(57)【要約】  非制動時に於けるロータ（８）とアウタパッド（２）及びインナパッド（３）との間の隙間を手動調整可能とするアジャスト機構（５）を備えた構造で、このアジャスト機構（５）を構成するアジャストスピンドル（１８）とアジャストナット（１９）とのねじ係合部のがたつきを防止でき、且つ、前記隙間を正確に調整できる構造を実現する。  前記アジャストナット（１９）のロータ側端面にアジャストギヤ（２０）が、このアジャストナット（１９）と同心に固定される。前記インナパッド（３）の径方向内端部に、弾性材製のアジャストばね（４０）が支持固定される。この状態で、このアジャストばね（４０）の押圧板部（４４）により、前記アジャストギヤ（２０）が径方向外方に向け弾性的に押圧される。これと共に、前記押圧板部（４４）に設けた係合突部（４５）が、前記アジャストギヤ（２０）の外周面に設けられた複数の凹部（３０、３０）のうちの１つの凹部（３０）に係合させられる。
2012086765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と共に回転するロータに隣接する状態で非回転体に支持固定されるサポートと、
前記ロータを軸方向両側から挟む状態で、前記サポートに対して軸方向の変位が可能に支持された一対のパッドと、
これら両パッドのうちの一方のパッドの外側面に対向する位置に爪部を、同じく他方のパッドの外側面に対向する位置にハウジング部を、これら爪部とハウジング部とを前記ロータを跨ぐ状態で連結する連結部を、それぞれ設け、前記サポートに対して軸方向の変位が可能に支持されたキャリパと、
非制動時に於ける前記両パッドの内側面と前記ロータの側面との間の隙間を手動調整可能とするアジャスト機構と、
を備えたパーキング用ディスクブレーキ装置であって、
前記アジャスト機構は、アジャスト部材とアジャストばねとを備え、
前記アジャスト部材は、互いにねじ係合された非回転部材及び回転部材と、この回転部材のロータ側端部にこの回転部材と同心に設けられ、その外周面形状が円周方向に関する凹凸形状とされたアジャストギヤとを有し、前記ハウジング部の内側に軸方向に関する変位が可能に設けられて、制動時に前記他方のパッドを前記ロータに向け押圧すると共に、前記アジャストギヤ及び前記回転部材を前記非回転部材に対して回転させる事に伴って軸方向に関する伸縮を可能としたものであり、
前記アジャストばねは、径方向に関する前記アジャスト部材の外側部分を覆う事なく前記他方のパッドに支持固定されて、前記アジャストギヤに弾性力を付与すると共に、その一部に設けられた係合突部が前記アジャストギヤの外周面に設けられた複数の凹部のうちの少なくとも一部に係合させられており、
前記キャリパを構成する連結部の一部で、少なくとも非制動時に前記アジャストギヤの外周面と対向する位置に、このアジャストギヤを回転させる為の工具を挿入可能なアジャスト窓孔が形成されているパーキング用ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記アジャストばねは、前記アジャストギヤに作用する回転力の大きさが、予め設定した所定の閾値以下である場合には、前記係合突部と前記凹部との係合状態を維持する事により、前記アジャストギヤ及び前記回転部材が前記非回転部材に対して回転する事を阻止し、且つ、前記アジャストギヤに作用する回転力の大きさが、前記閾値を超えた場合には、前記凹部から前記係合突部が外れる方向に弾性変形して、前記アジャストギヤ及び前記回転部材が前記非回転部材に対して回転する事を許容すると共に、この回転に伴って、前記各凹部に対する前記係合突部の係合位置が、前記アジャストギヤの周方向に関して１つずつ移動させられるものであり、前記閾値は、制動時に前記非回転部材と前記回転部材とのねじ係合部で発生する回転力よりも大きい値である請求項１に記載したパーキング用ディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、鉄道車両、自動二輪車等の各種車両の車輪を停止状態に保つ為のパーキング用ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車時や停止時の自動車の車輪を停止状態に保つ為のパーキング用ディスクブレーキ装置として従来から、各種の構造のものが知られている（特許文献１参照）。
