(57)【要約】  本発明に係る蓄電デバイス１００は、正極、負極、および電解液が収容された外装体１２を有する蓄電セル１０と、蓄電セル１０が収容された筐体２０と、除熱部材３０と、放熱部材４０と、を含み、除熱部材３０は、相変化することにより蓄電セル１０から発生する熱を吸収する化合物を含有する。
2012141191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、
前記蓄電セルが収容された筐体と、
除熱部材と、
放熱部材と、
を含み、
前記除熱部材は、相変化することにより前記蓄電セルから発生する熱を吸収する化合物を含有する、蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記除熱部材が前記筐体内に収容されている、蓄電デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記放熱部材が前記筐体内に収容されている、蓄電デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記放熱部材は、前記除熱部材と接している、蓄電デバイス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記除熱部材は、前記外装体の外表面と接している、蓄電デバイス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記放熱部材は、前記蓄電セルと離間しており、
前記外装体の外表面は、前記除熱部材によって覆われている、蓄電デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記放熱部材は、前記外装体の外表面に接合されている、蓄電デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、
前記相変化することにより前記蓄電セルから発生する熱を吸収する化合物は、有機化合物である、蓄電デバイス。
【請求項９】
請求項８において、
前記相変化することにより前記蓄電セルから発生する熱を吸収する前記有機化合物は、パラフィンである、蓄電デバイス。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項において、
前記除熱部材には、フィラーが分散されている、蓄電デバイス。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、
前記除熱部材は、熱可塑性樹脂を含有する、蓄電デバイス。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項において、
前記蓄電セルは、リチウムイオンキャパシタである、蓄電デバイス。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項において、
前記蓄電セルは、
前記正極と電気的に接続され、前記外装体から延出された正極端子と、
前記負極と電気的に接続され、前記外装体から延出された負極端子と、
を有し、
前記筐体内は、
前記外装体が収容された外装体収容領域と、前記正極端子および前記負極端子の少なくとも一方が収容された端子収容領域と、に区画され、
前記除熱部材は、前記外装体収容領域に配置されている、蓄電デバイス。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項において、
前記蓄電セルは、複数設けられ、
複数の前記蓄電セルは、直列に接続されており、
前記放熱部材は、隣り合う前記蓄電セルの間に設けられている、蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電デバイスの構成要素である蓄電セルは、例えば、シート状の正極および負極をセパレータを介して対向配置させながら所定数積層してなる電極体を、電解液とともに外装体内に密封したものである。このような密閉型蓄電セルは、例えば、アルミ材などの部材を箱状に形成してなる筐体に、収容されている（特開２００６−２２８６１０号公報参照）。【０００３】
蓄電セルは、充放電により発熱するが、このような温度変化により充放電特性が変化する。例えば、温度が１℃変化すると蓄電セルの出力電圧は、通常１ｍＶ程度変化する。このため、充放電に伴う蓄電セルの温度変化を抑制する技術が不可欠である。【０００４】
例えば、特開２００９−２７２０４８号公報には、ラミネートフィルムを電池容器とした蓄電セルを、金属製の放熱部材に固定して、発生する熱を放熱する技術が開示されている。特開２０１０−８６７３４号公報には、蓄電セル内部に有機系潜熱蓄熱材を内包させることで、温度上昇を抑制する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓄電セルの蓄電容量が大きくなるに従って、充放電の際の発熱量や発熱速度も増大している。そのため、上記のような温度制御では、温度上昇を十分に抑制することが困難となる場合がある。【０００６】
例えば、特許文献２のように放熱部材を利用する方法では、蓄電セルの発熱速度が放熱部材の伝熱量を超える場合、蓄電セルの温度上昇を十分に抑制することができない場合がある。【０００７】
また、特許文献３のように有機系潜熱蓄熱材を蓄電セルに密封する方法では、有機系潜熱蓄熱材が正極、負極、およびセパレータなどの蓄電セルを構成する部材により断熱されてしまうため、吸収した熱を外部へ放出することが困難となる場合がある。その結果、充放電を繰り返し行った場合に、蓄電セルの温度上昇の抑制が困難となる場合がある。【０００８】
特に、リチウムイオンキャパシタや電気二重層キャパシタのように蓄電容量が大きく、急速な充放電に伴い短時間に大電流が流れる蓄電セルでは、発熱速度および発熱量が大きくなる。そのため、上記のような従来の放熱方法では十分な温度制御ができず、蓄電セルの高温劣化を十分に抑制することができない場合がある。【０００９】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、蓄電セルからの熱を効率よく除去し、高い信頼性を有する蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。【００１１】
［適用例１］
正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、
前記蓄電セルが収容された筐体と、
除熱部材と、
放熱部材と、
を含み、
前記除熱部材は、相変化することにより前記蓄電セルから発生する熱を吸収する化合物を含有する。【００１２】
［適用例２］
適用例１において、
前記除熱部材が前記筐体内に収容されていることができる。【００１３】
