(57)【要約】  キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させる。ユーザ端末１とオンラインストレージ装置３との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、ユーザ端末１がオンラインストレージ装置３から読み出した受信データ、およびユーザ端末１がオンラインストレージ装置３に書き込む送信データを一時的に記憶させる記憶部２４と、記憶部２４に記憶されている送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、記憶部２４に記憶されている受信データのうち次回削除予定の受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、送信データの記憶部２４への新たな記憶を待機させるデータ送信部１２およびデータ制御部２３と、を備える。
2012056835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、
前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶させる記憶部と、
前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、前記記憶部により一時的に記憶されられている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるデータ記憶制御部と、
を備えることを特徴とするデータ記憶制御システム。
【請求項２】
前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量を算出するデータ容量算出部と、
前記次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間を算出する経過時間算出部と、をさらに備え、
前記データ記憶制御部は、前記データ容量算出部により算出された前記送信データの容量、および／または、前記経過時間算出部により算出された前記経過時間、に基づいて、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ記憶制御システム。
【請求項３】
ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムを制御するデータ記憶制御方法であって、
前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶装置に記憶させる記憶ステップと、
前記記憶装置に一時的に記憶されている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶ステップにおける次回の前記送信データの記憶を待機させるデータ記憶制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ記憶制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのデータ記憶制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶制御システム、データ記憶制御方法およびデータ記憶制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの普及や情報のデジタル化に伴い、ユーザが管理するデータの総量や価値が増大している。このような膨大かつ重要なデータを、ネットワーク上のストレージにバックアップとして保管し、複数の端末から利用可能にしたオンラインストレージサービスが注目されている。【０００３】
このようなオンラインストレージサービスにおいて、全てのアクセスに対してオンラインストレージで応答させると、全てのやり取りがネットワークを経由することになるため、ネットワークの負荷が増大し、サービスの質が低下してしまう。【０００４】
この問題を解決するために、例えば、ユーザが頻繁にアクセスするデータをキャッシュすることや、オンラインストレージに書き込むデータをバッファに蓄積し、バッファデータを一括してオンラインストレージに書き込むことが考えられる。ユーザが頻繁にアクセスするデータをキャッシュすることで、ネットワークの負荷を削減させ、レスポンスを高速化させることが可能となり、オンラインストレージに書き込むデータをバッファに蓄積し、バッファデータを一括してオンラインストレージに書き込むことで、通信の効率を向上させることが可能となる。【０００５】
下記特許文献１には、コンテンツ配信サイトのコンテンツをキャッシュする技術が開示されており、下記特許文献２には、バッファメモリのデータをディスク装置に書き込むタイミングを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１１８９０号公報
