(57)【要約】  挿入部硬度可変バルーン付カテーテルは、伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、コイル状部材が囲繞されるシース本体及びシース本体の一端側に設けられシース本体より太径でコイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、シース端部に流体管路の一開口を有し、シース本体の他端側に流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、シースのシース端部に設けられ、流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法がシース端部の外径よりも大径に膨らみ、一開口を介して流体が排出されることによって収縮してシース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、シースの他端側に固設され、流体管路を介してバルーン内への流体の供給、或いはバルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、コイル状部材の有する弾性力によって操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、を有する
2012070570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、
前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、
前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、
を有することを特徴とする挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項２】
前記コイル状部材は、予め定めた線経の素線を、予め定めたピッチで、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形するコイルスプリングであり、
前記挿入部は、前記操作部が第１操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材が自然長になって硬度が軟性な第１の可撓性であり、該操作部が第２操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材を密着状態にして、硬度が第１の可撓性より硬性な第２の可撓性に変化する構成であることを特徴する請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項３】
前記コイル状部材の先端側巻回部は、全周のうち半分が切除して構成される切除部であり、全周の残り半分は未加工部であることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項４】
前記コイル状部材は、素線径が細径な細径素線と該素線径が該細径素線より予め定めた寸法太径な太径素線とに周期的に変化する素線で構成される先端側巻回部を備え、
前記先端側巻回部は、全周のうち半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成され、全周の残り半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項５】
前記切除部は、先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項３に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項６】
全周のうち半分が細径素線で形成されている細径線巻き部の範囲を、先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項４に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項７】
前記膨縮自在なバルーンは、バルーン先端面が厚肉で、バルーン膨張時には円錐形状に膨張することを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項８】
前記膨縮自在なバルーンは、バルーン膨張時にＹ字形状に膨張することを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項９】
内視鏡の挿入部の先端側に位置する第１湾曲部と、該第１湾曲部に連設する第２湾曲部とを備え、内視鏡の操作部に前記第１湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第１操作装置と、前記第２湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第２操作装置と、体内に導出される処置具が挿通される処置具チャンネルに連通する処置具挿通口とを備える第二湾曲部付き内視鏡において、
前記操作部に設けられる第２操作装置は、
前記湾曲ノブに加えて、前記処置具挿通口を介して体内に導出された前記処置具を進退させる進退ノブと、
前記進退ノブの操作による前記処置具の進退動作、または、前記湾曲ノブの操作による第２湾曲部を一方向に湾曲させ、且つ前記処置具を後退させる連動動作を選択的に行える選択的動力伝達機構部と、
を備えることを特徴とする第２湾曲部付内視鏡。
【請求項１０】
前記選択的動力伝達機構部は、独立／供回り回転機構部であって、
前記独立／供回り回転機構部は、前記進退ノブを構成する軸に一体に固定される断面形状が正多角形の第１回転体と、
前記湾曲ノブの軸に一体に固定される、前記第１回転体が回動自在に配置される断面形状が正多角形の第１回転体配置用凹部を備える第２回転体、前記第１回転体配置凹部の内側面と前記第１回転体の外側面とで形成される隙間に配置される予め定められた直径の球部、前記球部が一体に固定される小径部と、摺動部を構成する太径部とを備える複数の段付柱状部材、及び前記進退ノブの軸が通過する貫通孔、前記貫通孔の中心軸方向に細長で前記段付柱状部材の小径部が摺動自在な長孔、及び前記段付柱状部材の太径部が摺動自在に配置される空間部を有するケース体、を備えて構成される回転力伝達切替部と、
