(57)【要約】プラグ差込部（１ａ）と、プラグ差込部（１ａ）から外部の電気機器（７１〜７４）に供給される電流を測定して、該電流の大きさに対応した測定信号Ｖｓを出力する電流測定部（３０）と、測定信号Ｖｓに基づいて複数の時刻ｔでの電流の瞬時値Ｉ（ｔ）を求め、該瞬時値Ｉ（ｔ）を利用して、電力値を算出する演算部（３３）とを備え、演算部（３３）が、第１のゼロ点Ｖ０１と第２のゼロ点Ｖ０２のいずれか一方を基準にして電流の瞬時値Ｉ（ｔ）を求めることを特徴とするテーブルタップによる。
2012105050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ差込部と、
前記プラグ差込部から外部の電気機器に供給される電流を測定して、該電流の大きさに対応した測定信号を出力する電流測定部と、
前記測定信号に基づいて複数の時刻での前記電流の瞬時値を求め、該瞬時値を利用して、電力値を算出する演算部とを備え、
前記演算部が、第１のゼロ点と第２のゼロ点のいずれか一方を基準にして前記電流の前記瞬時値を求めることを特徴とするテーブルタップ。
【請求項２】
前記第１のゼロ点と前記第２のゼロ点の少なくとも一方を記憶する記憶部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のテーブルタップ。
【請求項３】
前記第１のゼロ点は固定値であり、
前記第２のゼロ点は、所定期間内における前記測定信号の最大値と最小値の中点であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテーブルタップ。
【請求項４】
前記プラグ差込部が複数設けられると共に、該プラグ差込部の各々に対応して前記電流測定部が複数設けられ、
前記最大値と前記最小値は、前記プラグ差込部毎に前記演算部が求めることを特徴とする請求項３に記載のテーブルタップ。
【請求項５】
前記プラグ差込部が複数設けられると共に、該プラグ差込部の各々に対応して前記電流測定部が複数設けられ、
前記固定値は、前記プラグ差込部毎に予め定められていることを特徴とする請求項３に記載のテーブルタップ。
【請求項６】
前記固定値は、前記プラグ差込部に負荷が接続されていない状態での前記測定信号の値であることを特徴とする請求項３に記載のテーブルタップ。
【請求項７】
前記電流測定部は、前記電流で発生した磁界に曝されるホール素子を有し、
前記測定信号は、前記ホール素子の出力電圧であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のテーブルタップ。
【請求項８】
前記電流測定部は、
前記電流が流れるバーと、
前記バーを囲うと共に、ギャップが形成された磁性体コアとを備え、
前記ホール素子が前記ギャップ内に設けられたことを特徴とする請求項７に記載のテーブルタップ。
【請求項９】
前記ホール素子の感磁面は、前記バーの延在方向に平行であることを特徴とする請求項８に記載のテーブルタップ。
【請求項１０】
前記プラグ差込部が複数設けられると共に、該プラグ差込部の各々に対応して前記電流測定部が複数設けられ、
前記演算部は、前記電流の前記瞬時値から該電流の実効値を求め、該実効値を利用して前記電力値を前記プラグ差込部毎に算出することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のテーブルタップ。
【請求項１１】
前記演算部は、電源電圧の実効値に前記電流の前記実効値を乗じることにより、前記電力値として皮相電力値を算出することを特徴とする請求項１０に記載のテーブルタップ。
【請求項１２】
第１の電源線と、
前記第１の電源線と電気的に接続され、前記電気機器の一方のプラグ刃を受容する第１のコンタクトと、
前記第１の電源線との間に電源電圧が印加される第２の電源線と、
前記第２の電源線と電気的に接続され、前記電気機器の他方のプラグ刃を受容する第２のコンタクトとを更に有することを特徴とする請求項１１に記載のテーブルタップ。
【請求項１３】
前記第１の電源線と前記第２の電源線との間に電気的に接続された発光ダイオードを備え、前記電源電圧が閾値を超えたときにレベルが変わる出力信号を出力するフォトカプラを更に有し、
前記演算部は、前記出力信号の周期を均等分割することによりサンプリング周波数を決定し、該サンプリング周波数で複数の前記時刻における前記瞬時値を求めることを特徴とする請求項１２に記載のテーブルタップ。
【請求項１４】
前記演算部と電気的に接続され、前記電力値を含む出力データを外部に出力する出力ポートを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のテーブルタップ。
【請求項１５】
複数のプラグ差込部の各々から外部の電気機器に供給される電流の複数の時刻での測定値を得て、該測定値に対応した測定信号を取得するステップと、
第１のゼロ点と第２のゼロ点のいずれか一方を基準にしながら、前記測定信号から前記電流の前記複数の時刻での瞬時値を求めるステップと、
前記瞬時値を利用して、前記複数のプラグ差込部毎に電力値を個別に算出するステップと、
を有することを特徴とする電力測定方法。
【請求項１６】
前記第２のゼロ点として、所定期間内における前記測定信号の最大値と最小値の中点を求めるステップと、
前記第１のゼロ点と前記第２のゼロ点との差が基準値以上であるかどうかを判断するステップとを更に有し、
前記瞬時値を求めるステップでは、前記差が前記基準値未満の場合に前記第２のゼロ点を基準にして前記瞬時値を求め、前記差が前記基準値以上の場合に前記第１のゼロ点を基準にして前記瞬時値を求めることを特徴とする請求項１５に記載の電力測定方法。
【請求項１７】
前記第１のゼロ点として、前記プラグ差込部毎に予め定められた固定値を使用することを特徴とする請求項１６に記載の電力測定方法。
【請求項１８】
前記固定値として、前記プラグ差込部に負荷が接続されていない状態での前記測定信号の値を使用することを特徴とする請求項１７に記載の電力測定方法。
【請求項１９】
前記測定信号を取得するステップにおいて、前記電流により発生した磁界にホール素子を曝し、該ホール素子から出力される出力電圧を前記測定信号として取得することを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれか１項に記載の電力測定方法。
【請求項２０】
前記電力値を算出するステップにおいて、前記電流の前記瞬時値から該電流の実効値を求め、該実効値に電源電圧の実効値を乗ずることにより、前記電力値を算出することを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれか１項に記載の電力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブルタップ及び電力測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要の増加や地球環境の配慮から、家庭やオフィスにおける消費電力を節約しようという機運が高まりつつある。このような省エネルギ志向の高まりにより、電気機器の電源をこまめに切ったり、空調の設定温度を見直す等の努力がなされている。【０００３】
これらの努力によって実際にどの程度の省エネルギ化が図られたかを把握するために、世帯別に設けられる電力量計を利用する方法がある。【０００４】
