(57)【要約】  本発明における電気化学キャパシタは、電解液とキャパシタ素子と外装体とを有する。電解液は、カチオンとアニオンとラクトン類以外からなる溶媒とラクトン類とを含む。キャパシタ素子は、負極と正極とセパレータとを有する。負極は、カチオンを吸蔵する電極層を有する。正極は、分極性電極層を有し負極と対向している。セパレータは、正極と負極との間に設けられている。負極と正極とセパレータとは積層または巻回されている。キャパシタ素子には、電解液が含浸されている。外装体は、電解液とキャパシタ素子とを収容している。電解液は、溶媒に対して０．００１ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下の前記ラクトン類を含む。
2012111333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオンとアニオンと溶媒を含む電解液と、
前記カチオンを吸蔵する電極層を有する負極と、分極性電極層を有し前記負極と対向する正極と、前記正極と前記負極との間に設けられたセパレータを有し前記電解液が含浸されたキャパシタ素子と、
前記電解液と前記キャパシタ素子とを収容する外装体とを備え、
前記電解液は、前記溶媒に対して０．００１ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下のラクトン類を含む電気化学キャパシタ。
【請求項２】
前記ラクトン類は、５員環または６員環を備えたラクトン構造を有する請求項１に記載の電気化学キャパシタ。
【請求項３】
前記ラクトン類は、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトンのうちの少なくともいずれかである請求項２に記載の電気化学キャパシタ。
【請求項４】
前記電解液は、ヒドロキシ酪酸類とヒドロキシ吉草酸類との少なくともいずれか１種類からなる酸を、前記溶媒に対して０．００００１ｗｔ％以上、３ｗｔ％以下さらに含む請求項１に記載の電気化学キャパシタ。
【請求項５】
前記溶媒は粘度が６．０×１０−４Ｐａ・Ｓ以上、８．０×１０−４Ｐａ・Ｓ以下の有機溶媒を含む請求項１に記載の電気化学キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種電子機器、ハイブリッド自動車や燃料電池車におけるバックアップ電源回生、あるいは電力貯蔵等の用途で利用される電気化学キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５Ａは、従来の電気化学キャパシタの水平断面図である。図５Ｂは従来の電気化学キャパシタにおける電極巻回ユニット１００の部分切り欠き正面図である。【０００３】
従来の電気化学キャパシタは、電極巻回ユニット１００とリチウム金属（リチウム極）１０４、１０５と、外装容器１０６とを有する。電極巻回ユニット１００は、正極１０１と、負極１０２とをそれらの間にセパレータ１０３を介在させた状態で積層して同心的に巻回して形成される。リチウム金属１０４、１０５は、電極巻回ユニット１００の外周部及び中心部に、リチウムイオン供給源として、それぞれ配置されている。電極巻回ユニット１００、リチウム金属１０４、１０５及び電解液（図示せず）が、アルミニウム製または鉄製の外装容器１０６内に収容されている。【０００４】
また、正極１０１及び負極１０２は、表裏面を貫通する孔が設けられた多孔材からなる後述の集電体を芯材として形成されている。集電体を多孔材にすることによって、リチウム金属１０４、１０５が電極巻回ユニット１００の外周部と中心部に別々に配置されていても、リチウムイオンがリチウム金属１０４、１０５から正極１０１、負極１０２の各集電体の貫通孔を通って自由に移動できる。これにより、電極巻回ユニット１００のすべての負極１０２にリチウムイオンを予めドーピング（プレドープ）できる。【０００５】
正極１０１と負極１０２の夫々の集電体へ電極端子１０７、１０８が接続されている。電極端子１０７、１０８は、円筒状の電極巻回ユニット１００の巻回軸方向に沿って互いに逆方向側に引き出されている。電極巻回ユニット１００の中心部に形成されたリチウム金属１０５は管棒１０９により支持されている。管棒１０９は同時に電極巻回ユニット１００の支持用の軸棒の役割も担っている。【０００６】
