(57)【要約】  可用性モデル生成装置１００は、情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付部１０１と、上記受け付けられた運用手順情報が表す上記運用手順に従って上記複数の操作が実行された場合における上記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成部１０２と、を備える。
2012056611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付手段と、
前記受け付けられた運用手順情報が表す前記運用手順に従って前記複数の操作が実行された場合における前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成手段と、
を備える可用性モデル生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記可用性モデルは、前記受け付けられた運用手順情報が表す前記複数の操作のそれぞれに対する、当該操作の実行に伴う前記情報処理システムの状態の変化を表すパラメータからなるパラメータ群と、前記情報処理システムの可用性と、の関係を表すモデルであり、
前記可用性モデル生成装置は、
互いに異なる複数の前記パラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、前記生成された可用性モデルと、に基づいて前記可用性を推定する可用性推定手段と、
前記推定された可用性と、当該可用性を推定する基となった前記パラメータ群と、の関係に基づいて、前記複数の操作の中から、前記可用性を最も大きく低下させる操作であるボトルネック操作を特定するボトルネック操作特定手段と、
を備える可用性モデル生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記特定されたボトルネック操作を表すボトルネック操作情報を出力するボトルネック操作情報出力手段を備える可用性モデル生成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記情報処理システムの運用中に、前記パラメータを測定するパラメータ測定手段を備え、
前記可用性推定手段は、前記測定されたパラメータに基づいて前記可用性を推定するように構成された可用性モデル生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記パラメータは、前記操作を実行するために要する時間の平均値である平均実行時間、前記操作の実行が成功する確率である成功確率、又は、前記操作の実行が失敗した場合に前記情報処理システムの状態が次の状態へ遷移するまでに要する時間の平均値である平均遷移時間である可用性モデル生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記運用手順情報は、アクティビティ図を表す情報である可用性モデル生成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記可用性モデルは、確率分布を用いたモデルである可用性モデル生成装置。
【請求項８】
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付け、
前記受け付けられた運用手順情報が表す前記運用手順に従って前記複数の操作が実行された場合における前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する、可用性モデル生成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の可用性モデル生成方法であって、
前記可用性モデルは、前記受け付けられた運用手順情報が表す前記複数の操作のそれぞれに対する、当該操作の実行に伴う前記情報処理システムの状態の変化を表すパラメータからなるパラメータ群と、前記情報処理システムの可用性と、の関係を表すモデルであり、
前記可用性モデル生成方法は、
互いに異なる複数の前記パラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、前記生成された可用性モデルと、に基づいて前記可用性を推定し、
前記推定された可用性と、当該可用性を推定する基となった前記パラメータ群と、の関係に基づいて、前記複数の操作の中から、前記可用性を最も大きく低下させる操作であるボトルネック操作を特定する、可用性モデル生成方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付手段と、
前記受け付けられた運用手順情報が表す前記運用手順に従って前記複数の操作が実行された場合における前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成手段と、
を実現させるための可用性モデル生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの可用性を推定する技術が知られている。この種の技術として特許文献１に記載の技術は、情報処理システムの運用時に、情報処理システムの構成と、情報処理システムを構成する各コンピュータの故障率及び復旧率と、に基づいて、情報処理システムの可用性を推定する。【０００３】
