(57)【要約】  被測定者の手のサイズによらないで精度よく表面汚染が測定可能なハンドモニタ部を有する放射線モニタおよびハンドフットクロスモニタを提供すること。ハンドモニタ部（７Ａ）は、固定検出部（７３ａ）と、固定検出部（７３ａ）に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部（７２ａ）とを備え、可動検出部（７２ａ）を固定検出部（７３ａ）から引き離す方向へ付勢する付勢手段（７９ａ）と、固定検出部（７３ａ）と可動検出部（７２ａ）との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材（７４ａ）と、押し込み部材（７４ａ）の押し込み量に応じて付勢手段（７９ａ）による付勢力に抗して可動検出部（７２ａ）を固定検出部（７３ａ）に接近する方向へ移動させる連動機構（７７ａ）と、を備えることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定検出部と、前記固定検出部に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部とを備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記固定検出部側に向け、他方を前記可動検出部側に向けて手が挿入される一対のハンドモニタ部と、
前記可動検出部を前記固定検出部から引き離す方向へ付勢する付勢手段と、
前記固定検出部と前記可動検出部との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材と、
前記押し込み部材の押し込み量に応じて前記付勢手段による付勢力に抗して前記可動検出部を前記固定検出部に接近する方向へ移動させる連動機構と、
を備える放射線モニタ。
【請求項２】
前記連動機構は、一端が前記押し込み部材に軸支され、他端が前記可動検出部に軸支され、中間のコーナー部がモニタ本体に軸支されたＬ字型リンクを備えて構成される請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記連動機構は、流体の出入によって伸縮する第１の伸縮体と、流体の出入によって伸縮する第２の伸縮体と、前記第１の伸縮体と前記第２の伸縮体を連結する連結管と、を備え、
前記押し込み部材によって、前記第１の伸縮体から流出する流体を前記第２の伸縮体へ流入させて、前記第２の伸縮体を伸長させる請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項４】
被測定者の手部の表面汚染を検出するハンドモニタ部と、被測定者の足部の表面汚染を検出するフットモニタ部と、被測定者の衣服の表面汚染を検出するクロスモニタ部と、を備えたハンドフットクロスモニタであって、
前記ハンドモニタ部は、固定検出部と、前記固定検出部に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部とを備え、
さらに、前記可動検出部を前記固定検出部から引き離す方向へ付勢する付勢手段と、
前記固定検出部と前記可動検出部との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材と、
前記押し込み部材の押し込み量に応じて前記付勢手段による付勢力に抗して前記可動検出部を前記固定検出部に接近する方向へ移動させる連動機構と、
を備えたハンドフットクロスモニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者の手の表面に付着した放射性物質による表面汚染を測定するハンドモニタ部を有する放射線モニタおよび手足、衣服の表面汚染を測定するハンドフットクロスモニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所、病院などの放射性物質を取り扱う施設に設置され、当該施設の作業者の手足、衣服に付着した放射性物質による表面汚染を測定する装置である放射線モニタが知られている。放射線モニタは、放射性物質から放出される放射線を測定し、測定値が警報レベルを超えるとアラームを鳴動させるとともに、汚染部位を液晶ディスプレイに表示する。【０００３】