電極巻回ユニット１００の最外周面は巻回形状を保持するためにテープ１１０により固定されている。【０００７】
このように従来の電気化学キャパシタは、リチウムイオン供給源を電極巻回ユニット１００の外周部と中心部の２箇所に設けることにより、１箇所のリチウムイオン供給源からリチウムイオンを供給してプレドープするよりも早くリチウムイオンを負極１０２へプレドープさせることができる。【０００８】
なお、この出願に関する先行技術文献情報として、例えば特許文献１が知られている。【０００９】
しかし、電気化学キャパシタを急速に繰り返し充放電させると、充放電中に負極の電位が上昇し、正負極間の電位差が低下する虞がある。これにより、電気化学キャパシタの単位体積あたりのエネルギー密度が低下する虞がある。【００１０】
また、負極の電位が上がることにより、予め負極の電極層内に吸蔵されたリチウムが負極外へ析出する虞がある。この析出したリチウムはセパレータなどを突き破り、短絡を引き起こす虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−０６７１０５号公報
【発明の概要】
【００１２】
本発明における電気化学キャパシタは、電解液とキャパシタ素子と外装体とを有する。電解液は、カチオンとアニオンとラクトン類以外からなる溶媒とラクトン類とを含む。キャパシタ素子は、負極と正極とセパレータとを有する。負極は、カチオンを吸蔵する電極層を有する。正極は、分極性電極層を有し負極と対向している。セパレータは、正極と負極との間に設けられている。負極と正極とセパレータとは積層または巻回されている。キャパシタ素子には、電解液が含浸されている。外装体は、電解液とキャパシタ素子とを収容している。電解液は、溶媒に対して０．００１ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下の前記ラクトン類を含む。
【００１３】
この構成により、急速な充放電中に生じる負極の電位変化を抑制することができ、電気化学キャパシタのキャパシタエネルギー密度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施の形態における電気化学キャパシタの切り欠き斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態における電気化学キャパシタおよび比較例の電位上昇の様子を示した特性図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態における電気化学キャパシタおよび比較例に用いられる負極活物質の層間を測定したＸ線回折測定図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態における電気化学キャパシタの各種ラクトンの添加量の変化と負極電位の変化関係を示した特性図である。
【図５Ａ】図５Ａは従来の電気化学キャパシタを示した水平断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは従来の電気化学キャパシタに用いられる電極巻回ユニットを示した部分切り欠き正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本発明の実施形態における電気化学キャパシタの切り欠き斜視図である。
【００１６】
電気化学キャパシタ２００は、キャパシタ素子１と、電解液（図示せず）と、キャパシタ素子１及び電解液を収容した外装体である有底形状の外装ケース６と、を有する。キャパシタ素子１は、正極２と、正極２と対向するように設けられる負極３と、正極２と負極３との間に設けられるセパレータ４とを有する。正極２は、金属からなる集電体２ａと、集電体２ａの表面に形成された分極性電極２ｂとを有する。分極性電極層２ｂは、イオンを吸脱着する正極電極層としての活性炭などから成る。負極３は、銅から成る集電体３ａと、集電体３ａの表面に形成された、リチウムイオンを吸蔵した電極層としての負極電極層３ｂを有する。負極電極層３ｂは、層間を有した多層状の結晶構造を含む炭素材料を主として含む。正極２および負極３はそれらの間にセパレータ４を介在させた状態で、巻回されている。正極２および負極３の表面には電極引出端子としてリード線５ａ、５ｂがそれぞれ接続されている。外装ケース６の開口端部からリード線５ａ、５ｂが表出するように封口部材７が、外装ケース６に設けられることにより、電気化学キャパシタ２００が封止される。
