(57)【要約】  制御チャネルの受信品質を元に同期判定を行う際に、より正確に受信品質ＳＮＲを算出できる受信装置および受信方法、並びにコンピュータプログラムを提供する。受信装置は、各リファレンスシグナルにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出手段と、算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、最大値が閾値を超えると判定された場合、信号電力および雑音電力を補正する第１の補正手段とを有する。
2012093674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各リファレンスシグナルにおける信号電力と上記信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出手段と、
算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
上記最大値が上記閾値を超えると判定された場合、上記信号電力および上記雑音電力を補正する第１の補正手段と
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記第１の補正手段から供給された前記信号電力および前記雑音電力からＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）をＥＥＳＭ（Ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ＳＮＲ  Ｍａｐｐｉｎｇ）演算により演算する演算手段と、
干渉波のレベルおよび帯域内に占める干渉波の割合に応じて前記ＳＮＲを補正する第２の補正手段と
をさらに有することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置において、
前記演算手段は、前記第１の補正手段において、前記最大値が前記閾値を超えないと判定された場合、ＥＥＳＭ演算で用いるリファレンスシグナルについて、予め定めた間隔でサンプリングを行う
ことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の受信装置において、
前記演算手段は、サンプリングの前記間隔を、帯域幅により変更する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
各リファレンスシグナルにおける信号電力と上記信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出ステップと、
算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
上記最大値が上記閾値を超えると判定された場合、上記信号電力および上記雑音電力を補正する補正ステップと
を含むことを特徴とする受信方法。
【請求項６】
各リファレンスシグナルにおける信号電力と上記信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出ステップと、
算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
上記最大値が上記閾値を超えると判定された場合、上記信号電力および上記雑音電力を補正する補正ステップと
を含む処理をコンピュータに行わせるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０１１年１月５日出願の特願２０１１−０００６５２に基づく出願であり、優先権の利益を受けることを主張する。上記出願の開示は、その全体が、参照によりここに組み込まれる。
本発明は受信装置および受信方法、並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代の通信方式として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で標準化されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が注目されている。ＬＴＥなどの通信方式では、３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ８．８．０および３６．１３３  ｖ８．７．０に規定されているように、受信機は制御チャネルの受信品質を元に同期判定を行い、同期状態を上位レイヤに報告する。受信機における同期判定結果などの情報を元に、基地局への送信処理の開始・終了が判断される（非特許文献１および非特許文献２参照）。【０００３】
受信機における制御チャネルの受信品質が規定より劣化した場合には同期が外れたとしてデータ送信を停止する同期判定処理が行われている。このため、受信機では受信品質を表す指標として、例えばＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を算出する。【０００４】
