(57)【要約】  包装箱で包装されて複数種類の経路を通じて市場に提供される包装商品において、各提供経路毎に表示を異ならせる必要がある包装箱の共通化を図ることが出来て、包装商品の製造や管理を効率的に且つ容易に行うことを可能と為し得る、新規な構造の包装商品を提供すること、および、新規な包装商品の製造方法を提供すること。  本発明に従えば、提供経路に応じた複数種類の表示を並記した包装箱１４と、該包装箱１４に並記された表示のうちで提供経路に応じて不必要なものを隠蔽し且つそこに提供経路に応じて追加表示を付した包装フィルムとを、互いに組み合わせて採用したことにより、各提供経路毎に表示を異ならせる必要がある包装箱１４の共通化を図ることが出来て、包装商品の製造や管理を効率的に且つ容易に行うことが可能となる。
2012073297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体によって包装されて複数種類の提供経路を通じて市場に提供されると共に、各提供経路毎に異なる表示が該外装体に付された包装商品において、
前記外装体として商品を収容する包装箱と該包装箱を包む透明な包装フィルムとを採用すると共に、
該包装箱の表面に前記複数種類の提供経路に応じた複数種類の表示を並記することでそれら複数種類の提供経路において共通の包装箱を採用する一方、
該包装フィルムとして前記複数種類の提供経路毎に異なるものを採用して、該包装フィルムにおいて部分的に不透明な被覆領域を該複数種類の提供経路毎に異なる位置に設け、該被覆領域により該包装箱の表面に並記された該複数書類の表示のうちで各該複数種類の提供経路に応じて不必要なものを隠蔽すると共に、各該複数種類の提供経路に応じて該被覆領域に追加表示を付した
ことを特徴とする包装商品。
【請求項２】
前記包装箱が多面体とされており、該包装箱の複数の頂点によって前記包装フィルムが該包装箱に対して相対的に位置決めされている請求項１に記載の包装商品。
【請求項３】
前記包装フィルムには、前記包装箱の開封口部に対応する位置に対して、切断を容易とする処理を施した切断予定部が設けられており、該切断予定部で切断された該包装フィルムにおいて、該包装箱の該開封口部を覆う部分が取り除かれて前記被覆領域が該包装箱を覆う状態に残置されるようになっている請求項１又は２に記載の包装商品。
【請求項４】
前記外装体によって包装される商品が、医療用途品である請求項１〜３の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項５】
前記包装箱の表面には、レーザー光の照射で個別に後書表示することが出来る後書表示領域が設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項６】
前記後書表示が、前記外装体によって包装される商品の製造ロット番号を含む請求項５に記載の包装商品。
【請求項７】
前記外装体によって包装される商品が、前記複数種類の提供経路毎にそれぞれ複数種類の特性が設定されており、それらの特性毎に異なる表示を付した該外装体に包装される請求項１〜６の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項８】
前記複数種類の提供経路が、国内向け提供経路と、国外向け提供経路とを、含んでいる請求項１〜７の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項９】
前記包装箱の表面に並記される表示が、前記外装体によって包装される商品の普通名称と数量と製造者との少なくとも一つを複数の言語で記載したものであると共に、
前記包装フィルムにおける追加表示が、前記商品に関する連絡先情報を含む請求項８に記載の包装商品。
【請求項１０】
前記複数種類の提供経路が、予め会費を支払うことを条件として定期的に商品を供給する会員向け提供経路と、個別の代金を支払うことを条件として商品を販売する物販向け提供経路とを、含んでいる請求項１〜９の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項１１】
前記複数種類の提供経路が、金銭の支払いを必要とする販売経路と、金銭の支払いを必要としない供与経路とを、含んでいる請求項１〜１０の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項１２】
前記包装箱の表面に対して表示の無いブランク領域が設けられていると共に、前記包装フィルムにおいて該ブランク領域を覆う位置に前記複数種類の提供経路毎に異なる態様で商品名が表示されている請求項１〜１１の何れか１項に記載の包装商品。
【請求項１３】
外装体によって包装されて複数種類の提供経路を通じて市場に提供されると共に、各提供経路毎に異なる表示が該外装体に付された包装商品を製造するに際して、
前記外装体として商品を収容する包装箱と該包装箱を包む透明な包装フィルムとを採用し、
該包装箱の表面に前記複数種類の提供経路に応じた複数種類の表示を並記することでそれら複数種類の提供経路において共通の包装箱を準備して、該包装箱に対して商品を包装して中間製品を製造する工程と、
前記包装フィルムにおいて部分的に不透明な被覆領域を前記複数種類の提供経路毎に異なる位置に設けると共に、各該複数種類の提供経路に応じて該被覆領域に追加表示を付することにより、該複数種類の提供経路毎に異なる該包装フィルムを準備する工程と、
前記中間製品の前記外装体を前記包装フィルムで覆って、前記包装箱の表面に並記された前記複数書類の表示のうちで各該複数種類の提供経路に応じて不必要なものを該被覆領域で隠蔽すると共に、各該複数種類の提供経路に応じて該被覆領域に付した前記追加表示を視認可能とする工程と
を含むことを特徴とする包装商品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱で包装されて複数種類の経路を通じて市場に提供される包装商品とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品を市場に提供するに際して、商品を保護したり、商品に関する説明等の表示スペースを確保したりするなどの目的で、包装箱で商品を包装した包装商品が多く存在している。【０００３】
ところで、近年、商品の流通チャンネルの多様化やグローバル化に伴って、実質的に同一の商品を、複数種類の提供経路を通じて市場に供給することも多くなってきている。その場合には、各提供経路に応じて包装箱の表示を異ならせることにより、流通チャンネルや仕向地の相違などに対応する必要のあることが多い。【０００４】
例えば、小売店舗で店頭販売する物販用の流通チャンネルと、予め会費を支払っている会員向けに定期的に宅配等で提供する会員用の流通チャンネルとが併存している場合には、各流通チャンネル毎に商品管理を行う等の必要に応じて、各流通チャンネル毎に相違する表示（商標の相違やデザインの相違、表記の相違等を含む）を、商品の包装箱に施すことが要求される。また、国内用の販売経路と国外用の販売経路など、複数の国への販売経路が併存している場合には、各仕向地（国）に応じて包装箱の表示（言語や法令で定められた記載必要情報等を含む）を異ならせることが必要となる。【０００５】
ところが、このように流通チャンネルや仕向地の相違に対応して、各別に異なる包装箱を採用すると、たとえ同一商品であっても複数種類の包装箱を準備し、それらの包装箱を種類毎に管理しなければならないことから、包装商品の製造や管理に手間がかかって作業が面倒であるという問題があった。【０００６】