【００１７】
電気化学キャパシタ２００の製造方法について説明する。なお、電気化学キャパシタ２００の製造方法は、本願発明の構成を実現するための一例であり、本発明は下記の製造方法に限定されない。
【００１８】
まず、正極２を作製する正極作製工程を説明する。
【００１９】
集電体２ａとして例えば厚み約１５μｍの高純度アルミニウム箔（Ａｌを９９％以上含有）を用いる。このアルミニウム箔を塩素系のエッチング液中で電解エッチングをしてその表面を粗面化する。
【００２０】
分極性電極層２ｂを粗面化した集電体２ａの表裏面へ形成する。分極性電極層２ｂを構成する材料として、活性炭、結着剤や導電助剤などを用いることができる。
【００２１】
活性炭として例えば平均粒径５μｍのフェノール樹脂系活性炭を、結着剤として例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の水溶液を、導電助剤として例えばアセチレンブラックをそれぞれ用いる。活性炭と結着剤と導電助剤とを１０：２：１の重量比で混合する。この混合物を混練機で練合して所定の粘度に調整しペーストを作製する。
【００２２】
このペーストを集電体２ａの表裏面に塗布し、１００℃の大気雰囲気中において乾燥する。これにより、厚み４０μｍの分極性電極層２ｂを形成する。その後、分極性電極層２ｂが形成された集電体２ａに、所定の幅になるようスリット加工を施す。
【００２３】
さらに、集電体２ａ表裏面上に形成された分極性電極層２ｂの一部を取り除き、分極性電極層２ｂが取り除かれた部分の集電体２ａ表面にリード線５ａを針かしめなどの方法で接続する。以上より、正極２が完成する。
【００２４】
次に、負極３を作製する負極作製工程を説明する。
【００２５】
集電体３ａとして、例えば厚さ約１５μｍの銅箔を用いる。集電体３ａ表裏面へ負極電極層３ｂを形成する。負極電極層３ｂを構成する材料として、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出できる炭素材料、例えば易黒鉛化炭素を用いる。導電助剤には正極２と同様に例えばアセチレンブラックを用いる。結着剤として例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とＣＭＣとを重量比４：１で混合したものを用いる。
【００２６】
水にＣＭＣ、アセチレンブラック、易黒鉛化炭素、ＰＴＦＥを順番に投入し、攪拌して混練してペーストを作製する。この際、各材料の混合比は、易黒鉛化炭素と導電助剤と結着剤とを重量比８：１：１となるようにする。
【００２７】
このペーストを、コンマコータやダイコータなどを用いて集電体３ａの表裏面へ片面の厚みが約５０μｍになるように形成し、８０℃の大気中で乾燥する。乾燥後に、負極電極層３ｂが表裏面上に形成された集電体３ａを、７５〜１００ｋｇｆ／ｃｍの線圧でプレス加工する。これにより、負極電極層３ｂの片面の厚みを４０μｍ、負極電極層３ｂの密度を０．４〜１．０ｇ／ｃｍ３に調整する。その後に、負極電極層３ｂを表裏面上へ形成した集電体３ａに、所定の幅となるようにスリット加工を施す。
【００２８】
さらに、正極２と同様に、集電体３ａの表面へ形成した負極電極層３ｂを一部取り除き、負極電極層３ｂが取り除かれた部分の集電体３ａに銅などから成るリード線５ｂを抵抗溶接などにより接続する。以上より、負極３が完成する。
【００２９】
次に、負極３の負極電極層３ｂの表裏面にリチウム膜（図示せず）を形成する。リチウム膜は物理的気相法により形成される。このリチウム膜を構成するリチウムは、後述するプレドープ工程時に炭素材料内へ吸蔵されるリチウムイオンの供給源となる。本実施の形態では、物理的気相法の一例として、例えば真空蒸着を用いる。
【００３０】
次に、キャパシタ素子１を作製する素子作製工程を説明する。
【００３１】
