(57)【要約】  電子装置１０は、利用者の身体運動を検出するセンサ１７から出力される運動量を示す信号に応じて利用者の活動量を測定する測定部１１３と、利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する所要活動量取得部１１５と、測定部１１３が第１測定期間に測定した活動量に基づき算出される基準活動量を所要活動量に加味して決定される目標活動量に対し、第１測定期間以後の第２測定期間において測定部１１３が測定する測定活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する判定結果取得部１１６を、備える。
2012111132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて前記利用者の活動量を測定する測定部と、
利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、前記指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する所要活動量取得部と、
前記測定部が第１測定期間に測定した活動量に基づき算出される基準活動量を前記所要活動量に加味して決定される目標活動量に対し、前記第１測定期間以後の第２測定期間において前記測定部が測定する測定活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する判定結果取得部と、
を備える電子装置。
【請求項２】
前記第１測定期間において前記測定部によって前記利用者の活動量が測定される第１の状態及び前記目標達成度が判定される第２の状態のいずれか一方において選択的に動作することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１期間において前記測定部により測定された前記利用者の活動量を、前記測定部により活動量を測定される利用者から秘匿した状態で格納する記憶部を備える請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記測定部により活動量を測定される利用者の行動予定を示す予定情報にアクセスする予定情報アクセス部と、
前記予定情報に基づいて、該予定情報に対応する期間において前記測定部により測定される活動量を、前記基準活動量の算出の際に参照される活動量に含めるか否かを選択する選択部と、
を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
利用者により指定される活動量である指定活動量の入力を受け付ける活動量入力部を備え、
前記判定結果取得部は、前記目標活動量に対し、前記測定部により測定される測定活動量と前記活動量入力部により受け付けられる前記指定活動量とを統合した活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
第１測定期間及び前記第１測定期間以後の第２測定期間のそれぞれにおいて、利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて前記利用者の活動量を測定する処理と、
前記利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、前記指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する処理と、
前記第１測定期間において測定される活動量に基づき算出される基準活動量を前記所要活動量に加味して決定される目標活動量に対し、前記第２測定期間において測定される活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて測定される前記利用者の活動量を取得する活動量取得部と、
前記利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、前記指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する所要活動量取得部と、
前記活動量取得部により取得される第１測定期間における前記利用者の活動量に基づき算出される基準活動量を取得する基準活動量取得部と、
前記所要活動量に前記基準活動量を加味して決定される目標活動量を取得する目標活動量取得部と、
前記目標活動量に対し、前記第１測定期間以後の第２測定期間における前記利用者の活動量により達成される目標達成度を判定する判定部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項８】
電子装置及びサーバ装置を有する情報システムであって、
前記電子装置は、
利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて前記利用者の活動量を測定する測定部と、
利用者により指定される活動量である指定活動量の入力を受け付ける活動量入力部と、
前記測定部により測定された測定活動量と前記指定活動量とを前記サーバ装置に送信する送信部と、
を備え、前記サーバ装置は、
利用者に対して指定される目標活動量に対し、前記電子装置から受信した前記測定活動量と前記指定活動量とを統合した活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する判定結果取得部と、
前記測定活動量及び前記指定活動量の変化履歴を、前記測定活動量と前記指定活動量とを区別可能な態様で表現する表示データを生成する表示データ生成部と、
を備えることを特徴とする情報システム。
【請求項９】
利用者の健康管理を支援する健康管理支援方法であって、
第１測定期間及び前記第１測定期間以後の第２測定期間のそれぞれにおいて、前記利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて前記利用者の活動量を測定し、
利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、前記指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って所要活動量を算出し、
前記第１測定期間において測定される活動量に応じて前記利用者の基準活動量を算出し、
前記所要活動量に前記基準活動量を加味して決定される目標活動量を算出し、
前記目標活動量に対し、前記第１測定期間以後の第２測定期間における前記利用者の活動量により達成される目標達成度を判定する、
ことを特徴とする健康管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施態様は、利用者の健康管理を支援する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
健康管理を実施する者（以下、「利用者」と表記する）を支援する方法として、利用者の活動量を測定し、利用者の活動量に応じて生活改善アドバイスを行うことが行われている。【０００３】
例えば、外部演算装置と、被測定対象者が携行するユーザー端末からなる運動状態センシングシステムが知られている。【０００４】
このシステムでは、ユーザー端末は、被測定対象者に装着され被測定対象者の生体活動状態を体動により検知する体動検知手段と、摂取エネルギー量データを入力する入力手段と、体動検知手段により検知された体動検知情報に基づいて被測定対象者の活動量を求める検知情報処理機能及び被測定対象者の単位時間当たりの基礎代謝と所定期間の活動量の遷移データに基づいて求めた所定期間中の被測定対象者の消費エネルギーと所定期間中に入力された摂取エネルギーの総量とからエネルギー収支を求めるエネルギー収支計算機能を備えた演算手段と、データを一時保存する記憶手段と、表示手段と、データの授受のための通信を行う通信手段を備える。【０００５】
一方で外部演算装置は、通信手段との間でデータ授受のための別の通信手段と、ユーザー端末から送られてくる検知情報処理手段で求められた活動量の遷移データと予め登録されている基準となる生活パターンとに基づいて被測定対象者の生活パターンを判定する生活パターン判定機能及び生活パターン判定機能で判定された生活パターンに基づいて現時点から所定時間後までの生活パターンを予測するとともに、予測された生活パターン及びユーザー端末から送られてくるエネルギー収支結果に基づいて測定対象者の生活適正化のためのアドバイスデータを作成するアドバイス機能を備えた演算手段と、活動量の遷移データ及び生活パターンデータ、ユーザー端末で入力された摂取エネルギーの総量データ、及び消費エネルギーの総量データ、活動量の遷移データ、生活パターンデータ、アドバイスデータを蓄積する蓄積手段とを有する。【０００６】
そして、ユーザー端末では、エネルギー収支結果や、演算装置から受け取るアドバイスデータに基づくアドバイス内容を表示手段で表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
