(57)【要約】【課題】低コストで長期の自然エネルギ変動を平準化するとともに、不足しうる従来のエネルギを補うことが可能なエネルギ貯蔵供給装置を提供する。【解決手段】自然エネルギを用いて水素及び酸素を製造する水素酸素製造手段１０３１と、水素酸素製造手段１０３１において製造された水素を脱水素体１０１２に付加して水素貯蔵体１０１１を製造するとともに、水素貯蔵体１０１１から水素を脱離して脱水素体１０１２を製造する水素貯蔵供給手段１０２１と、水素貯蔵供給手段１０２１に熱を供給する熱供給手段１０２２と、を備えることを特徴とする、エネルギ貯蔵供給装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギを貯蔵し、電力として外部へ供給可能なエネルギ貯蔵供給装置であって、
前記自然エネルギを用いて水素及び酸素を製造する水素酸素製造手段と、
該水素酸素製造手段において製造された前記水素を脱水素体に付加して水素貯蔵体を製造するとともに、該水素貯蔵体から前記水素を脱離して前記脱水素体を製造する水素貯蔵供給手段と、
該水素貯蔵供給手段に熱を供給する熱供給手段と、
を備え、
前記自然エネルギの貯蔵時には、少なくとも、前記水素酸素製造手段において製造された前記水素を前記水素貯蔵供給手段に供給し、
前記自然エネルギの電力としての外部への供給時には、少なくとも、前記水素貯蔵供給手段において脱離された前記水素を前記熱供給手段に供給するように構成されていることを特徴とする、エネルギ貯蔵供給装置。
【請求項２】
前記熱供給手段がエンジン発電機であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項３】
前記脱水素体がトルエンであり、前記水素貯蔵体がメチルシクロヘキサンであることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項４】
前記熱供給手段が吸気口を備え、
該吸気口に、前記水素酸素製造手段において製造された前記酸素が供給されるように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項５】
前記水素貯蔵供給手段が燃料供給口を備え、
該燃料供給口に、前記水素酸素製造手段において製造された前記水素が供給されるように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項６】
前記熱供給手段において、自然エネルギの貯蔵時には酸素濃度が水素濃度よりも大きくなるように構成され、自然エネルギの電力としての外部への供給時には水素濃度が酸素濃度よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項７】
前記水素貯蔵体が、メチルシクロヘキサン、２−メチルノナヒドロナフタレン及び脂環式化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項８】
前記水素貯蔵供給手段に、前記水素貯蔵体及び前記脱水素体が供給される供給口が設けられ、
前記供給口と、前記水素貯蔵体が貯蔵されている水素貯蔵体貯蔵手段、及び、前記脱水素体が貯蔵されている脱水素体貯蔵手段とは、切り替えバルブを介して接続され、
前記切り替えバルブが操作されることにより、前記供給口を介して前記水素貯蔵体若しくは前記脱水素体が供給されるように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項９】
前記熱供給手段に、前記水素及び酸素が供給される供給口が設けられ、
前記供給口に接続された切り替えバルブが操作されることにより、前記水素若しくは前記酸素が前記熱供給手段に供給されるように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項１０】
前記水素酸素製造手段において製造された水素及び酸素を用いて、外部へ供給される前記電力の平準化を行うように構成されていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項１１】
前記熱供給手段がタービン発電機であることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【請求項１２】
外部へ熱を供給する外部熱供給手段を備えていることを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項に記載のエネルギ貯蔵供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ貯蔵供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球資源の枯渇及び環境破壊等への対策が大きな課題とされており、再生可能エネルギによるゼロエミッション型社会の構築が求められている。このような課題を解決するために、例えば風力、太陽光等の自然エネルギ、自然界に存在する未だ利用されていないエネルギ等の活用が促進されている。しかしながら、例えば風力、太陽光等は、例えば季節、時間帯等によって得られるエネルギ量の変動が大きく、大規模な発電設備を設置する場合、電力系統へ直接接続することが困難な場合がある。そこで、これらの自然エネルギを利用する際には、例えば鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池等の蓄電池を用いて電力を平準化することが好ましい。【０００３】
貯蔵可能なエネルギであって化石燃料の代替エネルギとして、自然界に無限に存在する水素が注目されている。例えば、変動の大きな自然エネルギ由来電力（例えば風力、太陽光由来電力等）を用いた水の電気分解により水から水素を製造して、得られた水素を貯蔵及び供給する方法が提案されている。具体的な貯蔵方法として、例えば、水素を担体に物理吸着させたり、圧縮若しくは冷却して液体状態で貯蔵したりして、その後必要に応じて水素を供給する方法が提案されている。また、天然ガス等と反応させて水素を化学的に貯蔵して、さらに改質器等によって水素を供給する（即ち外部へ取り出して利用する）方法も提案されている。【０００４】
これらに関連する技術として、例えば特許文献１には、水素を大量に貯蔵した水素貯蔵ステ−ションにおいて、水素吸蔵合金に水素を吸蔵させ、前記水素が吸蔵された水素吸蔵合金を車両で運搬する給水素システムが記載されている。また、特許文献２には、水素貯蔵体又は水素供給体を、水素付加反応の前又は脱水素反応の前に加熱するヒータを備えた水素反応装置と、水素反応装置内における水素付加反応のために水素を供給する水素供給装置と、水素反応装置内における脱水素反応によって生成された水素を利用して発電する発電装置と、を備える水素貯蔵供給システムが記載されている。【０００５】