特に、流通チャンネルや仕向地が異なると、必要とされる包装商品の提供数が同じではない。それ故、複数種類の流通チャンネルや仕向地毎に異なる包装箱をそれぞれ異なる数だけ準備したり管理しなければならず、包装商品の製造や管理が一層面倒になる。更に、一つの流通チャンネルや仕向地においても提供する商品の種類が複数ある場合には、流通チャンネルや仕向地に応じた種類と商品の種類との組合せの数に対応して、準備しなければならない包装箱の種類が極めて多くなってしまうと共に、極めて少量の包装箱が一層発生し易くなる。それによって、全ての包装商品における一層の製造コストの悪化や管理の煩雑化を招くという問題があったのである。【０００７】
なお、かかる問題に対処するために、包装箱に対して、複数の流通チャンネルや複数の仕向地に必要とされる表示を並記しておくことも考えられる。しかし、特定の流体チャンネルや仕向地において不必要で余分な表示が並記されていることによって、表示の視認性が悪くなるだけでなく、表示用のスペースが確保し難くなって表示を小さくせざるを得ずに視認性が一層悪くなることが避けられない。【０００８】
また、特開平１０−２９７６４０号公報（特許文献１）に記載されているように、包装箱の一部に取り換え可能なラベル部分を設け、流通チャンネルや仕向地に応じてラベルだけを取り換えることで、包装箱を共通化することも考えられる。しかし、ラベルが取り外されてしまうと包装箱の表示がなくなってしまうおそれがある。特に、コンタクトレンズ等の医療用途品では、包装箱の表示がなくなってしまうことは、安全上および規制上の問題から現実的でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２９７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、包装箱で包装されて複数種類の経路を通じて市場に提供される包装商品において、各提供経路毎に表示を異ならせる必要がある包装箱の共通化を図ることが出来て、包装商品の製造や管理を効率的に且つ容易に行うことを可能と為し得る、新規な構造の包装商品を提供すること、および、新規な包装商品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
包装商品に関する本発明の第一の態様は、外装体によって包装されて複数種類の提供経路を通じて市場に提供されると共に、各提供経路毎に異なる表示が該外装体に付された包装商品において、前記外装体として商品を収容する包装箱と該包装箱を包む透明な包装フィルムとを採用すると共に、該包装箱の表面に前記複数種類の提供経路に応じた複数種類の表示を並記することでそれら複数種類の提供経路において共通の包装箱を採用する一方、該包装フィルムとして前記複数種類の提供経路毎に異なるものを採用して、該包装フィルムにおいて部分的に不透明な被覆領域を該複数種類の提供経路毎に異なる位置に設け、該被覆領域により該包装箱の表面に並記された前記複数種類の表示のうちで各該複数種類の提供経路に応じて不必要なものを隠蔽すると共に、各該複数種類の提供経路に応じて該被覆領域に追加表示を付した包装商品を、特徴とする。【００１２】
本態様に係る包装商品では、包装商品の外装体に付する表示を、外装を構成する包装箱とそれを包む包装フィルムとに、適宜に分けて付することが出来る。そして、包装フィルムに付する表示を、複数の提供経路に応じて異ならせることで、複数の提供経路において包装箱の表示を共通化させて、同じ包装箱を複数の提供経路で共用することが可能となる。【００１３】
しかも、包装箱には複数の提供経路に応じた複数種類の表示が並記されているが、提供経路に応じて不必要な表示は包装フィルムの被覆領域で覆われることから、不必要な表示が外部から視認可能とされることに起因して必要な表示の認識が難しくなるという問題もない。【００１４】
さらに、提供経路に応じて包装箱の不必要な表示を覆う包装フィルムの被覆領域には、当該提供経路に応じて必要とされる情報が追加表示されることから、包装箱に対して複数の提供経路に応じた複数種類の表示を並記することに起因する表示スペースの減少や表示の縮小が回避され得て、表示の視認性が一層良好に確保され得るのである。【００１５】
なお、包装商品に関する本発明において、より好適には、以下の第二〜十二の態様が、上記第一の態様に対して適宜に組み合わせて採用され得る。【００１６】
すなわち、本発明の第二の態様は、上記第一の態様に係る包装商品であって、前記包装箱が多面体とされており、該包装箱の複数の頂点によって前記包装フィルムが該包装箱に対して相対的に位置決めされているものである。【００１７】
本態様の包装商品では、包装箱の形状を利用して包装箱と包装フィルムの各表示位置を相互に且つ精度良く位置合わせすることが可能となる。それ故、包装箱と包装フィルムの相互の位置ずれに起因する包装箱の表示の視認不良などの問題が、包装箱と包装フィルムとの固着等を必要とすることなく簡単に防止され得る。【００１８】
また、本発明の第三の態様は、上記第一又は第二の態様に係る包装商品であって、前記包装フィルムには、前記包装箱の開封口部に対応する位置に対して、切断を容易とする処理を施した切断予定部が設けられており、該切断予定部で切断された該包装フィルムにおいて、該包装箱の該開封口部を覆う部分が取り除かれて前記被覆領域が該包装箱を覆う状態に残置されるようになっているものである。【００１９】
本態様の包装商品では、包装箱を開封して商品を使用する際にも、包装フィルムの被覆領域が包装箱を覆う状態で残される。それ故、例えば複数回に亘って使用される商品が包装箱に収容されており、順次に少しずつ商品を取り出して使用する場合でも、包装箱を開封後に商品が少しでも包装箱に残っている期間に亘って、包装フィルムの被覆領域における不必要な包装箱表示の隠蔽作用や追加表示作用が維持され得る。【００２０】
また、本発明の第四の態様は、前記第一〜三の何れかの態様に係る包装商品であって、前記外装体によって包装される商品が、医療用途品とされたものである。【００２１】
すなわち、医療用途品は、特に法令や業界等の自主規制によって、外装体への表示内容が多く規定されている。それ故、医療用途品を複数の提供経路を通じて市場に提供するに際して、本発明を適用することにより、表示スペースの確保のための外装体の大形化や表示の縮小による視認性の低下などの問題を回避しつつ、包装箱と包装フィルムとを巧く組み合わせて表示スペースを効率的に確保すると共に、複数の提供経路毎に必要とされる表示を並記することで包装箱の共通化を図ることが実現可能となるのである。【００２２】
また、本発明の第五の態様は、上記第一〜四の何れかの態様に係る包装商品であって、前記包装箱の表面には、レーザー光の照射で個別に後書表示することが出来る後書表示領域が設けられているものである。【００２３】
本態様の包装商品では、異なる種類の提供経路において共通の包装箱を採用しつつ、当該包装箱に対して後書きの処理を行うことで個別の表示を付することも可能となる。それ故、例えば共通の包装箱を採用しつつ、当該包装箱に対して製造ロット番号を表示しなければならない場合でも、異なる製造ロット番号を付する包装箱の間で共通の包装箱を採用しつつ、製造ロット番号を後書表示することで対応可能となる。なお、レーザー光の照射による後書き処理は、例えば予めベタ印刷を施した面においてレーザー光の照射箇所だけ染料を昇華させる等して白抜きしたり、レーザー光で表面を変質等させて変色させることなど、公知の手法によって行うことができる。【００２４】
また、本発明の第六の態様は、上記第五の態様における前記後書表示が、前記外装体によって包装される商品の製造ロット番号を含む包装商品である。【００２５】
また、本発明の第七の態様は、前記第一〜六の何れかの態様に係る包装商品であって、前記外装体によって包装される商品が、前記複数種類の提供経路毎にそれぞれ複数種類の特性が設定されており、それらの特性毎に異なる表示を付した該外装体に包装されるものである。【００２６】