利用者の健康の程度を示す指標として、例えば、利用者の体重や胴回りの長さ等の特徴が利用されている。以下の説明において、これら利用者の体重や胴回りの長さ等といった利用者の身体上の特徴を「身体的特性」と表記する。【０００９】
例えば、身体的特性として体重を使用する場合を考える。この場合、利用者の活動による消費エネルギーと基礎代謝量の合計を摂取カロリーよりも小さくすれば、利用者は体重を増加させることができる。消費エネルギーと基礎代謝量の合計を摂取カロリーよりも大きくすれば、利用者は体重が減少させることができる。【００１０】
しかしながら、ある活動量の運動を行った場合にこの活動量に応じて身体的特性がどの程度変化するかには、様々な要因が関連する。このため、測定された活動量が、目標とされる身体的特性の改善量をどの程度達成しているかを判定することは煩雑であった。【００１１】
開示の装置及び方法は、利用者によって行われるある活動量の運動が、身体的特性の改善の目標量をどれだけ達成するかを、より容易に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
装置の一観点によれば、利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて利用者の活動量を測定する測定部と、利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する所要活動量取得部と、測定部が第１測定期間に測定した活動量に基づき算出される基準活動量を所要活動量に加味して決定される目標活動量に対し、第１測定期間以後の第２測定期間において測定部が測定する測定活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する判定結果取得部を備える電子装置が与えられる。【００１３】
コンピュータプログラムの一観点によれば、第１測定期間及び第１測定期間以後の第２測定期間のそれぞれにおいて、利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて利用者の活動量を測定する処理と、利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する処理と、第１測定期間において測定される活動量に基づき算出される基準活動量を所要活動量に加味して決定される目標活動量に対し、第２測定期間において測定される活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する処理をコンピュータに実行させるプログラムが与えられる。【００１４】
装置の他の一観点によれば、利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて測定される利用者の活動量を取得する活動量取得部と、利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する所要活動量取得部と、活動量取得部により取得される第１測定期間における利用者の活動量に基づき算出される基準活動量を取得する基準活動量取得部と、所要活動量に基準活動量を加味して決定される目標活動量を取得する目標活動量取得部と、目標活動量に対し、第１測定期間以後の第２測定期間における利用者の活動量により達成される目標達成度を判定する判定部と、を備えるサーバ装置が与えられる。【００１５】
装置の他の一観点によれば、電子装置及びサーバ装置を有する情報システムが与えられる。この情報システムにおいて、電子装置は、利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて利用者の活動量を測定する測定部と、利用者により指定される活動量である指定活動量の入力を受け付ける活動量入力部と、測定部により測定された測定活動量と指定活動量とをサーバ装置に送信する送信部を備える。【００１６】
一方でサーバ装置は、利用者に対して指定される目標活動量に対し、電子装置から受信した測定活動量と指定活動量とを統合した活動量により達成される目標達成度の判定結果を取得する判定結果取得部と、測定活動量及び指定活動量の変化履歴を、測定活動量と指定活動量とを区別可能な態様で表現する表示データを生成する表示データ生成部を備える。【００１７】
方法の一観点によれば利用者の健康管理を支援する健康管理支援方法が与えられる。この健康管理支援方法において、第１測定期間及び第１測定期間以後の第２測定期間のそれぞれにおいて、利用者の身体運動を検出するセンサから出力される運動量を示す信号に応じて利用者の活動量を測定し、利用者により指定される身体的特性を実現するための活動量として、指定される身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って所要活動量を算出し、第１測定期間において測定される活動量に応じて利用者の基準活動量を算出し、所要活動量に基準活動量を加味して決定される目標活動量を算出し、目標活動量に対し、第１測定期間以後の第２測定期間における利用者の活動量により達成される目標達成度を判定する。
【発明の効果】
【００１８】
開示の装置又は方法によれば、利用者によって行われるある活動量の運動が、身体的特性の改善の目標量をどれだけ達成するかを、より容易に判定することが可能となる。【００１９】
本発明の目的及び利点は、特に特許請求の範囲に示した要素及びその組合せを用いて具現化され達成される。前述の一般的な記述及び以下の詳細な記述の両方は、単なる例示及び説明であり、特許請求の範囲のように本発明を限定するものでないと解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】健康保健システムの第１例のハードウエア構成を示す図である。
【図２】健康保健システムの第２例の概略構成図である。
【図３】健康保健システムにより実行される処理の例の説明図である。
【図４】第１動作モードにおいて実行される処理の第１例の説明図である。
【図５】第２動作モードにおいて実行される処理の第１例の説明図である。
【図６】第２動作モードにおいて実行される処理の第２例の説明図である。
【図７】活動量の入力ユーザインタフェースの状態遷移の説明図である。
【図８】トップ画面の例を示す図である。
【図９】（Ａ）は活動種類指定画面の例を示す図であり、（Ｂ）は活動時間指定画面の例を示す図である。
【図１０】活動種類登録画面の例を示す図である。
【図１１】健康保健システムの第２例のハードウエア構成を示す図である。
【図１２】健康保健システムの第２例の概略構成図である。
【図１３】予定情報の一例の説明図である。
【図１４】第１動作モードにおいて実行される処理の第２例の説明図である。
【図１５】健康保健システムの第３例のハードウエア構成を示す図である。
【図１６】健康保健システムの第３例の概略構成図である。
【図１７】活動量履歴画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付される図面を参照して、好ましい実施例について説明する。図１は、健康保健システムの第１例のハードウエア構成を示す図である。健康保健システム１は、通信ネットワーク２を経由して通信を行う第１電子装置１０と第１サーバ装置２０を備える。通信ネットワーク２は、有線通信回線による通信ネットワーク、無線通信回線による通信ネットワーク及びこれらの組み合わせのいずれでもよい。なお、図１に示すハードウエア構成は、あくまで健康保健システム１を実現するハードウエア構成の１つである。本明細書において以下に記載される処理を実行するものであれば、他のどのようなハードウエア構成が採用されてもよい。他の実施例について例示するハードウエア構成についても同様である。
【００２２】
第１電子装置１０は、プロセッサ１１、記憶装置１２、メモリ１３、入力インタフェース１４、表示装置１５、通信インタフェース１６、センサ１７及びデータバス１８を備える。第１電子装置１０は、通信ネットワーク２を介して第１サーバ装置２０と情報通信を行い、第１サーバ装置２０へ送信する及び第１サーバ装置２０から受信する情報を処理可能な情報処理装置である。第１電子装置１０は、例えば、携帯電話、移動携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等であってよい。
【００２３】
プロセッサ１１は、記憶装置１２に記憶されるプログラムを実行することにより、第１電子装置１０の動作を制御するための各処理や、健康保健システム１における第１電子装置１０の機能を実現するための下記の処理を実行する。記憶装置１２には、プロセッサ１１に上記処理を実行させるプログラムが記憶される。記憶装置１２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどを記憶手段として含んでいてもよい。
【００２４】