この様な従来から知られているパーキング用ディスクブレーキ装置のうち、一般的なものは、フローティングキャリパ型のものであり、車体の一部に固定されたサポートと、車輪と共に回転するロータを軸方向両側から挟む位置に配置された状態で、前記サポートに対し、このロータの軸方向に関する変位を可能に支持された一対のパッドと、これら両パッドを跨ぐ状態で、前記サポートに対し、前記ロータの軸方向に関する変位を可能に支持されたキャリパとを備える。更に、手動式或いは足踏み式等のブレーキ操作に基づいて機械的な押圧力を発生させるカム機構等の機械式の押圧機構と、この押圧力を受けて、前記ロータの軸方向に変位し、前記一対のパッドのうちのインナ側（車体の幅方向中央側）のパッドを前記ロータのインナ側側面に押し付けるロッド部材等の押圧体とを、前記キャリパの内側に備えている。尚、制動時に、前記一対のパッドのうちのアウタ側（車体の幅方向外側）のパッドは、前記インナ側のパッドの押し付けと同時に、前記キャリパの爪部によって、前記ロータのアウタ側側面に押し付けられる。この結果、このロータが前記一対のパッドにより軸方向両側から強く挟持され、前記車輪を停止状態に保つ為の制動力が得られる。【０００３】
又、この様なパーキング用ディスクブレーキ装置として、非制動時に、前記ロータの両側面と前記両パッドの内側面との間の隙間を手動調整可能とするマニュアル方式のアジャスト機構を備えた構造も、前記特許文献１等に記載され、従来から知られている。例えば、この特許文献１に記載された構造の場合、マニュアル方式のアジャスト機構を構成する為に、インナ側のパッドをロータのインナ側側面に押し付ける為の押圧体が、一対の部材を組み合わせて成るものとされ、これら両部材が互いにねじ係合されている。そして、前記隙間の調整作業を行う際には、これら両部材を相対回転させる。これにより、前記押圧体が、前記ロータの軸方向に伸縮させられて、前記隙間を調整する。尚、前記特許文献１に記載された構造の場合には、通常の使用時に、前記両部材が不用意に相対回転して前記隙間が変化するのを防止する為に、ロックナットを用いた前記両部材の相対回転防止機構を別途設けている。【０００４】
尚、前記アジャスト機構は、例えば、同一のロータに対して、前記パーキング用ディスクブレーキ装置とは別個に、走行している自動車を減速若しくは停止させる為のサービス用ディスクブレーキ装置を組み付けた構造に於いて使用される。即ち、前記アジャスト機構は、前記サービス用ディスクブレーキ装置を使用する事により、前記ロータの両側面が或る程度磨り減った場合、又は、運転者が前記パーキング用ディスクブレーキ装置による制動状態が完全には解除されていない事に気づかないまま、自動車を走行させてしまい、この結果、前記両パッドの内側面が或る程度磨り減った場合、又は、パッド交換若しくはロータ交換をした後の再組付けを行う場合に、前記隙間を正規の大きさに調整する為に使用する。又、前記アジャスト機構は、パーキング用ディスクブレーキ装置を作動させる為のパーキングケーブルに経年変化による伸びが生じる事に伴って、発生させる事のできる制動力が低下した場合に、この制動力の低下を解消する為の措置として、前記隙間を調整する為に使用する事もできる。【０００５】
ところで、上述した従来構造の場合の様に、ねじ係合部を利用してアジャスト機構を構成する場合には、このねじ係合部に存在する隙間に基づいて、自動車の走行時に、このねじ係合部でがたつきが発生する。この事は、前記アジャスト機構やその周辺に設置された部材の耐久性や作動性を低下させる原因となる可能性がある為、好ましくない。又、上述した従来構造の場合には、前記隙間の調整作業を行うべく、前記ねじ係合させた一対の部材同士を相対回転させる際に、前記隙間の変化量（調整済量）を確認できる手段が存在しない。この為、この隙間を正確に調整する事が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平９−３２９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明のパーキング用ディスクブレーキ装置は、上述の様な事情に鑑み、非制動時に於けるロータの両側面と一対のパッドの内側面との間の隙間を手動調整可能とするアジャスト機構を備えた構造で、このアジャスト機構を構成するねじ係合部のがたつきを防止でき、且つ、前記隙間を正確に調整できる構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成することができる。
（１）パーキング用ディスクブレーキ装置は、サポートと、一対のパッドと、キャリパと、アジャスト機構とを備える。
前記サポートは、車両の車輪、産業機械の回転軸等の回転体と共に回転するロータに隣接する状態で、車体側に設けられた懸架装置、産業機械のハウジング等の非回転体に支持固定される。
又、前記両パッドは、前記ロータを軸方向両側から挟む状態で、前記サポートに対して軸方向の変位が可能に支持されている。尚、本明細書及び請求の範囲で、「軸方向」、「径方向」、「周方向」とは、特に断わらない限り、前記ロータの「軸方向」、「径方向」、「周方向」を言う。