を具備することを特徴とする請求項９に記載の第二湾曲部付内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を目的部位に誘導する挿入部硬度可変バルーン付カテーテル及び第２湾曲部付内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の内視鏡において、胃、腸等の管腔内に挿入される内視鏡は、細長な挿入部を有している。管腔は、立体的に複雑に屈曲した形状である。内視鏡の挿入部の先端側には、挿入部先端部の向きを例えば、上下方向或いは左右方向等に変化させることを可能にする湾曲部が設けられている。湾曲部は、術者が把持する操作部に設けられた例えば湾曲レバーを操作することによって、所望する方向に湾曲動作する。【０００３】
例えば、胆道内に細径で湾曲部を備える挿入部を挿入する手技において、術者は、まず、内視鏡の挿入部先端部を胆道近傍まで挿入する。その後、術者は、カテーテル導入手技、カテーテル固定手技、及び挿入部導入手技を行う。カテーテル導入手技は、内視鏡の処置具チャンネルを介してバルーン付カテーテルを胆道内に導入する手技である。カテーテル固定手技は、バルーン付カテーテルのバルーンを胆道に固定する手技である。挿入部導入手技は、胆道内に固定されたバルーン付カテーテルに沿って挿入部を胆道内に挿入する手技である。【０００４】
ここで、カテーテル導入手技、カテーテル固定手技および挿入部導入手技について説明する。  
まず、術者は、図１に示すように挿入部１００を十二指腸１１０内に導入し、胆道近傍に配置する。次に、術者は、湾曲部１０２を湾曲させる操作を行って先端部１０１の先端面を胆道１１１の十二指腸側開口である道出口（以下、出口と記載する）１１２に対峙させる。その後、術者は、カテーテル導入手技、カテーテル固定手技および挿入部導入手技を行う。【０００５】
カテーテル導入手技を説明する。  
術者は、先端部１０１の先端面に備えられている処置具チャンネル（不図示）の開口からバルーン付カテーテル１２０を導出させる。そして、術者は、処置具先端部１２１を胆道１１１の出口１１２近傍に配置する。【０００６】
次に、術者は、図２に示すようにバルーン付カテーテル１２０の処置具挿入部１２２を挿入部１００の先端面から予め定めた量、胆道１１１内に挿入する。この結果、処置具先端部１２１が、胆道１１１内の所望する位置に配置される。【０００７】
カテーテル固定手技を説明する。  
術者は、処置具先端部１２１を、胆道１１１内の前記位置に配置した後、処置具先端部１２１に設けられたバルーン１２３に例えば空気を供給する。バルーン１２３は、図２の破線に示すように膨張し、膨張したバルーン１２３が胆道１１１の内壁に密着する。この結果、バルーン付カテーテル１２０の処置具先端部１２１が、胆道１１１内の所望する位置に固定される。【０００８】
挿入部導入手技を説明する。  
術者は、処置具先端部１２１を胆道１１１内に固定した後、挿入部１００を胆道１１１内に誘導する。この誘導の際、術者は、挿入部１００をバルーン付カテーテル１２０の処置具挿入部１２２に沿わせるように前進させる。【０００９】
しかし、挿入部１００を胆道１１１内に挿入する際、胆道１１１内に配置されている処置具挿入部１２２の硬度が軟性の場合と硬性の場合とで、挿入部１００の誘導に以下の差異が生じる。  
なお、処置具挿入部１２２の硬度が軟性とは、処置具挿入部１２２が曲がり易い状態（第１の可撓性とも記載する）をいう。具体的に、処置具挿入部１２２が第１の可撓性のとき、該挿入部１２２が湾曲部１０２内を通過する処置具チャンネル内に挿通されている状態において、湾曲レバーの操作に伴って湾曲部１０２が所望する湾曲状態にスムーズに湾曲する。【００１０】
これに対して、処置具挿入部１２２の硬度が硬性とは、処置具挿入部１２２が曲がり難い状態（第２の可撓性とも記載する）をいう。具体的に、処置具挿入部１２２が第１の可撓性のとき、該挿入部１２２が湾曲部１０２内を通過する処置具チャンネル内に挿通されている状態において、湾曲レバーの操作に伴って湾曲部１０２が例えば前記図１で示した所望の湾曲状態に変化させることが困難な可撓性である。【００１１】
胆道１１１に挿入された処置具挿入部１２２が第１の可撓性を有する場合、術者が湾曲レバー（不図示）を操作したとき、処置具挿入部１２２が湾曲部１０２内に配置されている状態であっても、湾曲レバー操作に伴って湾曲部１０２が所望する湾曲状態になる。【００１２】
したがって、術者は、処置具挿入部１２２を湾曲部１０２内に配置させた状態で、挿入部１００の先端部１０１を容易に胆道１１１の出口１１２に対峙させることができる。加えて、術者は、その後、カテーテル導入手技、及びカテーテル固定手技をスムーズに行える。【００１３】
しかし、術者が、挿入部導入手技に移行して挿入部１００の押し込みを開始すると、挿入部１００は、胆道１１１内に誘導されることなく、処置具挿入部１２２の屈曲形状が図３の破線に示す大きな屈曲形状Ｒから二点鎖線に示す小さな屈曲形状ｒに変化する。つまり、挿入部１００は、処置具挿入部１２２に沿って前進することなく、十二指腸１１０内を図中矢印Ｙ３に示すように移動して、処置具チャンネル内に挿通されている処置具挿入部１２２が徐々に緊張した状態に変化する。【００１４】
これに対して、胆道１１１に挿入された処置具挿入部１２２が第２の可撓性を有する場合、処置具挿入部１２２の形状は、屈曲形状Ｒに保持される。この結果、術者が挿入部導入手技に移行した際、挿入部１００の先端部１０１は、図４の二点鎖線に示すように処置具挿入部１２２に沿って胆道１１１内の所望する位置まで挿入される。【００１５】
しかし、カテーテル導入手技においては、第２の可撓性の処置具挿入部１２２が湾曲部１０２内に配置されている状態で術者が湾曲レバーを操作すると、湾曲部１０２が所望する湾曲形状に変化できない。この結果、図５に示すように挿入部１００の先端部１０１が術者の所望する方向とは異なる位置に配置され、処置具挿入部１２２の突出方向を制御することが困難になる。【００１６】
このため、処置具挿入部１２２が第２の可撓性である場合、作業手順を例えば以下に示すように変更する必要が生じる。  
術者は、処置具挿入部１２２を湾曲部１０２より後方側に配置した状態で、湾曲レバーを操作する。この結果、前記図１で示したように先端部１０１が胆道１１１の出口１１２に対峙する。その後、術者は、処置具挿入部１２２を湾曲されている湾曲部１０２内を通過させて胆道１１１内に挿入する。【００１７】
しかし、第２の可撓性の処置具挿入部１２２は、直進性が高い。したがって、上述した手順で処置具挿入部１２２を胆道１１１内に挿入する際、該挿入部１２２が湾曲部１０２内をスムーズに通過できなくなる不具合、或いは、先端部１０１から突出された処置具挿入部１２２が図６の矢印Ｙ６に示すように胆道１１１内を直進する具合等が生じるおそれがある。そして、処置具挿入部１２２が胆道１１１内を直進すると、処置具先端部１２１が内壁に当接するおそれがある。【００１８】
このように、バルーン付カテーテルの処置具挿入部においては、処置具先端部を胆道内の所望する位置に容易に配置可能にする配置可能可撓性と、挿入部の先端部を処置具挿入部に沿って胆道内の所望する位置に誘導することを可能にする誘導可能可撓性とが求められる。【００１９】