【特許文献２】特開平０８−１４７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した各特許文献の技術では、受信データのキャッシュと送信データのバッファとを、それぞれ個別に制御している。ところが、キャッシュデータとバッファデータとを同一のメモリに格納する場合、各特許文献の技術を単に組み合わせただけでは、例えば送信データの発生頻度や送信データのアップロード間隔等によっては、キャッシュの容量が不足してしまうことが考えられる。このような場合には、ネットワークの負荷が増大し、レスポンスや通信効率が低下してしまう。【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることができるデータ記憶制御システム、データ記憶制御方法およびデータ記憶制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデータ記憶制御システムは、ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶させる記憶部と、前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、前記記憶部により一時的に記憶されられている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるデータ記憶制御部と、を備える。【００１０】
本発明のデータ記憶制御方法は、ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムを制御するデータ記憶制御方法であって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶装置に記憶させる記憶ステップと、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶ステップにおける次回の前記送信データの記憶を待機させるデータ記憶制御ステップと、を含む。【００１１】
本発明のデータ記憶制御プログラムは、上記データ記憶制御方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるデータ記憶制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】ユーザ端末でデータを参照する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】ユーザ端末でデータを登録・更新する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るデータ記憶制御システム、データ記憶制御方法およびデータ記憶制御プログラムの好適な実施形態について説明する。
【００１５】
まず、図１を参照して、実施形態におけるデータ記憶制御システムの構成について説明する。図１に示すように、データ記憶制御システムは、一または複数のユーザ端末１と、データ一時記憶装置２と、オンラインストレージ装置３と、を有する。
【００１６】
ユーザ端末１とデータ一時記憶装置２とは、ローカルネットワーク４を介して接続され、データ一時記憶装置２とオンラインストレージ装置３とは、広域ネットワーク５を介して接続される。ローカルネットワーク４としては、例えば、建物内のＬＡＮ（Local Area Network）や建物−基地局間のアクセスネットワーク等が該当する。広域ネットワーク５としては、例えば、インターネットやＮＧＮ（Next Generation Network）等が該当する。
【００１７】
ユーザ端末１は、ユーザが登録、参照、更新するデータを格納する記憶部１３を備え、オンラインストレージ装置３は、各ユーザ端末１の記憶部１３に格納されているデータの一部または全部を格納する記憶部３１を備え、データ一時記憶装置２は、ユーザ端末１とオンラインストレージ装置３との間で送受信されるデータを一時的に記憶する記憶部２４を備える。
【００１８】
ユーザ端末１がオンラインストレージ装置３の記憶部３１から読み出したデータは、受信データとしてデータ一時記憶装置２の記憶部２４に一時的にキャッシュされ、次回ユーザ端末１がそのデータを読み出すときに利用される。ユーザ端末１がオンラインストレージ装置３の記憶部３１に書き込むデータは、送信データとしてデータ一時記憶装置２の記憶部２４に一時的にバッファされ、所定時間ごとに一括してオンラインストレージ装置３の記憶部３１に格納される。
【００１９】
ここで、ユーザ端末１、データ一時記憶装置２およびオンラインストレージ装置３は、物理的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶装置と、入出力インターフェースとを含んで構成され、ユーザ端末１は、さらに、入力装置と、表示装置と、を含む。記憶装置には、例えば、ＣＰＵで処理されるプログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）、各種データを格納するストレージ、主として制御処理のための各種作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）等が含まれる。入力装置には、例えば、マウスやキーボードが含まれる。これらの要素は、互いにバスを介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵが、例えば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行し、入出力インターフェースを介して受信されるメッセージや、入力装置から入力されたデータ、ＲＡＭに展開されたデータを処理することで、後述する各装置の各種機能を実現することができる。以下に、各装置の各種機能について説明する。
【００２１】
図１に示すように、ユーザ端末１は、データ処理部１１と、データ送信部１２とを有する。
【００２２】
データ処理部１１は、ユーザからデータの参照指示を受けた場合には、参照対象データが記憶部１３に存在するか否かを判定する。データ処理部１１は、参照対象データが記憶部１３に存在する場合には、記憶部１３から参照対象データを取得して表示装置に表示する。データ処理部１１は、参照対象データが記憶部１３に存在しない場合には、データ一時記憶装置２から参照対象データを取得し、表示装置に表示する。