さらに、特許文献３には、水素を製造する水素製造装置と、製造された水素を所定の圧力まで圧縮する水素圧縮装置と、圧縮された高圧水素を水素消費機関に供給する水素供給装置と、当該高圧水素の供給システムで消費する電力の一部又は全部を賄う燃焼タービン発電装置と、水素製造装置に組み込まれ、燃焼タービン発電装置の高温排ガスを熱源として脱水素反応に要する熱量の一部又は全部を賄う熱交換器とを備えている高圧水素の供給システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−１１２７９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８４４３６号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、春には風力発電量が多いが、電力需要が少ないので自然エネルギとしては余剰となる。一方、夏には太陽光等由来の自然エネルギ発電量も多いが、電力需要も多くなる。そのため、春の自然エネルギを貯蔵し、夏の電力需要を補完できれば、自然エネルギを有効に活用できるとともに、系統電力を安定して運用することができる。【０００８】
しかしながら、前記のように、例えば風力、太陽光等の自然エネルギは、例えば季節、時間帯等によって得られるエネルギ量の変動が大きい。即ち、自然エネルギ量は、気象状況にもよるが、瞬間的（短期的）に変動、及び、季節間等の長期的に変動している。そのため、前記のように蓄電池を用いて電力を平準化することが好ましいが、自然エネルギの貯蔵に際しては、自然エネルギの貯蔵密度が低い傾向にあるという課題がある。従って、数日若しくは数ヶ月間の自然エネルギを貯蔵しようとすると、膨大な蓄電池容量が必要となることがあり、極めて広大な貯蔵設備の設置面積が必要になることがあるという課題がある。【０００９】
また、例えば特許文献１に記載の技術によっては、脱水素反応の際に大量の熱エネルギが必要となることがある。そのため、熱エネルギを供給するための発電装置の装置規模が大きくなったり、熱エネルギを供給するための燃料コストが増加したりすることがあるという課題がある。【００１０】
さらに、例えば特許文献２に記載の技術によっても、依然として熱エネルギが大量に必要になることがある。従って、前記特許文献１に記載の発明と同様に、熱エネルギを供給するための発電装置の装置規模が大きくなったり、熱エネルギを供給するための燃料コストが増加したりすることがあるという課題がある。【００１１】
本発明は上記課題を解決するべく為されたものであり、その目的は、低コストで長期の自然エネルギ変動を平準化するとともに、不足しうる従来のエネルギを補うことが可能なエネルギ貯蔵供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、水の電気分解によって発生する水素を、少なくとも自然エネルギの貯蔵時に利用することにより前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低コストで長期の自然エネルギ変動を平準化するとともに、不足しうる従来のエネルギを補うことが可能なエネルギ貯蔵供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置の概要を模式的に表す図である。
【図２】第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置の具体的な構成を模式的に表す図である。
【図３】第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置において、自然エネルギを貯蔵する際のエネルギのフローを模式的に表す図である。
【図４】第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置において、貯蔵された自然エネルギを外部へ供給する際のエネルギのフローを模式的に表す図である。
【図５】第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置において、水素貯蔵供給装置内の触媒を再生する際の空気のフローを模式的に表す図である。
【図６】第２実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置の構成を模式的に表す図である。
【図７】第３実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置の構成を模式的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本実施形態を説明するが、本発明はその要旨を損なわない範囲で任意に変更して実施可能である。
【００１６】
［１．第１実施形態］
［１−１．概要］
＜構成＞
はじめに、図１を参照しながら第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置の概要を説明する。図１は、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００の概要を模式的に表す図である。図１に示すように、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００は、自然エネルギを貯蔵し、電力として外部へ供給可能なものである。そして、エネルギ貯蔵供給装置１００は、燃料貯蔵供給システム１０１、燃料備蓄回生システム１０２及び変動電力対応水電気分解製造システム１０３の３つのシステムにより構成される。
【００１７】
（燃料貯蔵供給システム１０１）
燃料貯蔵供給システム１０１は、水素貯蔵体１０１１、脱水素体１０１２及び発電機燃料１０１３を含むものである。水素貯蔵体１０１１及び脱水素体１０１２は対になるものであり、水素貯蔵体１０１１から水素を脱離することにより、脱水素体１０１２が得られる。一方で、脱水素体１０１２に対して水素を付加することにより、水素貯蔵体１０１１が得られるようになっている。そして、これら水素の脱離及び付加反応は、後記する水素貯蔵供給装置１０２１において行われるようになっている。
【００１８】
水素は常温常圧においては気体状態であるため、密度が小さく、貯蔵体積が膨大なものとなる。しかしながら、水素貯蔵体１０１１及び脱水素体１０１２を用いることにより、例えば液体状態で水素を貯蔵することが可能となり、貯蔵効率を高めることができ、自然エネルギの損失を減少させることができる。また、水素貯蔵体１０１１は液体状態であるため、運搬性等の取扱いが容易になるという利点もある。
