(57)【要約】  転がり抵抗が小さく、優れた反発弾性を有するゴム弾性体を得ることのできるゴム組成物およびその製造方法、並びに転がり抵抗が小さく、優れた反発弾性を有するタイヤを提供する。  本発明のゴム組成物は、３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分と、シリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とを混練することによって得られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分と、シリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とを混練することを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
前記分散剤（Ｄ）が下記式（１）または下記式（２）で表される有機化合物よりなるものであることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物の製造方法。
式（１）：Ａ−Ｘ−Ｈ
（式中、Ａは、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子を示す。）
式（２）：Ｍ（Ａ’−Ｘ−Ｈ）n 
（式中、Ａ’は、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子、Ｍは金属元素を示す。ｎは１〜６の整数である。）
【請求項３】
前記共役ジエン系重合体（Ｂ）、前記シリカ（Ｃ）および前記分散剤（Ｄ）を混練し、その後、前記共役ジエン系重合体（Ａ）を添加して混練することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
前記共役ジエン系重合体（Ａ）、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）および前記シリカ（Ｃ）を混練し、その後、前記分散剤（Ｄ）を添加して混練することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分と、シリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とを混練することによって得られることを特徴とするゴム組成物。    
【請求項６】
前記分散剤（Ｄ）が下記式（１）または下記式（２）で表される有機化合物よりなるものであることを特徴とする請求項５に記載のゴム組成物。
式（１）：Ａ−Ｘ−Ｈ
（式中、Ａは、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子を示す。）
式（２）：Ｍ（Ａ’−Ｘ−Ｈ）n 
（式中、Ａ’は、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子、Ｍは金属元素を示す。ｎは１〜６の整数である。）
【請求項７】
前記共役ジエン系重合体（Ｂ）、前記シリカ（Ｃ）および前記分散剤（Ｄ）を混練し、その後、前記共役ジエン系重合体（Ａ）を添加して混練することによって得られることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記共役ジエン系重合体（Ａ）、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）および前記シリカ（Ｃ）を混練し、その後、前記分散剤（Ｄ）を添加して混練することによって得られることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のゴム組成物。
【請求項９】
３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分に、少なくともシリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とが添加されてなることを特徴とするゴム組成物。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項９のいずれかに記載のゴム組成物から得られるトレッドを有することを特徴とするタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびその製造方法並びにタイヤに関し、更に詳しくは、例えばタイヤのトレッド用として好適なゴム組成物およびその製造方法、並びにこのゴム組成物から得られるタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のタイヤのトレッドに用いられるゴム組成物としては、共役ジエン系ゴムよりなるゴム成分と共に、補強剤としてカーボンブラックが配合されてなるものが知られている。
また、近年においては、自動車に対する低燃費化の要請が高まってきていることから、このような要請に応じるべく、タイヤの転がり抵抗を低減させることを目的として、補強剤としてシリカが用いられてきている。
然るに、補強剤としてシリカが配合されてなるゴム組成物においては、シリカ同士が凝集しやすく、組成物中において均一に分散させることが困難である、という問題がある。  このような問題を解決するため、プロトン性アミノ基を有する共役ジエン系重合体よりなるゴム成分に、シリカおよび分散剤が添加されてなるゴム組成物が提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６３５３６号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３５３７号公報
【特許文献３】特開２００９−２６３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のゴム組成物においては、シリカの分散性が過度に高くなるため、当該ゴム組成物から得られるゴム弾性体に十分な反発弾性が得られなくなってしまう、という問題が生じることが判明した。【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有するゴム弾性体を得ることのできるゴム組成物およびその製造方法を提供することにある。
また本発明の他の目的は、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有するタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のゴム組成物の製造方法は、３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分と、シリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とを混練することを特徴とする。【０００７】
本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記分散剤（Ｄ）が下記式（１）または下記式（２）で表される有機化合物よりなるものであることが好ましい。
式（１）：Ａ−Ｘ−Ｈ
（式中、Ａは、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子を示す。）
式（２）：Ｍ（Ａ’−Ｘ−Ｈ）n 
（式中、Ａ’は、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子、、Ｍは金属元素を示す。ｎは１〜６の整数である。）【０００８】
また、本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）、前記シリカ（Ｃ）および前記分散剤（Ｄ）を混練し、その後、前記共役ジエン系重合体（Ａ）を添加して混練することが好ましい。
また、本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記共役ジエン系重合体（Ａ）、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）および前記シリカ（Ｃ）を混練し、その後、前記分散剤（Ｄ）を添加して混練することが好ましい。【０００９】
本発明のゴム組成物は、３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分と、シリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とを混練することによって得られることを特徴とする。【００１０】
本発明のゴム組成物においては、前記分散剤（Ｄ）が上記式（１）または上記式（２）で表される有機化合物よりなるものであることが好ましい。
また、本発明のゴム組成物においては、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）、前記シリカ（Ｃ）および前記分散剤（Ｄ）を混練し、その後、前記共役ジエン系重合体（Ａ）を添加して混練することによって得られるものであることが好ましい。
また、本発明のゴム組成物においては、前記共役ジエン系重合体（Ａ）、前記共役ジエン系重合体（Ｂ）および前記シリカ（Ｃ）を混練し、その後、前記分散剤（Ｄ）を添加して混練することによって得られるものであることが好ましい。【００１１】