このような放射線モニタにおいて、ハンドモニタ部には被測定者の手が挿入される手挿入部が設けられており、手挿入部の対向する側面には、一対の放射線検出部が設けられている。手の表面汚染は、左右の手を開いてそれぞれ手挿入部に挿入し、被測定者の手の平および手の甲の表面それぞれに付着した放射性物質から放射される放射線を検出することにより測定できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のハンドモニタ部においては、想定される被測定者の手のサイズ（厚さ）の最大値に合わせて手挿入部の幅が固定されているため、手のサイズによって測定精度が異なってしまうという課題があった。すなわち、測定される放射線の１つであるα線は空気中の飛程が短いことを原因として、被測定者の手が大きければ手の平、手の甲ともに放射線検出部に接近するため測定精度が高いが、被測定者の手が小さい場合は手の平または手の甲が放射線検出部から離れるため測定精度が低くなるという問題点があった。【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、被測定者の手のサイズによらないで精度よく表面汚染が測定可能なハンドモニタ部を有する放射線モニタおよびハンドフットクロスモニタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線モニタは、固定検出部と、前記固定検出部に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部とを備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記固定検出部側に向け、他方を前記可動検出部側に向けて手が挿入される一対のハンドモニタ部と、前記可動検出部を前記固定検出部から引き離す方向へ付勢する付勢手段と、前記固定検出部と前記可動検出部との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材と、前記押し込み部材の押し込み量に応じて前記付勢手段による付勢力に抗して前記可動検出部を前記固定検出部に接近する方向へ移動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。【０００８】
この放射線モニタによれば、ハンドモニタ部に被測定者の手を挿入して手の表面汚染を測定する際に、被測定者が自分の手で押し込み部材を押し込むと、押し込み部材の押し込み量に応じて可動検出部を固定検出部に接近する方向へ移動させる構成となっているため、可動検出部と固定検出部との間隔を被測定者の手のサイズに合わせて自在に調節することができる。この結果、手のサイズによらないで被測定者の手のサイズに合わせて、手の平、手の甲に固定検出部および可動検出部を近接させて配置でき、精度よく表面汚染を測定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被測定者の手のサイズによらないで精度よく表面汚染が測定可能なハンドモニタ部を有する放射線モニタおよびハンドフットクロスモニタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るハンドモニタ部を備えたハンドフットクロスモニタの全体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）実施の形態１に係るハンドフットクロスモニタの正面図、（ｂ）使用状態を示す右側面図である。
【図３】実施の形態１に係るハンドフットクロスモニタの上面図である。
【図４】実施の形態１におけるハンドモニタ部の構成原理図である。
【図５】実施の形態１におけるハンドモニタ部の動作を示す説明図である。
【図６】実施の形態１におけるハンドモニタ部と被測定者の手との関係を示す説明図である。
【図７】実施の形態１における電気系の概略的な機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るハンドモニタ部の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、ハンドモニタ部以外にフットモニタ部およびクロスモニタ部を備えたハンドフットクロスモニタの場合を説明するが、フットモニタ部およびクロスモニタ部を備えない放射線モニタにも適用可能である。
【００１２】
図１から図３は、本実施の形態１に係るハンドモニタ部を備えたハンドフットクロスモニタの全体図である。図１は、実施の形態１に係るハンドフットクロスモニタの全体を示す斜視図であり、図２（ａ）は、ハンドフットクロスモニタの正面図であり、図２（ｂ）は、ハンドフットクロスモニタの使用状態を示す右側面図であり、図３は、ハンドフットクロスモニタの上面図である。
実施の形態１に係るハンドフットクロスモニタは、被測定者の踏み台となる基台１と、基台１の上面奥に立設された筺体型の支柱２と、支柱２の上端部に固定された上部ユニット３とから構成される。