［適用例３］
適用例１または２において、
前記放熱部材が前記筐体内に収容されていることができる。【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし３のいずれか１例において、
前記放熱部材は、前記除熱部材と接していることができる。【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし４のいずれか１例において、
前記除熱部材は、前記外装体の外表面と接していることができる。【００１６】
［適用例６］
適用例１ないし５のいずれか１例において、
前記放熱部材は、前記蓄電セルと離間しており、
前記外装体の外表面は、前記除熱部材によって覆われていることができる。【００１７】
［適用例７］
適用例１ないし５のいずれか１例において、
前記放熱部材は、前記外装体の外表面に接合されていることができる。【００１８】
［適用例８］
適用例１ないし７のいずれか１例において、
前記相変化することにより前記蓄電セルから発生する熱を吸収する化合物は、有機化合物であることができる。【００１９】
［適用例９］
適用例８において、
前記相変化することにより前記蓄電セルから発生する熱を吸収する前記有機化合物は、パラフィンであることができる。【００２０】
［適用例１０］
適用例１ないし９のいずれか１例において、
前記除熱部材には、フィラーが分散されていることができる。【００２１】
［適用例１１］
適用例１ないし１０のいずれか１例において、
前記除熱部材は、熱可塑性樹脂を含有することができる。【００２２】
［適用例１２］
適用例１ないし１１のいずれか１例において、
前記蓄電セルは、リチウムイオンキャパシタであることができる。【００２３】
［適用例１３］
適用例１ないし１２のいずれか１例において、
前記蓄電セルは、
前記正極と電気的に接続され、前記外装体から延出された正極端子と、
前記負極と電気的に接続され、前記外装体から延出された負極端子と、
を有し、
前記筐体内は、
前記外装体が収容された外装体収容領域と、前記正極端子および前記負極端子の少なくとも一方が収容された端子収容領域と、に区画され、
前記除熱部材は、前記外装体収容領域に配置されていることができる。【００２４】
［適用例１４］
適用例１ないし１３のいずれか１例において、
前記蓄電セルは、複数設けられ、
複数の前記蓄電セルは、直列に接続されており、
前記放熱部材は、隣り合う前記蓄電セルの間に設けられていることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る蓄電デバイスによれば、蓄電セルが急速に発熱した場合でも、相変化する化合物の潜熱を利用して、急速に熱を吸収することができる。また、除熱部材は、化合物の相変化が完了するまで、一定温度を維持することができ、蓄電セルの温度変化を抑制することができる。【００２６】
さらに、放熱部材により、除熱部材に含有された相変化する化合物によって吸収された熱を、外部に放熱することができる。これにより、蓄電セルの発熱が終わった後に（例えば充放電が終わった後に）、除熱部材に含有された相変化した化合物から熱を除去して、吸熱前の相へ再度相変化させて、新たな蓄電セルの発熱を吸熱させることができる。例えば、除熱部材に含有された化合物が吸熱に伴う相変化により流動性の小さい状態（例えば固体）から流動性の高い状態（例えば液体）に変化する場合、放熱部材により熱を放出させることで再び流動性の小さい状態に戻ることができる。そして、再度、蓄電セルが発熱した際に、除熱部材の化合物は、蓄電セルの熱を吸収することができる。【００２７】
以上のように、本発明に係る蓄電デバイスは、蓄電セルからの熱を効率よく除去することができ、高い信頼性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る蓄電デバイスの蓄電セルを模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
１．  蓄電デバイス
まず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図１は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す図であって、図１のＸ軸方向から見た図である。図３は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す断面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図（ＸＹ平面の断面図）である。図４は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す断面図であって、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図（ＸＺ平面の断面図）である。
【００３１】
蓄電デバイス１００は、図１〜図４に示すように、蓄電セル１０と、筐体２０と、除熱部材３０と、放熱部材４０と、を含む。
【００３２】
なお、便宜上、図１では、筐体２０を簡略化かつ透視して図示し、図２では、筐体２０の一部を透視して図示している。また、便宜上、図３および図４では、外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【００３３】
蓄電セル１０の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。蓄電セル１０は、外装体１２と、正極端子１６と、負極端子１８と、を有することができる。
【００３４】
外装体１２は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体１２の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されず、例えば、２枚のフィルムを張り合わせたラミネート型でもよし、箱型でもよいし、円筒型でもよい。図示の例では、外装体１２をラミネート型（ラミネートフィルム）として図示している。
【００３５】
ラミネートフィルムからなる外装体１２は、図３および図４に示すように、第１扁平面１３と、第１扁平面１３と反対を向き第１扁平面１３より面積の小さい第２扁平面１４と、を有することができる。外装体１２は、例えば、凸の部分を有し、第２扁平面１４は、凸の部分を形成する面であるともいえる。第１扁平面１３と第２扁平面１４との間の距離（蓄電セル１０の厚み）は、例えば、５ｍｍ程度である。
【００３６】