また、本発明のゴム組成物は、３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する共役ジエン系重合体（Ａ）、およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（Ｂ）を含有するゴム成分に、少なくともシリカ（Ｃ）と、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物よりなる分散剤（Ｄ）とが添加されてなることを特徴とする。【００１２】
本発明のタイヤは、上記の製造方法によって製造されたゴム組成物から得られるトレッドを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のゴム組成物によれば、ゴム成分中にシリカが適度に分散された状態で含有されるので、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有するゴム弾性体を得ることができる。
本発明のゴム組成物の製造方法によれば、ゴム成分中にシリカを適度に分散された状態で含有させることができるので、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有するゴム弾性体が得られるゴム組成物を製造することができる。
従って、本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドを得るためのゴム組成物として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明のゴム組成物は、３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基（以下、「特定の官能基」という。）を有する共役ジエン系重合体（以下、「特定の官能基含有共役ジエン系重合体」という。）よりなる（Ａ）成分およびシリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体（以下、「官能基非含有ジエン系重合体」という。）よりなる（Ｂ）成分を含有するゴム成分に、シリカよりなる（Ｃ）成分および分散剤よりなる（Ｄ）成分が添加されてなるものである。
【００１５】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分である特定の官能基含有共役ジエン系重合体は、本発明のゴム組成物におけるゴム成分を構成するものである。この特定の官能基含有共役ジエン系重合体は、分子量分布のコントロールが容易であるため、転がり抵抗を悪化させる要因となる低分子量成分を除去することができる。
【００１６】
このような特定の官能基含有共役ジエン系重合体において、ベースポリマーとなる共役ジエン系重合体としては、共役ジエン化合物の重合体、或いは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体を用いることができる。
共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエンなどを、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中では、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンが好ましい。
また、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、４−シクロヘキシルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシジメチルシリルスチレンおよびイソプロポキシジメチルシリルスチレンなどを、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中では、スチレンが好ましい。
【００１７】
ベースポリマーとなる共役ジエン系重合体の好ましい具体例としては、ブタジエン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体およびスチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体などが挙げられる。
【００１８】
特定の官能基含有共役ジエン系重合体において、特定の官能基は、シリカにおけるシラノール基と化学結合（共有結合、水素結合、分子極性による相互作用を含む。）し得る官能基のうち、３級アミノ基、チオール基、水酸基、エポキシ基、カルボン酸基、チオエポキシ基、ヒドロカルビルチオ基、およびヒドロカルビルシリル基から選ばれた少なくとも１種の官能基である。このような特定の官能基の中では、３級アミノ基またはチオール基が好ましい。
【００１９】
ベースポリマーである共役ジエン系重合体に特定の官能基を導入する方法としては、ベースポリマーである共役ジエン系重合体を得るための単量体、例えば共役ジエン化合物および芳香族ビニル化合物をリビングアニオン重合し、重合停止剤として特定の官能基を導入する化合物（以下、「特定の官能基含有化合物」という。）を用いて重合を停止する方法、ベースポリマーである共役ジエン系重合体を得るための単量体、例えば共役ジエン化合物および芳香族ビニル化合物と、特定の官能基を有する共役ジエン化合物と共重合可能な単量体（以下、「特定の官能基含有単量体」という。）とを共重合させる方法などを挙げることができる。
【００２０】
特定の官能基含有化合物のうち、３級アミノ基を導入するための化合物としては、Ｎ−〔３−（トリメトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−〔３−（トリエトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［３−（メチルジメトキシシリル）−プロピル］−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［３−（メチルジメトキシシリル）−プロピル］−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−〔３−（トリエトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−〔３−（ジエトキシメチルシリル）−プロピル〕−Ｎ−エチル−Ｎ' −（２−エトキシエチル）−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−〔３−（トリプロポキシシリル）−プロピル〕−Ｎ−プロピル−Ｎ' −（２−エトキシエチル）−Ｎ' −トリエチルシリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−〔２−（ジエトキシメチルシリル）−１−メチルエチル〕−Ｎ−エチル−Ｎ' −（２−ジエチルアミノ−エチル）Ｎ' −トリエチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−〔３−（トリエトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ−エチル−Ｎ' −（２−ジエチルアミノエチル）−Ｎ' −トリエチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［２−（トリメトキシシリル）−エチル］−Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −トリメチルエタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［２−（ジメトキシメチルシリル）−エチル］−Ｎ−エチル−Ｎ' ，Ｎ' −ジメチルエタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［３−（トリメトキシシリル）−プロピル］−Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −トリメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−［３−（ジメトキシメチルシリル）−プロピル］−Ｎ−エチル−Ｎ' ，Ｎ' −ジメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］−Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −トリエチル−２−メチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−［３−（ジメトキシメチルシリル）−プロピル］−２，Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）−Ｎ' −［２−（トリメトキシシリル）−エチル］−Ｎ，Ｎ' −ジメチルエタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［２−（ジエトキシプロピルシリル）−エチル］−Ｎ' −（３−エトキシプロピル）−Ｎ，Ｎ' −ジメチルエタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［２−（トリメトキシシリル）−エチル］−Ｎ' −メトキシメチル−Ｎ，Ｎ' −ジメチルエタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［２−（トリメトキシシリル）−エチル］−Ｎ，Ｎ' −ジメチル−Ｎ' −（２−トリメチルシリルエチル）−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−［２−（トリエトキシシリル）−エチル］−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −（２−ジブチルメトキシシリルエチル）−エタン−１，２−ジアミン、