【００１９】
このような水素貯蔵体１０１１としては、水素が脱離されうるものであれば特に制限は無いが、運搬性等の取扱いが容易である、反応性がより高い、脱離される水素の物質量が多い等の観点から、常温常圧で液体である化合物が好ましく、中でも、メチルシクロヘキサン（対応する脱水素体１０１２はトルエン）、２−メチルノナヒドロナフタレン（対応する脱水素体１０１２は１−メチルナフタレン）及び脂環式化合物（対応する脱水素体１０１２は、例えばベンゼン、シクロヘキセン、シクロペンテン等）からなる群より選ばれる１種以上の化合物がより好ましく、メチルシクロヘキサンが特に好ましい。従って、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置においては、水素貯蔵体１０１１としてメチルシクロヘキサンを、脱水素体１０１２としてトルエンを用いている。
【００２０】
ただし、常温常圧では固体若しくは気体であっても、水素貯蔵体１０１１から水素を脱離する際の条件、並びに、脱水素体１０１２に水素を付加する際の条件において、液体となる化合物も好適に用いることができる。このような水素貯蔵体１０１１の具体例としては、デカヒドロナフタレン（対応する脱水素体１０１２はナフタレン）等が挙げられる。
【００２１】
なお、水素貯蔵体１０１１は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。また、脱水素体１０１２も１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００２２】
発電機燃料１０１３は、後記する発電機１０２２を運転するための燃料である。従って、発電機燃料１０１３としては、発電機１０２２の種類によって異なるが、例えばガソリン、軽油、灯油、重油、バイオ燃料、アルコール、都市ガス、天然ガス、液化プロパンガス等が挙げられる。また、発電機燃料１０１３の種類は、前記のように発電機１０２２の種類によっても異なり、例えば発電機１０２２がディーゼルエンジンである場合、発電機燃料１０１３は通常は軽油となる。
【００２３】
（燃料備蓄回生システム１０２）
燃料備蓄回生システム１０２は、水素貯蔵供給手段としての水素貯蔵供給装置１０２１、及び、熱供給手段としての発電機１０２２を含むものである。
【００２４】
水素貯蔵供給装置１０２１は、自然エネルギの貯蔵時には、後記する水電気分解装置１０３１において自然エネルギからの電力で製造された水素と脱水素体１０１２とを反応させて、水素貯蔵体１０１１を製造するものである。この反応（即ち、脱水素体１０１２への水素の付加反応）時に必要な熱は、発電機１０２２によって供給されるようになっている。
【００２５】
また、水素貯蔵供給装置１０２１は、自然エネルギの電力として外部への供給時（即ち、自然エネルギの外部への供給時）には、発電機１０２２から供給される熱を利用して水素貯蔵体１０１１から水素を脱離させ、脱水素体１０１２を製造するものでもある。そして、得られた水素は発電機１０２２に供給されるようになっている。
【００２６】
なお、水素貯蔵供給装置１０２１内部には、前記の反応を進行させ易くするために、白金等の触媒が備えられている。水素貯蔵供給装置１０２１内部における触媒の担持方法に特に制限は無いが、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００においては、アルミナに白金を担持したものを触媒として用いている。
【００２７】
このような触媒は、例えば、箔状のアルミニウムを陽極酸化して得られたアルミナ薄膜に対して、白金を混合することにより製造することができる。箔状のアルミニウムは熱容量が小さいため触媒の加熱が容易であり、脱水素反応のような吸熱反応でも反応速度を大きく保つことができる。また、このような触媒を用いることにより、水素の脱離及び付加の際に同一の触媒を用いることもできる。
【００２８】
水素貯蔵供給装置１０２１における水素の脱離及び付加時の反応条件は特に制限されない。例えば、水素を水素貯蔵体１０１１から脱離させるときの温度としては３００℃以上４００℃以下程度、また、水素を脱水素体１０１２に付加するときの温度としては１５０℃以上２００℃以下程度とすることができる。
【００２９】
発電機１０２２は、発電機燃料１０１３を用いて水素貯蔵供給装置１０２１に熱を供給するとともに、外部へ供給する電力を発電するものである。第１実施形態では、発電機１０２２は例えばディーゼルエンジンであるが、水素及び酸素を利用して水素貯蔵供給装置１０２１に熱を供給可能なものであれば、任意のものを用いることができる。発電機１０２２としては、例えば固体高分子型燃料電池、酸化物型燃料電池、内燃機関エンジンで発生する動力を動力軸に発電機を接続したエンジン発電機、タービン発電機等を用いることができる。また、これらは２種以上を任意に組み合わせて併用してもよい。
【００３０】
また、発電機１０２２においては、自然エネルギの貯蔵時に水電気分解装置１０３１（後記する）において製造された酸素が供給されるようになっている。即ち、前記のように、水素貯蔵体１０１１として貯蔵しておいた自然エネルギの外部への供給時には、水素貯蔵体１０１１を用いた水素が水素貯蔵供給装置１０２１から発電機１０２２に供給されるようになっている。一方で、自然エネルギの貯蔵時には、水電気分解装置１０３１から酸素が供給されるようになっている。
【００３１】
水素貯蔵体１０１１としてメチルシクロヘキサン（Ｃ７Ｈ１４）を、脱水素体１０１２としてトルエン（Ｃ７Ｈ８）を用いて水素（Ｈ２）を製造する場合、水素貯蔵供給装置１０２１においては、以下のような反応が行われている。
Ｃ７Ｈ１４→Ｃ７Ｈ８＋３Ｈ２−２０５ｋＪ  ・・・式（１）
【００３２】
式（１）記載のように、メチルシクロヘキサンからトルエンを製造する際（つまり水素を製造する際）には、前記の反応は吸熱反応となる。そのため、前記のように、発電機１０２２において発生した熱を水素貯蔵供給装置１０２１に供給し、当該熱によって式（１）記載の反応を進行させるようにしている。熱は発電機燃料１０１３を燃焼させることにより生じさせているが、前記のように、水素貯蔵供給装置１０２１において製造された水素が発電機１０２２に供給されるため、供給された水素も燃焼させることができる。
【００３３】
即ち、発電機１０２２において、前記式（１）を進行させるための必要な熱量を、発電機燃料１０１３に加えて水素を燃焼することにより得ることができる。そのため、使用される発電機燃料１０１３の量を削減することができ、自然エネルギを利用した発電に際して、発電コストが削減できるという利点がある。また、例えば夏場、冬場等の電力需要が旺盛なときに、多くの電力を外部に供給することができる。
