる前記負レンズ群は、前記負レンズ群の焦点距離をｆｆとし、屈折光学系Ａ１２の焦点距離をｋｆとする場合に、下記（Ａ３）および（Ａ４）の条件式を満足している。
−３＜ｆｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ３）
−３＜ｆｆ／ｋｆ＜１      ・・・（Ａ４）
【００３５】
この条件式（Ａ３）は、合焦のための負レンズ群の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ３）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系１は、合焦の際における移動量の短縮化を図ることができ、また、前記負レンズ群（図１に示す例では負レンズＡ１２１）の諸収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ａ３）の下限値を下回ると、前記負レンズの焦点距離が長くなる、つまり、負の光学的パワーが弱くなる。このため、合焦のための移動量が長くなって好ましく、光学系自体も大型化してしまい好ましくない。一方、上記条件式（Ａ３）の上限値を上回ると、合焦の際における収差変動、特に、球面収差の変動が大きくなってしまい好ましくない。
【００３６】
また、上記条件式（Ａ４）は、反射屈折光学系１が上記条件式(Ａ３)を満たしていることを前提に、屈折光学系Ａ１２の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ４）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系１は、像面性の良化を図ることができ、また、バックフォーカスを確保することができる。すなわち、上記条件式（Ａ４）の下限値を下回ると、屈折光学系Ａ１２全体の光学的パワーが強くなり過ぎるため、像面性が悪化し、内方コマ収差が顕著になって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ４）の上限値は、前記負レンズ群の光学的パワーよりも負の光学的パワーが強くならないことを意味している。したがって、上記条件式（Ａ４）の上限値を上回ると、像面性が悪化し、外方コマ収差が顕著になって好ましくない。また、バックフォーカスの確保も困難となって好ましくない。
【００３７】
なお、言い換えると、本実施形態における反射屈折光学系Ａ１は、一対の反射面を持つ反射光学系Ａ１１と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系Ａ１２とを含み、この屈折光学系Ａ１２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群（図１に示す例では負レンズＡ１２１）を含み、上記（Ａ３）および（Ａ４）の条件式を満足しているとも言える。そして、この場合において、前記負レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズ（図１に示す例では負レンズＡ１２１）を含み、この負レンズは、上記（Ａ１）および（Ａ２）の条件式を満足しているとも言える。
【００３８】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ａ１において、反射光学系Ａ１１は、この反射光学系の焦点距離をｈｆとし、この反射光学系Ａ１１における最物体側レンズ（図１に示す例では正メニスカスレンズＡ１１１）の焦点距離をｇ１ｆとし、前記最物体側レンズの物体側曲率半径をｇ１ｒ１とし、そして、前記最物体側レンズの像側曲率半径をｇ１ｒ２とする場合に、下記（Ａ９）ないし（Ａ１１）の条件式を満足している。
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ａ９）
０．９＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ａ１０）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ａ１１）
【００３９】
この条件式（Ａ９）は、反射光学系１１の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ９）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ａ９）の下限値を下回ると、反射光学系Ａ１１の光学的パワーが強くなり、球面収差補正が過剰となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ９）の上限値を上回ると、反射光学系Ａ１１の光学的パワーが弱くなり、光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【００４０】
また、上記条件式（Ａ１０）は、最物体側のレンズにおける焦点距離を規定する式であり、光学系全系の焦点距離に対し、略同等（０．９）から略３倍（３．５）までの範囲内にあることを意味する。上記条件式（Ａ１０）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ａ１０）の下限値を下回ると、光学的パワーが強くなり過ぎるため、球面収差の補正が困難となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１０）の上限値を上回ると、光学的パワーが弱くなり、光学系全体の長さが長くなるとともに反射面も大きくなって光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【００４１】
また、上記条件式（Ａ１１）は、最物体側のレンズにおける形状を規定する式であり、球面収差やコマ収差を補正するための式である。上記条件式（Ａ１１）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、球面収差やコマ収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ａ１１）の下限値を下回ると、球面収差が補正不足となり、外方コマ収差が目立って好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１１）の上限値を上回ると、球面収差が補正過剰となり、内方コマ収差が目立って好ましくない。
【００４２】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ａ１において、反射光学系Ａ１１は、この反射光学系Ａ１１における、最物体側レンズ（図１に示す例では正メニスカスレンズＡ１１１）の像側面面頂点から最像側反射面（図１に示す例では主反射鏡Ａ１１２の反射面）面頂点までの距離をｈｔとし、そして、前記最像側反射面の曲率半径をｇ２ｒとする場合に、下記（Ａ１２）および（Ａ１３）の条件式を満足している。
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ａ１２）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ａ１３）
【００４３】
これら条件式（Ａ１２）および（Ａ１３）は、反射光学系１１の大きさ（サイズ）を規定する式である。上記条件式（Ａ１２）および（Ａ１３）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、反射光学系Ａ１１の大きさを適正化することができる。すなわち、上記条件式（Ａ１２）の下限値を下回ると、反射光学系Ａ１１に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１２）の上限値を上回ると、反射光学系Ａ１１が大型化してしまって好ましくない。また、上記条件式（Ａ１３）の下限値を下回ると、第２反射面が大きくなるため、径方向に大きくなって実行Ｆナンバーが暗くなって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１３）の上限値を上回ると、反射光学系に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。
【００４４】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ａ１は、光学的パワーを有する最像側レンズ（図１に示す例では負レンズＡ１２１）の像側面頂点から金軸像面までの距離をｂｆとする場合に、下記（Ａ１４）を満足している。
０．０３＜ｂｆ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ａ１４）
【００４５】
この条件式（Ａ１４）は、バックフォーカスを規定する式である。上記条件式（Ａ１４）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａ１は、バックフォーカスを適正化することができる。すなわち、上記条件式（Ａ１４）の下限値を下回ると、バックフォーカスが短くなり過ぎて一眼レフカメラへの適用が困難となり、好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１４）の上限値を上回ると、バックフォーカスが長くなり過ぎて光学系全長の大型化を招き、好ましくない。
【００４６】
そして、いわゆるミラーレスカメラに適用する場合には、反射屈折光学系Ａ１は、下記条件式（Ａ１４’）を満足することが好ましい。
０．０３＜ｂｆ／ｆ＜０．３５      ・・・（Ａ１４’）
【００４７】
次に別の実施形態について説明する。
【００４８】
（第２実施形態）
図２は、実施形態における反射屈折光学系の説明のための、その構成を模式的に示したレンズ断面図である。
【００４９】
図２において、この反射屈折光学系Ｂ１は、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子Ｂ１４の受光面（像面）上に、物体（被写体）の光学像を形成するものであって、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｂ１１と、所定の光学的パワーを有し、１または複数の屈折レンズのみを持つ屈折光学系Ｂ１２とを含む複数の群から成る構成であり、手ぶれ補正を行う際には、図２に示すように、屈折光学系Ｂ１２に含まれる正レンズ群が移動する。なお、図２で例示した反射屈折光学系Ｂ１は、後述する実施例９の反射屈折光学系Ｂ１Ａ（図１２）と同じ構成である。なお、レンズ群は、１または複数の屈折レンズを備えて構成される。
【００５０】
図２に示す例では、反射光学系Ｂ１１は、光線の入射側から伝播順（進行順）に、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズＢ１１１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｂ１１２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｂ１１３と、像側に凸の正メニスカスレンズＢ１１４と、像側に凸の正メニスカスレンズＢ１１５とから構成されて成る。
【００５１】
正レンズＢ１１１は、副反射鏡Ｂ１１３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束を環状（リング状）の外周領域で透過させ、正の光学的パワーで屈折し、正レンズＢ１１１より像側に配置されている主反射鏡Ｂ１１２へ入射させる。
【００５２】
主反射鏡Ｂ１１２は、中央に光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。主反射鏡Ｂ１１２は、裏面に第１反射面を形成した裏面鏡である。主反射鏡Ｂ１１２は、正レンズＢ１１１から入射された光束を、前記第１反射面で反射してその光路を折り曲げ、主反射鏡Ｂ１１２より物体側に配置されている副反射鏡Ｂ１１３へ入射させる。このように主反射鏡Ｂ１１２は、物体側から像側へ進行する光束を反射して折り曲げ、像側から物体側へ進行させる。
【００５３】
副反射鏡Ｂ１１３は、裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。副反射鏡Ｂ１１３は、上述したように、正レンズＢ１１１の像側に正レンズＢ１１１と同心で配置され、その径は、正レンズＢ１１１の径よりも小さい。副反射鏡Ｂ１１３は、主反射鏡Ｂ１１２から入射された光束を、前記第２反射面で反射してその光路を折り曲げ、副反射鏡Ｂ１１３より像側に配置されている正メニスカスレンズＢ１１４へ入射させる。このように副反射鏡Ｂ１１３は、像側から物体側へ進行する光束を反射して折り曲げ、物体側から像側へ進行させる。
【００５４】
正メニスカスレンズＢ１１４および正メニスカスレンズＢ１１５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｂ１１２の前記光透過領域に配置されている。本実施形態では、正メニスカスレンズＢ１１４および正メニスカスレンズＢ１１５は、主反射鏡Ｂ１１２の前記光透過領域に接合されている。正メニスカスレンズＢ１１４、正メニスカスレンズＢ１１５および主反射鏡Ｂ１１２の前記光透過領域は、副反射鏡Ｂ１１３から正メニスカスレンズＢ１１４へ入射された光束を、透過させ、正の光学的パワーで屈折し、主反射鏡Ｂ１１２より像側に配置されている屈折光学系Ｂ１２へ入射させる。
【００５５】
なお、正レンズＢ１１１、主反射鏡Ｂ１１２、副反射鏡Ｂ１１３、正メニスカスレンズＢ１１４および正メニスカスレンズＢ１１５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、正レンズＢ１１１、副反射鏡Ｂ１１３、正メニスカスレンズＢ１１４、正メニスカスレンズＢ１１５および主反射鏡Ｂ１１２の順で配列されている。
【００５６】
屈折光学系Ｂ１２は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含んでいる。図２に示す例では、屈折光学系Ｂ１２は、両凸の正レンズＢ１２１と、両凹の負レンズＢ１２２と、両凸の正レンズＢ１２３とから構成されて成る。この正レンズＢ１２１が手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を構成している。
【００５７】
手ぶれ補正は、例えば、振動ジャイロと呼ばれるセンサによって手ぶれを検出し、所定の移動機構によってこの正レンズＢ１２１を、前記検出した手ぶれを打ち消すように前記検出した手ぶれの手ぶれ量に応じて光軸に直交する方向にシフトすることによって行われる。このような光学系シフト式の手ぶれ補正は、例えば、特開２００７−１５０９９６号公報および特開２０１０−１３６２６９号公報等に開示されている。
【００５８】
そして、この実施形態にかかる反射屈折光学系Ｂ１は、全系の焦点距離をｆとし、前記手ぶれ補正を行うための正レンズ群の焦点距離（図２に示す例では正レンズＢ１２１で光学系シフト式手ぶれ補正を行う屈折光学系Ｂ１２の焦点距離）をｔｆとし、前記屈折光学系Ｂ１２の焦点距離をｋｆとした場合に、下記（Ｂ１）および（Ｂ２）の条件式を満足するものである。
０．１５＜ｔｆ／ｆ＜１．５      ・・・（Ｂ１）
０．２５＜ｔｆ／ｋｆ＜２．５      ・・・（Ｂ２）
【００５９】
さらに、この反射屈折光学系Ｂ１の像側には、フィルタＢ１３や撮像素子Ｂ１４が配置される。これらフィルタＢ１３および撮像素子Ｂ１４は、第１実施形態の屈折光学系Ａ１におけるフィルタＡ１３および撮像素子Ａ１４とそれぞれ同様であるので、その説明を省略する。そして、これらによって物体側の被写体の光学像が、反射屈折光学系Ｂ１によりその光軸ＡＸに沿って所定の倍率で撮像素子Ｂ１４の受光面まで導かれ、撮像素子Ｂ１４によって前記被写体の光学像が撮像される。
【００６０】
このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、反射光学系Ｂ１１とは別に設けられた屈折光学系Ｂ１２に、手ぶれ補正を行うための正レンズ群、図２に示す例では正レンズＢ１２１で光学系シフト式手ぶれ補正を行う屈折光学系Ｂ１２を含んでいる。このため、前記正レンズ群を手ぶれのために移動させる移動機構は、通常の機構でよい。移動機構は、種々の構造の機構を採用することができるが、一例を挙げれば、例えば、上述のそれら特許公報に開示されている。このため、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、より簡単な構造で手ぶれ補正のための光学系を移動することができる。したがって、このような構成によれば、光学系シフト式手ぶれ補正機能を実現するための光学系を搭載した反射屈折光学系Ｂ１を提供することができる。
【００６１】
そして、上記条件式（Ｂ１）は、手ぶれ補正のために可動させる正レンズ群の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ｂ１）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、手ぶれ補正制御の適正化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ１）の下限値を下回ると、前記正レンズ群の焦点距離が短くなる、つまり、正の光学的パワーが強くなる。このため、通常撮影の画質が劣化してしまうとともに、手ぶれ補正の際における前記正レンズ群の移動量が小さくなり過ぎるために手ぶれ補正の制御が困難になってしまい好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ１）の上限値を上回ると、前記正レンズ群の焦点距離が長くなる、つまり、正の光学的パワーが弱くなる。このため、逆に、手ぶれ補正の際における前記正レンズ群の移動量が大きくなり過ぎるために、手ぶれ補正の移動機構が大型化してしまうとともに移動速度も速くする必要が生じて前記移動機構に大きな負担がかかって好ましくない。
【００６２】