【００１３】
図１に示すように、基台１の踏み台部分となる上面手前には、フットモニタ部４が設けられている。フットモニタ部４には、左右一対の放射線検出部４ａ，４ｂが設けられている。これらの放射線検出部４ａ，４ｂの上面には、被測定者の両足を乗せる位置を示す足形マークが表示されている。
【００１４】
上部ユニット３は上面中央部に、被測定者の各部位の放射線測定結果を表示する表示部５が設けられている。また、上部ユニット３の手前正面には、放射線測定結果に基づいてアラームを発するブザー６が設けられている。さらに、上部ユニット３の一方の側面には、図１に図示しないクロスモニタ部８（図２等参照）を保持可能なフック３ａが設けられている。
【００１５】
本実施の形態１は、上部ユニット３に、表示部５を挟んで左右一対のハンドモニタ部７Ａ，７Ｂが設けられている。ハンドモニタ部７Ａは、左右の側壁８１ａ，８１ｂ、底面８１ｃおよび奥側の壁８１ｄで囲まれ、上面および手前側が開口した手挿入空間が形成されており、当該手挿入空間に被測定者の右手が挿入される。被測定者は、ハンドモニタ部７Ａの手前上面側から、手挿入部７１ａの手挿入空間に右手を挿入する。ハンドモニタ部７Ｂについても、同様に、手挿入部７１ｂが設けられていて、手挿入部７１ｂの手挿入空間に被測定者の左手が挿入される。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、ハンドモニタ部７Ａにおける手挿入部７１ａの対向する左右の側壁８１ａ，８１ｂの主要部は、放射線検出部である可動検出部７２ａと固定検出部７３ａで形成されている。また、手挿入部７１ａの底面８１ｃからは、押し込み部材７４ａの一部が露出している。ハンドモニタ部７Ｂについても、同様に、手挿入部７１ｂの左右の側壁の主要部は可動検出部７２ｂ、固定検出部７３ｂで形成され、押し込み部材７４ｂの一部が底面８１ｃから露出している。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、ハンドモニタ部７Ａは、被測定者がフットモニタ部４上に直立した状態で、ひじを曲げ、右手の小指を下側に、親指を上側にして手挿入部７１ａに右手を広げて挿入できる高さに設定されている。
【００１８】
図３に示すように、ハンドモニタ部７Ａにおいて、固定検出部７３ａは、奥側が可動検出部７２ａとの間隔が狭く、手前側が可動検出部７２ａとの間隔が最も広くなるように、可動検出部７２ａに対して斜めに配置されている。すなわち、手挿入部７１ａは、間口が広くなるよう構成されている。また、押し込み部材７４ａの一部は、手挿入部７１ａの奥行き半分の位置に、挿入した右手の小指の付け根から手首までの側面で押すことができるように配置されている。
【００１９】
なお、クロスモニタ部８は、上部ユニット３の一方の外側面に設けられたフック３ａに着脱自在に保持されている。クロスモニタ部８は、被測定者がクロスモニタ部８を手持ちするための持手８ａと、持手８ａの先端部に取り付けられた放射線検出部８ｂとを備えている。
【００２０】
このようなハンドフットクロスモニタの放射線検出部４ａ，７２ａ，７２ｂ，７３ａ，７３ｂ，８ｂは、それぞれ被測定者の手足、衣服の表面に付着した放射性物質から放出される放射線（α線、β線、γ線）を検出する。
【００２１】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係るハンドモニタ部７Ａの構成について説明する。図４は、ハンドモニタ部７Ａの構成原理図である。ここで、図４は、右側のハンドモニタ部７Ａを正面手前側から見た状態を示している。手挿入部７１ａには、可動検出部７２ａと固定検出部７３ａが左右の側壁８１ａ，８１ｂを形成するように対向配置されている。可動検出部７２ａは、固定検出部７３ａに対して接近または退避移動が自在となるように、上下一対のガイドレール７５１ａ，７５２ａにスライド可能に支持されている。一方、固定検出部７３ａは、上部ユニット３に固定されている。
【００２２】
可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとの間には、ボタン７４１ａおよびボタン７４１ａに連結された軸部７４２ａから構成される押し込み部材７４ａが配置されている。軸部７４２ａは、軸ガイド７６ａに上下動可能に支持され、手挿入部７１ａの底面８１ｃからせり上がり、また底面８１ｃへ押し込まれる動作が可能に構成されている。
【００２３】