ところで、情報処理システムを運用するための操作（例えば、ユーザによる情報の入力等）が、情報処理システムの可用性に及ぼす影響は比較的大きい。しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、操作が可用性に及ぼす影響が考慮されていない。一方、非特許文献１に記載の技術は、特定の操作に対応する数理モデルを構築し、当該数理モデルに基づいて可用性を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７７５６８０３号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】V. Castelli et al.、「Proactive management of software aging」、IBM Journal of Research andDevelopment、IBM、2001年３月、第45巻、第2号、p.311-332
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術は、特定の操作のみに対して構築された数理モデルを用いているため、多様な複数の操作からなる運用手順が可用性に及ぼす影響を適切に評価することができない。即ち、運用手順に従って複数の操作が実行された場合における情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを適切に生成することができないという問題があった。このため、上記技術によっては、例えば、運用手順に含まれる複数の操作のうちの、可用性を最も大きく低下させる操作を特定することができない。【０００７】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「運用手順に従って複数の操作が実行された場合における情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを適切に生成することができない場合が生じること」を解決することが可能な可用性モデル生成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である可用性モデル生成装置は、
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付手段と、
上記受け付けられた運用手順情報が表す上記運用手順に従って上記複数の操作が実行された場合における上記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成手段と、
を備える。【０００９】
また、本発明の他の形態である可用性モデル生成方法は、
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付け、
上記受け付けられた運用手順情報が表す上記運用手順に従って上記複数の操作が実行された場合における上記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する方法である。【００１０】
また、本発明の他の形態である可用性モデル生成プログラムは、
情報処理装置に、
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付手段と、
上記受け付けられた運用手順情報が表す上記運用手順に従って上記複数の操作が実行された場合における上記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されることにより、運用手順に従って複数の操作が実行された場合における情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを適切に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可用性モデル生成装置の概略を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る可用性モデル生成装置の作動の概要を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態に係る運用手順情報が表すアクティビティ図の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る運用手順情報が表すアクティビティ図と可用性モデルとを概念的に示した説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る操作モデルの詳細を概念的に示した説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る可用性モデル生成装置の概略を表すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る可用性モデル生成装置の概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る、可用性モデル生成装置、可用性モデル生成方法、及び、可用性モデル生成プログラム、の各実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１に示したように、第１実施形態に係る可用性モデル生成装置１は、情報処理装置である。例えば、可用性モデル生成装置１は、サーバ装置、又は、パーソナル・コンピュータ等である。
【００１５】