又、前記キャリパは、前記両パッドのうちの一方のパッドの外側面に対向する位置に爪部を、同じく他方のパッドの外側面に対向する位置にハウジング部を、これら爪部とハウジング部とを前記ロータを跨ぐ状態で連結する連結部を、それぞれ設け、前記サポートに対して軸方向の変位が可能に支持されている。
又、前記アジャスト機構は、非制動時に於ける前記両パッドの内側面と前記ロータの両側面との間の隙間を手動調整可能とし、アジャスト部材とアジャストばねとを備える。
前記アジャスト部材は、互いにねじ係合された非回転部材及び回転部材と、この回転部材のロータ側端部にこの回転部材と同心に設けられ（固定若しくは一体形成され）、その外周面形状が円周方向に関する凹凸形状とされたアジャストギヤとを有し、前記ハウジング部の内側に軸方向に関する変位が可能に設けられて、制動時に前記他方のパッドを前記ロータに向け押圧すると共に、前記アジャストギヤ及び前記回転部材を前記非回転部材に対して回転させる事に伴って軸方向に関する伸縮を可能としたものである。
又、前記アジャストばねは、径方向に関する前記アジャスト部材の外側部分を覆う事なく前記他方のパッドに支持固定されて、前記アジャストギヤに弾性力を付与すると共に、その一部に設けられた係合突部が前記アジャストギヤの外周面に設けられた複数の凹部のうちの少なくとも一部に係合させられている。
又、前記キャリパを構成する連結部の一部で、少なくとも非制動時に前記アジャストギヤの外周面と対向する位置に、このアジャストギヤを回転させる為の工具を挿入可能なアジャスト窓孔が形成されている。【０００９】
（２）上記（１）の構成のパーキング用ディスクブレーキ装置であって、前記アジャストばねは、前記アジャストギヤに作用する回転力の大きさが、予め設定した所定の閾値以下である場合には、前記係合突部と前記凹部との係合状態を維持する事により、前記アジャストギヤ及び前記回転部材が前記非回転部材に対して回転する事を阻止し、且つ、前記アジャストギヤに作用する回転力の大きさが、前記閾値を超えた場合には、前記凹部から前記係合突部が外れる方向に弾性変形して、前記アジャストギヤ及び前記回転部材が前記非回転部材に対して回転する事を許容すると共に、この回転に伴って、前記各凹部に対する前記係合突部の係合位置が、前記アジャストギヤの周方向に関して１つずつ移動させられるものである。そして、前記閾値は、制動時に前記非回転部材と前記回転部材とのねじ係合部で発生する回転力（前記アジャスト部材を軸方向に収縮させる方向に、前記アジャストギヤ及び前記回転部材を前記非回転部材に対して回転させる回転力）よりも大きい値である。【００１０】
上記（１）の構成のパーキング用ディスクブレーキ装置の場合、非制動時に於ける前記ロータの両側面と前記両パッドの内側面との間の隙間を調整する際には、前記アジャスト窓孔に挿入した工具の先端部を、前記アジャストギヤの外周面に係合させた状態で、この工具により、このアジャストギヤに対して必要な回転力を付与する。これにより、前記アジャストギヤ及び前記回転部材を前記非回転部材に対して回転させる事に伴い、前記アジャスト部材を軸方向に伸縮させる（前記両パッドを前記ロータに対して軸方向に遠近動させる）事に基づいて、前記隙間を調整する。【００１１】
ここで、前記アジャスト窓孔は、前記キャリパを構成する連結部の一部に設けられている。この為、上記パーキング用ディスクブレーキ装置を使用箇所に組み付けた状態で、前記工具の先端部を前記アジャスト窓孔に挿入し、且つ、この工具により前記アジャストギヤを回転させる作業を行えるだけの空間が、前記連結部の径方向外側に存在する場合には、上記パーキング用ディスクブレーキ装置を使用箇所に組み付けたままの状態で、前記隙間の調整を行える。【００１２】
又、前記アジャストギヤ及び前記回転部材が前記非回転部材に対して回転する際に、前記アジャストばねに設けられた係合突部は、このアジャストばねが弾性変形と弾性復元とを交互に繰り返す事によって、前記アジャストギヤの外周面に設けられた各凹部同士の間部分を１つずつ乗り越える。そして、この動作に伴い、前記各凹部に対する前記係合突部の係合位置が、前記アジャストギヤの周方向に１つずつずれる。この際に、前記隙間の調整を行う作業者は、当該係合位置が１つずつずれる度に、即ち、前記アジャストギヤが前記各凹部の配置に関する１中心角ピッチ分ずつ回転する度に、「カチッ」と言うクリック感を得られる。この為、前記作業者は、このクリック感に基づいて、前記アジャストギヤをどの程度回転させたかを把握できる。一方、このアジャストギヤの前記１中心角ピッチ分の回転と、前記アジャスト部材の軸方向の伸縮量（前記隙間の変化量）との関係は、事前に設計的に知る事ができる。この為、前記作業者は、この隙間の変化量を確認しながら、この隙間の調整を正確に行える。
