(57)【要約】  本願発明は、被粘着物を所望のように粘着保持できるにもかかわらず、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置を提供することを課題とする。この課題を解決する本願発明は、治具本体２と、治具本体２の表面に設けられ、最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍである弾性部材３とを備えて成る保持治具１、この保持治具１と脱離具とを備えて成る取扱治具、この保持治具１を少なくとも１つ備えて成る一組の保持治具、並びに、この一組の保持治具を備えた被粘着物保持装置に関する。
2012063405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具本体と、前記治具本体の表面に設けられ、最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍである弾性部材とを備えて成る保持治具。
【請求項２】
前記弾性部材は、凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が５．０〜１５．０μｍである請求項１に記載の保持治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保持治具と、
前記保持治具における弾性部材の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成る取扱治具。
【請求項４】
第１治具本体と前記第１治具本体の表面に設けられた第１弾性部材を備えて成る第１保持治具と、
第２治具本体と前記第２治具本体の表面に設けられた第２弾性部材を備えて成る第２保持治具とを備え、
前記第１保持治具及び前記第２保持治具の少なくとも一方は請求項１又は２に記載の保持治具であり、かつ、
前記第２弾性部材は前記第１の弾性部材の粘着力よりも大きな粘着力を有している一組の保持治具。
【請求項５】
前記第２保持治具が請求項１又は２に記載の保持治具である請求項４に記載の一組の保持治具。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の一組の保持治具を備えた被粘着物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置に関し、さらに詳しくは、被粘着物を所望のように粘着保持できるにもかかわらず、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持可能な保持治具が用いられている。例えば、特許文献１に記載の保持治具は、「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。このような保持治具を用いて小型部品等を製造等するには、小型部品は被粘着物として保持治具に粘着保持された状態で各種の製造工程等に供される。そして、保持治具に粘着保持された状態で製造等された小型部品等は保持治具から取り外される。【０００３】
保持治具から小型部品等を取り外す方法として、例えば、スクレイパー等の小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させて、粘着保持された小型部品等を取り外す方法がある。このような方法として、具体的には、特許文献２には「支持体と支持体の一面に形成された粘着層とを有する電子部品保持具の該粘着層に複数の電子部品を粘着により保持する工程と、前記粘着層に保持されている電子部品に所定の処理を施す工程と、前記ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させることにより電子部品を粘着層から離脱させる工程とを備える、電子部品の取扱い方法。」が記載されている（請求項４等参照。）。【０００４】
特許文献２に記載の方法は、「ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させる」ことによって、特許文献２の図３に示されるように、電子部品２を傾斜させて離脱させる方法であるから、電子部品の寸法、粘着層の凹ませ状態、粘着層の粘着力、ブレードの移動速度等を適切に設定しないと、電子部品が転倒して粘着層表面に再粘着し、粘着層から所望のように取り外せないことがある。【０００５】
また、別の方法として、特許文献３には「粘着材層と、非粘着部分又は粘着材層よりも粘着力の小さい低粘着部分とを備える保持手段を準備するステップと、前記保持手段の粘着材層に電子部品の一端面を粘着させて該電子部品を保持するステップと、掻取り手段を前記粘着材層の表面に沿って、かつ、前記非粘着部分又は前記低粘着部分が移動方向終端にくるような方向に移動させ、電子部品を粘着材層から掻き取るステップと、を備えたことを特徴とする電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項８等参照。）。特許文献３に記載の方法のように、小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させても、被粘着物が転倒して再度粘着層表面に粘着されてしまい、小型部品を容易に取り外すことができないことがある。【０００６】
特に小型部品等は、年々小型化されているので、小型部品等の寸法が小さくなるほど、前記したような小型部品等が再粘着してしまうという問題が生じやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【特許文献２】特開２００３−７７７７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１９３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、被粘着物を所望のように粘着保持できるにもかかわらず、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、被粘着物を弾性部材に押圧して粘着保持させ、被粘着物を側方に押圧して離脱させる保持治具において、被粘着物を粘着保持する粘着性表面を高度に平坦にしなければ被粘着物を所望のように粘着保持できないという従来の技術常識に反して粘着性表面の表面をある程度粗くすると、被粘着物を粘着性表面に接触させても押圧しなければ強固に粘着保持されないにもかかわらず、被粘着物を粘着性表面に押圧すると平坦な粘着性表面とほぼ同等の粘着力を発現して被粘着物を粘着保持できるうえ、所望のように粘着保持された被粘着物を側方に押圧するだけでそのほとんどすべてを容易に離脱させることができることを、新たに見出して、本願発明を完成した。【００１０】
このように、本願発明者らは、粘着性表面の表面をある程度粗くすると、被粘着物を押圧したときの高い粘着力と被粘着物の離脱性とを高い水準で両立でき、粘着性表面の単なる粘着力の調整では得られない高い離脱性を発揮することを新たに見出して、本願発明を完成した。【００１１】
前記課題を解決するための第１の手段であるこの発明に係る保持治具は、治具本体と、前記治具本体の表面に設けられ、最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍである弾性部材とを備えて成ることを特徴する。【００１２】