可用性モデル生成装置１は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））、入力装置（本例では、キーボード）、及び、出力装置（本例では、ディスプレイ）を備える。可用性モデル生成装置１は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００１６】
（機能）
図１は、上記のように構成された可用性モデル生成装置１の機能を表すブロック図である。
可用性モデル生成装置１の機能は、運用手順情報受付部（運用手順情報受付手段）１１と、可用性モデル生成部（可用性モデル生成手段）１２と、可用性推定部（可用性推定手段）１３と、ボトルネック操作特定部（ボトルネック操作特定手段）１４と、ボトルネック操作情報出力部（ボトルネック操作情報出力手段）１５と、を含む。
【００１７】
運用手順情報受付部１１は、運用手順情報を受け付ける。運用手順情報は、可用性を推定する対象となる、図示しない情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す情報である。本例では、運用手順情報は、アクティビティ図により表される情報である。本例では、情報処理システムは、少なくとも１つの情報処理装置により構成される。
【００１８】
本例では、可用性は、情報処理システムの稼働率である。稼働率は、例えば、瞬間稼働率、又は、平均稼働率である。瞬間稼働率は、特定の時点にて情報処理システムが機能を維持している確率である。また、平均稼働率は、予め設定された期間において情報処理システムが機能を維持している確率である。
【００１９】
本例では、運用手順情報受付部１１は、ユーザにより入力された運用手順情報を受け付けるように構成されている。なお、運用手順情報受付部１１は、他の装置から運用手順情報を受信することにより運用手順情報を受け付けるように構成されていてもよい。
【００２０】
可用性モデル生成部１２は、運用手順情報受付部１１により受け付けられた運用手順情報が表す運用手順に従って複数の操作が実行された場合における上記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する。
【００２１】
本例では、可用性モデルは、運用手順情報受付部１１により受け付けられた運用手順情報が表す複数の操作のそれぞれに対する、当該操作の実行に伴う上記情報処理システムの状態の変化を表すパラメータからなるパラメータ群と、当該情報処理システムの可用性と、の関係を表すモデルである。更に、本例では、可用性モデルは、確率分布を用いたモデル（例えば、Ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃ  Ｒｅｗａｒｄ  Ｎｅｔｓ（ＳＲＮ）を用いたモデル）である。
【００２２】
本例では、パラメータは、ある操作を実行するために要する時間の平均値である平均実行時間、ある操作の実行が成功する確率である成功確率、又は、ある操作の実行が失敗した場合に上記情報処理システムの状態が次の状態へ遷移するまでに要する時間の平均値である平均遷移時間等である。
【００２３】
可用性推定部１３は、互いに異なる複数のパラメータ群を取得する。本例では、可用性推定部１３は、ユーザにより入力されたパラメータ群を受け付けることにより、複数のパラメータ群を取得するように構成されている。なお、可用性推定部１３は、複数のパラメータ群を生成することにより、複数のパラメータ群を取得するように構成されていてもよい。
【００２４】
可用性推定部１３は、取得された複数のパラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、可用性モデル生成部１２により生成された可用性モデルと、に基づいて上記情報処理システムの可用性を推定する。
【００２５】
ボトルネック操作特定部１４は、可用性推定部１３により推定された可用性と、当該可用性を推定する基となったパラメータ群と、の関係に基づいて、運用手順情報受付部１１により受け付けられた運用手順情報が表す複数の操作の中からボトルネック操作を特定する。ここで、ボトルネック操作は、可用性を最も大きく低下させる操作である。
【００２６】
ボトルネック操作情報出力部１５は、ボトルネック操作特定部１４により特定されたボトルネック操作を表すボトルネック操作情報を出力する（本例では、ボトルネック操作情報をディスプレイに表示させる）。
【００２７】
（作動）
次に、上述した可用性モデル生成装置１の作動について説明する。
先ず、可用性モデル生成装置１は、運用手順情報を受け付ける（図２のステップＳ１０１）。本例では、運用手順情報は、ＸＭＩ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｍｅｔａｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）形式に従って記述されたＳｙｓＭＬ（Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）に基づくアクティビティ図を表す情報である。図３は、運用手順情報が表すアクティビティ図の一例を示している。
【００２８】
次いで、可用性モデル生成装置１は、受け付けられた運用手順情報に基づいて可用性モデルを生成する（図２のステップＳ１０２）。図４の（Ａ）は、運用手順情報を表すアクティビティ図であり、図４の（Ｂ）は、当該運用手順情報に基づいて生成される、ＳＲＮを用いた可用性モデルを表す図である。
【００２９】