ラミネートフィルムは、例えば、金属層と、該金属層を挟む第１樹脂層および第２樹脂層と、によって構成されている。金属層の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。第１樹脂層の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド系樹脂が挙げられる。第２樹脂層の材質としては、例えば、エチレンビニルアセテート共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が挙げられる。このようなフィルム状の外装体１２を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体（金属缶等）を用いる場合に比べて、蓄電セル１０の小型化や軽量化を図ることができる。
【００３７】
正極端子１６および負極端子１８は、図３に示すように、外装体１２から延出して（突出して）設けられている。より具体的には、正極端子１６および負極端子１８は、外装体１２の密閉性を保持した状態で、外装体１２の内側から外側まで延出している。図示の例では、正極端子１６および負極端子１８は、外装体１２から互いに反対方向に延出している。より具体的には、正極端子１６は、外装体１２から−Ｙ方向に向けて延出し、負極端子１８は、外装体１２から＋Ｙ方向に向けて延出している。なお、図示はしないが、正極端子１６および負極端子１８は、ともに同じ方向（例えば−Ｙ方向）に向けて延出していてもよい。
【００３８】
正極端子１６は、外装体１２内の正極と電気的に接続されており、負極端子１８は、外装体１２内の負極と電気的に接続されている。正極端子１６の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子１８の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。なお、外装体１２の内部構造については、後述する。
【００３９】
筐体２０は、蓄電セル１０を収容することができる。筐体２０の形状は、蓄電セル１０を収容できれば特に限定されないが、例えば、箱型の形状を有する。図２に示す例では、筐体２０は、基部２５および蓋部２６を有し、基部２５内に蓄電セル１０を配置し、基部２５の開口を蓋部２６で塞ぐことにより、蓄電セル１０を収容している。蓋部２６には、ネジ部２７が装着されていてもよく、ネジ部２７を締緩することにより、蓋部２６が開閉されてもよい。筐体２０の材質としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、マグネシウム、銅が挙げられる。
【００４０】
筐体２０内は、図１〜図３に示すように、例えば、仕切板２３，２４によって、外装体収容領域２１と端子収容領域２２とに区画されている。図示の例では、端子収容領域２２は、２つ設けられ、外装体収容領域２１は、２つの端子収容領域２２の間に配置されている。仕切板２３は、外装体収容領域２１と、一方の端子収容領域２２ａと、を区画している。仕切板２４は、外装体収容領域２１と、他方の端子収容領域２２ｂと、を区画している。仕切板２３，２４は、絶縁性を有することが望ましい。これにより、仮に端子１６，１８と仕切板２３，２４とが接触したとしても、リーク電流の発生を抑制することができる。
【００４１】
外装体収容領域２１には、外装体１２が収容されている。端子収容領域２２ａには、正極端子１６が収容されている。例えば、仕切板２３には、開口部（スリット部）が形成されており、正極端子１６は、外装体１２から延出し該開口部を通って、端子収容領域２２ａに収容されていてもよい。端子収容領域２２ｂには、負極端子１８が収容されている。例えば、仕切板２４には、開口部（スリット部）が形成されており、負極端子１８は、外装体１２から延出し該開口部を通って、端子収容領域２２ｂに収容されていてもよい。
【００４２】
なお、図示はしないが、正極端子１６および負極端子１８が、ともに同じ方向に向けて延出している形態では、端子収容領域２２は１つ設けられていればよい。この場合、１つの端子収容領域２２に、正極端子１６および負極端子１８が収容されていてもよい。
【００４３】
除熱部材３０は、筐体２０内に収容され、外装体１２の外表面（例えば扁平面１３，１４）と接している。除熱部材３０によって、蓄電セル１０は、筐体２０内に固定されていてもよい。図示の例では、除熱部材３０は、外装体収容領域２１内に充填されており、外装体１２を覆っている。除熱部材３０は、外装体１２を完全に覆っていてもよい。
【００４４】
図示の例では、除熱部材３０は、端子収容領域２２には設けられていない。したがって、正極端子１６および負極端子１８は、端子収容領域２２内に露出している。これにより、正極端子１６および負極端子１８と、外部端子（図示せず）と、の接続を容易に行うことができる。
【００４５】
除熱部材３０は、相変化することにより蓄電セル１０から発生する熱を吸収する化合物を含有している。除熱部材３０は、相変化する化合物を含有することにより、蓄電セル１０が急速に発熱した場合でも、例えば化合物の潜熱を利用して、急速に熱を吸収することができる。すなわち、除熱部材３０は、化合物の相変化が完了するまで、例えば融点で一定温度となっていることができ、蓄電セル１０の温度変上昇を抑制することができる。
【００４６】
除熱部材３０に含有される化合物としては、有機化合物が好ましく、さらに蓄電セル１０の発熱量や温度変化により固体から液体に相変化する有機化合物であることがより好ましい。
【００４７】
固体から液体に相変化する有機化合物は、融解したり凝固する際の相変態の潜熱を利用する潜熱除熱材として機能することができる。このため、鉛などの金属や合金、無機酸化物などの高比熱材料を用いる顕熱除熱材と比べて単位容積あたりはるかに大きな熱量を蓄えることができ、蓄電セルの温度上昇を効果的に抑制することができる。また、相変化を伴い潜熱除熱材として作用することのできる有機化合物は相変態点（融点）までは熱を奪わない。このため、常に温度を奪い続ける顕熱除熱材と比べて、蓄電セル１０より必要以上の熱を奪うことがなく、蓄電セル１０の動作温度を必要以上に低下させることがないため、安定した充放電特性を発現させることができる。潜熱除熱材として作用する有機化合物の炭素数を変化させたり、複数の有機化合物を混合することにより小刻みな融点設定が可能であるため、除熱部材３０に含有される有機化合物を適時選択することで蓄電セル１０の充放電に最適な温度を維持するように容易に制御することができる。
【００４８】