具体的に例示すると、医療用途品の一種であるコンタクトレンズを商品とする場合には、例えば「２週間使い捨てタイプのソフトコンタクトレンズ」という同じ種類の商品の中にも、「屈折力（レンズ度数）」や「ＤＩＡ（レンズ外径）」等の特性が異なる種類が存在している。そして、これらの相違する特性値も、外装体に表示する必要がある場合には、かかる特性値毎に外装体を異ならせて、即ち特性値毎に異なる包装箱又は包装フィルムを準備して、本発明を適用することも可能である。【００２７】
しかし、その場合にも、例えば特性値を包装フィルムに対して印刷等で表示することにすれば、包装箱として（特性値が異なっても）共通のものを採用することが可能となる。或いは、特性値を、本発明の前記第三の態様に従ってレーザー光で後書表示すれば、包装箱として（特性値が異なっても）共通のものを採用しつつ、互いに異なる特性値を当該包装箱に対して後書表示することが可能となる。これにより、同じ提供経路を経て提供される商品の中にも、特性等が異なる複数種類の商品が存在する場合において、包装箱の共通化による本発明の効果が一層効果的に達成され得る。【００２８】
また、本発明の第八の態様は、前記第一〜七の何れかの態様に係る包装商品であって、前記複数種類の提供経路が、国内向け提供経路と、国外向け提供経路とを、含んでいるものである。【００２９】
本態様の特に好適な態様として、以下の第九の態様が採用され得、それによって、各仕向地に応じて各国の使用言語で記載して包装箱に並記することで、国内外の商品において包装箱の共通化を図ることが可能となる。【００３０】
すなわち、本発明の第九の態様は、前記第八の態様に係る包装商品であって、前記包装箱の表面に並記される表示が、前記外装体によって包装される商品の普通名称と数量と製造者との少なくとも一つを複数の言語で記載したものであると共に、前記包装フィルムにおける追加表示が、前記商品に関する連絡先情報を含むものである。【００３１】
また、本発明の第十の態様は、前記第一〜九の何れかの態様に係る包装商品であって、前記複数種類の提供経路が、予め会費を支払うことを条件として定期的に商品を供給する会員向け提供経路と、個別の代金を支払うことを条件として商品を販売する物販向け提供経路とを、含んでいるものである。【００３２】
また、本発明の第十一の態様は、前記第一〜十の何れかの態様に係る包装商品であって、前記複数種類の提供経路が、金銭の支払いを必要とする販売経路と、金銭の支払いを必要としない供与経路とを、含んでいるものである。【００３３】
上記第十又は第十一の態様に係る包装商品では、包装箱を各別に準備する必要なく、会員向け提供経路と物販向け提供経路とを区別する表示（デザインを含む）を付したり、販売経路と供与経路とを区別する表示（デザインを含む）を付したりすることで、具体的には例えばそのように各提供経路毎に商品を区別する表示を包装フィルムに付することができる。【００３４】
また、本発明の第十二の態様は、前記第一〜十一の何れかの態様に係る包装商品であって、前記包装箱の表面に対して表示の無いブランク領域が設けられていると共に、前記包装フィルムにおいて該ブランク領域を覆う位置に前記複数種類の提供経路毎に異なる態様で商品名が表示されているものである。【００３５】
本態様に係る包装商品では、包装箱のブランク領域を利用することにより、包装フィルムの商品名を一層大きな自由度をもって表示させることが可能となる。具体的には、包装フィルムの商品名を、その被覆領域とは異なる部分に表示させ、且つ透明フィルム部分を含んで表示させることで包装箱のブランク領域の地色を利用することも可能であり、また、包装フィルムの商品名の表示領域において包装箱の印刷が透けて見えることによる不具合を防止できることから、包装フィルムの商品名の表示領域において採用可能な着色の自由度ひいてはデザイン自由度も大きくなる。【００３６】
さらに、包装商品の製造方法に関する本発明の特徴とするところは、外装体によって包装されて複数種類の提供経路を通じて市場に提供されると共に、各提供経路毎に異なる表示が該外装体に付された包装商品を製造するに際して、前記外装体として商品を収容する包装箱と該包装箱を包む透明な包装フィルムとを採用し、該包装箱の表面に前記複数種類の提供経路に応じた複数種類の表示を並記することでそれら複数種類の提供経路において共通の包装箱を準備して、該包装箱に対して商品を包装して中間製品を製造する工程と、前記包装フィルムにおいて部分的に不透明な被覆領域を前記複数種類の提供経路毎に異なる位置に設けると共に、各該複数種類の提供経路に応じて該被覆領域に追加表示を付することにより、該複数種類の提供経路毎に異なる該包装フィルムを準備する工程と、前記中間製品の前記包装箱を前記包装フィルムで覆って、該包装箱の表面に並記された前記複数種類の表示のうちで各該複数種類の提供経路に応じて不必要なものを該被覆領域で隠蔽すると共に、各該複数種類の提供経路に応じて該被覆領域に付した前記追加表示を視認可能とする工程とを含む包装商品の製造方法にある。【００３７】
このような本発明方法に従えば、複数種類の提供経路を通じて市場に提供される包装商品の製造に際して、採用する包装箱の共通化を図ることが可能となるから、互いに異なる多種類の包装箱を製造したり管理したりするための労力が軽減され得る。しかも、かかる包装箱の共通化を図りつつ、包装箱と包装フィルムとの組み合わせを利用して、互いに異なる表示を付した複数種類の包装商品を製造することが出来ることから、複数種類の提供経路毎に異なる表示が要求される包装商品の製造に効率的に対応することが出来る。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に従えば、提供経路に応じた複数種類の表示を並記した包装箱と、該包装箱に並記された表示のうちで提供経路に応じて不必要なものを隠蔽し且つそこに提供経路に応じて追加表示を付した包装フィルムとを、互いに組み合わせて採用したことにより、各提供経路毎に表示を異ならせる必要がある包装箱の共通化を図ることが出来て、包装商品の製造や管理を効率的に且つ容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、国内の物販向け提供経路を通じて市場に提供される商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図２】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、国内の会員向け提供経路を通じて市場に提供される商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図３】図１，２，８，１０，１２，１４，１６，１７に示されたそれぞれのコンタクトレンズパッケージに共用される包装箱の具体例を示す展開状態の平面図。
【図４】図１に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図５】図２に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図６】図３に示された包装箱に対してレーザー光の照射で後書表示を施したものの具体例を示す展開状態の平面図。