本例では、トークンの初期の位置は、図４に示した通りプレースＰｗａｉｔである。ここで、トークンは、情報処理システムの状態を表す。また、図４の（Ａ）に示した運用手順情報は、操作Ａ及び操作Ｂを含む運用手順が、予め設定された時間ｔｐが経過する毎に実行されることを表している。
【００３０】
即ち、プレースＰｓｔａｒｔｕｐにトークンがある（即ち、情報処理システムの状態が、プレースＰｓｔａｒｔｕｐに対応する状態である）場合、ガードファンクションｇ４がトランジションＴｓｔａｒｔを発火可能な状態にする。なお、「トランジションが発火する」ことは、例えば、「情報処理システムの状態が次の状態に遷移（変化）する」ことに対応している。また、ガードファンクションは、ガードファンクションが表す条件が成立した場合に、トランジションを発火可能な状態にする。
【００３１】
ここでは、図４の（Ａ）に示したアクティビティ図のうちの、１つのアクティビティ、１つのトランジション、及び、１つのディシジョンをまとめた部分（破線により囲まれた部分）をステップと呼ぶ。
【００３２】
可用性モデル生成装置１は、アクティビティ図における各ステップを、ＳＲＮを用いて表される、ステップモデル及び操作モデル（図４の（Ｂ）において破線により囲まれた部分）に変換する。図５は、図４の（Ｂ）に示した操作モデルの詳細を示している。即ち、図４の（Ｂ）、及び、図５のそれぞれにて示された、プレースＰｏｐ＿ｅｘｅｃ、プレースＰｏｐ＿ｓｕｃｃｅｓｓ、及び、プレースＰｏｐ＿ｆａｉｌは、それぞれ同一のプレースを表している。
【００３３】
可用性モデル生成装置１は、ステップモデルを、アクティビティ図における各ステップと対応させて接続することにより、可用性モデルを生成する。
【００３４】
本例では、説明を簡単にするために、操作の実行が失敗した場合（即ち、プレースＰａｌｅｒｔにトークンがある場合）に、トークンが、平均遷移時間ｔａｌｅｒｔが経過した後に、運用手順の最初のプレースＰｓｔａｒｔへ戻る例を想定する。ここで、平均遷移時間は、操作の実行が失敗した場合に情報処理システムの状態が次の状態へ遷移するまでに要する時間の平均値である。更に、運用手順を構成するすべての操作の実行が成功した場合、トークンが、初期のプレースＰｗａｉｔに戻る例を想定する。
【００３５】
ステップモデルは、１つの操作の実行と、その結果（実行結果）と、を表すＳＲＮモジュールである。ここで、Ｐｏｐｅｒａｔｉｎｇは、操作を実行中である場合の情報処理システムの状態を表すプレースであり、Ｐｏｐ＿ｅｎｄは、操作の実行が成功した場合の情報処理システムの状態を表すプレースであり、Ｐａｌｅｒｔは、操作の実行が失敗した場合の情報処理システムの状態を表すプレースである。
【００３６】
また、トークンは、ｉ番目の操作のプレースＰｏｐ＿ｅｎｄの次に、ｉ＋１番目の操作のプレースＰｏｐｅｒａｔｉｎｇの直前のトランジション（図４の（Ｂ）に示したプレースＰｏｐｅｒａｔｉｎｇの上のトランジション）へ遷移する。
【００３７】
また、操作の実行に伴って引き起こされる、情報処理システムの状態の変化は、図５に示した操作モデルにより表される。ここで、Ｐｏｐ＿ｅｘｅｃは、操作を実行中である場合の情報処理システムの状態を表すプレースであり、Ｐｏｐ＿ｓｕｃｃｅｓｓは、操作の実行が成功した場合の情報処理システムの状態を表すプレースであり、Ｐｏｐ＿ｆａｉｌは、操作の実行が失敗した場合の情報処理システムの状態を表すプレースである。
【００３８】
また、Ｔｏｐ＿ｆａｉｌは、操作の実行が失敗した場合に発火するトランジションであり、Ｔｏｐ＿ｓｕｃｃｅｓｓは、操作の実行が成功した場合に発火するトランジションである。
【００３９】
また、ｔｏｐは、操作を実行するために要する時間の平均値（平均実行時間）であり、ｃｏｐは、操作の実行が成功する確率（成功確率）である。
従って、上述したように、トランジションＴｏｐ＿ｓｕｃｃｅｓｓが発火する確率は、成功確率ｃｏｐであり、一方、トランジションＴｏｐ＿ｆａｉｌが発火する確率は、失敗確率１−ｃｏｐである。
【００４０】
なお、平均実行時間ｔｏｐ、及び、成功確率ｃｏｐのそれぞれは、操作毎に異なる値を有し得る。
このように、操作モデルにおける情報処理システムの状態の変化は、操作の実行の成功、又は、失敗と対応している。
【００４１】
次いで、可用性モデル生成装置１は、互いに異なる複数のパラメータ群を受け付ける（図２のステップＳ１０３）。本例では、パラメータ群は、各操作に対する、平均実行時間ｔｏｐ、成功確率ｃｏｐ、及び、平均遷移時間ｔａｌｅｒｔを含む。なお、本例では、複数のパラメータ群は、ユーザにより入力された値からなる。
【００４２】
そして、可用性モデル生成装置１は、受け付けられた複数のパラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、上記生成された可用性モデルと、に基づいて、情報処理システムの可用性（本例では、稼働率）を推定（算出）する（図２のステップＳ１０４）。
【００４３】
本例では、可用性モデル生成装置１は、ＳＨＡＲＰＥ（Ｓｙｍｂｏｌｉｃ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｖａｌｕａｔｏｒ）、又は、ＳＰＮＰ（Ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃ．  Ｐｅｔｒｉ  Ｎｅｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）等の周知の技術を用いて可用性を推定する。