特開２００７−３１９６６８号公報（以下、特許文献１と記載）には、患者の体腔の中に挿入可能な遠位端部を有し、第１の柔軟なカテーテル・セグメントを有し、この第１の柔軟なカテーテル・セグメントの遠位側に配置されている第２の柔軟なカテーテル・セグメントを有する医療用カテーテルが示されている。この医療用カテーテルは、第１の柔軟なカテーテル・セグメントだけを硬化させ、かつ、柔軟にするように構成されるとともに、第２の柔軟なカテーテル・セグメントだけを硬化させ、かつ、柔軟にするように構成されている、
しかしながら、特許文献１に示されている医療用カテーテルは、構成が複雑である。そして、この医療用カテーテルでは、挿入部全体をワンアクションで、硬化した状態から柔軟な状態に切り換えること、或いは、その逆に柔軟な状態から硬化した状態に切り換えることが困難である。【００２０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、バルーン付カテーテルの挿入部の可撓性を、ワンアクションで、第１の可撓性から第２の可撓性、或いは第２の可撓性から第１の可撓性に変化させることが可能なバルーン付カテーテル及び第２湾曲部付内視鏡を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一態様に係る挿入部硬度可変バルーン付カテーテルは、伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、を有している。【００２２】
本発明の一態様に係る第２湾曲部付内視鏡は、内視鏡の挿入部の先端側に位置する第１湾曲部と、該第１湾曲部に連設する第２湾曲部とを備え、内視鏡の操作部に前記第１湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第１操作装置と、前記第２湾曲部を湾曲操作する湾曲ノブを含む第２操作装置と、体内に導出される処置具が挿通される処置具チャンネルに連通する処置具挿通口とを備える第二湾曲部付き内視鏡であって、前記操作部に設けられる第２操作装置は、前記湾曲ノブに加えて、前記処置具挿通口を介して体内に導出された前記処置具を進退させる進退ノブと、前記進退ノブの操作による前記処置具の進退動作、または、前記湾曲ノブの操作による第２湾曲部を一方向に湾曲させ、且つ前記処置具を後退させる連動動作を選択的に行える選択的動力伝達機構部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】胆道内に挿入部を挿入する手技に係り、カテーテル導入手技を説明する図
【図２】胆道内に挿入部を挿入する手技に係り、カテーテル固定手技を説明する図
【図３】胆道内に挿入部を挿入する手技に係り、処置具挿入部が第１の可撓性である場合の挿入部導入手技における挿入部と処置具挿入部との関係を説明する図
【図４】胆道内に挿入部を挿入する手技に係り、処置具挿入部が第２の可撓性である場合の挿入部導入手技における挿入部と処置具挿入部との関係を説明する図
【図５】胆道内に挿入部を挿入する手技に係り、処置具挿入部が第２の可撓性である場合のカテーテル導入手技の不具合の一例を説明する図
【図６】胆道内に挿入部を挿入する手技に係り、処置具挿入部が第２の可撓性である場合のカテーテル導入手技の不具合の他の例を説明する図
【図７】内視鏡と、挿入部硬度可変バルーン付カテーテルとを備える内視鏡システムを説明する図
【図８】操作部の操作状態が第１操作状態でコイル状部材が自然長である挿入部硬度可変バルーン付カテーテルを説明する図
【図９】図８の矢印Ｙ９−Ｙ９線断面図
【図１０】挿入部硬度可変バルーン付カテーテルと内視鏡とを備えた内視鏡システムの作用を説明する図であり、十二指腸内に位置する内視鏡の挿入部を挿入部硬度可変バルーン付カテーテルを用いて胆道内に挿通させる手順を説明する図
【図１１Ａ】操作部の操作状態を第２操作状態にしてコイル状部材を密着させた挿入部硬度可変バルーン付カテーテルを説明する図
【図１１Ｂ】バルーンを膨張させると同時にカテーテル挿入部の硬度が硬くなる挿入部硬度可変バルーン付カテーテルを説明する図
【図１２Ａ】カテーテル挿入部を構成するコイル状部材の他の構成例に係り、断面形状が台形形状の素線を巻回して構成され、先端側部所定部分に切除部を備えるコイル状部材を説明する図
【図１２Ｂ】図１２Ａの矢印Ｙ１２Ｂ−Ｙ１２Ｂ線断面図
【図１３】カテーテル挿入部を構成するコイル状部材の別の構成例に係り、素線径が周期的に変化する素線を巻回して、細径素線で形成された細径線巻き部と太径素線で形成された太径線巻き部とを先端側部所定部分に備えるコイル状部材を説明する図
【図１４】内視鏡挿入部に第１湾曲部と第２湾曲部と有する内視鏡と、バルーン付カテーテルとを備える内視鏡システムにおいて、内視鏡挿入部を胆道内に挿入するために、カテーテル挿入部のバルーンを膨張させて胆道の壁に密着固定させた状態を示す図
【図１５】内視鏡挿入部の第１湾曲部が張られた状態のカテーテル挿入部に沿って移動して胆道内に挿入配置された状態を示す図
【図１６】湾曲フリー状態の第１湾曲部及び第２湾曲部をカテーテル挿入部に沿わせてバルーン近傍まで導入した状態を示す図
【図１７】操作部に第１操作装置と第２操作装置とを設けた第二湾曲部付内視鏡を説明する図
【図１８】カテーテル進退ノブが備える突起部の構成及び作用を説明する図
【図１９】選択的動力伝達機構部を備える第２操作装置を説明する平面図
【図２０】選択的動力伝達機構部を備える第２操作装置を説明する側面図
【図２１】独立／供回り回転機構部の構成を説明するノブ軸長手方向断面図
【図２２】図２１の矢印Ｙ２２−Ｙ２２線断面図
【図２３】独立／供回り回転機構部の第１回転体を回転させたとき、回転する第１回転体の外側面が球部に当接した状態を説明する図
【図２４】第１回転体の回転を説明する図
【図２５】独立／供回り回転機構部の第２回転体を回転させたとき、回転する第２回転体の内側面が球部に当接した状態を説明する図
【図２６】第１回転体が第２回転体の回転に伴って回転する供回り回転状態を説明する図
【図２７】胆嚢管と総肝管とに分岐する分岐部に配置されたバルーンを説明する図
【図２８Ａ】分岐部に配置するのに適したバルーンの一例を示す図
【図２８Ｂ】分岐部に配置するのに適したバルーンの他の例を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図７−図１１を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図７に示すように内視鏡システム１は、内視鏡２と、挿入部硬度可変バルーン付カテーテル（以下、カテーテルと略記する）３とを備えて構成されている。【００２５】