【００２１】
３−〔３−（トリメチルシリルエチルアミノ）−１−ピロリジニル〕−プロピル−メチルジエトキシシラン、３−〔３−（トリメチルシリルプロピルアミノ）−１−ピロリジニル〕−プロピル−トリエトキシシラン、３−（４−トリメチルシリル−１−ピペラジノ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（４−トリメチルシリル−１−ピペラジノ）プロピルトリエトキシシラン、３−（４−トリメチルシリル−１−ピペラジノ）プロピルトリブトキシシラン、４−（４−トリメチルシリル−１−ピペラジノ）ブチルトリエトキシシラン、１−［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］−４−メチルピペラジン、１−［３−（ジエトキシエチルシリル）−プロピル］−４−メチルピペラジン、２−（トリエトキシシリル）−１，４−ジエチルピペラジン、２−（ジメトキシメチルシリル）−１，４−ジメチルピペラジン、２−（３−トリエトキシシリル−プロピル）−１，４−ジエチルピペラジン、２−（３−ジメトキシメチルシリル−プロピル）−１，４−ジメチルピペラジン、３−ピペリジノプロピルトリメトキシシラン、３−ピペリジノプロピルトリエトキシシラン、３−ピペリジノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ピペリジノプロピルエチルジメトキシシラン、３−ピペリジノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ピペリジノプロピルエチルジエトキシシラン、３−（３−トリメチルシリル−１−イミダゾリジニル）プロピルエチルジエトキシシラン、３−（３−トリメチルシリル−１−イミダゾリジニル）プロピルトリエトキシシラン、１−［３−（トリメトキシシリル）−プロピル］−３−メチルイミダゾリジン、１−［３−（ジエトキシエチルシリル）−プロピル］−３−エチルイミダゾリジン、１−（２−エトキシエチル）−３−［３−（トリメトキシシリル）−プロピル］−イミダゾリジン、２−（トリメトキシシリル）−１，３−ジメチルイミダゾリジン、２−（３−トリメトキシシリル−プロピル）−１，３−ジメチルイミダゾリジン、２−（ジエトキシエチルシリル）−１，３−ジエチルイミダゾリジン、２−［３−（２−ジメチルアミノエチル）−２−（エチルジメトキシシリル）−イミダゾリジン−１−イル］−エチル−ジメチルアミン、２−（３−ジエトキシエチルシリル−プロピル）−１，３−ジエチルイミダゾリジン、２−［３−（２−ジメチルアミノエチル）−２−（３−エチルジメトキシシリル−プロピル）−イミダゾリジン−１−イル］−エチル−ジメチルアミン、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−４，５−イミダゾール、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−イミダゾール、
【００２２】
３−（３−トリメチルシリル−１−ヘキサヒドロピリミジニル）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（３−トリメチルシリル−１−ヘキサヒドロピリミジニル）プロピルトリエトキシシラン、１−［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］−３−メチルヘキサヒドロピリミジン、１−［３−（ジメトキシメチルシリル）−プロピル］−３−メチルヘキサヒドロピリミジン、３−［３−（トリブトキシシリル）−プロピル］−１−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリミジン、３−［３−（ジメトキシメチルシリル）−プロピル］−１−エチル−１，２，３，４−テトラヒドロピリミジン、２−｛３−［３−（トリメトキシシリル）−プロピル］−テトラヒドロピリミジン−１−イル｝−エチルジメチルアミン、５−（トリエトキシシリル）−１，３−ジプロピルヘキサヒドロピリミジン、５−（ジエトキシエチルシリル）−１，３−ジエチルヘキサヒドロピリミジン、５−（トリメトキシシリル）−１，３−ビス−（２−メトキシエチル）−ヘキサヒドロピリミジン、５−（３−トリエトキシシリル−プロピル）−１，３−ジプロピルヘキサヒドロピリミジン、５−（３−ジエトキシエチルシリル−プロピル）−１，３−ジエチルヘキサヒドロピリミジン、５−（３−トリメトキシシリル−プロピル）−１，３−ビス−（２−メトキシエチル）−ヘキサヒドロピリミジン、５−（３−エチルジメトキシシリル−プロピル）−１，３−ビス−（２−トリメチルシリルエチル）−ヘキサヒドロピリミジン、
【００２３】
３−モルホリノプロピルトリメトキシシラン、３−モルホリノプロピルトリエトキシシラン、３−モルホリノプロピルメチルジメトキシシラン、３−モルホリノプロピルエチルジメトキシシラン、３−モルホリノプロピルメチルジエトキシシラン、３−モルホリノプロピルエチルジエトキシシラン、３−ヘキサメチレンイミノプロピルトリメトキシシラン、３−ヘキサメチレンイミノプロピルトリエトキシシラン、３−ヘキサメチレンイミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ヘキサメチレンイミノプロピルエチルジメトキシシラン、３−ヘキサメチレンイミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ヘキサメチレンイミノプロピルエチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（シクロヘキシリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（シクロヘキシリデン）−３−（メチルジエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（シクロヘキシリデン）−３−（エチルジメトキシシリル）−１−プロパンアミン、 [（３−メチル−３−ジエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、 [（３−メチル−３−ジエチルアミノ）プロピル］トリエトキシシランなどが挙げられる。
【００２４】
チオール基を導入するための化合物の具体例としては、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルトリエトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトエチルトリメトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトエチルトリエトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトエチルメチルジメトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトエチルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００２５】
エポキシ基またはチオエポキシ基を導入するための化合物の具体例としては、２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、（２−グリシドキシエチル）メチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）メチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル（メチル）ジメトキシシラン、２−（３−トリエトキシシリルプロピルチオ）コハク酸−ビス−［（３−エチルオキセタン−３−イル）−メチル］エステル、およびこれらの化合物におけるエポキシ基をチオエポキシ基に置き換えたものなどが挙げられる。
【００２６】
ヒドロカルビルチオ基を導入するための化合物の具体例としては、プロピルサルファニルトリメトキシシラン、プロピルサルファニルプロピルトリメトキシシラン、エチルサルファニルエチルトリメトキシシラン、５−エチルサルファニル−１−メチルペンチルトリメトキシシラン、４−（トリエトキシシリル）チオアニソールなどが挙げられる。
【００２７】
ヒドロカルビルシリル基を導入するための化合物の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００２８】
その他、水酸基、またはカルボン酸基を導入するための化合物としては、それぞれ、６，７−ビス（トリメチルシロキシ）−４−オキサヘプチルトリエトキシシラン、二酸化炭素などが挙げられる。
【００２９】