【００４４】
次いで、可用性モデル生成装置１は、複数のパラメータ群のそれぞれに対して推定された可用性と、当該可用性を推定する基となったパラメータ群と、の関係に基づいて、受け付けられた運用手順情報が表す複数の操作の中からボトルネック操作を特定する（図２のステップＳ１０５）。ここで、ボトルネック操作は、可用性を最も大きく低下させる操作である。
【００４５】
本例では、可用性モデル生成装置１は、トークンがプレースＰａｌｅｒｔにある場合、情報処理システムの状態が稼働していない（システムダウン）状態であり、トークンがプレースＰａｌｅｒｔにない場合、情報処理システムの状態が稼働している状態であると仮定する。この場合、可用性モデル生成装置１は、報酬関数を用いてボトルネック操作を特定することができる。
【００４６】
例えば、可用性モデル生成装置１は、報酬関数として、トークンがプレースＰａｌｅｒｔにある場合に「０」を出力し、トークンがプレースＰａｌｅｒｔ以外のプレースにある場合に「１」を出力する関数を用いる。この場合、可用性モデル生成装置１は、報酬関数の出力値の時間平均値を平均稼働率として算出する。そして、可用性モデル生成装置１は、算出された平均稼働率に基づいてボトルネック操作を特定する。
【００４７】
また、例えば、可用性モデル生成装置１は、ある操作に対する成功確率ｃｏｐの値を「１」に設定することにより、当該操作が情報処理システムの可用性に及ぼす影響を排除することができる。従って、ユーザは、複数のパラメータ群として、１つの操作に対する成功確率ｃｏｐの値を「１」に設定したパラメータ群を、運用手順に含まれる操作の数だけ入力する。そして、可用性モデル生成装置１は、情報処理システムの可用性に及ぼす影響を排除した場合に、最も大きく可用性を増加させる操作をボトルネック操作として特定する。
【００４８】
その後、可用性モデル生成装置１は、特定されたボトルネック操作を表すボトルネック操作情報を出力する（本例では、ボトルネック操作情報をディスプレイに表示させる）（図２のステップＳ１０６）。例えば、可用性モデル生成装置１は、図３に示したように、アクティビティ図においてボトルネック操作を破線により囲んだ画像をディスプレイに表示することにより、ボトルネック操作情報を出力する。
【００４９】
これによれば、ユーザにボトルネック操作を容易に認識させることができる。即ち、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５０】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る可用性モデル生成装置１によれば、運用手順に従って複数の操作が実行された場合における情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを適切に生成することができる。更に、可用性モデル生成装置１によれば、ボトルネック操作を特定することができる。この結果、情報処理システムの可用性を容易に向上させることができる。
【００５１】
なお、可用性モデル生成装置１は、可用性を大きく低下させる順に並んだ状態にて、運用手順に含まれる操作の一覧を出力するように構成されていてもよい。更に、この場合、可用性モデル生成装置１は、操作と対応付けて、当該操作の有無によって変化する可用性の値を出力するように構成されていてもよい。
【００５２】
これによれば、ボトルネック操作を修正することにより可用性を高めることが困難である場合であっても、可用性に及ぼす影響が相対的に大きい他の操作を修正することにより可用性を容易に高めることができる。
【００５３】
また、可用性モデル生成装置１は、ボトルネック操作を特定することなく、あるパラメータ群（例えば、運用中の情報処理システムの状態を反映したパラメータ群）に対する可用性を算出し、算出した可用性を出力するように構成されていてもよい。
なお、可用性モデル生成装置１は、複数の情報処理装置により構成されていてもよい。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る可用性モデル生成装置について説明する。第２実施形態に係る可用性モデル生成装置は、上記第１実施形態に係る可用性モデル生成装置に対して、情報処理システムの運用中に測定されたパラメータに基づいて可用性を推定する点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００５５】
図６に示したように、第２実施形態に係る可用性モデル生成装置１は、通信回線ＮＷを介して情報処理システム２と通信可能に接続されている。
更に、第２実施形態に係る可用性モデル生成装置１の機能は、第１実施形態に係る可用性モデル生成装置１の機能に加えて、パラメータ測定部（パラメータ測定手段）１６を含む。
【００５６】
パラメータ測定部１６は、情報処理システム２の運用中に、パラメータを測定する。本例では、パラメータ測定部１６が測定するパラメータは、成功確率である。例えば、パラメータ測定部１６は、操作の実行を指示するコマンドが入力された場合に、そのコマンドに応答する戻り値が予め設定された値と一致するか否かを判定することにより成功確率を測定する。
【００５７】
可用性推定部１３は、パラメータ測定部１６により測定されたパラメータを受け付ける。本例では、可用性推定部１３は、パラメータ群のうちの、上記受け付けられたパラメータ以外のパラメータ（本例では、平均遷移時間、及び、平均実行時間）をユーザからの入力により受け付ける。可用性推定部１３は、パラメータ測定部１６により測定されたパラメータと、受け付けられたパラメータと、からなるパラメータ群を取得する。