【図７】図８に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図８】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、外国での物販向け提供経路を通じて市場に提供される商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図９】図１０に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図１０】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、別の外国での物販向け提供経路を通じて市場に提供される商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図１１】図１２に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図１２】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、国内の物販向け提供経路を通じて市場に提供される、図１とは特性が異なる別種類の商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図１３】図１４に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図１４】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、国内の会員向け提供経路を通じて市場に提供される、図２とは特性が異なる別種類の商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図１５】図１６に示されたコンタクトレンズパッケージに用いられる包装フィルムを示す展開状態の平面図。
【図１６】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、外国での物販向け提供経路を通じて市場に提供される、図８とは特性が異なる別種類の商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図１７】本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、国内において金銭の支払いを必要としない提供経路を通じて市場に提供される商品用の正面図，背面図，側面図および端面図。
【図１８】図１，２，８，１０に示されたそれぞれのコンタクトレンズパッケージに共用され得る包装箱の別の具体例を示す展開状態の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図１および図２には、本発明の実施形態としての包装商品であるコンタクトレンズパッケージであって、互いに異なる種類の提供経路を通じて市場に提供されるものが示されている。
【００４１】
図１に示されたコンタクトレンズパッケージ１０は、日本の国内向け提供経路を通じて市場に提供されるものであり、且つ、個別の代金を支払うことを条件としてコンタクトレンズ販売店等において、店頭で又は通信販売等を利用して、購入を希望するユーザーに対して必要な時に個々に販売される物販向け提供経路に提供される商品である。一方、図２に示されたコンタクトレンズパッケージ１２は、同様に日本の国内向け提供経路を通じて提供されるものであるが、レンズ提供者との間に予め会員契約が交わされた会員ユーザー向けに所定の会費の支払いを条件として提供される、例えば特開２００３−２２８６２３号公報等に記載の如き、会員向け提供経路に提供される商品である。
【００４２】
これらのコンタクトレンズパッケージ１０，１２は、何れも、図１および図２において正面図を（ａ）、背面図を（ｂ）、側面図を（ｃ），（ｄ）、両端面図を（ｅ）として示すように、未開封の状態で外部から視認できるように多くの表示が付されている。特に、コンタクトレンズは、医薬品や治療具などと同様に医療用途品であり、薬事法や業界規則等の適用に対応するために、収容された商品であるコンタクトレンズに関して、製造者や販売者、連絡先、普通名称、商品名、材質、特性、用途など、多くの表示を、未開封の状態で外部から視認可能に表示することが必要とされている。
【００４３】
具体的には、かかるコンタクトレンズパッケージ１０，１２は、何れも、平形矩形の中空箱体からなる包装箱１４を備えており、この包装箱１４の内部に個別商品であるコンタクトレンズの適数個が収容されている。更に、包装箱１４は、その全体を薄膜の包装フィルム１６，１７で覆われている。要するに、本実施形態では、これら包装箱１４と包装フィルム１６，１７とによって、個別商品であるコンタクトレンズの複数個を収容包装することで市場に提供する商品単位とする外装体１８が構成されている。なお、収容された個別商品のコンタクトレンズは、例えば特許第４５７９２５４号公報等に記載されているように個別包装容器に対して一つずつ密封状態で包装されたうえで、包装箱１４に収容されている。
【００４４】
かかる包装箱１４は、商品流通経路で収容商品を保護し得る強度をもった材質で形成されており、所定厚さの紙や合成樹脂等が材質として好適である。本実施形態では、図３に示されている如き展開図の形状で裁断された素材紙２０が用いられ、この素材紙２０を折り曲げて、重ね合わせ部分を接着することにより、中空の扁平直方体形状の包装箱１４とされている。
【００４５】
なお、かかる素材紙２０には、包装箱１４の長手方向一方の端部において開封口部２２を形成するためにミシン目状の切込みによって弱化された切断予定ライン２４が設けられている。この切断予定ライン２４は、包装箱１４の背面板部２６を横切って側面板部２８，２９から正面板部３０に至っており、正面板部３０では、相互に離隔位置せしめられた切断予定ライン２４の両端部間が折曲予定部３２とされている。即ち、個別包装されたコンタクトレンズの適数個を収容せしめた後で接着されて封緘された包装箱１４は、背面板部２６において切断予定ライン２４の中央部分を手指で押し込んで切断し、かかる切断予定ライン２４に沿って破断することにより、包装箱１４の長手方向一方の端面板部３４を含む部分を蓋部３６として開封することが出来るようになっている。
【００４６】
そして、この蓋部３６は、全体として折曲予定部３２で屈曲変位されることにより、包装箱１４の開封口部２２を覆って閉じる閉蓋位置と、かかる開封口部２２を外部に開放させる開蓋位置とに、選択的に繰り返して操作可能とされている。また、素材紙２０には、包装箱１４の背面板部２６に対して内側から部分的に重ね合わされる内板部３８が設けられている。この内板部３８には、背面板部２６の切断予定ライン２４付近に重ね合わされる部分に対して、係止用の凹状切欠４０と切込み４２が設けられている。そして、上述の如き切断予定ライン２４に沿った破断で形成された蓋部３６が、その背面板部２６側の中央に突設された舌片状の係止片４４において、かかる内板部３８の切込み４２に差し込まれて係止されることにより、かかる蓋部３６が、包装箱１４の開封後において閉蓋位置に保持され得るようになっている。
【００４７】
一方、包装フィルム１６，１７は、包装箱１４の全体を被覆することにより、商品流通経路で包装箱１４を汚れ等から保護し得る強度をもち、且つ可視光線を透過することで包装箱１４を外部から目視可能な材質で形成されている。例えば、かかる包装フィルム１６，１７としては、透明（無色透明および有色透明を含む）な薄肉の合成樹脂フィルムが好適であり、ポリプロピレン等が採用される。本実施形態では、図４又は図５に示されている如き展開図の形状で裁断された素材フィルム４６が用いられ、この素材フィルム４６で包装箱１４の全体を覆うようにして包み込んで、重ね合わせ部分を溶着や接着等することにより、包装箱１４の表面を略密着状態で覆う形状をもって形成されている。
【００４８】
なお、かかる素材フィルム４６には、包装箱１４の正面板部３０、背面板部２６、側面板部２８，２９、端面板部３４，３４にそれぞれ重ね合わされる表面被覆部４８，背面被覆部５０、側面被覆部５１，５２，５２、端面被覆部５４，５４が、何れも各対応する平面形状と大きさをもって設けられている。更に、本実施形態の素材フィルム４６は、側面被覆部５２，５２が互いに重ね合わされ且つ溶着や接着等で固着されることで、包装箱１４の周囲を覆う筒状フィルム形状とされていると共に、両方の端面被覆部５４，５４がキャラメル包み状に折り込まれて溶着や接着等で固着されており、それによって、包装箱１４の全体を包む状態で封緘構造とされている。