しかし、世帯別の電力量計は、家庭内に電力を分配する前の配電盤に設けられるため、家庭やオフィスの個々の電気機器の消費電力を測定することができない。【０００５】
更に、家庭やオフィスにおいては、壁面コンセントにテーブルタップを接続して複数の電気機器に電力を分配することがあるが、市販のテーブルタップには各電気機器の個別の消費電力を測定する機能がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４５９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
テーブルタップ及び電力測定方法において、プラグ差込部で消費される電力を高精度に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下の開示の一観点によれば、プラグ差込部と、前記プラグ差込部から外部の電気機器に供給される電流を測定して、該電流の大きさに対応した測定信号を出力する電流測定部と、前記測定信号に基づいて複数の時刻での前記電流の瞬時値を求め、該瞬時値を利用して、電力値を算出する演算部とを備え、前記演算部が、第１のゼロ点と第２のゼロ点のいずれか一方を基準にして前記電流の前記瞬時値を求めるテーブルタップが提供される。【０００９】
また、その開示の他の観点によれば、複数のプラグ差込部の各々から外部の電気機器に供給される電流の複数の時刻での測定値を得て、該測定値に対応した測定信号を取得するステップと、第１のゼロ点と第２のゼロ点のいずれか一方を基準にしながら、前記測定信号から前記電流の前記複数の時刻での瞬時値を求めるステップと、前記瞬時値を利用して、前記複数のプラグ差込部毎に電力値を個別に算出するステップとを有する電力測定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るテーブルタップの外観図である。
【図２】図２は、筐体を取り外したときの第１実施形態に係るテーブルタップの外観図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るテーブルタップが備える電流測定部とその近傍の拡大斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るテーブルタップが備えるホール素子の回路図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るテーブルタップが備えるホール素子の平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態において、ホール素子の感磁面と分岐バーとの位置関係について説明するための斜視図である。
【図７】図７は、上部筐体を外した状態での第１実施形態に係るテーブルタップの外観図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るテーブルタップが備える送信回路部の機能ブロック図である。
【図９】図９は、第１実施形態において、第１の出力信号、第２の出力信号、及び電源電圧の瞬時値のタイミングチャートである。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るテーブルタップにおける電流のサンプリング方法について示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、第１実施形態において、電流の瞬時値の算出に使用されるテーブルの模式図である。
【図１２】図１２は、デフォルト値を電流測定のゼロ点に利用したときに生ずる不都合について説明するためのタイミングチャートである。
【図１３】図１３は、電流測定信号のシフトの原因の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、デフォルト値を利用せずに電流の瞬時値を測定する方法について説明するためのタイミングチャートである。
【図１５】図１５は、電流測定信号の中点を電流測定のゼロ点に利用したときに生ずる不都合について説明するためのタイミングチャートである。
【図１６】図１６は、電流測定信号の中点を電流測定のゼロ点に利用したときに生ずる別の不都合について説明するための模式図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態に係る電力測定方法について示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る電力測定システムについて説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係るテーブルタップの実使用下における電源電圧の瞬時値Vと合成信号のタイミングチャートである。
【図２０】図２０は、第５実施形態に係るテーブルタップの外観図である。
【図２１】図２１は、下部筐体と上部筐体を外した状態での第５実施形態に係るテーブルタップの斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１の構造から第１の回路基板、スイッチ、及びカバーを除いた状態での斜視図である。
【図２３】図２３は、第５実施形態に係る第１のバスバーと補助バーの斜視図である。
【図２４】図２４は、第５実施形態に係る第２のバスバーの斜視図である。
【図２５】図２５は、第５実施形態に係る第３のバスバーの斜視図である。
【図２６】図２６は、第５実施形態に係る分岐バーの斜視図である。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係るテーブルタップの分解斜視図である。
【図２８】図２８は、第５実施形態に係るテーブルタップの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下に、第１実施形態に係るテーブルタップとそれを用いた電力測定方法について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るテーブルタップ１の外観図である。
【００１３】
このテーブルタップ１は、コンセントプラグ２、電源コード３、下部筐体５、及び上部筐体６を備える。
【００１４】
このうち、上部筐体６には、コンセントプラグ７に対応して複数のプラグ差込部１ａが設けられる。コンセントプラグ７は、外部の電気機器が備えるものであって、第１のプラグ刃８、第２のプラグ刃９、及びアース端子１０を有する。
【００１５】
そして、上記の各プラグ差込部１ａには、第１のプラグ刃８が挿入される第１の挿入口６ａと、第２のプラグ刃９が挿入される第２の挿入口６ｂと、アース端子１０が挿入される第３の挿入口６ｃが設けられる。
【００１６】
このようなテーブルタップ１においては、壁面等にある既設コンセントにコンセントプラグ２を差し込むことで、既設コンセントの電源電圧が各プラグ差込部１ａに供給されることになる。
【００１７】
図２は、各筐体５、６を取り外したときのテーブルタップ１の外観図である。
【００１８】
図２に示されるように、テーブルタップ１には第１〜第３のバスバー１１〜１３が設けられる。これらのバスバー１１〜１３は、例えば、真鍮板等の金属板を型抜きしてそれを曲げ加工して作製され得る。