尚、上記（１）の構成を実施する場合、前記アジャストギヤの外周面に設ける凹部の総数（これら各凹部の配置に関する中心角ピッチの大きさ）は、必要とする最小隙間調整量に合わせて、適宜決定する事ができる。【００１３】
又、上記（１）の構成の場合、前記隙間の調整を行う際には、前記アジャスト部材が軸方向に伸縮する事に伴って、前記アジャストギヤが軸方向に移動する。但し、この際に、前記他方のパッド及び前記アジャストばねも、軸方向に関して前記アジャストギヤと同じ向きに同じ量だけ移動する。この為、前記隙間の調整を行う事に伴って、前記アジャストばねに設けられた係合突部と、前記アジャストギヤの外周面に設けられた凹部との係合が、軸方向に外れる事はない。【００１４】
又、上記（１）の構成の場合、前記アジャストギヤには、前記アジャストばねによって、例えば径方向外方或いは周方向に向いた弾性力が付与されており、この結果、前記回転部材と前記非回転部材とのねじ係合部に、径方向若しくは曲げ方向の予圧が付与された状態になっている。この為、このねじ係合部内の隙間の存在に拘らず、自動車や産業機械等の運転時に、このねじ係合部でがたつきが発生する事を防止できる。【００１５】
又、上記（１）の構成の場合、前記アジャストばねは、径方向に関する前記アジャスト部材の外側部分を覆う事なく、前記他方のパッドに支持固定されている。この為、前記アジャスト窓孔を通じて前記工具の先端部を前記アジャストギヤの外周面に係合させる際に、前記アジャストばねが邪魔になって、この係合作業を行えなくなると言った不都合が生じる事はなく、この係合作業を効率良く行える。更には、パッド交換を行うべく、前記キャリパ及び前記アジャスト部材を前記両パッドに対して径方向外側に退避させる際に、前記アジャストばねが邪魔になって、この退避作業を行えなくなると言った不都合が生じる事もなく、この退避作業を効率良く行える。【００１６】
又、上記（２）の構成のパーキング用ディスクブレーキ装置によれば、制動時に前記ねじ係合部で回転力が発生した場合でも、前記アジャストばねに設けられた係合突部と前記アジャストギヤの外周面に設けられた凹部との係合状態が維持される事により、前記アジャストギヤ及び前記回転部材が前記非回転部材に対して回転する事を防止できる。この為、制動時に前記アジャスト部材が軸方向に収縮して、前記隙間が不用意に拡がる事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施の形態の１例を示す、径方向外側から見た図である。
【図２】図２は図１の下方から見た図である。
【図３】図３は図２の右方から見た図である。
【図４】図４は図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５はインナパッドとアジャスト機構を構成する各部材とを取り出して示す分解斜視図である。
【図６】図６はインナパッドとアジャスト機構を構成する各部材とを取り出して一部を切断した状態で示す斜視図である。
【図７】図７は図６のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜７は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例は、本発明を自動車の車輪に組み付けるパーキング用ディスクブレーキ装置に適用した例である。本例のパーキング用ディスクブレーキ装置は、サポート１と、一対のパッドであるアウタパッド２及びインナパッド３と、キャリパ４と、アジャスト機構５と、機械式の押圧機構であるカム機構６とを備える。
【００１９】
このうちのサポート１は、車輪と共に回転するロータ８に隣接する状態で、車体側に設けた懸架装置の一部に支持固定されている。
又、前記アウタパッド２及びインナパッド３は、前記ロータ８を軸方向（図１の上下方向、図２の表裏方向、図３、４の左右方向）両側から挟む状態で、前記サポート１に対して軸方向の変位を可能に支持されている。この様な支持状態を実現する為に、周方向（図１、２の左右方向、図３、４の表裏方向）に関する前記サポート１の両端寄り部分に、被係合部９、９を設けている。そして、これら両被係合部９、９に、前記アウタパッド２及びインナパッド３を構成するプレッシャプレート１０、１０の両端部を、それぞれ軸方向の摺動を可能に係合させている。又、この状態で、径方向に関する前記両プレッシャプレート１０、１０の外端面同士の間に、一対のパッドスプリング１１、１１を掛け渡す事により、前記アウタパッド２と前記インナパッド３とを、軸方向に関して互いに離れる方向に付勢している。
【００２０】