【００４９】
また、コンタクトレンズパッケージ１０，１２を開封してコンタクトレンズを取り出して使用する際には、包装フィルム１６，１７を破ってから、包装箱１４の蓋部３６を切断予定ライン２４に沿って破断させる必要がある。その際、包装箱１４の切断予定ライン２４を容易に破断させて蓋部３６を開封することが出来るように、包装フィルム１６，１７には、包装箱１４の蓋部３６が設けられた端部側だけを容易に分離させることができるように、包装箱１４の開封口部２２に対応する位置に対して、フィルム切断予定部５６を設けることが望ましい。このフィルム切断予定部５６は、例えば素材フィルム４６に対してミシン目等の切れ込みを入れて弱化ラインを形成したり、図４に例示されているように、包装フィルム１６の裏面に破断用の引張テープ５８を貼着しておいて、この引張テープの一端部６０を手で摘んで引っ張ることで包装フィルム１６が周方向に切断されるようにした構造などによって実現され得る。
【００５０】
特に、このようなフィルム切断予定部５６を設けて、包装フィルム１６，１７における包装箱１４の蓋部３６の開封部分だけを切除させることにより、包装箱１４を開封してコンタクトレンズを順次に取り出して使用している状況下でも、包装フィルム１６，１７は、そのフィルム切断予定部５６に対する一方の側（蓋部３６を覆う切除側）６２だけが取り除かれて、フィルム切断予定部５６に対する他方の側６４は、包装箱１４の大部分を覆う状態で残存せしめられ得る。
【００５１】
さらに、上述の包装箱１４と包装フィルム１６，１７とからなる外装体１８によって包装された包装商品としてのコンタクトレンズパッケージ１０，１２には、それぞれ、図１および図２に示されているとおり、多くの表示が、未開封の状態で外部から視認可能に付されている。
【００５２】
具体的には、図１（ａ）〜（ｅ）に示された物販向けのコンタクトレンズパッケージ１０において、そのパッケージ正面には、「ＡＡＡ」という商品名が大きく中央に表示されていると共に、商品提供者である法人の名称「○○○○○○○」および社標（マーク）「◎」と、当該商品の普通名称である「２週間交換ソフトコンタクトレンズ」との表示が為されている。更に、本実施形態では、パッケージ正面の略全体に亘って水面をモチーフとしたようなデザインが施されている。
【００５３】
また、図１（ｂ）に示されたパッケージ背面には、その中央上部の第一表示領域６６に、収容物の説明６８として「６枚入り」（商品数量）および「添付文書在中」の文字と、販売名７０として「△△△△２ウィーク□□□□」の文字、製造販売業者の名称７２および所在地７３として「株式会社△△△△」および「名古屋市中区葵○丁目○番○号」の文字が記載されている。併せて、パッケージ背面の中央上部の第一表示領域６６には、法律や規則等に従う収容商品の普通名称７４や種別７５，７６、個別包装材（容器）およびパッケージ本体（外箱）の各材質７８等として、「２週間交換終日装用ソフトコンタクトレンズ」，「高度管理医療機器」，「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」の各文字と所定の材質記号および殺菌処理済みの表示が付されている。
【００５４】
さらに、パッケージ背面の下部における被覆領域としての第二表示領域８０には、地色着色が施された上に、追加表示としての注意書き８２「ご使用の前に添付文書をよく読み正しくお使いください。」，「定期的に検査を受けてください。」，「眼に異常を感じたら眼科を受診してください。」の各文字と、収容されたコンタクトレンズのユーザー毎の適用眼の左右を特定明示するためのチェック欄（四角の空欄）８４と共に、商品に関する質問や苦情等の連絡先８６として「電話番号」や「ホームページアドレス」等が表示されており、更に包装フィルム１６，１７の材質表示８８が付されている。
【００５５】
加えて、パッケージ背面の左側上部の第三表示領域９０には、収容されたコンタクトレンズの製造ロット番号９２と、プロダクトコード９４と、ＤＩＡ（レンズ外径）９６とが表示されている。なお、プロダクトコード９４は、製造国や製造メーカー、商品等を特定するものであり、ＪＡＮコードやＥＡＮコード等の商品識別コードとして、ロット番号と同様に一次元又は二次元のバーコードとして表示され得る。また、これら製造ロット番号９２やプロダクトコード９４、ＤＩＡ９６の各値は、一般に法律又は規則、基準等による表示要求に対応するものであり、その他の表示が必要な場合には、必要に応じて数値、バーコード、マイクロＱＲコード（登録商標）等によって追加記載され得る。
【００５６】
更にまた、パッケージ背面の右側の開封予定領域９８には、開封箇所を示す「Ｏｐｅｎ」の文字と共に、開封操作と開封後における係止片４４の切込み４２への係止による閉蓋操作を判り易くするための説明図が表示されている。
【００５７】
さらに、図１（ｃ）に示されたパッケージの一方の側面１００には、使用期限を示す「２０９９−１２」の文字と、製造ロット番号を示す「ＴＥＳＴ６３４００１」の文字とが表示されていると共に、収容されたコンタクトレンズの光学特性として、ベースカーブ（ＢＣ）値である「８．６」の文字と、球面レンズ度数（Ｐ）値である「−３．００」の文字とが表示されている。なお、コンタクトレンズの光学特性値である「ＣＹＬ」（円柱レンズ度数）、「ＡＸＩＳ」（円柱軸角度）の文字の表示欄１０１およびその光学特性値である円柱レンズ度数値、円柱軸角度値の表示欄１０２も設けられているが、収容されたコンタクトレンズが円柱レンズ度数を有していない球面レンズの場合には、図１（ｃ）に示されているように、これらの欄が空欄とされている。
【００５８】
また、図１（ｄ）に示されたパッケージの他方の側面１０３には、国内および海外の各種の規格マークとして「ＳＴＥＲＩＬＥ」，「ｉ」，「紙（外箱）」，「プラ（容器）ＰＰ」，「ＣＥ」等が表示されている。
【００５９】
更にまた、図１（ｅ）に示されたパッケージの両方の端面１０４には、何れも、商品の製造販売者である法人名の略称や社標、商標等が付されている。
【００６０】
一方、図２（ａ）〜（ｅ）に示された会員向けのコンタクトレンズパッケージ１２では、その殆どの表示が、上述の図１（ａ）〜（ｅ）に示された物販向けのコンタクトレンズパッケージ１０と同じとされているが、相違点として、そのパッケージ正面（ａ）の右肩上の領域および側面（ｃ）における右端の領域に、提供経路の種類を表す「会員用」という文字が大きく目立つ状態で表示されている。即ち、この「会員用」の表示は、図１に示されたコンタクトレンズパッケージ１０と図２に示されたコンタクトレンズパッケージ１２との、提供経路の種類の相違を明示するものなのである。
【００６１】
ところで、これら提供経路の異なる、図１に示されたコンタクトレンズパッケージ１０と図２に示されたコンタクトレンズパッケージ１２とにおいて、それぞれの包装箱１４としては、同じものが採用されている。具体的には、包装箱１４として、何れも、図３に示された素材紙２０が用いられており、図３に示されているとおり印刷による表示も含めて共用されている。
【００６２】
具体的には、この素材紙２０からなる共用された包装箱１４では、その正面が全面に亘って一色（本実施形態では、印刷及び着色無しの白地）の地色のブランク領域１０６とされている。また、包装箱１４の背面には、前述の第一表示領域６６における内容物の説明６８として「６枚入り」（商品数量）および「添付文書在中」の文字と、販売名７０として「△△△△２ウィーク□□□□」の文字、製造販売業者の名称７２および所在地７３として「株式会社△△△△」および「名古屋市中区葵○丁目○番○号」の文字が印刷表示されていると共に、背面の中央上部の領域には、法律や規則等に従う収容商品の普通名称７４や種別７５，７６、個別包装材（容器）およびパッケージ本体（外箱）の各材質７８等として、「２週間交換終日装用ソフトコンタクトレンズ」，「高度管理医療機器」，「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」の各文字と所定の材質記号および殺菌処理済みの表示が印刷されている。