【００２３】
データ処理部１１は、ユーザからデータの登録・更新指示を受けた場合には、登録・更新対象データを記憶部１３に格納する。データ処理部１１は、登録・更新対象データを記憶部１３に格納した後、登録・更新アプリケーションを終了するときに、終了通知をデータ送信部１２に送信する。
【００２４】
データ送信部１２は、登録・更新対象データをデータ一時記憶装置２に送信する。データ送信部１２は、登録・更新対象データを送信する前に、以下の手順で送信/待機判定を行い、判定要件を満たす場合に送信する。
【００２５】
データ送信部１２は、データ処理部１１から終了通知を受信するごと（または所定時間ごと）に、データ一時記憶装置２の記憶部２４に一時的に記憶されている登録・更新対象データ（送信データ）の容量（以下、「送信データ容量」という。）と、データ一時記憶装置２の記憶部２４から次回削除予定の参照対象データ（受信データ）に対する最終アクセスからの経過時間（以下、「最終アクセス経過時間」という。）と、をデータ一時記憶装置２から取得する。データ送信部１２は、データ一時記憶装置２から取得した送信データ容量と最終アクセス経過時間とに基づいて、登録・更新対象データのデータ一時記憶装置２への送信を待機するか否かを判定する。
【００２６】
上記判定要件の内容を具体的に説明する。データ送信部１２は、送信データ容量が予め設定された閾値（第１閾値）よりも大きい場合、および／または、最終アクセス経過時間が予め設定された閾値（第２閾値）よりも短い場合に、登録・更新対象データのデータ一時記憶装置２への送信を待機する。
【００２７】
上記第１閾値は、記憶部２４のキャッシュ領域（受信データを一時的に記憶させる記憶領域）が、キャッシュ効果（ネットワーク負荷を削減し、レスポンスを高速化させる効果）の得られる範囲内に収まるように設定することができる。上記第２閾値は、最終アクセス経過時間が、キャッシュ効果の得られる範囲内に収まるように設定することができる。
【００２８】
データ送信部１２は、送信を待機した場合には、所定時間経過後に再度同様の判定を行うことを繰り返す。所定時間は、一定の間隔であってもよいし、ランダムな間隔であってもよい。一方、上記判定要件を満たさない場合に、データ送信部１２は、登録・更新対象データを記憶部１３から取得し、データ一時記憶装置２に送信する。
【００２９】
図１に示すように、データ一時記憶装置２は、データ容量算出部２１と、経過時間算出部２２と、データ制御部２３とを有する。
【００３０】
データ容量算出部２１は、記憶部２４の記憶領域のうち、登録・更新対象データを一時的に格納しているバッファ領域の容量、すなわち、送信データ容量を算出する。データ容量算出部２１は、ユーザ端末１から要求されるごとに、送信データ容量を算出し、算出した送信データ容量をユーザ端末１に返信する。なお、所定時間ごとに送信データ容量を算出することとしてもよい。この場合、データ容量算出部２１は、ユーザ端末１から要求されたときに、直近に算出した最新の送信データ容量をユーザ端末１に返信する。
【００３１】
経過時間算出部２２は、記憶部２４に一時的にキャッシュとして格納されている参照対象データのうち、次に削除される予定の参照対象データに対する最終アクセスからの経過時間、すなわち、最終アクセス経過時間を算出する。経過時間算出部２２は、ユーザ端末１から要求されるごとに、最終アクセス経過時間を算出し、算出した最終アクセス経過時間をユーザ端末１に返信する。なお、所定時間ごとに最終アクセス経過時間を算出することとしてもよい。この場合、経過時間算出部２２は、ユーザ端末１から要求されたときに、直近に算出した最新の最終アクセス経過時間をユーザ端末１に返信する。
【００３２】
データ制御部２３は、参照対象データや登録・更新対象データの送受信や記憶部２４への入出力等を制御する。以下に、制御内容を具体的に説明する。
【００３３】
データ制御部２３は、ユーザ端末１から参照対象データの取得要求を受けた場合に、参照対象データが記憶部２４に存在するか否かを判定する。データ制御部２３は、参照対象データが記憶部２４に存在する場合には、記憶部２４から参照対象データを取得してユーザ端末１に返信する。データ制御部２３は、参照対象データが記憶部２４に存在しない場合には、オンラインストレージ装置３の記憶部３１から参照対象データを取得し、ユーザ端末１に返信する。
【００３４】
データ制御部２３は、オンラインストレージ装置３から参照対象データを取得した場合には、参照対象データを記憶部２４にキャッシュするか否かを判定する。データ制御部２３は、参照対象データを記憶部２４にキャッシュすると判定した場合には、参照対象データを記憶部２４に格納する。
【００３５】
キャッシュするか否かの判定要件としては、例えば、以下のような判定要件を採用することができる。（１）全ての参照対象データを無条件にキャッシュする。（２）予め設定された確率でランダムにキャッシュするか否かを判定する。（３）データのファイルタイプに応じてキャッシュするか否かを判定する。（４）データのファイルタイプごとに設定された確率でランダムにキャッシュするか否かを判定する。
【００３６】
データ制御部２３は、記憶部２４にデータをキャッシュする際に、記憶部２４の記憶容量が不足している場合、記憶部２４に格納されている参照対象データの一部を削除してから格納する。削除する参照対象データの選定方法としては、例えば、ＦＩＦＯ（First In First Out）、ＬＲＵ（Least Recently Used）、ＬＦＵ（Least Frequently Used）等のキャッシュ削除アルゴリズムを用いる方法や、データへのアクセスログを参照して一定時間内のアクセス頻度が最少の参照対象データを削除する方法、これらの方法にファイルタイプによる優先度を加味した方法等を、採用することができる。