又、前記キャリパ４は、前記ロータ８と前記アウタパッド２及びインナパッド３とを跨ぐ状態で、前記サポート１に対して軸方向の変位を可能に支持されている。この様なキャリパ４は、前記アウタパッド２の外側面（反ロータ側側面）に対向する位置に配置された爪部１２と、前記インナパッド３の外側面（反ロータ側側面）に対向する位置に配置されたハウジング部１３と、これら爪部１２とハウジング部１３とを前記ロータ８を跨ぐ状態で連結する連結部１４とを備える。又、この様なキャリパ４を前記サポート１に対して軸方向の変位を可能に支持する為に、周方向に関する前記サポート１の両端寄り部分に一対の案内ピン１５、１５を、同じく前記キャリパ４の両端部に一対の案内孔１６、１６を、それぞれ軸方向に設けている。そして、これら両案内孔１６、１６の内側に前記両案内ピン１５、１５が、軸方向の摺動を可能に挿入されている。
【００２１】
又、前記アジャスト機構５は、非制動時に於ける前記アウタパッド２及びインナパッド３の内側面と前記ロータ８の両側面との間の隙間を手動調整可能とするもので、アジャスト部材７と、アジャストばね４０とを備える。
このうちのアジャスト部材７は、前記ハウジング部１３のロータ側半部に軸方向に形成された保持孔１７内に、軸方向の変位が可能に設けられている。この様なアジャスト部材７は、非回転部材であるアジャストスピンドル１８と、回転部材であるアジャストナット１９と、アジャストギヤ２０とを有する。
【００２２】
このうちのアジャストスピンドル１８は、外周面のロータ側半部に雄ねじ部２１を、同じく反ロータ寄り部分にフランジ部２２を、同じく反ロータ側端部の直径方向反対側となる２箇所位置に一対のガイド突片２３、２３を、反ロータ側端面の中心部に凹溝２４を、それぞれ設けている。尚、前記フランジ部２２は、外周縁部分をロータ側に突出する円筒状に形成したものである。この様なフランジ部２２は、図４に示す様に、互いに別体である内径側部分と外径側部分とを互いに組み合わせて成るものとしても良いし、図５〜６に示す様に、全体を一体に形成したものとしても良い。何れにしても、本例の場合には、前記アジャストスピンドル１８が、前記保持孔１７の内側に、回転を阻止した状態で、軸方向の変位のみ可能に嵌装されている。この為に、前記フランジ部２２の外周面が、前記保持孔１７の奥端寄り部内周面により、軸方向の摺動を可能に案内されている。これと共に、前記両ガイド突片２３、２３が、前記保持孔１７の奥端部内周面に形成した、図示しない一対の軸方向ガイド溝に係合させられている。又、この状態で、前記保持孔１７の中間部内周面に止め輪２５を介して係止した環状ブラケット２６と、前記フランジ部２２との間に、リターンスプリング２７が設置されて、前記アジャストスピンドル１８を反ロータ側に付勢している。
【００２３】
又、前記アジャストナット１９は、外周面のロータ側端部に鍔部２８を、内周面に雌ねじ部２９を、それぞれ設けたもので、この雌ねじ部２９が、前記アジャストスピンドル１８の雄ねじ部２１に螺合させられている。又、前記アジャストギヤ２０は、全体を円板状に造られたもので、外周面に複数の凹部３０、３０が円周方向に関して等間隔に形成される事により、この外周面の形状が円周方向に亙る凹凸形状とされている。この様なアジャストギヤ２０は、反ロータ側側面に設けた複数（図示の例では３つ）の突条３１、３１が、前記アジャストナット１９のロータ側側面のうちで、これら各突条３１、３１と整合する部分に設けた凹溝３２、３２に係合させられた状態で、前記アジャストナット１９のロータ側側面に、このアジャストナット１９と同心に溶接固定されている。そして、この状態で、前記アジャストギヤ２０のロータ側側面が、前記インナパッド３の反ロータ側側面に当接させられている。
尚、本発明を実施する場合、前記アジャストギヤ２０と前記アジャストナット１９とは、上述の様な固定手段に限らず、ねじ止めやかしめ付け等の種々の固定手段により固定する事ができる。又、前記アジャストギヤ２０と前記アジャストナット１９とは、別体に限らず、一体のものを使用する事もできる。
【００２４】
又、前記アジャストばね４０は、径方向に関する前記アジャスト部材７の外側部分を覆う事なく、径方向に関する前記インナパッド３の内端部に支持固定されている。この様なアジャストばね４０は、ステンレスばね鋼板等の耐食性を有する弾性金属板製で、前記インナパッド３を構成するプレッシャプレート１０の径方向内端面に沿う弓形形状を有する主板部４１と、この主板部４１の周方向両端部の反ロータ側側縁から径方向外方に向け直角に折れ曲がった一対の取付板部４２、４２と、これら両取付板部４２、４２に形成された円孔４３、４３と、前記主板部４１の反ロータ側端縁の周方向中央部（径方向内端部）から軸方向に関して反ロータ側に突出する状態で設けられた押圧板部４４と、これら主板部４１及び押圧板部４４の径方向外側面の中央部に、軸方向の全幅に亙り形成された係合突部４５と、を備える。この係合突部４５は、前記アジャストばね４０を構成する板材の一部を曲げ形成する事により造られている。