Ｌ字型リンク７７ａは、長手部７７１ａの先端が可動検出部７２ａに回転軸で軸支され、短手部７７２ａの先端が軸部７４２ａに回転軸で軸支されている。また、Ｌ字型リンク７７ａのコーナー部は、上部ユニット３に固定されているフレーム７８ａに回転軸で軸支されている。なお、リンクの形状はＬ字型に限定されず、押し込み部材７４ａの押し込み量に応じて可動検出部７２ａを移動させることができる連動機構であれば、任意の形状を適用することができる。
【００２４】
コイルばね７９ａは、固定端が上部ユニット３に固定され、可動端が可動検出部７２ａに連結されている。コイルばね７９ａは、可動検出部７２ａを固定検出部７３ａから引き離す方向に付勢している。なお、付勢手段は、可動検出部７２ａを固定検出部７３ａから引き離す方向に付勢することのできる弾性体であればよく、コイルばねに限定されない。
【００２５】
次に、図５および図６を参照して、本実施の形態に係るハンドモニタ部７Ａにおける手の表面汚染測定時の動作について説明する。図５は、ハンドモニタ部７Ａの動作を示す説明図である。図６は、ハンドモニタ部と被測定者の手との関係を示す説明図である。
【００２６】
図５（ａ）は、ハンドモニタ部７Ａのボタン７４１ａを押し下げる前の初期状態を示している。この初期状態において、押し込み部材７４ａは手挿入部７１ａの底面８１ｃから所定距離上方にせり上がり、ボタン７４１ａが底面８１ｃから露出した状態で静止している。また、可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとは、被測定者の手のサイズにかかわらず容易に手を挿入できる十分な幅だけ離れた状態で静止している。ハンドモニタ部７Ｂについても同様である。
【００２７】
図６（ａ）は、初期状態におけるハンドモニタ部７Ａ，７Ｂに被測定者が手を挿入している状態を示している。図６に示すように、被測定者は、手の平を可動検出部７２ａ，７２ｂ側に、手の甲を固定検出部７３ａ，７３ｂ側に向けて、手挿入部７１ａ，７１ｂに広げた手を挿入する。このとき、被測定者の手の平、手の甲はともに放射線検出部（可動検出部７２ａ，７２ｂおよび固定検出部７３ａ，７３ｂ）から離れている。
【００２８】
その後、被測定者は、手の側面でボタン７４１ａを矢印Ｃで示す方向（下方向）へ押し込む（図５（ａ）参照）。すると、ボタン７４１ａに連結された軸部７４２ａは、軸ガイド７６ａに沿って手挿入部７１ａの底面８１ｃへ押し込まれ、下方向に移動する。これに連動して、Ｌ字型リンク７７ａの短手部７７２ａの端部も軸部７４２ａとともに下方向へ移動するため、Ｌ型リンク７７ａのコーナー部が回転軸を中心に右回りに回転し、Ｌ字型リンク７７ａの長手部７７１ａの端部が右方向へ移動する。その結果、可動検出部７２ａは、コイルばね７９ａに抗して固定検出部７３ａに接近する方向（矢印Ｄで示す方向）へ移動する。ボタン７４１ａを押し込むほど、可動検出部７２ａは固定検出部７３ａに接近する方向へ移動するため、被測定者は自分の手のサイズに合わせて可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとの間隔を調整することができる。
【００２９】
図５（ｂ）は、ハンドモニタ部７Ａの測定状態を示している。この測定状態において、押し込み部材７４ａは手挿入部７１ａの底面８１ｃに押し込まれ、初期状態と比較してボタン７４１ａのうち底面８１ｃから露出する部分が減少している。また、押し込み部材７４ａの押し込み量に応じて可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとが、被測定者の手に十分接近する位置まで寄った状態となっている。
【００３０】
図６（ｂ）は、測定状態におけるハンドモニタ部７Ａ，７Ｂに被測定者が手を挿入している状態を示している。可動検出部７２ａ，７２ｂはそれぞれ、初期状態における位置から矢印Ｅ，Ｆで示す方向へ移動している。このとき、被測定者の手の平、手の甲はともに放射線検出部（可動検出部７２ａ，７２ｂおよび固定検出部７３ａ，７３ｂ）に接近している。特に、手の甲側の固定検出部７３ａ，７３ｂは斜めに設置されているため、手の形に沿った状態で接近している。このように、被測定者の手のサイズによらないで手の平、手の甲ともに放射線検出部に接近させることができるため、飛程が短いα線の検出も可能となり、手のサイズによって測定精度が異なるという事態が生じず、精度よく表面汚染を測定することが可能となる。
【００３１】