【００３４】
また、トルエンに水素を付加させる反応、即ち、前記式（１）の左方向への反応においては発熱反応となる。そのため、反応を進行させるためにある程度の熱を要するが、前記の水素脱離反応（吸熱反応）の場合よりも、少ない熱の供給量で済む。従って、発電機１０２２に酸素が供給され、発電機燃料の燃焼が促進されることで、酸素を供給しない場合と比較して十分な量の熱を得ることができる。このように、製造された酸素を発電機１０２２に供給することにより、発電機１０２２の例えば運転効率、排気特性等を向上させることができる。
【００３５】
なお、発電機１０２２は、常に起動しておく必要は必ずしもなく、発電機１０２２を停止させた後の余熱を水素貯蔵供給装置１０２１に供給するようにしてもよい。
【００３６】
（変動電力対応水電気分解水素製造システム１０３）
変動電力対応水電気分解水素製造システム１０３は、水素酸素製造手段としての水電気分解装置１０３１、及び発電装置１０３２を含むものである。
【００３７】
水電気分解装置１０３１は、発電装置１０３２により得られた電力を用いて（即ち自然エネルギを用いて）水を電気分解することにより、水素及び酸素を製造するものである。電気分解時の条件は、水素及び酸素を製造できる程度に水を電気分解することができる限り、特に制限されない。ただし、より効率良く水素及び酸素を製造する観点から、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を含む水溶液を電気分解（アルカリ電解型）することが好ましい。また、ナフィオン（登録商標）等の固体高分子電解質を用いた電気分解（固体高分子型）としてもよい。さらに、固体酸化物を用いた電気分解（固体酸化物型）としてもよい。
【００３８】
そして、前記のように、水電気分解装置１０３１において製造された水素は水素貯蔵供給装置１０２１に、酸素は発電機１０２２に供給されるようになっている。
【００３９】
発電装置１０３２は、外部からの自然エネルギを電力に変換するものである。発電装置１０３２の具体的な構成は特に制限されず、自然エネルギの種類に応じて適宜設定すればよい。例えば、自然エネルギとして太陽光を用いる場合、発電装置１０３２としては太陽電池、太陽光発電システム等となる。
【００４０】
自然エネルギの種類も特に制限されず、例えば太陽光、風力、水力、地熱等が挙げられる。
【００４１】
以上説明した各手段は、図１においては１つずつ設けられる構成としているが、必要に応じて２つ以上設ける構成としてもよい。
【００４２】
＜動作＞
次に、前記構成を有するエネルギ貯蔵供給装置１００において、自然エネルギの貯蔵、及び外部へ供給する際の各手段の動作について説明する。ここでは、電力需要が旺盛な夏場のために、春場に自然エネルギを水素として貯蔵し、水素として貯蔵された自然エネルギを電力需要が旺盛な夏場に発電用の燃料として利用するものとする。
【００４３】
はじめに、自然エネルギの貯蔵時の動作について説明する。
【００４４】
自然エネルギが発電装置１０３２に供給されると、発電装置１０３２は電力を発電する。そして、発電された電力を用いて、水電気分解装置１０３１が水を電気分解し、水素及び酸素を製造する。
【００４５】
水電気分解装置１０３１において製造された酸素は発電機１０２２に供給され、発電機１０２２における発電機燃料１０１３の燃焼が促進される。従って、発電機１０２２を効率良く運転することができ、その結果、従来よりも効率良く発電を行うことができる。また、発電機燃料１０１３の消費量を減少させることができる。
【００４６】
一方で、水電気分解装置１０３１において製造された水素は水素貯蔵供給装置１０２１に供給される。そして、水素貯蔵供給装置１０２１に供給された水素は、所定の反応条件下で脱水素体１０１２に対して付加され、水素貯蔵体１０１１が製造される。この付加反応には、前記酸素が供給された発電機１０２２から供給された熱が利用される。このようにして、自然エネルギから水素及び酸素を製造し、得られた酸素を利用して、得られた水素を貯蔵することができるようになっている。
ちなみに、水素貯蔵体１０１１を製造するときの熱は、水素貯蔵体１０１１から水素を脱離させるときの熱よりも少なくて済む。このことは、例えば春場、秋場等は電力需要自体が少なく、外部へ供給する電力量も少なくて済むため、発電機燃料１０１３の使用量自体も少なくて済むことになる。つまり、熱の発生と発電とが、ともに需要に見合ったものとなる。
【００４７】
次に、自然エネルギの外部への供給時（即ち、貯蔵された自然エネルギの利用時）の動作について説明する。
【００４８】
はじめに、水素貯蔵体１０１１が水素貯蔵供給装置１０２１に供給される。そして、発電機燃料１０１３を用いて運転している発電機１０２２が、水素貯蔵供給装置１０２１に熱を供給する。その結果、水素貯蔵供給装置１０２１において水素貯蔵体１０１１から水素が脱離され、水素が得られる。得られた水素は、前記のように発電機１０２２に供給される。そして、発電機１０２２は、発電機燃料１０１３とともに得られた水素を燃焼させ、水素が供給されないときよりも少ない量の発電機燃料１０１３を用いて、水素貯蔵体１０１１から水素を得ることができる。従って、少ない量の発電機燃料１０１３を用いて発電機１０２２を運転して発電することができる、換言すれば、自然エネルギを用いることにより、従来よりも効率良く発電を行うことができる。そして、ここでも、熱の発生と発電とが需要に見合ったものとなる。
【００４９】
第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００は、前記構成を有する。換言すれば、エネルギ貯蔵供給装置１００は、水電気分解装置１０３１において製造された水素及び酸素を用いて、外部へ供給される電力を外部の需要に見合ったものとするように構成されている。従って、例えば、電力需要量の比較的少ない春及び秋には、風力発電等によって水素を製造して水素貯蔵体として自然エネルギを貯蔵し、電力需要量の比較的多い夏及び冬には、春及び秋に貯蔵した自然エネルギを利用して電力の不足分を補うことができる。このようにすることにより、一年を通じて、電力需要に応じた適切な電力供給が可能となる。また、発電機燃料１０１３の使用も平準化することができる。
【００５０】
［１−２．具体的な構成］
次に、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００の具体的な構成（例えば配管、バルブ等を含む構成）を、図２を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００の具体的な構成を模式的に表す図であり、図中の矢印は各通流物（液体若しくは気体）の流れの向きを表している。