これらのうちでは、１−（３−トリエトキシシリルプロピル）−２，２，５，５−テトラメチル−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン、Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −トリス（トリメチルシリル）−Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、１−トリメチルシリル−２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン、Ｎ−〔３−（トリメトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、Ｎ−〔３−（トリエトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン、３−（４−トリメチルシリル−１−ピペラジノ）プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−［２−（トリメトキシシリル）−エチル］−Ｎ，Ｎ' ，Ｎ' −トリメチルエタン−１，２−ジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン、１−［３−（トリエトキシシリル）−プロピル］−４−メチルピペラジン、２−（トリメトキシシリル）−１，３−ジメチルイミダゾリジン、２−（３−トリメトキシシリル−プロピル）−１，３−ジメチルイミダゾリジン、３−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリエトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）−４，５−イミダゾール、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−イミダゾール、ビス−（３−ジメチルアミノプロピル）−ジメトキシシラン、［３−（ジエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、［３−（ジメチルアミノ）プロピル］トリエトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルトリエトキシシラン、Ｓ−トリメチルシリルメルカプトプロピルメチルジエトキシシランが好ましい。
【００３０】
また、特定の官能基含有単量体の具体例としては、例えば、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジメトキシアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジエトキシアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジプロポキシアミノフェニル）−１−フェニルエチレン、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジブトキシアミノフェニル）−１−フェニルエチレンなどが挙げられる。これらの中では、省燃費性を著しく改善されるという観点から、１−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニル）−１−フェニルエチレンが好ましい。
【００３１】
このような特定の官能基含有共役ジエン系重合体においては、共役ジエン化合物に由来の構造単位中の１，２−ビニル結合の含有量が３０〜７０ｍｏｌ％であることが好ましい。１，２−ビニル結合の含有量が過小である場合には、ゴム組成物から得られるゴム弾性体におけるウェットグリップ性能と転がり抵抗とのバランスが悪化するおそれがある。一方、１，２−ビニル結合の含有量が過大である場合には、ゴム組成物から得られるゴム弾性体が耐摩耗性が著しく小さいものとなるおそれがある。
ここに、共役ジエン化合物に由来の構造単位中の１，２−ビニル結合の含有量は、５００ＭＨｚ、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００３２】
本発明のゴムにおいては、ゴム成分の一部を多官能変性剤を用いてカップリングさせることもできる。このようにゴム成分の一部を多官能変性剤でカップリングさせることにより、コールドフロー性が改良される。多官能変性剤を用いる場合には、多官能性変性剤を反応させる順序は限定されず、共役ジエン系重合体を多官能性変性剤でカップリング反応させ、次いで残りの共役ジエン系重合体と特定の官能基含有化合物とを反応させてもよく、共役ジエン系重合体と特定の官能基含有化合物とを反応させてから残りの共役ジエン系重合体と多官能性変性剤とを反応させてもよく、これらを同時に反応させてもよい。
【００３３】
カップリングに用いる多官能変性剤としては、（ａ）イソシアナート化合物および／またはイソチオシアナート化合物、（ｂ）アミド化合物および／またはイミド化合物、（ｃ）ピリジル置換ケトン化合物および／またはピリジル置換ビニル化合物、（ｄ）ケイ素化合物、（ｅ）エステル化合物、（ｆ）ケトン化合物並びに（ｇ）スズ化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が挙げられる。
【００３４】
これらの化合物のうち、（ａ）イソシアナート化合物またはイソチオシアナート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメリックタイプのジフェニルメタンジイソシアナート（Ｃ−ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、１，３，５−ベンゼントリイソシアナート、フェニル−１，４−ジイソチオシアナート等を好適例として挙げることができる。
また、（ｂ）アミド化合物またはイミド化合物としては、コハク酸アミド、フタル酸アミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルフタル酸アミド、オキサミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルオキサミドなどのアミド化合物、コハク酸イミド、Ｎ−メチルコハクイミド、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、フタルイミド、Ｎ−メチルフタルイミドなどのイミド化合物等を好適例として挙げることができる。
また、（ｃ）ピリジル置換ケトン化合物またはピリジル置換ビニル化合物としては、ジベンゾイルピリジン、ジアセチルピリジン、ジビニルピリジン等を好適例として挙げることができる。
また、（ｄ）ケイ素化合物としては、ジブチルジクロロケイ素、メチルトリクロロケイ素、メチルジクロロケイ素、テトラクロロケイ素、トリエトキシメチルシラン、トリフェノキシメチルシラン、トリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、４，５−エポキシヘプチルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラサルファイド等を好適例として挙げることができる。
また、（ｅ）エステル化合物としては、アジピン酸ジエチル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジエチル、グルタル酸ジエチル、マレイン酸ジエチル等を好適例として挙げることができる。
また、（ｆ）ケトン化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル（４，４’−ジアミノ）−ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノベンゾキノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノベンゾキノン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１−アミノアントラキノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノアントラキノン等を好適例として挙げることができる。
また、（ｇ）スズ化合物としては、テトラクロロスズ、テトラブロムスズ、トリクロロブチルスズ、トリクロロメチルスズ、トリクロロオクチルスズ、ジブロムジメチルスズ、ジクロロジメチルスズ、ジクロロジブチルスズ、ジクロロジオクチルスズ、１，２−ビス（トリクロロスタニル）エタン、１，２−ビス（メチルジクロロスタニルエタン）、１，４−ビス（トリクロロスタニル）ブタン、１，４−ビス（メチルジクロロスタニル）ブタン、エチルスズトリステアレート、ブチルスズトリスオクタノエート、ブチルスズトリスステアレート、ブチルスズトリスラウレート、ジブチルスズビスオクタノエート、ジブチルスズビスステアレート、ジブチルスズビスラウレート等を好適例として挙げることができる。
これらの化合物は、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。  
【００３５】
＜（Ｂ）成分＞
本発明のゴム組成物において、（Ｂ）成分である官能基非含有共役ジエン系重合体は、シリカと化学結合し得る官能基を有さない共役ジエン系重合体であって、（Ａ）成分である特定の官能基含有共役ジエン系重合体と共にゴム成分を構成するものである。
ここで、「シリカと化学結合し得る官能基」は、シリカにおけるシラノール基と化学結合（共有結合、水素結合、分子極性による相互作用を含む。）し得る官能基であり、その例としては、上述の特定の官能基の他に、１級アミノ基、２級アミノ基、４級アンモニウム塩残基などが挙げられる。
