(57)【要約】  本発明の位相差フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂（Ａ）からなり、少なくとも可視光域において波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す第１の延伸層と、正の固有複屈折を有する樹脂（Ｂ）からなる第２の延伸層とを含む積層体からなる。樹脂（Ａ）の組成と樹脂（Ｂ）の組成とは互いに異なる。双方の延伸層の光軸は互いに平行である。当該位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差は２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。当該位相差フィルムは、積層構造を有し、共延伸による製造が可能であり、薄いながらも十分な位相差を示すことが可能であり、逆波長分散性を示す。
2012073462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の固有複屈折を有する樹脂（Ａ）からなり、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す第１の延伸層と、
正の固有複屈折を有する樹脂（Ｂ）からなる第２の延伸層と、を含む積層体からなり、
前記樹脂（Ａ）の組成と、前記樹脂（Ｂ）の組成とが、互いに異なり、
前記第１および第２の延伸層の光軸が互いに平行であり、
波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルム。
【請求項２】
前記第２の延伸層が、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示す請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記第１の延伸層の厚さが、前記第２の延伸層の厚さよりも大きい請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記第１の延伸層の厚さが、前記第２の延伸層の厚さの２倍以上である請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記第２の延伸層における、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差が、
前記第１の延伸層における、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差の２倍以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差が１５０ｎｍ以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記樹脂（Ａ）が、セルロース誘導体を含む請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記樹脂（Ａ）が、
複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する、固有複屈折が負の重合体（Ｃ）と、
固有複屈折が正の重合体（Ｄ）と、を含む請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
前記樹脂（Ｂ）が、シクロオレフィン重合体、または固有複屈折が正の（メタ）アクリル重合体を含む請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリル重合体が、主鎖に環構造を有する請求項９に記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂（Ａ），（Ｂ）間のガラス転移温度の差ΔＴｇが１０℃以下である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とを共押出成形して、前記樹脂（Ａ）からなる第１の樹脂層と、前記樹脂（Ｂ）からなる第２の樹脂層との積層構造を有する原フィルムを形成し、
前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記第１の樹脂層から前記第１の延伸層を形成し、前記第２の樹脂層から前記第２の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
前記樹脂（Ａ）および前記樹脂（Ｂ）から選ばれる一方の樹脂から構成される樹脂層の表面に、他方の樹脂を含む溶液を塗布し、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、前記樹脂層と、前記他方の樹脂から構成されるコーティング層との積層構造を有する原フィルムを形成し、
前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記樹脂層および前記コーティング層から前記第１および前記第２の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記一方の樹脂が前記樹脂（Ａ）であり、
前記他方の樹脂が前記樹脂（Ｂ）であり、
前記原フィルムを延伸することにより、前記樹脂層から前記第１の延伸層を形成し、前記コーティング層から前記第２の延伸層を形成する、請求項１４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記樹脂（Ａ），（Ｂ）間のガラス転移温度の差ΔＴｇが１０℃以下である請求項１３または１４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関する。より具体的に本発明は、少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す位相差フィルムに関する。また、本発明は、当該位相差フィルムの製造方法および当該位相差フィルムを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学部材が、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学部材の一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差フィルムがある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が可視光域の光の波長のおよそ１／４である位相差フィルム（λ／４板）が使用される。有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特開2007-273275号公報参照）。【０００３】
従来、位相差フィルムには、ポリカーボネートおよびシクロオレフィン重合体が主に用いられてきた。しかし、これら一般的な重合体から構成される位相差フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置を得るためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルムが望まれる。本明細書では、「少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性」を、当業者の慣用の呼び名に従うとともに、一般的な重合体により形成された位相差フィルムが示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。【０００４】
これまで、波長分散性を制御した位相差フィルムを作製するために、種々の検討がなされている。【０００５】
特開平5-27118号公報には、位相差および波長分散性が互いに異なる２種の位相差フィルムを、互いの光軸が交差するように、とりわけ直交するように、接着、積層した位相差フィルムが開示されている。特開平10-68816号公報には、λ／４板およびλ／２板を、予め設定した角度に互いの光軸が交差した状態で貼り合わせてなる位相差フィルムが開示されている。これら２つの文献では、可視光域の全体にわたって特定の波長板として機能しうる位相差フィルムの実現が試みられている。しかし、光学特性が異なる２種の位相差フィルムを、互いの光軸が交差するように接着し、貼り合わせた位相差フィルムは、連続生産が困難であり、生産性に劣る。より具体的な例を挙げると、積層体からなる位相差フィルムは、生産性の観点から、積層構造を有する原フィルムの共延伸（２以上の層を積層状態のまま同一方向に延伸すること）により製造することが望まれる。しかし、これら２つの文献に開示の位相差フィルムは、当該フィルムを構成する各層の光軸が交差しているために、共延伸による製造ができない。【０００６】
特開2001-337222号公報には、正の固有複屈折を有する重合体と、負の固有複屈折を有する重合体とを含む樹脂組成物からなる位相差フィルムが開示されている。特開2001-235622号公報には、正の固有複屈折を有する分子鎖と、負の固有複屈折を有する分子鎖とを有する共重合体からなる位相差フィルムが開示されている。これら２つの文献に開示の位相差フィルムは、単層でありながら逆波長分散性を示す。しかし、当該位相差フィルムでは、固有複屈折の正負が互いに異なる重合体（分子鎖）間の相溶性、ならびに成形性、耐熱性といった位相差フィルムの諸特性を考慮しながら樹脂組成物（共重合体）の組成を定める必要がある。このため、当該位相差フィルムを構成する樹脂組成物（共重合体）がとりうる組成範囲が、事実上、限定される。すなわち、これら２つの文献に開示の位相差フィルムは、その光学的な設計の自由度が必ずしも高くない。【０００７】
特開2009-237534号公報には、固有複屈折が正の樹脂と固有複屈折が負の樹脂とを共押出により積層製膜し、固有複屈折が正の樹脂からなる層と固有複屈折が負の樹脂からなる層とが積層された原反フィルムを得た後に、得られた原反フィルムを当該フィルムの長手方向に対して直交する方向に一軸延伸して、逆波長分散性を示す位相差フィルムを得る方法が開示されている。この方法では、共押出成形および共延伸により位相差フィルムを形成するため、位相差フィルムの連続生産、例えば、原反フィルムの押出成形から位相差フィルムの形成までを一貫して行う生産、が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2007-273275号公報
【特許文献２】特開平5-27118号公報
【特許文献３】特開平10-68816号公報
【特許文献４】特開2001-337222号公報
【特許文献５】特開2001-235622号公報
【特許文献６】特開2009-237534号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、ＬＣＤなどの画像表示部を有するモバイル機器の普及が著しい。このようなモバイル機器の画像表示部に位相差フィルムを組み込むためには、薄いにも拘わらず光学設計に対応した十分な位相差を示す位相差フィルムが望まれる。本発明は、積層構造を有し、共延伸による製造が可能であり、薄いながらも十分な位相差を示すことが可能な、逆波長分散性を示す位相差フィルムおよびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位相差フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂（Ａ）からなり、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す第１の延伸層と、正の固有複屈折を有する樹脂（Ｂ）からなる第２の延伸層と、を含む積層体からなる。前記樹脂（Ａ）の組成と前記樹脂（Ｂ）の組成とは、互いに異なる。前記第１および第２の延伸層の光軸は互いに平行である。本発明の位相差フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差は２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。【００１１】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記本発明の位相差フィルムの製造方法であって、前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とを共押出成形して、前記樹脂（Ａ）からなる第１の樹脂層と前記樹脂（Ｂ）からなる第２の樹脂層との積層構造を有する原フィルムを形成し；前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記第１の樹脂層から前記第１の延伸層を形成し、前記第２の樹脂層から前記第２の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る；方法である。【００１２】
別の側面から見た本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記本発明の位相差フィルムの製造方法であって、前記樹脂（Ａ）および前記樹脂（Ｂ）から選ばれる一方の樹脂から構成される樹脂層の表面に、他方の樹脂を含む溶液を塗布し、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、前記樹脂層と、前記他方の樹脂から構成されるコーティング層との積層構造を有する原フィルムを形成し；前記形成した原フィルムを延伸することにより、前記樹脂層および前記コーティング層から前記第１および前記第２の延伸層を形成して前記位相差フィルムを得る；方法である。【００１３】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の位相差フィルムは、積層構造を有し、共延伸による製造が可能であり、薄いながらも十分な位相差を示すことが可能であり、逆波長分散性を示す。【００１５】
本発明の製造方法では、このような位相差フィルムを生産性よく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の位相差フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の位相差フィルムの別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤および安定化剤のような添加剤を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明の位相差フィルムは、第１の延伸層と第２の延伸層とを含む積層体からなる。各延伸層は、当該層を構成する樹脂の組成ならびに当該層の延伸の状態に応じた位相差および波長分散性を示す。樹脂（Ａ）の組成と樹脂（Ｂ）の組成とは、互いに異なる。すなわち、本発明の位相差フィルムは、互いに異なる位相差および／または波長分散性を発現する２以上の延伸層が積層された積層構造を有する。これにより、単層の位相差フィルムに比べて、波長分散性および位相差値などの光学的な設計の自由度が高い位相差フィルムとなる。重合体間あるいは共重合体における分子鎖間の相溶性を考慮することなく、位相差フィルムの光学特性を制御しうるからである。
【００１９】