【００２５】
この様なアジャストばね４０が、径方向に関する前記インナパッド３の内端部に支持固定される場合には、前記主板部４１が、このインナパッド３を構成するプレッシャプレート１０の径方向内側に隙間をあけて配置されると共に、前記両取付板部４２、４２の円孔４３、４３内に、前記プレッシャプレート１０の反ロータ側側面に設けた一対のかしめ用突起４６、４６が挿入される。そして、これら両かしめ用突起４６、４６の先端部で前記両円孔４３、４３から突出した部分が、図６に示す様に、これら両円孔４３、４３の周囲部分にかしめ付けられる事で、前記両取付板部４２、４２が前記プレッシャプレート１０に結合固定される。又、この状態で、前記押圧板部４４の径方向外側面に存在する前記係合突部４５が、前記アジャストギヤ２０の外周面に設けた各凹部３０、３０のうちの径方向内側の１つの凹部３０に係合させられる。これと共に、前記押圧板部４４の径方向外側面のうちの、前記係合突部４５を挟んだ両側部分により、前記アジャストギヤ２０の外周面のうちの、前記１つの凹部３０を挟んだ両側部分が、径方向外方に向け（力の作用線がアジャストギヤ２０の中心軸を通る方向に）弾性的に押圧された状態とされる。
【００２６】
この状態で、前記アジャストばね４０は、前記アジャストギヤ２０に作用する回転力の大きさが、予め設定した閾値以下になっている場合には、前記係合突部４５と前記凹部３０との係合状態を維持する事により、前記アジャストギヤ２０及び前記アジャストナット１９が、前記アジャストスピンドル１８に対して回転する事を阻止する。これに対して、前記アジャストばね４０は、前記アジャストギヤ２０に作用する回転力の大きさが、前記閾値を超えた場合には、前記係合突部４５と前記凹部３０との係合が離脱する方向に弾性変形する事に基づいて、前記アジャストギヤ２０及び前記アジャストナット１９が前記アジャストスピンドル１８に対して回転する事を許容する。これと共に、この回転に伴って、前記アジャストギヤ２０の外周面に存在する各凹部３０、３０に対する前記係合突部４５の係合位置が、円周方向に関して１つずつ移動させられる。
【００２７】
尚、前記閾値は、後述する制動時に、前記アジャストスピンドル１８と前記アジャストナット１９とのねじ係合部で発生する回転力（前記アジャスト部材７を軸方向に収縮させる方向に、前記アジャストギヤ２０及び前記アジャストナット１９を前記アジャストスピンドル１８に対して回転させる回転力）よりも大きい値である。この様な閾値を設定する為に、本例の場合には、前記アジャストばね４０の弾力や、前記係合突部４５の断面形状及び高さ寸法等を規制している。
尚、本発明を実施する場合、前記インナパッド３に対する前記アジャストばね４０の支持構造に関しては、上述したものに限らず、種々の構造を採用できる。更に、前記アジャストばね４０の形状にしても、上述した形状に限定されない。例えば、係合突部は複数設けても良いし、係合突部とアジャストギヤを弾性的に押圧する押圧板部とを、円周方向に関して離隔して設けても良い。
【００２８】
又、前記カム機構６は、前記アジャストスピンドル１８の反ロータ側端面に設けた凹溝２４と、カム軸３４の一部でこの凹溝２４と軸方向に関して対向する位置に設けたカム溝３５とに、推力ロッド３６の両端部を係合させて成る。前記カム軸３４は、前記ハウジング部１３の反ロータ側半部に上下方向に形成されたカム軸孔３３の内側に、回動可能に設けられている。又、前記カム溝３５は、径方向に関する前記カム軸３４の内端寄り部外周面に設けられている。又、径方向に関する前記カム軸３４の外端部で、前記カム軸孔３３から突出した部分には、図示しないパーキングケーブルに接続したパーキングレバー３７が固定されている。そして、このパーキングレバー３７の一部と前記キャリパ４の一部に固定されたブラケット３８との間に、リターンスプリング３９を掛け渡す事により、前記パーキングレバー３７を、後述する制動時の回動方向と逆方向に付勢している。
【００２９】
更に、本例の場合、前記キャリパ４を構成する連結部１４の中央部で、少なくとも後述する非制動時に前記アジャストギヤ２０の外周面と対向する位置に、このアジャストギヤ２０を回転させる為の工具（例えばマイナスドライバ等）を挿入可能なアジャスト窓孔４７が形成されている。
尚、本発明を実施する場合、このアジャスト窓孔４７の形状は、図示の様な矩形孔に限定されず、前記アジャストギヤ２０を回転させる為の工具を挿入できるものであれば、円孔でも良いし、多角形孔でも良い。又、前記アジャスト窓孔４７の大きさも、特に限定されず、前記キャリパ４の強度を確保して、前記工具を挿入できるものであれば良い。
【００３０】