このような官能基非含有共役ジエン系重合体としては、天然ゴム、ブタジエンゴム、合成イソプレンゴム、および、スチレン−ブタジエンゴムなどを用いることができる。
【００３６】
このような（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して５〜４０質量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜３５質量部である。（Ｂ）成分の含有量が過小である場合には、転がり抵抗と反発弾性とのバランスが悪化してしまうおそれがある。一方、（Ｂ）成分の含有量が過大である場合には、転がり抵抗が悪化してしまうおそれがある。
【００３７】
＜（Ｃ）成分＞
本発明のゴム組成物中には、粒子状のシリカよりなる（Ｃ）成分が含有される。このシリカは、一般的に充填剤として用いられるものであればよいが、一次粒子径が５０ｎｍ以下、好ましくは５〜５０ｎｍである合成ケイ酸であることが好ましい。
【００３８】
このような（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分および後述する（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して２０〜１００質量部であることが好ましい。（Ｃ）成分の含有量が過小でも過大であっても硬度および転がり抵抗のバランスが悪化してしまう。
【００３９】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分である分散剤は、（Ｃ）成分であるシリカを分散させる作用を有すると共に、（Ａ）成分である特定の官能基含有共役ジエン系重合体における特定の官能基によってシリカが過度に分散されることを抑制する作用を有するものである。
このような分散剤としては、窒素、カルボニル酸素およびエーテル酸素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を有する有機化合物、好ましくは下記式（１）または下記式（２）で表される有機化合物よりなるものが用いられる。
【００４０】
式（１）：Ａ−Ｘ−Ｈ
（式中、Ａは、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子を示す。）
式（２）：Ｍ（Ａ’−Ｘ−Ｈ）n 
（式中、Ａ’は、窒素および／または酸素を含む基、Ｘは、直鎖状であっても分岐を有していてもよい炭素数が１〜２０のヒドロカルビレン基またはポリオキシアルキレン鎖、Ｈは水素原子、Ｍは金属元素を示す。ｎは１〜６の整数である。）
【００４１】
上記の式（１）の基Ａにおいて、窒素を含む官能基の具体例としては、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基および４級アンモニウム塩残基などが挙げられる。また、酸素を含む官能基の具体例としては、水酸基、ヒドロカルビルオキシ基およびアシル基などが挙げられる。上記式（２）の基Ａ’は、上記基Ａから水素原子を１個除いた基や、カルボニル基などが挙げられる。また、窒素および酸素を含む官能基としては、アミド基が挙げられる。
また、上記の式（１）および式（２）の基Ｘにおいて、ヒドロカルビレン基としては、炭素数が８〜２４のものがより好ましく、ポリオキシアルキレン鎖としては、炭素数が８〜３０のものが好ましい。
また、上記の式（２）の基Ｍにおいて、金属元素の具体例としては、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ａｌ等が挙げられる。これらの中では、Ｚｎ、Ｃａが好ましい。
【００４２】
窒素を有する有機化合物としては、ヒドロカルビル１級アミン、ヒドロカルビル２級アミンまたはヒドロカルビル３級アミンなどを用いることができ、ヒドロカルビル基の炭素数が６以上のヒドロカルビル１級アミン、ヒドロカルビル２級アミン、ヒドロカルビル３級アミン、およびそれらの脂肪酸塩が好ましい。
【００４３】
ヒドロカルビル３級アミンの具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルパルミチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルオレイルアミン；Ｎ，Ｎ−ジエチルラウリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジエチルミリスチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジエチルパルミチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジエチルステアリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジエチルオレイルアミン；Ｎ，Ｎ−ジプロピルラウリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジプロピルミリスチルアミン；Ｎ，Ｎ−ジプロピルパルミアチルアミン：Ｎ，Ｎ−ジプロピルステアリルアミン；Ｎ，Ｎ−ジプロピルオレイルアミン；Ｎ−エチル−Ｎ−メチルステアリルアミン；Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルステアリルアミン；Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルステアリルアミン；Ｎ−ラウリルピロリジン；Ｎ−ミリスチルピロリジン；Ｎ−パルミチルピロリジン；Ｎ−ステアリルピロリジン；Ｎ−オレイルピロリジン；Ｎ−ラウリルピペリジン；Ｎ−ミリスチルピペリジン；Ｎ−パルミチルピペリジン；Ｎ−ステアリルピペリジン；Ｎ−オレイルピペリジンなどが挙げられる。
また、ヒドロカルビル３級アミンの脂肪酸塩としては、上記のヒドロカルビル３級アミンと脂肪酸との付加塩を用いることができる。ここで、脂肪酸としては特に制限はないが、炭素数が１２〜２４の飽和または不飽和の脂肪酸を用いることができる。
【００４４】
また、ヒドロカルビル２級アミンの具体例としては、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジブチルナミン、ジシクロヘキシルアミン、ジベンジルアミン、シクロヘキシル−２−エチルヘキシルアミン、ベンジルシクロヘキシルアミン、ベンジル−２−エチルヘキシルアミン、ドデカメチレンイミン、テトラデカメチレンイミン、ヘキサデカメチレンイミンなどが挙げられる。
【００４５】
また、ヒドロカルビル１級アミンの具体例としては、２−エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミンなどが挙げられる。
【００４６】
カルボニル酸素を有する有機化合物としては、カルボン酸金属塩、カルボン酸エステルを用いることが好ましい。
【００４７】
カルボン酸金属塩を構成する酸成分としては、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸を用いることができ、これらの脂肪酸の炭素数は、通常４〜３０個、好ましくは８〜２４個、より好ましくは１２〜２０個である。
飽和脂肪酸の具体例としては、ブタン酸、ブチル酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、パルミトイル酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、オクタデセン酸、オクタデカジエン酸、オクタデカトリエン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサドコサン酸、オクタドコサン酸等が挙げられる。
また、不飽和脂肪酸の具体例としては、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、ネルボン酸等のモノ不飽和脂肪酸、リノール酸、トリ不飽和脂肪酸、α−リノレン酸、エレオステアリン酸、テトラ不飽和脂肪酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、ペンタ不飽和脂肪酸、エイコサペンタエン酸、イワシ酸、ヘキサ不飽和脂肪酸、ドコサヘキサエン酸等のジ不飽和脂肪酸等が挙げられる。
カルボン酸金属塩を構成する金属成分の具体例としては、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ａｌ等が挙げられる。これらの中では、Ｚｎ、Ｃａが好ましい。
【００４８】
カルボン酸エステルとしては、多価カルボン酸と（ポリ）オキシアルキレン誘導体とのエステル化物を用いることが好ましい。
多価カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの２価の芳香族カルボン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸などの３価の芳香族カルボン酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸などの４価の芳香族カルボン酸などが挙げられる。