本発明の位相差フィルムでは、第１および第２の延伸層の光軸が互いに平行である。このため、本発明の位相差フィルムは、延伸後に第１の延伸層となる樹脂層と、延伸後に第２の延伸層となる樹脂層とを含む積層構造を有する原フィルムの共延伸により、製造が可能である。これにより、２以上の層を互いの光軸を交差させて積層した位相差フィルムに比べて、生産性が高い位相差フィルムとなる。また、第１および第２の延伸層を個別に形成し、形成した双方の延伸層を貼り合わせて位相差フィルムを製造する場合においても、延伸層の光軸は、通常、当該層のいずれかの辺に平行であるため、当該辺を揃えて貼り合わせればよく、２以上の層を互いの光軸を交差させて積層する場合に比べて生産性が高くなる。特に、個別に形成した帯状の延伸層を貼り合わせる場合、第１および第２の延伸層ともに正の固有複屈折を有する樹脂からなるために、各延伸層の光軸が当該層の長手方向となることから、いわゆる「ロール to ロール」の積層によって生産性よく位相差フィルムを製造できる。
【００２０】
特開2009-237534号公報の方法により得た位相差フィルムは、積層構造を有するとともに、共延伸による製造が可能である。しかし、当該位相差フィルムは、固有複屈折の正負が互いに逆であり、同一方向に延伸された２つの層の積層構造を有するため、各層において生じた位相差が互いに打ち消し合う。このため、位相差フィルム全体として示す位相差は低下せざるを得ず、画像表示装置の光学設計に対応する十分な位相差を得るためには、位相差フィルムの厚さを増す必要がある。位相差を互いに打ち消しながら波長分散性を制御する技術的思想は、特開平5-27118号公報，特開平10-68816号公報，特開2001-337222号公報および特開2001-235622号公報に開示の位相差フィルムにおいても同様である。特開平5-27118号公報および特開平10-68816号公報の位相差フィルムでは、当該フィルムを構成する各層の光軸を互いに交差させることで波長分散性を制御しているため、各層において生じた位相差は互いに打ち消し合う。特開2001-337222号公報および特開2001-235622号公報の位相差フィルムは単層ではあるが、当該フィルムでは、正負が互いに逆の固有複屈折を有し、同一方向に配向した二つの重合体（分子鎖）により生じた位相差の打ち消し合いによって、逆波長分散性が実現する。
【００２１】
一方、本発明の位相差フィルムでは、第１の延伸層および第２の延伸層ともに、正の固有複屈折を有する樹脂からなる。そして、第１および第２の延伸層の光軸が互いに平行である。これにより、双方の延伸層において発現する位相差は互いに打ち消されることなく、逆に、積算される。また、第１の延伸層が逆波長分散性を示すことにより、位相差フィルム全体が逆波長分散性を示す。すなわち、本発明の位相差フィルムでは、同一方向に延伸された２種の延伸層において生じた位相差の和を位相差フィルム全体の位相差として得ながら、逆波長分散性が実現する。このような位相差フィルムは、異なる層において生じた位相差を互いに打ち消し合いながら逆波長分散性を得る従来の位相差フィルムに比べて、薄いながらも大きな位相差を示すことが可能である。
【００２２】
本発明の位相差フィルムの一例を、図１に示す。図１に示す位相差フィルム１は、第１の延伸層２と第２の延伸層３との積層体からなる（延伸層２，３の積層構造を有する）。第１の延伸層２は、正の固有複屈折を有する樹脂（Ａ）からなり、少なくとも可視光域において、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる（複屈折が小さくなる）波長分散性（逆波長分散性）を示す層である。第２の延伸層３は、正の固有複屈折を有する樹脂（Ｂ）からなる層である。樹脂（Ａ）の組成と樹脂（Ｂ）の組成とは、互いに異なる。第１の延伸層２の光軸と第２の延伸層３の光軸とは、互いに平行である。位相差フィルム１が示す、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeは、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。位相差フィルム１は、逆波長分散性を示す。
【００２３】
樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えばフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。樹脂の固有複屈折の値は、当該樹脂に含まれる各重合体が示す固有複屈折の値の兼ね合いにより定まる。
【００２４】
延伸層（延伸樹脂層）の光軸とは、延伸層における面内方向の遅相軸を意味する。遅相軸は、層の面内方向における主屈折率ｎｘが得られる方向である。「光軸が平行」には、位相差フィルムの製造工程上、特に、各延伸層を貼り合わせて位相差フィルムを形成する場合に貼り合わせの工程上、やむを得ず生じた光軸の僅かな「ずれ」がある場合が含まれる。この「ずれ」は、位相差フィルムの主面に垂直な方向から見た、第１および第２の延伸層の各光軸間に生じた角度にして通常１°以内、好ましくは０．５°以内である。
【００２５】
「樹脂の組成が異なる」とは、樹脂に含まれる重合体が異なる、あるいは樹脂が同じ種類の重合体を含むが、その含有率が異なることをいう。
【００２６】
面内位相差Ｒeは、位相差フィルムの面内方向における主屈折率をｎｘ、主屈折率を示す方向に直交する面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式Ｒe＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより表される値である。本明細書における屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、波長５９０ｎｍの光に対する値である。
【００２７】
［第１の延伸層］
第１の延伸層は、正の固有複屈折を有する樹脂（Ａ）からなる。第１の延伸層は、樹脂（Ａ）からなる樹脂層を延伸した延伸体である。延伸の状態は、第１の延伸層が逆波長分散性を示すとともに、第１および第２の延伸層を含む位相差フィルム全体として上述した面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性が得られる限り限定されず、例えば、一軸延伸性の層であっても、二軸延伸性の層であってもよい。
【００２８】
樹脂（Ａ）の組成は、樹脂（Ａ）としての固有複屈折が正であり、第１の延伸層が逆波長分散性を示す限り限定されない。樹脂（Ａ）は、例えば、固有複屈折が正の重合体および逆波長分散性を示す重合体を含む。前者の重合体と後者の重合体とは、同一であっても異なってもよい。
【００２９】
重合体の固有複屈折の正負は、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えばフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ３から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ４を引いた値「ｎ３−ｎ４」に基づいて判断できる。重合体の固有複屈折の値は、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００３０】
「重合体が逆波長分散性を示す」とは、当該重合体の分子鎖が配向した層（例えばフィルム）が逆波長分散性を示すことをいう。同様に、重合体の分子鎖が配向した層が、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性（順波長分散性）を示す場合、重合体が順波長分散性を示す、という。
【００３１】
固有複屈折が正の重合体の波長分散性は限定されず、当該重合体は、必ずしも逆波長分散性を示す必要はない。一方、逆波長分散性を示す重合体が有する固有複屈折の正負は限定されず、当該重合体は、必ずしも正の固有複屈折を有する必要はない。当業者であれば、樹脂における、双方の上記重合体の含有率を調整する、ならびに必要に応じてその他の重合体の含有率をさらに調整する、すなわち、樹脂の組成を調整することにより、樹脂（Ａ）を得ることができる。
【００３２】
樹脂（Ａ）は、例えば、セルロース誘導体を含む。セルロース誘導体は、一般に、正の固有複屈折を有し、かつ種類によっては逆波長分散性を示す。セルロース誘導体が逆波長分散性を示す場合、当該セルロース誘導体以外に重合体を含まない樹脂（Ａ）であってもよい。
【００３３】
セルロース誘導体は、高い透明性を有する。このため、セルロース誘導体を含む第１の延伸層を有する本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００３４】
セルロース誘導体は限定されず、例えば、セルロース芳香族カルボン酸エステル重合体、セルロース脂肪酸エステル重合体である。光学特性に優れる位相差フィルムが得られることから、セルロース低級脂肪酸エステル重合体が好ましい。低級脂肪酸は、炭素原子数が５以下の脂肪酸である。セルロース低級脂肪酸エステル重合体は、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレートである。セルロース誘導体は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステル重合体であってもよい。位相差フィルムの可撓性および透明性の観点から、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートのようなセルロースアセテートが好ましい。逆波長分散性を示すことから、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレートが特に好ましい。
【００３５】
セルロース誘導体の数平均分子量Ｍｎは５万〜１５万が好ましく、５．５万〜１２万がより好ましく、６万〜１０万がさらに好ましい。セルロース誘導体における分子量の分散度（＝重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が特に好ましい。
【００３６】
セルロース誘導体は、公知の方法により製造できる。例えば、原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸および／または無水酪酸を用いて、常法により、アセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基に置換して製造できる。その際、特開平10-45804号公報および特表平6-501040号公報に記載の方法が参考となる。原料セルロースは特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンターである。木材パルプは、針葉樹のパルプでも広葉樹のパルプでもよいが、針葉樹のパルプが好ましい。フィルムへ製膜する際の剥離性の観点からは、綿花リンターが好ましい。原料セルロースは２種以上使用できる。
【００３７】
樹脂（Ａ）は、例えば、固有複屈折が正の重合体（Ｄ）と、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（以下、単に「不飽和単量体単位」）を構成単位として有する、固有複屈折が負の重合体（Ｃ）とを含む。当該樹脂（以下、樹脂（Ａ１）とする）の延伸配向時（第１の延伸層形成時）に、重合体（Ｃ），（Ｄ）に対して同一方向に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸同士が直交するために、互いの複屈折が打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、重合体（Ｃ），（Ｄ）を含む樹脂（Ａ）からなる第１の延伸層は逆波長分散性を示す。
【００３８】
重合体（Ｄ）は、正の固有複屈折を有する限り限定されず、例えば、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体または（メタ）アクリル重合体である。（メタ）アクリル重合体は、典型的には、主鎖に環構造を有する。
【００３９】
重合体（Ｄ）は、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。この場合、第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）が示す複屈折の波長分散性は、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｄ）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ｃ），（Ｄ）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００４０】
シクロオレフィン重合体および（メタ）アクリル重合体は、高い透明性および機械的特性を有する。このため、これらの重合体を含む第１の延伸層を有する本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００４１】
第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの表面強度の観点からは、重合体（Ｄ）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。
【００４２】
シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【００４３】
シクロオレフィン単位は、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位である：ジシクロペンタジエンおよびその誘導体（環に置換基を有するもの、例えば、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン）；ノルボルネンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン；ジメタノオクタヒドロナフタレンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデンとの付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン。
【００４４】
シクロオレフィン重合体は、主鎖に環構造を有する。このため、高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。耐熱性が高い位相差フィルムは、光源、電源および回路基板などの発熱体が限られた空間に集積された構造を有する、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００４５】
シクロオレフィン重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。この特性は、重合体（Ｄ）を含む第１の延伸層が、当該層の位相差について強い逆波長分散性を示すことに寄与する。
【００４６】
シクロオレフィン重合体は、公知の方法により製造できる。
【００４７】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００４８】