３ＧＰＰでは、同期判定は制御チャネルのＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）で判断すると規定されている。ここでは伝搬チャネル状態を反映した受信品質指標を測定する必要があり、一般的にはＥＥＳＭ（Ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ＳＮＲ  Ｍａｐｐｉｎｇ）のような手法が用いられる。ＥＥＳＭでは、各ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）におけるＳＮＲが算出された後、ＥＥＳＭ演算を行って全帯域での受信品質ＳＮＲが算出される。【０００５】
従来のＷ-ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ-Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信方式においては、受信機で測定したＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）値が基準値であるＱｉｎおよびＱｏｕｔと比較され、同期判定処理が行われていた。【０００６】
また、特許文献１では、移動平均処理を追加することにより、測定ＳＩＲ値にばらつきがある場合にも安定した同期判定と送信制御を行うことができるような手法が提案されている。【０００７】
さらに、特許文献２では、移動局の移動速度などを元に基準値を調整するような手法が提案されている。【０００８】
ＯＦＤＭ通信方式においては、Ｓ．Ｍｕｍｔａｚらが非特許文献３で示すように、ＥＥＳＭを用いることにより、チャネル伝搬条件によらずに制御チャネルのＢＬＥＲを反映した受信品質ＳＮＲを計算することができる。【０００９】
ここで、ＥＥＳＭ演算においては、ＲＳ毎のＳＮＲを予め計算しておく必要がある。ＳＮＲは雑音電力および信号電力の比で求められるため、ＲＳ毎の雑音電力および信号電力を算出する必要がある。この時、ＲＳ毎に雑音電力を求めた場合はサンプル数が足りないため、十分な精度で雑音電力を算出することができない。そのため、全帯域平均の雑音電力を用いる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−８６５８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３０５５号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，  ＴＳ  ３６．１３３  ｖ８．７．０，  ２００９年９月
【非特許文献２】３ＧＰＰ，  ＴＳ  ３６．２１３  ｖ８．８．０，  ２００９年９月
【非特許文献３】Ｓ．Ｍｕｍｔａｚ，  Ａ．Ｇａｍｅｒｉｏ，  Ｊ．Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ，  ＥＥＳＭ  ｆｏｒ  ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ：  Ｗｉｍａｘ，  ７ｔｈ  ＩＥＥＥ／ＡＣＩＳ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ＩＥＥＥ  ＩＣＩＳ／ＡＣＩＳ  ２００８，  １４-１６  Ｍａｙ  ２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、各ＲＳでのＳＮＲを算出する場合、全帯域で共通の雑音電力推定値を用いていたため、一部帯域に大きな干渉波がある場合に各ＲＳにおけるＳＮＲ推定値が実際の値と大きく異なってしまう。【００１３】
図６に示されるように、一部帯域にのみ大きな干渉波が現実に存在する場合、全帯域平均の雑音電力を用いて計算を行うと、図７に示すように実際には高ＳＮＲのＲＳについては低ＳＮＲであるかのように、低ＳＮＲのＲＳについては高ＳＮＲであるかのように、誤ったＳＮＲ値が算出されてしまう。なお、図６および図７において、四角は、雑音電力を示し、丸は、信号電力を示し、菱形は、ＳＮＲを示す。【００１４】
また、ＥＥＳＭ演算の性質上、一部帯域に極めて大きな干渉波があり受信性能が劣化している場合でも、受信品質ＳＮＲの値がフロアを引いてしまい、同期を外れないことがあった。【００１５】
ＥＥＳＭ演算では、式（１）によりＥｆｆｅｃｔｉｖｅ  ＳＮＲが算出されるが、一部帯域にのみ極めて大きな干渉がある場合、
【数１】
2012093674.tif 000003
の値は、干渉のあるＲＳについて”１”になり、その他のＲＳについて”０”になってしまう。【００１６】
【数２】
2012093674.tif 000004
・・・（１）【００１７】
そのため、図８に示されるように、受信品質ＳＮＲが一定の値でフロアを引いてしまう。ただし、図８は、β＝０．０５の場合の、５ＭＨｚの帯域幅のときの受信品質ＳＮＲを示す図である。【００１８】