【００５８】
そして、可用性推定部１３は、第１実施形態に係る可用性推定部１３と同様に、取得された複数のパラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、可用性モデル生成部１２により生成された可用性モデルと、に基づいて上記情報処理システムの可用性を推定する。
【００５９】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態に係る可用性モデル生成装置１によれば、第１実施形態に係る可用性モデル生成装置１と同様の作用及び効果を奏することができる。
更に、第２実施形態に係る可用性モデル生成装置１によれば、実際に測定されたパラメータに基づいて可用性を推定するので、情報処理システムの可用性を、より一層高い精度にて推定することができる。また、すべてのパラメータをユーザが入力する場合と比較して、ユーザがパラメータを入力する手間を省くことができ、且つ、ユーザが誤ってパラメータを入力することを防止することができる。
【００６０】
なお、可用性モデル生成装置１は、複数の情報処理装置により構成されていてもよい。例えば、可用性モデル生成装置１は、運用手順情報受付部１１〜ボトルネック操作情報出力部１５を有する第１の情報処理装置と、パラメータ測定部１６を有する第２の情報処理装置と、から構成されていてもよい。
【００６１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る可用性モデル生成装置について図７を参照しながら説明する。
第３実施形態に係る可用性モデル生成装置１００は、
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付部（運用手順情報受付手段）１０１と、
上記受け付けられた運用手順情報が表す上記運用手順に従って上記複数の操作が実行された場合における上記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成部（可用性モデル生成手段）１０２と、
を備える。
【００６２】
これによれば、運用手順に従って複数の操作が実行された場合における情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを適切に生成することができる。
【００６３】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６４】
なお、上記各実施形態において可用性モデル生成装置１の各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態においてプログラムは、記憶装置に記憶されていたが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００６６】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【００６７】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【００６８】
（付記１）
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付手段と、
前記受け付けられた運用手順情報が表す前記運用手順に従って前記複数の操作が実行された場合における前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成手段と、
を備える可用性モデル生成装置。
【００６９】
これによれば、運用手順に従って複数の操作が実行された場合における情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを適切に生成することができる。
【００７０】
（付記２）
付記１に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記可用性モデルは、前記受け付けられた運用手順情報が表す前記複数の操作のそれぞれに対する、当該操作の実行に伴う前記情報処理システムの状態の変化を表すパラメータからなるパラメータ群と、前記情報処理システムの可用性と、の関係を表すモデルであり、
前記可用性モデル生成装置は、
互いに異なる複数の前記パラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、前記生成された可用性モデルと、に基づいて前記可用性を推定する可用性推定手段と、
前記推定された可用性と、当該可用性を推定する基となった前記パラメータ群と、の関係に基づいて、前記複数の操作の中から、前記可用性を最も大きく低下させる操作であるボトルネック操作を特定するボトルネック操作特定手段と、
を備える可用性モデル生成装置。
【００７１】
これによれば、ボトルネック操作を特定することができる。
【００７２】
（付記３）
付記２に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記特定されたボトルネック操作を表すボトルネック操作情報を出力するボトルネック操作情報出力手段を備える可用性モデル生成装置。
【００７３】
これによれば、ユーザにボトルネック操作を容易に認識させることができる。即ち、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７４】