【００６３】
さらに、背面の左側上部の第三表示領域１０８には、濃い一色でベタ着色された領域とされており、収容されたコンタクトレンズの製造ロット番号およびプロダクトコードの表示域であることを表す「ＬＯＴ」および「ＰＲＯＤＵＣＴ  ＣＯＤＥ」の文字が印刷表示されているものの、それらの表示域に具体的な製造ロット番号やプロダクトコードの印刷表示はない。なお、本実施形態では、収容されたコンタクトレンズについて、「ＤＩＡ」の文字とその具体的な値「１４．０」とが印刷表示されているが、この値（１４．０）は、製造ロット番号やプロダクトコードと同様に印刷されていない状態で共用の包装箱１４として提供することもできる。
【００６４】
また、背面の右側の開封予定領域１１０には、「Ｏｐｅｎ」の文字と閉蓋操作の説明図が印刷表示されている。
【００６５】
一方、背面の下部の第二表示領域１１２には、英語、独語、仏語等の合計７カ国の外国語によって、収容物の説明として収容数、名称（普通名称）、材質、収容状態などが７行に亘る並列状態で印刷されている。更に、その上方には、商品の製造国を表す「Ｍａｄｅ  ｉｎ  Ｊａｐａｎ」の文字と、製造者である法人の名称および所在地を表す「○○○○○○○  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」，「Ｎａｇｏｙａ，４６０−０００６，Ｊａｐａｎ」の文字、更に海外規格マークの「ＣＥ」，「ｉ」，「ＳＴＥＲＩＬＥ」等が、それぞれ外国の言語である英語で印刷表記されている。なお、第二表示領域１１２に記載される具体的な言語や内容等は、商品の提供先等や法律、規則等に応じて適宜に変更され得る。
【００６６】
また、素材紙２０からなる共用された包装箱１４における一方の側面板部２８には、収容されたコンタクトレンズの使用期限や製造ロット番号および各種光学特性の各表示域であることを表す「ＥＸＰ」，「ＬＯＴ」，「ＢＣ」，「Ｐ」の文字が印刷表示されている。しかし、それら各表示域は、濃い一色でベタ着色された領域とされており、そこに具体的な期日や番号等の値の印刷標示はない。更にまた、表示欄１０１，１０２にも光学特性である「ＣＹＬ」，「ＡＸＩＳ」の文字およびそれらの光学特性値の印刷表示はない。なお、表示欄１０１は淡い一色でベタ着色されており、表示欄１０２は濃い一色でベタ着色されている。
【００６７】
また一方、かかる包装箱１４における他方の側面板部２９には、国内および海外の各種の規格マークとして「ＳＴＥＲＩＬＥ」，「ｉ」，「紙（外箱）」，「プラ（容器）ＰＰ」，「ＣＥ」等が印刷されている。
【００６８】
更にまた、かかる包装箱１４における両方の端面板部３４，３４には、何れも、商品の製造販売者である法人名の略称や社標、商標等が付されている。
【００６９】
更にまた、図１（ｅ）に示されたパッケージの両方の端面１０４には、何れも、商品の製造販売者である法人名の略称や社標、商標等が印刷されている。
【００７０】
上述の説明から明らかなように、コンタクトレンズパッケージ１０とコンタクトレンズパッケージ１２とにおいて共用される包装箱１４においては、包装商品としての製品（コンタクトレンズパッケージ１０，１２）における表示に比して、正面と、背面の第二表示領域とにおいて相違している。即ち、包装箱１４の正面には、製品において表示される商品名や商品提供者名の表示が無く、且つ、コンタクトレンズパッケージ１２における会員向けの提供経路の種類を表す「会員用」という文字の表示も無い。また、包装箱１４の背面の第二表示領域１１２には、製品において表示される追加表示としての「注意書き」８２、チェック欄８４、連絡先８６等の日本語表記が無く、その代わりに、内容物の説明書きが複数国の言語によって並記されていると共に、海外規格表示と製造者の英語表記とが表示されている。
【００７１】
また、かかる共用の包装箱１４においては、包装商品としてのコンタクトレンズパッケージ１０，１２には付されている製造ロット番号やコンタクトレンズの光学特性等の個別の具体値等が表記されておらず、表記用の領域として与えられているだけである。要するに、表示欄１０１，１０２を含むこれらの各領域は、収容されるコンタクトレンズに応じて、個別に後書表示することが出来る後書表示領域１１４とされているのである。なお、かかる後書表示領域１１４へのコンタクトレンズの使用期限や製造ロット番号、プロダクトコードおよび各種光学特性の後書き処理は、例えばペン等の顔料や染料を用いて記載することも可能であるが、レーザー光の照射によって領域のベタ着色の色を部分的に変色させることによって行うことが好適であり、それによって後書き処理をある程度自動化することも出来る。
【００７２】
そして、このような共用の包装箱１４には、包装フィルム１６，１７が被せられて装着されることとなるが、かかる包装フィルム１６として、図４に示される物販用の包装フィルム１６と図５に示される会員用の包装フィルム１７との何れか一方が選択されて採用される。
【００７３】
かかる物販用の包装フィルム１６には、包装箱１４の正面に重ね合わされされる領域において、略全体に亘って水面をモチーフとしたようなデザインの着色が施されていると共に、その中央に大きく商品名「ＡＡＡ」と、商品提供者の社名および社標（マーク）と、商品の普通名称である「２週間交換ソフトコンタクトレンズ」との表示が印刷されている。
【００７４】
また、物販用の包装フィルム１６には、包装箱１４の背面の下部の第二表示領域１１２に重ね合わされる被覆領域としての第二表示領域８０において、その全体に亘って可視光線を透過しない不透明な地色着色の印刷が付されていると共に、かかる地色の上に、追加表示としての注意書き８２「ご使用の前に添付文書をよく読み正しくお使いください。」等の文字と、収容されたコンタクトレンズが適用される左右の別をペン等で後書きするためのチェック欄（四角の空欄）８４と、商品に関する連絡先８６として「電話番号」等と、外装フィルムの材質表示８８とが、それぞれ印刷表示されている。
【００７５】
一方、会員用の包装フィルム１７は、その殆どの表示が、上述の物販用の包装フィルム１６と同じとされているが、相違点として、その正面には、提供経路の種類を表す「会員用」という文字が印刷表示されている。なお、物販用と会員用で、包装商品を一層明確に識別可能とするために、例えば包装フィルム１６，１７の正面の全体に付されたデザイン（本実施形態では水面をモチーフとした模様）を、互いに異ならせることや、同一デザインでも互いに異なる色で着色すること等が有効である。
【００７６】
そして、このような包装フィルム１６，１７の何れか一方が選択されて上述の包装箱１４の表面を覆うように装着されることにより、得られた包装商品としてのコンタクトレンズパッケージ１０，１２においては、包装箱１４の正面のブランク領域１０６に対して包装フィルム１６，１７に印刷されたデザインと商品名が表示されることとなり、特に会員用のコンタクトレンズパッケージ１２では、正面に「会員用」の文字が大きく付されること等によって、物販用のコンタクトレンズパッケージ１０と明確に識別できるようにされる。
【００７７】