さらにボタン７４１ａを押し込むことで、被測定者の手の平、手の甲にそれぞれ可動検出部７２ａ、固定検出部７３ａが接触する状態まで、可動検出部７２ａを固定検出部７３ａに接近させることが可能である（図６（ｃ）参照）。この場合も、図６（ｂ）に示す状態と同様に、精度よく表面汚染を測定することができる。本実施の形態に係るハンドモニタ部７Ａ，７Ｂは、被測定者が押し込み部材７４ａ，７４ｂを押し込むことにより手動で手挿入部７１ａ，７１ｂの間隔を調整する構成となっているため、被測定者の好みの接近度合いとすることが可能となる。
【００３２】
測定状態を数秒間保ち、測定が終了すると、上部ユニット３の表示部５にその旨が表示される。その後、被測定者はハンドモニタ部７Ａ，７Ｂより手を抜き出す。
【００３３】
すると、押し込み部材７４ａにボタン７４１ａを押し込む力が加わらなくなり、可動検出部７２ａは、コイルばね７９ａが固定検出部７３ａから引き離す方向へ可動検出部７２ａを付勢する力によって、固定検出部７３ａから離反する方向（左方向）へ移動する。可動検出部７２ａの移動に伴って、Ｌ字型リンク７７ａの長手部７７１ａの端部も左方向へ移動するため、これに連動してＬ字型リンク７７ａのコーナー部が回転軸を中心に左回りに回転し、Ｌ字型リンク７７ａの短手部７７２ａの端部が上方向へ移動する。その結果、押し込み部材７４ａの軸部７４２ａが手挿入部７１ａの底面８１ｃからせり上がり、底面８１ｃから所定距離上方のコイルばね７９ａの付勢力とつり合う位置で静止して、初期状態に復帰する。
【００３４】
続いて、本実施の形態に係るハンドフットクロスモニタにおける電気系の概略について説明する。図７は、本実施の形態に係るハンドフットクロスモニタにおける放射線検出部の電気系の概略的な機能ブロック図である。ハンドモニタ部７Ａにおける可動検出部７２ａおよび固定検出部７３ａなどの放射線検出部は、半導体型の放射線検出装置であり、半導体によって構成される放射線検出素子１０が２次元状に密に配列されている。放射線検出部には、図７に示すような回路ブロックが接続される。すなわち、放射線検出素子１０ごとに信号処理部３０が設けられ、各信号処理部３０は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ）４０に接続されている。
【００３５】
各信号処理部３０は、放射線検出素子１０から放出された信号を増幅する。ＭＰＵ４０は、各信号処理部３０で増幅された信号を検出し、検出信号をカウントし、カウント結果に基づいて放射線量を算出する。ＭＰＵ４０は、算出した放射線量が所定値を超える場合、アラームを発するようにブザー６を制御するとともに、算出した放射線量が所定値を超えた汚染部位の警告表示を行うように表示部５を制御する。なお、ＭＰＵ４０は、放射線検出素子１０からの検出信号のカウント範囲を制御することによって、汚染部位をより詳細に特定することが可能である。
【００３６】
ハンドモニタ部７Ａにおいては、測定時の放射線検出部間隔調整動作に連動して、表面汚染の測定が開始される。これには、例えば、ハンドモニタ部７Ａに設けられた図示しない光電センサが、被測定者がハンドモニタ部７Ａの手挿入部７１ａに手を挿入したときに、手がボタン７４１ａに照射される光を遮ることによって生じた光量の変化を検出することによって測定を開始する構成を連動スイッチとして採用することができる。または、ハンドモニタ部７Ａに設けられた図示しない機械スイッチが、被測定者がボタン７４１ａを押し込む際に小指でタッチされると測定を開始する構成を連投スイッチとして採用することもできる。
【００３７】
以上のように、実施の形態１に係るハンドモニタ部７Ａによれば、ハンドモニタ部７Ａに手を挿入して手の表面汚染を測定する際に、被測定者が押し込み部材７４ａを押し込むと、連動機構としてのＬ字型リンク７７ａが、押し込み部材７４ａの押し込み量に応じて可動検出部７２ａを固定検出部７３ａに接近する方向へ移動させる構成となっているため、可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとの間隔を被測定者の手のサイズに合わせて調整することができる。この結果、手のサイズによらないで精度よく表面汚染を測定することが可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
実施の形態１で示したハンドモニタ部７Ａとは異なる構造のハンドモニタ部７０Ａについて説明する。実施の形態１に係るハンドモニタ部７Ａにおいては、被測定者による押し込み部材７４ａの押し込み量をＬ字型リンク７７ａによって可動検出部７２ａに伝達し、可動検出部７２ａを移動させる構成となっている。これに対して、実施の形態２に係るハンドモニタ部７０Ａにおいては、被測定者によるボタン７４１ａの押し込み量を伸縮ポンプ７０ａ，７０ｂによって可動検出部７２ａに伝達する構成となっている点で、実施の形態１に係るハンドモニタ部７Ａと相違する。