また、上記条件式（Ｂ２）は、上記条件式（Ｂ１）を満たしていることを前提に、前記屈折光学系の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ｂ２）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、小型化を図ることができ、また、像面性の良化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ２）の下限値を下回ると、前記屈折光学系の光学的パワーが弱くなり過ぎるため、前記屈折光学系Ｂ１２全長が長くなり、この結果、反射屈折光学系全体Ｂ１の大型化を招き、好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ２）の上限値を上回ると、前記屈折光学系Ｂ１２の光学的パワーが強くなり過ぎるため、像面性が悪化し内方コマ収差も顕著となって好ましくない。
【００６３】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ｂ１において、屈折光学系Ｂ１２の前記正レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズとしての正レンズＢ１２１を含み、前記正レンズＢ１２１は、前記正レンズＢ１２１の物体側曲率半径をｔｒ１とし、そして、前記正レンズＢ１２１の像側曲率半径をｔｒ２とする場合に、下記（Ｂ３）の条件式を満足している。
−１．５＜（ｔｒ１＋ｔｒ２）／（ｔｒ１−ｔｒ２）＜−０．３      ・・・（Ｂ３）
【００６４】
上記条件式（Ｂ３）は、前記正レンズ群に含まれる少なくとも１枚の正レンズ（図２に示す例では正レンズＢ１２１）の形状を規定する式であり、物体側に凸のメニスカス形状であることを意味する。上記条件式（Ｂ３）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、手ぶれ補正の際における光学性能の収差変動を適切な範囲に保つことができる。
【００６５】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ｂ１において、反射光学系Ｂ１１は、この反射光学系の焦点距離をｈｆとし、この反射光学系Ｂ１１における最物体側レンズ（図２に示す例では正メニスカスレンズＢ１１１）の焦点距離をｇ１ｆとし、前記最物体側レンズの物体側曲率半径をｇ１ｒ１とし、そして、前記最物体側レンズの像側曲率半径をｇ１ｒ２とする場合に、下記（Ｂ４）ないし（Ｂ６）の条件式を満足している。
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ４）
０．７＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ５）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ｂ６）
【００６６】
この条件式（Ｂ４）は、反射光学系Ｂ１１の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ｂ４）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ４）の下限値を下回ると、反射光学系Ｂ１１の光学的パワーが強くなり、球面収差補正が過剰となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ４）の上限値を上回ると、反射光学系Ｂ１１の光学的パワーが弱くなり、光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【００６７】
また、上記条件式（Ｂ５）は、最物体側のレンズにおける焦点距離を規定する式であり、光学系全系の焦点距離に対し、略同等（０．９）から略３倍（３．５）までの範囲内にあることを意味する。上記条件式（Ｂ５）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ５）の下限値を下回ると、光学的パワーが強くなり過ぎるため、球面収差の補正が困難となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ５）の上限値を上回ると、光学的パワーが弱くなり、光学系全体の長さが長くなるとともに反射面も大きくなって光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【００６８】
また、上記条件式（Ｂ６）は、最物体側のレンズにおける形状を規定する式であり、球面収差やコマ収差を補正するための式である。上記条件式（Ｂ６）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、球面収差やコマ収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ｂ６）の下限値を下回ると、球面収差が補正不足となり、外方コマ収差が目立って好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ６）の上限値を上回ると、球面収差が補正過剰となり、内方コマ収差が目立って好ましくない。
【００６９】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ｂ１において、反射光学系Ｂ１１は、この反射光学系Ｂ１１における、最物体側レンズ（図２に示す例では正メニスカスレンズＢ１１１）の像側面面頂点から最像側反射面（図２に示す例では主反射鏡Ｂ１１２の反射面）面頂点までの距離をｈｔとし、そして、前記最像側反射面の曲率半径をｇ２ｒとする場合に、下記（Ｂ７）および（Ｂ８）の条件式を満足している。
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ｂ７）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ｂ８）
【００７０】
これら条件式（Ｂ７）および（Ｂ８）は、反射光学系Ｂ１１の大きさ（サイズ）を規定する式である。上記条件式（Ｂ７）および（Ｂ８）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、反射光学系Ｂ１１の大きさを適正化することができる。すなわち、上記条件式（Ｂ７）の下限値を下回ると、反射光学系Ｂ１１に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ７）の上限値を上回ると、反射光学系Ｂ１１が大型化してしまって好ましくない。また、上記条件式（Ｂ８）の下限値を下回ると、第２反射面（副反射鏡Ｂ１１３の反射面）が大きくなるため、径方向に大きくなって実行Ｆナンバーが暗くなって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ８）の上限値を上回ると、反射光学系に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。
【００７１】
また、上述の実施形態における反射屈折光学系Ｂ１は、光学的パワーを有する最像側レンズ（図２に示す例では正レンズＢ１２３）の像側面頂点から光軸像面までの距離をｂｆとする場合に、下記（Ｂ９）を満足している。
０．０３＜ｂｆ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ｂ９）
【００７２】
この条件式（Ｂ９）は、バックフォーカスを規定する式である。上記条件式（Ｂ９）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１は、バックフォーカスを適正化することができる。すなわち、上記条件式（Ｂ９）の下限値を下回ると、バックフォーカスが短くなり過ぎて一眼レフカメラへの適用が困難となり、好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ９）の上限値を上回ると、バックフォーカスが長くなり過ぎて光学系全長の大型化を招き、好ましくない。
【００７３】
そして、いわゆるミラーレスカメラに適用する場合には、反射屈折光学系Ｂ１は、下記条件式（Ｂ９’）を満足することが好ましい。
０．０３＜ｂｆ／ｆ＜０．３５      ・・・（Ｂ９’）
【００７４】
また、このような構成の各反射屈折光学系Ａ１、Ｂ１において、プラスチックレンズを用いる場合では、プラスチック（樹脂材料）中に最大長が３０ナノメートル以下の粒子を分散させた素材を用いて成形したレンズであることが好ましい。
【００７５】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光が散乱し透過率が低下するので、光学材料として使用することが困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長よりも小さくすることによって、光は、実質的に散乱しない。そして、樹脂材料は、温度上昇に伴って屈折率が低下してしまうが、無機粒子は、逆に、温度上昇に伴って屈折率が上昇する。このため、このような温度依存性を利用して互いに打ち消し合うように作用させることで、温度変化に対して屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。より具体的には、母材となる樹脂材料に最大長で３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることによって、屈折率の温度依存性を低減した樹脂材料となる。例えば、アクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）の微粒子を分散させる。このような構成の各反射屈折光学系Ａ１、Ｂ１において、少なくとも１枚のレンズに、このような無機微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズを用いることによって、各反射屈折光学系Ａ１、Ｂ１の環境温度変化に伴うバックフォーカスのずれを小さく抑えることが可能となる。
【００７６】
このような無機微粒子を分散させたプラスチック材料製レンズは、以下のように成形されることが好ましい。
【００７７】
屈折率の温度変化について説明すると、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度Ｔで微分することによって式Ｆで表される。
ｎ（Ｔ）＝（（ｎ２＋２）×（ｎ２−１））／６ｎ×（−３α＋（１／［Ｒ］）×（∂［Ｒ］／∂Ｔ））      ・・・（Ｆ）
ただし、αは、線膨張係数であり、［Ｒ］は、分子屈折である。
【００７８】
樹脂材料の場合では、一般に、屈折率の温度依存性に対する寄与は、式Ｆ中の第１項に較べて第２項が小さく、ほぼ無視することができる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合では、線膨張係数αは、７×１０−５であって、式Ｆに代入すると、ｎ（Ｔ）＝−１２×１０−５（／℃）となり、実測値と略一致する。
【００７９】
具体的には、従来は、−１２×１０−５［／℃］程度であった屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）を、絶対値で８×１０−５［／℃］未満に抑えることが好ましい。さらに好ましくは、絶対値で６×１０−５［／℃］未満にすることである。
【００８０】
よって、このような樹脂材料としては、ポリオレフィン系の樹脂材料やポリカーボネイト系の樹脂材料やポリエステル系の樹脂材料が好ましい。ポリオレフィン系の樹脂材料では、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、約−１１×１０−５（／℃）となり、ポリカーボネイト系の樹脂材料では、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、約−１４×１０−５（／℃）となり、そして、ポリエステル系の樹脂材料では、屈折率の温度変化ｎ（Ｔ）は、約−１３×１０−５（／℃）となる。
【００８１】
＜反射屈折光学系と組み合わせ可能な撮像装置の説明＞
次に、上述の反射屈折光学系Ａ１、Ｂ１と組み合わせられるミラーレスタイプの撮像装置について説明する。図３は、実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図である。図３において、撮像装置３は、交換レンズ装置４と、撮像装置本体５とを備えている。
【００８２】
交換レンズ装置４は、撮像装置本体５に対し着脱可能な光学系である。交換レンズ装置４は、撮像レンズとして機能する図１に示したような反射屈折光学系Ａ１と、光軸方向にフォーカスレンズを駆動してフォーカシングを行うための図略のレンズ駆動装置等とを備えて構成される。なお、前記反射屈折光学系Ａ１に代え、撮像レンズとして機能する図２に示したような反射屈折光学系Ｂ１が用いられてもよく、また、前記反射屈折光学系Ａ１に加えて、反射屈折光学系Ｂ１の手振れ補正機能も備えられてもよい。
【００８３】
撮像装置本体５は、撮像素子５１と、第１表示装置５２と、ファインダ用の第２表示装置５３と、処理制御部５４と、接眼レンズ５５とを備えている。被写体からの光線は、反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）によって撮像素子５１の受光面上に結像され、被写体の光学像となる。
【００８４】
撮像素子５１は、反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）により結像された被写体の光学像をＲ，Ｇ，Ｂの色成分の電気信号（画像信号）に変換し、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色の画像信号として処理制御部５４に出力するものである。撮像素子５１は、例えばＣＣＤ（Charge-Coupled  Devices）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）型イメージセンサ等の２次元イメージセンサ等である。撮像素子５１は、処理制御部５４によって静止画あるいは動画のいずれか一方の撮像、または、撮像素子５１における各画素の出力信号の読出し（水平同期、垂直同期、転送）等の撮像動作が制御される。
【００８５】
処理制御部５４は、撮像素子５１から出力されたＲ，Ｇ，Ｂ各色の画像信号に基づいて被写体の画像における画像データを生成するものである。より具体的には、処理制御部５４は、撮像素子５１からのアナログ出力信号に対し、増幅処理、デジタル変換処理等を行うと共に、画像全体に対して適正な黒レベルの決定、γ補正、ホワイトバランス調整（ＷＢ調整）、輪郭補正および色ムラ補正等の周知の画像処理を行って、画像信号から画像データを生成する。そして、処理制御部５４は、この画像データに対し、解像度変換等の所定の画像処理を行う。処理制御部５４は、この画像データを第１表示装置および第２表示装置へそれぞれ出力する。また、処理制御部５４は、撮像装置本体５全体を制御する。この制御によって、撮像装置本体５は、被写体の静止画撮影および動画撮影の少なくとも一方の撮影を実行するよう制御される。処理制御部５４は、例えば、マイクロプロセッサ、記憶素子および周辺回路等を備えて構成される。
【００８６】
また、必要に応じて処理制御部５４は、撮像素子５１の受光面上に形成される被写体の光学像における歪みを補正する公知の歪み補正処理等の、反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）では補正しきれなかった収差を補正するように構成されてもよい。歪み補正は、収差によって歪んだ画像を肉眼で見える光景と同様な相似形の略歪みのない自然な画像に補正するものである。このように構成することによって、反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）によって撮像素子５１へ導かれた被写体の光学像に歪みが生じていたとしても、略歪みのない自然な画像を生成することが可能となる。また、このような歪みを情報処理による画像処理で補正する構成では、特に、歪曲収差を除く他の諸収差だけを考慮すればよいので、反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）の設計の自由度が増し、設計がより容易となる。
【００８７】
また、必要に応じて処理制御部５４は、撮像素子５１の受光面上に形成される被写体の光学像における周辺照度落ちを補正する公知の周辺照度落ち補正処理を含んでもよい。周辺照度落ち補正（シェーディング補正）は、周辺照度落ち補正を行うための補正データを予め記憶しておき、撮影後の画像（画素）に対して補正データを乗算することによって実行される。周辺照度落ちが主に撮像素子５１における感度の入射角依存性、レンズの口径食およびコサイン４乗則等によって生じるため、前記補正データは、これら要因によって生じる照度落ちを補正するような所定値に設定される。このように構成することによって、反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）によって撮像素子５１へ導かれた被写体の光学像に周辺照度落ちが生じていたとしても、周辺まで充分な照度を持った画像を生成することが可能となる。
【００８８】
第１表示装置５２は、撮像装置本体５の背面に配置され、処理制御部５４からの画像データによって被写体の画像を表示するものである。第１表示装置５２は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）および有機ＥＬディスプレイ等である。第１表示装置５２によっていわゆるライブビューが表示される。
【００８９】
第２表示装置５３は、撮像装置本体５内に配置され、電子ビューファインダーとして、処理制御部５４からの画像データによって被写体の画像を表示するものである。第２表示装置５３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）および有機ＥＬディスプレイ等である。第２表示装置５３に表示された画像は、接眼レンズ５５を介して観察される。
【００９０】
なお、上述では、撮像装置３は、交換レンズタイプであるが、撮像装置本体と反射屈折光学系Ａ１（Ｂ１）の撮像光学系とを一体に組み合わせた一体型であってもよい。また、第２表示装置５３および接眼レンズ５５は、省略されてもよい。また、反射屈折光学系Ａ１に代え、反射屈折光学系Ｂ１が用いられる場合には、手ぶれを検出する振動ジャイロや、前記検出結果に基づいて、前記手ぶれ補正用の正レンズ群を駆動して手ぶれ補正を行うための前記図略の移動機構の制御を行う手ぶれ補正制御装置は、交換レンズ装置４に組み込まれてもよく、また、撮像装置本体５に組み込まれてもよい。あるいは、前記振動ジャイロおよび手ぶれ補正制御装置は、別々に、交換レンズ装置４および撮像装置本体５に組み込まれてもよい。