そこで、本発明は、上記課題を解決すること、すなわち、より正確に受信品質ＳＮＲを算出できる受信装置および受信方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の受信装置は、各ＲＳにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出手段と、算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、最大値が閾値を超えると判定された場合、信号電力および雑音電力を補正する第１の補正手段とを有するものとされている。【００２０】
また、本発明の受信装置の一側面は、上述の構成に加えて、第１の補正手段から供給された信号電力および雑音電力からＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）をＥＥＳＭ（Ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ＳＮＲ  Ｍａｐｐｉｎｇ）演算により演算する演算手段と、干渉波のレベルおよび帯域内に占める干渉波の割合に応じてＳＮＲを補正する第２の補正手段とをさらに有するものとされている。【００２１】
また、本発明の受信方法は、各リファレンスシグナルにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出ステップと、算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、最大値が閾値を超えると判定された場合、信号電力および雑音電力を補正する補正ステップとを含むものとされている。【００２２】
さらに、本発明のコンピュータプログラムは、各リファレンスシグナルにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比を算出する算出ステップと、算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、最大値が閾値を超えると判定された場合、信号電力および雑音電力を補正する補正ステップとを含む処理をコンピュータに行わせるものとされている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一側面によれば、より正確に受信品質ＳＮＲを算出できる受信装置および受信方法、並びにコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】受信機の構成の例を示すブロック図である。
【図２】受信品質ＳＮＲ推定部１６の構成の例を示すブロック図である。
【図３】受信品質ＳＮＲの推定の処理を説明するフローチャートである。
【図４】ＳＮＲの例を示す図である。
【図５】コンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図６】実際のＳＮＲの例を示す図である。
【図７】従来の計算されるＳＮＲの例を示す図である。
【図８】従来のＥＥＳＭ後のＳＮＲのフロアレベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態の受信装置について、３ＧＰＰにおいて標準化されているＬＴＥを例として、図１〜図５を参照しながら説明する。但し、本発明はこのシステムにのみ限定されるものではない。
【００２６】
図１は、ＬＴＥの受信機の構成の例を示すブロック図である。受信機１０は、受信装置の一例であり、ＲＦ部１１、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１２、チャネル推定部１３、復調部１４、チャネル復号部１５、および受信品質ＳＮＲ推定部１６を具備する。
【００２７】
ＲＦ部１１は、受信機１０の受信アンテナ（図示せず）で受信した信号をＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換する。ＲＦ部１１は、デジタル信号とされた受信した信号をＦＦＴ部１２に供給する。ＦＦＴ部１２は、受信した信号をフーリエ変換により周波数成分のデータに分ける。
【００２８】
チャネル推定部１３は、周波数リソース上に予めマッピングされていた既知信号であるＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いて、チャネル状態を表すチャネル推定行列（以下、チャネル推定値とも称する）を推定する。チャネル推定部１３は、チャネル推定行列を復調部１４および受信品質ＳＮＲ推定部１６に供給する。復調部１４は、チャネル推定部１３で推定されたチャネル推定行列などを元に、Ｉ成分およびＱ成分から尤度情報へと復調する。チャネル復号部１５は、誤り訂正復号および誤り検出を行う。
【００２９】
受信品質ＳＮＲ推定部１６は、チャネル推定部１３で推定されたチャネル推定行列を元に受信品質ＳＮＲを推定し、同期判定処理を行う上位レイヤに受信品質ＳＮＲを供給する。
【００３０】