【００３９】
図８を参照して、実施の形態２に係るハンドモニタ部７０Ａの構造について説明する。図８は、実施の形態２に係るハンドモニタ部７０Ａの動作を示す説明図である。なお、図８において、図５と共通する構成について、同一の符号を付し、その説明を省略する。ハンドモニタ部７０Ａは、連動機構を伸縮ポンプ７０ａ，７０ｂで構成する点で、実施の形態１に係るハンドモニタ部７Ａと相違する。
【００４０】
伸縮ポンプ７０ａは、例えば樹脂製の伸縮可能な円柱状の蛇腹部から構成されている。伸縮ポンプ７０ａの一端には押し込み部材を構成するボタン７４１ａが取り付けられ、他端は上部ユニット３に固定されている。また、伸縮ポンプ７０ａの他端には、伸縮ポンプ７０ｂと連通する連結管７０ｃが取り付けられている。ボタン７４１ａが矢印Ｃで示す方向（下方向）に押し込まれると、伸縮ポンプ７０ａの蛇腹部は収縮され、伸縮ポンプ７０ａから連結管７０ｃへ流体が流出する。また、ボタン７４１ａが矢印Ｃと逆方向（上方向）に戻るときには、伸縮ポンプ７０ａの蛇腹部は伸長され、連結管７０ｃから流体が流入する。
【００４１】
伸縮ポンプ７０ｂは、例えば樹脂製の伸縮可能な円柱状の蛇腹部から構成されている。伸縮ポンプ７０ｂの一端は可動検出部７２ａと接するように設置され、他端は上部ユニット３に固定されている。また、伸縮ポンプ７０ｂの他端には、伸縮ポンプ７０ａと連通する連結管７０ｃが取り付けられている。
【００４２】
伸縮ポンプ７０ａと伸縮ポンプ７０ｂとは、径の長さが約２：１であるため、伸縮比は約１：２となる。したがって、伸縮ポンプ７０ｂは、伸縮ポンプ７０ａよりも効率よく伸縮する。なお、伸縮ポンプは蛇腹部を有するものに限定されず、球状のゴムボールなどでも構わない。
【００４３】
続いて、本実施の形態に係るハンドモニタ部７０Ａにおける手の表面汚染測定時の動作について説明する。図８（ａ）は、ハンドモニタ部７０Ａのボタン７４１ａを押し下げる前の初期状態を示している。この初期状態において、ボタン７４１ａは手挿入部７１ａの底面８１ｃから所定距離上方に位置し、底面８１ｃから露出した状態で静止している。また、可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとは、被測定者の手のサイズにかかわらず容易に手を挿入できる十分な幅だけ離れた状態で静止している。
【００４４】
被測定者は、手の平を可動検出部７２ａ側に、手の甲を固定検出部７３ａ側に向けて、手挿入部７１ａに広げた手を挿入し、手の側面でボタン７４１ａを矢印Ｃで示す方向（下方向）へ押し込む。すると、ボタン７４１ａの押し込みに伴って、伸縮ポンプ７０ａの蛇腹部が収縮し、連結管７０ｃへ流体が流出する。これに連動して、伸縮ポンプ７０ｂには連結管７０ｃから流体が流入し、伸縮ポンプ７０ｂの蛇腹部は伸長される。その結果、可動検出部７２ａは、コイルばね７９ａに抗して固定検出部７３ａに接近する方向（矢印Ｄで示す方向）へ移動する。なお、伸縮ポンプ７０ｂは、伸縮ポンプ７０ａよりも伸縮比が高いため、ボタン７４１ａを押し込んだ距離（伸縮ポンプ７０ａの蛇腹部が収縮した長さ）よりも、伸縮ポンプ７０ｂの蛇腹部が伸長した長さの方が長くなる。
【００４５】
図８（ｂ）は、ハンドモニタ部７０Ａの測定状態を示している。この測定状態において、ボタン７４１ａは手挿入部７１ａの底面８１ｃに押し込まれ、初期状態と比較してボタン７４１ａのうち底面８１ｃから露出する部分が減少している。また、可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとは、被測定者の手に十分接近する位置まで寄った状態となっている。このとき、被測定者の手の平、手の甲はともに放射線検出部（可動検出部７２ａおよび固定検出部７３ａ）に接近している。したがって、飛程が短いα線の検出も可能となり、手のサイズによって測定精度が異なるという事態が生じず、精度よく表面汚染を測定することが可能となる。
【００４６】
測定が終了すると、被測定者はハンドモニタ部７０Ａから手を抜き出す。すると、ボタン７４１ａを押し込む力が加わらなくなり、可動検出部７２ａは、コイルばね７９ａが固定検出部７３ａから引き離す方向へ可動検出部７２ａを付勢する力によって、固定検出部７３ａから退避する方向（左方向）へ移動する。可動検出部７２ａの移動に伴って、伸縮ポンプ７０ｂの蛇腹部は収縮し、連結管７０ｃに流体が流出する。これに連動して、伸縮ポンプ７０ａには連結管７０ｃから流体が流入し、蛇腹部が伸長する。その結果、ボタン７４１ａが上方向へ移動し、底面８１ｃから所定距離上方のコイルばね７９ａの付勢力とつり合う位置で静止して、初期状態に復帰する。