メモリ１３には、プロセッサ１１により実行中のプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。メモリ１３は、読み出し専用メモリ（ROM: Read Only Memory）やランダムアクセスメモリ（RAM: Random Access Memory）を含んでいてよい。
【００２５】
入力インタフェース１４は、利用者による入力操作を受け付ける入力装置である。入力インタフェース１４は、例えば、キーパッド、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であってよい。表示装置１５は、第１電子装置１０によって処理された情報を利用者に可視的に表示する表示デバイスである。表示装置１５は、例えば、液晶ディプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイであってよい。通信インタフェース１６は、第１サーバ装置２０との間の信号の送受信処理を行う。センサ１７は、利用者の身体運動を検出する。ある実施例では、センサ１７は振動センサであってよい。他の実施例では、センサ１７は三軸加速度センサであってよい。上記の構成要素１１〜１７は、データバス１８によって電気的に接続されている。
【００２６】
第１サーバ装置２０は、プロセッサ２１と、記憶装置２２と、メモリ２３と、通信インタフェース２４と、データバス２５を備える。プロセッサ２１は、記憶装置２２に記憶されるプログラムを実行することにより、第１サーバ装置２０の動作を制御するための各処理や、健康保健システム１における第１サーバ装置２０の機能を実現するための下記の処理を実行する。記憶装置２２には、プロセッサ２１に上記処理を実行させるプログラムが記憶される。記憶装置２２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどを記憶手段として含んでいてもよい。
【００２７】
メモリ２３には、プロセッサ２１により実行中のプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。メモリ２３は、読み出し専用メモリやランダムアクセスメモリを含んでいてよい。通信インタフェース２４は、第１電子装置１０との間の信号の送受信処理を行う。上記の構成要素２１〜２４は、データバス２５によって電気的に接続されている。
【００２８】
図２は、健康保健システム１の第１例の概略構成図である。図１のプロセッサ１１は、メモリ１３に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて第１電子装置１０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図２に示す第１電子装置１０の構成要素による情報処理を行う。
【００２９】
同様に、図１のプロセッサ２１は、メモリ２３に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて第１サーバ装置２０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図２に示す第１サーバ装置２０の構成要素による情報処理を行う。なお、図２は、以下の説明に関係する機能を中心として示している。したがって、第１電子装置１０及び第１サーバ装置２０は図示の構成要素以外の他の構成要素を含んでいてよい。
なお、健康保健システム１は、スタンドアローン型のコンピュータシステムとして実現されてもよい。この場合に例えば、図１の第１電子装置１０のプロセッサ１１は、以下に説明する第１サーバ装置２０にて実行される情報処理を行ってよい。
【００３０】
第１電子装置１０は、入力部１１０、表示部１１１、通信部１１２、測定部１１３、活動量保持部１１４、所要活動量取得部１１５、判定結果取得部１１６を備える。入力部１１０は、入力インタフェース１４を介して利用者により入力された各種情報の受け付け処理を行う。ある実施例において入力部１１０は、利用者が所望する身体的特性を示す指標値の入力を受け付ける。
【００３１】
表示部１１１は、入力部１１０による情報入力を受け付けるため入力受付画面を、表示装置１５を介して表示する。また、表示部１１１は、第１電子装置１０により処理又は算出された情報や、第１電子装置１０が第１サーバ装置２０から受信した情報を表示する処理を行う。通信部１１２は、第１電子装置１０と第１サーバ装置２０との間で情報を交換する通信処理を行う。
【００３２】
測定部１１３は、センサ１７から出力される運動量を示す信号に応じて利用者の活動量を測定する。測定された活動量は、活動量保持部１１４に格納される。測定された活動量は、通信部１１２を介して第１サーバ装置２０に送信される。ある実施例において通信部１１２は、活動量保持部１１４に格納された活動量の測定データを、周期的に第１サーバ装置２０に送信してよい。
【００３３】
活動量保持部１１４は省略してもよい。例えば、ある実施例において第１電子装置１０は、活動量の測定データを直ちに第１サーバ装置２０へ送信してよい。第１サーバ装置２０は、第１サーバ装置２０から受信した活動量を活動量保持部１２２に保持してよい。
【００３４】
所要活動量取得部１１５は、利用者により指定された身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する。例えば、ある実施例において利用者は、目標とする体重を身体的特性の指標値として指定してよい。この実施例において所要活動量取得部１１５は、目標体重を実現するために利用者が普段のライフスタイルの活動に対して付加的に行うべき運動の活動量を、所要活動量として取得してよい。なお、所要活動量の算出の基礎になる身体的特性を示す指標値を指定する利用者は、測定部１１３により活動量が測定される利用者、例えば第１電子装置１０を携帯する利用者と同一人物でもよく、別人でもよい。
【００３５】
所要活動量取得部１１５は、利用者により指定された身体的特性の指標値に応じて所要活動量を算出してよい。またある実施例では、所要活動量の算出を第１サーバ装置２０が実施してよい。この場合に所要活動量取得部１１５は、第１サーバ装置２０から送信され第１電子装置１０にて受信された所要活動量を取得する。第１電子装置１０は、所要活動量を算出するために使用される各種データを第１サーバ装置２０へ送信してよい。本実施例では、所要活動量の算出を第１電子装置１０が実施する。
【００３６】
利用者は、入力部１１０を介して身体的特性の指標値を第１電子装置１０に入力してよい。ある実施例で利用者は、他の電子装置にて入力した身体的特性の指標値を、通信ネットワーク２を介して第１電子装置１０に読み込んでもよい。
【００３７】
判定結果取得部１１６は、測定部１１３により測定された測定活動量が、目標活動量をどの程度達成したかを示す目標達成度の判定結果を取得する。表示部１１１は、取得された判定結果を表示装置１５に表示する。ある実施例において目標活動量は、第１測定期間内において測定部１１３により測定した活動量に基づき算出される基準活動量を、上記の所要活動量に加味して決定される。
【００３８】
ある実施例において基準活動量は、第１測定期間内において測定された活動量の平均的な活動量として算出される。第１測定期間は、例えば本実施例のシステムが支援する健康管理により、利用者が普段のライフスタイルの活動に加えて付加的な運動を開始する以前の期間であってよい。
【００３９】
以下の説明において、利用者が普段のライフスタイルの活動を行う状態を「平常時」と表記する。平常時とは、例えば、本実施例のシステムが支援する健康管理により利用者が付加的な運動を始める前の期間において、利用者が平均的な活動量の運動を行っている状態であってよい。「平均的な活動量の運動を行っている状態」とは、例えば、出張や、入院、エクササイズを行うなど、普段のライフスタイルと比べて消費カロリーが著しく異なる活動を行わない状態であってよい。
【００４０】
基準活動量は、平常時における利用者の平均的な活動量であってよい。このため利用者が基準活動量の活動を行っている間、消費エネルギーと摂取エネルギーが釣り合っていると仮定してよい。したがって、基準活動量に所要活動量を加味することにより、所望の身体的特性を実現するための活動量の総量が目標活動量として決定される。
【００４１】
ある実施例では、基準活動量が第１電子装置１０にて算出されてよい。この場合、プロセッサ１１は、基準活動量を算出する基準活動量取得部の処理を実行してよい。他の実施例では、第１サーバ装置２０において基準活動量が算出されてよい。この場合、プロセッサ１１は、第１サーバ装置２０から第１電子装置１０へ送信された基準活動量を取得する基準活動量取得部の処理を実行してよい。第１電子装置１０は、基準活動量を算出するために使用される各種データを第１サーバ装置２０へ送信してよい。本実施例では、基準活動量の算出は第１サーバ装置２０にて実施される。
【００４２】