除熱部材３０に含有される有機化合物としては、例えば、パラフィン等の脂肪族飽和炭化水素やステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪族カルボン酸、エチレングリコール等のアルコール類、液晶性化合物が挙げられる。パラフィンとしては、炭素数１２以上５０以下の炭化水素化合物が好ましい。より具体的には、パラフィンとしては、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−イコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−テトラコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−オクタコサン、ｎ−トリアコンタン等の直鎖状の炭化水素化合物や分岐状の炭化水素化合物が挙げられる。
【００４９】
除熱部材３０は、蓄電セル１０の発熱量に応じて適宜材料を選択することができる。このため、上記の化合物を単独で用いてもよく、異なる融点を有する材料を混合して用いてもよい。除熱部材３０に含有される化合物の融点は、選択される材料によって異なるが、例えば、３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。このような除熱部材３０を使用することにより、例えば蓄電セル１０の温度を上記範囲に保つことができる。
【００５０】
除熱部材３０には、フィラーが分散されていることが好ましい。フィラーを分散することにより、除熱部材３０の難燃性および熱伝導性を向上させることができる。難燃性を向上させるためには、フィラーの材質としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、グラスウール等が挙げられる。熱伝導性を向上させるためには、フィラーの材質としては、例えば、黒鉛、銅、アルミニウム、銀、鉄、アルミナ、マグネシア、ベリリア、シリカ、ムライト（Ａｌ６Ｏ１３Ｓｉ２）などの金属粒子あるいは繊維、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化アルミニウムなどの金属窒化物が挙げられる。
【００５１】
なお、除熱部材３０に分散されたフィラーは、導電性を有していてもよいが、端子１６，１８間の短絡などを考慮すると、除熱部材３０全体としては、絶縁性を有していることが望ましい。このため、フィラーの材質としては、アルミナ、マグネシア、ベリリア、シリカ、窒化ホウ素、窒化ケイ素、ムライト、窒化チタン、窒化アルミニウムが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、これらのフィラーは、熱伝導性を向上させるために繊維状、針状等の形状とすることが好ましい。
【００５２】
除熱部材３０は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。上述したように除熱部材３０に含有される化合物は、蓄電セル１０で発生した熱を相変化することにより吸収するが、相変化した化合物は流動性が大きくなる。そこで、熱可塑性樹脂を含有させることにより、除熱部材３０をゲル状態とし、除熱部材３０全体として流動性が大きくなることを抑制することができる。これにより、相変化した化合物の流動性が大きくなっても、除熱部材３０は、筐体２０内に蓄電セル１０を安定して固定することができる。
【００５３】
除熱部材３０に含有される熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリオレフィン系樹脂にエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）またはエチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）をブレンドしたオレフィン系エラストマー；共役ジエン系化合物、または芳香族アルケニル化合物と共役ジエン系化合物、のブロック共重合体の水添物である水添ジエン系共重合体といった熱可塑性エラストマー；アクリルゴム（ＡＣＭ）、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、ニトリル・イソプレンゴム（ＮＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等のゴム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。このうち、除熱部材３０の外装体収容領域２１への配置のしやすさや、蓄電セル１０に伝達されるショックの緩和という観点からは、熱可塑性エラストマー、特に水添ジエン系共重合体が好ましい。
【００５４】
水添ジエン系共重合体は、公知の重合体を用いることができるが、相変化する化合物と相溶性の良好な重合体を好ましく用いることができる。このような水添ジエン系共重合体としては、共役ジエン系化合物、または芳香族アルケニル化合物と共役ジエン系化合物とからなるブロック共重合体の水添物が好ましい。
【００５５】
具体的には、共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられ、芳香族アルケニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００５６】
これらの水添ジエン系共重合体は、例えば、特開平０３―７４４０９号、特開平０３―１２８９５７号、特許第３４６７８７１号、特許第３３０１２８０号、特許第３８５０４５６号に記載の方法により得ることができる。
【００５７】
放熱部材４０は、筐体２０内に収容され、除熱部材３０に接している。放熱部材４０は、除熱部材３０によって、筐体２０内に固定されていてもよい。図示の例では、放熱部材４０は、板状であり、外装体収容領域２１に配置されているが、端子収容領域２２まで延在していてもよい。放熱部材４０は、例えば、除熱部材３０を介して蓄電セル１０と離間している。放熱部材４０は、例えば、Ｘ軸方向を厚み方向とする板状の形状を有し、その厚みは、０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。放熱部材４０のＹ軸方向の長さは、例えば、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、放熱部材４０のＺ軸方向の長さは、例えば、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００５８】
放熱部材４０としては、熱伝導率の高い材料を用いることができる。具体的に放熱部材４０の材質としては、アルミニウム、銅が挙げられる。放熱部材４０は、除熱部材３０の化合物によって吸収された熱を、外部に放熱することができる。図示の例では、放熱部材４０は、筐体２０の内面２９と接しており、除熱部材３０によって吸収された熱は、放熱部材４０によって筐体２０に伝わり、その後外部に放熱されることができる。
【００５９】