【００９１】
このような構成の撮像装置３において、まず、静止画を撮影する場合は、処理制御部５４は、撮像装置３に静止画の撮影を行わせるように制御すると共に、図略の前記レンズ駆動装置を動作させ、フォーカスレンズを移動させることによってフォーカシングを行う。お、反射屈折光学系Ａ１に代え、反射屈折光学系Ｂ１が用いられる場合には、あるいは、反射屈折光学系Ａ１に反射屈折光学系Ｂ１の手振れ補正機能がさらに備えられる場合には、交換レンズ装置４の反射屈折光学系Ｂ１における前記正レンズ群（図２に示す例では屈折光学系Ｂ１２の正レンズＢ１２１）によって手ぶれ補正も行われる。これにより、ピントの合った光学像が撮像素子５１の受光面に周期的に繰り返し結像され、Ｒ、Ｇ、Ｂの色成分の画像信号に変換された後、処理制御部５４に出力される。その画像信号は、処理制御部５４により画像処理が行われた後、その画像信号に基づく画像が第１および第２表示装置５２、５３のそれぞれに表示される。そして、撮影者は、前記第１表示装置５２または接眼レンズ５５を介して第２表示装置５３を参照することで、主被写体をその画面中の所望の位置に収まるように調整することが可能となる。この状態でいわゆるシャッターボタン（不図示）が押されることによって、処理制御部５４における、静止画用のメモリとしての記憶素子に画像データが格納され、静止画像が得られる。
【００９２】
また、動画撮影を行う場合は、処理制御部５４は、撮像装置３に動画の撮影を行わせるように制御する。後は、静止画撮影の場合と同様にして、撮影者は、前記第１表示装置５２または接眼レンズ５５を介して第２表示装置５３を参照することで、被写体の像が、その画面中の所望の位置に収まるように調整することができる。前記シャッターボタン（不図示）が押されることによって、動画撮影が開始される。そして、動画撮影時、処理制御部５４は、撮像装置３に動画の撮影を行わせるように制御すると共に、図略の前記レンズ駆動装置を動作させ、フォーカシングを行う。なお、反射屈折光学系Ａ１に代え、反射屈折光学系Ｂ１が用いられる場合には、あるいは、反射屈折光学系Ａ１に反射屈折光学系Ｂ１の手振れ補正機能がさらに備えられる場合には、交換レンズ装置４の反射屈折光学系Ｂ１における前記正レンズ群（図２に示す例では屈折光学系Ｂ１２の正レンズＢ１２１）によって手ぶれ補正も行われる。これにより、ピントの合った光学像が撮像素子５１の受光面に周期的に繰り返し結像され、Ｒ、Ｇ、Ｂの色成分の画像信号に変換された後、処理制御部５４に出力される。これによって、ピントの合った光学像が撮像素子５１の受光面に周期的に繰り返し結像され、Ｒ、Ｇ、Ｂの色成分の画像信号に変換された後、処理制御部５４に出力される。その画像信号は、処理制御部５４により画像処理が行われた後、その画像信号に基づく画像が第１および第２表示装置５２、５３のそれぞれに表示される。そして、もう一度前記シャッターボタン（不図示）を押すことで、動画撮影が終了する。撮影された動画像は、処理制御部５４における、動画用のメモリとしての記憶素子に格納され、動画像が得られる。
【００９３】
このような構成の撮像装置３は、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる反射屈折光学系Ａ１を備えるので、ウォブリング動作を行うオートフォーカス機能をより容易に装備することができる。
【００９４】
また、反射屈折光学系Ａ１に代え、反射屈折光学系Ｂ１が用いられる場合には、このような構成の撮像装置３は、光学系シフト式手ぶれ補正機能を実現するための光学系を搭載した反射屈折光学系Ｂ１を備えるので、このような撮像装置３は、手ぶれ補正機能をより容易に装備することができる。
【００９５】
＜反射屈折光学系のより具体的な実施形態の説明＞
以下、図１および図２に示したような反射屈折光学系Ａ１、Ｂ１、すなわち図３に示したような撮像装置３に備えられる反射屈折光学系Ａ１、Ｂ１の具体的な構成を、図面を参照しつつ説明する。
[実施例１]
【００９６】
図４は、実施例１における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図１６は、実施例１における反射屈折光学系の収差図である。図１６（Ａ）は、無限端の場合を示し、図１６（Ｂ）は、撮影距離５ｍの場合を示す。図１６（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【００９７】
実施例１の反射屈折光学系Ａ１Ａは、図４に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、合焦の際には、図４に示すように、反射光学系Ｇｒ１は、固定され、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる負レンズＬ６が移動する。
【００９８】
より詳しくは、実施例１の反射屈折光学系Ａ１Ａは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【００９９】
反射光学系Ｇｒ１は、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凸の正レンズである第４レンズＬ４と、像側に凸の正メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、後述の面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１００】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１０１】
屈折光学系Ｇｒ２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして両凹の負レンズである第６レンズＬ６から構成されて成る。この第６レンズＬ６が合焦の際に図４に示すように光軸に沿って移動する。
【０１０２】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０１０３】
図４において、各光学素子の面に付されている番号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）は、光線の入射側から伝播順（進行順）に数えた場合のｉ番目のレンズ面や反射面（ただし、レンズの接合面は２つの面として数えるものとする。）である。したがって、光束が反射面で折れ曲がるために、光束が複数通る面には、複数の面番号が付され、そして、上述したように、主反射鏡Ｌ２のように１つの面が所定の領域に分けられている場合にも領域ごとに異なる面番号が付されることによって複数の面番号が付されている。なお、平行平板ＦＴの両面および撮像素子ＳＲの受光面も１つの面として扱っている。このような取り扱いおよび符号の意義は、後述の実施例２ないし実施例１３についても同様である（図５ないし図１５）。ただし、全く同一のものであるという意味ではなく、例えば、各実施例１〜１３の各図４ないし図１５を通じて、最も物体側に配置されるレンズ面には、同じ符号（ｒ１）が付されているが、これらの曲率などが各実施例１〜１３を通じて同一であるという意味ではない。
【０１０４】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。なお、デジタル映像信号は、後述の実施例２ないし実施例１２も同様に、有線あるいは無線の通信によって他のデジタル機器に伝送されてもよい。
【０１０５】
実施例１の反射屈折光学系Ａ１Ａにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１０６】
数値実施例１
焦点距離；200ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                109.468      3.875      1.55168      64.20
２                251.264      32.824
３                -83.316      3.500      1.65160      58.44
４（第１反射面） -116.501     -3.500      1.65160      58.44
５                -83.316    -27.630
６                -64.173    -3.061      1.55168      64.20
７（第２反射面）  -79.157      3.061      1.55168      64.20
８                -64.173     22.403
９                 50.949      2.207      1.71300      53.93
１０              -49.172      0.010      1.51400      42.83
１１              -49.172      3.000      1.55168      64.20
１２              -83.316      0.010      1.51400      42.83
１３              -83.316      3.500      1.65160      58.44
１４             -116.501      可変
１５              -44.516      1.500      1.56883      56.04
１６               27.891      可変
１７                ∞        1.200      1.55168      64.20
１８                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        ５ｍ
第１４面と第１５面間    2.515        4.258
第１６面と第１７面間    4.469        2.726
【０１０７】
上記の面データにおいて、面番号は、図４に示した各レンズ面に付した符号ｒｉ（ｉ＝１，２，３，…）の番号ｉが対応する。
【０１０８】
また、“ｒ”は、各面の曲率半径（単位はｍｍ）、“ｄ”は、光軸上の各レンズ面の間隔（軸上面間隔）、“ｎｄ”は、各レンズのｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、“νｄ”は、アッベ数をそれぞれ示している。なお、平行平板ＦＴの両面、撮像素子ＳＲの受光面の各面は、平面であるために、それらの曲率半径は、∞（無限大）である。
【０１０９】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１の反射屈折光学系Ａ１Ａにおける各収差を図１６に示す。図１６（Ａ）および（Ｂ）において左から順に、球面収差（正弦条件）（LONGITUDINAL  SPHERICAL  ABERRATION）、非点収差（ASTIGMATISM  FIELD  CURVE）および歪曲収差（DISTORTION）をそれぞれ示す。球面収差の横軸は、焦点位置のずれをｍｍ単位で表しており、その縦軸は、最大入射高で規格化した値で表している。非点収差の横軸は、焦点位置のずれをｍｍ単位で表しており、その縦軸は、像高をｍｍ単位で表している。歪曲収差の横軸は、実際の像高を理想像高に対する割合（％）で表しており、縦軸は、その像高をｍｍ単位で表している。また、非点収差の図中、破線は、タンジェンシャル（メリディオナル）面、実線は、サジタル（ラディアル）面における結果をそれぞれ表している。
【０１１０】
球面収差、非点収差および歪曲収差の図は、上記ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を用いた場合の結果である。
【０１１１】
以上のような扱いは、以下に示す実施例２〜１３にかかるコンストラクションデータ、各収差を示す図１６ないし図２８においても同様である。なお、図２４ないし図２８では、歪曲収差を示す図は、省略されている。
[実施例２]
【０１１２】
図５は、実施例２における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図１７は、実施例２における反射屈折光学系の収差図である。図１７（Ａ）は、無限端の場合を示し、図１７（Ｂ）は、撮影距離２ｍの場合を示す。図１７（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１１３】
実施例２の反射屈折光学系Ａ１Ｂは、図５に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ３とから成る構成であり、合焦の際には、図５に示すように、反射光学系Ｇｒ１および屈折光学系Ｇｒ３は、固定され、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる負レンズＬ６が移動する。
【０１１４】
より詳しくは、実施例２の反射屈折光学系Ａ１Ｂは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１１５】
反射光学系Ｇｒ１は、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凸の正レンズである第４レンズＬ４と、像側に凸の正メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１１６】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１１７】
屈折光学系Ｇｒ２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして両凹の負レンズである第６レンズＬ６から構成されて成る。この第６レンズＬ６が合焦の際に図５に示すように光軸に沿って移動する。
【０１１８】
屈折光学系Ｇｒ３は、両凸の正レンズである第７レンズＬ７から構成されて成る。
【０１１９】
そして、屈折光学系Ｇｒ３の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１２０】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１２１】
実施例２の反射屈折光学系Ａ１Ｂにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１２２】
数値実施例２
焦点距離；200ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                89.696      4.250      1.530209     65.70
２               206.745     26.625
３               -90.413      3.500      1.65160      58.44
４（第１反射面）-100.861    -3.500      1.65160      58.44
５               -90.413    -24.992
６              -374.056     -3.000      1.55168      64.20
７（第２反射面） -72.912      3.000      1.55168      64.20
８              -374.056     14.472
９              1395.854      2.000      1.71300      53.93
１０             -53.239      0.010      1.51400      42.83
１１             -53.239      1.000      1.55168      64.20
１２             -90.413      0.010      1.51400      42.83
１３             -90.413      3.500      1.65160      58.44
１４            -100.861      可変
１５            -308.875      1.500      1.69680      55.50
１６              26.725      可変
１７              47.783      3.749      1.52274      51.27
１８             -90.834      0.500
１９                ∞        1.200      1.55168      64.20
２０                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        ２ｍ
第１４面と第１５面間    1.500      10.382
第１６面と第１７面間    19.376      10.382
【０１２３】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例２の反射屈折光学系Ａ１Ｂにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図１７に示す。
[実施例３]
【０１２４】
図６は、実施例３における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図１８は、実施例３における反射屈折光学系の収差図である。図１８（Ａ）は、無限端の場合を示し、図１８（Ｂ）は、撮影距離２ｍの場合を示す。図１８（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１２５】
実施例３の反射屈折光学系Ａ１Ｃは、図６に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ３とから成る構成であり、合焦の際には、図６に示すように、反射光学系Ｇｒ１および屈折光学系Ｇｒ３は、固定され、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる負レンズＬ７が移動する。