内視鏡２は、可撓性を有する細長の内視鏡挿入部１１と、内視鏡挿入部１１の基端側に設けられた内視鏡操作部１２と、内視鏡操作部１２の側部から延出する可撓性を有するユニバーサルコード１３とを備えて構成されている。ユニバーサルコード１３の端部には、外部装置である例えば光源装置（不図示）に着脱自在に接続される内視鏡コネクター１４が設けられている。【００２６】
内視鏡挿入部１１は、先端側から順に、先端部１５、湾曲部１６、可撓性を有する可撓管部１７を連設して構成されている。湾曲部１６は、例えば上下方向に湾曲するように構成されている。内視鏡操作部１２には、湾曲部１６を湾曲操作するための湾曲操作装置１８が設けられている。符号１９は処置具挿通口である。カテーテル３等の処置具は、矢印Ｙ７ａに示すように処置具挿入口１９を介して処置具チャンネル（不図示）に挿入されて、チャンネル先端開口（不図示）から体内に導出される。【００２７】
カテーテル３は、カテーテル挿入部３１と、カテーテル操作部３２と、バルーン３３とを備えて主に構成されている。カテーテル挿入部３１は、可撓性が変化する構成である。カテーテル操作部３２は、カテーテル挿入部３１の可撓性を変化させる。バルーン３３は、膨縮自在であり、カテーテル挿入部３１の先端部に設けられている。【００２８】
カテーテル挿入部３１は、シース３４とコイル状部材３５とを備えて構成されている。カテーテル操作部３２は、操作部本体３６とスライド部材３７とを備えて構成されている。スライド部材３７は、操作部本体３６に対して矢印Ｙ７ｂに示すように進退自在である。ここで、図に示すカテーテル操作部３２の状態は、カテーテル挿入部３１の可撓性を最も硬性な第２の可撓性に変化させた状態である。このとき、スライド部材３７は、操作部本体３６に対して前進されている。【００２９】
符号３８は流体チューブである。流体チューブ３８は、外部装置である流体給排装置（不図示）から延出されている。符号３９は流体給排装置接続部（以下、流体口金と略記する）であり、流体チューブ３８が接続される。  
なお、流体給排装置接続部は、流体口金３９に限定されるものではなく、流体給排装置であるシリンジが接続されるルアー口金であってもよい。【００３０】
図８を参照してカテーテル３の構成を詳細に説明する。  
シース３４は、シース用流体路４１を有する予め定めた可撓性を有するチューブ体である。シース３４は、シース本体４２と、シース端部４３とを備えて構成されている。シース本体４２にはコイル状部材３５が囲繞される。シース端部４３は、シース本体４２の一端側に設けられている。シース端部４３にはバルーン３３が装着される。【００３１】
シース端部４３は、シース本体４２より太径である。シース端部４３は、コイル状部材３５の一端面が当接する当接面４３ｒを備えている。シース端部４３のバルーン装着範囲内には、バルーン用開口４１ｆが形成されている。バルーン用開口４１ｆは、シース用流体路４１の一開口である。シース用流体路４１の他開口は、シース本体４２の他端面に、チューブ基端開口４１ｒとして、形成されている。【００３２】
一方、コイル状部材３５は、細長なコイルスプリングである。コイル状部材３５は、予め定めた線経及びピッチで、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形するように構成されている。  
なお、本実施形態において、シース本体４２の長さは、コイル状部材３５の自然長よりも予め定めた長さ、長く設定してある。【００３３】
バルーン３３は、例えばパイプ形状である。バルーン３３の先端側と基端側とは、シース３４のシース端部４３の外周面に接着、或いは糸巻き接着によって固定されている。バルーン３３は、バルーン用開口４１ｆを介してバルーン３３内に空気、或いは水等の流体が供給されることによって略球形に膨張する。バルーン３３は、外径寸法がシース端部４３の外径よりも大径に膨らんで（図１０、１１参照）、例えば胆道の壁に密着して配置される構成になっている。  
なお、バルーン３３は、バルーン３３内に供給された流体をバルーン用開口４１ｆから排出することによって収縮して、本図に示すようにシース端部４３の外周面に密着する。【００３４】
図８、図９に示すように操作部本体３６は、把持部を兼ねる操作部外装体５１と、シース固定部材５２とを備えて構成される。  
操作部外装体５１は、軸方向貫通孔５１ｈを備えたパイプ形状である。軸方向貫通孔５１ｈ内の予め定められた位置にシース固定部材５２が一体に固定される。また、軸方向貫通孔５１ｈ内には、スライド部材３７を構成する後述する第１筒部６１が摺動自在に配置される。【００３５】
シース固定部材５２は、コイル状部材３５から突出するシース本体４２の他端部に固設される。シース固定部材５２は、円筒部５３と、複数、例えば４つの凸部５４と、シース用凹部５５と、操作部流体路５６とを備える。操作部流体路５６は、屈曲形状である。操作部流体路５６は、操作部先端開口５６ｆと口金連通口５６ｒとを有する
円筒部５３は、第１筒部６１の後述する内孔に配置される。凸部５４は、円筒部５３の外周面から突出し、周方向に等間隔（図９では９０度間隔）で形成されている。凸部５４の外周面は、操作部外装体５１の内周面に当接して配置される。【００３６】
本実施形態において、操作部外装体５１とシース固定部材５２とは固定ネジ５７によって一体に固定される。そのため、複数の凸部５４のうち、１つは、流体用凸部５４ａであり、残りの凸部５４は固定用凸部５４ｂである。固定用凸部５４ｂの外周面側には固定ネジ５７が螺合する第２雌ネジ部５４ｂｆが形成されている。流体用凸部５４ａの外周面側には流体口金３９を例えば螺合固定する第１雌ネジ部５４ａｆと口金連通口５６ｒとが形成されている。【００３７】
この構成において、操作部外装体５１の外周面の予め定められた位置には、口金用逃がし孔５８と、ネジ孔５９とが形成されている。口金用逃がし孔５８は、流体口金３９に対応する。ネジ孔５９は、第２雌ネジ部５４ｂｆに対応する。ネジ孔５９は、固定ネジ５７の頭部が配置される凹部及びネジ部が通過する逃がし孔を有している。【００３８】
シース用凹部５５は、シース固定部材５２の一端面側に形成された穴である。シース用凹部５５には、シース本体４２の他端部が配置される。シース用凹部５５の底面には操作部先端開口５６ｆが備えられている。シース本体４２の他端部は、シース用凹部５５に配置され、例えば接着によってシース固定部材５２に一体に固定される。この結果、操作部流体路５６の操作部先端開口５６ｆとシース用流体路４１のチューブ基端開口４１ｒとが連通状態になる。【００３９】
この構成によれば、外部装置である流体給排装置から流体チューブ３８に供給される例えば空気は、流体口金３９、口金連通口５６ｒ、操作部流体路５６、操作部先端開口５６ｆ、チューブ基端開口４１ｒ、シース用流体路４１、及びバルーン用開口４１ｆを介してバルーン３３内に供給される。【００４０】