このように、除熱部材３０によって吸収された熱を、放熱部材４０を介して外部に放熱することにより、蓄電セル１０の発熱が終わった後に（例えば充放電が終わった後に）、除熱部材３０に含有された相変化により熱を吸収した化合物は、熱を吸収した状態の相（例えば、液体のように流動性の高い状態）から、熱を放出した状態の相（例えば、固体のように流動性の小さい状態）に戻ることができる。そして、再度、蓄電セル１０の発熱した際に、除熱部材３０に含有された相変化することにより熱を吸収する化合物は、相変化により蓄電セル１０の熱を吸収することができる。
【００６０】
なお、図示の例では、放熱部材４０は、蓄電セル１０の第２扁平面１４側に配置されているが、第１扁平面１３側に配置されていてもよい。また、図示の例では、放熱部材４０は１つ設けられているが、その数は特に限定されない。例えば、放熱部材４０は２つ設けられ、２つの放熱部材４０の間に、蓄電セル１０が配置していてもよい。
【００６１】
次に、蓄電セル１０の内部構造について説明する。図５は、図３に示した本実施形態に係る蓄電デバイス１００の蓄電セル１０を示す断面図あって、蓄電セル１０の（外装体１２の）内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル１０がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。なお、便宜上、図５は、図３に示す蓄電セル１０を上下逆さまにした状態を、図示している。
【００６２】
蓄電セル１０は、図５に示すように、外装体１２に収容された電極積層体５および電解液（図示せず）を有する。図示の例では、電極積層体５および電解液は、第１ラミネートフィルム１２ａと第２ラミネートフィルム１２ｂとからなる外装体１２内に収容されている。
【００６３】
電極積層体５は、電解液に浸漬されている。電極積層体５は、正極１と、負極２と、リチウム極３と、セパレータ４と、を有することができる。正極１、負極２、リチウム極３、およびセパレータ４は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体５は、第１ラミネートフィルム１２ａの内側の底面から、リチウム極３、負極２、正極１、負極２、正極１、負極２、リチウム極３の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ４を介することによって構成されている。電極積層体５において、正極１および負極２は、それぞれ並列に接続されている。
【００６４】
なお、正極１および負極２の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極３の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体５の形態は、図示の例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。
【００６５】
正極１は、正極集電体１ａと、正極活物質層１ｂと、を有する。正極集電体１ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体１ａの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体１ａの厚みは、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下である。正極集電体１ａは、正極リード６を介して、正極端子１６に接続されている。
【００６６】
正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａに形成されている。図示の例では、正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層１ｂの厚みは、例えば、６０μｍ以上９０μｍ以下である。
【００６７】
正極活物質層１ｂは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）や、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質（ＰＡＳ）が挙げられる。
【００６８】
正極活物質層１ｂの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体１ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層１ｂを得ることをできる。
【００６９】
負極２は、負極集電体２ａと、負極活物質層２ｂと、を有する。負極集電体２ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体２ａの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体２ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下である。負極集電体２ａは、負極リード７を介して、負極端子１８に接続されている。
【００７０】
負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａに形成されている。図示の例では、負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層２ｂの厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００７１】
負極活物質層２ｂは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。
【００７２】
負極活物質層２ｂの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体２ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層２ｂを得ることをできる。
【００７３】
リチウム極３は、リチウム極集電体３ａと、リチウム箔３ｂと、を有する。リチウム極集電体３ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体３ａの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体３ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００７４】