重合体（Ｄ）である（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有することが好ましい。（メタ）アクリル重合体が主鎖に環構造を有することは、重合体（Ｄ）を含む第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差Ｒeを示すことに寄与する。
【００４９】
これに加えて、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体のＴｇは高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する（メタ）アクリル重合体を含むことにより、第１の延伸層および当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【００５０】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００５１】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差Ｒeを示すことへの寄与の程度が大きい。
【００５２】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。この特性は、重合体（Ｄ）を含む第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが、強い逆波長分散性を示すことに寄与する。
【００５３】
（メタ）アクリル重合体が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式（１）により示される構造である。
【００５４】
【化１】
2012073462.tif 000003
【００５５】
式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００５６】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００５７】
式（１）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ１はＨ、Ｒ２およびＲ３はＣＨ３である。
【００５８】
以下の式（２）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００５９】
【化２】
2012073462.tif 000004
【００６０】
式（２）におけるＲ４およびＲ５は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ１は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときＲ６は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６１】
Ｘ１が窒素原子のとき、式（２）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００６２】
Ｘ１が酸素原子のとき、式（２）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００６３】
以下の式（３）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００６４】
【化３】
2012073462.tif 000005
【００６５】
式（３）におけるＲ７およびＲ８は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ２は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときＲ９は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６６】
Ｘ２が窒素原子のとき、式（３）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００６７】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（３）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００６８】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に環構造を有する場合、（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は限定されない。当該含有率は、通常、５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００６９】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により製造できる。
【００７０】
（メタ）アクリル重合体は、本発明の効果が得られる限り、上述した（メタ）アクリル単量体の重合により形成される構成単位ならびに当該構成単位の誘導体である環構造以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、および酢酸ビニルの重合により形成される構成単位である。
【００７１】
重合体（Ｃ）は、不飽和単量体単位を有するとともに、負の固有複屈折を有する限り限定されない。不飽和単量体単位は、当該単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する。このため、重合体（Ｄ）と（Ｃ）との組み合わせによって、第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体（Ｄ）が、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体、特にラクトン環構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（上述したように、これらの重合体は複屈折の波長分散性が非常に小さい）である場合、第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【００７２】
不飽和単量体単位は限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子である。重合体（Ｃ）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、ヘテロ原子は窒素原子が好ましい。
【００７３】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００７４】
不飽和単量体単位は、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００７５】
Ｎ−ビニルカルバゾール単位を、以下の式（４）に示す。なお、式（４）に示す環上の水素原子の一部が、式（１）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００７６】
【化４】
2012073462.tif 000006
【００７７】
重合体（Ｃ）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、Ｎ−ビニルカルバゾール単位が好ましい。
【００７８】
重合体（Ｃ）は、その固有複屈折が負であるとともに本発明の効果が得られる限り、不飽和単量体単位以外の構成単位を有していてもよい。このとき、重合体（Ｃ）における不飽和単量体単位の含有率は、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
【００７９】
例えば重合体（Ｃ）は、不飽和単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有してもよい。この場合、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｄ）との相溶性が向上し、より透明性が高い第１の延伸層および位相差フィルムとなる。
【００８０】
重合体（Ｃ）は、上述した環構造を主鎖に有してもよい。この場合、より耐熱性に優れる第１の延伸層および位相差フィルムとなる。
【００８１】
具体的な例として、重合体（Ｃ）は、以下の単量体の重合により形成された構成単位を有してもよい：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばジエチルアミノエチルアクリレート）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばヒドロキシエチルメタクリレート）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【００８２】
重合体（Ｃ）は、公知の方法により製造できる。
【００８３】
樹脂（Ａ１）における重合体（Ｃ）と重合体（Ｄ）との混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは第１の延伸層ならびに当該層を有する位相差フィルムとして望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、（Ｄ）：（Ｃ）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ｄ）：（Ｃ）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ｄ）：（Ｃ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において、第１の延伸層における逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する位相差フィルムが得られる。
【００８４】
樹脂（Ａ１）は、その固有複屈折が正であるとともに、樹脂（Ａ１）からなる第１の延伸層が逆波長分散性を示す限り、２種以上の重合体（Ｃ）あるいは２種以上の重合体（Ｄ）を含んでもよい。
【００８５】
樹脂に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【００８６】
樹脂（Ａ）は、例えば、重合体に正の固有複屈折を与える構成単位と、重合体に負の固有複屈折を与える構成単位とを有し、逆波長分散性を示す重合体（Ｅ）を含む。当該樹脂（以下、樹脂（Ａ２）とする）の延伸配向時（第１の延伸層形成時）に重合体（Ｅ）に対して配向が加えられた場合、各々の構成単位によって生じる複屈折が打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、重合体（Ｅ）は逆波長分散性を示す。重合体（Ｅ）自身は、正の固有複屈折を有していても、負の固有複屈折を有していてもよい。樹脂（Ａ）が正の固有複屈折を有することから、重合体（Ｅ）は正の固有複屈折を有することが好ましい。
【００８７】
重合体に正の固有複屈折を与える構成単位は、例えば、上述したシクロオレフィン単位の一部、（メタ）アクリル酸エステル単位の一部、および（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造の一部である。当該環構造は、例えば、ラクトン環構造、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、第１の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムが大きな面内位相差Ｒeを示すことへの寄与の程度が大きい。環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。環構造の具体的な構成および重合体（Ｅ）における当該環構造の含有率は、重合体（Ｄ）の説明において上述したとおりである。
【００８８】
重合体に負の固有複屈折を与える構成単位は、例えば、上述した不飽和単量体単位である。重合体（Ｅ）における不飽和単量体の好ましい種類および不飽和単量体の好ましい含有率は、重合体（Ｃ）の説明において上述したとおりである。
【００８９】
重合体（Ｅ）は、例えば、不飽和単量体単位を有する（メタ）アクリル重合体である。当該（メタ）アクリル重合体は、主鎖に上記環構造を有していてもよい。
【００９０】
重合体（Ｅ）は、公知の方法により製造できる。
【００９１】
樹脂（Ａ２）は、その固有複屈折が正であるとともに、樹脂（Ａ２）からなる第１の延伸層が逆波長分散性を示す限り、２種以上の重合体（Ｅ）を含んでもよい。
【００９２】
樹脂（Ａ）は、その固有複屈折が正であるとともに、樹脂（Ａ）からなる第１の延伸層が逆波長分散性を示す限り、２種以上の重合体を含んでもよく、上述した以外の重合体ならびに任意の材料を含んでもよい。
【００９３】
樹脂（Ａ）は、添加剤を含んでもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；有機、無機または有機無機ハイブリッドの弾性微粒子（例えばゴム微粒子）である。添加剤は、位相差上昇剤、位相差低減剤のような光学特性の調整剤、あるいは位相差安定剤、湿度安定剤のような光学特性の安定化剤であってもよい。樹脂（Ａ）における添加剤の含有率は、１０質量％未満が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましい。
【００９４】
樹脂（Ａ）は公知の方法により形成できる。例えば、得たい樹脂（Ａ）の組成に対応する重合体および添加剤などの材料を、公知の方法により混合すればよい。例えば、オムニミキサーなどの混合機により各材料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練することで、樹脂（Ａ）が形成される。押出混練には、公知の混練機、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【００９５】
第１の延伸層は、公知の方法により形成できる。例えば、樹脂（Ａ）から原フィルムを形成し、形成した原フィルムを延伸すればよい。原フィルムの形成には、公知のフィルム形成方法を適用できる。原フィルムの延伸には、公知のフィルム延伸方法を適用できる。後述する共押出成形および共延伸によって、第２の延伸層および第１の延伸層を同時に形成することも可能である。
【００９６】
［第２の延伸層］
第２の延伸層は、正の固有複屈折を有する樹脂（Ｂ）からなる。第２の延伸層は、樹脂（Ｂ）からなる樹脂層を延伸した延伸体である。延伸の状態は、第１および第２の延伸層を含む位相差フィルム全体として上述した面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性が得られる限り限定されず、例えば、一軸延伸性の層であっても、二軸延伸性の層であってもよい。
【００９７】
樹脂（Ｂ）の組成は、樹脂（Ｂ）としての固有複屈折が正である限り限定されないが、樹脂（Ｂ）は、固有複屈折が正の重合体を少なくとも１種含む必要がある。
【００９８】
第２の延伸層が示す波長分散性は限定されない。第１および第２の延伸層を含む位相差フィルム全体として逆波長分散性を示す限り、第２の延伸層は、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性（順波長分散性）を示してもよい。一般に、配向により大きな位相差を示す樹脂は、延伸層としたときに順波長分散性を示すことが多い。大きな位相差を確保しながら位相差フィルムの薄膜化を図るためには、第２の延伸層が薄いながらも大きな位相差を示すことが好ましい。この観点からは、樹脂（Ｂ）ならびに当該樹脂からなる第２の延伸層は、順波長分散性を示すことが好ましい。