【００１９】
各バスバー１１〜１３のうち、第１のバスバー１１と第２のバスバー１２は、それぞれ第１の電源線と第２の電源線として供されるものであり、電源コード３（図１参照）を介してそれぞれ交流電源ACの両極A+、A-に電気的に接続される。そして、第３のバスバー１３は電源コード３を介して接地電位に維持される。
【００２０】
また、第１のバスバー１１は、コンセントプラグ７の第２のプラグ刃９を受容する複数の第１のコンタクト１１ａを有する。
【００２１】
一方、第２のバスバー１２は、その延在方向に沿って一定間隔で挟持片１２ａを有する。
【００２２】
挟持片１２ａの各々は分岐バー１７を挟持しており、その分岐バー１７の端部には一対の第２のコンタクト１７ａが設けられる。
【００２３】
第２のコンタクト１７ａは、既述の第１のコンタクト１１ａと対をなしており、コンセントプラグ７の第１のプラグ刃８を受容する。
【００２４】
そして、第３のバスバー１３は、コンセントプラグ７のアース端子１０を受容する複数の第３のコンタクト１３ａを有する。
【００２５】
各分岐バー１７の下方には第１の回路基板２０が設けられる。
【００２６】
第１の回路基板２０には、分岐バー１７からコンセントプラグ７に供給される電流を測定する複数の電流測定部３０が設けられる。
【００２７】
図３は、電流測定部３０とその近傍の拡大斜視図である。
【００２８】
電流測定部３０は、分岐バー１７の各々に対応して第１の回路基板２０に固着された磁性体コア２１を有する。磁性体コア２１は、分岐バー１７を流れる電流の周囲に発生する磁界を収束すべく形成され、その磁界の経路に沿って概略リング状に形成される。磁性体コア２１の材料は特に限定されないが、本実施形態では入手が容易なフェライトを使用する。
【００２９】
また、電流測定部３０は、磁性体コア２１のギャップ２１ａ内に設けられたホール素子２２を有する。そのホール素子２２は、ギャップ２１ａ内の磁界の強さから分岐バー１７を流れる電流の瞬時値I(t)を測定するのに使用され、はんだ付け等によって第１の回路基板２０上に実装される。
【００３０】
電流測定部３０は、このように第１の回路基板２０に磁性体コア２１やホール素子２２を取り付けるだけで作製することができるので、テーブルタップ１の部品点数や組み立てコストの増大を抑制できる。
【００３１】
図４は、ホール素子２２の回路図である。
【００３２】
図４に示されるように、ホール素子２２は、ガリウム砒素系の感磁部２３と作動増幅器２４とを有する。
【００３３】
感磁部２３は、電源端子２２ａと接地端子２２ｂとの間に電圧Vccが与えられた状態で磁界に曝されると、その磁界の強さに応じた電位差ΔVを発生する。その電位差ΔVは、差動増幅器２４において増幅された後、出力端子２２ｃから電流測定信号Vsとして外部に出力される。
【００３４】
図５は、ホール素子２２の平面図である。
【００３５】
図５に示すように、感磁部２３は、感磁面PMの面内に位置するように、樹脂２６によって封止される。そして、ホール素子２２は、感磁部２３を貫く磁界のうち、感磁面PMに垂直な成分を検出し、その成分の大きさに相当する電流測定信号Vsを上記の出力端子２２ｃから出力する。
【００３６】
なお、各端子２２ａ〜２２ｃは、はんだ付け等により、第１の回路基板２０（図３参照）内の配線と電気的に接続される。
【００３７】
上記のようなホール素子２２は、カレント・トランスのような他の磁界測定素子と比較して素子の大きさが小さいので、テーブルタップの大型化を招くおそれがない。
【００３８】
更に、カレント・トランスは、磁界の時間的変動に伴って発生する誘導電流を利用して磁界の大きさを測定するため測定対象が交流磁界に限定されてしまうが、ホール素子２２は静磁界の強さも測定できるという利点がある。
【００３９】
また、ホール素子２２は、カレント・トランスと比較して安価であるため、テーブルタ
ップの高コスト化を防止できる。
【００４０】
図６は、ホール素子２２の感磁面PMと分岐バー１７との位置関係について説明するための斜視図である。
【００４１】
感磁面PMは、分岐バー１７の延在方向D1に平行になるように設定される。このようにすると、分岐バー１７を流れる電流から発生する磁界H1が感磁面PMを略垂直に貫くようになり、ホール素子２２の電流検出感度が向上する。
【００４２】
また、本実施形態では、分岐バー１７の延在方向D1を第２のバスバー１２の延在方向D2と非平行にしたので、第２のバスバー１２で発生した磁界H2が感磁面PMを垂直に貫くことがない。よって、分岐バー１７で発生した磁界H1を測定すべく設けられたホール素子２２が、第２のバスバー１２で発生した磁界H2を誤って検出する危険性を低減できる。これにより、ホール素子２２の磁界検出結果にH1以外の磁界の影響が含まれるクロストークを防止でき、ホール素子２２による磁界H1の測定精度が向上する。
【００４３】
特に、分岐バー１７の延在方向D1を第２のバスバー１２の延在方向D2に垂直にすると、感磁面PMも延在方向D2に垂直になる。そのため、第２のバスバー１２で発生した磁界H2が感磁面PMに垂直な成分を有さなくなり、ホール素子２２がその磁界H2を誤って検出する危険性を更に低減できる。
【００４４】
図７は、上部筐体６を外した状態でのテーブルタップ１の外観図である。
【００４５】
図７に示すように、下部筐体５には、第２の回路基板２５を収容する送信回路部２７が区画される。
【００４６】
第１の回路基板２０と第２の回路基板２５の各々にはコネクタ３５、３６が設けられ、これらのコネクタ３５、３６には通信ケーブル３７が接続される。
【００４７】
通信ケーブル３７は、電源コード３から取り込まれた各ホール素子２２（図３参照）の駆動に必要な電力を第１の回路基板２０に供給したり、各ホール素子２２の出力信号を第
２の回路基板２５に送信したりする機能を有する。
【００４８】
図８は、送信回路部２７の機能ブロック図である。
【００４９】
図８に示すように、送信回路部２７は、記憶部３１、ADコンバータ３２、演算部３３、出力ポート３４、及び電圧測定部５０を有する。
【００５０】
このうち、ADコンバータ３２は、各ホール素子２２から出力されたアナログ値の電流測定信号Vsをデジタル化してデジタル電流信号VIDを生成し、それを演算部３３に出力する。
【００５１】
演算部３３は、例えばMPU(Micro Processing Unit)であり、後述のようにプラグ差込部１ａ（図１参照）の各々における消費電力値を算出する。その算出結果は、出力データSoutとして演算部３３から出力された後、演算部３３と電気的に接続された出力ポート３４を介して外部に出力される。
【００５２】
また、電圧測定部５０は、第１のフォトカプラ４１、第２のフォトカプラ４２、第１のインバータINV1、及び第２のインバータINV2を備える。
【００５３】
このうち、第１のフォトカプラ４１は、第１の発光ダイオード４１ａとその光を受光する第１のフォトトランジスタ４１ｂとを備え、第１の発光ダイオード４１ａのカソードが第２のバスバー１２に電気的に接続される。また、第１の発光ダイオード４１ａのアノードは、第１の抵抗R1を介して第１のバスバー１１と電気的に接続される。
【００５４】
その第１の抵抗R1は、各バスバー１１、１２から第１の発光ダイオード４１ａに過大電流が流れるのを防止するように機能する。
【００５５】