リチウム箔３ｂは、例えば、リチウム極集電体３ａの一方の面に圧着されている。リチウム箔３ｂの材質は、リチウムである。リチウム箔３ｂは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体３ａと負極集電体２ａとを負極リード７を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔３ｂは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層２ｂにドープ（「プレドープ」ともいえる）される。その結果、負極２の電位を下げることができる。リチウム箔３ｂの厚みは、例えば、５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００７５】
なお、リチウム箔３ｂは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔３ｂを図示している。
【００７６】
電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる。
【００７７】
セパレータ４は、正極活物質、負極活物質、および電解質に対して耐久性がある多孔性材料を用いることができる。セパレータ４としては、セルロース、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、アミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドなどからなる不織布や、多孔質のフィルムなどを用いることができる。セパレータ４の厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。セパレータは、正極１と負極２との間や、負極２とリチウム極３との間を、隔離することができる。さらに、セパレータ４は、電解質を浸潤することができる。
【００７８】
本実施形態に係る蓄電デバイス１００は、例えば、以下の特徴を有する。
【００７９】
蓄電デバイス１００によれば、除熱部材３０は、相変化することにより蓄電セル１０から発生する熱を吸収する化合物を含有している。これにより、蓄電デバイス１００では、蓄電セル１０が急速に発熱した場合でも、例えば化合物の潜熱を利用して、急速に熱を吸収することができる。すなわち、除熱部材３０は、相変化する化合物の相変化が完了するまで、例えば融点で一定温度となっていることができ、蓄電セル１０の温度変化を抑制することができる。また、発熱が終了した後も、除熱部材３０によって、蓄電セル１０の温度を一定の範囲に維持することができる。
【００８０】
さらに、蓄電デバイス１００は、除熱部材３０と接する放熱部材４０を有している。そのため、除熱部材３０によって吸収された熱を、外部に放熱することができる。これにより、蓄電セル１０の発熱が終わった後に（例えば充放電が終わった後に）、除熱部材３０に含有された相変化による熱を吸収する化合物は、熱を吸収した状態の相（例えば、液体のように流動性の高い状態）から、熱を放出した状態の相（例えば、固体のように流動性の小さい状態）に戻ることができる。そして、再度、蓄電セル１０の発熱した際に、除熱部材３０に含有された相変化により熱を吸収する化合物は、相変化により蓄電セル１０の熱を吸収することができる。また、除熱部材３０において吸収しきれなかった熱がある場合、放熱部材４０によって、該熱を外部に放熱させることができ、蓄電セル１０の温度上昇を抑制することができる。また、放熱部材４０により、除熱部材３０によって吸収された熱を、外部に放熱することができるため、除熱部材３０の温度をより効果的に制御することができる。
【００８１】
以上のように、蓄電デバイス１００は、蓄電セル１０からの熱を効率よく除去することができ、高い信頼性を有することができる。
【００８２】
蓄電デバイス１００によれば、放熱部材４０は、蓄電セル１０と離間しており、外装体１２は、除熱部材３０によって覆われていることができる。そのため、例えば、放熱部材と外装体が接している場合に比べて、外装体１２と除熱部材３０との接触面積を大きくすることができる。これにより、蓄電デバイス１００では、蓄電セル１０で発生した熱を、効率よく除熱部材３０に伝えることができる。さらに、除熱部材３０によって、蓄電セル１０の耐水性や防塵製を向上させることができる。
【００８３】
蓄電デバイス１００によれば、除熱部材３０は、相変化する化合物が有機化合物（例えばパラフィン）であることができる。そのため、炭素数を変更することにより、緻密に該有機化合物の融点を変更することができる。すなわち、蓄電セル１０の発熱量に応じて、緻密に該有機化合物の融点を変更することができ、蓄電セル１０の充放電を最適温度で動作させることができる。例えば、相変化する材料として無機化合物を用いる場合は、保持できる温度は、無機化合物の材料の融点に限定されてしまう。その結果、蓄電セルの動作温度を緻密に制御することができず、蓄電セルの充放電を最適温度で動作させることが困難となる場合がある。さらに、無機化合物を用いることにより蓄電デバイスの重量が増大し、単位重量当たりの蓄電容量が小さくなってしまう場合がある。
【００８４】
蓄電デバイス１００によれば、除熱部材３０には、フィラーが分散されていることができる。これにより、除熱部材３０の難燃性および熱伝導性を向上させることができる。除熱部材３０の熱伝導率が向上することにより、除熱部材３０は、吸収された熱を、効率よく外部に放熱することができる。例えば、フィラーの量を調整することにより、蓄電デバイス１００の放熱性を向上させることができる。
【００８５】
蓄電デバイス１００によれば、除熱部材３０は、熱可塑性樹脂を含有することができる。これにより、相変化した化合物の流動性が大きくなっても、除熱部材３０をゲル状態とし、除熱部材３０全体として流動性が大きくなることを抑制することができる。したがって、除熱部材３０は、筐体２０内に蓄電セル１０を安定して保持させることができ、蓄電デバイス１００の耐震性を向上させることができる。
【００８６】
さらに、蓄電デバイス１００では、除熱部材３０が熱可塑性樹脂を含有することにより、筐体２０に外力が加わった場合に、蓄電セル１０に伝達されるショックを緩和することができる。その結果、蓄電デバイス１００の耐ショック性を向上させることができる。すなわち、除熱部材３０は、緩衝材として機能することもできる。
【００８７】
蓄電デバイス１００によれば、蓄電セル１０は、リチウムイオンキャパシタであることができる。リチウムイオンキャパシタは、例えば二次電池に比べて、急速な充放電に伴い短時間に大電流が流れるため、急速に発熱する場合がある。このように、急速に発熱した場合でも、蓄電デバイス１００では、上述のように除熱部材３０によって、急速に熱を吸収することができる。したがって、蓄電セル１０からの熱を効率よく除去することができる。
【００８８】