【０１２６】
より詳しくは、実施例３の反射屈折光学系Ａ１Ｃは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１２７】
反射光学系Ｇｒ１は、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凹の負レンズである第４レンズＬ４と、両凸の正レンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１２８】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１２９】
屈折光学系Ｇｒ２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６と、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして両凹の負レンズである第７レンズＬ７とから構成されて成る。この第７レンズＬ７が合焦の際に図６に示すように光軸に沿って移動する。
【０１３０】
屈折光学系Ｇｒ３は、両凸の正レンズである第８レンズＬ８から構成されて成る。
【０１３１】
そして、屈折光学系Ｇｒ３の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１３２】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１３３】
実施例３の反射屈折光学系Ａ１Ｃにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１３４】
数値実施例３
焦点距離；200ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                81.564      4.310      1.625269     58.8242
２               175.418      26.666
３               -87.921      3.500      1.65160      58.44
４（第１反射面）-102.332     -3.500      1.65160      58.44
５               -87.921    -21.533
６              -216.299     -3.000      1.55168      64.20
７（第２反射面） -73.719      3.000      1.55168      64.20
８              -216.299      21.000
９               -53.220      2.000      1.84666      23.80
１０              50.413      0.010      1.51400      42.83
１１              50.413      1.513      1.55168      64.20
１２             -87.921      0.010      1.51400      42.83
１３             -87.921      3.500      1.65160      58.44
１４            -102.332      1.000
１５              69.024      1.617      1.84666      23.80
１６             -74.794      可変
１７             -75.942      1.500      1.70731      54.09
１８              28.939      可変
１９              57.285      4.236      1.83500      43.00
２０            -105.475      0.500
２１                ∞        1.200      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        ２ｍ
第１６面と第１７面間    1.500       10.494
第１８面と第１９面間    19.171      10.177
【０１３５】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例３の反射屈折光学系Ａ１Ｃにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図１８に示す。
[実施例４]
【０１３６】
図７は、実施例４における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図１９は、実施例４における反射屈折光学系の収差図である。図１９（Ａ）は、無限端の場合を示し、図１９（Ｂ）は、撮影距離３ｍの場合を示す。図１９（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１３７】
実施例４の反射屈折光学系Ａ１Ｄは、図７に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、合焦の際には、図７に示すように、反射光学系Ｇｒ１は、固定され、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる負レンズＬ６が移動する。
【０１３８】
より詳しくは、実施例４の反射屈折光学系Ａ１Ｄは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１３９】
反射光学系Ｇｒ１は、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凸の正レンズである第４レンズＬ４と、像側に凸の負メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１４０】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１４１】
屈折光学系Ｇｒ２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして両凹の負レンズである第６レンズＬ６から構成されて成る。この第６レンズＬ６が合焦の際に図７に示すように光軸に沿って移動する。
【０１４２】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１４３】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１４４】
実施例４の反射屈折光学系Ａ１Ｄにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１４５】
数値実施例４
焦点距離；215ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                92.726      5.318      1.55168      64.20
２               173.225     39.915
３              -117.667     10.579      1.65160      58.44
４（第１反射面）-159.524    -10.579      1.65160      58.44
５              -117.667    -34.729
６              -470.857     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面）-115.040      3.086      1.55168      64.20
８              -470.857      28.820
９                71.643      2.757      1.71300      53.93
１０            -105.072      0.007      1.51400      42.83
１１            -105.072      6.224      1.55168      64.20
１２            -117.667      0.007      1.51400      42.83
１３            -117.667     10.579      1.65160      58.44
１４            -159.524      可変
１５             -46.035      1.641      1.56883      56.04
１６             434.190      可変
１７                ∞        1.182      1.55168      64.20
１８                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        ３ｍ
第１４面と第１５面間    1.618       14.631
第１８面と第１９面間    14.631        0.6
【０１４６】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例４の反射屈折光学系Ａ１Ｄにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図１９に示す。
[実施例５]
【０１４７】
図８は、実施例５における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２０は、実施例５における反射屈折光学系の収差図である。図２０（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２０（Ｂ）は、撮影距離３ｍの場合を示す。図２０（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１４８】
実施例５の反射屈折光学系Ａ１Ｅは、図８に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、合焦の際には、図８に示すように、反射光学系Ｇｒ１は、固定され、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる負レンズ群（第６レンズＬ６および第７レンズＬ７）が移動する。
【０１４９】
より詳しくは、実施例５の反射屈折光学系Ａ１Ｅは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１５０】
反射光学系Ｇｒ１は、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凸の正レンズである第４レンズＬ４と、像側に凸の負メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１５１】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１５２】
屈折光学系Ｇｒ２は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして両凹の負レンズである第６レンズＬ６と、像側に凸の正メニスカスレンズである第７レンズＬ７とから構成されて成る。これら第６レンズＬ６および第７レンズＬ７から成る前記負レンズ群が合焦の際に図８に示すように光軸に沿って移動する。
【０１５３】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１５４】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１５５】
実施例５の反射屈折光学系Ａ１Ｅにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１５６】
数値実施例５
焦点距離；215ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                193.675      5.318      1.571371     62.2504
２                763.508      39.915
３               -116.566      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面） -147.945     -4.000      1.65160      58.44
５               -116.566    -34.729
６               -128.116     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面） -115.991      3.086      1.55168      64.20
８               -128.116     28.820
９                418.065      2.757      1.71300      53.93
１０              -44.838      0.007      1.51400      42.83
１１              -44.838      6.224      1.55168      64.20
１２             -116.566      0.007      1.51400      42.83
１３             -116.566      4.000      1.65160      58.44
１４             -147.945      可変
１５             -156.994      1.641      1.69680      55.50
１６               22.642      2.590
１７               26.310      2.563      1.52662      49.89
１８              944.541      可変
１９                ∞        1.182      1.55168      64.20
２０                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        ３ｍ
第１４面と第１５面間    1.194      10.985
第１８面と第１９面間    12.094      2.303
【０１５７】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例５の反射屈折光学系Ａ１Ｅにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２０に示す。
[実施例６]
【０１５８】
図９は、実施例６における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２１は、実施例６における反射屈折光学系の収差図である。図２１（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２１（Ｂ）は、撮影距離１．５ｍの場合を示す。図２１（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１５９】
実施例６の反射屈折光学系Ａ１Ｆは、図９に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ３とから成る構成であり、合焦の際には、図９に示すように、反射光学系Ｇｒ１および屈折光学系Ｇｒ２は、固定され、屈折光学系Ｇｒ３に含まれる負レンズ群（第７レンズＬ７および第８レンズＬ８）が移動する。
【０１６０】
より詳しくは、実施例６の反射屈折光学系Ａ１Ｆは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１６１】
反射光学系Ｇｒ１は、両凸の正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、両凹形状をした副反射鏡Ｌ３と、像側に凸の正メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、像側に凸の正メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１６２】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１６３】
屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６から構成されて成る。
【０１６４】
屈折光学系Ｇｒ３は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして両凹の負レンズである第７レンズＬ７と、両凸の正レンズである第８レンズＬ８とから構成されて成る。これら第７レンズＬ７および第８レンズＬ８から成る前記負レンズ群が合焦の際に図９に示すように光軸に沿って移動する。
【０１６５】
そして、屈折光学系Ｇｒ３の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１６６】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１６７】
実施例６の反射屈折光学系Ａ１Ｆにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１６８】
数値実施例６
焦点距離；135ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                277.298      5.318      1.48749      70.44