この保持治具における好適な一例は、前記弾性部材は、凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が５．０〜１５．０μｍである。【００１３】
前記課題を解決するための第２の手段であるこの発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持治具と、前記保持治具における弾性部材の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成ることを特徴する。【００１４】
前記課題を解決するための第３の手段であるこの発明に係る一組の保持治具は、第１治具本体と前記第１治具本体の表面に設けられた第１弾性部材を備えて成る第１保持治具と、第２治具本体と前記第２治具本体の表面に設けられた第２弾性部材を備えて成る第２保持治具とを備え、前記第１保持治具及び前記第２保持治具の少なくとも一方はこの発明に係る保持治具であり、かつ、前記第２弾性部材は前記第１の弾性部材の粘着力よりも大きな粘着力を有していることを特徴する。【００１５】
この一組の保持治具における好適な一例は、前記第２保持治具がこの発明に係る保持治具である。【００１６】
前記課題を解決するための第４の手段であるこの発明に係る被粘着物保持装置は、この発明に係る一組の保持治具を備えていることを特徴する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る保持治具は、治具本体と、この治具本体の表面に設けられ、最大粗さＲｙが１．０〜６．０μｍである弾性部材とを備えているから、被粘着物を弾性部材に押圧すると被粘着物の接触面が弾性部材の表面に密着して被粘着物が弾性部材に粘着保持され、一方、被粘着物を側方から押圧すると被粘着物の接触面が弾性部材の表面から剥がれて被粘着物が弾性部材から離脱する。【００１８】
また、この発明に係る取扱治具はこの発明に係る保持治具を備えており、この発明に係る一組の保持治具は少なくとも１つのこの発明に係る保持治具を備えており、この発明に係る被粘着物保持装置はこの発明に係る一組の保持治具を備えている。【００１９】
したがって、この発明によれば、被粘着物を所望のように粘着保持できるにもかかわらず、粘着保持された被粘着物のほとんどすべてを容易に離脱させることのできる保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明に係る保持治具の一例である保持治具を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る取扱治具の一例である取扱治具を示す概略正面図である。
【図３】図３は、この発明に係る一組の保持治具の一例である一組の保持治具を示す概略図である。
【図４】図４は、この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置を示す概略説明図である。
【図５】図５は、この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置において第１保持治具によりチップコンデンサ本体を懸垂保持した状態を示す概略説明図である。
【図６】図６は、この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置において第１保持治具に電極が形成されたチップコンデンサ本体を懸垂保持した状態を示す概略説明図である。
【図７】図７は、この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置において第１保持治具に懸垂保持されたチップコンデンサ本体を第２保持治具に押圧した状態を示す概略説明図である。
【図８】図８は、この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置において両端部に電極を塗設して成るチップコンデンサが第２保持治具に懸垂保持された状態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明に係る保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置に粘着保持される被粘着物は、これらに粘着保持される必要性のある被粘着物を製造可能な被粘着物用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、被粘着物の製造には被粘着物の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、被粘着物そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、被粘着物と被粘着物用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置に粘着保持されるのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。
【００２２】
この発明に係る保持治具は、治具本体と前記範囲の最大粗さＲｙの粘着性表面を有する弾性部材とを備えて成り、弾性部材の粘着性表面で被粘着物を所望のように粘着保持する一方、必要時に弾性部材に粘着保持された被粘着物を容易に取り外すことができる。この発明に係る保持治具に被粘着物を粘着保持するには弾性部材の粘着性表面に被粘着物を押圧する。そうすると、被粘着物の接触面で押圧された弾性部材の粘着性表面は、例えばその最大粗さＲｙを有する山部分が弾性変形して山谷部分が平坦化され、被粘着物の接触面に密着するから、被粘着物が弾性部材に粘着保持される。一方、この発明に係る保持治具に粘着保持された被粘着物を取り外すには被粘着物を側方から被粘着物が傾斜するように押圧する。そうすると、弾性変形した山部分が復元して粘着性表面が前記範囲の最大粗さＲｙになり、被粘着物の接触面が弾性部材の表面から容易に剥がれるから、被粘着物が弾性部材から離脱する。このように、弾性部材の粘着性表面が前記範囲の最大粗さＲｙを有していると、粘着性表面を高度に平坦にしなければ被粘着物を粘着保持できないという従来の技術常識に反して、被粘着物を押圧したときの高い粘着力と被粘着物の離脱性とを高い水準で両立でき、その結果、被粘着物を所望のように粘着保持できるにもかかわらず、そのほとんどすべてを容易に離脱できる。
【００２３】
この発明に係る保持治具の一例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具１は、図１に示されるように、治具本体２と、治具本体２の表面に設けられた、被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する弾性部材３とを備えている。
【００２４】
治具本体２は、図１に示されるように、後述する弾性部材３を支持する。この治具本体２は、平滑な表面を有していればよく、弾性部材３を支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この治具本体２は、図１に示されるように、その端縁近傍が弾性部材３の端縁から突出するように、弾性部材３よりも大きな寸法を有する盤状薄葉体に形成されている。この治具本体２は弾性部材３とほぼ同じ寸法の方形を成す盤状薄葉体に形成されていてもよい。
【００２５】