【００９９】
樹脂（Ｂ）は、例えば、シクロオレフィン重合体、または固有複屈折が正の（メタ）アクリル重合体を含む。（メタ）アクリル重合体は、典型的には、主鎖に環構造を有する。
【０１００】
シクロオレフィン重合体および（メタ）アクリル重合体は、高い透明性および機械的特性を有する。このため、これらの重合体を含む第２の延伸層を有する本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【０１０１】
第２の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの表面強度の観点からは、樹脂（Ｂ）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含むことが好ましい。
【０１０２】
シクロオレフィン重合体は、正の固有複屈折を有する。具体的なシクロオレフィン重合体は限定されず、例えば、樹脂（Ａ）の説明において上述したシクロオレフィン重合体である。
【０１０３】
（メタ）アクリル重合体は、正の固有複屈折を有する限り限定されない。主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含め、具体的な（メタ）アクリル重合体は限定されず、例えば、樹脂（Ａ）の説明において上述した（メタ）アクリル重合体のうち、正の固有複屈折を有する重合体である。
【０１０４】
シクロオレフィン重合体は、主鎖に環構造を有する。このため、高いＴｇを有し、第２の延伸層ならびに当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【０１０５】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体のＴｇは高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する（メタ）アクリル重合体を含むことにより、第２の延伸層および当該層を有する本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【０１０６】
樹脂（Ｂ）は、その固有複屈折が正である限り、２種以上の重合体を含んでもよい。
【０１０７】
樹脂（Ｂ）は、その固有複屈折が正である限り、上述した以外の重合体ならびに任意の材料、例えば、樹脂（Ａ）の説明において上述した添加剤を含んでもよい。
【０１０８】
樹脂（Ｂ）は公知の方法により形成できる。例えば、得たい樹脂（Ｂ）の組成に対応する重合体および添加剤などの材料を、公知の方法により混合すればよい。例えば、オムニミキサーなどの混合機により各材料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練することで、樹脂（Ｂ）が形成される。押出混練には、公知の混練機、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーを使用できる。
【０１０９】
第２の延伸層は、公知の方法により形成できる。例えば、樹脂（Ｂ）から原フィルムを形成し、形成した原フィルムを延伸すればよい。原フィルムの形成には、公知のフィルム形成方法を適用できる。原フィルムの延伸には、公知のフィルム延伸方法を適用できる。後述する共押出成形および共延伸によって、第１の延伸層および第２の延伸層を同時に形成することも可能である。
【０１１０】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差が２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置に使用するλ／４板、λ／２板として好適である。
【０１１１】
本発明の位相差フィルムは、その構成によっては、薄いながらも大きな位相差を示す。本発明の位相差フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒeは、例えば１５０ｎｍ以上であり、位相差フィルムの構成によっては、１８０ｎｍ以上、さらには２４０ｎｍ以上となる。
【０１１２】
本発明の位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeは、２０〜３００ｎｍが好ましく、５０〜３００ｎｍがより好ましく、１００〜３００ｎｍがさらに好ましい。本発明の位相差フィルムをλ／４板として使用する場合は、当該位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeは、１３０〜１６５ｎｍが好ましく、１３５〜１６０ｎｍがより好ましく、１４０〜１５５ｎｍがさらに好ましい。
【０１１３】
本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。逆波長分散性の程度は、第１および第２の各延伸層が示す波長分散性に依存する。好ましい逆波長分散性の程度は、後述の比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）および比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）による表現で、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）について０．５０〜０．９９が好ましく、０．６０〜０．９８がより好ましく、０．７０〜０．９５がさらに好ましい。また、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）について、１．００〜１．４０が好ましく、１．００〜１．３５がより好ましく、１．００〜１．３０がさらに好ましい。
【０１１４】
第１および第２の延伸層が正の固有複屈折を有する樹脂からなり、第１の延伸層の光軸と第２の延伸層の光軸とが互いに平行であることから、本発明の位相差フィルムは、通常、正の複屈折性を示す。正の複屈折性とは、位相差フィルムを構成する各延伸層の延伸方向と遅相軸の方向とが一致することを示す。ただし、本発明の位相差フィルムが第１および第２の延伸層以外の層を含み、当該層が本発明の位相差フィルムの複屈折性に大きな影響を与える場合は、その限りではない。
【０１１５】
本発明の位相差フィルムの厚さは限定されないが、その構成によっては薄いながらも大きな位相差を示すことから、例えば１００μｍ以下、さらには９０μｍ以下、８０μｍ以下とすることができる。本発明の位相差フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒeが例えば１５０ｎｍ以上であることから、本発明の位相差フィルムは、その構成によっては、例えば、１００μｍ以下の厚さを有するλ／４板としての使用が可能である。
【０１１６】
本発明の位相差フィルムでは、当該フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeが２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であるとともに当該フィルムが逆波長分散性を示す限り、第１の延伸層および第２の延伸層の厚さの比（積層比）を自由に設定できる。
【０１１７】
例えば、本発明の位相差フィルムでは、第１の延伸層が逆波長分散性を示すことにより、位相差フィルム全体として逆波長分散性を示すが、第１の延伸層が強い逆波長分散性を示す樹脂から構成される場合、第１の延伸層の厚さを薄くすることができる。一方、第２の延伸層が強い位相差発現性を有する樹脂から構成される場合、第２の延伸層の厚さを薄くすることができる。第１および第２の延伸層を構成する樹脂によって、いずれの延伸層が相対的に薄い層となるかが異なるが、「相対的に薄い層」と「相対的に厚い層」との厚さの比は、例えば、２：９８〜５０：５０である。各層の具体的な厚さは位相差フィルム全体としての厚さによっても異なるが、例えば厚さ１００μｍの位相差フィルムとする場合、相対的に薄い層の厚さは２〜５０μｍであり、相対的に厚い層の厚さは５０〜９８μｍである。なお、２以上の第１（または第２）の延伸層を位相差フィルムが有する場合、その合計を、第１（または第２）の延伸層の厚さとする。
【０１１８】
後述の実施例では、第１の延伸層の厚さが第２の延伸層の厚さよりも大きく、２倍以上である。第１および第２の延伸層を構成する樹脂および当該延伸層の延伸の状態によっては、第１の延伸層の厚さが第２の延伸層の厚さの２倍以上、５倍以上、さらには８倍以上である。
【０１１９】
第２の延伸層が強い位相差発現性を有する樹脂から構成される場合、第２の延伸層における、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒeは、例えば、第１の延伸層における、波長５９０ｎｍの光に対する厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒeの２倍以上である。第１および第２の各延伸層を構成する樹脂の種類および各延伸層の延伸の状態によっては、第２の延伸層における当該面内位相差Ｒeは、第１の延伸層における当該面内位相差Ｒeの５倍以上、さらには８倍以上となる。
【０１２０】
本発明の位相差フィルムにおける第１および第２の延伸層の数は、本発明の効果が得られる限り限定されない。例えば、第１の延伸層／第２の延伸層、第１の延伸層／第２の延伸層／第１の延伸層、第２の延伸層／第１の延伸層／第２の延伸層、の層構成を有する。その一例を図２に示す。図２に示す位相差フィルム４は、第２の延伸層３／第１の延伸層２／第２の延伸層３の層構成を有する。このように、本発明の位相差フィルムは２種類の延伸層の多層体であってもよい。
【０１２１】
延伸層を構成する樹脂が弾性微粒子を含む場合、当該層の成膜条件によっては弾性微粒子が表面に露出して、当該層のヘイズが大きくなることがある。この場合、弾性微粒子を含む延伸層を他の層によって挟持することにより、ヘイズの上昇を抑制できる。例えば、図２に示す位相差フィルム４では、第１の延伸層２を構成する樹脂（Ａ）が弾性微粒子を含む場合においても、一対の第２の延伸層３によって第１の延伸層２を挟持することで当該微粒子に基づくヘイズの上昇が抑制されうる。
【０１２２】
本発明の位相差フィルムは、本発明の効果が得られる限り、第１および第２の延伸層以外の任意の層を含んでもよい。
【０１２３】
本発明の位相差フィルムは、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤをはじめ、各種モードのＬＣＤの光学補償に使用できる。また、ＬＣＤ以外にも、様々な画像表示装置、光学装置に使用できる。
【０１２４】
本発明の位相差フィルムの製造方法は限定されない。本発明の位相差フィルムは、例えば、本発明の位相差フィルムの製造方法により製造できる。
【０１２５】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の製造方法では、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを共押出成形して、樹脂（Ａ）からなる第１の樹脂層と、樹脂（Ｂ）からなる第２の樹脂層との積層構造を有する原フィルムを形成し、形成した原フィルムを延伸することにより、すなわち、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを共延伸することにより、第１の樹脂層から第１の延伸層を形成し、第２の樹脂層から第２の延伸層を形成して、本発明の位相差フィルムを得る。この方法は生産性が高く、例えば、原フィルムの共押出成形から、共延伸による位相差フィルムの形成までを一貫して行う生産が可能である。
【０１２６】
別の側面から見た本発明の製造方法では、樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）から選ばれる一方の樹脂から構成される樹脂層の表面に、他方の樹脂を含む溶液を塗布し、溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、樹脂層と、上記他方の樹脂から構成されるコーティング層との積層構造を有する原フィルムを形成し；形成した原フィルムを延伸することにより、すなわち、樹脂層とコーティング層とを共延伸することにより、樹脂層およびコーティング層から第１および第２の延伸層を形成して、本発明の位相差フィルムを得る。この方法は生産性が高く、例えば、原フィルムの形成から、共延伸による位相差フィルムの形成までを一貫して行う生産が可能である。なお、樹脂層およびコーティング層のうち、樹脂（Ａ）により構成される層から第１の延伸層が、樹脂（Ｂ）により構成される層から第２の延伸層が形成される。
【０１２７】
後者の製造方法において、溶液の塗布、乾燥によりコーティング層とする樹脂（他方の樹脂）の種類は限定されず、樹脂（Ａ），（Ｂ）のいずれであってもよいが、通常、樹脂層に比べてコーティング層の方が薄いことから、薄い延伸層とした場合でも本発明の効果が得られる、強い位相差発現性を示す樹脂（Ｂ）または強い逆波長分散性を示す樹脂（Ａ）とすればよい。例えば、後者の製造方法において、上記一方の樹脂が樹脂（Ａ）であり、上記他方の樹脂が樹脂（Ｂ）であり、原フィルムを延伸することにより、樹脂層から第１の延伸層を形成し、コーティング層から第２の延伸層を形成してもよい。
【０１２８】
本発明の製造方法において、原フィルムを延伸する方法は限定されず、樹脂フィルムを延伸する公知の方法を適用すればよい。
【０１２９】
前者の製造方法において、樹脂（Ａ）および（Ｂ）の共押出成形により原フィルムを形成する方法は限定されず、公知の共押出成形方法を適用すればよい。
【０１３０】
後者の製造方法で使用する、他方の樹脂を含む溶液の溶媒は、当該他方の樹脂を溶解するとともに、当該他方の樹脂からなるコーティング層を樹脂層上に形成できる限り限定されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、ブチルアルコールなどのアルコール類；グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素である。これらの溶媒を２種以上混合して使用してもよい。
【０１３１】
コーティング層が形成される限り、当該溶液は、界面活性剤、消泡剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、密着性向上剤などの各種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１３２】
溶液の塗布方法は限定されず、公知の方法を適用できる。具体的には、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法により、樹脂層上に溶液を塗布すればよい。
【０１３３】
溶液の塗布により樹脂層上に形成された塗布膜は、例えば、乾燥機、オーブンなどにより乾燥させればよい。乾燥時間は、３０秒〜３０分程度である。乾燥温度は、乾燥の初期段階では溶媒の沸点以下の温度とし、その後、昇温して、最終的に樹脂層のＴｇ未満とすることが好ましい。乾燥温度が過度に高いと、最終的に得られた位相差フィルムに気泡が生じることがある。乾燥温度が過度に低いと、コーティング層に溶媒が残存し、残存した溶媒が少しずつ揮発することによって位相差フィルムの光学特性が経時的に変動することがある。