第１のフォトトランジスタ４１ｂのエミッタには第３の抵抗R3を介して電圧Vccが印加され、第１のフォトトランジスタ４１ｂのコレクタは接地電圧に維持される。
【００５６】
これらエミッタ−コレクタ間にはエミッタ電流Ieが流れるが、そのエミッタ電流Ieの大小により第３の抵抗R3での電圧降下量が変わり、エミッタ電圧Veも変わる。
【００５７】
例えば、第１のフォトカプラ４１がオフ状態の場合には第１のフォトトランジスタ４１ｂがオフ状態となるため、第３の抵抗R3にはエミッタ電流Ieが流れず、エミッタ電圧Veは電圧Vccと同じハイレベルとなる。
【００５８】
一方、第１のフォトカプラ４１がオン状態の場合には第１のフォトトランジスタ４１ｂがオン状態になる。そのため、第３の抵抗R3にエミッタ電流Ieが流れるようになり、エミッタ電圧Veは第３の抵抗R3での電圧降下量分だけ電圧Vccよりも低くなり、ローレベルとなる。
【００５９】
そのようなエミッタ電圧Veは、後段の第１のインバータINV1において電圧レベルが反転されて第１の出力信号S1となる。
【００６０】
ここで、第１のフォトカプラ４１は、第１の発光ダイオード４１ａに印加される順電圧が正の第１の閾値V1を超えた場合にオン状態となるように設定される。そのため、第１の出力信号S1の電圧レベルを監視することで、各バスバー１１、１２間の電源電圧の瞬時値V(t)が第１の閾値V1を超えたか否かを判断できる。
【００６１】
なお、第１のインバータINV1は、電圧Vccと接地電位との間で駆動する。電圧Vccの入力ノードには第１のキャパシタC1の一方の電極が接続され、これにより第１のインバータINV1に入力される電圧Vccが安定化する。
【００６２】
一方、第２のフォトカプラ４２は、第２の発光ダイオード４２ａとその光を受光する第２のフォトトランジスタ４２ｂとを備え、第２の発光ダイオード４２ａのカソードが第１のバスバー１１に電気的に接続される。また、第２の発光ダイオード４２ａのアノードは、第２の抵抗R2を介して第２のバスバー１２と電気的に接続される。
【００６３】
第２のフォトカプラ４２とその後段の第２のインバータINV2の各機能は、上記した第１のフォトカプラ４１と第１のインバータINV1の各機能に類似している。
【００６４】
例えば、第２のフォトカプラ４２がオフ状態のときは、エミッタ電圧Veが電圧Vccと同様にハイレベルとなり、それを反転したローレベルの電圧が第２のインバータINV2から第２の出力信号S2として出力される。
【００６５】
そして、第２のフォトカプラ４２がオン状態のときは、第４の抵抗R4における電圧降下が原因でエミッタ電圧Veが電圧Vccよりも低くなり、第２の出力信号S2がハイレベルになる。
【００６６】
なお、第２のインバータINV2においても、電圧Vccの入力ノードに設けられた第２のキャパシタにより、電圧Vccの安定化が図られる。また、第２のフォトカプラ４２の前段に第２の抵抗R2を設けることで、各バスバー１１、１２から第２の発光ダイオード４２ａに過大電流が流れるのを防止することができる。
【００６７】
上記の第２のフォトカプラ４２は、第２の発光ダイオード４２ａに印加される順電圧が正の第２の閾値V2を超えた場合にオン状態となるように設定される。そのため、第２の出力信号S2の電圧レベルを監視することで、各バスバー１１、１２間の電源電圧の瞬時値V(t)が第２の閾値V2を超えたか否かを判断できる。
【００６８】
図９は、上記した第１の出力信号S1、第２の出力信号S2、及び電源電圧の瞬時値V(t)のタイミングチャートである。なお、図９では、第１の出力信号S1と第２の出力信号S2とを合成した合成信号S3も併記してある。
【００６９】
また、電源電圧V(t)は、第１のバスバー１１と第２のバスバー１２の電位が同じときを０とし、第１のバスバー１１の電位が第２のバスバー１２よりも高いときを正としている。
【００７０】
図９に示されるように、第１の出力信号S1は、電源電圧の瞬時値V(t)が第１の閾値V1を超えたときにハイレベルとなる。
【００７１】
一方、第２の出力信号S2は、瞬時値V(t)が第２の閾値V2よりも低くなったときにハイレベルとなる。
【００７２】
一方、これらの各信号S1、S2を合成してなる合成信号S3は、各信号S1、S2のいずれもがローレベルであるときにローレベルとなる。
【００７３】
演算部３３は、第１の出力信号S1の周期T1と第２の出力信号S2の周期T2のいずれか一方を電源電圧の周期Tと認識する。或いは、演算部３３に対し、合成信号S3の周期T3の二倍を周期Tと認識させてもよい。
【００７４】
図１０は、テーブルタップ１における電流のサンプリング方法について示すタイミングチャートである。
【００７５】
電流のサンプリングは、演算部３３が、複数の分岐バー１７（図２参照）の各々を流れる電流について個別に行う。
【００７６】
図１０における複数の点線はサンプリング点の時刻を示す。そして、各サンプリング点における電流測定信号Vsの値が、演算部３３によりサンプリングされる。
【００７７】
サンプリング周波数Fは特に限定されない。本実施形態では、上記の周期Tを均等に６４分割することにより、サンプリング周波数Fとして６４／Ｔを採用する。
【００７８】
電流測定信号Vsは、分岐バー１７（図３参照）に電流Iが流れていない場合でも２．５V程度のデフォルト値V0を示す。そして、分岐バー１７に電流Iが流れている場合は、電流測定信号Vsの値はデフォルト値V0から増減する。電流測定信号Vsがデフォルト値V0と比較して増えるか減るかは、分岐バー１７に流れる電流Iの向きによる。
【００７９】
このように、デフォルト値V0は、分岐バー１７に電流Iが流れていないときの電流測定信号Vsの値であり、電流測定信号Vsのゼロ点としての意義を有する。
【００８０】
演算部３３は、時刻tにおける電流測定信号Vs(t)とデフォルト値V0との差δVに基づいて、時刻tに分岐バー１７を流れる電流の瞬時値I(t)を算出する。
【００８１】
図１１は、瞬時値I(t)の算出に使用されるテーブル９０の模式図である。
【００８２】
このテーブル９０は、差δVと瞬時値I(t)とを対応付けてなり、記憶部３１に予め格納されている。演算部３３は、このテーブル９０を参照し、時刻tにおける差δVに対応する瞬時値I(t)を算出する。
【００８３】
但し、このようにデフォルト値V0を電流測定信号Vsのゼロ点と利用すると、次のような不都合がある。
【００８４】
図１２は、その不都合について説明するためのタイミングチャートである。
【００８５】
図１２の例では、図１０の場合と比較して、各時刻における電流測定信号Vs(t)の値が本来の値（点線）よりもYだけシフトした場合を示している。このようなシフトは、ホール素子２２が、隣のバスバー１７を流れる電流から発生した磁界に曝されるとき等に生じる。
【００８６】
一方、デフォルト値V0は、電流Iが流れていないときの電流測定信号Vsの値であるため、各ホール素子２２に固有の固定値である。よって、上記のように電流測定信号Vs(t)がシフトしてもデフォルト値V0は変動しない。
【００８７】
したがって、このように電流測定信号Vs(t)がシフトすると、電流測定信号Vs(t)とデフォルト値V0との差δVが本来の値から変動し、差δVに基づいて算出される電流の瞬時値I(t)の算出結果が不正確となる。
【００８８】
電流測定信号Vsのシフトは様々な原因で生じる。図１３は、その原因の一例を示す斜視図である。