上述の様に構成する本例のパーキング用ディスクブレーキ装置により、制動力を発生させる場合には、運転席に設置した操作レバー或いは操作ペダルを操作して、前記パーキングケーブルを引っ張る事により、前記パーキングレバー３７及びカム軸３４を所定方向に回動させる。すると、この回動に基づく、前記推力ロッド３６と前記凹溝２４及びカム溝３５との係合状態の変化により、前記アジャスト部材７と前記カム軸３４との間隔が拡がる。この結果、前記インナパッド３が前記アジャスト部材７によりロータ側に押圧され、このインナパッド３の内側面（ロータ側側面）が前記ロータ８のインナ側側面に押し付けられる。これと同時に、前記キャリパ４が前記サポート１に対してインナ側に変位し、前記アウタパッド２が前記キャリパ４の爪部１２によりロータ側に押圧され、このアウタパッド２の内側面（ロータ側側面）が前記ロータ８のアウタ側側面に押し付けられる。即ち、このロータ８が、前記アウタパッド２と前記インナパッド３とにより軸方向両側から強く挟持されて、制動力が発生する。
【００３１】
一方、この制動力を解除する場合には、前記操作レバー或いは前記操作ペダルの位置を元に戻す事により、前記パーキングケーブルの引っ張り力を解除する。この結果、前記各リターンスプリング２７、３９の弾力により、前記カム軸３４及び前記アジャスト部材７が初期位置に戻ると共に、前記両パッドスプリング１１、１１の弾力により、前記アウタパッド２及び前記インナパッド３が前記ロータ８の両側面から離れる方向に退避し、前記制動力が解除される。
【００３２】
又、本例の場合、例えば自動車のメンテナンス時に、非制動時に於ける前記ロータ８の両側面と前記アウタパッド２及びインナパッド３の内側面との間の隙間を調整する際には、前記アジャスト窓孔４７に挿入した工具の先端部を、前記アジャストギヤ２０の外周面に係合させた状態で、この工具により、このアジャストギヤ２０に対して前記閾値を超える大きさの回転力を付与する。これにより、前記アジャストギヤ２０及び前記アジャストナット１９を前記アジャストスピンドル１８に対して回転させる事に伴い、前記アジャスト部材７を軸方向に伸縮させる（前記アウタパッド２及びインナパッド３を前記ロータ８に対して軸方向に遠近動させる）事に基づいて、前記隙間を調整する。
【００３３】
ここで、前記アジャスト窓孔４７は、前記キャリパ４を構成する連結部１４の中央部に設けられている。自動車のメンテナンス時に、車両から車輪（タイヤ及びホイール）を取り外した状態で、前記キャリパ４の径方向外側には、広い空間が生まれる。具体的には、前記工具の先端部を前記アジャスト窓孔４７に挿入し、且つ、この工具により前記アジャストギヤ２０を回転させる作業を容易に行えるだけの、広い空間が生まれる。この為、本例のパーキング用ディスクブレーキ装置を使用箇所に組み付けたままの状態で、前記隙間の調整を行える。
【００３４】
又、前記アジャストギヤ２０及び前記アジャストナット１９が前記アジャストスピンドル１８に対して回転する際に、前記アジャストばね４０に設けられた係合突部４５は、このアジャストばね４０が弾性変形と弾性復元とを交互に繰り返す事によって、前記アジャストギヤ２０の外周面に設けられた各凹部３０、３０同士の間部分を１つずつ乗り越える。そして、この動作に伴い、前記各凹部３０、３０に対する前記係合突部４５の係合位置が、前記アジャストギヤ２０の周方向に１つずつずれる。この際に、前記隙間の調整を行う作業者は、当該係合位置が１つずつずれる度に、即ち、前記アジャストギヤ２０が、前記各凹部３０、３０の配置に関する１中心角ピッチ分ずつ回転する度に、「カチッ」と言うクリック感を得られる。この為、前記作業者は、このクリック感に基づいて、前記アジャストギヤ２０をどの程度回転させたかを把握できる。一方、このアジャストギヤ２０の前記１中心角ピッチ分の回転と、前記アジャスト部材７の軸方向の伸縮量（前記隙間の変化量）との関係は、事前に設計的に知る事ができる。この為、前記作業者は、この隙間の変化量を確認しながら、この隙間の調整を正確に行える。
尚、本例を実施する場合、前記アジャストギヤ２０の外周面に設ける凹部３０、３０の総数（これら各凹部３０、３０の配置に関する中心角ピッチの大きさ）は、必要とする最小隙間調整量に合わせて、適宜決定する事ができる。
【００３５】
又、本例の場合、前記隙間の調整を行う際には、前記アジャスト部材７が軸方向に伸縮する事に伴って、前記アジャストギヤ２０が軸方向に移動する。但し、この際に、前記インナパッド３及び前記アジャストばね４０も、軸方向に関して前記アジャストギヤ２０と同じ向きに同じ量だけ移動する。この為、前記隙間の調整を行う事に伴って、前記アジャストばね４０に設けられた係合突部４５と、前記アジャストギヤ２０の外周面に設けられた凹部３０との係合が、軸方向に外れる事はない。
【００３６】