【０１３４】
本発明の位相差フィルムは、本発明の製造方法以外の方法により製造できる。例えば、第１および第２の延伸層を個別に形成し、互いの光軸が平行になるように第１および第２の延伸層を積層して製造できる。しかし、延伸層間の光軸のずれを最小限に抑えることができること、生産性に優れることなどから、共延伸を利用する本発明の製造方法によって本発明の位相差フィルムを製造することが好ましい。
【０１３５】
［樹脂（Ａ），（Ｂ）間のガラス転移温度の差ΔＴｇ］
本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法において、樹脂（Ａ），（Ｂ）間のガラス転移温度の差ΔＴｇが１０℃以下であることが好ましい。位相差フィルムが示す位相差は、その製造時における延伸温度により制御できる。樹脂（Ａ），（Ｂ）間のΔＴｇが１０℃以下の場合、位相差フィルムの製造時において、延伸温度を変化させても波長分散性の変化が抑制される。すなわち、同一の原フィルムを用いながら、波長分散性がほぼ同一であり、位相差の値が異なる位相差フィルムを製造することができる。このような位相差フィルムは、その製造時に、波長分散性をほぼ一定に保ちながら位相差の値を変化させることが容易となる。
【０１３６】
樹脂層を延伸する際に、当該層に含まれる重合体が配向する程度は、当該層のガラス転移温度（Ｔｇ）と延伸温度との間の大小関係および温度差に大きく影響される。具体的には、延伸温度が層のＴｇよりも低いほど（過度に低い場合は、樹脂層が破断するなど、延伸そのものが不可能となるが）重合体の配向の程度が強くなり、生じる複屈折が大きくなる。そして、その影響の大きさは、延伸温度がＴｇからどれだけ離れた領域で変化するかによっても異なる。例えば、延伸温度が同じだけ変化した場合においても、そもそもの延伸温度が層のＴｇから離れていたときほど、延伸温度の当該変化によって生じる複屈折の変化が大きい。すなわち、樹脂（Ａ），（Ｂ）間のΔＴｇが大きい場合、延伸温度が変化した際に、樹脂層Ａ，Ｂの各層ごとに複屈折の変化の程度が大きく異なることになり、位相差フィルムの波長分散性が大きく変化しやすい。一方、樹脂（Ａ），（Ｂ）間のΔＴｇを１０℃以下とすることにより、延伸温度が変化したときに樹脂層Ａ，Ｂにおいて複屈折が変化する程度に差が生じるのが抑制される。これにより、波長分散性をほぼ同一に保ちながら位相差の値を変化させることができる。
【０１３７】
ΔＴｇを１０℃以下とすることによる効果は、共延伸により位相差フィルムを連続的に製造する場合に顕著であり、原フィルムの共押出成形から、共延伸による位相差フィルムの形成までを一貫して行う場合に特に顕著となる。通常、波長分散性がほぼ同一であるが位相差の値が異なる位相差フィルムを得るためには、当該フィルムを構成する各層の組成および厚さについて個別の選択および調整が必要である。そのために、原フィルムを交換したり、押出成形機の内部を逐一、新たな樹脂で「洗う」作業が実施される。しかし、ΔＴｇを１０℃以下とすることによって、これらの作業を省略しながら、波長分散性がほぼ一定であるとともに位相差の値が異なる位相差フィルムを得ることができる。この方法は、位相差フィルムの製造コスト上も有利である。
【０１３８】
樹脂のＴｇはJIS K7121に準拠して求めることができる。樹脂が２種以上の重合体から構成される場合においても、当該重合体同士は互いに相溶しているため、測定されるＴｇは基本的に１点である。重合体に基づくＴｇが２点以上測定される場合には、樹脂における各重合体の含有率（重量％）を基準として各Ｔｇの加重平均を求め、これを樹脂のＴｇとすればよい。添加剤等については、それが低分子である場合、樹脂のＴｇに影響を与えない。添加剤がポリマー成分を有する粒子、例えば、機械的特性の向上を目的として位相差フィルムに加えられるゴム微粒子である場合、当該粒子に由来するＴｇが測定される場合がある。しかし、この場合、これらの粒子に由来するＴｇと、フィルムを構成する重合体に由来するＴｇとは容易に区別することが可能であり、後者を樹脂のＴｇとすればよい。これらの粒子は原フィルムの延伸により配向せず、すなわち、位相差フィルムの波長分散性および位相差の値に影響を与えない。
【０１３９】
位相差の波長分散性がほぼ同一とは、比較の対象である２つの位相差フィルムについて、波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）と波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（５９０）との比［Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）］の差、ならびに波長７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（７５０）と波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（５９０）との比［Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）］の差が、それぞれ０．０２以下であることをいう。なお、Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）は、位相差フィルムの厚さを揃えたときの値である。
【０１４０】
樹脂（Ａ），（Ｂ）間のガラス転移温度の差ΔＴｇは７℃以下が好ましく、５℃以下がより好ましく、３℃以下がさらに好ましい。この場合、延伸温度が変化したときに、第１および第２の延伸層において複屈折が変化する程度に差が生じるのがさらに抑制される。
【０１４１】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【０１４２】
本発明の画像表示装置は、例えば、ＬＣＤである。より具体的には、例えば、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤである。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。【０１４４】
最初に、本実施例において作製した重合体および位相差フィルムの評価方法を示す。【０１４５】
［重合反応率、重合体の組成分析］
重合体作製時の重合反応率ならびに作製した重合体における構成単位の含有率は、得られた重合溶液に残留する未反応単量体の量から算出した。未反応単量体の量は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ２０１０）により測定した。【０１４６】
［重量平均分子量］
重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従ってポリスチレン換算により求めた。【０１４７】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL SuperH-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃【０１４８】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
重合体および樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Thermo plus EVO DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。【０１４９】
［フィルムの厚さｄ］
位相差フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。【０１５０】
［全光線透過率およびヘイズ率］
位相差フィルムの全光線透過率およびヘイズ率は、日本電色工業製NDH-1001DPを用いて測定した。【０１５１】
［平均屈折率］
位相差フィルムの平均屈折率は、JIS K7142に準拠して、測定波長５８９ｎｍに対する２３℃での値を、屈折率計（アタゴ製、デジタルアッベ屈折計DR-M2）を用いて測定した。【０１５２】
［位相差］
位相差フィルムの、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthは、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、RETS-100）を用いて測定した。測定の際に当該装置に入力する位相差フィルムの厚さｄおよび平均屈折率は、上述の方法に従い測定した。Ｒthの測定の際には、測定対象である位相差フィルムを傾斜させた。その傾斜軸は、当該フィルムの遅相軸および進相軸のうち、遅相軸を傾斜軸として測定したＲe（Ｓ４０°）と、進相軸を傾斜軸として測定したＲe（Ｆ４０°）とを比較して大きい値が得られる方とした。【０１５３】
［波長分散性］
位相差フィルムの波長分散性は、波長４４７ｎｍ、５９０ｎｍおよび７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）を、測定波長をそれぞれ４４７ｎｍ、５９０ｎｍおよび７５０ｎｍに変更した以外は上述の方法に従って測定し、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）および比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）を算出して評価した。比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が１未満かつ比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１を超える場合、逆波長分散性を示す位相差フィルムである。一方、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が１以上かつ比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１以下の場合、順波長分散性を示す位相差フィルムである。【０１５４】
（製造例１）
シクロオレフィン系重合体として、ポリノルボルネン（ＪＳＲ製、ＡＲＴＯＮ  ＲＨ５２００Ｊ、Ｔｇ：１４２℃）のペレットを準備した。次に、準備した当該ペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ（幅１５０ｍｍ）を取り付けた単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２８０℃）に投入し、ダイ設定温度２９０℃で溶融製膜して、厚さ１４μｍの未延伸のポリノルボルネンフィルム（１Ｆ−１）を得た。ポリノルボルネンフィルム（１Ｆ−１）の作製とは別に、ダイより吐出されるフィルムの引き取り速度を調整して、厚さ４０μｍの未延伸のポリノルボルネンフィルム（１Ｆ−２）を得た。【０１５５】
作製したフィルム（１Ｆ−１），（１Ｆ−２）を構成するポリノルボルネンの固有複屈折は正であった。なお、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折の正負は、以下のように評価した。最初に、作製した未延伸のフィルムを８０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片とし、加温室を備えたオートグラフ（島津製作所製）を用いて、延伸温度１２５℃、延伸倍率２倍で一軸延伸し、延伸フィルムとした。フィルム片における長手方向の両端部のそれぞれ２０ｍｍをチャックの取り付けしろとしたため、実質的に延伸されたフィルム片の部分は４０ｍｍ×５０ｍｍであった。次に、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて当該延伸フィルムの配向角を求めた。測定された配向角が０°近傍であれば（すなわち、延伸フィルムの延伸方向に平行またはほぼ平行な方向であれば）、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折は正であり、測定された配向角が９０°近傍であれば（すなわち、延伸フィルムの延伸方向に垂直またはほぼ垂直な方向であれば）、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折は負である。以降の製造例においても、フィルムを構成する樹脂の固有複屈折の正負は同様に評価した。【０１５６】
作製したフィルム（１Ｆ−１），（１Ｆ−２）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が１．０１、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が０．９９である順波長分散性であった。当該延伸フィルムは、固有複屈折の正負の評価を行うときと同様に作製した。波長分散性の評価方法は、以降の製造例においても同様とした。【０１５７】
（製造例２）
セルロース誘導体として、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）［アセチル基置換度２．５重量％、ヒドロキシル基置換度１．８重量％、プロピオニル基置換度４６重量％、数平均分子量Ｍｎ＝６．３万、重量平均分子量Ｍｗ＝１７．５万、Ｔｇ：１３６℃］の粉体を、二軸押出機（φ＝１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５、バレル温度２５０℃）に投入して溶融混練し、ペレットを得た。次に、当該ペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ（幅１５０ｍｍ）を取り付けた単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２４０℃）に投入し、ダイ設定温度２４０℃で溶融製膜して、厚さ９９μｍの未延伸のＣＡＰフィルム（２Ｆ−１）を得た。ＣＡＰフィルム（２Ｆ−１）の作製とは別に、ダイより吐出されるフィルムの引き取り速度を調整して、厚さ１１３μｍの未延伸のＣＡＰフィルム（２Ｆ−２）を得た。【０１５８】
作製したフィルム（２Ｆ−１），（２Ｆ−２）を構成するＣＡＰの固有複屈折は正であった。作製したフィルム（２Ｆ−１），（２Ｆ−２）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．７９、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．１１である逆波長分散性であった。【０１５９】