治具本体２は、弾性部材３を支持可能な材料で形成されていればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板等を挙げることができる。さらに、治具本体２はシート状物を複数積層して成る積層体とすることもできる。
【００２６】
弾性部材３は、被粘着物の一平面に接して多数の被粘着物を粘着により保持することができるように設計され、例えば、図１に示されるように、治具本体２の表面に治具本体２よりも一回り小さな方形を成す盤状体に成形されている。この弾性部材３は、例えば、後述する粘着力を有する粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されており、表面全体が被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面になっている。
【００２７】
弾性部材３の粘着性表面は、被粘着物の表面に接触して被粘着物を粘着保持するから被粘着物を粘着保持することのできる粘着力を有している。具体的には、弾性部材３は、通常、１〜６０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよく、７〜６０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。弾性部材３の粘着力は下記「信越ポリマー法」によって測定された値である。この方法においては、弾性部材３を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱を成したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意し、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に弾性部材３を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で弾性部材３の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に所定の荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。ここで、前記所定の荷重を２５ｇ／ｍｍ２に設定する。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる算術平均値を弾性部材３の粘着力とする。
【００２８】
弾性部材３は、粘着性表面の最大粗さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜６．０μｍである。弾性部材３の最大粗さＲｙが１．０μｍ未満であると、最大粗さを有する山部分が小さすぎて被粘着物の接触面に密着しすぎるから被粘着物の離脱性が悪く、一方、弾性部材３の最大粗さＲｙが６．０μｍを超えると、最大粗さを有する山部分が大きすぎて被粘着物を押圧して山部分が弾性変形しても粘着性表面の平坦性に劣るから被粘着物を高い粘着力で粘着保持できず、いずれにおいても、高い粘着力と被粘着物の離脱性とを高い水準で両立できない。高い粘着力と被粘着物の離脱性とをより一層高い水準で両立でき、この発明の目的をよく達成できる点で、最大粗さＲｙは１．０〜５．０μｍであるのが好ましく、２．０〜４．０μｍであるのが特に好ましい。最大粗さＲｙは、粘着性表面が被粘着物を粘着保持していない状態における最大粗さＲｙであって、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で少なくとも３箇所測定し、これらの算術平均値とする。最大粗さＲｙは後述する方法等によって調整することができる。
【００２９】
弾性部材３は、粘着性表面における凹凸の平均間隔Ｓｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）が５．０〜１５．０μｍであるのが好ましく、５．０〜１１．０μｍであるのがより一層好ましく、６．０〜１１．０μｍであるのが特に好ましい。粘着性表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが前記範囲にあると、山部分と山部分（又は、谷部分と谷部分）との間隔が所望の間隔になるので山部分の弾性変形による粘着性表面の平坦性がより一層高くなって、この発明の目的をよく達成できる。粘着性表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは、粘着性表面が被粘着物を粘着保持していない状態における凹凸の平均間隔Ｓｍであって、基本的にはＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に記載された測定方法に従って測定される。このとき、カットオフ波長は０．８ｍｍ、評価長さは２．４ｍｍ、カットオフ種別はガウシアン、少なくとも３点における算術平均値である。粘着性表面の凹凸の平均間隔Ｓｍは後述する方法等によって調整することができる。
【００３０】
弾性部材３は、この発明の目的をよく達成できる点で、粘着性表面の中心線平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が０．１〜０．５μｍであるのが好ましく、０．２〜０．４μｍであるのが特に好ましい。粘着性表面の中心線平均粗さＲａは、粘着性表面が被粘着物を粘着保持していない状態における中心線平均粗さＲａであって、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で少なくとも３箇所測定し、これらの算術平均値とする。粘着性表面の中心線平均粗さＲａは後述する方法等によって調整することができる。
【００３１】
弾性部材３は、この発明の目的をよく達成できる点で、粘着性表面の十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が１．０〜５．０μｍであるのが好ましく、２．０〜４．０μｍであるのが特に好ましい。粘着性表面の十点平均粗さＲｚは、粘着性表面が被粘着物を粘着保持していない状態における十点平均粗さＲｚであって、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で少なくとも３箇所測定し、これらの算術平均値とする。粘着性表面の十点平均粗さＲｚは後述する方法等によって調整することができる。
【００３２】
弾性部材３は、粘着性表面の最大粗さＲｙ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、中心線平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚそれぞれは次の方法で調整できる。例えば、弾性部材３の粘着性表面を公知の粗面化処理、例えば、サンドブラスト処理等で表面処理する方法、公知の粗面化処理で表面処理されたキャビティ内面を有する成形金型を用いて弾性部材３を成形する方法、弾性部材３又は弾性部材３を形成する粘着性材料に粒状物を含有させる方法等が挙げられる。
【００３３】
弾性部材３又は弾性部材３を形成する粘着性材料に粒状物を含有させる方法（以下、この発明に係る表面粗面化方法と称する。）を簡単に説明する。この発明に係る表面粗面化方法に用いる粒状物は、粒子であればその形状、材質等は特に限定されず、例えば、公知の粒子状充填剤等が挙げられる。