上記工程で作製された正極２と負極３の間に、例えば厚み約３５μｍ、密度０．４５ｇ／ｃｍ３のセルロース系の紙を材料としたセパレータ４を介在させて、正極２、セパレータ４、負極３、セパレータ４の順に積層する。そして、これら積層したものを、巻回して、キャパシタ素子１を作製する。
【００３２】
以上より、キャパシタ素子１が完成する。次に、キャパシタ素子１と電解液を外装ケース６内に収容する収容工程を説明する。
【００３３】
電解液に含まれる電解質としては、例えば電解質カチオンとしてリチウムイオン、電解質アニオンとして耐電圧特性を考慮してフッ素原子を含んだアニオンを有するものが好ましい。特に電解質アニオンとしては、ＢＦ４−あるいはＰＦ６−が好ましい。電解液に含まれる溶媒としては、ラクトン類以外を用いることができ、例えば高誘電率のエチレンカーボネート（ＥＣ）と低粘度のジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を重量比１：１に混合した混合溶媒を用いるのが好ましい。
【００３４】
また、電解液には、添加剤としてラクトンを上記溶媒の重量に対して、０．００１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下含ませる。
【００３５】
外装ケース６には放熱性の観点から例えばアルミニウムや銅やニッケルなどの金属を用いる。ただし、電解液と反応を生じる虞の低い材料であれば特に使用は限定されない。また、外装ケース６は角柱ケースやラミネートタイプでもよい。
【００３６】
次に、負極３にリチウムイオンを吸蔵させるプレドープ工程について説明する。
【００３７】
プレドープとは、負極３の負極電極層３ｂにリチウムイオンを予め吸蔵させることである。負極３の負極電極層３ｂに用いられる炭素材料は、多層状の結晶構造を有する。本願における吸蔵とは、負極３近傍のリチウムイオンが炭素材料の層間へ入り込み、炭素原子とリチウム原子による層間化合物が形成される現象のことを表す。
【００３８】
リチウムイオンが負極３へ吸蔵される際にリチウムイオンの電気化学反応により負極３の電極電位が下がる。その結果、正極２と負極３との電位差が広がる。これにより、電気化学キャパシタのエネルギー密度を向上させることができる。
【００３９】
因みに、負極３にリチウムイオンをプレドープする、すなわち予め吸蔵させることはリチウムイオン二次電池の分野においても行われている。しかし、リチウムイオン二次電池分野と電気化学キャパシタ分野におけるプレドープはその目的が異なる。リチウムイオン二次電池でのプレドープの目的は、充放電サイクルにおける負極の不可逆容量を低減し、その結果、充放電容量を向上させることである。
【００４０】
それに対して、本発明における電気化学キャパシタのプレドープの目的は負極３の電位降下による電圧の向上である。これらの目的の違いにより、それぞれの場合におけるプレドープ時のリチウムイオン吸蔵量も異なる。具体的には、リチウムイオン二次電池のリチウムイオン吸蔵量は負極３の不可逆容量分のみで良いため、電気化学キャパシタのリチウムイオン吸蔵量より明らかに少ない。
【００４１】
リチウムイオンのプレドープの方法は、負極３の表面にリチウム金属膜を形成する方法の他に、以下に示す方法でもよい。例えば、シート状の基材に蒸着により形成したリチウム金属膜を、負極３表面へ貼り付け基材を剥離させる転写方法がある。また、例えば、リチウムイオンをカチオンとした電解液にキャパシタ素子１を含浸し、キャパシタ素子１の正極２および負極３へ電圧を印加することによって電解液中のリチウムイオンを炭素材料内部へ吸蔵する方法などを用いることができる。従って、プレドープの方法は本実施の形態の方法に限らず、特に限定されない。
【００４２】
本実施の形態では、上述したように、金属リチウム層（図示なし）を表面に形成した負極３を、リチウムイオンをカチオンとした電解液に含浸する。これにより、金属リチウム層を構成するリチウムが電解液と接触し、イオン化する。このリチウムイオンは負極３の負極電極層３ｂに含まれる炭素材料が持つ多層状の結晶構造の層間へ吸蔵される。これにより、負極３の電位が降下する。
【００４３】
一定時間、負極３へ電解液を含浸することにより、負極３に形成された金属リチウム層のリチウムが一定量炭素材料へ吸蔵される。これにより、プレドープ工程が完了する。