２               -174.173     32.235
３               -108.835      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面） -166.975     -4.000      1.65160      58.44
５               -108.835    -27.049
６              11582.584    -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面） -227.938      3.086      1.55168      64.20
８              11582.584     23.905
９               -191.950      2.757      1.71300      53.93
１０              -33.558      0.007      1.51400      42.83
１１              -33.558      6.224      1.55168      64.20
１２             -108.835      0.007      1.51400      42.83
１３             -108.835      4.000      1.65160      58.44
１４             -166.975      1.500
１５               31.746      2.586      1.48749      70.44
１６             -678.704      可変
１７             5806.584      1.600      1.75836      48.57
１８               25.694     12.422
１９               31.974      4.595      1.50563      58.75
２０            -3471.238      可変
２１                ∞        1.182      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        １．５ｍ
第１６面と第１７面間    1.500        8.868
第２０面と第２１面間    7.945        0.577
【０１６９】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例６の反射屈折光学系Ａ１Ｆにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２１に示す。
[実施例７]
【０１７０】
図１０は、実施例７における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２２は、実施例７における反射屈折光学系の収差図である。図２２（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２２（Ｂ）は、撮影距離１．５ｍの場合を示す。図２２（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１７１】
実施例７の反射屈折光学系Ａ１Ｇは、図１０に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ３と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ４とから成る構成であり、合焦の際には、図１０に示すように、反射光学系Ｇｒ１、屈折光学系Ｇｒ２および屈折光学系Ｇｒ４は、固定され、屈折光学系Ｇｒ３に含まれる負レンズ群（第７レンズＬ７）が移動する。
【０１７２】
より詳しくは、実施例７の反射屈折光学系Ａ１Ｇは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３、Ｇｒ４）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１７３】
反射光学系Ｇｒ１は、両凸の正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凹の負レンズである第４レンズＬ４と、両凸の正レンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１７４】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１７５】
屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６から構成されて成る。
【０１７６】
屈折光学系Ｇｒ３は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして像側に凸の負メニスカスレンズである第７レンズＬ７から構成されて成る。この第７レンズＬ７が合焦の際に図１０に示すように光軸に沿って移動する。
【０１７７】
屈折光学系Ｇｒ４は、両凸の正レンズである第８レンズＬ８から構成されて成る。
【０１７８】
そして、屈折光学系Ｇｒ４の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１７９】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１８０】
実施例７の反射屈折光学系Ａ１Ｇにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１８１】
数値実施例７
焦点距離；130ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                241.161      4.921      1.552976      47.18
２               -214.588     26.215
３                -97.582      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面） -163.424     -4.000      1.65160      58.44
５                -97.582    -21.029
６               -175.164     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面） -421.963      3.086      1.55168      64.20
８               -175.164     24.114
９               -142.457      1.600      1.71300      53.93
１０               26.932      0.007      1.51400      42.83
１１               26.932      2.757      1.55168      64.20
１２              -97.582      0.007      1.51400      42.83
１３              -97.582      4.000      1.65160      58.44
１４             -163.424      1.500
１５               54.816      2.067      1.48749      70.44
１６             -843.487      可変
１７              103.514      1.600      1.83798      35.58
１８               31.413      可変
１９               66.833      5.510      1.62385      32.81
２０              -61.434      0.600
２１                ∞        1.182      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        １．５ｍ
第１６面と第１７面間    1.500       10.505
第１８面と第１９面間    26.789       17.783
【０１８２】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例７の反射屈折光学系Ａ１Ｇにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２２に示す。
[実施例８]
【０１８３】
図１１は、実施例８における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２３は、実施例８における反射屈折光学系の収差図である。図２３（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２３（Ｂ）は、撮影距離１．５ｍの場合を示す。図２３（Ｂ）は、撮影距離の一例である。
【０１８４】
実施例８の反射屈折光学系Ａ１Ｈは、図１１に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２と、負の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ３と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ４とから成る構成であり、合焦の際には、図１１に示すように、反射光学系Ｇｒ１、屈折光学系Ｇｒ２および屈折光学系Ｇｒ４は、固定され、屈折光学系Ｇｒ３に含まれる負レンズ群（第７レンズＬ７）が移動する。
【０１８５】
より詳しくは、実施例８の反射屈折光学系１Ｈは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３、Ｇｒ４）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０１８６】
反射光学系Ｇｒ１は、両凸の正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、両凸形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凹の負レンズである第４レンズＬ４と、両凸の正レンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０１８７】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０１８８】
屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６から構成されて成る。
【０１８９】
屈折光学系Ｇｒ３は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、これに含まれる少なくとも１枚の負レンズとして物体側に凸の負メニスカスレンズである第７レンズＬ７から構成されて成る。この第７レンズＬ７が合焦の際に図１１に示すように光軸に沿って移動する。
【０１９０】
屈折光学系Ｇｒ４は、両凸の正レンズである第８レンズＬ８から構成されて成る。
【０１９１】
そして、屈折光学系Ｇｒ４の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０１９２】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０１９３】
実施例８の反射屈折光学系Ａ１Ｈにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０１９４】
数値実施例８
焦点距離；250ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                233.099      4.846      1.55075      57.81
２               -515.509     63.136
３               -182.244      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面） -445.429     -4.000      1.65160      58.44
５               -182.244    -57.950
６               -635.358     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面） 1463.388      3.086      1.55168      64.20
８               -635.358     61.035
９               -169.087      1.600      1.71300      53.93
１０               30.967      0.007      1.51400      42.83
１１               30.967      2.532      1.55168      64.20
１２             -182.244      0.007      1.51400      42.83
１３             -182.244      4.000      1.65160      58.44
１４             -445.429      1.500
１５               65.152      2.074      1.61287      59.53
１６             -243.263      可変
１７              510.398      1.600      1.83852      34.51
１８               52.184      可変
１９               94.639      4.731      1.83361      24.09
２０             -118.657      0.600
２１                ∞        1.182      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
可変面間距離
撮影距離                  ∞        １．５ｍ
第１６面と第１７面間    1.500       27.167
第１８面と第１９面間    50.714       25.047
【０１９５】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例８の反射屈折光学系Ａ１Ｈにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２３に示す。
【０１９６】
上記に列挙した実施例１〜８の反射屈折光学系Ａ１Ａ〜Ａ１Ｈに、上述した条件式（Ａ１）〜（Ａ１４）を当てはめた場合のそれぞれの数値を、表１に示す。
【０１９７】
【表１】
2012108137.tif 000003
【０１９８】
以上、説明したように、上記実施例１〜８における反射屈折光学系Ａ１Ａ〜Ａ１Ｈは、反射光学系とは別に設けられた屈折光学系に、合焦を行うための負レンズ群を含んでいる。このため、前記負レンズ群を合焦のために移動させる移動機構は、例えばインナーフォーカス方式の場合に用いられる通常の機構でよい。このため、このような構成の反射屈折光学系Ａ１Ａ〜Ａ１Ｈは、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる。
【０１９９】
なお、上述の実施例８において、さらに手振れ補正機能が加えられてもよい。この場合の反射屈折光学系Ｂ１Ｄは、実施例１２として、破線で示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成である。反射光学系Ｇｒ１は、第１レンズＬ１と、主反射鏡Ｌ２と、副反射鏡Ｌ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とから構成され、屈折光学系Ｇｒ２は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含み、第６ないし第８レンズＬ６、Ｌ７、Ｌ８から構成される。この第６レンズＬ６が手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を構成しており、手ぶれ補正の際に図１１に示すように光軸と直交する面（ＸＹ面）内で移動する。そして、この場合では、面番号１６および面番号１８のコンストラクションデータは、上記に代え、下記となる。
【０２００】
数値実施例１２
焦点距離；250ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
１６              -243.263      1.500
１８                52.184     50.714
【０２０１】
このような反射屈折光学系Ｂ１Ｄにおける球面収差（正弦条件）および非点収差を図２７に示す。図２７は、実施例１２における反射屈折光学系の収差図である。図２７（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２７（Ｂ）は、手ぶれ角０．５°を補正した場合を示す。図２７（Ｂ）は、手ぶれ角の一例である。ここで、手ぶれ角とは、手ぶれ前の光軸と手ぶれ後の光軸のなす角度をいう。
[実施例９]
【０２０２】
図１２は、実施例９における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２４は、実施例９における反射屈折光学系の収差図である。図２４（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２４（Ｂ）は、手ぶれ角０．５°を補正した場合を示す。図２４（Ｂ）は、手ぶれ角の一例である。