【００５１】
図２に示すように、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００は、発電装置１と、水電気分解装置２と、発電機３と、水素貯蔵供給装置４と、を少なくとも備えている。また、図２に示す第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００は、さらに、冷却器５と、メチルシクロヘキサンタンク（ＭＣＨタンク）６と、トルエンタンク７と、ポンプ８と、流量計・密度計９と、燃料タンク１１と、水タンク１２と、各配管の流量を調整するバルブＶ２１〜Ｖ２５と、四方弁Ｄと、を備えている。
【００５２】
発電装置１は、図１に示す発電装置１０３２と同じものである。従って、その説明を省略する。
【００５３】
水電気分解装置２は、図１に示す水電気分解装置１０３１と同じものである。従って、その詳細な説明は省略する。ただし、図２おいては図示していないが、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００においては、制御回路とともに、水電気分解装置２が複数設けられている。このような構成にすることにより、例えば、晴れた日には、多数の水電気分解装置２に発電装置１（太陽電池）が接続されてより多くの水素及び酸素を製造するように制御することができる。また、雨の日には、少数の水電気分解装置２に発電装置１が接続され、水の電気分解に最低限必要な電力を確保することにより、より確実に水素及び酸素を製造するように制御することが可能となる。即ち、自然エネルギを無駄なく貯蔵することが可能となる。
【００５４】
発電機３は、図１に示す発電機１０２２と同じものである。従って、その詳細な説明は省略する。ただし、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００における発電機３は吸気口（図示しない）を備え、当該吸気口に、水電気分解装置２において製造された酸素が供給されるように構成されている。また、発電機３には、発生した高温排気ガスを通流する排気管３ａが設けられている。排気管３ａは水素貯蔵供給装置４を貫通するように設けられており、排気管３ａを高温排気ガスが通流することにより、水素貯蔵供給装置４に熱を供給することができる。
【００５５】
また、第１実施形態に係る発電機３においては、前記のように、自然エネルギの貯蔵時には酸素が供給されるため、発電機３内部での酸素濃度が水素濃度よりも大きくなるように構成されている。一方で、自然エネルギの外部への供給時には、水素が供給されるため、発電機３内部での水素濃度が酸素濃度よりも大きくなるように構成されている。
【００５６】
水素貯蔵供給装置４は、図１に示す水素貯蔵供給装置１０２１と同じものである。従って、その詳細な説明は省略する。ただし、第１実施形態に係る水素貯蔵供給装置４は燃料供給口（図示しない）を備え、当該燃料供給口に、水電気分解装置２において製造された水素が供給されるようになっている。
【００５７】
さらに、水素貯蔵供給装置４には、メチルシクロヘキサン及びトルエンが供給される供給口（図示しない）が設けられ、当該供給口と、ＭＣＨタンク６及びトルエンタンク７とが、四方弁Ｄを介して接続されている。そして、四方弁Ｄが操作されることにより、前記供給口を介してメチルシクロヘキサン若しくはトルエンが水素貯蔵供給装置４に供給されるようになっている。
【００５８】
なお、図２においては、水素貯蔵供給装置４を１つのみ設ける構成にしているが、２つ設ける構成にしてもよい。このように構成することで、水素を脱水素体に付加するための水素貯蔵供給装置４と、水素を水素貯蔵体から脱離するための水素貯蔵供給装置４として設けることができ、自然エネルギの貯蔵と供給とを同時に行うことが可能となる。
【００５９】
冷却器５は、四方弁Ｄを介してＭＣＨタンク６及びトルエンタンク７と、バルブ２４を介して水素貯蔵供給装置４と、また、バルブＶ２５を介して発電機３と接続されているものである。また、冷却器５は、水素貯蔵供給装置４から排出されるメチルシクロヘキサン若しくはトルエン（自然エネルギの貯蔵時と供給時とで排出される化合物が異なる。）、並びに水素の混合ガスを冷却することにより、メチルシクロヘキサン若しくはトルエンを液体状態にするようになっている。そして、液体状態になったメチルシクロヘキサン若しくはトルエンは、四方弁Ｄを介して、後記するＭＣＨタンク６若しくはトルエンタンク７に収容されるようになっている。
【００６０】
このように、水素貯蔵供給装置４とＭＣＨタンク６トルエンタンク７との間に冷却器等の水素分離機を設けることにより、発電機３がより効率良く発電を行うことができる。
【００６１】
なお、前記ガスを冷却しても水素は依然として気体状態であるため、水素のみをバルブ２５を介して発電機３に供給することができるようになっている。なお、冷却器５の具体的な構成は特に制限されず、公知の任意の冷却器を用いればよい。
【００６２】
ＭＣＨタンク６は、水素貯蔵体としてのメチルシクロヘキサンを収容するものである。ＭＣＨタンク６は、四方弁Ｄを介して水素貯蔵供給装置４と配管により接続されている。そして、ＭＣＨタンク６の内部には、メチルシクロヘキサンの残量管理及び組成管理を行うためのセンサ（図示しない）が設けられている。
【００６３】
ＭＣＨタンク６の大きさは特に制限されず、エネルギ貯蔵供給装置１００全体の大きさ、設置面積、メチルシクロヘキサンの収容量等を考慮して、適宜決定すればよい。また、ＭＣＨタンク６を構成する材料も特に制限されず、メチルシクロヘキサンによって腐食、劣化等しない材料を任意に選定すればよい。
【００６４】
トルエンタンク７は、脱水素体としてのトルエンを収容するものである。トルエンタンク７は、四方弁Ｄを介して水素貯蔵供給装置４と配管により接続されている。そして、トルエンタンク７の内部には、トルエンの残量管理及び組成管理を行うためのセンサ（図示しない）が設けられている。
【００６５】
トルエンタンク７の大きさも、前記ＭＣＨタンク６と同様に特に制限されない。また、トルエンタンク７を構成する材料も特に制限されず、トルエンによって腐食、劣化等しない材料を任意に選定すればよい。
【００６６】
また、前記残量管理及び組成管理を行う各センサに加えて、残量管理は、流量計・密度計９によって供給量及び回収量をリアルタイムに計測しても行われている。また、各タンク内に液面センサ（図示しない）を設置することで、水素貯蔵供給装置４内に空気が混入することを防止することができる。