【００３４】
このような基準を満たす粒状物として、例えば、シリカ系充填材等の無機充填剤が挙げられる。シリカ系充填材としては、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等の乾式法により合成されたシリカ、沈降シリカ、シリカゲル等の湿式法により合成されたシリカを挙げることができる。これらの中でも、ヒュームドシリカ、沈降シリカが好ましい。
【００３５】
粒状物は、シリカ系充填材であるか否かを問わず、その表面が有機物で被覆されているのが凝集しにくく弾性部材３中にほぼ均一に分散する点で、好ましい。粒状物を被覆する有機物は、低分子有機化合物でもよいが、混合時の分散性の点で有機樹脂であるのが好ましい。有機樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも有機樹脂は高い耐熱性及び耐久性を発揮するものが好ましい。このような有機物被覆粒状物として、例えば、ポリエチレン被覆シリカ等が挙げられる。
【００３６】
粒状物は、シリカ系充填材であるか否かを問わず、弾性部材３中にほぼ均一に分散して、最大粗さＲｙ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、中心線平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚのうち少なくとも最大粗さＲｙを前記範囲に調整できる点で、その平均粒径が３〜３０μｍであるのが好ましく、３〜２０μｍであるのがより一層好ましく、５〜１０μｍであるのが特に好ましい。平均粒径の測定方法は二次粒子径ｄ５０（レーザー法）に準拠する。
【００３７】
粒状物は、シリカ系充填材であるか否かを問わず、弾性部材３中にほぼ均一に分散して、最大粗さＲｙ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、中心線平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚのうち少なくとも最大粗さＲｙを前記範囲に調整できる点で、弾性部材３を形成するゴム又は樹脂１００質量部に対して、１〜２５質量部の割合で弾性部材３に含有されているのが好ましく、３〜２５質量部の割合で弾性部材３に含有されているのが特に好ましい。なお、この粒状物を弾性部材３に含有させるには弾性部材３を形成する粘着性材料に粒状物を添加させる方法等が挙げられる。
【００３８】
弾性部材３は、その粘着性表面の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）が５〜５０であるのが好ましく、３０〜５０であるのが特に好ましい。粘着性表面が前記硬度の範囲内にあると、粘着性表面に被粘着物を押圧して粘着保持させるときに、粘着性表面、特にその山部分が容易に弾性変形して粘着性表面がより一層平坦化され、被粘着物の接触面がより強固に密着されるうえ、被粘着物の損傷及び破損等を防止できる。なお、弾性部材３の硬度は粒状物の含有量等によって調整することができる。
【００３９】
弾性部材３は、０．０５〜５ｍｍ程度の厚さを有するのが好ましい。この弾性部材３の厚さが０．０５ｍｍ未満であると、弾性部材３の機械的強度が低下し、弾性部材３の耐久性が十分でないことがあり、一方、５ｍｍを越えると、弾性部材３が弾性変形しにくくなり、被粘着物を弾性部材３から容易に取り外すことができなくなることがある。
【００４０】
弾性部材３は、接着剤層若しくはプライマー層によって、弾性部材３の粘着力によって、又は、固定具等によって、治具本体２の表面に固定されていればよく、保持治具１において、弾性部材３は接着剤層若しくはプライマー層を介して治具本体２の表面に固定されている。
【００４１】
弾性部材３は、前記粘着力を発揮することのできる粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されていればよく、粘着材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）と粘着力向上剤（ｃ）と触媒（ｄ）とシリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とシリカ系充填材（ｅ）と有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。粘着性材料は適宜の条件で硬化される。なお、この発明に係る表面粗面化方法によって最大粗さＲｙを前記範囲内に調整するには、これらの粘着性材料には粒状物が所定量含まれている。
【００４２】
この保持治具１は、弾性部材３の粘着性表面が前記範囲の最大粗さＲｙを有しているから、前記したように、互いにそう反する特性である、被粘着物を押圧したときの高い粘着力と被粘着物の離脱性とを両立して、この発明の目的をよく達成できる。また、保持治具１の粘着性表面はその全面が粘着性を有しており、必要時に被粘着物を容易に粘着保持するから被粘着物の粘着保持位置を高精度に位置決めする必要がなく、生産性及び取扱性に極めて優れる。
【００４３】
この発明に係る取扱治具について説明する。この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持治具と、この保持治具における弾性部材の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えている。この発明に係る取扱治具は、例えば、複数の被粘着物を製造、搬送、収納又は検査等するために一旦粘着保持し、その後、粘着保持された被粘着物を取り外すときに、好適に使用される。この発明に係る取扱治具における保持治具は前記した通りであり、例えば、保持治具１等が挙げられる。
【００４４】
この発明に係る取扱治具における脱離具は、保持治具における弾性部材の表面に沿って保持治具に対して相対的に移動して、この保持治具に粘着保持された被粘着物を脱離させることができる形態を有していればよく、例えば、保持治具に粘着保持された被粘着物に衝突してこの被粘着物を押圧することができる被衝突部を有する脱離具が好適に挙げられる。このような脱離具として、例えば、その先端が前記被衝突部として機能する転倒配置された三角柱状のブレードであってもよく、また、自身が前記被衝突部として機能するワイヤー等であってもよい。この発明に係る取扱治具における脱離具は、保持治具における弾性部材の表面に接触状態又は非接触状態で相対的に移動し、好ましくは非接触状態で相対的に移動する。
【００４５】
この発明に係る取扱治具の一例である取扱治具４は、保持治具１と脱離具５とを備えている。保持治具１は前記した通りであり、脱離具５は、例えば、図２に示されるように、転倒配置された三角柱状を成し、その先端が前記被衝突部として機能するブレードである。この脱離具５は、その延在方向の長さ、すなわち、三角柱の高さが、保持治具１の弾性部材３に一列に粘着保持された複数の被粘着物を一挙に脱離させることができる点で、弾性部材３の長さよりも長くなっているのがよい。なお、脱離具５の先端は被粘着物に衝突する被衝突部として機能するから、被粘着物への傷付き防止等を目的として弾性材料で形成又は被覆されてもよい。
【００４６】