（ポリ）オキシアルキレン誘導体としては、例えば、１個以上好ましくは１〜２個の水酸基を有する、平均重合度１以上の（ポリ）オキシアルキレン基を有する化合物を用いることができ、例えば（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル型；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸モノエステルなどのエステル型；（ポリ）オキシアルキレングリセリン脂肪酸エステルなどのエーテルエステル型；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸アミド、（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミンなどの含窒素型などが挙げられ、これらの中ではエーテル型が好ましい。
エーテル型の（ポリ）オキシアルキレン誘導体の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレン、不飽和を含むポリオキシアルキレン脂肪族エーテル、ポリオキシエチレンベンジルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテルなどのポリオキシエチレン芳香族エーテルなどが挙げられるが、ポリオキシアルキレン脂肪族エーテルが好ましい。さらにはポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルケニルエーテルが好ましく、特にポリオキシエチレンの平均重合度が１〜１０、アルキル基またはアルケニル基の炭素数が８〜１８であることが好ましい。具体的には、ポリオキシエチレンをＰＯＥ（ｎ）と略し、ｎを平均重合度とすれば、ＰＯＥ（３）オクチルエーテル、ＰＯＥ（４）２−エチルヘキシルエーテル、ＰＯＥ（３）デシルエーテル、ＰＯＥ（５）デシルエーテル、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（８）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（１）ステアリルエーテルなどが挙げられる。
【００４９】
エーテル酸素を有する有機化合物としては、（ポリ）オキシアルキレン誘導体ポリエーテル化合物が好ましく、その具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシアルキレン、不飽和を含むポリオキシアルキレン脂肪族エーテル、ポリオキシエチレンベンジルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテルなどのポリオキシエチレン芳香族エーテルなどを用いることができるが、ポリオキシアルキレン脂肪族エーテルが好ましい。さらにはポリオキシエチレンアルキルまたはアルケニルエーテルが好ましく、特にポリオキシエチレンの平均重合度が１〜１０、アルキル基またはアルケニル基の炭素数が８〜１８であることが好ましい。具体的な例として、ポリオキシエチレンをＰＯＥ（ｎ）と略し、ｎを平均重合度とすれば、ＰＯＥ（３）オクチルエーテル、ＰＯＥ（４）２−エチルヘキシルエーテル、ＰＯＥ（３）デシルエーテル、ＰＯＥ（５）デシルエーテル、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（８）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（１）ステアリルエーテルなどが挙げられる。
【００５０】
これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて（Ｄ）成分として用いることができる。
また、このような（Ｄ）成分の含有量は、シリカよりなる（Ｃ）成分１００質量部に対して０．２〜１０質量部であることが好ましい。（Ｄ）成分の含有量が過小である場合には、シリカの適度な分散性が得られず、転がり抵抗が悪化してしまうことがある。
【００５１】
＜その他の成分＞
本発明のゴム組成物においては、上記の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分以外に、必要に応じてその他の成分が含有されていてもよい。このようなその他の成分としては、カーボンブラックなどの補強剤、オイルなどの軟化剤、シランカップリング剤、ワックス、老化防止剤、ステアリン酸、酸化亜鉛、硫黄などの加硫剤または架橋剤、加硫促進剤などが挙げられる。
【００５２】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、上記の各成分を、例えばプラストミル、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサーなどの混練機を用いて混練することによって調製することができるが、下記の方法（１）または方法（２）によって調製することが好ましい。
方法（１）：
（Ｂ）成分である官能基非含有共役ジエン系重合体、（Ｃ）成分であるシリカ、および（Ｄ）成分である分散剤を混練し、その後、得られた混練物に、（Ａ）成分である特定の官能基含有共役ジエン系重合体を添加して混練する方法。
方法（２）：
（Ａ）成分である特定の官能基含有共役ジエン系重合体、（Ｂ）成分である官能基非含有共役ジエン系重合体、および（Ｃ）成分であるシリカを混練し、その後、得られた混練物に、（Ｄ）成分である分散剤を添加して混練する方法。
このような方法（１）または方法（２）によれば、ゴム成分中にシリカを確実に適度に分散された状態で含有させることができるので、得られるタイヤの反発弾性と転がり抵抗のバランスが向上する。
【００５３】
本発明のゴム組成物によれば、ゴム成分中にシリカが適度に分散された状態で含有されるので、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有するゴム弾性体を得ることができる。
従って、本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドを得るためのゴム組成物として好適である。
【００５４】
＜タイヤ＞
本発明のタイヤは、上記のゴム組成物から得られるトレッドを有するものである。このタイヤは、上記のゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。
すなわち、例えば本発明のゴム組成物（未架橋ゴム組成物）を、形成すべきタイヤの形状（具体的には、トレッドの形状）に応じて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形することにより、タイヤ用未架橋成形体を製造する。このタイヤ用未架橋成形体を例えば加硫機中で加熱加圧することによって、トレッドを製造し、このトレッドと他の部品を組み立てることにより、目的とするタイヤを製造することができる。
本発明のタイヤは、上記のゴム組成物から得られるトレッドを有するため、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有するものである。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、各種物性値の測定法は以下の通りである。【００５６】
（１）特定の官能基含有共役ジエン系重合体における芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来の構造単位の含有割合（以下、「結合スチレン含量」ともいう。）：
重クロロホルムを溶媒として用い、５００ＭＨｚ、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。【００５７】
（２）特定の官能基含有共役ジエン系重合体における共役ジエン化合物に由来の構造単位中の１，２−ビニル結合の含有量（以下、「ビニル結合含量」ともいう。）：
５００ＭＨｚ、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出した。【００５８】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）：
ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。【００５９】
（４）特定の官能基含有共役ジエン系重合体に係るベースポリマーの分子量：
下記の条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）によって測定を行い、得られたＧＰＣ曲線の最大ピーク頂点に相当する保持時間から、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。【００６０】
（ＧＰＣ条件）
・カラム；商品名「ＧＭＨＨＸＬ」（東ソー社製）２本
・カラム温度；４０℃
・移動相；テトラヒドロフラン
・流速；１．０ｍｌ／分
・サンプル濃度；１０ｍｇ／２０ｍｌ【００６１】
（５）ムーニー粘度：
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、Ｌローターを用い、予熱１分間、ローター作動時間４分間、温度１００℃の条件で測定した。【００６２】
［特定の官能基含有共役ジエン系重合体の合成］
合成例１：