【００４４】
次に、封止工程を説明する。キャパシタ素子１に取り付けられたリード線５ａ、５ｂを封口部材７に設けられた貫通孔の中に通す。その状態で、封口部材７を有底筒状である外装ケース６の開口部へ配設する。封口部材７が位置する部分に対応する外装ケース６の外周面に、外装ケース６内部へ向かって絞り加工を施す。これにより、封口部材７が圧縮され、外装ケース６内壁に圧着され固定される。これにより、外装ケース６開口部の封止が完成する。そして、封止工程が完了する。
【００４５】
最後に品質保持の工程として、組み立てた電気化学キャパシタ２００にエージングを行い、初期特性を確認する。
【００４６】
以上より、電気化学キャパシタ２００が完成する。
【００４７】
電気化学キャパシタ２００は、電解液にラクトンを０．１ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下混合したものを用いている。これにより、電気化学キャパシタ２００は、負極電極層３ｂの近傍で下記の（化１）で示される反応が促進される。その結果、正極２と負極３との間での充放電のバランスが安定する。そのため、急速な充放電中に生じる負極３の電位上昇を抑制することができ、電気化学キャパシタ２００のエネルギー密度を高めることができる。
【００４８】
【化１】
2012111333.tif 000003
【００４９】
電気化学キャパシタ２００の負極３は、負極電極層３ｂ内にカチオンが吸蔵され、放出されることによって充放電を繰り返すことができる。負極電極層３ｂにカチオンが吸蔵される際、キャパシタ素子１内に存在する他の物質がカチオンと共に負極電極層３ｂ内に吸蔵される、いわゆる共挿入という現象が生じる。共挿入により、吸蔵される物質には、炭素材料などの負極活物質を構成する層状結晶構造の層間を拡張する効果を有するものがある。層状結晶構造の層間が拡張されることによって、層間へ入り込むための入り口が広がる。そのため、溶媒和化したリチウムイオンが電極層３ｂ近傍において（化１）のように移動しやすくなる。その結果、リチウムイオンが負極活物質に吸蔵されて炭素原子と合金化されやすくなる。
【００５０】
ここで、本実施の形態においては、電解液中に微量分だけ混合された添加物のラクトン類が、上述の共挿入により、負極電極層３ｂに挿入され、負極活物質の相乗結晶構造の層間を広げる役割を担っていると考えられる。
【００５１】
本実施の形態では、溶媒に対して０．００１ｗｔ％以上、５ｗｔ％以下という限られた量だけ電解液がラクトン類を含んでいる。電解液中のラクトン類の量を上記範囲より多くすると、負極活物質の層間の拡張に止まらず、層間を破壊してしまい、逆に容量低下を引き起こす虞がある。逆に０．００１ｗｔ％より少ないと、十分に層間を拡張できず、効果が得られない。そのため、電解液中に添加するラクトン類は、負極活物質の結晶構造における層間を拡張することを目的とし、上記の範囲にとどめる必要がある。なお、ラクトンの添加量は溶媒に対して０．１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であるのがより好ましい。これにより、さらに効果的に負極電位上昇を抑制できる。
【００５２】
なお、用いるラクトン類は特に限定されないが、５員環または６員環のラクトン構造を有するものが好ましい。５員環を有するものとしては、例えばγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、６員環を有するものとしては、例えばδ−バレロラクトン、δ−カプロラクトンなどが用いられる。
【００５３】
さらに、電解液には、ラクトン類に加えて、ヒドロキシ酪酸類とヒドロキシ吉草酸類とから選ばれる酸を溶媒の重量に対して０．００００１ｗｔ％以上、３ｗｔ％以下含有させると良い。この構成により電気化学キャパシタ２００の外装ケース６内で発生するガスを抑制することができる。これは、電解液中に含有させたヒドロキシ酪酸類やヒドロキシ吉草酸類が弱酸として機能するためである。これら弱酸によって、ドープ後に低電位となった負極３近傍にある電解液に含まれる微量の水分がアルカリ化することを抑制できる。よって電解液中の水分がアルカリ化することによって発生するガスを抑制できる。結果として、ガスの発生によって起こる電解液の減少や、電解液中に留まったガスにより電解液と電極層との接触が妨げられることを抑制できる。