この発明に係る取扱治具を用いて被粘着物を取扱う取扱方法の一例（以下、一取扱方法と称することがある。）を、取扱治具４を例にして、説明する。この一取扱方法は、被粘着物が粘着保持された保持治具１の粘着性表面に沿って脱離具を相対的に移動させて被粘着物を取り外す脱離工程を有し、好ましくは被粘着物を保持治具１における弾性部材３の粘着性表面に押圧して粘着保持させる保持工程を有する。すなわち、この一取扱方法は、被粘着物を粘着保持し、粘着保持した被粘着物を取り外す方法である。
【００４７】
前記粘着工程は、被粘着物を弾性部材３の粘着性表面に押圧して粘着保持させる工程である。取扱治具４の保持治具１に被粘着物を起立状態に保持するには、弾性部材３上に複数の被粘着物を起立状態で所定のパターンに配列し、その底面を保持治具１における弾性部材３の粘着性表面に押圧する。そうすると、被粘着物の底面が粘着性表面に圧接して、前記したように、弾性部材３の山部分が弾性変形して粘着性表面が平坦化され、粘着性表面の粘着力で複数の被粘着物が弾性部材３に粘着保持される。被粘着物をこのようにして粘着保持する方法として、例えば特開２００８−０９１６５９号公報に記載された方法等が挙げられる。具体的には、被粘着物の軸線長さよりも薄い厚さを有し、被粘着物が通過可能な複数の配設孔が形成された立設配置板を弾性部材３に載置した状態で、配設孔に被粘着物を挿入し、次いで、例えば平坦な板状部材等を用いて、この被粘着物の自由端を弾性部材３に向けて押圧すると、被粘着物が弾性部材３に粘着保持される。
【００４８】
この一取扱方法において、保持治具１に粘着保持された被粘着物を取り外すには、脱離具５を保持治具１の粘着性表面に沿って相対的に移動させて被粘着物を側方に押圧する。具体的には、脱離具５を保持治具１の粘着性表面近傍に非接触となるように配置する。このとき、脱離具５は保持治具１の表面に接触させなくても、この発明に係る保持治具であれば被粘着物を所望のように脱離させることができる。このように配置された脱離具５を粘着性表面に沿って相対的に前進移動すなわち被粘着物側に移動させる。そうすると、脱離具５は、その先端が被粘着物の側面に当接して、被粘着物を前記方向すなわち側方に押圧して傾斜させ、弾性変形した山部分が復元して粘着性表面が前記範囲の最大粗さＲｙになって、被粘着物の接触面が弾性部材３の粘着性表面から剥がれる。このようして、脱離具５で押圧された被粘着物は保持治具１の弾性部材３から脱離する。このようにして、取扱治具４によれば粘着保持した被粘着物のほとんどすべてを脱離させることができる。
【００４９】
なお、特許文献２に記載の方法は「ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させる」方法であり、また、特許文献３に記載の方法は「掻取り手段を前記粘着材層の表面に沿って、かつ、前記非粘着部分又は前記低粘着部分が移動方向終端にくるような方向に移動させ、電子部品を粘着材層から掻き取る方法」であるが、小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させても、被粘着物が転倒して再度粘着層表面に粘着されてしまい、小型部品を容易に取り外すことができないことがある。また、掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させると、特に、被粘着物を確実に取り外す目的で、掻き取り部材を弾性材表面上に強く押し当てて摺動させ、又は、掻き取り部材を勢いよく弾性材表面上に摺動させると、小型部品掻き取り部材によって弾性材表面に傷が付き、損傷することがある。これに対して、この発明に係る取扱治具は離脱性に優れたこの発明に係る保持治具を備えているから、被粘着物が転倒したとしても粘着性表面に強く押圧されない限り再粘着することはなく、粘着保持されている被粘着物のほとんどすべてを再粘着させることなく容易に弾性部材３から離脱させることができるうえ、離脱具５を粘着性表面上を摺動させることも押し当てる必要もない。したがって、この発明に係る取扱治具は離脱具による弾性部材特に粘着性表面の損傷を高度に防止できる。
【００５０】
このように、この発明に係る保持治具、及び、この発明に係る取扱治具は、多数の被粘着物を所望のように粘着保持できるうえ、保持治具に粘着保持した被粘着物のほとんどすべてを容易に脱離させることができる。したがって、この発明に係る保持治具、及び、この発明に係る取扱治具は、例えば、被粘着物の製造工程、散在した被粘着物の回収等に好適に用いられる。
【００５１】
この発明に係る一組の保持治具を、図を参照して、説明する。この発明に係る一組の保持治具は、第１治具本体と前記第１治具本体の表面に設けられた第１弾性部材を備えて成る第１保持治具と、第２治具本体と前記第２治具本体の表面に設けられた第２弾性部材を備えて成る第２保持治具とを備え、第１保持治具及び第２保持治具の少なくとも一方はこの発明に係る保持治具であり、かつ、第２弾性部材は第１の弾性部材の粘着力よりも大きな粘着力を有している。この発明に係る一組の保持治具において、第１保持治具及び第２保持治具のうち第２保持治具がこの発明に係る保持治具であるのが好ましく、第１保持治具及び第２保持治具の双方がこの発明に係る保持治具であるのが特に好ましい。この発明に係る一組の保持治具において第１保持治具及び第２保持治具は粘着力以外は基本的に同様に構成されていてもよい。この発明に係る一組の保持治具は、例えば、複数の被粘着物の両端部に順次所定の処理を施して被粘着物を製造等するために、一方の保持治具に粘着保持した被粘着物を他方の保持治具に移し替えた後、移し替えた被粘着物を取り外すときに、好適に使用される。
【００５２】
この発明に係る一組の保持治具の一例である一組の保持治具６は、図３に示されるように、第１治具本体２Ａと、この第１治具本体２Ａの表面に設けられ、被粘着物を粘着保持可能な第１弾性部材３Ａを備えて成る第１保持治具１Ａと、第２治具本体２Ｂと、この第２治具本体２Ｂの表面に設けられ、被粘着物を粘着保持可能な第２弾性部材３Ｂを備えて成る第２保持治具１Ｂとを備えている。第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂは保持治具１と基本的に同様に構成されている。
【００５３】
第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂにおいて、第１弾性部材３Ａと第２弾性部材３Ｂとは、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力、通常、１〜６０ｇ／ｍｍ２の粘着力（前記「信越ポリマー法」による）を有しているのがよく、７〜６０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。
【００５４】
そして、第２保持治具１Ｂにおける第２弾性部材３Ｂは、第１弾性部材３Ａの粘着力よりも大きな粘着力を有している。第１弾性部材３Ａ及び第２弾性部材３Ｂがこのような粘着力の関係を有することにより、第１保持治具１Ａにおける第１弾性部材３Ａから第２保持治具１Ｂにおける第２弾性部材３Ｂに被粘着物を移し替えることができる。第１弾性部材３Ａから第２弾性部材３Ｂに被粘着物を脱落することなくスムーズに移し替えることができる点で、第１弾性部材３Ａと第２弾性部材３Ｂとの粘着力（前記「信越ポリマー法」による）の差は１５〜４３ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、１８〜３５ｇ／ｍｍ２であるのがより一層好ましく、２０〜３０ｇ／ｍｍ２であるのが特に好ましい。各第１弾性部材３Ａ及び３Ｂの粘着力は粘着力向上剤の含有量及び粒状物の含有量等によって調整することができる。