また、包装箱１４の背面では、第二表示領域１１２が略全体に亘って、包装フィルム１６，１７の第二表示領域８０で覆われることで、包装箱１４に英語、独語、仏語等の合計７カ国の外国語で７行に亘り並列状態で印刷された内容物の説明に関する記載と外国の言語である英語でその上方に印刷表記されている商品の製造国、製造者である法人の名称および所在地に関する記載、更に海外規格マークの「ＣＥ」，「ｉ」，「ＳＴＥＲＩＬＥ」等の国内提供経路では不要となる表示がすべて被覆されてブランク状態とされ、その上に、外国表記に代わって、日本語により、注意書き８２，チェック欄８４，連絡先８６，材質表示８８等の情報が表されることとなる。これにより、日本の国内での商品提供に際しては不要となる  素材紙２０の第二表示領域１１２を巧く利用し、日本語による必要な情報の表示スペースを効率的に確保することが出来るのであり、その結果、各文字の大きさを過度に小さくすることなく、多くの情報を、包装商品の表面に対して視認可能に表すことが可能となるのである。
【００７８】
なお、包装フィルム１６，１７を包装箱１４の表面に重ね合わせて包むように被着するに際しては、包装フィルム１６，１７において、包装箱１４の正面板部３０を全体に亘って覆う領域に対してデザインの着色が施されて該着色領域の周縁が視認可能とされていることから、この包装フィルム１６，１７の着色領域の周縁を包装箱１４の正面の周縁に一致させることを目安とする等して、包装フィルム１６を包装箱１４に対して容易に且つ正確に位置合わせすることが出来る。
【００７９】
また、包装箱１４を包装フィルム１６，１７で包装した後では、包装箱１４が多面体である六面体形状とされており、包装箱１４の各角部（頂点）および各辺部が、包装フィルム１６，１７の各角部（頂点）および各辺部に対して位置決めされる。特に、計８個の各角部における相対的な位置決めにより、包装箱１４に対する包装フィルム１６，１７の相対的な位置ずれが確実に防止されている。これにより、包装フィルム１６，１７の各印刷部位が、包装箱１４において目的とする部分に正しく位置合わせされて当該部分において包装フィルム１６，１７の印刷表記が示される。
【００８０】
ところで、包装箱１４の包装フィルム１６，１７による包装に先立って、包装箱１４には、別途に製造されて個別パッケージに収容されたコンタクトレンズの適数個（本実施形態では６個）が収容されることにより、中間製品が製造されることとなる。ここにおいて、かかる包装箱１４には、包装フィルム１６，１７による包装に先立って、収容されたコンタクトレンズに応じて、当該コンタクトレンズに固有の情報としての製造ロット番号や光学特性等の各値が、包装箱１４における背面の第三表示領域１０８や側面板部２８に設けられた後書表示領域１１４に対して数字やバーコード等で記載される。更にまた、会員用コンタクトレンズパッケージ１２に用いられる包装箱１４には、側面板部２８の後書表示領域１１４の右端部分に提供経路の種類を示す「会員用」という文字も記載される。なお、この後書表示領域１１４への各値等の記載は、包装箱１４にコンタクトレンズを収容する前と後の何れの工程で行っても良いし、例えば図６に示されているように包装箱１４を立方体として組み立てる前の展開状態とされた素材紙２０に対して行っても良い。
【００８１】
そして、コンタクトレンズを収容して中間製品を構成する包装箱１４に対して、当該コンタクトレンズに固有の情報（光学特性等の各値や製造ロット番号等）を表記すると共に、包装フィルム１６，１７による包装を施すことにより、目的とするコンタクトレンズパッケージ１０，１２とされている。
【００８２】
このようにして製造されたコンタクトレンズパッケージ１０，１２においては、包装箱１４を共通にしつつ、提供経路毎に異なる包装フィルム１６，１７を採用することで、提供経路毎に異なる表示が商品表面に対して視認可能に表わされ得るのである。それ故、包装箱１４を各提供経路毎に製造したり管理する必要がなくなり、労力の大幅な軽減が図られ得る。特に、包装箱にコンタクトレンズを収容した中間製品も、複数の提供経路間で共用化することが出来ることから、提供経路の区別なく製造して準備しておいた中間製品を、各提供経路毎に要求される商品数に応じて適宜に数量配分して、対象となる提供経路に対応した包装フィルム１６，１７で包装するだけで各提供経路に対応した最終的なコンタクトレンズパッケージとすることが可能となる。
【００８３】
さらに、図１〜２に示された実施形態としてのコンタクトレンズパッケージ１０，１２は、何れも国内向けの提供経路を通じて市場に提供される包装商品とされていたが、かかる実施形態における包装箱１４には、その背面の第二表示領域１１２に、収容物や製造者等に関する外国語による表記と、海外規格マークとが、印刷表示されていることから、かかる包装箱１４を共用として、外国向けの提供経路を通じて市場に提供される包装商品を製造することも可能である。
【００８４】
具体的には、例えば図７に示されている外国（ａ国）向けの包装フィルム１３２を採用し、この包装フィルム１３２を共用化された前述の包装箱１４に被覆することで、図８（ａ）〜（ｅ）に示されている如きａ国（例えば仏国）向けのコンタクトレンズパッケージ１３４を製造することが可能である。
【００８５】
すなわち、かかる包装フィルム１３２には、国内向けの包装フィルム１６，１７とは異なり、包装箱１４の背面の第一表示領域１３６に重ね合わされる被覆領域としての第一表示領域１４４において、その全体に亘って可視光線を透過しない不透明な地色着色の印刷が付されていると共に、かかる地色の上に、追加表示としての商品の普通名称１３８と、収容されたコンタクトレンズが適用される左右の別をペン等で後書きするためのチェック欄（四角の空欄）１３９と、商品に関する連絡先１４３として販売者およびその所在地やホームページアドレスなどが、それぞれ印刷表示されている。
【００８６】
要するに、かかる包装フィルム１３２の第一表示領域１４４には、図４に示された国内用の包装フィルム１６，１７において包装箱１４の背面の第二表示領域１１２に重ね合わされる領域に付された表記と略同様な内容が、仕向地であるａ国の言語で表示されている。一方、国内向けの包装フィルム１６，１７と異なり、包装箱１４の第二表示領域１１２に重ね合わされる領域１４６には、不透明な地色着色が施されておらずに透明とされている。
【００８７】
このような包装フィルム１３２を、前述の共用の包装箱１４に被着包装することによって得られるコンタクトレンズパッケージ１３４にあっては、図８（ａ）〜（ｅ）に示されているように、包装箱１４の第一表示領域１３６に記載された日本国内の言語による表示が包装フィルム１３２の不透明な着色領域である第一表示領域１４４によって覆い隠されており、そこには当該包装フィルム１３２に記載されたａ国の言語による表示が、視認可能に表されている。これにより、ａ国への提供経路では不要となる第一表示領域１３６における日本語の表示が隠されてブランク状態とされることで情報の表示スペースが効率的に確保され、その上に、外国（ａ国）の言語による必要な表示が付されている。
【００８８】
さらに、図１，図２および図８に示されたコンタクトレンズパッケージ１０，１２，１３４には、提供経路の相違に拘わらずに何れも同じ商標（商品名）「ＡＡＡ」が付されていたが、かかる商標は包装箱１４に付されておらず、包装フィルム１６，１７，１３２だけに付されていることから、かかる包装箱１４を共用として、異なる商標を付して市場に提供される包装商品を製造することも可能である。
【００８９】
例えば、上記の商標「ＡＡＡ」が付された図７の包装フィルム１３２に代えて、図９に示されているように、商標「ＢＢＢＢ」が付された包装フィルム１５０を採用し、この包装フィルム１５０を共用化された前述の包装箱１４に被覆することで、図１０（ａ）〜（ｅ）に示されている如き商標「ＢＢＢＢ」が付されたコンタクトレンズパッケージ１５２を製造することができる。このように、包装箱１４を共用しつつ、商標および／又は販売名を変更することも容易であることから、言語の異なる複数の国に同じ商品を提供するに際して、各国の言語や習慣等に適合するように商標および／又は販売名を異ならせて各国別の包装商品を製造することも、少ない労力によって効率的に実現可能となる。なお、図９においては、図７とは異なる販売名１５３が付されている。