先ず、窒素置換された内容積５リットルのオートクレーブ反応器に、溶媒としてシクロヘキサン２７５０ｇ、ビニル結合含量を調整するための調整剤としてテトラヒドロフラン５０ｇ、単量体としてスチレン１２５ｇおよび１，３−ブタジエン３７５ｇを仕込み、反応器内の温度を１０℃に調整した後、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム５．８ｍｍｏｌを含むシクロヘキサン溶液を添加することによって重合を開始した。重合は断熱条件で実施し、最高温度は８５℃に達した。
重合転化率が９９％に達したことを確認した後、得られた反応溶液、すなわち共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とからなる共重合体を含有するポリマー溶液から、分子量測定用（ベースポリマーの分子量測定用）として１０ｇを採取した。
その後、ポリマー溶液に、Ｎ−〔３−（トリメトキシシリル）−プロピル〕−Ｎ，Ｎ' −ジエチル−Ｎ' −トリメチルシリル−エタン−１，２−ジアミン（以下、「官能基含有化合物（１）」という。）４．９６ｍｍｏｌを含むシクロヘキサン溶液を加えて１５分間反応を行った。その後、得られたポリマー溶液に２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール２ｇを添加し、更に水酸化ナトリウムでｐＨを９に調整した熱水を用いてスチームストリッピングを行うことによって脱溶媒処理した後、１１０℃に調温された熱ロールによって乾燥処理することにより、特定の官能基含有共役ジエン系重合体（以下、「重合体（Ａ１）」という。）を得た。
得られた重合体（Ａ１）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６３】
合成例２：
官能基含有化合物（１）の代わりに３−（４−トリメチルシリル−１−ピペラジノ）プロピルトリエトキシシラン（以下、「官能基含有化合物（２）」という。）４．９６ｍｍｏｌを用いたこと以外は、合成例１と同様にして特定の官能基含有共役ジエン系重合体（以下、「重合体（Ａ２）」という。）を得た。
得られた重合体（Ａ２）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６４】
合成例３：
官能基含有化合物（１）の代わりに［３−（ジエチルアミノ）プロピル］トリエトキシシラン（以下、「官能基含有化合物（３）」という。）４．９６ｍｍｏｌを用いたこと以外は、合成例１と同様にして特定の官能基含有共役ジエン系重合体（以下、「重合体（Ａ３）」という。）を得た。
得られた重合体（Ａ３）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６５】
合成例４：
官能基含有化合物（２）を３．４７ｍｍｏｌに減量し、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（以下、「官能基含有化合物（４）」という。）０．３７ｍｍｏｌを併用したこと以外は、合成例２と同様にして特定の官能基含有共役ジエン系重合体（以下、「重合体（Ａ４）」という。）を得た。
得られた重合体（Ａ４）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６６】
合成例５：
官能基含有化合物（１）の代わりにＳ−トリメチルシリルメルカプトプロピルトリエトキシシラン（以下、「官能基含有化合物（５）」という。）４．９６ｍｍｏｌを用いたこと以外は、合成例１と同様にして特定の共役ジエン系重合体（以下、「重合体（Ａ５）」という。）を得た。
得られた重合体（Ａ５）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６７】
合成例６（比較用）：
官能基含有化合物（１）の代わりにＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン（以下、「官能基含有化合物（６）」という。）４．９６ｍｍｏｌを用いたこと以外は、合成例１と同様にして特定の共役ジエン系重合体（以下、「重合体（ａ１）」という。）を得た。
得られた重合体（ａ１）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６８】
合成例７（比較用）：
官能基含有化合物（１）の代わりにメタノール４．９６ｍｍｏｌを用いたこと以外は、合成例１と同様にして比較用の共役ジエン系重合体（以下、「重合体（ａ２）」という。）を得た。
得られた重合体（ａ２）の結合スチレン含量、ビニル結合含量、ガラス転移温度、ムーニー粘度、およびベースポリマーの重量平均分子量を下記表１に示す。【００６９】
【表１】
2012128194.tif 000002
【００７０】
〔実施例１〕
温度制御装置を付属したプラストミル（内容量２５０ｃｃ）を用い、以下のようにして本発明のゴム組成物を製造した。
（Ｂ）成分としてブタジエンゴム（ＪＳＲ社製，品名「ＢＲ０１」）３０質量部、（Ｃ）成分としてシリカ（東ソー・シリカ社製，品名「ニプシルＡＱ」，一次平均粒子径１５ｎｍ）７０質量部、（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）３質量部、伸展油（三共油化工業社製，品名「ＳＮＨ４６」）３２質量部、カーボンブラック（三菱化学社製，品名「ダイヤブラックＮ３３９」）５．６質量部、シランカップリング剤（エボニック社製，品名「Ｓｉ６９」）５．６質量部、ステアリン酸２質量部、老化防止剤（大内新興化学工業社製，品名「ノクラック８１０ＮＡ」）１質量部、および酸化亜鉛（亜鉛華）３質量部を、回転数６０ｒｐｍ、充填率７２％の混練条件によって５分間混練し、その後、得られた混練物に、（Ａ）成分として重合体（Ａ１）７０質量部を添加し、回転数６０ｒｐｍ、温度１２０℃の混練条件によって５分間混練した。
次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、当該混練物に、加硫促進剤「ノクセラ−ＣＺ」（大内新興化学工業社製）１．８質量部、加硫促進剤「ノクセラ−Ｄ」（大内新興化学工業社製）１．５質量部、イオウ１．５質量部を添加し、回転数６０ｒｐｍ、８０℃の混練条件によって１分間混練することにより、ゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１）」とする。また、ゴム組成物（１）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７１】
〔実施例２〕
（Ａ）成分として重合体（Ａ１）の代わりに重合体（Ａ２）７０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（２）」とする。また、ゴム組成物（２）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７２】
〔実施例３〕
（Ａ）成分として重合体（Ａ１）の代わりに重合体（Ａ３）７０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（３）」とする。また、ゴム組成物（３）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７３】
〔実施例４〕
（Ａ）成分として重合体（Ａ１）の代わりに重合体（Ａ４）７０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（４）」とする。また、ゴム組成物（４）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７４】
〔実施例５〕
（Ａ）成分として重合体（Ａ１）の代わりに重合体（Ａ５）７０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（５）」とする。また、ゴム組成物（５）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７５】
〔実施例６〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにポリエチレングリコール（炭素数２４）３質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（６）」とする。また、ゴム組成物（６）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７６】
〔実施例７〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにジメチルステアリルアミン３質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（７）」とする。また、ゴム組成物（７）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７７】
〔実施例８〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにオレイン酸アミド３質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（８）」とする。また、ゴム組成物（８）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７８】