【００６７】
さらに、組成管理は、流量計・密度計９によりメチルシクロヘキサンとトルエンとの密度差を測定し、通流している液体におけるトルエン組成をリアルタイムに計測する。そして、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００においては、自然エネルギ貯蔵時にはトルエン濃度を１０重量％以下となるように制御し、自然エネルギ供給時にはトルエン濃度が９０重量％以上となるように制御している。
【００６８】
ポンプ８は、ＭＣＨタンク６及びトルエンタンク７から水素貯蔵供給装置４への配管の途中に設けられているものである。このように、ポンプ８は、四方弁Ｄ及びバルブ２３を介して、ＭＣＨタンク６からメチルシクロヘキサンを、また、トルエンタンク７からトルエンを、水素貯蔵供給装置４に供給するようになっている。即ち、ポンプ８は、各タンクから各液体を水素貯蔵供給装置４に供給する（輸送する）機能を有しているものである。ポンプ８の具体的な構成は特に制限されず、公知の任意のポンプを用いればよい。
【００６９】
流量計・密度計９は、ＭＣＨタンク６及びトルエンタンク７から水素貯蔵供給装置４への配管の途中に設けられ、ポンプ８によって輸送される各液体の流量及び密度を測定するものである。流量計及び密度計の具体的な構成は特に制限されず、公知の任意の流量計及び密度計を用いればよい。
【００７０】
四方弁Ｄは、ＭＣＨタンク６及びトルエンタンク７から水素貯蔵供給装置４への配管の途中に設けられ、メチルシクロヘキサン及びトルエンのいずれを水素貯蔵供給装置４に供給するかを切り替えるものである。具体的には、自然エネルギの貯蔵時には、トルエンタンク７と水素貯蔵供給装置４とがポンプ８及び流量計・密度計９を介して接続されるようになっている。また、水素貯蔵供給装置４とＭＣＨタンク６とが冷却器５を介して接続されるようになっている。さらに、自然エネルギの外部への供給時には、ＭＣＨタンク６と水素貯蔵供給装置４とがポンプ８及び流量計・密度計９を介して接続されるようになっている。また、水素貯蔵供給装置４とトルエンタンク７とが冷却器５を介して接続されるようになっている。即ち、四方弁Ｄが操作されることにより、水素貯蔵供給手段４にメチルシクロヘキサン若しくはトルエンのいずれを供給するかを選択することができる。
【００７１】
四方弁Ｄの具体的な構成は特に制限されず、公知の任意の四方弁を用いればよい。
【００７２】
燃料タンク１１は、発電機３と配管により接続され、発電機３の燃料（発電機燃料）を収容するものである。そして、燃料タンク１１の内部には、発電機燃料の残量管理を行うためのセンサ（図示しない）が設けられている。発電機燃料については前記の通りであるため、その説明を省略する。燃料タンク１１の具体的な構成は特に制限されず、公知の任意の燃料タンクを用いればよい。
【００７３】
水タンク１２は、水電気分解装置２に配管により接続され、水電気分解装置２に供給する水を収容するものである。そして、水タンク１２の内部には、水の残量管理を行うためのセンサ（図示しない）が設けられている。水タンク１２の具体的な構成は特に制限されず、公知の任意の水タンクを用いればよい。
【００７４】
第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００の具体的な構成は以上の通りであるが、次に、それぞれの手段の動作について、図２に示す構成に即して説明する。はじめに、春場や秋場における自然エネルギの貯蔵時の動作について説明する。
【００７５】
例えば太陽光、風力等を自然エネルギとして用い、発電装置１（例えば太陽電池及び風力発電機等）によって電力を発電する。そして、発電された電力により、水電気分解装置４において水を電気分解する。水の電気分解が進行するに従って水量が減少するが、減少分は適宜水タンク１２から新たに供給される。
【００７６】
水電気分解装置２において製造された水素はバルブＶ２２を介し、途中でトルエンタンク７から四方弁Ｄ、ポンプ８、流量計・密度計９及びバルブＶ２３を介して通液されたトルエンと合流し、水素貯蔵供給装置４に供給される。この際、四方弁Ｄによって、トルエンタンク７と水素貯蔵供給装置４とがポンプ８及び流量計・密度計９を介して接続され、また、水素貯蔵供給装置４とＭＣＨタンク６とが接続されている。そして、水素貯蔵供給装置４に供給された水素及びトルエンは、発電機３から供給された熱によって付加反応が進行し、メチルシクロヘキサンが生成する。
【００７７】
その後、生成したメチルシクロヘキサン（気体状態）及び付加反応に用いられなかった余剰の水素はバルブＶ２４を介して冷却器５に到達する（ただし、トルエンの供給量が過剰である場合、余剰の水素は発生しない。）。冷却器５においてメチルシクロヘキサンが冷却されて液体状態になり、液体状態になったメチルシクロヘキサンは四方弁Ｄを介してＭＣＨタンク６に収容される。このメチルシクロヘキサンは、夏場や冬場のために貯蔵される。一方で、冷却器５において冷却されても気体状態の水素は、バルブＶ２５を介して発電機３に供給される。このようにすることで、水素が余剰となった場合でも、自然エネルギをより無駄無く利用することができる。
【００７８】
一方、水電気分解装置２において製造された酸素は、バルブＶ２１を介して発電機３に供給され、発電機３における発電機燃料（燃料タンク１１に収容されている）の燃焼を促進させる。その結果、より効率良く発電を行うことができる。なお、酸素を供給することにより燃焼温度が高くなるが、燃焼温度が高くなることを嫌う場合には、酸素を供給しなくてもよい。
【００７９】
次に、夏場や冬場における自然エネルギの外部への供給時の動作について説明する。
【００８０】
はじめに、燃料タンク１１から供給される発電機燃料を用いて、発電機３を起動する。この時、ＭＣＨタンク６から、四方弁Ｄ、ポンプ８、流量計・密度計９及びバルブＶ２３を介して、メチルシクロヘキサンが水素貯蔵供給装置４に供給される。この際、四方弁Ｄによって、ＭＣＨタンク６と水素貯蔵供給装置４とがポンプ８及び流量計・密度計９を介して接続され、また、水素貯蔵供給装置４とトルエンタンク７とが接続されている。
【００８１】
水素貯蔵供給装置４に供給されたメチルシクロヘキサンは、発電機３で生成した熱によって水素が脱離し、気体状態のトルエンと水素との混合ガスとなる。そして、当該混合ガスは、バルブＶ２４を介して冷却器５に到達する。冷却器５に到達した混合ガスは冷却されてトルエンが液体状態になり、液体状態のトルエンは四方弁Ｄを介してトルエンタンク７に収容され、気体状態の水素はバルブＶ２５を介して発電機３に供給される。
【００８２】