又、本例の場合、前記アジャストギヤ２０には、前記アジャストばね４０によって径方向外方に向いた弾性力が付与されており、この結果、前記アジャストナット１９と前記アジャストスピンドル１８とのねじ係合部に、径方向若しくは曲げ方向の予圧が付与された状態になっている。この為、このねじ係合部内の隙間の存在に拘らず、自動車の運転時に、このねじ係合部でがたつきが発生する事を防止できる。
【００３７】
又、本例の場合、前記アジャストばね４０は、径方向に関する前記アジャスト部材７の外側部分を覆う事なく、前記インナパッド３に支持固定されている。この為、前記アジャスト窓孔４７を通じて前記工具の先端部を前記アジャストギヤ２０の外周面に係合させる際に、前記アジャストばね４０が邪魔になって、この係合作業を行えなくなると言った不都合が生じる事はなく、この係合作業を効率良く行える。更には、パッド交換を行うべく、前記キャリパ４及び前記アジャスト部材７を前記アウタパッド２及びインナパッド３に対して径方向外側に退避させる（具体的には、前記両案内ピン１５、１５のうちの何れか一方の案内ピン１５を抜き取った状態で、他方の案内ピン１５を中心に、前記キャリパ４及び前記アジャスト部材７を径方向外側に回動させる）際に、前記アジャストばね４０が邪魔になって、この退避作業を行えなくなると言った不都合が生じる事もなく、この退避作業を効率良く行える。
【００３８】
又、本例の場合には、制動時に前記アジャストスピンドル１８と前記アジャストナット１９とのねじ係合部で回転力が発生した場合でも、前記アジャストばね４０に設けられた係合突部４５と前記アジャストギヤ２０の外周面に設けられた凹部３０との係合状態が維持される事により、前記アジャストギヤ２０及び前記アジャストナット１９が前記アジャストスピンドル１８に対して回転する事を防止できる。この為、制動時に前記アジャスト部材７が軸方向に収縮して、前記隙間が不用意に拡がる事を防止できる。
【００３９】
更に、本出願は、２０１０年１２月２４日出願の日本特許出願（特願２０１０−２８８０２４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のパーキング用ディスクブレーキ装置は、各種車両の車輪を停止状態に保つ為に使用できるだけでなく、例えば、各種産業機械の回転軸、風車の回転軸等を停止状態に保つ為に使用する事もできる。
又、本発明は、インホイールモータを搭載した電気自動車用のパーキング用ディスクブレーキ装置として、好適に使用できる。即ち、インホイールモータを搭載した電気自動車の場合には、インホイールモータを搭載していない一般的な自動車の場合に比べて、ブレーキ装置を設置する空間の軸方向寸法を大きく確保する事が難しい。この為、インホイールモータを搭載した電気自動車の場合には、サービスブレーキの機能とパーキングブレーキの機能とを双方ともに兼ね備えたディスクブレーキ装置の様に、軸方向寸法が比較的大きくなるディスクブレーキ装置を設置する事が困難になる場合が多い。この様な理由から、インホイールモータを搭載した電気自動車の場合には、それぞれが軸方向寸法を比較的小さく構成できる、サービスブレーキの機能のみを備えたサービス用ディスクブレーキ装置と、パーキングブレーキの機能のみを備えたパーキング用ディスクブレーキ装置とを、周方向に離隔して設置する事が、無理のない構造設計を実現する観点より、好ましいと言える。従って、本発明は、インホイールモータを搭載した電気自動車用のパーキング用ディスクブレーキ装置として、好適に使用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  サポート
２  アウタパッド
３  インナパッド
４  キャリパ
５  アジャスト機構
６  カム機構
７  アジャスト部材
８  ロータ
９  被係合部
１０  プレッシャプレート
１１  パッドスプリング
１２  爪部
１３  ハウジング部
１４  連結部
１５  案内ピン
１６  案内孔
１７  保持孔
１８  アジャストスピンドル
１９  アジャストナット
２０  アジャストギヤ
２１  雄ねじ部
２２  フランジ部
２３  ガイド突片
２４  凹溝
２５  止め輪
２６  環状ブラケット
２７  リターンスプリング
２８  鍔部
２９  雌ねじ部
３０  凹部
３１  突条
３２  凹溝
３３  カム軸孔
３４  カム軸
３５  カム溝
３６  推力ロッド
３７  パーキングレバー
３８  ブラケット
３９  リターンスプリング
４０  アジャストばね
４１  主板部
４２  取付板部
４３  円孔
４４  押圧板部
４５  係合突部
４６  かしめ用突起
４７  アジャスト窓孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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