【００４７】
以上のように、実施の形態２に係るハンドモニタ部７０Ａによれば、ハンドモニタ部７０Ａに手を挿入して手の表面汚染を測定する際に、被測定者が押し込み部材としてのボタン７４１ａを押し込むと、連動機構としての伸縮ポンプ７０ａ，７０ｂが、ボタン７４１ａの押し込み量に応じて可動検出部７２ａを固定検出部７３ａに接近する方向へ移動させる構成となっているため、可動検出部７２ａと固定検出部７３ａとの間隔を被測定者の手のサイズに合わせて調整することができる。この結果、手のサイズによらないで精度よく表面汚染を測定することが可能となる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定検出部と、前記固定検出部に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部とを備え、前記固定検出部と前記可動検出部とは被測定者が手を挿入できる十分な幅だけ離れた状態で静止しており、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記固定検出部側に向け、他方を前記可動検出部側に向けて手が挿入される一対のハンドモニタ部と、
前記可動検出部を前記固定検出部から引き離す方向へ付勢する付勢手段と、
前記固定検出部と前記可動検出部との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材と、
前記押し込み部材の押し込み量に応じて前記付勢手段による付勢力に抗して前記可動検出部を前記固定検出部に接近する方向へ移動させる連動機構と、
を備える放射線モニタ。
【請求項２】
前記連動機構は、一端が前記押し込み部材に軸支され、他端が前記可動検出部に軸支され、中間のコーナー部がモニタ本体に軸支されたＬ字型リンクを備えて構成される請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記連動機構は、流体の出入によって伸縮する第１の伸縮体と、流体の出入によって伸縮する第２の伸縮体と、前記第１の伸縮体と前記第２の伸縮体を連結する連結管と、を備え、
前記押し込み部材によって、前記第１の伸縮体から流出する流体を前記第２の伸縮体へ流入させて、前記第２の伸縮体を伸長させる請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項４】
被測定者の手部の表面汚染を検出するハンドモニタ部と、被測定者の足部の表面汚染を検出するフットモニタ部と、被測定者の衣服の表面汚染を検出するクロスモニタ部と、を備えたハンドフットクロスモニタであって、
前記ハンドモニタ部は、固定検出部と、前記固定検出部に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部とを備え、前記固定検出部と前記可動検出部とは被測定者が手を挿入できる十分な幅だけ離れた状態で静止しており、
さらに、前記可動検出部を前記固定検出部から引き離す方向へ付勢する付勢手段と、
前記固定検出部と前記可動検出部との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材と、
前記押し込み部材の押し込み量に応じて前記付勢手段による付勢力に抗して前記可動検出部を前記固定検出部に接近する方向へ移動させる連動機構と、
を備えたハンドフットクロスモニタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線モニタは、固定検出部と、前記固定検出部に対して対向して配置され対向する方向に往復移動可能に設けられた可動検出部とを備え、前記固定検出部と前記可動検出部とは被測定者が手を挿入できる十分な幅だけ離れた状態で静止しており、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記固定検出部側に向け、他方を前記可動検出部側に向けて手が挿入される一対のハンドモニタ部と、前記可動検出部を前記固定検出部から引き離す方向へ付勢する付勢手段と、前記固定検出部と前記可動検出部との間に配置され、被測定者の手によって押し込み可能な押し込み部材と、前記押し込み部材の押し込み量に応じて前記付勢手段による付勢力に抗して前記可動検出部を前記固定検出部に接近する方向へ移動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。
【国際調査報告】
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