ある実施例では、目標活動量が第１電子装置１０にて算出されてよい。この場合、プロセッサ１１は、目標活動量を算出することにより目標活動量を取得する目標活動量取得部の処理を実行してよい。第１電子装置１０の通信部１１２は、第１サーバ装置２０により算出された基準活動量を第１サーバ装置２０から受信してよい。また通信部１１２は、第１サーバ装置２０により算出された所要活動量を第１サーバ装置２０から受信してよい。
【００４３】
他の実施例では、目標活動量が第１サーバ装置２０にて算出されてよい。この場合、プロセッサ１１は、第１サーバ装置２０から第１電子装置１０へ送信された目標活動量を取得する目標活動量取得部の処理を実行してよい。第１電子装置１０は、目標活動量を算出するために使用される各種データを第１サーバ装置２０へ送信してよい。本実施例では、目標活動量の算出は第１サーバ装置２０にて実施される。
【００４４】
ある実施例において目標達成度は、第１測定期間以後の第２測定期間において測定部１１３により測定される測定活動量が、目標活動量をどの程度達成したかに応じて判定される。目標達成度の判定結果は、第２測定期間における測定活動量が目標活動量に達したか否かを示す判定した結果であってよい。他の実施例において目標達成度の判定結果は、第２測定期間における測定活動量と目標活動量との差分や割合であってよい。
【００４５】
あの実施例において判定結果取得部１１６は、目標達成度の判定結果として、第２測定期間における測定活動量と目標活動量とに応じて決定されるメッセージを取得してよい。
【００４６】
ある実施例において判定結果取得部１１６は、目標達成度の判定処理を行ってよい。第１電子装置１０の通信部１１２は、第１サーバ装置２０により算出された目標活動量を第１サーバ装置２０から受信してよい。また他の実施例では、目標達成度の判定処理を第１サーバ装置２０が実施してよい。この場合に所要活動量取得部１１５は、第１サーバ装置２０から送信され第１電子装置１０にて受信された判定結果を取得する。本実施例では、目標達成度の判定処理を第１サーバ装置２０が実施する。
【００４７】
以下、所要活動量、基準活動量及び目標活動量を算出する具体的な処理の例を説明する。以下の処理では、身体的特性の例として利用者の体重が使用される。利用者の現在の体重をＷ１［ｋｇ］とし目標体重をＷ２［ｋｇ］とする。また、利用者の体重をＷ２［ｋｇ］まで変化させる所要日数をＤｒとする。この目標体重を実現するために、利用者は、所要日数Ｄｒにおける消費エネルギーＥｃに対する摂取エネルギーＥｉのエネルギー不足量（Ｅｉ−Ｅｃ）を、次式（１）によって与えられる数値にする。
（Ｅｉ−Ｅｃ）＝（Ｗ１−Ｗ２）×７０００［ｋｃａｌ］      （１）
【００４８】
エネルギー不足量（Ｅｉ−Ｅｃ）を所要日数で割った１日当たり不足量Ｅｒは、次式（２）により与えられる。
Ｅｒ＝（Ｗ１−Ｗ２）×７０００／Ｄｒ      （２）
利用者は、毎日、一日当たり不足量Ｅｒの分だけ普段よりも消費エネルギーを増加するか、摂取エネルギーを普段より低減することにより目標体重Ｗ２を実現することができる。
【００４９】
例えば、利用者が、毎日、一日当たり不足量Ｅｒの分だけ普段よりも消費エネルギーを増加する場合を考える。この場合、所要活動量Ａｒは、一日当たり不足量エネルギーＥｒを消費させる活動量［ＥＸ］である。
所要活動量Ａｒは以下の所定の算出式（３）によって決定される。
Ａｒ＝Ｅｒ／Ｗ１／１．０５      （３）
【００５０】
利用者は、普段よりも摂取エネルギーを低減することによって、式（３）によって定まる値よりも所要活動量Ａｒを小さくすることもできる。この場合の所要活動量Ａｒは、以下の所定の算出式（４）によって決定できる。
Ａｒ＝Ｅｒ×Ｒｅ／Ｗ１／１．０５      （４）
ここで、係数Ｒｅは、消費エネルギーの増加量と摂取エネルギーの低減量の和に対する消費エネルギーの増加量の比率（Ｒｅ＝消費エネルギーの増加量／（消費エネルギーの増加量＋摂取エネルギーの低減量））である。
【００５１】
目標活動量Ａｔは、所定期間における利用者の活動量の総量の目標値である。本実施例では、１日当たりの利用者の活動量の総量の目標値を目標活動量Ａｔとする。目標活動量Ａｔは、普段のライフスタイルの活動に対して付加的に行う運動の活動量である所要活動量Ａｒに、平常時の利用者の活動量である基準活動量Ａｂを加味して決定される。
【００５２】
基準活動量Ａｂは、第１測定期間における利用者の１日当たり活動量の平均値であってよい。このとき目標活動量Ａｔは、次式（５）によって決定される。
Ａｔ＝Ａｒ＋Ａｂ      （５）
【００５３】
以下、所要活動量、基準活動量及び目標活動量の計算例を示す。利用者の現在の体重Ｗ１を８５ｋｇとし、目標体重Ｗ２を８０ｋｇとする。また、所要日数Ｄｒを９０日とし、この期間における消費エネルギーの増加量と摂取エネルギーの低減量の割合を３対２とする。即ち、係数Ｒｅ＝０．６である。また、基準活動量Ａｂを決定するための第１測定期間の期間長は２週間であるとし、基準活動量Ａｂが２．３ＥＸであったとする。なお、消費エネルギーの増加量と摂取エネルギーの低減量の割合は、利用者により変更することが可能であってもよい。例えば、利用者は、入力部１１０を介して消費エネルギーの増加量と摂取エネルギーの低減量の割合を指定してもよい。
【００５４】
式（２）によって１日当たり不足量Ｅｒとして、
Ｅｒ＝（８５−８０）×７０００／９０＝３８９ｋｃａｌ
が得られる。
【００５５】
式（４）によって所要活動量Ａｒとして、
Ａｒ＝３８９×０．６／８５／１．０５＝２．６ＥＸ
が得られる。
【００５６】
式（５）によって目標活動量Ａｔとして、
Ａｔ＝２．６＋２．３＝４．９ＥＸ
が得られる。
【００５７】
次に、目標活動量Ａｔに対する目標達成度を判定する処理の具体例の一つについて以下説明する。目標達成度は、所定期間において測定部１１３により測定された利用者の測定活動量が、目標活動量Ａｔをどの程度達成したかを判定することによって決定される。本実施例における目標達成度は、第１測定期間以後の第２測定期間における１日当たりの測定活動量が、目標活動量Ａｔ以上であるか否かによって判定される。
【００５８】
目標達成度の判定結果を利用者に通知するために、測定活動量と目標活動量Ａｔの比較結果に応じた支援メッセージが生成される。例えば、測定活動量が目標活動量Ａｔ以上である場合には、利用者を褒めるメッセージが生成される。測定活動量が目標活動量Ａｔ未満である場合には、利用者を励ますメッセージが生成される。
【００５９】
続いて、第１サーバ装置２０の構成及び処理について説明する。第１サーバ装置２０は、通信部１２０、活動量取得部１２１、活動量保持部１２２、所要活動量取得部１２３、基準活動量取得部１２４、目標活動量取得部１２５、判定部１２６及び判定結果送信部１２７を備える。
【００６０】
通信部１２０は、第１電子装置１０と第１サーバ装置２０との間で情報を交換する通信処理を行う。活動量取得部１２１は、第１電子装置１０のセンサ１７から出力される運動量を示す信号に応じて測定された利用者の測定活動量を取得する。ある実施例において活動量取得部１２１は、第１電子装置１０により測定され、第１サーバ装置２０へ送信される利用者の測定活動量を取得する。ある実施例では、第１電子装置１０から受信した測定活動量を記憶するための活動量保持部１２２を備えていてもよい。
【００６１】
所要活動量取得部１２３は、利用者により指定された身体的特性の指標値に応じて所定の算出式に従って算出される所要活動量を取得する。ある実施例では、第１電子装置１０において所要活動量が算出されてよい。この場合、所要活動量取得部１２３は、第１電子装置１０から第１サーバ装置２０へ送信された所要活動量を取得する。またある実施例では、所要活動量取得部１２３は、利用者により指定された身体的特性の指標値に応じて所要活動量を算出してよい。この場合、第１サーバ装置２０は、所要活動量を算出するために使用される各種データを第１電子装置１０から受信してよい。上述の通り本実施例では、所要活動量の算出は第１電子装置１０にて実施される。
【００６２】
基準活動量取得部１２４は、基準活動量を取得する。ある実施例では、第１電子装置１０において基準活動量が算出されてよい。この場合、基準活動量取得部１２４は、第１電子装置１０から第１サーバ装置２０へ送信された基準活動量を取得する。またある実施例では、基準活動量取得部１２４は、基準活動量を算出してよい。この場合、第１サーバ装置２０は、基準活動量を算出するために使用される各種データを第１電子装置１０から受信してよい。上述の通り本実施例では、基準活動量の算出は第１サーバ装置２０にて実施される。
【００６３】
目標活動量取得部１２５は、所要活動量に基準活動量を加味して決定される目標活動量を取得する。ある実施例では、第１電子装置１０において目標活動量が算出されてよい。この場合、目標活動量取得部１２５は、第１電子装置１０から第１サーバ装置２０へ送信された目標活動量を取得する。またある実施例では、目標活動量取得部１２５は、所要活動量を算出してよい。この場合、第１サーバ装置２０は、基準活動量を算出するために使用される各種データを第１電子装置１０から受信してよい。上述の通り本実施例では、目標活動量の算出は第１サーバ装置２０にて実施される。