蓄電デバイス１００によれば、筐体２０内は、外装体１２が収容された外装体収容領域２１と、正極端子１６および負極端子１８の少なくとも一方が収容された端子収容領域２２と、に区画され、除熱部材３０は、外装体収容領域２１に配置されていることができる。そのため、正極端子１６および負極端子１８は、除熱部材３０に覆われておらず端子収容領域２２内に露出している。したがって、正極端子１６および負極端子１８と、外部の端子（図示せず）と、を容易に接続することができ、蓄電デバイス１００の利便性を向上させることができる。
【００８９】
２．  変形例
２．１．  第１変形例
次に、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図６は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００を模式的に示す断面図であって、図３に対応している。図７は、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００を模式的に示す断面図であって、図４に対応している。なお、図６および図７では、便宜上、外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【００９０】
以下、本実施形態の第１変形例に係る蓄電デバイス２００において、本実施形態に係る蓄電デバイス１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
蓄電デバイス１００の例では、図３および図４に示すように、放熱部材４０は、蓄電セル１０と離間していた。これに対し、蓄電デバイス２００では、図６および図７に示すように、放熱部材４０は、蓄電セル１０の外装体１２に接している。図示の例では、放熱部材４０は、第１扁平面１３に接しているが、第２扁平面１４に接していてもよい。また、放熱部材４０は２つ設けられ、第１扁平面１３および第２扁平面１４の両面に接していてもよい。
【００９２】
放熱部材４０は、蓄電セル１０の外装体１２に接合されている。放熱部材４０と蓄電セル１０との接合は、例えば接着剤を用いて行われる。接着剤としては、例えば、粘着性および熱伝熱率が高く、熱抵抗の低い、アクリル系熱伝導シートや、アクリル接着剤付グラファイトシートを用いることができる。放熱部材４０は、筐体２０の内面２９に接合されていてもよい。放熱部材４０と筐体２０との接合は、例えば上記のような接着剤を用いて行われてもよい。
【００９３】
蓄電デバイス２００によれば、放熱部材４０によって、蓄電セル１０をより安定して筐体２０内に保持することができる。そのため、蓄電デバイス２００は、例えば蓄電デバイス１００の例に比べて、より高い耐震性を有することができる。
【００９４】
２．２．  第２変形例
次に、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図８は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス３００を模式的に示す断面図であって、図３に対応している。図９は、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス３００を模式的に示す断面図であって、図４に対応している。なお、図８および図９では、便宜上、外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【００９５】
以下、本実施形態の第２変形例に係る蓄電デバイス３００において、本実施形態に係る蓄電デバイス１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
蓄電デバイス１００の例では、図３および図４に示すように、１つの蓄電セル１０を有していた。これに対し、蓄電デバイス２００は、図８および図９に示すように、複数の蓄電セル１０を有する。図示の例では、蓄電デバイス１０は、４つ設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電デバイス３００の用途に応じて適宜変更することができる。複数の蓄電デバイス１０は、除熱部材３０によって固定されていてもよい。除熱部材３０は、複数の蓄電デバイス１０から発生する熱を吸収することができる。
【００９７】
図示の例では、複数の蓄電セル１０は、Ｘ軸方向に沿って配置されている。隣り合う蓄電セル１０は、除熱部材３０を介して、例えば第１扁平面１３と第２扁平面１４とが対向するように、配置されている。図示はしないが、隣り合う蓄電セル１０は、除熱部材３０を介して、第１扁平面１３同士、または第２扁平面１４同士が対向するように配置されていてもよい。
【００９８】
図８に示す例では、隣り合う蓄電セル１０の正極端子１６および負極端子１８は、配線１７を介して接続され、複数の蓄電セル１０は、直列に接続されている。図示はしないが、蓄電デバイス３００の用途に応じて、複数の蓄電セル１０は、並列に接続されてもよい。
【００９９】
放熱部材４０は、隣り合う蓄電セル１０の間に設けられている。図示の例では、放熱部材４０は、４つ設けられ、蓄電セル１０と放熱部材４０とは、Ｘ軸方向に沿って交互に配置されている。
【０１００】
蓄電デバイス３００によれば、例えば蓄電デバイス１００に比べて、高エネルギー化を図ることができる。
【０１０１】
蓄電デバイス３００によれば、特に除熱部材３０に熱伝導性のフィラーが分散されている場合には、樹脂体３０は高い熱伝導率を有することができるため、複数の蓄電セル１０の温度の均一化を図ることができる。すなわち、複数の蓄電セル１０を熱的に連結することができる。これにより、複数の蓄電セル１０の劣化速度や充放電特性の差を小さくすることができ、蓄電デバイス３００は、高い信頼性を有することができる。
【０１０２】
蓄電セル３００によれば、蓄電セル１０の１つが（例えば複数の蓄電セル１０のうち中央部に配置された蓄電セル１０が）極端に温度上昇することを抑制できるので、仮に、安全弁（図示せず）が動作して電解液が噴出したとしても噴出量を少なくすることができ、かつ電解液の温度を低くすることができる。そのため、例えば、電解液を吸収させるための部材が不要となり、その分、小型化を図ることができる。
【０１０３】
蓄電セル３００によれば、複数の蓄電セル１０は、除熱部材３０によって、物理的に隔離されている。そのため、仮に、過充電により１つの蓄電セル１０の温度が上昇し、安全弁（図示せず）が作動して蓄電セル１０内部の電解液が噴出したとしても、電解液が噴出した蓄電セル１０が、他の蓄電セル１０に及ぼす影響を小さくすることができる。電解液が噴出した蓄電セルは、非常に高温（１５０℃程度）となるが、例えば、蓄電セル同士が密着している形態では、高温となった蓄電セルおよび電解液によって隣接する蓄電セルの温度が上昇し、連鎖的に蓄電セルの破壊が発生する場合がある。蓄電デバイス３００では、このような問題を回避することができる。
【０１０４】
２．３．  第３変形例