発電機３に供給された水素は燃焼に供されるため、発電機３で燃焼される燃料タンク１１からの発電機燃料の量を減少させることができる。従って、より少ない量の発電機燃料によって効率良く発電を行うことができる。また、水素は、その特性から燃焼性を改善できる。
【００８３】
以上、図１及び図２を用いて、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００を説明した。エネルギ貯蔵供給装置１００を用い自然エネルギ貯蔵時のエネルギのフロー、及び、自然エネルギ供給時のエネルギのフローを、それぞれ分けて、図３及び図４に示す。なお、水素貯蔵供給装置４内に設けられた触媒は、経時とともに触媒機能が低下することがある。そのような場合に触媒再生操作を行うことにより、触媒機能が回復する。この操作を図５に示す。
【００８４】
図３及び図４に示すものは、図２に示すものを自然エネルギ貯蔵時と供給時とに分けたものである。従って、その説明を省略する。また、図３及び図４においては、発電機３及び水素貯蔵供給装置４間の熱の授受を省略して記載している。
【００８５】
また、図５に示すように、水素貯蔵供給装置４から排出されるガスの組成を監視し、水素貯蔵供給装置４内に設けられた触媒の触媒性能が低下したことが判明した場合には、空気を水素貯蔵供給装置４に適宜供給することにより、触媒に付着した炭素が酸化され、二酸化炭素を含有する空気として排出される。この操作により、触媒性能を初期状態まで回復させることができる。
【００８６】
＜まとめ＞
前記のように、第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００によれば、自然エネルギを無駄なく貯蔵することができる。特に、例えば季節間での電力需要の変動に対しても適切に対応でき、出力電力の平準化及び安定供給が可能となる。さらに、従来よりも、発電コストを抑制しつつ、自然エネルギを無駄無く用いて発電を行うことが可能となる。
【００８７】
［２．第２実施形態］
前記した第１実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置１００において、トルエンは脱水素体として用いたが、トルエンをさらに燃料として利用したエンジン発電機を用いた例を、第２実施形態に係るエネルギ貯蔵供給システム２００として、図６を参照しながら説明する。なお、図６において、図１〜図５において示した符号と同じ符号を付しているものは同じものを表すものとし、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
ただし、図６及び以下の記載においては、図示及び説明の便宜上、エンジン及び発電機を別体のものとして設けている。即ち、図６に示す発電機３とエンジン１４とを含むものが、図２における発電機３としてのエンジン発電機に相当する。従って、第２実施形態において「エンジンに供給される」とは、第１実施形態における「発電機に供給される」と同義であるものとする。
【００８９】
図６は、第２実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置２００の構成を模式的に表す図である。エネルギ貯蔵供給装置２００の基本的な構成は、エネルギ貯蔵供給装置１００と同様である。従って、エネルギ貯蔵供給装置１００と異なる点について、以下で説明する。
【００９０】
なお、図６中、実線は自然エネルギの供給時のフロー、点線は自然エネルギの貯蔵時のフローを示している。従って、図６に示す実施形態は、週ごと、月ごと及び季節変動等の長期エネルギの補完に好適に用いることができる。
【００９１】
エンジン１４は発電機３と接続され、エンジン１４が駆動することによって発電機３において発電が行われる。そして、エンジン１４には、エネルギ貯蔵供給装置１００と同様に、水電気分解装置２からの酸素が、水素貯蔵供給装置４からは水素が供給されるようになっている。ただし、エネルギ貯蔵供給装置２００においては、さらに、トルエンタンク７からトルエンが供給されるようにもなっている。
【００９２】
トルエンはオクタン価が１２０であり、火花点火用燃料のガソリンと比較してオクタン価が高い。オクタン価が高いとノッキングが起こりにくくなるため、エンジン１４を高圧縮比条件で運転することができ、それにより熱効率が向上する。
【００９３】
さらに、一般的な火花点火エンジンの場合、圧縮比が１３程度が最大であるが、トルエンを用いることで圧縮比を１５程度にて運転することが可能となる。火花点火エンジンの場合、理論サイクルがオットーサイクルであることから、圧縮比が高いほど熱効率は向上する。このため、脱水素反応により発生した（或いは原料として用いた）トルエンを用いることで、エンジン１４に接続された発電機３の発電効率が高くなる。また、脱水素体と発電機燃料とを同じものとすることで、それぞれの貯蔵タンクを別体に設ける必要が無く、エネルギ貯蔵供給装置２００の設置面積を小さなものにすることができる。さらに、脱水素体と発電機燃料とを別々に調達する必要が無くなるため、調達コストを削減することもできる。
【００９４】
電力安定器１３は、発電装置１から供給される電力を安定化して水電気分解装置２に供給するものである。電力安定器１３の具体的な構成は特に制限されず、例えば整流器、コンバータ、インバータ、コンデンサ、蓄電池等が挙げられる。
【００９５】
ターボ１５は、エンジン１４の排気系に接続されて設けられるもので、過給排気圧を利用することにより、小型かつ高効率な発電を行うことが可能となる。また、エンジン１４において発生した熱は、水素貯蔵供給装置４へ供給されるほか、余剰の熱は外部熱供給手段としての暖房器１８から発せられる熱として利用している。この熱は、暖房用として用いることができるほか、給湯用としても用いることができる。このようにすることで、エネルギ貯蔵供給装置２００から排出される熱も無駄にすること無く利用できる。
【００９６】
また、エンジン１４からは、ターボ１５を介して暖房造水装置１６に排気が供給されるようになっている。これにより、排気の熱を暖房器１８の熱として利用するとともに、排気に含まれる水分を濾過器１７を介して水タンク１２に戻すことができる。このように構成することで、エネルギ貯蔵供給装置２００全体で消費される水の量を減少させることができ、発電コストを削減することができる。
【００９７】
［３．第３実施形態］
次に、第３実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置３００の構成について、図７を参照しながら説明する。図７は、第３実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置の構成を模式的に表す図である。エネルギ貯蔵供給装置３００の基本的な構成は、エネルギ貯蔵供給装置１００と同様である。従って、エネルギ貯蔵供給装置１００と異なる点について、以下で説明する。