【００５４】
また、電解液の溶媒として、例えば粘度が異なる２種の溶媒を用い、これら２種の溶媒のうち、粘度が低い方の溶媒の粘度が、６．０×１０−４〜８．０×１０−４Ｐａ・Ｓ（２５℃下）の範囲にあるのが好ましい。上記の粘度の範囲に該当する低粘度の溶媒として、カーボネート類であれば、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどが挙げられる。その他には、スルホランやスルホキシドなどの硫黄化合物類などでもよい。
【００５５】
この構成により、負極３の近傍において、負極３へのリチウムイオンの出入りが更に容易になり、負極３でのＬｉ金属の析出が抑制できる。これは、異なる粘度の溶媒を混合した溶媒を用いることで、一定の伝導度を維持するとともに揮発しにくい溶媒を構成することができ、迅速にイオンを運ぶことができるためである。また、ラクトンが負極３へ共挿入されることにより、多層状で結晶構造である炭素材料の層間の間隔が部分的に広がり、イオンおよび溶媒の層間への出入りが更に迅速に可能になるためである。
【００５６】
（性能評価試験）
図２は本実施の形態の各サンプルと比較例とを用意して、本発明の効果を確認するための評価試験の結果である。
【００５７】
本評価試験において、以下のように本実施の形態の各サンプルあるいは比較例の電気化学キャパシタ２００を作製し、以下の充放電条件でサイクル試験を実施する。そして、各サンプルのサイクル回数に対する負極の電位変動の様子を評価する。
【００５８】
サンプル１の電気化学キャパシタ２００は以下の構成で作製する。正極２、負極３の集電体２ａ、３ａのサイズを３ｃｍ×４ｃｍとする。正極２の分極性電極層２ｂに含まれる活性炭としてアルカリ賦活活性炭を用いる。負極３の負極電極層３ｂに含まれる炭素材料として易黒鉛化炭素を用いる。電解液は、溶媒としてＥＣとＤＭＣとの１：１の比率で混合した溶液と、電解質として１ｍｏｌ／リットルのＬｉＰＦ６と、添加物として溶媒の重量に対して２ｗｔ％の量のγ−ブチロラクトンと、を混合する。
【００５９】
サンプル２の電気化学キャパシタ２００は、サンプル１の電気化学キャパシタ２００における、γ−ブチロラクトンに代えて、γ−バレロラクトンを溶媒の重量に対して２ｗｔ％混合したものを用いる。
【００６０】
サンプル３の電気化学キャパシタ２００は、サンプル１の電気化学キャパシタにおける、γ−ブチロラクトンに代えて、γ−カプロラクトンを溶媒の重量に対して２ｗｔ％混合したものを用いる。
【００６１】
比較例の電気化学キャパシタ２００として、ラクトンを添加しないことを除いて、サンプル１と同様の構成である電気化学キャパシタ２００を用いる。
【００６２】
サイクル試験の条件は、上限電圧４Ｖ、下限電圧２．８Ｖ、充電条件０．５ＡＣＣＣＶ（ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｖｏｌｔ）、放電条件０．２５ＡＣＣＣＶである。これらは９００〜１０００Ｃの１６０Ａでの充放電に相当する。
【００６３】
図２より、比較例に比べて、実施例のサンプル１〜３はサイクル回数増加に伴う負極の電位の電位上昇が抑制されている。
【００６４】
さらに、負極３の炭素材料の外表部分の結晶構造を、Ｘ線回折を用いて確認した結果を図３に示す。Ｘ線回折では、負極電極層Ａ〜Ｄを測定する。負極電極層Ａは、サンプル１の負極電極層３ｂである。負極電極層Ｂは、比較例の負極電極層３ｂである。負極電極層Ｃは、ＤＭＣとγ−ブチロラクトンを１：１で混合した電解液を含浸した負極電極層３ｂである。負極電極層Ｄは、電解液を含浸していない。初期充電を行った状態でこれら負極電極層Ａ〜Ｃの層間距離を測定し比較する。因みに負極電極層Ｃは負極電極層Ａ、Ｂに対して規定の電位まで充電を行うことができない。
【００６５】
図３より、負極電極層Ｂに比べて負極電極層Ａの回折角が小さい。これは、負極電極層３ｂを構成する炭素材料の層間が拡張されていることを示している。このことから、電解液中に微量のラクトンを添加することにより、ラクトンが、負極電極層３ｂを構成する炭素材料の結晶構造の層間を拡張することが可能であることがわかる。