【００６４】
判定部１２６は、測定部１１３により測定された測定活動量が目標活動量をどの程度達成したかを示す目標達成度を判定する。判定部１２６は、周期的に目標達成度の判定を行ってもよい。ある実施例では、判定部１２６は、１日に１回の周期で目標達成度の判定を行う。判定結果送信部１２７は、判定部１２６による判定結果を第１電子装置１０へ送信する。他の実施例では、目標活動量の達成度の判定処理は、第１電子装置１０にて実施されてもよい。この場合、判定部１２６及び判定結果送信部１２７を省略してもよい。本実施例では、第１サーバ装置２０が目標活動量の達成度を判定する。
【００６５】
続いて、図３を参照して、本実施例の健康保健システム１により実行される処理を説明する。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＡＡ〜ＡＧの各オペレーションはステップであってもよい。
【００６６】
オペレーションＡＡにおいて、入力部１１０は、利用者により入力された設定値の受け付け処理を行う。設定値には、利用者の身体的特性の指標値が含まれる。例えば、身体的特性の指標値は、利用者の現在の体重及び目標体重を含む。例えば設定値は、目標とする身体的特性を実現するまでの所要日数を含んでいてよい。設定値は、身体的特性を実現するための、消費エネルギーの増加量と摂取エネルギーの低減量の和に対する消費エネルギーの増加量の比率である係数Ｒｅを含んでいてよい。
【００６７】
オペレーションＡＢにおいて第１電子装置１０の所要活動量取得部１１５は、所要活動量を決定する。第１電子装置１０は、所要活動量を第１サーバ装置２０へ送信する。オペレーションＡＣの第１動作モードにおいて第１電子装置１０の測定部１１３は、第１測定期間における利用者の活動量を測定する。第１動作モードにおける利用者の活動量の測定処理については後述する。
【００６８】
第１測定期間が満了すると、オペレーションＡＤにおいて第１サーバ装置２０の基準活動量取得部１２４は、第１測定期間内において測定された利用者の活動量に基づき基準活動量を決定する。オペレーションＡＥにおいて目標活動量取得部１２５は、所要活動量に基準活動量を加味して決定される目標活動量を決定する。
【００６９】
オペレーションＡＦの第２動作モードにおいて第１電子装置１０の測定部１１３は、第２測定期間における利用者の活動量を測定する。第２動作モードにおいて第１サーバ装置２０の判定部１２５は、測定部１１３により測定された測定活動量が目標活動量をどの程度達成したか判定する。第１電子装置１０の判定結果取得部１１６は、目標達成度の判定結果を取得する。第２動作モードにおける処理内容については下記においてより詳細に説明する。
【００７０】
オペレーションＡＧにおいて第１電子装置１０は、利用者による健康保健システムの使用停止指示の有無を判定する。使用停止指示がある場合（オペレーションＡＧ：Ｙ）、処理は終了する。使用停止指示がない場合（オペレーションＡＧ：Ｎ）、処理はオペレーションＡＦへ戻る。
【００７１】
次に、図４を参照して第１動作モードにおいて実行される処理の第１例を説明する。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＢＡ〜ＢＥの各オペレーションはステップであってもよい。
【００７２】
オペレーションＢＡにおいて第１電子装置１０のセンサ１７は利用者の運動量を測定し、測定された運動量を示す信号を出力する。オペレーションＢＢにおいて測定部１１３は、センサ１７から出力信号に応じて利用者の活動量を測定する。オペレーションＢＣにおいて測定部１１３は、測定した活動量を活動量保持部１１４へ格納する。オペレーションＢＤにおいて第１電子装置１０は、活動量保持部１１４に格納された活動量を第１サーバ装置２０へ送信する。
【００７３】
オペレーションＢＥにおいて第１電子装置１０は、第１測定期間が満了したか否かを判定する。第１測定期間が満了した場合（オペレーションＢＥ：Ｙ）には、第１電子装置１０は第１動作モードを終了する。第１測定期間が満了していない場合（オペレーションＢＥ：Ｎ）には、処理はオペレーションＢＡへ戻る。
【００７４】
なお、第１測定期間において測定部１１３により測定された活動量の測定結果は、利用者から秘匿された態様で活動量保持部１１４に格納される。例えば、活動量の測定結果は、利用者による入力部１１０からの操作によってはアクセスできないようにハードウエア的に構成された記憶領域に格納されてよい。また例えば、活動量の測定結果は、利用者から秘匿された暗号鍵を用いて暗号化された後に活動量保持部１１４に格納されてよい。また例えば、第１電子装置１０は、活動量保持部１１４に格納された活動量への利用者による参照を第１測定期間中に制限するメモリアクセス制御部を備えてもよい。
【００７５】
また、第１測定期間において、測定部１１３により測定された活動量の測定結果は、第１サーバ装置２０の活動量保持部１２２に格納される。活動量保持部１２２に格納された第１測定期間中の測定活動量も、同様に利用者から秘匿された態様で格納されてよい。
【００７６】
上述の通り第１測定期間では、基準活動量を決定する基礎データである平常時の活動量が測定される。第１測定期間において利用者が活動量を増やすことを意図すると、正しい基準活動量を求めることができない。第１測定期間における活動量の測定結果を利用者から秘匿することにより、利用者が測定中の活動量を意識して意図的に活動量を変化させることを防止し、適正な測定データを得る。
【００７７】
続いて図５を参照して、第２動作モードにおいて実行される処理の第１例を説明する。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＣＡ〜ＣＥの各オペレーションはステップであってもよい。
【００７８】
オペレーションＣＡにおいて第１電子装置１０のセンサ１７は利用者の運動量を測定し、測定された運動量を示す信号を出力する。オペレーションＣＢにおいて測定部１１３は、センサ１７から出力信号に応じて利用者の活動量を測定する。第１電子装置１０は、測定された活動量を第１サーバ装置２０へ送信する。
【００７９】
オペレーションＣＣにおいて第１サーバ装置２０の判定部１２５は、オペレーションＣＡ及びＣＢにおいて測定された測定活動量が、目標活動量をどの程度達成したかを判定する判定時期が到来したか否かを判断する。例えば判定部１２５は、利用者に応じて予め定めた一日の所定時刻が到来したときに、判定時期が到来したと判断してよい。判定時期が到来した場合（オペレーションＣＣ：Ｙ）には、処理はオペレーションＣＤへ進む。判定時期が到来していない場合（オペレーションＣＣ：Ｎ）には、処理はオペレーションＣＡへ戻る。
【００８０】
オペレーションＣＤにおいて判定部１２５は、オペレーションＣＡ及びＣＢにおいて測定された測定活動量が、目標活動量をどの程度達成したかを判定する。判定結果送信部１２７は、判定部１２６による判定結果を第１電子装置１０へ送信する。オペレーションＣＥにおいて第１電子装置１０の表示部は、判定結果を表示装置１５へ出力する。
【００８１】
本実施例の健康保健システムは、平常時における利用者の活動量を基準活動量として測定し、所望の身体的特性を実現するために付加的に行う所要活動量を加味して、利用者が行う活動量の総量の目標である目標活動量を決定する。このため利用者は、所要活動量を算出するためのデータを入力すれば目標活動量を決定することができる。従って本実施例によれば目標活動量の決定が容易になる。例えば上式（３）及び（５）により目標活動量を計算する場合には、利用者は、現在の体重Ｗ１、目標体重Ｗ２及び所要日数Ｄｒを入力すれば足りる。
【００８２】
また本実施例の健康保健システム１の第１電子装置１０及び第１サーバ装置２０は、第１測定期間において基準活動量を算出するための測定値が取得される第１動作モードと、第２測定期間において目標達成度が判定される第２動作モードと、のいずれか一方で選択的に動作する。基準活動量を算出する期間と目標達成度を判定する期間とが分離されることで、基準活動量の算出の基礎となる測定値を測定する期間に目標達成度の判定結果が利用者にフィードバックされることによって、判定結果が測定値に影響することを防止する。
【００８３】
続いて、健康保健システム１による他の処理例を説明する。活動量が大きい運動は、利用者の健康管理において好ましく健康管理上奨励される。例えば、スポーツを行うことは利用者の健康管理に好ましい。さらに活動量が大きい運動は、利用者の所望の身体的特性の実現の上でも重要である。
【００８４】
しかしながら、消費エネルギーが大きな活動を行う際に利用者が第１電子装置１０を携帯しているとは限らない。例えば水泳や格闘技を行う場合に利用者が第１電子装置１０を身体から離すことがある。このような場合には、第１電子装置１０は利用者の活動量を測定することができないため、前述の健康保健システム１による目標達成度の判定に反映されない。活動量が大きい運動が目標達成度の判定結果に反映されないと、このような運動を利用者に促す動機付けを与えることができない。