【００９０】
また、図１，図２および図８に示されたコンタクトレンズパッケージ１０，１２，１３４では、何れも、包装箱１４における一方の側面に付された光学特性を示す「ＣＹＬ」，「ＡＸＩＳ」の文字およびその光学特性値の表示欄１０１，１０２が空欄とされていることから、円柱レンズ度数を有する乱視矯正用のコンタクトレンズを提供するに際しても、かかる包装箱１４を共用することが可能となる。
【００９１】
例えば、図１１に示されている乱視矯正用のトーリックコンタクトレンズ向けの包装フィルム１５４を採用し、この包装フィルム１５４を共用化された前述の包装箱１４に被覆することで、図１２（ａ）〜（ｅ）に示されている如き、トーリックコンタクトレンズを収容して市場に提供するコンタクトレンズパッケージ１５６を製造することが可能である。
【００９２】
すなわち、かかる包装フィルム１５４には、図１に示された球面レンズ度数だけが設定されたコンタクトレンズの包装フィルム１６とは異なり、包装箱１４の正面板部３０に重ね合わされる領域において、その略中央の目立つ部分に「乱視用」および「ｔｏｒｉｃ」の文字が表記されている。なお、包装箱１４には、包装フィルム１５４を被覆する前の中間製品の状態において、その一方の側面に設けられた円柱レンズの光学特性を示す「ＣＹＬ」および「ＡＸＩＳ」の文字およびその各具体値が、レーザー光の照射等によって後書表示されている。
【００９３】
このようにして、図１に示されたコンタクトレンズパッケージ１０と同様に国内の物販向けの提供経路を通じて市場に提供されるものであるが、図１に示されたコンタクトレンズパッケージ１０であるコンタクトレンズとは異なる特性（光学特性）が与えられたものを市場に提供する、図１２に示されたコンタクトレンズパッケージ１５６においても、その包装箱１４を共用にして、製造に際してのコストや労力の一層の軽減を図ることが可能となるのである。
【００９４】
また、図２に示されている会員向けの提供経路を通じて市場に提供されるコンタクトレンズ１２についても、同様に、図１３に示されている如き包装フィルム１５８を採用することにより、包装箱１４を共用にして、図１４（ａ）〜（ｅ）に示されているように特性（光学特性としての円柱レンズ度数の有無）の異なるコンタクトレンズパッケージ１６０を製造することが出来る。更にまた、図８に示されている外国向けの提供経路を通じて市場に提供されるコンタクトレンズパッケージ１３４についても、同様に、図１５に示されている如き包装フィルム１６２を採用することにより、包装箱１４を共用にして、図１６（ａ）〜（ｅ）に示されているように特性の異なるコンタクトレンズパッケージ１６４を製造することが出来る。なお、図１６においては、図８とは特性が異なる別種類の商品であることを示す販売名１６５が付されている。
【００９５】
要するに、特性（光学特性）が相違することの表記を包装フィルムに付することにより、複数種類の提供経路（国内の物販向けの提供経路および会員向けの提供経路，外国の物販向けの提供経路）毎にそれぞれ複数種類の特性（球面レンズ度数または円柱レンズ度数）が設定されてそれら各特性毎に異なる表示を付したコンタクトレンズパッケージを、効率的に製造することが可能となるのである。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態についての具体的な記載によって限定的に解釈されるものでない。
【００９７】
例えば、前記各実施形態においては、外装体１８に収容されているコンタクトレンズの特性値を包装箱１４の後書表示領域１１４にレーザー光を照射することにより後書表示しているが、これに代えて、特性値が印刷された包装フィルムにより包装箱を覆って、特性値を表示してもよい。
【００９８】
例えば、複数種類の提供経路として、前記実施形態において物販向けの提供経路と会員向けの提供経路、および、国内向けの提供経路と外国向けの提供経路をそれぞれ例示したが、それらに限定されるものでない。具体的には、図１７に示されているように、前記図２に示された会員向けの提供経路を通じて市場に提供されるコンタクトレンズパッケージ１２において、その包装フィルム１７（図５参照）に代えて、「会員用」の表示の代わりに「試用品（サンプル）」の印刷表示を付した包装フィルム１６６を採用することもできる。また、試用品のコンタクトレンズパッケージ１６８においては、会員用のコンタクトレンズパッケージ１２において用いられる包装箱１４の側面板部２８に後書表示されている提供経路の種類を示す「会員用」の文字に変えて、「試用品」という文字が後書表示されている。これにより、前述の各種提供経路を通じて市場に提供される各種の包装商品（コンタクトレンズパッケージ）が何れも入手に際して金銭の支払いを必要とする販売経路によって市場に提供されるのに対して、金銭の支払いを必要としない試用品の供与経路によって市場に提供される新たなコンタクトレンズパッケージ１６８を、かかる販売経路で提供される内容物と包装箱１４を共用しつつ、製造することが可能となる。なお、包装箱１４の側面板部２８の「会員用」または「試用品」の記載は必ずしも必要ではない。
【００９９】
また、図示しないが、遠近両用（老視矯正用）のコンタクトレンズパッケージは、包装箱１４の側面板部２８に球面レンズ度数（Ｐ）、ベースカーブ（ＢＣ）に加えて、表示欄１０１に多焦点レンズの光学特性を示す「ＡＤＤ」の文字と表示欄１０２に付加レンズ度数値をレーザー光の照射により後書表示する等して、その外面を遠近両用（老視矯正用）の記載がなされている包装フィルムで覆うことにより製造することも出来る。
【０１００】
更にまた、図示しないが、包装箱の側面板部２８の表示欄１０１，１０２に、球面レンズ用の後書表示に加えて、「ＣＹＬ」，「ＡＸＩＳ」，「ＡＤＤ」の文字および円柱レンズ度数、円柱軸角度、付加レンズ度数の各値を後書表示することで、乱視矯正且つ遠近両用（老視矯正用）のコンタクトレンズパッケージに用いられる包装箱１４を製造することができる。なお、図３に示された表示欄１０１，１０２を複数設けて、各光学特性を分けて記載してもよい。
【０１０１】
また、前記の各実施形態において採用される包装箱１４には、図３に示されているとおり、一方の側面板部２８に対して円柱レンズの光学特性（ＣＹＬ，ＡＸＩＳ）を表記する表示欄１０１，１０２が設けられており、それによって、球面レンズ度数だけの光学特性を有するコンタクトレンズだけでなく乱視矯正用のコンタクトレンズにおいても包装箱１４を共用し得るようになっていたが、例えば球面レンズ度数だけの光学特性を備えたコンタクトレンズや眼内レンズ等の提供にのみ用いられる包装商品において包装箱を共用する場合には、かかる円柱レンズの光学特性（ＣＹＬ，ＡＸＩＳ）の表記欄を設ける必要はない。要するに、外装体が適用される商品の種類等を考慮して、包装箱や包装フィルムに記載される事項は、適宜に設定することが可能である。因みに、球面レンズの光学特性を備えたコンタクトレンズのみを対象として包装商品の包装箱を共用化する場合に用いられる包装箱の一具体例を、図１８に示しておく。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，１２，１３４，１５２，１５６，１６０，１６４，１６８：コンタクトレンズパッケージ（包装商品）、１４：包装箱、１６，１７，１３２，１５０，１５４，１５８，１６２，１６６：包装フィルム、１８：外装体、２２：開封口部、５６：フィルム切断予定部、７４：普通名称、９２：製造ロット番号、１０６：ブランク領域、１１４：後書表示領域、８６，１４３：連絡先（連絡先情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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