【００６６】
また、（表１）〜（表３）に、サンプル１〜３の添加剤としてのγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトンそれぞれの添加量を変化させた際のキャパシタ特性をそれぞれ示す。図４は、（表１）〜（表３）の結果を一つにまとめたものである。
【００６７】
なお、（表１）〜（表３）のサイクル特性の数値は、サイクル試験後の各セル特性値と初期状態の各セル特性値との比率を百分率として表している。また、（表１）〜（表３）の「ΔＥ」はサイクル試験前後における負極電位の値の差分を表している。
【００６８】
【表１】
2012111333.tif 000004
【００６９】
【表２】
2012111333.tif 000005
【００７０】
【表３】
2012111333.tif 000006
【００７１】
図４および（表１）〜（表３）より、電気化学キャパシタの電解液への添加物として、γ−ブチロラクトンだけでなく、γ−バレロラクトンやγ−カプロラクトンについても、同様に０．００１〜５ｗｔ％の範囲において負極の電位変動抑制が顕著である。
【００７２】
続いて、上記サンプル１〜３の構成に加えてさらにヒドロキシ酪酸を表に示す範囲の量を含有させたものをそれぞれサンプル４〜６として作製し評価する。その結果を（表４）に示す。
【００７３】
なお、（表４）におけるサンプル４〜６に用いる各ラクトン類の添加量は２．０ｗｔ％である。そして、（表４）で示された体積増加量の評価は以下のように行う。評価に用いる電気化学キャパシタは、３ｍｍ×４ｍｍの集電体を用いた正極、負極と、上記のラクトン類を含む表４に示される構成の電解液２ｍｍを９０ｍｍ×９０ｍｍ四方のラミネートフィルム内に収容して作製される。そして作製した電気化学キャパシタをサイクル試験にかけ、サイクル試験前後におけるラミネートフィルム製の外装体内の体積増加量を測定して評価する。体積増加量は、サイクル試験前後のサンプルの電気化学キャパシタを、水が溜まった水槽中に入れ、あふれ出す水の量の変化を測定することで、評価する。
【００７４】
【表４】
2012111333.tif 000007
【００７５】
（表４）より、ヒドロキシ酪酸を溶媒に対して０．００００１ｗｔ％以上３ｗｔ％以下含有したサンプル４〜６は、ヒドロキシ酪酸類を上記範囲で含有していないサンプル１〜３に比べてセルの体積増加量が小さいことがわかる。このことから、上記範囲においてヒドロキシ酪酸類やヒドロキシ吉草酸類を添加することによって、電気化学キャパシタとして、内部のガス発生を抑制し、信頼性を高めることができる。
【００７６】
なお、炭素材料を構成する材料については、本実施の形態において低抵抗や充放電サイクル寿命の面で優れている易黒鉛化炭素を使用している。しかしながら、他にも、黒鉛質炭素、低温焼成炭素、難黒鉛化炭素などを用いてもよい。例えば、黒鉛質炭素は、高耐圧や充放電サイクルにおけるエネルギー損失が少ない点で優れており、低温焼成炭素は、高容量や低抵抗の面で優れており、難黒鉛化炭素は、高容量やサイクル損失が小さい面で優れている。これらの特性に応じて、適宜材料の選択を行うのが好ましい。
【００７７】
以上より、本実施の形態の電気化学キャパシタ２００は、電解液中に０．００１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下のラクトンを含有している。これにより、負極３にラクトンがカチオンと共挿入され、負極３の電極層３ｂ近傍での反応が促進される。これにより、正極２と負極３との間での充放電のバランスが安定する。そのため、急速な充放電中に生じる負極３の電位変化を抑制することができ、エネルギー密度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明にかかる電気化学キャパシタは急速な充放電においても優れたエネルギー密度を示す。よって、例えば、回生やバックアップに用いられるハイブリッド車両電源としての用途が特に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１    キャパシタ素子