【０２０３】
実施例９の反射屈折光学系Ｂ１Ａは、図１２に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、手ぶれ補正の際には、図１２に示すように、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる正レンズＬ６が移動する。
【０２０４】
より詳しくは、実施例９の反射屈折光学系Ｂ１Ａは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０２０５】
反射光学系Ｇｒ１は、物体側に凸のメニスカス形状をした正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、像側に凸の正メニスカスレンズとである第４レンズＬ４と、像側に凸の正メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、後述の面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０２０６】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０２０７】
屈折光学系Ｇｒ２は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含んでいる。屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６と、両凹の負レンズである第７レンズＬ７と、両凸の正レンズである第８レンズＬ８とから構成されて成る。この第６レンズＬ６が手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を構成しており、手ぶれ補正の際に図１２に示すように光軸と直交する面（ＸＹ面）内で移動する。
【０２０８】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。平行平板ＦＴは、各種光学フィルタや撮像素子のカバーガラス等である。
【０２０９】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０２１０】
実施例９の反射屈折光学系Ｂ１Ａにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０２１１】
数値実施例９
焦点距離；200ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                 77.905      4.079      1.70102      54.92
２                125.681      26.153
３                -92.876      3.500      1.65160      58.44
４（第１反射面） -105.025     -3.500      1.65160      58.44
５                -92.876    -21.020
６               -315.602     -3.000      1.55168      64.20
７（第２反射面） -85.915      3.000      1.55168      64.20
８               -315.602      21.000
９                -53.791      2.000      1.48749      70.45
１０              -21.235      0.010      1.51400      42.83
１１              -21.235      1.000      1.55168      64.20
１２              -92.876      0.010      1.51400      42.83
１３              -92.876      3.500      1.65160      58.44
１４             -105.025      1.000
１５               37.415      1.628      1.48749      70.45
１６             -273.514      1.500
１７           -21873.924      1.500      1.83532      42.06
１８               24.633      29.495
１９               86.849      4.645      1.83500      43.00
２０              -65.772      0.500
２１                ∞        1.200      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
【０２１２】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例９の反射屈折光学系Ｂ１Ａにおける各収差を図２４に示す。
[実施例１０]
【０２１３】
図１３は、実施例１０における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２５は、実施例１０における反射屈折光学系の収差図である。図２５（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２５（Ｂ）は、手ぶれ角０．３°を補正した場合を示す。図２５（Ｂ）は、手ぶれ角の一例である。
【０２１４】
実施例１０の反射屈折光学系Ｂ１Ｂは、図１３に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、手ぶれ補正の際には、図１３に示すように、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる正レンズＬ６が移動する。
【０２１５】
より詳しくは、実施例１０の反射屈折光学系Ｂ１Ｂは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０２１６】
反射光学系Ｇｒ１は、両凸の正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、像側に凸の正メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、像側に凸の正メニスカスレンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０２１７】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０２１８】
屈折光学系Ｇｒ２は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含んでいる。屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６と、両凹の負レンズである第７レンズＬ７と、両凸の正レンズである第８レンズＬ８とから構成されて成る。この第６レンズＬ６が手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を構成しており、手ぶれ補正の際に図１３に示すように光軸と直交する面（ＸＹ面）内で移動する。
【０２１９】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０２２０】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０２２１】
実施例１０の反射屈折光学系Ｂ１Ｂにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０２２２】
数値実施例１０
焦点距離；130ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                 242.462      5.318      1.51272      63.02
２                -178.704     32.235
３                -108.185      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面）  -185.334     -4.000      1.65160      58.44
５                -108.185    -27.049
６               -7621.063     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面）  -327.414      3.086      1.55168      64.20
８                -7621.063      21.141
９                -382.488      2.757      1.48749      70.45
１０               -38.879      0.007      1.51400      42.83
１１               -38.879      6.224      1.55168      64.20
１２              -108.185      0.007      1.51400      42.83
１３              -108.185      4.000      1.65160      58.44
１４              -185.334      1.500
１５                42.408      2.319      1.48749      70.45
１６                -377.081    1.616
１７                -161.477    1.600      1.83738      36.86
１８                36.575     15.857
１９                47.344      4.484      1.68642      40.41
２０              -183.468      8.772
２１                ∞        1.182      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
【０２２３】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１０の反射屈折光学系Ｂ１Ｂにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２５に示す。
[実施例１１]
【０２２４】
図１４は、実施例１１における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２６は、実施例１１における反射屈折光学系の収差図である。図２６（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２６（Ｂ）は、手ぶれ角０．５°を補正した場合を示す。図２６（Ｂ）は、手ぶれ角の一例である。
【０２２５】
実施例１１の反射屈折光学系Ｂ１Ｃは、図１４に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、手ぶれ補正の際には、図１４に示すように、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる正レンズＬ６が移動する。
【０２２６】
より詳しくは、実施例１１の反射屈折光学系Ｂ１Ｃは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０２２７】
反射光学系Ｇｒ１は、両凸の正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凹の負レンズである第４レンズＬ４と、両凸の正レンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０２２８】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０２２９】
屈折光学系Ｇｒ２は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含んでいる。屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６と、物体側に凸の負メニスカスレンズである第７レンズＬ７と、両凸の正レンズである第８レンズＬ８とから構成されて成る。この第６レンズＬ６が手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を構成しており、手ぶれ補正の際に図１４に示すように光軸と直交する面（ＸＹ面）内で移動する。
【０２３０】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０２３１】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０２３２】
実施例１１の反射屈折光学系Ｂ１Ｃにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０２３３】
数値実施例１１
焦点距離；130ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                241.161      4.921      1.552976      47.18
２               -214.588     26.215
３                -97.582      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面） -163.424     -4.000      1.65160      58.44
５                -97.582    -21.029
６               -175.164     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面） -421.963      3.086      1.55168      64.20
８               -175.164     24.114
９               -142.457      1.600      1.71300      53.93
１０               26.932      0.007      1.51400      42.83
１１               26.932      2.757      1.55168      64.20
１２              -97.582      0.007      1.51400      42.83
１３              -97.582      4.000      1.65160      58.44
１４             -163.424      1.500
１５               54.816      2.067      1.48749      70.44
１６             -843.487      1.500
１７              103.514      1.600      1.83798      35.58
１８               31.413     26.789
１９               66.833      5.510      1.62385      32.81
２０              -61.434      0.600
２１                ∞        1.182      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
【０２３４】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１１の反射屈折光学系Ｂ１Ｃにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２６に示す。
[実施例１３]
【０２３５】
図１５は、実施例１３における反射屈折光学系の構成を示す断面図である。図２８は、実施例１３における反射屈折光学系の収差図である。図２８（Ａ）は、無限端の場合を示し、図２８（Ｂ）は、手ぶれ角０．５°を補正した場合を示す。図２８（Ｂ）は、手ぶれ角の一例である。
【０２３６】
実施例１３の反射屈折光学系Ｂ１Ｅは、図１５に示すように、物体側より像側へ順に、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系Ｇｒ１と、正の光学的パワーを有する屈折光学系Ｇｒ２とから成る構成であり、手ぶれ補正の際には、図１５に示すように、屈折光学系Ｇｒ２に含まれる正レンズＬ６が移動する。
【０２３７】
より詳しくは、実施例１３の反射屈折光学系Ｂ１Ｅは、各光学系（Ｇｒ１、Ｇｒ２）が、光線の入射側から伝播順（進行順）に、次のように構成されている。
【０２３８】
反射光学系Ｇｒ１は、両凸の正レンズである第１レンズＬ１と、像側に凸のメニスカス形状をした主反射鏡Ｌ２と、像側に凸のメニスカス形状をした副反射鏡Ｌ３と、両凹の負レンズである第４レンズＬ４と、両凸の正レンズである第５レンズＬ５とから構成されて成る。第１レンズＬ１は、中央の所定半径の内周領域とその外周に環状（リング状）の外周領域とを備える。前記内周領域に対応して副反射鏡Ｌ３が像側に同心で配置され、被写体等の物体からの入射光束は、外周領域を透過する。主反射鏡Ｌ２は、中央に所定半径の光透過領域を有するとともに、該光透過領域の外周に環状（リング状）の第１反射面を有している。前記第１反射面は、面番号ｒ４であり、前記光透過領域は、面番号ｒ１４である。第１反射面は、裏面に形成されている。副反射鏡Ｌ３は、第１レンズＬ１より小径であって裏面に第２反射面を形成した裏面鏡である。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、接合レンズであり、主反射鏡Ｌ２の前記光透過領域に接合されて配置されている。