【００８９】
図１３は、右から二番目の分岐バー１７に電流Iが流れ、それ以外の分岐バー１７には電流Iが流れていない場合を例示している。
【００９０】
この場合、電流Iにより発生した磁界が、複数の電流測定部３０によって測定されてしまう。そのため、電流Iが流れていない分岐バー１７の電流測定部３０が上記の磁界を拾ってしまい、その電流測定部３０の電流測定信号Vsが変動してしまう。
【００９１】
このような現象は、複数のプラグ差込部１ａ（図１参照）の一つに他のプラグ差込部１ａと比較して大きな負荷を接続したときに顕著となる。
【００９２】
このような不都合を解消するために、以下のような方法で瞬時値I(t)を測定する方法もある。
【００９３】
図１４は、上記のデフォルト値V0を利用せずに瞬時値I(t)を測定する方法について説明するためのタイミングチャートである。
【００９４】
図１４における複数の点線は、図１０と同様に、サンプリング点の時刻を示す。そして、各サンプリング点における電流測定信号Vsの値が演算部３３によりサンプリングされる。
【００９５】
サンプリング周波数Fは、図１０の場合と同様に６４／Ｔである。
【００９６】
サンプリングが終了した後、演算部３３は、周期Tにおける電流測定信号Vsの最大値Vmaxと最小値Vminを求める。
【００９７】
そして、演算部３３は、最大値Vmaxと最小値Vminの中点Vavgを算出する。なお、中点Vavgは、Vavg＝（Vmax+Vmin）／２により算出される。
【００９８】
電流測定信号Vsの波形が正弦波であれば、中点Vavgは、正弦波の変曲点に位置し、電流測定信号Vsのゼロ点としての意義を有する。
【００９９】
そこで、演算部３３は、時刻tにおける電流測定信号Vs(t)と中点Vavgとの差δV（＝Vs(t)−Vavg）に基づいて、時刻tに分岐バー１７を流れる電流の瞬時値I(t)を算出する。その算出は、図１１で説明したテーブル９０を演算部３３が参照することで行われる。
【０１００】
このような瞬時値I(t)の算出方法によれば、デフォルト値V0を利用しないため、磁界が原因で電流測定信号Vsの波形がシフトしても差δVが変動することがなく、瞬時値I(t)の算出結果が不正確になることはない。
【０１０１】
但し、この方法にも次のような不都合がある。
【０１０２】
図１５は、その不都合について説明するためのタイミングチャートである。
【０１０３】
図１５の例では、電流測定信号Vsの上半分の波形のみが現れている。このような波形は、プラグ差込部１ａ（図１参照）に接続される電気機器において、電流が半波整流される場合に現れる。
【０１０４】
このような波形の場合、電流測定信号Vsの本来のゼロ点は、電流測定信号Vsの最小値Vminであるが、中点Vavg（＝（Vmax+Vmin）／２）は最小値Vminからずれた値となる。
【０１０５】
そのため、中点Vavgを基準にして差δV（＝Vs(t)−Vavg）を算出し、テーブル９０（図１１参照）を利用して差δVに対応する瞬時値I(t)を算出しても、その算出結果が不正確となってしまう。
【０１０６】
なお、半波整流だけでなく、電流が全波整流される場合にも、上記と同じ理由で瞬時値I(t)の算出結果は不正確になる。
【０１０７】
図１６は、これにより生じる別の不都合について説明するための模式図である。
【０１０８】
図１６の例では、一つの分岐バー１７に流れる電流I1が正弦波であり、他の分岐バー１７に流れる電流I2が半波整流された場合を例示している。
【０１０９】
この場合、半波整流された電流I2の電流測定信号Vsの中点Vavgを全てのプラグ差込部１ａに共通のゼロ点にすると、電流I2の瞬時値の算出が不正確になるだけでなく、全波整流された電流I1の算出も不正確になってしまう。
【０１１０】
これらに鑑み、本実施形態では、以下のような方法で電流の瞬時値を測定する。
【０１１１】
図１７は、本実施形態に係る電力測定方法について示すフローチャートである。
【０１１２】
最初のステップＰ１では、全てのプラグ差込部１ａに負荷が接続されていない状態で、演算部３３が、ホール素子２２から出力される電流測定信号Vsを取得する。電流測定信号Vsの取得は、複数のホール素子２２の各々に対して個別に行われる。
【０１１３】
次に、ステップＰ２に移り、ステップＰ１で測定した電流測定信号Vsの測定値を、演算部３３が第１のゼロ点V01として記憶部３１に格納する。そのゼロ点V01は、各ホール素子２２に対応付けられて記憶部３１に格納される。
【０１１４】
このように負荷がない状態で測定された第１のゼロ点V01は、プラグ差込部１ａの各々に固有の固定値である。
【０１１５】
なお、ステップＰ１とステップＰ２を行うタイミングは特に限定されないが、テーブルタップ１を出荷する前に工場内でこれらのステップを行うのが好ましい。
【０１１６】
続いて、ステップＰ３に移り、ユーザがテーブルタップ１の使用を開始する。使用に際しては、不図示の壁面コンセントにコンセントプラグ２（図１参照）を差し込み、各プラグ差込部１ａに外部の電気機器を接続する。
【０１１７】
次に、ステップＰ４に移る。本ステップでは、演算部３３が、図１０で説明したように、複数のプラグ差込部１ａの各々について電流測定信号Vsをサンプリングする。電流測定信号Vsは、分岐バー１７を流れる電流Iの測定値としての意義を有する。そのため、本ステップは、複数のプラグ差込部１ａの各々から外部の電気機器に供給される電流の複数の時刻での測定値を求めるのと等価である。
【０１１８】
次に、ステップＰ５に移り、演算部３３が、ステップＰ４でサンプリングした電流測定信号Vsの値のうち、周期Tにおける最大値Vmaxと最小値Vminを求める。更に、演算部３３は、最大値Vmaxと最小値Vminの中点Vavgを算出し、その中点Vavgの値を第２のゼロ点V02として記憶部３１に格納する。
【０１１９】
本ステップは、演算部３３が各プラグ差込部１ａの各々について行う。そして、第２のゼロ点V02の算出結果は、プラグ差込部１ａ毎に記憶部３１に格納される。
【０１２０】
また、固定値である第１のゼロ点V01とは異なり、上記のように実使用下における電流測定信号Vsを用いて算出された第２のゼロ点V02は、各プラグ差込部１ａに接続された電気機器に依存した値となる。
【０１２１】
特に、図１５を参照して説明したように、電気機器内で電流が半波整流される場合には、第２のゼロ点V02は第１のゼロ点V01から大きく異なる値となり、第２のゼロ点V02を利用して瞬時値I(t)を算出してもその算出結果が不正確となってしまう。
【０１２２】
このように、各ゼロ点V01、V02の差の大きさは、第２のゼロ点V02を利用して瞬時値I(t)を算出し得るかどうかの目安となる。
【０１２３】
そこで、次のステップＰ６では、演算部３３が、第１のゼロ点V01と第２のゼロ点V02との差（V02−V01）が基準値Vx以上であるかどうかを判断する。
【０１２４】
基準値Vxの値は特に限定されないが、電流の波形が正弦波の場合（図１４）と半波の場合（図１５）とを区別できる値に基準値Vxを設定するのが好ましい。
【０１２５】
例えば、最小値が−１０mAで最大値が１０mAの正弦波の電流に対し、電流測定信号Vsの最大値Vmaxと最小値Vminとの差が１mVであったとする。
【０１２６】