【００３７】
データ制御部２３は、ユーザ端末１から登録・更新対象データを受信した場合には、記憶部２４にバッファする。データ制御部２３は、バッファする際に、登録・更新対象データの更新前のデータが記憶部２４にキャッシュされている場合には、その更新前のデータを記憶部２４から削除する。なお、バッファする際に、記憶部２４の記憶容量が不足している場合には、上述したキャッシュ時に参照対象データの一部を削除する方法と同様の方法を用いて削除する。
【００３８】
データ制御部２３は、所定時間ごとに、記憶部２４に格納されている登録・更新データの一部または全部をオンラインストレージ装置３に一括送信する。データ制御部２３は、オンラインストレージ装置３に送信した登録・更新データを記憶部２４から削除する。なお、一括送信のタイミングは、所定時間に限定されず、例えば、広域ネットワーク５が空いているとき、オンラインストレージ装置３からアップロードの許可を受けたとき等であってもよい。
【００３９】
次に、図２および図３を参照して、実施形態におけるデータ記憶制御システムの動作について説明する。まず、図２を参照して、ユーザ端末１でデータを参照する際の動作について説明する。
【００４０】
最初に、ユーザが、データの参照指示をユーザ端末１に入力する（ステップＳ１０１）と、ユーザ端末１のデータ処理部１１は、参照対象データがユーザ端末１の記憶部１３に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定がＹＥＳである場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）に、データ処理部１１は、参照対象データを記憶部１３から取得し（ステップＳ１０３）、取得した参照対象データを表示装置に表示する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
一方、上記ステップＳ１０２の判定で参照対象データが記憶部１３に存在しないと判定された場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）に、データ処理部１１は、参照対象データの取得要求をデータ一時記憶装置２に送信する（ステップＳ１０４）。これにより、データ一時記憶装置２が参照対象データの取得要求を受信する。
【００４２】
続いて、データ一時記憶装置２のデータ制御部２３は、参照対象データが記憶部２４に存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定がＹＥＳである場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）に、データ制御部２３は、参照対象データを記憶部２４から取得し（ステップＳ１０６）、取得した参照対象データをユーザ端末１に送信する（ステップＳ１０９）。そして、参照対象データがユーザ端末１の表示装置に表示される（ステップＳ１１０）。
【００４３】
一方、上記ステップＳ１０５の判定で参照対象データが記憶部２４に存在しないと判定された場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）に、データ一時記憶装置２のデータ制御部２３は、参照対象データをオンラインストレージ装置３の記憶部３１から取得する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
続いて、データ一時記憶装置２のデータ制御部２３は、取得した参照対象データを記憶部２４にキャッシュし（ステップＳ１０８）、ユーザ端末１に送信する（ステップＳ１０９）。そして、参照対象データがユーザ端末１の表示装置に表示される（ステップＳ１１０）。
【００４５】
次に、図３を参照して、ユーザ端末１でデータを登録・更新する際の動作について説明する。
【００４６】
最初に、ユーザが、データの登録・更新指示をユーザ端末１に入力する（ステップＳ２０１）と、ユーザ端末１のデータ処理部１１は、登録・更新対象データをユーザ端末１の記憶部１３に格納し、登録・更新アプリケーションを終了する（ステップＳ２０２）。これにより、終了通知がデータ送信部１２に送信される。
【００４７】
続いて、ユーザ端末１のデータ送信部１２は、登録・更新対象データのデータ一時記憶装置２への送信を待機するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。なお、この判定では、上述したように、データ容量算出部２１によって算出された送信データ容量と、経過時間算出部２２によって算出された最終アクセス経過時間と、に基づいて送信を待機するか否かを判定する。
【００４８】
この判定でデータ一時記憶装置２への送信を待機すると判定された場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）には、所定時間経過後に、再度、上記ステップＳ２０３の判定を行う。
【００４９】
一方、上記ステップＳ２０３の判定でデータ一時記憶装置２への送信を待機しないと判定された場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）に、ユーザ端末１のデータ送信部１２は、登録・更新対象データをデータ一時記憶装置２に送信する（ステップＳ２０４）。これにより、データ一時記憶装置２が登録・更新対象データを受信する。
【００５０】