（製造例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応装置に、７０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、３０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）および重合溶媒として１２０００ｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として６．０ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１００ｇのトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１２．０ｇを溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。この時点での重合反応率は９２．９％であり、形成した重合体におけるＭＨＭＡ単位の含有率は３０．２重量％であった。【０１６０】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、２０ｇのリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。次に、メチルエチルケトン４０００ｇを加えて重合溶液を希釈した後、２４０℃のオートクレーブ（ゲージ圧にして最大２ＭＰａに加圧）において、さらに１．５時間、環化縮合反応を進行させた。【０１６１】
次に、得られた重合溶液をベント付きスクリュー二軸押出機に導入し、さらに２６．５ｇのオクチル酸亜鉛（日本化学産業製ニッカオクチックス亜鉛１８％）、４．４ｇの酸化防止剤（２．２ｇのチバスペシャリティケミカルズ製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０＋２．２ｇのＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ）および６１．６ｇのトルエンの混合液を押出機に導入して、環化縮合反応のさらなる進行と揮発成分の脱揮とを行った。押出機への上記混合液の導入速度は、２０ｇ／時とした。【０１６２】
次に、押出機の先端から内部の樹脂を排出し、水浴により冷却した後に、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られたペレットに対してダイナミックＴＧ測定を行ったところ、実測重量減少率（Ｘ）は０．２１重量％であった。得られた（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１４０℃であった。【０１６３】
次に、作製したペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ（幅１５０ｍｍ）を取り付けた単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２８０℃）に投入し、ダイ設定温度２９０℃で溶融製膜して、厚さ１４μｍの未延伸のアクリルフィルム（３Ｆ−１）を得た。アクリルフィルム（３Ｆ−１）の作製とは別に、ダイより吐出されるフィルムの引き取り速度を調整して、厚さ２８μｍの未延伸のアクリルフィルム（３Ｆ−２）および厚さ２１μｍの未延伸のアクリルフィルム（３Ｆ−３）を得た。【０１６４】
作製したフィルム（３Ｆ−１），（３Ｆ−２），（３Ｆ−３）を構成する（メタ）アクリル重合体の固有複屈折は正であった。作製したフィルム（３Ｆ−１），（３Ｆ−２），（３Ｆ−３）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が１．０３、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が０．９８である順波長分散性であった。【０１６５】
（製造例４）
反応装置に仕込む単量体ならびに重合溶媒を、５０００ｇのＭＭＡ、３０００ｇのＭＨＭＡおよび２０００ｇのメタクリル酸ベンジルならびに１００００ｇのトルエンとした以外は製造例３と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。当該（メタ）アクリル重合体のＴｇは１３２℃であった。【０１６６】
（製造例５）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１４４００ｇのＭＭＡ、３６００ｇのＭＨＭＡ、２０００ｇのＮ−ビニルカルバゾールおよび重合溶媒として１６０００ｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として２０ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、２０００ｇのトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート４０ｇを溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。【０１６７】
次に、得られた重合溶液に対して、製造例３と同様に環化縮合反応の進行および揮発成分の脱揮を行って、主鎖にラクトン環構造を有するとともにＮ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。当該（メタ）アクリル重合体のＴｇは１３７℃であった。【０１６８】
（製造例６）
製造例３で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット１０重量部と、製造例５で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット２０重量部とをドライブレンドした後、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で混練した。次に、混練により得られた溶融樹脂を、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ（幅１５０ｍｍ）を取り付けた単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２８０℃）に投入し、ダイ設定温度２９０℃で溶融製膜して、厚さ７１μｍの未延伸のアクリルフィルム（４Ｆ−１）を得た。【０１６９】
作製したフィルム（４Ｆ−１）を構成するアクリル樹脂の固有複屈折は正であり、Ｔｇは１３８℃であった。作製したフィルム（４Ｆ−１）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．６８、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．１４である逆波長分散性であった。【０１７０】
（製造例７）
製造例３で作製した（メタ）アクリル重合体のペレットの代わりに、製造例４で作製した（メタ）アクリル重合体のペレットを用いた以外は製造例６と同様にして、厚さ７１μｍの未延伸のアクリルフィルム（５Ｆ−１）を得た。【０１７１】
作製したフィルム（５Ｆ−１）を構成するアクリル樹脂の固有複屈折は正であり、Ｔｇは１３５℃であった。作製したフィルム（５Ｆ−１）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．８０、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．０８である逆波長分散性であった。【０１７２】
（製造例８）
製造例３で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット１０重量部の代わりに、アクリルイミド重合体（ロームアンドハース製、ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０）のペレット１０重量部および製造例５で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット２５重量部を用いた以外は製造例６と同様にして、厚さ５７μｍの未延伸のアクリルフィルム（６Ｆ−１）を得た。【０１７３】
作製したフィルム（６Ｆ−１）を構成するアクリル樹脂の固有複屈折は正であり、Ｔｇは１４３℃であった。作製したフィルム（６Ｆ−１）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．７１、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．０５である逆波長分散性であった。【０１７４】
（製造例９）
ポリスチレン（東洋スチレン製、トーヨースチロールＨ１  Ｈ６５０、Ｔｇ：１００℃）のペレットを、コートハンガータイプのフィルム製膜用ダイ（幅１５０ｍｍ）を取り付けた単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２２０℃）に投入し、ダイ設定温度２２０℃で溶融製膜して、厚さ２００μｍの未延伸のポリスチレンフィルム（７Ｆ−１）を得た。【０１７５】
作製したフィルム（７Ｆ−１）を構成するポリスチレンの固有複屈折は負であった。作製したフィルム（７Ｆ−１）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が１．０６、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が０．９６である順波長分散性であった。【０１７６】
（製造例１０）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、メタクリル酸（ＭＡ）１０重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）６重量部ならびに重合溶媒としてトルエン３７重量部およびメタノール２重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、９５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０２９重量部を添加するとともに、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ２７重量部、トルエン１７重量部および上記ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０８２重量部の混合物の滴下を開始した。この混合物を８時間かけて滴下しながら、約９０〜１００℃の環流下で溶液重合を進行させた。なお、これに併せて、重合開始から５時間を経過した時点から３時間かけて２３．３重量部のトルエンを滴下し、重合溶液を希釈した。【０１７７】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸オクチル／ジオクチル混合物０．２４重量部を添加し、約８０〜１０５℃の環流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。次に、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２１．４重量部を加えて重合溶液を希釈した後、製造例３と同様にして環化縮合反応のさらなる進行、揮発成分の脱揮およびペレット化を行って、主鎖にラクトン環構造を有するとともにＮ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られた（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１３２℃であった。【０１７８】
（製造例１１）
反応装置に仕込む単量体ならびに重合溶媒を、ＭＭＡ３０重量部、ＭＨＭＡ１５重量部およびメタクリル酸ｎ−ブチル５重量部ならびにトルエン５０重量部とした以外は、製造例３と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られた（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は１１万、Ｔｇは１３２℃であった。【０１７９】
（製造例１２）
冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水７１０重量部およびラウリル硫酸ナトリウム１．５重量部を投入し、脱イオン水にラウリル硫酸ナトリウムを溶解させた。次に、重合容器内の温度を７０℃に昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．９３重量部、硫酸第一鉄０．００１重量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．００３重量部および脱イオン水２０重量部の混合溶液を重合容器内に一括投入し、続いて重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。【０１８０】
次に、アクリル酸ブチル（ＢＡ）７．１重量部、スチレン（Ｓｔ）２．９重量部、ジメタクリル酸１，４−ブタンジオール（ＢＤＭＡ）０．０２重量部およびメタクリル酸アリル（ＡＭＡ）０．０２重量部からなるモノマー混合液（Ｍ−１）と、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（ＰＢＨ）０．１３重量部および脱イオン水１０．０重量部からなる重合開始剤溶液とを重合容器内に一括投入し、モノマー混合液（Ｍ−１）に含まれるモノマーの重合を６０分間進行させた。次に、ＢＡ６３．９重量部、Ｓｔ２５．２重量部およびＡＭＡ０．９重量部からなるモノマー混合液（Ｍ−２）と、ＰＢＨ０．２４６重量部および脱イオン水２０．０重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから９０分かけて連続滴下させ、モノマー混合液（Ｍ−２）に含まれるモノマーの重合を進行させた。なお、滴下終了後もさらに６０分間重合を継続させた。これにより、コア／シェル構造を有するゴム質重合体におけるコアとなる部分を得た。【０１８１】
次に、Ｓｔ７３．０重量部およびアクリロニトリル（ＡＮ）２７．０重量部からなるモノマー混合液（Ｍ−３）と、ＰＢＨ０．２７重量部および脱イオン水２０．０重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから１００分かけて連続滴下させ、モノマー混合液（Ｍ−３）に含まれるモノマーの重合を進行させた。なお、滴下終了後も、重合容器内の温度を８０℃に昇温して、１２０分間さらなる重合を進行させた。【０１８２】
その後、重合容器内の温度を４０℃に冷却した後、容器内の溶液を３００メッシュの金網を通過させて、ゴム質重合体の乳化重合液を得た。次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析することで、当該重合液に含まれるゴム質重合体を凝固させ、得られた凝固物を水洗、乾燥して、粉体状のゴム質重合体粒子（Ｇ１、平均粒子径０．１０５μｍ）を得た。【０１８３】
（製造例１３）
製造例１１で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット９０重量部と、製造例１２で作製したゴム質重合体粒子（Ｇ１）１０重量部とをドライブレンドした後、スクリュー二軸押出機（プラスチック工学研究所製、BT-30-S21C-30-1）を用いて２６０℃で混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのＴｇは１３１℃であった。【０１８４】