この場合、最小値が０mAで最大値が１０mAの半波の電流に対しては、電流測定信号Vsの最大値Vmaxと最小値Vminとの差は上記の１mVの半分の０．５mVとなる。よって、最大値Vmaxと最小値Vminの中点Vavgは、デフォルト値V0である２．５Vよりも０．２５mV（＝０．５mV／２）だけ大きな値となる。したがって、基準値Vxを２．５V＋０．２５mVに設定すれば、差（V02−V01）が基準値Vx以上ならば半波であり、差（V02−V01）が基準値Vx未満なら正弦波であるとの凡その目安がつく。
【０１２７】
なお、基準値Vxの設定方法はこれに限定されず、ホール素子２２の特性に応じて基準値Vxを適宜設定し得る。
【０１２８】
そして、本ステップＰ６で差（V02−V01）が基準値Vx以上ではない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＰ７に移る。
【０１２９】
この場合は、第１のゼロ点V01と第２のゼロ点V02とが大きく離れていない。そのため、外部の電気機器において電流が半波整流されておらず、電流の波形は正弦波に近いと考えられるので、第２のゼロ点V02を利用して電流Iの瞬時値I(t)を算出してもその算出結果が不正確になることはない。
【０１３０】
したがって、ステップＰ７では、演算部３３が、第２のゼロ点V02を利用して電流Iの瞬時値I(t)をプラグ差込部１ａ毎に算出する。
【０１３１】
例えば、演算部３３は、時刻tにおける電流測定信号Vs(t)と第２のゼロ点V02との差δV（＝Vs(t)−V02）に基づいて、時刻tに分岐バー１７を流れる電流の瞬時値I(t)を算出する。その算出は、図１１を参照して説明したように、演算部３３が差δVに対応する瞬時値I(t)を読み取ることで行われる。
【０１３２】
第２のゼロ点V02は、実使用下における電流測定信号Vsから得られるため、その値には電流測定信号Vsと同様に周囲の磁界の影響が反映されている。よって、上記の差δV（＝Vs(t)−V02）においては周囲の磁界の影響が相殺されるため、当該磁界によって瞬時値I(t)の算出精度が低下するのを防止できる。
【０１３３】
一方、ステップＰ６において差（V02−V01）が基準値Vx以上である（ＹＥＳ）と判断された場合にはステップＰ８に移る。
【０１３４】
このように差（V02−V01）が大きいと、図１５のように外部の電気機器において電流が半波整流されている可能性がある。よって、この場合に最大値Vmaxと最小値Vminの中点である第２のゼロ点V02を利用して電流の瞬時値I(t)を算出すると、その算出精度が低下してしまう。
【０１３５】
そのため、ステップＰ８では、演算部３３が第１のゼロ点V01を利用して電流Iの瞬時値I(t)を算出する。
【０１３６】
例えば、演算部３３は、時刻tにおける電流測定信号Vs(t)と第１のゼロ点V01との差δV（＝Vs(t)−V01）に基づいて、時刻tに分岐バー１７を流れる電流の瞬時値I(t)を算出する。
その算出は、図１１を参照して説明したように、演算部３３が差δVに対応する瞬時値I(t)を読み取ることで行われる。
【０１３７】
このように第１のゼロ点V01を基準にすると、半波整流された電流のように上下が非対称の電流でもその瞬時値I(t)を正確に求めることができる。
【０１３８】
上記したステップＰ７、Ｐ８を終了すると、ステップＰ９に移る。
【０１３９】
ステップＰ９では、ステップＰ７とステップＰ８のいずれかで算出された瞬時値I(t)を利用し、以下のようにして複数のプラグ差込部１ａ毎に電力値を個別に算出する。
【０１４０】
まず、演算部３３は、次の式（１）に基づいて、電流Iの実効値Irmsを算出する。
【０１４１】
【数１】
2012105050.tif 000003
【０１４２】
なお、実効値Irmsの算出方法としては、周期Tにおける電流Iのピーク値Imaxを利用する方法もある。その場合は、Irms＝Imax／√2により実効値Irmsを算出する。この算出方法は、電流の波形が正弦波の場合には有効であるが、正弦波から外れた形の波形の場合には実効値Irmsの算出が不正確になるおそれがある。
【０１４３】
よって、電流の波形によらずに実効値Irmsを正確に算出するには、上記の式（１）のように、周期Tにわたる瞬時値I(t)の二乗平均の平方根を実効値Irmsとするのが好ましい。
【０１４４】
なお、実効値Irmsの算出は、複数のプラグ差込部１ａ毎に行われる。
【０１４５】
更に、その実効値Irmsを利用して、演算部３３が各プラグ差込部１ａの各々について皮相電力値Sを次の式（２）から算出する。
【０１４６】
【数２】
2012105050.tif 000004
【０１４７】
式（２）において、Vrmsは電源電圧の既知の実効値であり、日本国内ではVrmsは１００Vである。
【０１４８】
なお、電源電圧の実効値Vrmsは、負荷の状態により１００Vから変動することがある。その場合は、後述の第３実施形態のように、各出力信号S1〜S3に基づいて、負荷の状態を反映したVrmsの値を推定するようにしてもよい。
【０１４９】
ここまでのステップにより、各プラグ差込部１ａに接続された複数の電気機器で消費されている皮相電力値Sが算出されたことになる。
【０１５０】
その皮相電力値Sは、出力データSout（図８参照）に含められて、演算部３３から出力ポート３４に出力される。
【０１５１】
以上説明した本実施形態によれば、図１７のステップＰ７、Ｐ８のように、電流波形に応じて第１のゼロ点V01と第２のゼロ点V02とを使い分けて電流の瞬時値I(t)を算出するので、電流波形によらずに瞬時値I(t)の算出精度を高めることができる。
【０１５２】
これにより、瞬時値I(t)から得られる皮相電圧Sも正確に算出することができ、各プラグ差込部１ａにおける消費電力を精度良く求めることができる。
【０１５３】
特に、第２のゼロ点V02は、実使用下における電流測定信号Vsから得られるのでその値には周囲の磁界の影響が反映されている。そのため、第２のゼロ点V02を利用して瞬時値I(t)を算出することで、周囲の磁界が原因で瞬時値I(t)の算出精度が低下するのを防止できる。
【０１５４】
また、半波整流された電流のように、第２のゼロ点V02を利用したのでは瞬時値I(t)の算出が不正確になる場合には、電流に依存しない固定値である第１のゼロ点V01を利用することで、瞬時値I(t)の算出精度を維持できる。
【０１５５】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態で説明したテーブルタップを利用した電力測定システムについて説明する。
【０１５６】
図１８は、本実施形態に係る電力測定システム８０について説明するための模式図である。
【０１５７】
テーブルタップ１の使用に際しては、図１８に示すように、壁面コンセント７８にプラグ２を差し込む。
【０１５８】
そして、テーブルタップ１の各プラグ差込部１ａに、第１〜第４の電気機器７１〜７４のコンセントプラグ７１ａ〜７４ａを差し込む。なお、全てのプラグ差込部１ａを電気機器に接続する必要はなく、複数のプラグ差込部１ａの中に未使用のものがあってもよい。
【０１５９】
更に、パーソナルコンピュータ等の電子計算機７６とテーブルタップ１の出力ポート３４とをUSBケーブル等の信号ケーブル７５で接続する。
【０１６０】