【００８５】
以下の実施例の健康保健システム１は、利用者が活動量の入力を行うことを可能にし、入力された活動量を測定部１１３による測定活動量に統合した活動量に基づいて、目標活動量の達成度を判定する。図６を参照して、本実施例における第２動作モードの処理を説明する。他の実施態様においては、下記のオペレーションＤＡ〜ＤＨの各オペレーションはステップであってもよい。
【００８６】
オペレーションＤＡ及びＤＢの処理は、図５に示すオペレーションＣＡ及びＣＢと同様である。オペレーションＤＣにおいて、入力部１１０は、活動量を入力する利用者による指示があるか否かを判定する。指示がある場合（オペレーションＤＣ：Ｙ）には、処理はオペレーションＤＤへ進む。指示がない場合（オペレーションＤＣ：Ｎ）には、処理はオペレーションＤＥへ進む。以下の説明において、利用者により入力される活動量を「指定活動量」と表記することがある。
【００８７】
オペレーションＤＤにおいて表示部１１１は、利用者が指定活動量を入力するための入力ユーザインタフェースを表示装置１５へ表示する。入力部１１０は、入力ユーザインタフェースに従って利用者が入力した指定活動量を受け付ける。第１電子装置１０は、入力された指定活動量を第１サーバ装置２０へ送信する。第１サーバ装置２０は、指定活動量を活動量保持部１２２に格納する。表示部１１１により生成される入力ユーザインタフェースについては後述する。
【００８８】
オペレーションＤＥにおいて判定部１２５は、目標活動量の達成度の判定時期が到来したか否かを判定する。判定時期が到来した場合（オペレーションＤＥ：Ｙ）には、処理はオペレーションＤＦへ進む。判定時期が到来していない場合（オペレーションＤＥ：Ｎ）には、処理はオペレーションＣＡへ戻る。
【００８９】
オペレーションＤＦにおいて判定部１２５は、オペレーションＤＡ及びＤＢにおいて測定された測定活動量と、オペレーションＤＤにおいて入力された指定活動量とを統合する。オペレーションＤＧにおいて判定部１２５は、測定活動量と指定活動量を統合した活動量が、目標活動量をどの程度達成したかを判定する。オペレーションＤＨの処理は、図５に示すオペレーションＣＥと同様である。
【００９０】
以下、表示部１１１により生成される入力ユーザインタフェースについて説明する。７は、入力ユーザインタフェースの状態遷移の説明図である。状態２００〜２０３において、それぞれトップ画面、活動種類指定画面、活動時間指定画面、活動種類登録画面が表示される。各画面について以下に簡単に説明する。
【００９１】
図８は、状態２００において表示されるトップ画面の例を示す図である。トップ画面３００は、期日入力欄３１０、５０音選択欄３１１、検索語入力欄３１２、検索ボタン３１３及び新規登録ボタン３１４を含む。期日入力欄３１０は、指定活動量の活動を行った期日を入力するための入力オブジェクトである。表示部１１１は、トップ画面３００を表示するときに、現在の期日を期日入力欄３１０に自動的に入力してもよい。
【００９２】
以下に説明する入力インタフェースにおいて利用者は、どのような種類の活動による活動量を指定活動量として入力するかを指定することができる。第１電子装置１０は、記憶装置１２に各活動の種類毎の活動強度を記憶する。利用者は、活動の種類と活動を行った時間を入力することによって指定活動量を指定することができる。したがって利用者は、自分が行った活動に対応する活動強度を知らなくても指定活動量を指定することができる。以下の説明において、活動の種類を「活動種類」と表記する。
【００９３】
５０音選択欄３１１は、活動種類の頭文字を選択する入力オブジェクトである。５０音選択欄３１１に表示される５０音のいずれかの文字を選択することにより、現在状態は状態２０１へ遷移する。ここでは文字「す」が選択された場合を説明する。
【００９４】
状態２０１において表示される活動種類指定画面の例を図９の（Ａ）に示す。活動種類指定画面３２０において利用者は、活動種類を指定する。活動種類指定画面３２０は、５０音選択欄３１１にて選択された文字から始まる名称の活動種類の一覧３２１と、それぞれの活動種類の表示に対応して設けられるラジオボタン３２２と、次へボタン３２３を含む。本例において活動種類の一覧３２１は、「す」から始まる活動種類「スノーボード」、「水泳」、「相撲」…を含んでいる。
【００９５】
利用者が、一覧３２１中のいずれかの活動種類をラジオボタン３２２で指定し、次へボタン３２３を押下する操作を行うと、現在状態は状態２０２へ遷移する。ここでは活動種類「水泳」が指定された場合を説明する。状態２０２において表示される活動時間指定画面の例を図９の（Ｂ）に示す。
【００９６】
活動時間指定画面３２４において利用者は、指定されている活動種類の活動を行った時間長を入力する。活動時間指定画面３２４は、指定された活動種類を表示する活動種類表示欄３２５と、活動種類の活動強度を表示する活動強度表示欄３２６と、活動時間入力欄３２７と、次へボタン３２８を含む。活動時間入力欄３２７は、指定活動量の活動を行った時間長を入力するための入力オブジェクトである。入力される指定活動量は、活動強度表示欄３２６に表示された活動強度Ｉと活動時間入力欄３２７に入力された時間長Ｔとを乗じた値（Ｉ×Ｔ）により指定される。例えば、図９の（Ｂ）に示す例で、活動時間として１．５時間を入力すると、指定活動量は８×１．５＝１２ＥＸとなる。次へボタン３２８を押下する操作を行うと、入力部１１３は指定活動量を示すデータが生成する。その後、現在状態は状態２００へ遷移し、トップ画面３００が再び表示される。
【００９７】
利用者が、トップ画面３００の検索語入力欄３１２に活動種類の名称を入力し、検索ボタン３１３を押下する処理を行うと、入力部１１３は、記憶装置１２に登録済みの活動種類の中から入力された活動種類を検索する。入力された活動種類が見つかった場合には、現在状態は上述の状態２０２に遷移する。状態２０２では、発見された活動種類について活動時間を入力するための活動時間指定画面３２４が表示される。
【００９８】
入力された活動種類が見つからない場合には、現在状態は状態２０３に遷移する。状態２０３において表示される活動種類登録画面の例を図１０に示す。活動種類登録画面３３０において利用者は、検索の結果登録済みの活動種類の中から発見できなかった活動種類とその活動強度を記憶装置１２に登録することができる。ここでは活動種類「バレエ」が入力された場合を説明する。
【００９９】
活動種類登録画面３３０は、活動種類入力欄３３１と、読み方欄３３２と、活動強度入力欄３３３と、戻るボタン３３４と、設定ボタン３３５を含む。活動種類入力欄３３１には、記憶装置１２に活動強度を登録する活動種類を入力する入力オブジェクトである。表示部１１１は、活動種類登録画面３３０を表示するときに、検索において発見されなかった活動種類を活動種類入力欄３３１に自動的に入力してもよい。読み方欄３３２は、活動種類入力欄３３１に入力された活動種類の読み方を入力するための入力オブジェクトである。
【０１００】
活動強度入力欄３３３は、入力された活動種類の活動強度を入力するための入力オブジェクトである。利用者が設定ボタン３３５を押下する操作を行うと、入力部１１３は入力された活動種類と活動強度を記憶装置１２に登録する。その後、現在状態は状態２０２へ遷移し、登録された活動種類について活動時間を入力するための活動時間指定画面３２４が表示される。戻るボタン３３４を押下する処理を行うと、現在状態は状態２００へ遷移し、トップ画面３００が再び表示される。
【０１０１】
利用者がトップ画面３００において新規登録ボタンを押下すると、現在状態は２０３に遷移し、活動種類とその活動強度を記憶装置１２に新規登録するための活動種類登録画面３３０が表示される。
【０１０２】
本実施例によれば、利用者は、第１電子装置１０を携行していなかった場合に行った活動量を健康保健システム１に入力することができる。この結果、例えば、第１電子装置１０を携行していないで比較的大きな活動量の運動を行った場合に、その活動量を目標活動量の達成度の判定に反映させることが可能となる。このため、本実施例の健康保健システム１において、第１電子装置１０を携行しないで行う運動やスポーツについても利用者の実行を奨励することが可能となる。
【０１０３】
続いて、健康保健システム１の他の実施例について説明する。健康保健システム１において算出される基準活動量は、平常時における利用者の平均的な活動量である。したがって、基準活動量の算出の基礎となる利用者の活動量の測定値からは、出張や、入院、エクササイズを行うなど、普段のライフスタイルと比べて消費カロリーが著しく異なる期間の測定値を除外する方が好ましい。以下に説明する実施例の健康保健システム１は、第１電子装置１０の利用者の行動予定を示す予定情報に従って、基準活動量の算出の際に参照される活動量を選択する。