スライド部材３７は、例えば、把持部を兼ねる第１筒部６１とコイル当接部を有する第２筒部６２とを備えて構成される。  
第１筒部６１は、把持部である太径部６３と、シース固定部材５２に対して摺動する摺動部６４とを備える。本実施形態において、太径部６３の外径寸法と、操作部外装体５１の外径寸法とは略同径に設定されている。【００４１】
摺動部６４の外径寸法は、太径部６３の外径寸法より細径である。摺動部６４は、操作部外装体５１の軸方向貫通孔５１ｈに対して予め定めた嵌め合いで係入するように設定されている。したがって、摺動部６４は、操作部外装体５１の軸方向貫通孔５１ｈ内をスムーズに進退可能である。【００４２】
摺動部６４は、摺動穴６５を有する。摺動穴６５は、円筒部５３が配置される内孔６６と、４つの凸部５４にそれぞれ対応する４つの切り欠き６７とを備えて構成されている。内孔６６の軸は、スライド部材３７の長手軸に一致している。摺動部６４の先端面に開口を有する。内孔６６の底面の位置は、太径部６３の一端面と同位置、或いは破線に示すように一端面より予め定めた寸法深い位置である。【００４３】
これに対して、切り欠き６７は、内孔６６と外周面外側とを連通する放射状の溝である。切り欠き６７の長さ寸法は、コイル状部材３５を密着状態にさせる移動量と同一、或いはその移動量よりも予め定めた量、長くなるように設定される。【００４４】
第２筒部６２は、軸方向貫通孔６８と、凹部６９とを備えている。軸方向貫通孔６８には、シース本体４２が通過可能である。凹部６９には、シース本体４２に囲繞されたコイル状部材３５の他端部が配設される。軸方向貫通孔６８の中心軸と凹部６９の中心軸とは、第２筒部６２の長手軸と同軸である。符号６９ｂは底面である。底面６９ｂは、コイル状部材３５の他端面との当接面である。  
第２筒部６２は、第１筒部６１に対して、接着、螺合或いは締結部材であるネジ等により一体に固定される。【００４５】
第１筒部６１と第２筒部６２とが一体に固定されたスライド部材３７は、操作部外装体５１とシース固定部材５２とが一体な操作部本体３６に対して摺動自在である。【００４６】
そして、カテーテル操作部３２が第１操作状態において、カテーテル挿入部３１の硬度は、軟性な第１の可撓性になる。カテーテル操作部３２が第１操作状態のとき、スライド部材３７の第２筒部６２の他端面が操作部本体３６のシース固定部材５２の一端面に当接する。この第１操作状態において、シース本体４２に囲繞されたコイル状部材３５は、自然長になっている。したがって、カテーテル挿入部３１の硬度は、軟性である。【００４７】
これに対して、カテーテル操作部３２が第２操作状態において、カテーテル挿入部３１の硬度は、硬性な第２の可撓性になる。カテーテル操作部３２が第２操作状態のとき、スライド部材３７の第１筒部６１を構成する第１筒部６１の一端面６３ｆが操作部本体３６の操作部外装体５１の他端面５１ｒに当接する。この第２操作状態において、シース本体４２に囲繞されたコイル状部材３５は、圧縮されて密着状態になる。したがって、カテーテル挿入部３１の硬度は、硬性である。  
つまり、カテーテル挿入部３１は、カテーテル操作部３２のスライド部材３７を進退させて第１操作状態と第２操作状態とに変化させることによって、第１の可撓性と第２の可撓性とを得られる構成になっている。【００４８】
なお、本実施形態における第１の可撓性及び第２の可撓性とは、前述した処置具挿入部１２２の硬度が、軟性、或いは硬性の場合と同様である。  
具体的に、カテーテル挿入部３１が第１の可撓性のとき、内視鏡挿入部１１の湾曲部１６内の処置具チャンネル内にカテーテル挿入部３１が挿通されている状態であっても、湾曲操作装置１８の操作に伴って湾曲部１６が所望する湾曲状態にスムーズに湾曲する。  
一方、カテーテル挿入部３１が第２の可撓性のとき、屈曲形状のカテーテル挿入部３１に沿って内視鏡挿入部１１を進退させることが可能である。【００４９】
また、本実施形態においては、カテーテル操作部３２が第１操作状態において、コイル状部材３５が自然長になるように、コイル状部材３５の一端と当接面４３ｒとの間、またはコイル状部材３５の他端と底面６９ｂとの間のいずれか一方に隙間が形成されるようにコイル状部材３５の長さと、底面６９ｂから当接面４３ｒまでの距離とが設定してある。【００５０】
上述のように構成したカテーテル３と内視鏡２とを備えた内視鏡システム１の作用を説明する。  
図１０に示すように内視鏡挿入部１１を、十二指腸１１０から胆道１１１内に挿通させる手技に付いて説明する。  
まず、執刀医は、上記手技を行うにあたって、内視鏡挿入部１１の先端部１５を胆道１１１の十二指腸開口である胆道出口１１２近傍まで挿入する。このとき、内視鏡挿入部１１が備える処置具チャンネル内には第１の可撓性のカテーテル挿入部３１が挿通されている。【００５１】
次に、執刀医は、内視鏡操作部１２に設けられた湾曲操作装置１８を適宜湾曲操作して、先端部１５の先端面を胆道出口１１２に対峙させる。その後、執刀医は、カテーテル導入手技、カテーテル固定手技、および挿入部導入手技を行って、内視鏡挿入部１１を胆道１１１内に配置する。【００５２】
カテーテル導入手技において、執刀医は、第１の可撓性のカテーテル挿入部３１の先端部を処置具チャンネルの開口から導出させる。そして、執刀医は、カテーテル挿入部３１の先端部を胆道１１１の出口１１２近傍に配置する。その後、執刀医は、カテーテル挿入部３１を内視鏡挿入部１１の先端面から予め定めた量、胆道１１１内に挿入する。このことにより、カテーテル挿入部３１に設けられているバルーン３３が胆道１１１内の所望する位置に配置される。【００５３】
カテーテル固定手技において、執刀医は、外部装置である流体給排装置から流体チューブ３８を介してバルーン３３に空気を供給する。すると、図１０の実線に示すようにバルーン３３が膨張して胆道１１１の内壁に予め定めた密着力で密着する。この結果、カテーテル挿入部３１が胆道１１１内の所望する位置に固定される。【００５４】
ここで、執刀医は、第１の可撓性のカテーテル挿入部３１を第２の可撓性に変化させるため、カテーテル操作部３２の操作状態を第１操作状態から第２操作状態に変化させる操作を行う。具体的に、執刀医は、図１１に示すように例えば右手で把持した第１筒部６１を、コイル状部材３５の弾性力に抗して長手軸方向に矢印Ｙ１１に示すように、左手で把持した操作部外装体５１に向けて移動させる手元操作を行う。そして、執刀医は、第１筒部６１の一端面６３ｆを操作部外装体５１の他端面５１ｒに当接させる。【００５５】