（製造例１４）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．１重量部、および１，３−ブタジエン２８重量部からなる反応混合物を仕込み、容器内の温度を６５℃に昇温して、反応混合物の重合を２時間進行させた。次に、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．２重量部を加えた後、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部の混合物を２時間かけて連続滴下した。滴下終了後も重合開始から２１時間、重合を継続させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。【０１８５】
次に、冷却器および攪拌機を備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、上記作製したブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形物換算）、オレイン酸カリウム１．５重量部およびＳＦＳ０．６重量部を投入した後、重合容器内を窒素ガスで十分に置換した。【０１８６】
次に、重合容器内の温度を７０℃に昇温した後、Ｓｔ３６．５重量部およびＡＮ１３．５重量部からなるモノマー混合液と、クメンハイドロキシパーオキサイド０．２７重量部および脱イオン水２０重量部からなる重合開始剤溶液とを、重合容器内に別々のルートから２時間かけて連続滴下させ、重合を進行させた。なお、滴下終了後も、重合容器内の温度を８０℃に昇温してさらに２時間重合を進行させた。その後、重合容器内の温度を４０℃に冷却した後、容器内の溶液を３００メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析することで、当該重合液に含まれる弾性有機微粒子を凝固させ、得られた凝固物を水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（Ｇ２、平均粒子径：０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率：１．５１６）を得た。【０１８７】
（製造例１５）
製造例１０で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット、製造例１４で作製した弾性有機微粒子（Ｇ２）、およびスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂：スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３重量％／２７重量％、重量平均分子量２２万）を、８１：１４：５の重量比となるように二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのＴｇは１２９℃であった。【０１８８】
（製造例１６）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、ＭＨＭＡ１０重量部、ＭＭＡ４０重量部および重合溶媒としてトルエン５０重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１０重量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させた。滴下終了後も、さらに４時間加温して、重合を継続させた。【０１８９】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸ステアリル（堺化学製、商品名：Phoslex A-18）０．０５重量部を添加し、約８０〜１０５℃の環流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。次に、製造例３と同様にして、揮発成分の脱揮およびペレット化を行って、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる透明なペレットを得た。得られた（メタ）アクリル重合体の重量平均分子量は１３万、Ｔｇは１３０℃であった。【０１９０】
（製造例１７）
製造例１６で作製した（メタ）アクリル重合体のペレットおよび製造例１５で使用したＡＳ樹脂を、９０：１０の重量比となるように二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのＴｇは１２５℃であった。【０１９１】
（製造例１８）
製造例１６で作製した（メタ）アクリル重合体のペレット、製造例１２で作製したゴム質重合体粒子（Ｇ１）および製造例１５で使用したＡＳ樹脂を、８６：１０：４の重量比となるように二軸押出機を用いて２４０℃で混練し、透明なペレットを得た。得られたペレットのＴｇは１２６℃であった。【０１９２】
（実施例１）
製造例２で作製したフィルム（２Ｆ−１）と、製造例１で作製したフィルム（１Ｆ−１）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に８０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を、加温室を備えたオートグラフ（島津製作所製）を用いて、その流れ方向に延伸温度１３７℃、延伸倍率２倍で一軸延伸して、位相差フィルムを得た。なお、フィルム片における流れ方向の両端部のそれぞれ２０ｍｍをチャックの取り付けしろとしたため、実質的に延伸されたフィルム片の部分は４０ｍｍ×２０ｍｍであった。【０１９３】
フィルム（２Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム（１Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（２Ｆ−１）の延伸体およびフィルム（１Ｆ−１）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（２Ｆ−１），（１Ｆ−１）の共延伸により作製されていること、フィルム（２Ｆ−１）およびフィルム（１Ｆ−１）を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。なお、延伸によっても、フィルム（２Ｆ−１）およびフィルム（１Ｆ−１）の厚さの比は保持された。延伸前後の厚さの比の保持は、以降の実施例、比較例においても同様であった。【０１９４】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表１に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０１９５】
【表１】
2012073462.tif 000007
【０１９６】
（実施例２）
ガラス板上に製造例２で作製したフィルム（２Ｆ−１）を敷き、その表面に、製造例１で使用したポリノルボルネンのペレットを塩化メチレンに溶解させた溶液を、ワイヤーバーを用いて流延し、室温で３分間放置した。その後、８０℃で２分間、１００℃で２分間乾燥を行って、フィルム（２Ｆ−１）とポリノルボルネン層（厚さ１４μｍ）との積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０１９７】
フィルム（２Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。ポリノルボルネン層は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（２Ｆ−１）の延伸体およびポリノルボルネン層の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（２Ｆ−１）およびポリノルボルネン層の共延伸により作製されていること、フィルム（２Ｆ−１）およびポリノルボルネン層を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。【０１９８】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表２に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０１９９】
【表２】
2012073462.tif 000008
【０２００】
（実施例３）
製造例２で作製したフィルム（２Ｆ−２）と、製造例３で作製したフィルム（３Ｆ−１）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０２０１】
フィルム（２Ｆ−２）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム（３Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（２Ｆ−２）の延伸体およびフィルム（３Ｆ−１）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（２Ｆ−２），（３Ｆ−１）の共延伸により作製されていること、フィルム（２Ｆ−２）およびフィルム（３Ｆ−１）を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。【０２０２】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表３に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０２０３】
【表３】
2012073462.tif 000009
【０２０４】
（実施例４）
製造例６で作製したフィルム（４Ｆ−１）と、製造例１で作製したフィルム（１Ｆ−１）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０２０５】
フィルム（４Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム（１Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（４Ｆ−１）の延伸体およびフィルム（１Ｆ−１）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（４Ｆ−１），（１Ｆ−１）の共延伸により作製されていること、フィルム（４Ｆ−１）およびフィルム（１Ｆ−１）を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。【０２０６】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表４に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０２０７】
【表４】
2012073462.tif 000010
【０２０８】
（実施例５）
製造例７で作製したフィルム（５Ｆ−１）と、製造例１で作製したフィルム（１Ｆ−１）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０２０９】
フィルム（５Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム（１Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（５Ｆ−１）の延伸体およびフィルム（１Ｆ−１）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（５Ｆ−１），（１Ｆ−１）の共延伸により作製されていること、フィルム（５Ｆ−１）およびフィルム（１Ｆ−１）を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。【０２１０】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表５に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０２１１】
【表５】
2012073462.tif 000011
【０２１２】
（実施例６）
製造例８で作製したフィルム（６Ｆ−１）と、製造例３で作製したフィルム（３Ｆ−２）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０２１３】
フィルム（６Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により逆波長分散性を示す。フィルム（３Ｆ−２）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（６Ｆ−１）の延伸体およびフィルム（３Ｆ−２）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（６Ｆ−１），（３Ｆ−２）の共延伸により作製されていること、フィルム（６Ｆ−１）およびフィルム（３Ｆ−２）を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。【０２１４】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表６に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０２１５】
【表６】
2012073462.tif 000012
【０２１６】
（実施例７〜１４）
実施例７〜１４では、以下の表７に示す樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の組み合わせを設定した。なお、表７に示す全ての樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折は正であり、全ての樹脂（Ａ）は逆波長分散性を示し、全ての樹脂（Ｂ）は順波長分散性を示した。各樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折および波長分散性は、製造例１に記載の方法により評価した。【０２１７】
【表７】
2012073462.tif 000013
【０２１８】
各実施例において、表７のように設定した樹脂（Ａ）を単軸押出機Ａ（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２８０℃）に、樹脂（Ｂ）を別の単軸押出機Ｂ（φ＝３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、シリンダー温度２８０℃）にそれぞれ投入し、マルチマニホールドダイを用いて、樹脂（Ｂ）層／樹脂（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層の積層構造を有する原フィルムを作製した。その際、各押出機Ａ，Ｂの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さを制御した。得られた原フィルムの膜厚を以下の表８に示す。【０２１９】
【表８】
2012073462.tif 000014
【０２２０】
次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に８０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を、加温室を備えたオートグラフ（島津製作所製）を用いて、その流れ方向に延伸温度１３３℃、延伸倍率２倍で一軸延伸して、位相差フィルムを得た。なお、フィルム片における流れ方向の両端部のそれぞれ２０ｍｍをチャックの取り付けしろとしたため、実質的に延伸されたフィルム片の部分は４０ｍｍ×２０ｍｍであった。【０２２１】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性ならびに以下の表９に示す面内位相差Ｒeおよび逆波長分散性を示した。【０２２２】