【０２３９】
なお、第１レンズＬ１、主反射鏡Ｌ２、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は、光束の進行順を無視した単なる配列順では、物体側から像側へ、第１レンズＬ１、副反射鏡Ｌ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５および主反射鏡Ｌ２の順で配列されている。
【０２４０】
屈折光学系Ｇｒ２は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含んでいる。屈折光学系Ｇｒ２は、両凸の正レンズである第６レンズＬ６と、物体側に凸の負メニスカスレンズである第７レンズＬ７と、両凸の正レンズである第８レンズＬ８とから構成されて成る。この第６レンズＬ６が手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を構成しており、手ぶれ補正の際に図１５に示すように光軸と直交する面（ＸＹ面）内で移動する。
【０２４１】
そして、屈折光学系Ｇｒ２の像側には、平行平板ＦＴを介して撮像素子ＳＲの受光面が配置されている。
【０２４２】
このような構成の下で、物体側から入射した光線は、光軸ＡＸに沿って、順に、第１レンズＬ１を透過し、主反射鏡Ｌ２の第１反射面ｒ４で折り曲げられ、副反射鏡Ｌ３の第２反射面ｒ７で再び折り曲げられ、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、主反射鏡Ｌ２の光透過領域、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および平行平板ＦＴを通過し、撮像素子ＳＲの受光面に物体の光学像を形成する。そして、撮像素子ＳＲでは、光学像が電気的な信号に変換される。この電気信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理などが施され、デジタル映像信号として撮像装置３に記録される。
【０２４３】
実施例１３の反射屈折光学系Ｂ１Ｅにおける、各レンズのコンストラクションデータを以下に示す。
【０２４４】
数値実施例１３
焦点距離；250ｍｍ
単位  ｍｍ
面データ
面番号                ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
物面                  ∞        ∞
１                 152.485      5.518      1.48749      70.44
２                -556.064      52.407
３                -172.286      4.000      1.65160      58.44
４（第１反射面）  -386.886     -4.000      1.65160      58.44
５                -172.286    -47.220
６                -387.353     -3.086      1.55168      64.20
７（第２反射面）  -4709.180    3.086      1.55168      64.20
８                -387.353     50.306
９                -116.337      1.600      1.71300      53.93
１０                28.873      0.007      1.51400      42.83
１１                28.873      2.590      1.55168      64.20
１２              -172.286      0.007      1.51400      42.83
１３              -172.286      4.000      1.65160      58.44
１４              -386.886      1.500
１５                63.371      2.025      1.69680      55.50
１６              -384.386      1.500
１７               255.993      1.600      1.84078      30.66
１８                43.237     45.672
１９                96.386      4.881      1.83395      24.08
２０              -100.624      0.600
２１                ∞        1.182      1.55168      64.20
２２                ∞
像面                ∞
【０２４５】
以上のようなレンズ配置、構成のもとでの、実施例１３の反射屈折光学系Ｂ１Ｅにおける球面収差（正弦条件）、非点収差および歪曲収差を図２８に示す。
【０２４６】
上記に列挙した実施例９ないし実施例１３の反射屈折光学系Ｂ１Ａ〜Ｂ１Ｅに、上述した条件式（Ｂ１）〜（Ｂ９）を当てはめた場合のそれぞれの数値を、表２に示す。
【０２４７】
【表２】
2012108137.tif 000004
【０２４８】
以上、説明したように、上記実施例９ないし実施例１３における反射屈折光学系Ｂ１Ａ〜Ｂ１Ｅは、反射光学系とは別に設けられた屈折光学系に、手ぶれ補正を行うための正レンズ群を含んでいる。このため、前記正レンズ群を手ぶれ補正のために移動させる移動機構は、通常の機構でよい。このため、このような構成の反射屈折光学系Ｂ１Ａ〜Ｂ１Ｅは、反射屈折光学系で手ぶれ補正をより簡単な構造で実現することができる。
【０２４９】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０２５０】
一態様に係る反射屈折光学系Ａは、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、前記屈折光学系は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、前記負レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含み、下記（Ａ１）および（Ａ２）の条件式を満足する。
−０．８＜ｆｎｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ１）
−３＜（ｆｎｒ１＋ｆｎｒ２）／（ｆｎｒ１−ｆｎｒ２）＜３      ・・・（Ａ２）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｆｎｆは、前記負レンズの焦点距離であり、ｆｎｒ１は、前記負レンズの物体側曲率半径であり、そして、ｆｎｒ２は、前記負レンズの像側曲率半径である。
【０２５１】
このような構成の反射屈折光学系Ａは、反射光学系とは別に設けられた屈折光学系に、合焦を行うための負レンズ群を含んでいる。このため、前記負レンズ群を合焦のために移動させる移動機構は、例えばインナーフォーカス方式の場合に用いられる通常の機構でよい。このため、このような構成の反射屈折光学系は、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる。
【０２５２】
そして、上記条件式（Ａ１）は、合焦のための負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズの焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ１）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、負レンズ群の軽量化や合焦の際における移動量の短縮化を図ることができ、また、像面性の良化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ａ１）の下限値を下回ると、前記負レンズの焦点距離が長くなる、つまり、負の光学的パワーが弱くなる。このため、前記負レンズ群の光学的パワーを確保するために負レンズの枚数を多くする必要が生じ、負レンズ群の重量が増加して好ましくなく、また、合焦のための移動量が長くなって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１）の上限値を上回ると、前記負レンズの焦点距離が短くなる、つまり、負の光学的パワーが強くなる。このため、いわゆるペッツバール和が大きくなって像面性が悪化するので、好ましくない。
【０２５３】
また、上記条件式（Ａ２）は、合焦のための負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズの形状を規定する式である。上記条件式（Ａ２）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、合焦のための負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズの諸収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ａ２）の下限値を下回ると、前記負レンズの物体側面における曲率が強くなり過ぎ、また、上記条件式（Ａ２）の上限値を上回ると、前記負レンズの像側面における曲率が強くなり過ぎる。この結果、前記負レンズで生じる収差、特に球面収差やコマ収差の劣化が大きくなり過ぎて好ましくない。
【０２５４】
また、他の一態様では、上述の反射屈折光学系Ａにおいて、前記負レンズ群は、下記（Ａ３）および（Ａ４）の条件式を満足する。
−３＜ｆｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ３）
−３＜ｆｆ／ｋｆ＜１      ・・・（Ａ４）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｆｆは、前記負レンズ群の焦点距離であり、そして、ｋｆは、前記屈折光学系の焦点距離である。
【０２５５】
上記条件式（Ａ３）は、合焦のための負レンズ群の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ３）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、合焦の際における移動量の短縮化を図ることができ、また、前記負レンズ群の諸収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ａ３）の下限値を下回ると、前記負レンズの焦点距離が長くなる、つまり、負の光学的パワーが弱くなる。このため、合焦のための移動量が長くなって好ましくなく、光学系自体も大型化してしまい好ましくない。一方、上記条件式（Ａ３）の上限値を上回ると、合焦の際における収差変動、特に、球面収差の変動が大きくなってしまい好ましくない。
【０２５６】
上記条件式（Ａ４）は、反射屈折光学系が上記条件式(Ａ３)を満たしていることを前提に、前記屈折光学系の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ４）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、像面性の良化を図ることができ、また、バックフォーカスを確保することができる。すなわち、上記条件式（Ａ４）の下限値を下回ると、前記屈折光学系全体の光学的パワーが強くなり過ぎるため、像面性が悪化し、内方コマ収差が顕著になって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ４）の上限値は、前記負レンズ群の光学的パワーよりも負の光学的パワーが強くならないことを意味している。したがって、上記条件式（Ａ４）の上限値を上回ると、像面性が悪化し、外方コマ収差が顕著になって好ましくない。また、バックフォーカスの確保も困難となって好ましくない。
【０２５７】
また、他の一態様に係る反射屈折光学系Ａは、一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、前記屈折光学系は、合焦を行うための負の光学的パワーを有する負レンズ群を含み、下記（Ａ５）および（Ａ６）の条件式を満足する。
−３＜ｆｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ５）
−３＜ｆｆ／ｋｆ＜１      ・・・（Ａ６）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｆｆは、前記負レンズ群の焦点距離であり、ｋｆは、前記屈折光学系の焦点距離である。すなわち、上記（Ａ５）の条件式は、上記（Ａ３）の条件式と同一であり、上記（Ａ６）の条件式は、上記（Ａ４）の条件式と同一である。
【０２５８】
このような構成の反射屈折光学系Ａは、反射光学系とは別に設けられた屈折光学系に、合焦を行うための負レンズ群を含んでいる。このため、前記負レンズ群を合焦のために移動させる移動機構は、例えばインナーフォーカス方式の場合に用いられる通常の機構でよい。このため、このような構成の反射屈折光学系Ａは、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる。
【０２５９】
そして、上記条件式（Ａ５）は、上記条件式（Ａ３）と同一の条件式であり、上記条件式（Ａ５）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、合焦の際における移動量の短縮化を図ることができ、また、前記負レンズ群の諸収差を適正に維持できる。
【０２６０】
また、上記条件式（Ａ６）は、上記条件式（Ａ４）と同一の条件式であり、上記条件式（Ａ４）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、像面性の良化を図ることができ、また、バックフォーカスを確保することができる。
【０２６１】
また、他の一態様では、上述の反射屈折光学系Ａにおいて、前記負レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズを含み、前記負レンズは、下記（Ａ７）および（Ａ８）の条件式を満足する。
−０．８＜ｆｎｆ／ｆ＜−０．０５      ・・・（Ａ７）
−３＜（ｆｎｒ１＋ｆｎｒ２）／（ｆｎｒ１−ｆｎｒ２）＜３      ・・・（Ａ８）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｆｎｆは、前記負レンズの焦点距離であり、ｆｎｒ１は、前記負レンズの物体側曲率半径であり、そして、ｆｎｒ２は、前記負レンズの像側曲率半径である。すなわち、上記（Ａ７）の条件式は、上記（Ａ１）の条件式と同一であり、上記（Ａ８）の条件式は、上記（Ａ２）の条件式と同一である。
【０２６２】
そして、上記条件式（Ａ７）は、上記条件式（Ａ１）と同一の条件式であり、上記条件式（Ａ７）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａは、負レンズ群の軽量化や合焦の際における移動量の短縮化を図ることができ、また、像面性の良化を図ることができる。また、上記条件式（Ａ８）は、上記条件式（Ａ２）と同一の条件式であり、上記条件式（Ａ８）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、合焦のための負レンズ群に含まれる少なくとも１枚の前記負レンズの諸収差を適正に維持できる。
【０２６３】
また、他の一態様では、これら上述の反射屈折光学系Ａにおいて、前記反射光学系は、下記（Ａ９）ないし（Ａ１１）の条件式を満足する。
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ａ９）
０．９＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ａ１０）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ａ１１）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｈｆは、前記反射光学系の焦点距離であり、ｇ１ｆは、前記反射光学系における最物体側レンズの焦点距離であり、ｇ１ｒ１は、前記最物体側レンズの物体側曲率半径であり、そして、ｇ１ｒ２は、前記最物体側レンズの像側曲率半径である。
【０２６４】
上記条件式（Ａ９）は、反射光学系の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ａ９）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ａ９）の下限値を下回ると、反射光学系の光学的パワーが強くなり、球面収差補正が過剰となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ９）の上限値を上回ると、反射光学系の光学的パワーが弱くなり、光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【０２６５】
また、上記条件式（Ａ１０）は、最物体側のレンズにおける焦点距離を規定する式であり、光学系全系の焦点距離に対し、略同等（０．９）から略３倍（３．５）までの範囲内にあることを意味する。上記条件式（Ａ１０）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ａ１０）の下限値を下回ると、光学的パワーが強くなり過ぎるため、球面収差の補正が困難となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１０）の上限値を上回ると、光学的パワーが弱くなり、光学系全体の長さが長くなるとともに反射面も大きくなって光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【０２６６】