すると、第２筒部６２がバルーン３３方向に前進され、前進する第２筒部６２の底面６９ｂがコイル状部材３５の他端に当接する。その後、第２筒部６２が前進するのに伴って当接面４３ｒと底面６９ｂとの距離が短くなっていく。すると、上述したように自然長のコイル状部材３５が圧縮されて密着状態になる。この結果、カテーテル挿入部３１の硬度が第２の可撓性に切り替わる。【００５６】
挿入部導入手技において、執刀医は、内視鏡挿入部１１をカテーテル挿入部３１に沿わせて前進させて胆道１１１内に誘導していく。このとき、カテーテル挿入部３１は、第２の可撓性であるので、カテーテル挿入部３１の屈曲形状が大きな屈曲形状Ｒに保持される。この結果、内視鏡挿入部１１の先端部１５は、図中の二点鎖線に示すようにカテーテル挿入部３１に沿って胆道１１１内の所望する位置まで挿入される。【００５７】
この後、執刀医は、引き続き、カテーテル挿入部３１の胆道深部に向けてのカテーテル導入手技、或いは、カテーテル挿入部３１の処置具チャンネル内からの抜去等を行う。その際、執刀医は、カテーテル操作部３２の操作状態を第２操作状態から第１操作状態に戻す操作を行って、カテーテル挿入部３１を第１の可撓性に戻す。このとき、執刀医は、右手で把持した第１筒部６１をコイル状部材３５の弾性力を補助の動力にして矢印Ｙ１１と反対方向に移動させる手元操作を行う。そして、カテーテル挿入部３１は、第２筒部６２の他端面６２ｒがシース固定部材５２の一端面５２ｆに当接すると第１の可撓性に戻る。【００５８】
このように、本実施形態のカテーテル３によれば、スライド部材３７を操作部本体３６に対して進退自在な構成にする。そして、第２筒部６２がシース固定部材５２に当接した第１操作状態のとき、カテーテル挿入部３１の硬度が軟性な第１の可撓性になり、第１筒部６１と操作部外装体５１とが当接した第２操作状態のとき、カテーテル挿入部３１の硬度が硬性な第２の可撓性になる構成にしている。【００５９】
この結果、スライド部材３７をカテーテル操作部３２の長手軸方向に前進、或いは後退させるワンアクション操作で、カテーテル挿入部３１の可撓性を容易に第１の可撓性から第２の可撓性、或いは、第２の可撓性から第１の可撓性に切り替えることができる。【００６０】
なお、上述した実施形態においては、コイル状部材３５の一端と当接面４３ｒとの間、またはコイル状部材３５の他端と底面６９ｂとの間のいずれか一方に隙間を形成して、コイル状部材３５が自然長になることによりカテーテル挿入部３１が第１の可撓性になるとしている。  
しかし、コイル状部材３５の一端と当接面４３ｒとが当接すると共に、コイル状部材３５の他端と底面６９ｂとが当接した状態でカテーテル挿入部３１の第１の可撓性を得る構成にしてもよい。【００６１】
また、第２操作状態のとき、フックを凸部に引っ掛けることが可能な構成にしてもよい。この場合、例えば、操作部外装体５１または第１筒部６１の一方に係止部材として鉤部を有する係止爪、いわゆるフック（不図示）を設け、操作部外装体５１または第１筒部６１の一方に係止爪の鉤部が引っ掛けられる被係止部材として係止部、いわゆる棒状の凸部（不図示）を設ける。
この構成によれば、係止爪であるフックを係止部である凸部に引っ掛けることにより、カテーテル操作部３２を第２操作状態に保持することができる。【００６２】
さらに、上述した実施形態においては、空気を供給して膨張したバルーン３３を胆道１１１の内壁に密着固定した後、第１の可撓性のカテーテル挿入部３１を第２の可撓性に変化させている。しかし、以下のようにカテーテル挿入部３１Ａを構成することによって、カテーテル操作部３２を操作することなく、バルーン３３を膨張させる同時にカテーテル挿入部３１Ａの硬度を第１の可撓性より硬く変化させることができる。【００６３】
図１１Ｂに示すようにカテーテル挿入部３１Ａは、第１バルーン３３Ａと、第２バルーン３３Ｂとを備えている。第１バルーン３３Ａは、シース本体４２Ａの先端側に設けられて、前記バルーン３３と同様の作用をする。第２バルーン３３Ｂは、シース本体４２Ａとコイル状部材３５との隙間に配置されている。【００６４】
シース本体４２Ａは、シース用流体路４１を備えている。シース用流体路４１には第１バルーン用開口４１ｆ１に加えて、第２バルーン用開口４１ｆ２を備えている。第１バルーン用開口４１ｆ１は、シース本体４２の先端側の第１バルーン装着範囲内に設けられている。第２バルーン用開口４１ｆ２は、シース本体４２の中央部の第２バルーン装着範囲内に設けられている。
バルーン３３Ａ、３３Ｂは、例えばパイプ形状である。バルーン３３Ａ、３３Ｂの先端側と基端側とはシース本体４２の外周面に接着、或いは糸巻き接着によって固定されている。【００６５】
この構成によれば、外部装置である流体給排装置から流体チューブ３８に供給される例えば空気は、流体口金３９、口金連通口５６ｒ、操作部流体路５６、操作部先端開口５６ｆ、チューブ基端開口４１ｒ、及びシース用流体路４１を供給された後、第１バルーン用開口４１ｆ１を介して第１バルーン３３Ａ内に供給されるとともに、第２バルーン用開口４１ｆ２を介して第２バルーン３３Ｂ内に供給される。【００６６】
バルーン３３Ａ、３３Ｂを有するカテーテル挿入部３１Ａの作用を説明する。  
カテーテル導入手技において、執刀医は、第１の可撓性のカテーテル挿入部３１の先端部を処置具チャンネルの開口から導出させる。そして、執刀医は、カテーテル挿入部３１の先端部を胆道１１１の出口１１２近傍に配置する。その後、執刀医は、カテーテル挿入部３１を内視鏡挿入部１１の先端面から予め定めた量、胆道１１１内に挿入する。このことにより、カテーテル挿入部３１に設けられている第１バルーン３３Ａが胆道１１１内の所望する位置に配置される。【００６７】
カテーテル固定手技において、執刀医は、外部装置である流体給排装置から流体チューブ３８を介して空気を供給する。すると、第１バルーン３３Ａが膨張して胆道１１１の内壁に予め定めた密着力で密着する。この結果、カテーテル挿入部３１Ａが胆道１１１内の所望する位置に固定される。加えて、第２バルーン３３Ｂが、シース本体４２Ａとコイル状部材３５との隙間内で膨張する。すると、第２バルーン３３Ｂの外周面がコイル状部材３５の内面に密着する。この結果、シース本体４２Ａに対してコイル以上部材３５が動き難くなって、カテーテル挿入部３３Ａが曲がりにくくなる。言い換えれば、カテーテル挿入部３１Ａの硬度が第１の可撓性より硬くなる。【００６８】
このように、カテーテル挿入部３１Ａに第１バルーン３３Ａと第２バルーン３３Ｂとを設け、シース用流体路４１に第１バルーン用開口４１ｆ１及び第２バルーン用開口４１ｆ２を設ける。この結果、第１バルーン３３Ａを膨張させると同時に第２バルーン３３Ｂを膨張させて、カテーテル挿入部３１Ａを硬くして第２の可撓性を容易に得ることができる。【００６９】
なお、コイル状部材３５の外周側に、コイル状部材３５が拡径することを防止するチューブ体（不図示）を設けて、第２バルーン３３Ｂの外周面とコイル状部材３５の内面との密着性が低下することを防止するようにするとよい。【００７０】