図２は、受信品質ＳＮＲ推定部１６の構成の例を示すブロック図である。受信品質ＳＮＲ推定部１６は、信号・雑音電力推定部２１、信号・雑音電力補正部２２、ＥＥＳＭ演算部２３、およびＳＮＲ補正部２４を具備する。
【００３１】
信号・雑音電力推定部２１は、チャネル推定部１３から供給されたチャネル推定値から信号電力および雑音電力を推定する。信号・雑音電力補正部２２は、測定対象となる時間内の平均信号電力および平均雑音電力を推定し、信号電力および雑音電力を補正する。また、信号・雑音電力補正部２２は、各ＲＳにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比を算出し、算出された比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する。
【００３２】
信号・雑音電力補正部２２は、比算出部４１および判定部４２を含む。比算出部４１は、各ＲＳにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比を算出する。判定部４２は、各ＲＳにおける信号電力と信号電力の全帯域の平均との比の最大値が予め定めた閾値を超えるか否かを判定する。
【００３３】
ＥＥＳＭ演算部２３は、信号電力および雑音電力から受信品質ＳＮＲをＥＥＳＭ演算により演算する。ＳＮＲ補正部２４は、干渉波のレベルおよび帯域内に占める干渉波の割合に応じて受信品質ＳＮＲを補正する。
【００３４】
図３は、受信品質ＳＮＲの推定の処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１において、信号・雑音電力推定部２１は、Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ後の値であるチャネル推定値ｈＺＦ、受信アンテナａ、送信アンテナｂ、スロットナンバー（Ｓｌｏｔ  ｎｕｍｂｅｒ）ｎ、およびＲＳインデックス（ＲＳ  ｉｎｄｅｘ）ｉから、式（２）および式（３）に従って、それぞれのＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）における信号電力Ｓおよび全帯域平均の雑音電力σ２を算出する。
【数３】
2012093674.tif 000005
・・・（２）
【００３５】
【数４】
2012093674.tif 000006
・・・（３）
【００３６】
ステップＳ２において、信号・雑音電力補正部２２は、ステップＳ１の手続きで算出した信号・雑音電力を元に、受信アンテナ数Ｎｒｘ、送信アンテナ数Ｎｔｘ、測定開始スロットナンバーｎｓｔａｒｔ、測定終了スロットナンバーｎｅｎｄから、式（４）および式（５）に従って、測定対象となる時間内の平均信号電力Ｓａｖｅおよび平均雑音電力σ２ａｖｅを推定する。
【数５】
2012093674.tif 000007
・・・（４）
【００３７】
【数６】
2012093674.tif 000008
・・・（５）
【００３８】
ステップＳ３において、信号・雑音電力補正部２２の比算出部４１は、帯域内に含まれるＲＳ数ＮＲＳから、各ＲＳにおける受信電力と、全帯域平均の受信電力との比φ（ｉ）（以下、電力比φ（ｉ）とも称する）を、式（６）〜式（８）に従って算出する。
【数７】
2012093674.tif 000009
・・・（６）
【００３９】
【数８】
2012093674.tif 000010
・・・（７）
【００４０】
【数９】
2012093674.tif 000011
・・・（８）
【００４１】
ステップＳ４において、信号・雑音電力補正部２２の判定部４２は、以上で求めた電力比φ（ｉ）の最大値φＭＡＸを、予め定めた閾値ＰＴＨ＿１と比較し、最大値φＭＡＸが閾値ＰＴＨ＿１を超えているか否かを判定する。また、信号・雑音電力補正部２２は、求めた電力比φ（ｉ）が閾値ＰＴＨ＿１以上となるＲＳの個数をカウントして、電力比φ（ｉ）が閾値ＰＴＨ＿１以上となるＲＳの個数Ｎｐｅａｋを求める。さらに、信号・雑音電力補正部２２は、平均信号電力Ｓａｖｅが負の値になっている場合、式（９）に示されるように、負の値になっている平均信号電力Ｓａｖｅを予め定めた最小値（ＭＩＮ＿ＶＡＬ）に置換する。
【数１０】
2012093674.tif 000012
・・・（９）
【００４２】
ステップＳ４において、最大値φＭＡＸが閾値ＰＴＨ＿１を超えていると判定された場合、手続きはステップＳ５に進み、信号・雑音電力補正部２２は、式（１０）に従って電力補正処理を行った後、ステップＳ６において、信号・雑音電力補正部２２は、式（１１）〜式（１３）により、各ＲＳにおけるＳＮＲを算出する。ステップＳ６の後、手続きはステップＳ８に進む。
【数１１】
2012093674.tif 000013
・・・（１０）
【００４３】
【数１２】
2012093674.tif 000014
・・・（１１）
【００４４】
【数１３】
2012093674.tif 000015
・・・（１２）
【００４５】
【数１４】
2012093674.tif 000016
・・・（１３）
【００４６】