また、上記条件式（Ａ１１）は、最物体側のレンズにおける形状を規定する式であり、球面収差やコマ収差を補正するための式である。上記条件式（Ａ１１）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、球面収差やコマ収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ａ１１）の下限値を下回ると、球面収差が補正不足となり、外方コマ収差が目立って好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１１）の上限値を上回ると、球面収差が補正過剰となり、内方コマ収差が目立って好ましくない。
【０２６７】
また、他の一態様では、上述の反射屈折光学系において、前記反射光学系は、下記（Ａ１２）および（Ａ１３）の条件式を満足することを特徴とする。
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ａ１２）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ａ１３）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｈｔは、前記反射光学系における、最物体側レンズの像側面面頂点から最像側反射面面頂点までの距離であり、そして、ｇ２ｒは、前記最像側反射面の曲率半径である。
【０２６８】
上記条件式（Ａ１２）および（Ａ１３）は、反射光学系の大きさ（サイズ）を規定する式である。上記条件式（Ａ１２）および（Ａ１３）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ａは、反射光学系の大きさを適正化することができる。すなわち、上記条件式（Ａ１２）の下限値を下回ると、反射光学系に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１２）の上限値を上回ると、反射光学系が大型化してしまって好ましくない。また、上記条件式（Ａ１３）の下限値を下回ると、第２反射面が大きくなるため、径方向に大きくなって実行Ｆナンバーが暗くなって好ましくない。一方、上記条件式（Ａ１３）の上限値を上回ると、反射光学系に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。
【０２６９】
また、他の一態様に係る反射屈折光学系Ｂは、光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、前記屈折光学系は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含み、下記（Ｂ１）および（Ｂ２）の条件式を満足するものである。
０．１５＜ｔｆ／ｆ＜１．５      ・・・（Ｂ１）
０．２５＜ｔｆ／ｋｆ＜２．５      ・・・（Ｂ２）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｔｆは、前記手ぶれ補正を行うための前記正レンズ群の焦点距離であり、そして、ｋｆは、前記屈折光学系の焦点距離である。
【０２７０】
このような構成の反射屈折光学系Ｂは、反射光学系とは別に設けられた屈折光学系に、手ぶれ補正を行うための正レンズ群を含んでいる。このため、前記正レンズ群を手ぶれのために移動させる移動機構は、通常の機構でよい。このため、このような構成によれば、光学系シフト式手ぶれ補正機能を実現するための光学系を搭載した反射屈折光学系を提供することができる。
【０２７１】
そして、上記条件式（Ｂ１）は、手ぶれ補正のために可動させる正レンズ群の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ｂ１）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、手ぶれ補正制御の適正化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ１）の下限値を下回ると、前記正レンズ群の焦点距離が短くなる、つまり、正の光学的パワーが強くなる。このため、通常撮影の画質が劣化してしまうとともに、手ぶれ補正の際における正レンズ群の移動量が小さくなり過ぎるために手ぶれ補正の制御が困難になってしまい好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ１）の上限値を上回ると、前記正レンズ群の焦点距離が長くなる、つまり、正の光学的パワーが弱くなる。このため、逆に、手ぶれ補正の際における正レンズ群の移動量が大きくなり過ぎるために、手ぶれ補正の移動機構が大型化してしまうとともに移動速度も速くする必要が生じて前記移動機構に大きな負担がかかって好ましくない。
【０２７２】
また、上記条件式（Ｂ２）は、上記条件式（Ｂ１）を満たしていることを前提に、前記屈折光学系の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ｂ２）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂは、小型化を図ることができ、また、像面性の良化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ２）の下限値を下回ると、前記屈折光学系の光学的パワーが弱くなり過ぎるため、前記屈折光学系全長が長くなり、この結果、反射屈折光学系全体の大型化を招き、好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ２）の上限値を上回ると、前記屈折光学系の光学的パワーが強くなり過ぎるため、像面性が悪化し内方コマ収差も顕著となって好ましくない。
【０２７３】
また、他の一態様では、上述の反射屈折光学系Ｂにおいて、前記正レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを含み、前記正レンズは、下記（Ｂ３）の条件式を満足する。
−１．５＜（ｔｒ１＋ｔｒ２）／（ｔｒ１−ｔｒ２）＜−０．３      ・・・（Ｂ３）
ただし、ｔｒ１は、前記正レンズの物体側曲率半径であり、そして、ｔｒ２は、前記正レンズの像側曲率半径である。
【０２７４】
上記条件式（Ｂ３）は、前記正レンズ群に含まれる少なくとも１枚の正レンズの形状を規定する式であり、物体側に凸のメニスカス形状であることを意味する。上記条件式（Ｂ３）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、手ぶれ補正の際における光学性能の収差変動を適切な範囲に保つことができる。
【０２７５】
また、他の一態様では、これら上述の反射屈折光学系Ｂにおいて、前記反射光学系は、下記（Ｂ４）ないし（Ｂ６）の条件式を満足する。
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ４）
０．７＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ５）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ｂ６）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｈｆは、前記反射光学系の焦点距離であり、ｇ１ｆは、前記反射光学系における最物体側レンズの焦点距離であり、ｇ１ｒ１は、前記最物体側レンズの物体側曲率半径であり、そして、ｇ１ｒ２は、前記最物体側レンズの像側曲率半径である。
【０２７６】
上記条件式（Ｂ４）は、反射光学系の焦点距離を規定する式である。上記条件式（Ｂ４）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系Ｂは、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ４）の下限値を下回ると、反射光学系の光学的パワーが強くなり、球面収差補正が過剰となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ４）の上限値を上回ると、反射光学系の光学的パワーが弱くなり、光学系全体が大型化してしまい好ましくない。
【０２７７】
また、上記条件式（Ｂ５）は、最物体側のレンズにおける焦点距離を規定する式であり、光学系全系の焦点距離に対し、略同等（０．７）から略３倍（３．５）までの範囲内にあることを意味する。上記条件式（Ｂ５）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、諸収差を適正に維持でき、バックフォーカスを確保することができ、また、光学系全体の小型化を図ることができる。すなわち、上記条件式（Ｂ５）の下限値を下回ると、光学的パワーが強くなり過ぎるため、球面収差の補正が困難となり、また、バックフォーカスの確保が困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ５）の上限値を上回ると、光学的パワーが弱くなり、光学系全体の長さが長くなるとともに反射面も径方向に大きくなって光学系全体が長さ方向にも径方向にも大型化してしまい好ましくない。
【０２７８】
また、上記条件式（Ｂ６）は、最物体側のレンズにおける形状を規定する式であり、球面収差やコマ収差を補正するための式である。上記条件式（Ｂ６）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、球面収差やコマ収差を適正に維持できる。すなわち、上記条件式（Ｂ６）の下限値を下回ると、球面収差が補正不足となり、外方コマ収差が目立って好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ６）の上限値を上回ると、球面収差が補正過剰となり、内方コマ収差が目立って好ましくない。
【０２７９】
また、他の一態様では、上述の反射屈折光学系Ｂにおいて、前記反射光学系は、下記（Ｂ７）および（Ｂ８）の条件式を満足することを特徴とする。
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ｂ７）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ｂ８）
ただし、ｆは、全系の焦点距離であり、ｈｔは、前記反射光学系における、最物体側レンズの像側面面頂点から最像側反射面面頂点までの距離であり、そして、ｇ２ｒは、前記最像側反射面の曲率半径である。
【０２８０】
上記条件式（Ｂ７）および（Ｂ８）は、反射光学系の大きさ（サイズ）を規定する式である。上記条件式（Ｂ７）および（Ｂ８）を満たすことによって、このような構成の反射屈折光学系は、反射光学系の大きさを適正化することができる。すなわち、上記条件式（Ｂ７）の下限値を下回ると、反射光学系に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ７）の上限値を上回ると、反射光学系が大型化してしまって好ましくない。また、上記条件式（Ｂ８）の下限値を下回ると、第２反射面（副反射鏡の反射面）が大きくなるため、径方向に大きくなって実行Ｆナンバーが暗くなって好ましくない。一方、上記条件式（Ｂ８）の上限値を上回ると、反射光学系に屈折レンズを配置することが困難となって良好な光学性能を確保することが困難となって好ましくない。
【０２８１】
そして、他の一態様に係る撮像装置は、これら上述のいずれかの反射屈折光学系Ａ、Ｂと、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、前記反射屈折光学系が前記撮像素子の受光面上に物体の光学像を形成可能とされている。好ましくは、前記撮像装置は、前記反射屈折光学系Ａ、Ｂから前記撮像素子に至る光路上に、前記反射屈折光学系Ａ、Ｂからの光束を光学式ファインダへ導くためのミラーを備えないミラーレスタイプである。
【０２８２】
この構成によれば、より簡単な構造で合焦のための光学系を移動することができる反射屈折光学系を備えた撮像装置を提供することができる。したがって、このような撮像装置は、ウォブリング動作を行うオートフォーカス機能をより容易に装備することができる。
【０２８３】
あるいは、この構成によれば、光学系シフト式手ぶれ補正機能を実現するための光学系を搭載した撮像装置を提供することができる。したがって、このような撮像装置は、手ぶれ補正機能をより容易に装備することができる。
【０２８４】
この出願は、２０１１年２月９日に出願された日本国特許出願特願２０１１−２６２７０および日本国特許出願特願２０１１−２６２７１を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【０２８５】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明によれば、反射屈折光学系およびこれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図１】
2012108137.tif 000005
【図２】
2012108137.tif 000006
【図３】
2012108137.tif 000007
【図４】
2012108137.tif 000008
【図５】
2012108137.tif 000009
【図６】
2012108137.tif 000010
【図７】
2012108137.tif 000011
【図８】
2012108137.tif 000012
【図９】
2012108137.tif 000013
【図１０】
2012108137.tif 000014
【図１１】
2012108137.tif 000015
【図１２】
2012108137.tif 000016
【図１３】
2012108137.tif 000017
【図１４】
2012108137.tif 000018
【図１５】
2012108137.tif 000019
【図１６】
2012108137.tif 000020
【図１７】
2012108137.tif 000021
【図１８】
2012108137.tif 000022
【図１９】
2012108137.tif 000023
【図２０】
2012108137.tif 000024
【図２１】
2012108137.tif 000025
【図２２】
2012108137.tif 000026
【図２３】
2012108137.tif 000027
【図２４】
2012108137.tif 000028
【図２５】
2012108137.tif 000029
【図２６】
2012108137.tif 000030
【図２７】
2012108137.tif 000031
【図２８】
2012108137.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、
前記屈折光学系は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含み、
下記（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ４）ないし（Ｂ６）の条件式を満足すること
を特徴とする反射屈折光学系。
０．１５＜ｔｆ／ｆ＜１．５      ・・・（Ｂ１）
０．２５＜ｔｆ／ｋｆ＜２．５      ・・・（Ｂ２）
０．１＜ｈｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ４）
０．７＜ｇ１ｆ／ｆ＜３．５      ・・・（Ｂ５）
−７．５＜（ｇ１ｒ１＋ｇ１ｒ２）／（ｇ１ｒ１−ｇ１ｒ２）＜１．５      ・・・（Ｂ６）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｔｆ：前記手ぶれ補正を行うための前記正レンズ群の焦点距離
ｋｆ：前記屈折光学系の焦点距離
ｈｆ：前記反射光学系の焦点距離
ｇ１ｆ：前記反射光学系における最物体側レンズの焦点距離
ｇ１ｒ１：前記反射光学系における前記最物体側レンズの物体側曲率半径
ｇ１ｒ２：前記反射光学系における前記最物体側レンズの像側曲率半径
【請求項２】
光路を折り曲げる一対の反射面を持つ反射光学系と、所定の光学的パワーを有する屈折光学系とを含み、
前記屈折光学系は、手ぶれ補正を行うための正の光学的パワーを有する正レンズ群を含み、
下記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ７）および（Ｂ８）の条件式を満足すること
を特徴とする反射屈折光学系。
０．１５＜ｔｆ／ｆ＜１．５      ・・・（Ｂ１）
０．２５＜ｔｆ／ｋｆ＜２．５      ・・・（Ｂ２）
０．０５＜ｈｔ／ｆ＜０．４５      ・・・（Ｂ７）
−３．５＜ｇ２ｒ／ｆ＜−０．２５      ・・・（Ｂ８）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｔｆ：前記手ぶれ補正を行うための前記正レンズ群の焦点距離
ｋｆ：前記屈折光学系の焦点距離
ｈｔ：前記反射光学系における、最物体側レンズの像側面面頂点から最像側反射面面頂点までの距離
ｇ２ｒ：前記最像側反射面の曲率半径
【請求項３】
前記正レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを含み、前記正レンズは、下記（Ｂ３）の条件式を満足すること
を特徴とする請求項２に記載の反射屈折光学系。
−１．５＜（ｔｒ１＋ｔｒ２）／（ｔｒ１−ｔｒ２）＜−０．３      ・・・（Ｂ３）
ただし、
ｔｒ１：前記正レンズの物体側曲率半径
ｔｒ２：前記正レンズの像側曲率半径
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の反射屈折光学系と、
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記反射屈折光学系が前記撮像素子の受光面上に物体の光学像を形成可能とされていること
を特徴とする撮像装置。