（付記４）
付記２又は付記３に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記情報処理システムの運用中に、前記パラメータを測定するパラメータ測定手段を備え、
前記可用性推定手段は、前記測定されたパラメータに基づいて前記可用性を推定するように構成された可用性モデル生成装置。
【００７５】
これによれば、情報処理システムの可用性を、より一層高い精度にて推定することができる。
【００７６】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記パラメータは、前記操作を実行するために要する時間の平均値である平均実行時間、前記操作の実行が成功する確率である成功確率、又は、前記操作の実行が失敗した場合に前記情報処理システムの状態が次の状態へ遷移するまでに要する時間の平均値である平均遷移時間である可用性モデル生成装置。
【００７７】
（付記６）
付記１乃至付記５のいずれか一項に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記運用手順情報は、アクティビティ図を表す情報である可用性モデル生成装置。
【００７８】
（付記７）
付記１乃至付記６のいずれか一項に記載の可用性モデル生成装置であって、
前記可用性モデルは、確率分布を用いたモデルである可用性モデル生成装置。
【００７９】
（付記８）
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付け、
前記受け付けられた運用手順情報が表す前記運用手順に従って前記複数の操作が実行された場合における前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する、可用性モデル生成方法。
【００８０】
（付記９）
付記８に記載の可用性モデル生成方法であって、
前記可用性モデルは、前記受け付けられた運用手順情報が表す前記複数の操作のそれぞれに対する、当該操作の実行に伴う前記情報処理システムの状態の変化を表すパラメータからなるパラメータ群と、前記情報処理システムの可用性と、の関係を表すモデルであり、
前記可用性モデル生成方法は、
互いに異なる複数の前記パラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、前記生成された可用性モデルと、に基づいて前記可用性を推定し、
前記推定された可用性と、当該可用性を推定する基となった前記パラメータ群と、の関係に基づいて、前記複数の操作の中から、前記可用性を最も大きく低下させる操作であるボトルネック操作を特定する、可用性モデル生成方法。
【００８１】
（付記１０）
情報処理装置に、
情報処理システムを運用するための複数の操作からなる運用手順を表し、且つ、当該複数の操作のそれぞれの内容と、当該複数の操作のそれぞれが実行される順序と、を表す運用手順情報を受け付ける運用手順情報受付手段と、
前記受け付けられた運用手順情報が表す前記運用手順に従って前記複数の操作が実行された場合における前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを当該運用手順情報に基づいて生成する可用性モデル生成手段と、
を実現させるための可用性モデル生成プログラム。
【００８２】
（付記１１）
付記１０に記載の可用性モデル生成プログラムであって、
前記可用性モデルは、前記受け付けられた運用手順情報が表す前記複数の操作のそれぞれに対する、当該操作の実行に伴う前記情報処理システムの状態の変化を表すパラメータからなるパラメータ群と、前記情報処理システムの可用性と、の関係を表すモデルであり、
前記情報処理装置に、更に、
互いに異なる複数の前記パラメータ群のそれぞれに対して、当該パラメータ群と、前記生成された可用性モデルと、に基づいて前記可用性を推定する可用性推定手段と、
前記推定された可用性と、当該可用性を推定する基となった前記パラメータ群と、の関係に基づいて、前記複数の操作の中から、前記可用性を最も大きく低下させる操作であるボトルネック操作を特定するボトルネック操作特定手段と、
を実現させるための可用性モデル生成プログラム。
【００８３】
なお、本発明は、日本国にて２０１０年１０月２９日に出願された特願２０１０−２４２９３８の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願にて開示された内容のすべてが本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル生成装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１      可用性モデル生成装置
２      情報処理システム
１１    運用手順情報受付部
１２    可用性モデル生成部
１３    可用性推定部
１４    ボトルネック操作特定部
１５    ボトルネック操作情報出力部
１６    パラメータ測定部
１００  可用性モデル生成装置
１０１  運用手順情報受付部
１０２  可用性モデル生成部
ＮＷ    通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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