また、上述した内視鏡挿入部１１を十二指腸１１０側から胆道１１１内に挿入する際、湾曲部１６の湾曲方向は例えは図１０中上方向に限定される。このため、カテーテル挿入部３１のコイル状部材３５の先端側を図１２Ａ、図１２Ｂ或いは図１３に示すように形成して十二指腸１１０から胆道１１１への湾曲性能の向上を図るようにしてもよい。【００７１】
具体的に、図１２Ａに示すカテーテル挿入部３１のコイル状部材３５Ａは、断面形状が台形形状の素線７１の短辺である上辺を中心軸方向に向けて予め定めたピッチで巻回したものである。コイル状部材３５Ａは、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形する。【００７２】
図１２Ａ、図１２Ｂに示すようにコイル状部材３５Ａの先端側巻回部７２に湾曲特性変化部を設けている。湾曲特性変化部は、先端側巻回部７２の全周の半分、例えば図中上半分に、斜線で示す切除部７３を形成したものであり、残りの部分は未加工部である。【００７３】
この結果、コイル状部材３５Ａにおいて、先端側巻回部７２は、切除部７３を備える方向に湾曲させる場合と、切除部７３が備えられていない方向に湾曲させる場合とを比較すると湾曲特性が大きく変化している。具体的に、切除部７３側への湾曲は、切除部７３が備えられていない方向への湾曲に比べてより容易に行える。  
なお、先端側巻回部７２とは、内視鏡挿入部１１を構成する先端部１５の先端から湾曲部１６の基端湾曲駒内に配置される部分である。【００７４】
そして、執刀医は、内視鏡挿入部１１を、十二指腸１１０から胆道１１１内に挿入する手技を、カテーテル挿入部３１にコイル状部材３５Ａを備えるカテーテル３で行う。このとき、執刀医は、先端側巻回部７２を内視鏡挿入部１１の先端から湾曲部１６内に配置するとともに、切除部７３が十二指腸内で胆道方向を向くように湾曲部１６内の向きを考慮して配置する。【００７５】
そして、執刀医は、内視鏡挿入部１１の先端部１５を胆道１１１の胆道出口１１２近傍まで挿入する。その後、執刀医は、内視鏡操作部１２に設けられた湾曲操作装置１８を湾曲操作する。すると、コイル状部材３５Ａの先端側巻回部７２に切除部７３が設けられていることにより、湾曲部１６が容易に湾曲される。この結果、先端部１５の先端面を胆道出口１１２にスムーズに対峙させることができる。【００７６】
このように、コイル状部材３５Ａの先端側巻回部７２に切除部７３を設け、その切除部７３を湾曲部１６内の処置具チャンネル内で所定方向に向けて配置する。すると、執刀医が、小さな湾曲力量で湾曲操作装置１８を湾曲操作して、処置具チャンネル内にコイル状部材３５Ａが配置されている状態の湾曲部１６を、スムーズに湾曲させることができる。  
なお、上記実施形態のコイル状部材３５の先端側巻回部の全周の半分を半円形状にする切除部を形成して、コイル状部材３５の先端側巻回部の湾曲特性を変化させるようにしてもよい。【００７７】
また、カテーテル挿入部のコイル状部材の構成は、上述した構成に限定されるものではなく、コイル状部材３５Ｂの先端側巻回部７２を素線径が周期的に細径、太径に変化するコイルを巻いて形成するようにしてもよい。【００７８】
図１３に示すコイル状部材３５Ｂの先端側巻回部７２Ａは、素線径が周期的に変化する素線を巻回して構成されている。先端側巻回部７２Ａは、線径が細径な細径素線で形成された細径線巻き部７５を全周の半分である図中上半分に備え、線径が細径素線より予め定めた寸法太径な太径素線で形成された太径線巻き部７６を図中下半分に備えている。  
この構成によれば、コイル状部材３５Ｂの先端側巻回部７２Ａを細径線巻き部７５側に湾曲させる場合と、太径線巻き部７６側に湾曲させる場合とを比較すると、細径線巻き部７５側への湾曲は、太径線巻き部７６側への湾曲に比べてより容易に行える。この結果、上述したコイル状部材３５Ａと同様の作用及び効果を得ることができる。【００７９】
なお、切除部を、カテーテル先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置するようにしてもよい。この構成によれば、カテーテルの走行が体内管腔の形状に沿うため、安定したカテーテルの固定が可能になる。【００８０】
ところで、図１４には、内視鏡２００と、バルーン付カテーテル２１０とを備える内視鏡システム２２０が示されている。内視鏡２００は、内視鏡挿入部２０３に第１湾曲部２０１と第２湾曲部２０２と有する。バルーン付カテーテル２１０のカテーテル挿入部２１１を構成する先端部２１２にはバルーン２１３が設けられている。バルーン２１３は、膨張状態であり、胆道１１１の壁に密着して固定されている。【００８１】
この状態において、執刀医が内視鏡２００の内視鏡挿入部２０３に備えられている第２湾曲部２０２を湾曲させる操作を行うと同時に、例えば助手によってバルーン付カテーテル２１０のカテーテル挿入部２１１を引き戻す操作を行う。すると、図１５に示すように助手の引き戻し操作によってカテーテル挿入部２１１が予め定めたテンションで張られた状態に変化する。一方、執刀医の第２湾曲部２０２の湾曲操作に伴って第２湾曲部２０２が湾曲する。すると、湾曲フリー状態である第１湾曲部２０１は、張られた状態に変化したカテーテル挿入部２１１に沿って移動し、胆道１１１内に挿入配置される。【００８２】
その後、カテーテル挿入部２１１を張った状態にする操作を行うとともに、内視鏡挿入部２０３を前進させる操作を行う。すると、図１６に示すように湾曲フリー状態の第１湾曲部２０１及び第２湾曲部２０２をカテーテル挿入部２１１に沿わせて胆道内のバルーン２１３近傍まで導入することができる。【００８３】
しかしながら、上述した内視鏡システム２２０においては、執刀医による第２湾曲部２０２を湾曲させる操作と、助手によるカテーテル挿入部２１１を引き戻す操作とが必要である。そのため、助手が手を貸せない状況、即ち、執刀医単独では、内視鏡挿入部２０３をカテーテル挿入部２１１に沿わせて胆道１１１内に導入する作業に移行することが困難であった。このため、執刀医からは、単独で、上述した２つの操作を行うことが可能な第二湾曲部付内視鏡が望まれている。【００８４】
ここで、図１７−図２６を参照して第二湾曲部付内視鏡の構成を説明する。第二湾曲部付内視鏡は、第１湾曲部と第２湾曲部とを備え、執刀医単独で、第２湾曲部を湾曲させる操作とカテーテル挿入部を引き戻す操作とを同時に行える。【００８５】
図１７に示す第二湾曲部付内視鏡１４０は、細長の挿入部１４１と、操作部１４２と、操作部１４２の側部から延出するユニバーサルコード１４３とを備えて構成されている。挿入部１４１およびユニバーサルコード１４３は、可撓性を有する。操作部１４２は、挿入部１４１の基端側に設けられている。ユニバーサルコード１４３の端部には内視鏡コネクター１４４が設けられている。内視鏡コネクター１４４は、外部装置である例えば光源装置（不図示）に着脱自在に接続される。【００８６】