【００５５】
一組の保持治具６において、第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂはいずれも保持治具１とされ、換言すると、第１保持治具１Ａにおける第１弾性部材３Ａ及び第２保持治具１Ｂにおける第２弾性部材３Ｂのいずれも前記範囲の最大粗さＲｙを有している。第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂのいずれも保持治具１であると、多数の被粘着物を所望のように粘着保持できるうえ、第１保持治具１Ａの第１弾性部材３Ａから第２保持治具１Ｂの第２弾性部材３Ｂへと、粘着保持されたほとんどすべての被粘着物をその粘着保持された起立状態を維持したままに、移し替えることができる。
【００５６】
この発明に係る被粘着物保持装置について説明する。この発明に係る被粘着物保持装置はこの発明に係る一組の保持治具を備えている。この発明に係る被粘着物保持装置の一例である被粘着物保持装置を、図を参照して、説明する。図４に示されるように、被粘着物保持装置１０は、第１保持治具１Ａ及び第２保持治具１Ｂを含む一組の保持治具を備え、被粘着物を粘着保持すると共に第１保持治具１Ａから第２保持治具１Ｂに被粘着物を移し替えることのできる装置である。被粘着物保持装置１０が備える一組の保持治具は一組の保持治具６と同様に構成されている。
【００５７】
図４に示されるように、被粘着物保持装置１０は、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとが、第１弾性部材３Ａと第２弾性部材３Ｂとが相対向するように配置可能に成っている。これにより、第１保持治具１Ａに粘着保持された被粘着物を、例えば、起立状態を維持したままに、第２保持治具１Ｂに移し替えることができる。このような第１弾性部材３Ａと第２弾性部材３Ｂとの配置は機械的構成からなる変位手段により実現されてもよく、手動により実現されてもよい。
【００５８】
図４に示されるように、第１保持治具１Ａは、治具本体２Ａにおける第１弾性部材３Ａが形成されていない表面側が、保持治具変位手段１２から下方に延在する支持アーム１３の先端に設けられた支持部材１４に固定され、保持治具変位手段１２に支持されている。
【００５９】
この保持治具変位手段１２は、軌条１１に取り付けられ、この軌条１１に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に支持アーム１３を上下方向に運動可能に構成されている。したがって、この保持治具変位手段１２に支持された第１保持治具１Ａは保持治具変位手段１２によって水平方向及び上下方向に自在に移動可能と成っている。すなわち、被粘着物を懸垂保持する第１弾性部材３Ａを有する第１保持治具１Ａは、例えば、導電ペースト浴の上方に、又はその位置から導電ペースト浴の上方以外の適宜の位置、例えば、第２保持治具１Ｂの上方の位置に移送されることができると共に、第２保持治具１Ｂに向けて下降させられ、また第２保持治具１Ｂの第２弾性部材３Ｂに被粘着物を保持させ替えた後、第１保持治具１Ａを第２保持治具１Ｂから上昇させることができる。
【００６０】
さらに、この保持治具変位手段１２は、軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１２がこのように回転運動可能であると、第１保持治具１Ａの状態を、被粘着物を第１弾性部材３Ａにより懸垂保持する状態、及び、被粘着物を第１弾性部材３Ａにより立設保持する状態に所望のように変えることができるようになる。
【００６１】
また、図４に示されるように、第２保持治具１Ｂは、第２治具本体２Ｂにおける第２弾性部材３Ｂが形成されていない表面側が、保持治具変位手段１６から上方に延在する支持アーム１７の先端に設けられた支持部材１８に固定され、保持治具変位手段１６に支持されている。
【００６２】
この保持治具変位手段１６は、軌条１１とほぼ直交する軌条１５に取り付けられ、基本的に保持治具変位手段１２と同様に形成されている。したがって、この保持治具変位手段１６に支持された第２保持治具１Ｂは保持治具変位手段１６によって水平方向及び上下方向に自在に移動可能とされ、かつ、軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能になっている。
【００６３】
保持治具変位手段１２及び保持治具変位手段１６における運動機構は、特に限定されず、例えば、駆動力を発生する駆動手段、例えば、モータと、このモータの出力を軌条１１又は１５、及び、支持アーム１３又は１７に伝達する伝達手段、例えば、歯車、ワイヤー等とを備えた運動機構が挙げられる。この運動機構は、通常のパソコン等によって、制御しても、手動で制御してもよい。
【００６４】
この被粘着物保持装置１０は、軌条１１と軌条１５が交差する位置近傍で、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとが、第１弾性部材３Ａと第２弾性部材３Ｂとが相対向するように配置可能に成っている。これにより、第１保持治具１Ａに粘着保持された被粘着物を第２保持治具１Ｂに移し替えることができる。
【００６５】
次に、この被粘着物保持装置１０を用いて小型電子部品用部材の一つであるチップコンデンサ本体に電極を形成して小型電子部品であるチップコンデンサを製造する方法について説明し、併せてこの被粘着物保持装置１０の作用について説明する。図５に示されるように、このチップコンデンサ本体７は四角柱体を成し、例えば図９に示されるように、チップコンデンサ９はこのチップコンデンサ本体７の両端部それぞれに電極８が形成されて成る。
【００６６】
被粘着物保持装置１０を用いてチップコンデンサ本体７に電極８を形成するには、先ず、第１弾性部材３Ａにチップコンデンサ本体７を粘着保持する。具体的には、保持治具変位手段１２を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させて第１保持治具１Ａを第１弾性部材３Ａが上方になるように配置して、例えば前記したように、前記立設配置板を用いてチップコンデンサ本体７を第１弾性部材３Ａに押圧する。そうすると、チップコンデンサ本体７によって第１弾性部材３Ａが弾性変形して平坦化され、チップコンデンサ本体７が第１弾性部材３Ａに粘着保持される。
【００６７】
このようにしてチップコンデンサ本体７を粘着保持した後に、図５に示されるように、保持治具変位手段１２を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させると、第１弾性部材３Ａに多数のチップコンデンサ本体７が懸垂保持された状態になる。次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）を軌条１１（図示せず。）に沿って水平方向に運動させて懸垂保持された多数のチップコンデンサ本体７を導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させ、支持アーム１３を下方向に運動させてチップコンデンサ本体７の下端部を導電ペースト浴に浸漬させる。しばらくの後に支持アーム１３を上方向に運動させて、チップコンデンサ本体７に塗布された導電ペーストを乾燥させる。そうすると、図６に示されるように、第１弾性部材３Ａに懸垂保持された各チップコンデンサ本体７の下端部にほぼ均等な大きさの電極８が形成される。このとき、被粘着物は、第１弾性部材３Ａに所望のように粘着保持されているから、導電ペーストに浸漬中及び導電ペーストから引上げるときに、第１弾性部材３Ａから脱落することも、傾斜することもない。