【０１０４】
図１１は、健康保健システム１の第２例のハードウエア構成を示す図である。図１に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付する。同一の参照符号が付された構成要素の動作は、特に説明しない限り同じである。また、図１１に示す構成要素やその機能を他の実施例が備えていてもよい。健康保健システム１の第１電子装置１０は、通信ネットワーク２を経由して第２サーバ装置３０にアクセスすることができる。第２サーバ装置３０は、健康保健システム１の一部であってもよく、健康保健システム１の外部のサーバ装置であってもよい。
【０１０５】
第２サーバ装置３０は、プロセッサ３１と、記憶装置３２と、メモリ３３と、通信インタフェース３４と、データバス３５を備える。プロセッサ３１は、記憶装置３２に記憶されるプログラムを実行することにより、第２サーバ装置３０の動作を制御するための各処理や下記の処理を実行する。記憶装置３２には、プロセッサ３１に上記処理を実行させるプログラムが記憶される。記憶装置３２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどを記憶手段として含んでいてもよい。
【０１０６】
メモリ３３には、プロセッサ３１により実行中のプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。メモリ３３は、読み出し専用メモリやランダムアクセスメモリを含んでいてよい。通信インタフェース３４は、第１電子装置１０及び第２サーバ装置３０との間の信号の送受信処理を行う。上記の構成要素３１〜３４は、データバス３５によって電気的に接続されている。
【０１０７】
図１２は、健康保健システム１の第２例の概略構成図である。図１のプロセッサ１１は、メモリ１３に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて第１電子装置１０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図１２に示す第１電子装置１０の構成要素による情報処理を行う。また、図１１のプロセッサ３１は、メモリ３３に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて第２サーバ装置３０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図１２に示す第２サーバ装置３０の構成要素による情報処理を行う。なお、図１２は、以下の説明に関係する機能を中心として示している。したがって、第１電子装置１０及び第２サーバ装置３０は図示の構成要素以外の他の構成要素を含んでいてよい。
なお、健康保健システム１は、スタンドアローン型のコンピュータシステムとして実現されてもよい。この場合に例えば、図１の第１電子装置１０のプロセッサ１１は、必要に応じて第１電子装置１０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、第１サーバ装置２０にて実行される情報処理、及び以下に説明する第２サーバ装置３０にて実行される情報処理を行ってよい。
【０１０８】
第２サーバ装置３０は、通信部１３０と、予定情報保持部１３１を備える。通信部１３０は、第１電子装置１０と第２サーバ装置３０との間、及び第１サーバ装置２０と第２サーバ装置３０との間で情報を交換する通信処理を行う。予定情報保持部１３１は、第１電子装置１０の利用者の行動予定を示す予定情報を記憶する。
【０１０９】
図１３は、予定情報の一例の説明図である。図示の予定情報は利用者の２０１１年２月における行動予定を示す。予定情報は、２月８日、２月１０日、２月１４日、２月２３日及び２月２５日に利用者が出張し、２月１６日に利用者がセミナーに参加したことを示す。以下の説明において、予定情報において記憶されている個々の行動予定を「イベント」と表記することがある。
【０１１０】
なお、図１３に示す予定情報は、１日単位で利用者の行動予定を指定するが、他の実施例では、他の時間長の単位で利用者の行動予定を指定してもよい。ある実施例では、利用者の行動予定を時間単位で指定してよく、他の実施例では、午前や午後といった時間の単位で指定してよく、また、他の実施例では週単位で指定してもよい。
【０１１１】
図１２を参照する。第１電子装置１０は、予定情報アクセス部１１７と選択部１１８を備える。予定情報アクセス部１１７は、第２サーバ装置３０の予定情報保持部１３１に記憶された予定情報にアクセスし、利用者の予定情報を取得する。選択部１１８は、取得された予定情報に基づいて、予定情報に対応する期間において測定部１１３により測定される活動量を、基準活動量の算出の際に参照される活動量に含めるか否かを選択する。
【０１１２】
ある実施例において選択部１１８は、予定情報において「セミナー」、「出張」、「飲み会」など何らかのイベントが指定されている場合、この予定情報にイベントが指定されている期間に測定された活動量を、基準活動量の算出の際に参照される活動量から除外する。
【０１１３】
他の実施例において選択部１１８は、予定情報において指定されているイベントの内容が、予め定めた所定条件を満たすか否かを判定する。指定されたイベントが所定条件を満たす場合、選択部１１８は、このイベントの期間に測定された活動量を、基準活動量の算出の際に参照される活動量から除外する。所定条件は、例えばイベントが「セミナー」、「出張」及び「入院」の場合に条件が満たされ、イベントが「会議」等の場合には満たされないように定めてよい。
【０１１４】
ある実施例では、選択部１１８が基準活動量の算出から除外する活動量の期間は、イベントが指定された期間と同じであってよい。例えば、１２月２５日１８時から２１時までイベントが指定されている場合、選択部１１８は１２月２５日１８時から２１時までに測定された活動量を、基準活動量の算出から除外してよい。
【０１１５】
他の実施例では、選択部１１８は、イベントが指定された期間とは異なる長さの期間に測定された活動量を基準活動量の算出から除外してよい。例えば選択部１１８は、イベントが指定された期間を含んだ期間であって、且つイベントが指定された期間とは異なる長さの期間に測定された活動量を基準活動量の算出から除外してよい。例えば、１２月２５日９時から９時３０分までイベントが指定されている場合に、選択部１１８は、「１２月２５日９時」という指定によって表される１時間の長さの期間に測定された活動量を基準活動量の算出から除外してよい。あるいは、選択部１１８は、「１２月２５日」という指定によって表される１日の長さの期間に測定された活動量を基準活動量の算出から除外してよい。
【０１１６】
ある実施例において選択部１１８は、基準活動量の算出から除外する測定活動量を、第１サーバ装置２０への送信対象から除外してよい。他の実施例において選択部１１８は、基準活動量の算出から活動量を除外する期間を第１サーバ装置２０の基準活動量取得部１２４に通知してよい。基準活動量取得部１２４は、通知された期間の測定活動量を除外して基準活動量を算出する。
【０１１７】
他の実施例において第１電子装置１０は、基準活動量を算出する基準活動量取得部を備えてもよい。この場合に選択部１１８は、基準活動量の算出から活動量を除外する期間を基準活動量取得部へ通知してよい。基準活動量取得部は、通知された期間の測定活動量を除外して基準活動量を算出する。また他の実施例では、選択部１１８は、基準活動量取得部への測定活動量の供給を停止してもよい。
【０１１８】
ある実施例では第１電子装置１０は、利用者の行動予定を示す予定情報を記憶する予定情報保持部を備える。予定情報アクセス部１１７は、第１電子装置１０内に設けられた予定情報保持部に記憶された予定情報にアクセスしてもよい。他の実施例においては、第２サーバ装置３０の処理を第１サーバ装置２０にて行ってもよい。また他の実施例においては、予定情報アクセス部１１７及び選択部１１８の処理を第１サーバ装置２０にて行ってもよい。
【０１１９】
図１４は、第１動作モードにおいて実行される処理の第２例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＥＡ〜ＥＧの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１２０】
オペレーションＥＡ及びＥＢの処理は、図４に示すオペレーションＢＡ及びＢＢと同様である。オペレーションＥＣにおいて予定情報アクセス部１１７は、利用者の予定情報を取得する。オペレーションＥＤにおいて選択部１１８は、基準活動量の算出から除外する活動量を選択する。
【０１２１】