【００９８】
なお、第２実施形態と同様に、図７及び以下の記載においては、図示及び説明の便宜上、エンジン及び発電機を別体のものとして設けている。即ち、図７に示す発電機２１４とエンジン２１３とを含むものが、図２における発電機３としてのエンジン発電機に相当する。従って、第３実施形態において「エンジンに供給される」とは、第１実施形態における「発電機に供給される」と同義であるものとする。
【００９９】
第３実施形態に係るエネルギ貯蔵供給装置３０は、メチルシクロヘキサンタンク２０１と、流量計２０２と、低圧ポンプ２０３と、高圧ポンプ２０４，２０５と、冷却器２０６，２０６，２０６，２０６と、エア供給口２０７と、窒素供給口２０８と、水素貯蔵供給装置２０９と、冷却器２１０と、トルエンタンク２１１と、水素流量計２１２と、エンジン２１３と、発電機２１４と、軽油タンク２１５と、ラジエータ２１６と、バッテリ２１７と、発電装置２１８と、軽油ポンプ２１９と、インジェクタ２２０と、エアフィルタ２２１と、水素酸素製造装置（水電気分解装置）２２３と、トラップ２２４と、を備えて構成されている。
【０１００】
また、各装置は配管によって接続され、図７に示す位置に、各配管を通流する気体又は液体の流量を制御するバブルＶ１〜Ｖ１８が設けられている。ただし、バルブＶ９，Ｖ１１，Ｖ１５，Ｖ１６は、流量を制御するとともに、連通する配管を切り替える切り替えバルブとしての機能も有している。
【０１０１】
はじめに、自然エネルギの貯蔵時の動作について説明する。
発電装置２１８に自然エネルギが供給されて発電された電力と、発電機２１４において発電された電力とにより、水電気分解装置２２３において水が電気分解される。水が電気分解されて発生した酸素はバルブＶ１６等を介してエンジン２１３に供給される。この際、バルブＶ９とバルブＶ１８とは連通されておらず、バルブＶ１５とバルブＶ１８とがバルブＶ１６を介して連通されるようになっている。そして、エンジン２１３に供給された酸素により、軽油の燃焼が促進される。その結果、エンジン２１３に接続された発電機２１４において、効率良く発電することが可能となる。
【０１０２】
また、エンジン２１３において発生した熱は水素貯蔵供給装置２０９に供給され、水素のトルエンへの付加反応に用いられる。そして、水素貯蔵供給装置２０９において、水素がトルエンに付加されて生成したメチルシクロヘキサンは、冷却器２１０により液体状態に変換された後、バルブＶ１１等を介してメチルシクロヘキサンタンク２０１に収容される。この際、バルブＶ１１は、冷却器２１０とメチルシクロヘキサンタンク２０１とを連通するようになっており、冷却器２１０とトルエンタンク２１１とは連通されないようになっている。
【０１０３】
次に、自然エネルギの外部への供給時の動作について説明する。
基本的には、前記「自然エネルギの貯蔵時の動作」の逆の動作が行われる。具体的には、バルブＶ９とバルブＶ１８とがバルブＶ１６を介して連通されるようになっており、バルブＶ１５とバルブＶ１８とは連通されないようになっている。従って、水の電気分解によって製造された酸素は、余剰酸素としてバルブＶ１５から外部へ排出される。また、バルブＶ１１は、冷却器２１０とメチルシクロヘキサンタンク２０１とは連通されないようになっており、冷却器２１０とトルエンタンク２１１とが連通されるようになっている。このように各バルブが切り替わることで、水素貯蔵供給装置２０９においてメチルシクロヘキサンから脱離した水素がエンジン２１３に供給されるようになっている。その結果、エンジン２１３に接続された発電機２１４が効率良く発電することが可能となる。
【０１０４】
以上のように、バルブＶ１６が操作されることにより、水素若しくは酸素が、エンジン２１３に設けられた供給口（図示しない）を介してエンジン２１３に供給されるようになっている。
【０１０５】
エネルギ貯蔵供給装置３００は、発電機２１４に接続されたエンジン２１３としてディーゼルエンジンを用い、エンジン２１３から排出された熱を利用して水素貯蔵供給装置２０９による反応を進行させている。このようにエネルギ貯蔵供給装置３００を構成することにより、発電機２１４において発電される電力の出力を高出力化することができ、さらには、使用する軽油を削減することができる。
【０１０６】
なお、エネルギ貯蔵供給装置３００においては、エンジン２１３としてディーゼルエンジンを用いた例を説明したが、ディーゼルエンジンを駆動する燃料として軽油の他にもバイオディーゼル油を用いることもできる。また、エンジン２１３として、ディーゼルエンジンの代わりに、ガスエンジンを用いる事もできる。エンジン２１３としてガスエンジンを用いる場合、ガスエンジンを駆動する燃料としては、例えば都市ガス、バイオガス等を用いることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１        発電装置
２        水電気分解装置（水素酸素製造手段）
３        発電機（熱供給手段）
４        水素貯蔵供給装置（水素貯蔵供給手段）
６        ＭＣＨタンク（水素貯蔵体貯蔵手段）
７        トルエンタンク（脱水素体貯蔵手段）
１８      暖房器（外部熱供給手段）
１００    エネルギ貯蔵供給装置
２００    エネルギ貯蔵供給装置
２０１    ＭＣＨタンク（水素貯蔵体貯蔵手段）
２０９    水素貯蔵供給装置（水素貯蔵供給手段）
２１１    トルエンタンク（脱水素体貯蔵手段）
２１４    発電機（熱供給手段）
２１８    発電装置
２２３    水電気分解装置（水素酸素製造手段）
３００    エネルギ貯蔵供給装置
１０１１  水素貯蔵体
１０１２  脱水素体
１０２１  水素貯蔵供給装置（水素貯蔵供給手段）
１０２２  発電機（熱供給手段）
１０３１  水電気分解装置（水素酸素製造手段）
１０３２  発電装置
【図１】
2012147157.tif 000003
【図２】
2012147157.tif 000004
【図３】
2012147157.tif 000005
【図４】
2012147157.tif 000006
【図５】
2012147157.tif 000007
【図６】
2012147157.tif 000008
【図７】
2012147157.tif 000009
【国際調査報告】
2012147157.tif 000010
2012147157.tif 000011
2012147157.tif 000012
2012147157.tif 000013