このようにすると、既述の出力データSoutを介して、電気機器７１〜７４の各々における皮相電力値Sが電子計算機７６に取り込まれる。その皮相電力値Sは、電気機器７１〜７４毎にモニタ７７に表示される。
【０１６１】
ユーザは、モニタ７７を監視することにより、各電気機器７１〜７４においてどの程度の電力が消費されているかをリアルタイムに把握することができ、省エネルギ化のために各電気機器７１〜７４の電力を低減すべきかどうかの判断材料を得ることができる。
【０１６２】
なお、ユーザの便宜に資するため、出力データSoutを利用して、モニタ７７に各プラグ差込部１ａから供給されている電流の瞬時値I(t)や実効電流値Irmsを表示してもよい。
【０１６３】
また、電子計算機７６内にデータベース７６ａを設け、そのデータベース７６ａに各電器機器７１〜７４の所定期間内における総電力を格納してもよい。これにより、電力を低減すべきかどうかの判断材料を更に増やすことができる。
【０１６４】
上記した本実施形態によれば、上記のようにテーブルタップ１に接続された各電気機器７１〜７４の電力値を個別にモニタすることができ、省エネルギ志向のニーズにこたえることができる。
【０１６５】
以上、各実施形態について詳細に説明したが、各実施形態は上記に限定されない。例えば、第１実施形態では、図１７のフローチャートの各ステップをテーブルタップ１の演算部３３（図８参照）に実行させたが、これらのステップを電子計算機７６に実行させるようにしてもよい。
【０１６６】
（第３実施形態）
第１実施形態では、式（２）により皮相電力値Sを算出するに際し、電源電圧の実効値Vrmsとして既知の値（１００Ｖ）を使用した。
【０１６７】
但し、現実の実効値Vrmsは、プラグ差込部１ａ（図１参照）に接続される電気機器の状態により既知の値から変動することがある。
【０１６８】
そこで、本実施形態では、以下のようにして現実の実効値Vrmsを推定する。
【０１６９】
図１９は、テーブルタップ１の実使用下における電源電圧の瞬時値V(t)と合成信号S3のタイミングチャートである。
【０１７０】
なお、図１９において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１７１】
図１９に示すように、実使用下では各プラグ差込部１ａに接続する外部機器の負荷が原因で瞬時値V(t)のピーク値はVm(A)、Vm(B)、Vm(C)のように変動する。
【０１７２】
そして、ピーク値が変動すると、瞬時値V(t)が各閾値V1、V2を越えるタイミングも変わるため、合成信号S3がローレベルとなる期間の長さXもX(A)、X(B)、X(C)のように変動する。
【０１７３】
そのため、当該期間の長さXは電源電圧の実効値Vrmsを推定する目安に利用することができる。
【０１７４】
本実施形態では、その期間の長さXと電源電圧の実効値Vrmsとが線形関係にあるとし、次の式（３）により実効値Vrmsを推定する。
【０１７５】
【数３】
2012105050.tif 000005
【０１７６】
なお、式（１）におけるa、bは、実験的に予め求めておく定数である。
【０１７７】
上記の式（３）では、合成信号S3がローレベルとなる期間の長さXを利用して実効値Vrmsを計算したが、本実施形態はこれに限定されない。
【０１７８】
例えば、図１９に示されるように、ピーク値Vmが変動すると、第１の出力信号S1がローレベルである期間の長さX0もX0(A)、X0(B)、X0(C)のように変わるので、当該長さX0を利用して実効値Vrmsを推定してもよい。
【０１７９】
その場合、期間の長さX0と実効値Vrmsとが線形関係にあると仮定し、次の式（４）により実効電圧値Vrmsを推定し得る。
【０１８０】
【数４】
2012105050.tif 000006
【０１８１】
式（４）において、α、βは、実験的に予め求めておく定数である。
【０１８２】
本実施形態では、第１実施形態で説明した図１７のフローチャートを実行するに際し、予め演算部３２が式（３）又は式（４）に基づいて実効値Vrmsを算出しておく。そして、そのように算出した実効値VrmsをステップＰ９（図１７参照）において利用し、第１実施形態の式（２）に基づいて皮相電力値Sを算出する。
【０１８３】
以上説明した本実施形態によれば、式（３）又は式（４）を利用して電源電圧の実効値Vrmsを推定することで、皮相電力値Sの算出結果に電源電圧の実効値Vrmsの変動が反映され、第１実施形態よりも正確に皮相電力値Sを計算することができる。
【０１８４】
（第４実施形態）
本実施形態では、演算部３３が電源電圧の瞬時値V(t)を以下のように算出し、それをプラグ差込部１ａ毎の電力の計算に使用する。
【０１８５】
まず、第３実施形態の式（３）に従って電源電圧の実効値Vrmsを算出した後、演算部３３は次の式（５）に基づいて電源電圧の瞬時値V(t)を算出する。
【０１８６】
【数５】
2012105050.tif 000007
【０１８７】
なお、式（５）において、ωは電源電圧の角振動数であって、テーブルタップ１の使用地域において定められた値を使用し得る。
【０１８８】
また、第３実施形態の式（４）に従って電源電圧の実効値Vrmsを算出する場合は、演算部３３は次の式（６）に基づいて電源電圧の瞬時値V(t)を算出すればよい。
【０１８９】
【数６】
2012105050.tif 000008
【０１９０】
そして、これらの式（５）又は式（６）から算出した瞬時値V(t)と、第１実施形態のステップＰ７又はステップＰ８（図１７参照）において算出した電流の瞬時値I(t)とを利用して、演算部３３が次の式（７）に基づいてプラグ差込部１ａ毎の有効電力値Pを算出する。
【０１９１】
【数７】
2012105050.tif 000009
【０１９２】
このように皮相電力Sだけでなく有効電力値Pをも算出することで、ユーザの便宜に資することができるようになる。
【０１９３】
（第５実施形態）
図２０は、本実施形態に係るテーブルタップ１０１の外観図である。なお、図２０において、第１実施形態で説明したのと同一の機能を有する要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１９４】
図２０に示すように、このテーブルタップ１０１では、複数のプラグ差込部１ａの各々に対応してスイッチ１０２を設ける。
【０１９５】
図２１は、下部筐体５と上部筐体６を外した状態でのテーブルタップ１０１の斜視図である。
【０１９６】
各スイッチ１０２はロッカースイッチであって、ユーザがボタン１０２ｘをオン側やオフ側に押すことで、第２のバスバー１２に各分岐バー１７を電気的に接続させたり、第２のバスバー１２から各分岐バー１７を電気的に遮断したりすることができる。
【０１９７】
また、第１の回路基板２０には、磁性体コア２１（図３参照）を収容するカバー１０８がネジ１１０により固定される。
【０１９８】
図２２は、図２１の構造から第１の回路基板２０、スイッチ１０２、及びカバー１０８を除いた状態での斜視図である。
【０１９９】
なお、図２２において、第１実施形態で説明したのと同じ機能を有する要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０２００】
図２２に示すように、本実施形態では、第２のバスバー１２に第４のコンタクト１２ｅを設けると共に、分岐バー１７の先端に第５のコンタクト１７ｅを設ける。