次に、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイス４００を模式的に示す図であって、図２に対応している。図１１は、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイス４００を模式的に示す断面図であって、図４や図９に対応している。なお、便宜上、図１０では、筐体２０の一部を透視して図示している。また、便宜上、図１１では、外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【０１０５】
蓄電デバイス４００は、図１０および図１１に示すように、ヒートシンク５０を含むことができる。
【０１０６】
ヒートシンク５０は、放熱部材４０と接合されている。図１１に示すように、放熱部材４０が複数設けられている場合は、ヒートシンク５０は、複数の放熱部材４０と接合されていてもよい。より具体的には、複数の放熱部材４０は、Ｚ軸方向に沿って延出されて、放熱部材４０の端部４２においてヒートシンク５０と接合されている。
【０１０７】
端部４２は、放熱部材４０のＺ軸方向における端部である。端部４２は、例えば、放熱部材４０の端部４２以外の部分に比べて、大きな厚みを有することができる。すなわち、端部４２は、Ｘ軸方向の長さが大きい。これにより、ヒートシンク５０との接合面積を大きくすることができる。端部４２は、放熱部材４０のヒートシンク５０と接合されている部分であるともいえる。
【０１０８】
図示の例では、ヒートシンク５０は、全ての放熱部材４０と接合されている。除熱部材３０によって吸収された熱は、放熱部材４０をＺ軸方向に伝わり、端部４２からヒートシンク５０へ伝熱されて、ヒートシンク５０から放熱されることができる。ヒートシンク５０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅が挙げられる。
【０１０９】
ヒートシンク５０と放熱部材４０との接合は、特に限定されないが、例えば、予め、ヒートシンク５０および放熱部材４０の端部４２に複数の穴（図示せず）を設け、ヒートシンク５０の穴と端部４２の穴とが重なるように両者を配置したのち、該穴径（直径）より外径の大きいノックピン（図示せず）を圧入することにより行うことができる。ノックピンは、塑性変形しながら穴に挿入されるため、ノックピンと穴との間に空隙が生じず、ヒートシンク５０と放熱部材４０と間の熱抵抗を小さくすることができる。これにより、放熱部材４０に伝わった除熱部材３０の熱を、効率よくヒートシンク５０から放熱することができる。さらに、ヒートシンク５０と端部４２との間に、シリコングリスや銀入りペースト等の高い伝熱特性を示す材料を塗布して、放熱部材４０とヒートシンク５０等との間の空隙を充填してもよい。これにより、放熱部材４０とヒートシンク５０等との間の熱抵抗を小さくすることができる。
【０１１０】
ヒートシンク５０は、例えば、直方体の一面に複数の凹部を形成してなる凸部５２を有する。凸部５２は、ヒートシンク５０の放熱部材４０と接合された面と反対側の面に形成されている。凸部５２の数は、特に限定されない。凸部５２により、ヒートシンク５０の表面積を大きくすることができ、放熱性を向上させることができる。
【０１１１】
蓄電デバイス４００によれば、ヒートシンク５０によって、除熱部材３０によって吸収された熱を、より効率よく外部に放熱することができる。さらに、複数の放熱部材４０をヒートシンク５０に接続させることができるので、複数の放熱部材４０を熱的に連結することができる。これにより、複数の蓄電セル１０の温度差を、さらに小さくすることができる。その結果、蓄電セル１０の劣化速度や充放電特性の差を小さくすることができる。
【０１１２】
なお、図示はしないが、ヒートシンク５０は、複数設けられていてもよい。例えば、Ｚ軸方向において、放熱部材４０を挟むように、２つのヒートシンク５０が対向配置されていてもよい。このような形態においても、複数の蓄電セル１０の温度の均一化を考慮すると、２つのヒートシンク５０の各々は、複数の放熱部材４０と接合されていることが望ましい。
【０１１３】
２．４．  第４変形例
次に、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイス５００を模式的に示す図であって、図２や図１０に対応している。図１３は、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイス５００を模式的に示す図であって、図１２のＹ軸方向から見た図である。なお、便宜上、図１２では、筐体２０の一部を透視して図示している。
【０１１４】
以下、本実施形態の第４変形例に係る蓄電デバイス５００において、本実施形態の第３変形例に係る蓄電デバイス４００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１５】
蓄電デバイス５００は、図１２および図１３に示すように、冷却部６０を有する。冷却部６０としては、ヒートシンク５０を冷却することができれば、その形態は特に限定されないが、例えば、冷却ファンを用いることができる。冷却部６０の配置は、例えば、ヒートシンク５０の凸部５２に直接送風できるように、ヒートシンク５０に接続されている。これにより、ヒートシンク５０は、より効率よく放熱することができる。図示はしないが、冷却部６０は、複数設けられていてもよい。
【０１１６】
蓄電デバイス５００によれば、冷却部６０によって、除熱部材３０によって吸収された熱を、よりいっそう効率よく外部に放熱することができる。
【０１１７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、本発明は、例えば、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１１８】
１…正極、１ａ…正極集電体、１ｂ…正極活物質層、２…負極、２ａ…負極集電体、２ｂ…負極活物質層、３…リチウム極、３ａ…リチウム極集電体、３ｂ…リチウム箔、４…セパレータ、５…電極積層体、６…正極リード、７…負極リード、１０…蓄電セル、１２…外装体、１２ａ…１ラミネートフィルム、１２ｂ…第２ラミネートフィルム、１３…第１扁平面、１４…第２扁平面、１６…正極端子、１７…配線、１８…負極端子、２０…筐体、２１…外装体収容領域、２２…端子収容領域、２３…仕切板、２４…仕切板、２５…基部、２６…蓋部、２７…ネジ部、２９…内面、３０…除熱部材、４０…放熱部材、４２…端部、５０…ヒートシンク、６０…冷却部、１００〜５００…蓄電デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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