２    正極
２ａ，３ａ    集電体
２ｂ    分極性電極層
３    負極
３ｂ    負極電極層
４    セパレータ
５ａ，５ｂ    リード線
６    外装ケース
７    封口部材
１００    電極巻回ユニット
１０１    正極
１０２    負極
１０３    セパレータ
１０４，１０５    リチウム金属
１０７，１０８    電極端子
１０９    管棒
【図１】
2012111333.tif 000008
【図２】
2012111333.tif 000009
【図３】
2012111333.tif 000010
【図４】
2012111333.tif 000011
【図５Ａ】
2012111333.tif 000012
【図５Ｂ】
2012111333.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、正極１０１及び負極１０２は、表裏面を貫通する孔が設けられた多孔材からなる後述の集電体を芯材として形成されている。集電体を多孔材にすることによって、リチウム金属１０４、１０５が電極巻回ユニット１００の外周部と中心部に別々に配置されていても、リチウムイオンがリチウム金属１０４、１０５から正極１０１、負極１０２の各集電体の貫通孔を通って自由に移動できる。これにより、電極巻回ユニット１００の負極１０２のすべての箇所にリチウムイオンを予めドーピング（プレドープ）できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
リチウムイオンのプレドープの方法は、負極３の表面にリチウム金属膜を形成する方法の他に、以下に示す方法でもよい。例えば、シート状の基材に蒸着により形成したリチウム金属膜を、負極３表面へ貼り付け基材を剥離させる転写方法がある。また、例えば、リチウムイオンをカチオンとした電解液にキャパシタ素子１を浸し、キャパシタ素子１の正極２および負極３へ電圧を印加することによって電解液中のリチウムイオンを炭素材料内部へ吸蔵する方法などを用いることができる。従って、プレドープの方法は本実施の形態の方法に限らず、特に限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施の形態では、上述したように、金属リチウム層（図示なし）を表面に形成した負極３を、リチウムイオンをカチオンとした電解液に浸す。これにより、金属リチウム層を構成するリチウムが電解液と接触し、イオン化する。このリチウムイオンは負極３の負極電極層３ｂに含まれる炭素材料が持つ多層状の結晶構造の層間へ吸蔵される。これにより、負極３の電位が降下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（性能評価試験）
図２は本実施の形態の各サンプルと比較例とを用意して、本発明の効果を確認するための評価試験を行った結果である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
サイクル試験の条件は、上限電圧４Ｖ、下限電圧２．８Ｖ、充電条件０．５ＡＣＣＣＶ（ｃｏｎｓｔａｎｔ ｃｕｒｒｅｎｔ ｃｏｎｓｔａｎｔ ｖｏｌｔ）、放電条件０．２５ＡＣＣＣＶである。これらは９００〜１０００Ｃでの充放電に相当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、（表４）におけるサンプル４〜６に用いる各ラクトン類の添加量は２．０ｗｔ％である。そして、（表４）で示された体積増加量の評価は以下のように行う。評価に用いる電気化学キャパシタは、３ｍｍ×４ｍｍの集電体を用いた正極、負極と、上記のラクトン類を含む表４に示される構成の電解液を９０ｍｍ×９０ｍｍ四方のラミネートフィルム内に収容して作製される。そして作製した電気化学キャパシタをサイクル試験にかけ、サイクル試験前後におけるラミネートフィルム製の外装体内の体積増加量を測定して評価する。体積増加量は、サイクル試験前後のサンプルの電気化学キャパシタを、水が溜まった水槽中に入れ、あふれ出す水の量の変化を測定することで、評価する。
【国際調査報告】
2012111333.tif 000014
2012111333.tif 000015