【０２０１】
更に、第１〜第３のバスバー１１〜１３の他に、各スイッチ１０２が内蔵するLED等の光源に電力を供給するための補助バー１０４を設ける。
【０２０２】
その補助バー１０４は、真鍮板等の金属板を型抜きしてそれを曲げ加工することで作製され、各スイッチ１０２に対応した複数の枝１０４ａを有する。そして、その枝１０４ａの先端には、枝１０４ａの延在方向から垂直方向に屈曲した第６のコンタクト１０４ｅが形成される。
【０２０３】
図２３は第１のバスバー１１と補助バー１０４の斜視図である。
【０２０４】
図２３に示すように、第１のバスバー１１と補助バー１０４は、接続ケーブル１１０によって互いに電気的に接続され、互いに同電位にされる。
【０２０５】
一方、図２４は第２のバスバー１２の斜視図であり、図２５は第３のバスバー１３の斜視図である。
【０２０６】
これらのバスバー１２、１３も真鍮板等の金属板を型抜きしてそれを曲げ加工することで作製され得る。
【０２０７】
また、図２６は、本実施形態に係る分岐バー１７の斜視図である。
【０２０８】
図２６に示すように、分岐バー１７の端部には、第２のコンタクト１７ａの延長部１７ｙが設けられる
図２７は、テーブルタップ１０１の分解斜視図である。
【０２０９】
図２７に示すように、カバー１０８は、その内側に磁性体コア２１を収容する大きさを有し、分岐バー１７が挿通するスリット１０８ａを備える。
【０２１０】
更に、そのカバー１０８の底部には二つの嵌合突起１０８ｂが設けられる。その嵌合突起１０８ｂは第１の回路基板２０に設けられた嵌合孔２０ｅに嵌合し、それによりカバー１０８と第１の回路基板２０とが位置決めされる。
【０２１１】
このように磁性体コア２１毎にカバー１０８を設け、ネジにより第１の回路基板２０にカバー１０８を固定することで、第１の回路基板２０上での磁性体コア２１の安定性が向上する。
【０２１２】
一方、スイッチ１０２には第１〜第３の端子１０２ａ〜１０２ｃが設けられる。これらの端子１０２ａ〜１０２ｃは、それぞれ上記の第４のコンタクト１２ｅ、第５のコンタクト１７ｅ、及び第６のコンタクト１０４ｅに嵌合する。
【０２１３】
図２８は、このスイッチ１０２を含むテーブルタップ１０１の回路図である。なお、図３０では、アース線となる第３のバスバー１３については省いてある。
【０２１４】
図２８に示すように、各スイッチ１０２は、光源１２０と二枚の導電刃１１８を有する。これらの導電刃１１８はボタン１０２ｘ（図２１参照）と機械的に接続されており、ボタン１０２ｘの操作によりスイッチ１０２がオン状態になると、分岐バー１７と枝１０４ａとが同時に第２のバスバー１２に電気的に接続される。
【０２１５】
このようにオン状態になると光源１２０が発光し、その光によって透光性のボタン１０２ｘ（図２１参照）の全体が照らされて、スイッチ１０２がオン状態であることをユーザが知ることができる。
【０２１６】
なお、本実施形態に係るテーブルタップ１０１も、図８と同じ回路構成の送信回路部２７を有し、第１実施形態と同じ電力測定方法を行うことができる。
【０２１７】
以上説明した本実施形態によれば、図２０に示したように、各プラグ差込部１ａの各々にスイッチ１０２を設ける。これにより、プラグ差込部１ａに接続されている電気機器が不使用の場合、そのプラグ差込部１ａに対応したスイッチ１０２をオフにすることで、プラグ差込部１ａから電気機器に供給される電力を遮断して、当該電気機器の待機電力をカットすることができる。
【０２１８】
更に、図２７に示したように、カバー１０８の内側に磁性体コア２１を収容し、第１の回路基板２０にカバー１０８を固定することで、回路基板２０上で磁性体コア２１が位置ずれし難くなり、回路基板２０への磁性体コア２１の取り付けの安定性が向上する。
【０２１９】
以上、各実施形態について詳細に説明したが、各実施形態は上記に限定されない。
【０２２０】
例えば、上記では、図１や図２０のようにテーブルタップ１、１０１に複数のプラグ差込部１ａが設けられた場合について説明したが、一つのプラグ差込部１ａのみをテーブルタップ１、１０１に設けるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ差込部と、
前記プラグ差込部から外部の電気機器に供給される電流を測定して、該電流の大きさに対応した測定信号を出力する電流測定部と、
前記測定信号に基づいて複数の時刻での前記電流の瞬時値を求め、該瞬時値を利用して、電力値を算出する演算部とを備え、
前記演算部が、第１のゼロ点と第２のゼロ点のいずれか一方を基準にして前記電流の前記瞬時値を求めることを特徴とするテーブルタップ。
【請求項２】
前記第１のゼロ点と前記第２のゼロ点の少なくとも一方を記憶する記憶部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のテーブルタップ。
【請求項３】
前記第１のゼロ点は固定値であり、
前記第２のゼロ点は、所定期間内における前記測定信号の最大値と最小値の中点であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテーブルタップ。
【請求項４】
前記プラグ差込部が複数設けられると共に、該プラグ差込部の各々に対応して前記電流測定部が複数設けられ、
前記最大値と前記最小値は、前記プラグ差込部毎に前記演算部が求めることを特徴とする請求項３に記載のテーブルタップ。
【請求項５】
前記プラグ差込部が複数設けられると共に、該プラグ差込部の各々に対応して前記電流測定部が複数設けられ、
前記固定値は、前記プラグ差込部毎に予め定められていることを特徴とする請求項３に記載のテーブルタップ。
【請求項６】
前記固定値は、前記プラグ差込部に負荷が接続されていない状態での前記測定信号の値であることを特徴とする請求項３に記載のテーブルタップ。
【請求項７】
前記電流測定部は、前記電流で発生した磁界に曝されるホール素子を有し、
前記測定信号は、前記ホール素子の出力電圧であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のテーブルタップ。
【請求項８】
複数のプラグ差込部の各々から外部の電気機器に供給される電流の複数の時刻での測定値を得て、該測定値に対応した測定信号を取得するステップと、
第１のゼロ点と第２のゼロ点のいずれか一方を基準にしながら、前記測定信号から前記電流の前記複数の時刻での瞬時値を求めるステップと、
前記瞬時値を利用して、前記複数のプラグ差込部毎に電力値を個別に算出するステップと、
を有することを特徴とする電力測定方法。
【請求項９】
前記第２のゼロ点として、所定期間内における前記測定信号の最大値と最小値の中点を求めるステップと、
前記第１のゼロ点と前記第２のゼロ点との差が基準値以上であるかどうかを判断するステップとを更に有し、
前記瞬時値を求めるステップでは、前記差が前記基準値未満の場合に前記第２のゼロ点を基準にして前記瞬時値を求め、前記差が前記基準値以上の場合に前記第１のゼロ点を基準にして前記瞬時値を求めることを特徴とする請求項８に記載の電力測定方法。
【請求項１０】
前記第１のゼロ点として、前記プラグ差込部毎に予め定められた固定値を使用することを特徴とする請求項９に記載の電力測定方法。
【国際調査報告】
2012105050.tif 000038
2012105050.tif 000039