〔実施例９〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにオレイン酸亜鉛３質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（９）」とする。また、ゴム組成物（９）のムーニー粘度を下記表２に示す。【００７９】
〔実施例１０〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにステアリン酸アルミニウム３質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１０）」とする。また、ゴム組成物（１０）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８０】
〔実施例１１〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）３質量部の代わりにポリエチレングリコール（炭素数１２）１．５質量部およびジメチルステアリルアミン１．５質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１１）」とする。また、ゴム組成物（１１）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８１】
〔実施例１２〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）３質量部の代わりにポリエチレングリコール（炭素数１２）１．５質量部およびオレイン酸亜鉛１．５質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１２）」とする。また、ゴム組成物（１２）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８２】
〔実施例１３〕
（Ｄ）成分としてポリエチレングリコール（炭素数１２）３質量部の代わりにジメチルステアリルアミン１．５質量部およびオレイン酸亜鉛１．５質量部を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１３）」とする。また、ゴム組成物（１３）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８３】
〔実施例１４〕
温度制御装置を付属したプラストミル（内容量２５０ｃｃ）を用い、以下のようにしてゴム組成物を製造した。
重合体（Ａ３）７０質量部、ブタジエンゴム（ＪＳＲ社製，品名「ＢＲ０１」）３０質量部、シリカ（東ソ−・シリカ社製，品名「ニプシルＡＱ」，一次平均粒子径１５ｎｍ）７０質量部、ポリエチレングリコール（炭素数１２）３質量部、伸展油（三共油化工業社製，品名「ＳＮＨ４６」）３２質量部、カ−ボンブラック５．６質量部、シランカップリング剤（エボニック社製，品名「Ｓｉ６９」）５．６質量部、ステアリン酸２質量部、老化防止剤（大内新興化学工業社製，品名「ノクラック８１０ＮＡ」）１質量部、および酸化亜鉛（亜鉛華）３質量部を、回転数６０ｒｐｍ、充填率７２％の混練条件によって１０分間混練した。
次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、当該混練物に、加硫促進剤「ノクセラ−ＣＺ」（大内新興化学工業社製）１．８質量部、加硫促進剤「ノクセラ−Ｄ」（大内新興化学工業社製）１．５質量部、イオウ１．５質量部を添加し、回転数６０ｒｐｍ、温度１１０℃の混練条件によって４分間混練することにより、ゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１４）」とする。また、ゴム組成物（１４）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８４】
〔比較例１〕
重合体（Ａ１）の代わりに重合体（ａ２）７０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１５）」とする。また、ゴム組成物（１５）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８５】
〔比較例２〕
重合体（Ａ１）の代わりに重合体（Ａ３）７０質量部を用い、ポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製  ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ）３質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１６）」とする。また、ゴム組成物（１６）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８６】
〔比較例３〕
重合体（Ａ１）の代わりに重合体（Ａ３）７０質量部を用い、ポリエチレングリコール（炭素数１２）の代わりにポリジメチルシロキサン（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−９６）３質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１７）」とする。また、ゴム組成物（１７）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８７】
〔比較例４〕
重合体（Ａ１）の代わりに重合体（ａ１）７０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物を「ゴム組成物（１８）」とする。また、ゴム組成物（１８）のムーニー粘度を下記表３に示す。【００８８】
〈ゴム組成物の評価〉
ゴム組成物（１）〜ゴム組成物（１８）の各々を成型した後、加硫プレス機を用いて１６０℃の条件で加硫処理することにより、ゴム弾性体を調製し、これらのゴム弾性体について、下記の特性評価を行った。結果を下記表２および下記表３に示す。【００８９】
（１）引張強度（３００％モジュラス）：
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して引張強度を測定し、比較例１に係るゴム弾性体の引張強度の値を１００としたときの指数を求めた。この指数が大きいほど、引張強度が大きく、破壊強度に優れていると評価することができる。
（２）引張伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して引張伸びを測定し、比較例１に係るゴム弾性体の引張伸びの値を１００としたときの指数を求めた。この指数が大きいほど、引張伸びが大きく、破壊強度に優れていると評価することができる。
（３）ウェットスキッド抵抗性（０℃ｔａｎδ）：
動的スペクトロメーター（米国レオメトリックス社製）を用い、引張動歪０．１４％、角速度１００ラジアン毎秒、温度０℃の条件で測定し、比較例１に係るゴム弾性体の値を１００としたときの指数を求めた。この指数の値が大きいほどウェットスキッド抵抗性が大きく良好であることが示される。
（４）低ヒステリシスロス特性（７０℃ｔａｎδ）：
動的スペクトロメーター（米国レオメトリックス社製）を使用し、引張動歪０．７％、角速度１００ラジアン毎秒、温度７０℃の条件で測定し、比較例１に係るゴム弾性体の値を１００としたときの指数を求めた。この指数の値が大きいほど低ヒステリシスロス特性が大きく良好であることが示される。
（５）耐摩耗性：
ランボーン型摩耗試験機を使用し、スリップ率２５％での摩耗量を室温で測定し、比較例１に係るゴム弾性体の摩耗量の値を１００としたときの指数を求めた。この指数が大きいほど、耐摩耗性に優れていると評価することができる。
（６）反発弾性：
トリプソ式反発弾性試験（東洋精機製作所製）を用い、５０℃の条件で測定し、比較例１に係るゴム弾性体の値を１００としたときの指数を求めた。この指数が大きいほど、反発弾性が大きく良好であることが示される。【００９０】
【表２】
2012128194.tif 000003
【００９１】
【表３】
2012128194.tif 000004
【００９２】
表２および表３の結果から明らかなように、実施例１〜１３に係るゴム組成物によれば、転がり抵抗が小さく、しかも、優れた反発弾性を有し、更には、引張強度が高く、耐摩耗性に優れたゴム弾性体が得られることが確認された。
実施例１４は、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の４成分を一度に混練したものであるが、実施例３に対し性能が低下していることが確認された。
比較例１は、特定の官能基含有共役ジエン系重合体の代わりに変性されていない共役ジエン系重合体を用いたものであるが、実施例１〜５に対して、指数で示した評価項目全てが低くなっている。
比較例２は、（Ｄ）成分である分散剤の代わりにポリビニルアルコールを用いたものであるが、指数で示した評価項目全てが低くなっている。
比較例３は、（Ｄ）成分である分散剤の代わりにポリジメチルシロキサンを用いたものであるが、指数で示した評価項目全てが低くなっている。
比較例４は、（Ａ）成分である特定の官能基含有共役ジエン系重合体の代わりに１級アミノ基を有する共役ジエン系重合体を用いたものであるが、変性されていない共役ジエン系重合体を用いた比較例１よりは良好な物性値を示してはいるものの、指数で示した評価項目全てが実施例１〜１４と比較して低いものとなっている。
【国際調査報告】
2012128194.tif 000005
2012128194.tif 000006