ステップＳ４において、最大値φＭＡＸが閾値ＰＴＨ＿１を超えていないと判定された場合、手続きはステップＳ７に進み、特に補正処理は行われず、信号・雑音電力補正部２２は、各ＲＳにおけるＳＮＲを式（１４）に従って算出する。ステップＳ７の後、手続きはステップＳ８に進む。
【数１５】
2012093674.tif 000017
・・・（１４）
【００４７】
ステップＳ８において、ＥＥＳＭ演算部２３は、ＳＮＲ値から、ＥＥＳＭを用いて式（１５）および式（１６）に従って受信品質ＳＮＲの算出を行う。
【数１６】
2012093674.tif 000018
・・・（１５）
【００４８】
【数１７】
2012093674.tif 000019
・・・（１６）
【００４９】
但し、パラメータβは、送受信アンテナ数、帯域幅、および制御チャネルの符号化率などによって決定される。パラメータβは、異なる伝搬条件においても、ＢＬＥＲが同一の場合、同じ受信品質ＳＮＲが出力されるように調整される。
【００５０】
ステップＳ９において、ＳＮＲ補正部２４は、ＲＳ数ＮＲＳ、最大値φＭＡＸ、ＲＳの個数Ｎｐｅａｋの値に基づき、Ｎｐｅａｋ×φＭＡＸ×ＮＲＳ＞閾値ＰＴＨ＿２の条件を満たすか否かを判定する。
【００５１】
但し、閾値ＰＴＨ＿２は、予め定めた電力比閾値であり、シミュレーションまたは実験により最適な値となるように調整される。
【００５２】
ステップＳ９において、Ｎｐｅａｋ×φＭＡＸ×ＮＲＳ＞閾値ＰＴＨ＿２の条件が満たされると判定された場合、手続きはステップＳ１０に進み、ＳＮＲ補正部２４は、式（１７）に示されるように、さらに補正処理を行う。ステップＳ１０の後、手続きはステップＳ１１に進む。
【数１８】
2012093674.tif 000020
・・・（１７）
但し、γｅｆｆ＿ｄＢ＜γＭＩＮの場合、γｅｆｆ＿ｄＢ＝γＭＩＮとする。
【００５３】
なお、ＳＮＲ補正係数κｃａｌ、およびＥｆｆｅｃｔｉｖｅ  ＳＮＲ最小値γＭＩＮは、シミュレーションまたは実験により最適な値となるように調整される。
【００５４】
ステップＳ９において、Ｎｐｅａｋ×φＭＡＸ×ＮＲＳ＞閾値ＰＴＨ＿２の条件が満たされないと判定された場合、特に補正処理は行われず、手続きはステップＳ１１に進む。
【００５５】
ステップＳ１１において、ＥＥＳＭ演算部２３またはＳＮＲ補正部２４は、このようにして求めた受信品質ＳＮＲの値を、上位レイヤに対して報告して、受信品質ＳＮＲの推定の処理は終了する。
【００５６】
このように、帯域内の一部に大きな干渉波がある場合にのみ、信号電力、雑音電力およびＳＮＲに対してそれぞれ補正処理を行うことで、正確な受信品質を測定することができる。
【００５７】
上記の例では、信号電力および雑音電力に対する補正処理を行う判定を、式（１８）を用いて行っているが、式（１９）〜式（２２）に示す値を用いて判定を行っても良い。
【数１９】
2012093674.tif 000021
・・・（１８）
【００５８】
【数２０】
2012093674.tif 000022
・・・（１９）
【００５９】
【数２１】
2012093674.tif 000023
・・・（２０）
【００６０】
【数２２】
2012093674.tif 000024
・・・（２１）
【００６１】
【数２３】
2012093674.tif 000025
・・・（２２）
【００６２】
また、上記の例では、ＳＮＲに対する補正処理において、Ｎｐｅａｋ×φＭＡＸ×ＮＲＳ＞閾値ＰＴＨ＿２という判定条件を用いているが、φＭＡＸ＞閾値ＰＴＨ＿２という条件を用いても良い。なお、この場合の補正式は式（２３）の通りとなる。
【数２４】
2012093674.tif 000026
・・・（２３）
【００６３】
また、ステップＳ７およびステップＳ８におけるＲＳ毎のＳＮＲ算出処理およびＥＥＳＭ演算処理において、上記の例では全てのＲＳを使用して算出処理を行っているが、ステップＳ４の判定条件を満たさない場合には、使用するＲＳについては適当な間隔でサンプリングを行っても良い。また、サンプリング間隔を帯域幅によって変更し、狭帯域の場合にはサンプリング間隔を狭くし、広帯域の場合にはサンプリング間隔を広くするような制御を行っても良い。
【００６４】
以上のように、帯域平均受信電力と最大の受信電力との比を算出し、求めた比の値が予め定めた閾値以上であった場合に補正処理を行うことにより、現実に図７に示される場合であっても、図４に示されるように実際に近いＳＮＲを算出することができ、ＥＥＳＭ演算後の受信品質ＳＮＲを正確に算出することができる。なお、図４において、四角は、雑音電力を示し、丸は、信号電力を示し、菱形は、ＳＮＲを示す。図４の縦軸は、電力またはＳＮＲを示し、図４の横軸は、ＲＳを示す。
【００６５】
また、干渉波のレベルおよび帯域内に占める干渉波の割合に応じて、さらにＳＮＲ  の補正を行っても良い。
【００６６】
すなわち、全帯域での平均受信電力と各ＲＳでの受信電力の比を算出し、算出した比の最大値が予め定めた閾値を超える場合には、信号電力および雑音電力に対して補正処理を行う。算出した比が閾値以下の場合には特に補正処理は行わない。その後、ＥＥＳＭを用いて受信品質ＳＮＲの測定処理を実施し、干渉波のレベルおよび帯域内に占める干渉波の割合に応じた補正をさらに行った後、上位レイヤに報告する。