オペレーションＥＥにおいて選択部１１８は、除外した活動量以外の測定活動量を活動量保持部１１４へ格納する。オペレーションＥＦにおいて第１電子装置１０は、活動量保持部１１４に格納された活動量を第１サーバ装置２０へ送信する。オペレーションＥＧにおいて第１電子装置１０は、第１測定期間が満了したか否かを判定する。このとき例えば第１電子装置１０は、選択部１１８により除外された期間以外の測定期間の長さが、第１測定期間の期間長として定められた所定の長さを超えたるか否かを判定する。第１測定期間が満了した場合（オペレーションＥＧ：Ｙ）には、第１電子装置１０は第１動作モードを終了する。第１測定期間が満了していない場合（オペレーションＥＧ：Ｎ）には、処理はオペレーションＥＡへ戻る。
【０１２２】
本実施例によれば、基準活動量の算出の基礎となる利用者の活動量の測定値から、平常時以外の測定値が除外されるので、より適切な基準活動量を算出することが可能となる。
【０１２３】
続いて、健康保健システム１の他の実施例について説明する。図６を参照して説明したように、利用者による指定活動量の入力を可能にすることにより、第１電子装置１０を携行しないで行う運動やスポーツを利用者に奨励することが可能となる。しかしながら、利用者は、指定活動量を自由に入力することができるため、常に正しい指定活動量が入力されるとは限らない。
【０１２４】
このため、健康保健システム１によって収集した活動量の履歴データを他人が利用する場合には、利用者によって入力された指定活動量によって履歴データに対する信頼性が低下する。以下に説明する実施例の健康保健システム１は、履歴データを閲覧するデータ閲覧者に対して、第１電子装置１０により測定された測定活動量と利用者が入力した指定活動量とを区別可能な態様で提示する。
【０１２５】
図１５は、健康保健システム１の第３例のハードウエア構成を示す図である。図１に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付する。同一の参照符号が付された構成要素の動作は、特に説明しない限り同じである。また、図１５に示す構成要素やその機能を他の実施例が備えていてもよい。健康保健システム１は、通信ネットワーク２を経由して通信を行う第１電子装置１０と第１サーバ装置２０と第２電子装置４０を備える。
【０１２６】
第２電子装置４０は、プロセッサ４１、記憶装置４２、メモリ４３、入力インタフェース４４、表示装置４５、通信インタフェース４６及びデータバス４７を備える。第２電子装置３０は、通信ネットワーク２を介して第１サーバ装置２０と情報通信を行い、第１サーバ装置２０へ送信する及び第１サーバ装置２０から受信する情報を処理可能な情報処理装置である。
【０１２７】
第２電子装置４０は、例えば、携帯電話、移動携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等であってよい。第２電子装置４０は、例えば、第１電子装置１０の利用者の活動量や体重などのログを閲覧し、利用者の健康指導を行う健康管理者によって使用される。
【０１２８】
プロセッサ４１は、記憶装置４２に記憶されるプログラムを実行することにより、第２電子装置４０の動作を制御するための各処理や、実行されるプログラムに応じた情報処理を行う。記憶装置４２には、プロセッサ４１に上記処理を実行させるプログラムが記憶される。記憶装置４２は、ハードディスクや不揮発性メモリなどを記憶手段として含んでいてもよい。
【０１２９】
メモリ４３には、プロセッサ４１により実行中のプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。メモリ４３は、読み出し専用メモリやランダムアクセスメモリを含んでいてよい。
【０１３０】
入力インタフェース４４は、利用者による入力操作を受け付ける入力装置である。入力インタフェース４４は、例えば、キーパッド、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であってよい。表示装置４５は、第２電子装置４０によって処理された情報を利用者に可視的に表示する表示デバイスである。表示装置４５は、例えば、液晶ディプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイであってよい。通信インタフェース４６は、第１サーバ装置２０との間の信号の送受信処理を行う。上記の構成要素４１〜４６は、データバス４７によって電気的に接続されている。
【０１３１】
図１６は、健康保健システム１の第３例の概略構成図である。図１のプロセッサ２１は、メモリ２３に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて第１サーバ装置２０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図１６に示す第１サーバ装置２０の構成要素による情報処理を行う。また、図１５のプロセッサ４１は、メモリ４３に記憶されるプログラムに従い、必要に応じて第２電子装置４０の他のハードウエア要素との協調動作を行うことにより、図１６に示す第２電子装置４０の構成要素による情報処理を行う。なお、図１６は、以下の説明に関係する機能を中心として示している。したがって、第１サーバ装置２０及び第２電子装置４０は図示の構成要素以外の他の構成要素を含んでいてよい。
なお、第１電子装置１０と第１サーバ装置２０を含む構成は、スタンドアローン型のコンピュータシステムとして実現されてもよい。この場合に例えば、図１の第１電子装置１０のプロセッサ１１は、以下に説明する図１６に示す第１サーバ装置２０にて実行される情報処理を行ってよい。さらに、プロセッサ１１は、以下に説明する図１６に示す第２電子装置４０にて実行される情報処理を行ってもよい。この場合、図１６に示す健康保健システム１が、スタンドアローン型のコンピュータシステムとして実現される。
【０１３２】
第１サーバ装置２０は、第２電子装置４０の表示装置４５に表示させる表示データ作成部１２９を備える。第２電子装置４０から、利用者の活動量の履歴データを表示する履歴画面の送信を要求された場合に、表示データ作成部１２９は、活動量保持部１２２に蓄積された利用者の活動量のデータに応じて、利用者の活動量の履歴データを表示する履歴画面を作成し、第２電子装置４０へ送信する。
【０１３３】
図１７は、活動量履歴画面の一例を示す図である。例えば活動量履歴画面４００は、各期日における利用者の活動量を示す棒グラフを含んでいてよい。活動量保持部１２２には、第１電子装置１０の測定部１１３によって測定された測定活動量と、入力インタフェース１４を介して利用者により入力された指定活動量とが記憶されている。表示データ作成部１２９は、測定活動量と指定活動量とが区別可能な態様で活動量履歴画面４００を作成する。図示の例では、参照符号４０１で指定した白抜き部分のグラフが測定活動量を示し、参照符号４０２で指定したハッチング部分のグラフが指定活動量を示す。
【０１３４】
図１６に戻り、第２電子装置４０は、入力部１４０と、表示部１４１と、通信部１４２を備える。入力部１４０は、入力インタフェース４４を介して利用者により入力された各種情報の受け付け処理を行う。表示部１４１は、入力部１４０による情報入力を受け付けるため入力受付画面を表示装置４５上に表示する。また、表示部１４１は、第１サーバ装置２０から受信した活動量履歴画面４００を表示装置４５上に表示する。通信部１４２は、第２電子装置２０と第１サーバ装置２０との間で情報を交換する通信処理を行う。
【０１３５】
本実施例によれば、利用者は第１電子装置１０を携行しないで行う運動についての指定活動量を入力できるため、健康保健システム１は第１電子装置１０を携行しながら行いにくい運動であっても利用者に奨励することができる。その一方で、活動量の履歴データに対するデータ閲覧者が利用者が入力した指定活動量を信用しない場合であっても有意な情報を提供できるように、健康保健システム１は、測定活動量と指定活動量とを区別可能な態様で提示する。このように、本実施例の健康保健システム１は、利用者による運動の奨励とデータ閲覧者の信頼性の維持とを両立することができる。
【０１３６】
ここに記載されている全ての例及び条件的な用語は、読者が、本発明と技術の進展のために発明者により与えられる概念とを理解する際の助けとなるように、教育的な目的を意図したものであり、具体的に記載されている上記の例及び条件、並びに本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する本明細書における例の構成に限定されることなく解釈されるべきものである。本発明の実施例は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であると解すべきである。
【符号の説明】
【０１３７】
１    健康保健システム
１０    第１電子装置
１７    センサ
２０    第１サーバ
１１３    測定部
１１５    所要活動量取得部
１１６    判定結果取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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