【表９】
2012073462.tif 000015
【０２２３】
（比較例１）
製造例１で作製したフィルム（１Ｆ−１）と、製造例３で作製したフィルム（３Ｆ−３）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０２２４】
フィルム（１Ｆ−１）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。フィルム（３Ｆ−３）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（１Ｆ−１）の延伸体およびフィルム（３Ｆ−３）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（１Ｆ−１），（３Ｆ−３）の共延伸により作製されていること、フィルム（１Ｆ−１）およびフィルム（３Ｆ−３）を構成する樹脂がともに正の固有複屈折を有することから、互いに平行である。【０２２５】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性を示すものの逆波長分散性を示さなかった（表１０参照）。【０２２６】
【表１０】
2012073462.tif 000016
【０２２７】
（比較例２）
製造例１で作製したフィルム（１Ｆ−２）と、製造例９で作製したフィルム（７Ｆ−１）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムを実施例１と同様に延伸して、位相差フィルムを得た。【０２２８】
フィルム（１Ｆ−２）は正の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。フィルム（７Ｆ−１）は負の固有複屈折を有する樹脂からなり、延伸により順波長分散性を示す。得られた位相差フィルムを構成するフィルム（１Ｆ−２）の延伸体およびフィルム（７Ｆ−１）の延伸体の光軸は、当該位相差フィルムがフィルム（１Ｆ−２），（７Ｆ−１）の共延伸により作製されていること、フィルム（１Ｆ−２）およびフィルム（１Ｆ−１）を構成する樹脂が互いに相反する符号の固有複屈折を有することから、互いに垂直である。【０２２９】
このようにして得た位相差フィルムは、正の複屈折性を示し、逆波長分散性を示すものの、膜厚を１４０μｍと大きくしなければ実施例と同様の面内位相差Ｒeを得ることができなかった（表１１参照）。【０２３０】
【表１１】
2012073462.tif 000017
【０２３１】
（実施例１５）
実施例１５では、実施例７と同じ樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の組み合わせを設定した。具体的には、樹脂（Ａ）が製造例１０で作製したペレット（Ｔｇ：１３２℃）、樹脂（Ｂ）がポリノルボルネン（ＪＳＲ製、ＡＲＴＯＮ  ＲＸ４５００、Ｔｇ：１３２℃）であった。樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折は正であった。樹脂（Ａ）は逆波長分散性を示し、樹脂（Ｂ）は順波長分散性を示した。樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折および波長分散性は、製造例１に記載の方法により評価した。樹脂（Ａ）のＴｇと樹脂（Ｂ）のＴｇとの差ΔＴｇは０℃であった。【０２３２】
次に、実施例７と同様にして、単軸押出機Ａ，Ｂおよびマルチマニホールドダイを用いて、樹脂（Ｂ）層／樹脂（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層の積層構造を有する原フィルム（厚さ１００μｍ）を作製した。その際、各押出機Ａ，Ｂの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さを、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝５／９０／５（μｍ）とした。【０２３３】
次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に８０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例７と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度および延伸倍率を以下の表１２に示すように変化させた。得られた位相差フィルムは正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeおよび波長分散性を以下の表１２に示す。【０２３４】
【表１２】
2012073462.tif 000018
【０２３５】
表１２に示すように、実施例１５で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。これに加えて、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によっても波長分散性が変化しなかった。一方、面内位相差Ｒeは、延伸温度が低い方が大きくなり、延伸温度１３３℃におけるＲeは１４４ｎｍと、延伸温度１３８℃におけるＲeのおよそ１．４倍となった。実施例１５では、延伸温度の変化によって、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Ｒeを制御できた。一方、延伸倍率を変化させることによっても、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Ｒeを制御できた。これは、各層を構成する樹脂（Ａ），（Ｂ）にＴｇの差がない積層フィルムを共延伸したことによる効果と考えられる。【０２３６】
（実施例１６）
実施例１６では、実施例１０と同じ樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の組み合わせを設定した。具体的には、樹脂（Ａ）が製造例１５で作製したペレット（Ｔｇ：１２９℃）、樹脂（Ｂ）がポリノルボルネン（ＪＳＲ製、ＡＲＴＯＮ  ＲＸ４５００、Ｔｇ：１３２℃）であった。樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折は正であった。樹脂（Ａ）は逆波長分散性を示し、樹脂（Ｂ）は順波長分散性を示した。樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折および波長分散性は、製造例１に記載の方法により評価した。樹脂（Ａ）のＴｇと樹脂（Ｂ）のＴｇとの差ΔＴｇは３℃であった。【０２３７】
次に、実施例１０と同様にして、単軸押出機Ａ，Ｂおよびマルチマニホールドダイを用いて、樹脂（Ｂ）層／樹脂（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層の積層構造を有する原フィルム（厚さ１００μｍ）を作製した。その際、各押出機Ａ，Ｂの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さを、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝５／９０／５（μｍ）とした。【０２３８】
次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に８０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例１０と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度および延伸倍率を以下の表１３に示すように変化させた。得られた位相差フィルムは正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeおよび波長分散性を以下の表１３に示す。【０２３９】
【表１３】
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【０２４０】
表１３に示すように、実施例１６で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。これに加えて、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によっても波長分散性がほぼ変化しなかった。一方、面内位相差Ｒeは、延伸温度が低い方が大きくなり、延伸温度１３３℃におけるＲeは１４９ｎｍと、延伸温度１３８℃におけるＲeのおよそ１．４倍となった。実施例１６では、延伸温度の変化によって、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Ｒeを制御できた。一方、延伸倍率を変化させることによっても、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Ｒeを制御できた。各層を構成する樹脂（Ａ），（Ｂ）間のＴｇの差が３℃であっても、実質的に波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Ｒeを制御できることが確認された。【０２４１】
（実施例１７）
実施例１７では、実施例５と同じ樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）の組み合わせを設定した。具体的には、樹脂（Ａ）が製造例７で作製したペレット（Ｔｇ：１３５℃）、樹脂（Ｂ）が製造例１で使用したポリノルボルネン（ＪＳＲ製、ＡＲＴＯＮ  ＲＨ５２００Ｊ、Ｔｇ：１４２℃）であった。樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折は正であった。樹脂（Ａ）は逆波長分散性を示し、樹脂（Ｂ）は順波長分散性を示した。樹脂（Ａ），（Ｂ）の固有複屈折および波長分散性は、製造例１に記載の方法により評価した。樹脂（Ａ）のＴｇと樹脂（Ｂ）のＴｇとの差ΔＴｇは７℃であった。【０２４２】
次に、実施例７〜１４と同様にして、単軸押出機Ａ，Ｂおよびマルチマニホールドダイを用いて、樹脂（Ｂ）層／樹脂（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層の積層構造を有する原フィルム（厚さ１００μｍおよび２００μｍ）を作製した。その際、各押出機Ａ，Ｂの吐出量を調整することによって、原フィルムにおける各層の厚さの比（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の積層比）を以下の表１４に示す値とした。【０２４３】
次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に８０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例７〜１４と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度を１３３℃または１３８℃とした。延伸倍率は２倍とした。得られた位相差フィルムは、いずれも正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeおよび波長分散性（Re(447)/Re(590)）を以下の表１４（延伸温度１３３℃）および表１５（延伸温度１３８℃）に示す。【０２４４】
【表１４】
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【０２４５】
【表１５】
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【０２４６】
表１４，１５に示すように、実施例１７で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。これに加えて、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によっても波長分散性がほぼ変化しなかった。一方、面内位相差Ｒeは、延伸温度が低い方が大きくなった。実施例１７では、延伸温度の変化によって、波長分散性を一定の値に保ちながら面内位相差Ｒeを制御できた。これに加えて、積層比の変化によって、位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeを制御できることが確認された。【０２４７】
（実施例１８）
セルロース誘導体として、セルロースアセテートブチレート（ＣＢＰ）［アセチル基置換度１５．５重量％、ヒドロキシル基置換度０．８重量％、ブチリル基置換度３５．５重量％、数平均分子量Ｍｎ＝７万、Ｔｇ：１２８℃］を用いた以外は、製造例２と同様にして、厚さ１１３μｍの未延伸のＣＢＰフィルム（８Ｆ−１）を得た。作製したフィルム（８Ｆ−１）を構成するＣＢＰの固有複屈折は正であった。作製したフィルム（８Ｆ−１）を単独で延伸して得た延伸フィルムの波長分散性は、比Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）が０．８７、比Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）が１．０７である逆波長分散性であった。【０２４８】
作製したフィルム（８Ｆ−１）と、製造例１で作製したフィルム（１Ｆ−１）とを、それぞれ１層ずつ、各フィルムの形成時における流れ方向が一致するように積層して、積層構造を有する原フィルムを作製した。次に、作製した原フィルムから、その流れ方向に８０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍのフィルム片を切り出した。次に、切り出したフィルム片を実施例７〜１４と同様に一軸延伸して位相差フィルムを得た。その際、延伸温度および延伸倍率を以下の表１６に示すように変化させた。得られた位相差フィルムは正の複屈折性を示した。得られた位相差フィルムの膜厚および当該位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeおよび波長分散性を以下の表１６に示す。【０２４９】
【表１６】
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【０２５０】
表１６に示すように、実施例１８で作製した位相差フィルムは逆波長分散性を示した。ただし、当該位相差フィルムは、その製造時における延伸温度の変化によって、波長分散性が変化した（波長分散性の延伸温度依存性を示した）。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤをはじめとする種々の画像表示装置、光学装置に使用できる。本発明の位相差フィルムは、画像表示装置の光学補償に好適である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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