続いて、データ一時記憶装置２のデータ制御部２３は、受信した登録・更新対象データをデータ一時記憶装置２の記憶部２４にバッファする（ステップＳ２０５）。
【００５１】
続いて、データ一時記憶装置２のデータ制御部２３は、データ一時記憶装置２の記憶部２４にバッファした登録・更新対象データを、所定時間ごとに、オンラインストレージ装置３に一括送信する（ステップＳ２０６）。これにより、オンラインストレージ装置３の記憶部３１に登録・更新対象データが格納される。
【００５２】
上述したように、実施形態におけるデータ記憶制御システムによれば、送信データ容量および最終アクセス経過時間に基づいて、データ一時記憶装置２の記憶部２４に登録・更新対象データを格納するか否かを判定することができる。つまり、キャッシュ効果が得られる範囲内で送信データをバッファさせることが可能となる。これにより、受信データをキャッシュする記憶領域が圧迫される事態を回避することが可能となる。それゆえに、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることができる。
【００５３】
[変形例]
なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００５４】
例えば、上述した実施形態では、送信/待機判定を、ユーザ端末１のデータ送信部１２が行っているが、これに限定されない。例えば、送信/待機判定を、データ一時記憶装置２のデータ制御部２３が行うこととしてもよい。この場合には、ユーザ端末１から送信/待機判定要求を受信したデータ一時記憶装置２のデータ制御部２３が、送信/待機判定を行い、その判定結果をユーザ端末１に返信する。ユーザ端末１は、判定結果に応じてデータ一時記憶装置２にデータを送信する。
【００５５】
また、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得る。ただし、本発明を以下に限定するものではない。
【００５６】
（付記１）  ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムであって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶させる記憶部と、前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、前記記憶部により一時的に記憶されられている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるデータ記憶制御部と、を備えることを特徴とするデータ記憶制御システム。
【００５７】
（付記２）  前記記憶部により一時的に記憶させられている前記送信データの容量を算出するデータ容量算出部と、前記次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間を算出する経過時間算出部と、をさらに備え、前記データ記憶制御部は、前記データ容量算出部により算出された前記送信データの容量、および／または、前記経過時間算出部により算出された前記経過時間、に基づいて、前記記憶部による前記送信データの新たな記憶を待機させるか否かを判定する、ことを特徴とする付記１記載のデータ記憶制御システム。
【００５８】
（付記３）  ユーザ端末とオンラインストレージ装置との間で送受信されるデータを一時的に記憶して制御するデータ記憶制御システムを制御するデータ記憶制御方法であって、前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置から読み出した受信データ、および前記ユーザ端末が前記オンラインストレージ装置に書き込む送信データをそれぞれ一時的に記憶装置に記憶させる記憶ステップと、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記送信データの容量が閾値よりも大きい場合、および／または、前記記憶装置に一時的に記憶されている前記受信データのうち、次回削除予定の前記受信データに対する最終アクセスからの経過時間が閾値よりも短い場合に、前記記憶ステップにおける次回の前記送信データの記憶を待機させるデータ記憶制御ステップと、を含むことを特徴とするデータ記憶制御方法。
【００５９】
（付記４）  付記３に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのデータ記憶制御プログラム。
【００６０】
この出願は、２０１０年１０月２９日に出願された日本出願特願２０１０−２４４２０４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係るデータ記憶制御システム、データ記憶制御方法およびデータ記憶制御プログラムは、キャッシュによるネットワーク負荷の削減およびレスポンスの高速化と、バッファによる通信の効率化と、を両立させることに適している。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・ユーザ端末、２・・・データ一時記憶装置、３・・・オンラインストレージ装置、４・・・ローカルネットワーク、５・・・広域ネットワーク、１１・・・データ処理部、１２・・・データ送信部、１３・・・記憶部、２１・・・データ容量算出部、２２・・・経過時間算出部、２３・・・データ制御部、２４・・・記憶部、３１・・・記憶部。
【図１】
2012056835.tif 000003
【図２】
2012056835.tif 000004
【図３】
2012056835.tif 000005
【国際調査報告】
2012056835.tif 000006
2012056835.tif 000007