【００６８】
次いで、保持治具変位手段１２を軌条１１に沿って水平方向に運動させて第２保持治具１Ｂの上方に第１保持治具１Ａを水平移動させ、図７に示されるように、支持アーム１３を下方向に運動させて第１保持治具１Ａを第２保持治具１Ｂに向かって降下させる。第１保持治具１Ａをさらに降下させて、第１保持治具１Ａに粘着保持されたチップコンデンサ本体７の下端部を第２保持治具２Ａの第２弾性部材３Ｂに圧接させる。そうすると、チップコンデンサ本体７によって第２弾性部材３Ｂが弾性変形して平坦化され、第１弾性部材３Ａよりも大きな粘着力を発揮するから、第１弾性部材３Ａに粘着保持されていたチップコンデンサ本体７は大きな粘着力で第２弾性部材３Ｂに粘着される。次いで、支持アーム１３を上方向に運動させて第１保持治具１Ａを上昇させると、第２弾性部材３Ｂは所望の粘着力を発現していると共に、第２弾性部材３Ｂは第１弾性部材３Ａとの粘着力よりも大きな粘着力を有しているから、チップコンデンサ本体７は電極８を介して第２弾性部材３Ｂに強固に粘着されており、第１保持治具１Ａにおける第１弾性部材３Ａにチップコンデンサ本体７がほとんど残存することなく離脱する。このようにして、第１保持治具１Ａから第２保持治具１Ｂに多数のチップコンデンサ本体７を脱落することも転倒することもなく所望のように移し替えることができる。
【００６９】
次いで、保持治具変位手段１６（図示せず。）を軌条１５（図示せず。）を中心軸にして軸回りに回転運動させ、第２保持治具１Ｂにチップコンデンサ本体７が懸垂保持された状態にされる。その後、前記と同様にして懸垂保持されたチップコンデンサ本体７の下端部に導電ペーストを塗布して乾燥させて電極８を形成する。
【００７０】
このようにして第２保持治具１Ｂの第２弾性部材３Ｂには、図８に示されるように、チップコンデンサ本体７それぞれの両端部にほぼ均等な大きさの電極８が形成されて成るチップコンデンサ９が懸垂された状態で粘着保持されている。そして、この第２保持治具１Ｂに粘着保持されたチップコンデンサ９は、例えば、第２保持治具１Ｂの粘着性表面に沿って相対的に移動する脱離具５によって側方に押圧されることで、弾性変形した第２弾性部材３Ｂが復元して、第２弾性部材３Ｂから容易に脱離して落下する。
【００７１】
このように、この発明に係る一組の保持治具６、及び、被粘着物保持装置を用いることにより、多数の被粘着物を一挙に起立状態で一方の保持治具に所望のように粘着保持することができると共に、被粘着物を一方の保持治具から他方の保持治具に移し替える際に、被粘着物が一方の保持治具に取り残され、転倒することを効果的に防止して、多数の被粘着物を一方の保持治具から他方の保持治具に起立状態を維持したままに移し替えることができる。すなわち、この発明に係る一組の保持治具及び被粘着物保持装置を用いれば、被粘着物を生産性よく製造することができる。
【００７２】
この発明に係る保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置は、前記例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記保持治具１において、弾性部材３は、その表面全体が粘着性表面となっているが、この発明において、弾性部材は自身の表面の少なくとも一部が粘着性表面になっていればよい。
【００７３】
前記保持治具１においては、治具本体２及び弾性部材３はいずれも矩形に形成されているが、治具本体及び弾性部材は、小型部品の製造に適した形状であればよく、被粘着物の形状、被粘着物保持装置の形状、製造工程、作業性等に応じて、任意の形状とされる。例えば、保持治具は、正方形、長方形、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせた形状等の板状体が挙げられる。また、治具本体２における弾性部材３が形成されない一方の面側は、平面形状であっても、半円筒体等の立体形状であってもよい。
【００７４】
前記保持治具１は方形を成す盤状体の治具本体２を備えているが、この発明において、保持治具は、弾性部材の一部に支持部材が形成されてもよい。また、この支持部材は弾性部材と共に屈曲性を有する材料で形成されていてもよい。
【００７５】
前記保持治具１は方形の盤状体を成しているが、この発明において、保持治具は、用途等に応じて、無端ベルト状、肉厚の板状体、シート体、長尺体等の形態に適宜に形成されることができる。例えば、無端ベルト状に形成された保持治具は、その全体が無端ベルト状に形成されていること以外は前記保持治具１と基本的に同様に形成されている。したがって、この保持治具は、無端ベルト状に形成された支持部材と、無端ベルト状になるように支持部材の表面に積層された弾性部材とから成る。
【００７６】
前記取扱治具４は、保持治具及び脱離具を備えて成るが、この発明において、取扱治具は、これら以外の部材又は要素、例えば、被粘着物の収納部材、脱離具の駆動手段、また、特開２００８−０９１６５９号公報に記載された立設配置板例えば前記立設配置板、及び、立設配置板の配設孔に挿入された被粘着物を第１保持治具に向けて押圧するプレス板等を備えていてもよい。
【００７７】
前記一組の保持治具６においては、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとを備えているが、この発明において、一組の保持治具は、第１保持治具及び第２保持治具に加えて、他の部材又は要素、例えば、第３保持治具、前記脱離具等を備えていてもよい。
【００７８】
前記被粘着物保持装置１０においては、第１保持治具１Ａと第２保持治具１Ｂとを備えているが、この発明において、被粘着物保持装置は、第１保持治具及び第２保持治具に加えて、他の部材又は要素、例えば、第３保持治具、前記脱離具等を備えていてもよい。
【００７９】
また、前記一組の保持治具６及び前記被粘着物保持装置１０においては、第１弾性部材３Ａと第２弾性部材３Ｂとは同一の粘着性材料によって形成されていても異なる粘着性材料によって形成されてもよい。
【００８０】
さらに、前記被粘着物保持装置１０においては、軌条１１と軌条１５とがほぼ直角に交差するように配設されているが、この発明において、軌条と軌条とは略平行に配設されていてもよい。
【００８１】
また、前記被粘着物保持装置１０においては、保持治具変位手段１２及び１６は軌条１１及び１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されているが、これらの保持治具変位手段は回転運動不能に構成されてもよい。この場合には、第１弾性部材にチップコンデンサ本体を粘着保持させた第１保持治具を保持治具変位手段に支持させればよく、第２弾性部材にチップコンデンサを粘着保持した第２保持治具を保持治具変位手段から取り外してチップコンデンサを第２の弾性部材から取り外せばよい。
【実施例】
【００８２】
（実施例１）
ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４製、厚さ０．５ｍｍ）から一辺の長さが１２０ｍｍである正方形の盤状体を切り出した。この盤状体における一方の表面をアセトンで脱脂処理した後、シリコーンゴム接着用プライマー（商品名「Ｘ−３３−１５６−２０」、信越化学工業株式会社製）を弾性部材形成領域（一辺の長さが１１０ｍｍの正方形、この正方形の中心と盤状体の中心とは一致している）に適量塗布して、２３℃の環境中で乾燥し、プライマー層（厚さ３μｍ）を形成した。このようにして治具本体２を作製した。【００８３】
弾性部材３を形成する粘着性材料として下記組成を有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を準備した。
・シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）と粘着力向上剤（ｃ）と触媒（ｄ）とを含有するシリコーンゴム組成物（商品名「Ｘ−３４−６３２  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）９０質量部
・ポリエチレンで表面を被覆した平均粒径１０μｍシリカ  １０質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量（第１表において換算含有量と表記する。）は１３質量部）【００８４】
作製した治具本体２を金型に収納して、その弾性部材形成領域上に形成されたキャビティ（一辺の長さが１１０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの直方体）に、準備した付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を注入し、１２０℃、１０ＭＰａの条件下、トランスファー成形し、次いで、２００℃、４時間の条件下、さらに硬化させて、治具本体２の表面に弾性部材３を形成して保持治具１を製造した。【００８５】
（実施例２）
前記シリカの平均粒径を６μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具１を製造した。【００８６】
（実施例３〜５）
前記シリカの含有量を３質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量は４質量部）、７質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量は９質量部）及び１４質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量は１８質量部）にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具１を製造した。【００８７】
（比較例１及び２）
前記シリカの含有量を０質量部及び２１質量部（シリコーン生ゴム（ａ）を１００質量部としたときの換算含有量は２７質量部）に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして保持治具を製造した。【００８８】
（粘着性表面の測定）
各実施例及び各比較例でそれぞれ製造した保持治具における粘着性表面の最大粗さＲｙ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、粘着力及び硬度それぞれを前記測定方法に基づいて測定した結果を第１表に示す。【００８９】
（粘着性評価）
直方体状の被粘着物（縦０．３ｍｍ×横０．３ｍｍ×高さ０．６ｍｍ）約２５，０００個を一様に配列し、各被粘着物の頂面（縦０．３ｍｍ×横０．３ｍｍ）に各実施例及び各比較例でそれぞれ製造した保持治具における弾性部材の粘着性表面を押し当てて、被粘着物の粘着状態を評価した。その結果、実施例１〜５の保持治具は大部分の被粘着物を粘着保持でき、特に実施例３及び４の保持治具はほとんどすべての被粘着物を粘着保持できた。一方、比較例１及び２の保持治具は大部分の被粘着物を粘着保持できなかった。【００９０】
（離脱性評価）
前記粘着性評価と基本的に同様にして、各実施例及び各比較例でそれぞれ製造した保持治具の弾性部材に、直方体状の被粘着物（縦０．３ｍｍ×横０．３ｍｍ×高さ０．６ｍｍ）約２５，０００個を起立状態となるように、粘着保持させた。なお、比較例１及び２の保持治具は、その弾性部材を被粘着物に強固に押し当てて強制的に粘着保持させた。このようにして被粘着物を起立状態に粘着保持させた後に弾性部材の粘着性表面に非接触となるようにポリアセタール製ブレードを粘着性表面に沿って移動させて被粘着物を掻きとった。その結果、実施例１〜５の保持治具は、弾性部材３が損傷されることなく粘着保持されているすべての被粘着物を離脱させることができ、高い離脱性を示した。一方、比較例１及び２の保持治具、特に比較例１の保持治具は、ポリアセタール製ブレードを粘着性表面に接触又は押圧させた状態で移動させなければ粘着保持されている被粘着物を離脱させることができないうえ、一度離脱させた被粘着物が粘着性表面に再粘着することがあり、離脱性は十分ではなかった。【００９１】
（転写性評価）
実施例３で製造した保持治具と実施例５で製造した保持治具（弾性部材の粘着力の差は２２ｇ／ｍｍ２）とを用いて被粘着物の転写試験を行った。具体的には、前記粘着性評価と基本的に同様にして、実施例５で製造した保持治具の弾性部材に、直方体状の被粘着物（縦０．３ｍｍ×横０．３ｍｍ×高さ０．６ｍｍ）約２５，０００個を起立状態となるように、粘着保持させた。次いで、実施例３で製造した保持治具の弾性部材を実施例５の保持治具の上方に位置させ、静かに下降させた。実施例５の保持治具における弾性部材の表面に立設する多数の直方体状の被粘着物の上端部に、実施例３の保持治具における弾性部材を接触させた。次いで、接触後３秒が経過してから、実施例３の保持治具を上方に１８０ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で持ち上げて実施例５の保持治具から引き離した。引き離された実施例３の保持治具における直方体状の被粘着物の保持状態を観察したところ、実施例５の保持治具に取り残された直方体状の被粘着物の数が全体に対して０．５％未満であり、高い転写性を示した。【００９２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９３】
この発明に係る保持治具、取扱治具、一組の保持治具及び被粘着物保持装置は、小型部品等の被粘着物を製造、搬送、収納又は検査等する際等に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  保持治具
１Ａ  第１保持治具
１Ｂ  第２保持治具
２  治具本体
２Ａ  第１治具本体
２Ｂ  第２治具本体
３  弾性部材
３Ａ  第１弾性部材
３Ｂ  第２弾性部材
４  取扱治具
５  離脱具
６  一組の保持治具
７  チップコンデンサ本体
８  電極
９  チップコンデンサ
１０  被粘着物保持装置
１１、１５  軌条
１２、１６  保持治具変位手段
１３、１７  支持アーム
１４、１８  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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