【００６７】
これにより、受信性能が劣化するような極めて大きな干渉が一部帯域にある場合にのみ、信号電力および雑音電力並びにＳＮＲに対してそれぞれ補正処理を行うことで、正確な受信品質を測定することができる。
【００６８】
以上の説明において、ＬＴＥを利用した携帯電話機における通信を例に説明したが、ＯＦＤＭまたはＦＤＭを利用した携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ-ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信システムにおいても同様の手法を適用することが可能である。
【００６９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するコンピュータプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、コンピュータプログラム記録媒体からインストールされる。
【００７０】
図５は、上述した一連の処理をコンピュータプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００７１】
コンピュータにおいて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、バス１０４により相互に接続されている。
【００７２】
バス１０４には、さらに、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部１０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１０７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部１０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部１０９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１を駆動するドライブ１１０が接続されている。
【００７３】
以上のように構成されるコンピュータでは、ＣＰＵ１０１が、例えば、記憶部１０８に記憶されているコンピュータプログラムを、入出力インタフェース１０５及びバス１０４を介して、ＲＡＭ１０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【００７４】
コンピュータ（ＣＰＵ１０１）が実行するプログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ-ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ-Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア１１１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【００７５】
そして、コンピュータプログラムは、リムーバブルメディア１１１をドライブ１１０に装着することにより、入出力インタフェース１０５を介して、記憶部１０８に記憶することで、コンピュータにインストールすることができる。また、コンピュータプログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１０９で受信し、記憶部１０８に記憶することで、コンピュータにインストールすることができる。その他、コンピュータプログラムは、ＲＯＭ１０２や記憶部１０８にあらかじめ記憶しておくことで、コンピュータにあらかじめインストールしておくことができる。
【００７６】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるコンピュータプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるコンピュータプログラムであっても良い。
【００７７】
また、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…受信機、１１…ＲＦ部、１２…ＦＦＴ部、１３…チャネル推定部、１４…復調部、１５…チャネル復号部、１６…受信品質ＳＮＲ推定部、２１…信号・雑音電力推定部、２２…信号・雑音電力補正部、２３…ＥＥＳＭ演算部、２４…ＳＮＲ補正部、４１…比算出部、４２…判定部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０８…記憶部、１０９…通信部、１１１…リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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