挿入部１４１は、先端側から順に、先端部１４５、第１湾曲部１４６、第２湾曲部１４７、可撓性を有する可撓管部１４８を連設して構成されている。  
第１湾曲部１４６は、先端部１４５の基端側に連設する。第２湾曲部１４７は、第１湾曲部１４６の基端側に連設する。本実施形態において、第１湾曲部１４６は、複数の湾曲駒を連接して例えば上下左右方向に湾曲可能に構成した湾曲部組を備えている。第２湾曲部１４７は、複数の湾曲駒を連接して上下方向に湾曲可能に構成した湾曲部組を備えている。【００８７】
符号１４９は処置具挿通口である。処置具である例えばバルーン付カテーテル２５０のカテーテル挿入部２５１は、処置具挿通口１４９を介して処置具チャンネル（不図示）に挿通され、体内に導出される。  
本実施形態のカテーテル挿入部２５１は、処置具挿通口１４９より外部に配置される挿入部基端側に複数の保持部２５２を備えている。保持部２５２は、カテーテル挿入部２５１より突出した凸部である。保持部２５２は、例えば球状部である。【００８８】
操作部１４２には、第１操作装置１５０と第２操作装置１６０とが設けられている。  
第１操作装置１５０は、第１湾曲部１４６を湾曲操作するための上下用湾曲ノブ１５１及び左右用湾曲ノブ１５２を備えている。第２操作装置１６０は、第２湾曲部１４７を湾曲操作するための上下用湾曲ノブ１６１及びカテーテル挿入部２５１を進退させるカテーテル進退ノブ(以下、進退ノブと略記する)１６２を備えている。【００８９】
上下用湾曲ノブ１５１は、例えばリング形状で回動操作に伴って、第１湾曲部１４６を上下方向に湾曲動作させる。左右用湾曲ノブ１５２は、例えば上下用湾曲ノブ１５１より小径なリング形状である。左右用湾曲ノブ１５２は、回動操作に伴って、第１湾曲部１４６を左右方向に湾曲動作させる。具体的に、上下用湾曲ノブ１５１は、反時計方向に回転されることによって第１湾曲部１４６を例えば上方向に湾曲させる。一方、左右用湾曲ノブ１５２は、反時計方向に回転されることによって第１湾曲部１４６を例えば右方向に湾曲させる。【００９０】
上下用湾曲ノブ１６１も、例えばリング形状で、第２湾曲部１４７を上下方向に湾曲動作させる。具体的に、上下用湾曲ノブ１６１は、反時計方向に回転されることによって第２湾曲部１４６を上方向に湾曲させる。【００９１】
進退ノブ１６２は、上下用湾曲ノブ１６１より大径なリング形状である。進退ノブ１６２は、回動操作に伴ってカテーテル挿入部２５１を進退させる。進退ノブ１６２は、外周面より突出する複数の突起部１６３を備えている。突起部１６３は、例えば外周に５つ設けられ、周方向に対して等間隔に配置されている。  
なお、突起部１６３の数は５つに限定されるものではなく、それ以下でもそれ以上であってもよい。【００９２】
図１８に示すように突起部１６３は、カテーテル挿入部保持部１６４を有している。カテーテル挿入部保持部１６４は、挿入部配置溝１６５と、保持穴１６６とを備えて構成されている。挿入部配置溝１６５は、周方向に細長なみぞである。保持穴１６６は、該溝１６５の中央に形成されている。保持穴１６６には保持部２５２が配置される。挿入部配置溝１６５にはカテーテル挿入部２５１が配置される。【００９３】
なお、カテーテル挿入部２５１に備えられる保持部２５２の間隔は、進退ノブ１６２に形成されている隣接する突起部１６３に設けられている保持穴１６６の間隔に一致している。【００９４】
この構成によれば、突起部１６３の保持穴１６６に保持部２５２が配置されている状態で、進退ノブ１６２を反時計方向に回転させることにより、カテーテル挿入部２５１が牽引される。そして、引き続き、進退ノブ１６２を反時計方向に回転させることにより、処置具挿通口１４９側に位置する保持部２５２が隣接する突起部１６３の保持穴１６６に配置されてカテーテル挿入部２５１はさらに牽引される。【００９５】
図１９に示すように第２操作装置１６０は、上下用湾曲ノブ１６１と、進退ノブ１６２と、直動リンク機構１７２とを備えて構成されている。符号３００は、後述する選択的動力伝達機構部を構成する独立／供回り回転機構部である。【００９６】
上下用湾曲ノブ１６１は、第１ノブ軸１７０ａに固定されている。進退ノブ１６２は、第２ノブ軸１７０ｂに固定されている。本実施形態において、第２ノブ軸１７０ｂは、パイプ状部材である。第１ノブ軸１７０ａは、円柱部材である。そして、第１ノブ軸１７０ａは、第２ノブ軸１７０ｂが有する貫通孔内に回動自在に配置される。第１ノブ軸１７０ａの先端側は、第２ノブ軸１７０ｂの先端より予め定めた量、突出するように構成されている。【００９７】
第１ノブ軸１７０ａの先端側の予め定めた位置には、貫通孔１７３を有するリング形状部材１７１が図示しない一体締結部材を介して、または第１ノブ軸１７０ａが後述する連通孔（符号３１２）に直接固定される。  
貫通孔１７３は、凹部１７４と、連通孔１７５とを有する段付き形状である。凹部１７４には、独立／供回り回転機構部３００が配設される。連通孔１７５は、凹部１７４と外部とを連通する。【００９８】
図１９、図２０に示すようにリング形状部材１７１には直動リンク機構１７２を構成する突起部１７２Ｌが設けられている。突起部１７２Ｌは、リング形状部材１７１に対して予め定めた位置に設けられている。  
なお、図２０においては、図１９の矢印Ｙ２０−Ｙ２０線より後方に位置していることにより図示されない進退ノブ１６２及びカテーテル挿入部２５１を破線で示している。【００９９】
また、リング形状部材１７１と突起部１７２Ｌとは一体構造であっても、別体構造であってもよい。リング形状部材１７１と突起部１７２Ｌとが別体の場合、ネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等で一体に構成される。【０１００】
直動リンク機構１７２は、突起部１７２Ｌと、駆動力伝達棒１７６と、摺動部材１７７と、一対の連結ピン１７８とを備えて主に構成されている。突起部１７２Ｌは、凸部１７２Ｌａを備えている。凸部１７２Ｌａには連結ピン１７８が突設している。連結ピン１７８には、駆動力伝達棒１７６の一端部が回動自在に連結されている。【０１０１】
摺動部材１７７は、操作部１４２内に設けられた摺動溝１７９内に摺動自在に配置されている。摺動部材１７７の一面側にも連結ピン１７８が突設している。連結ピン１７８には、駆動力伝達棒１７６の他端部が回動自在に連結されている。【０１０２】
摺動部材１７７の先端側端部には第２湾曲部用上方向牽引ワイヤー(以下、第２湾曲部用ワイヤーと略記する)１８０の基端部が固定されている。第２湾曲部用ワイヤー１８０の他端部は、第２湾曲部１４７の図示しない湾曲部組を構成する先端湾曲駒の予め定められた位置に固設されている。【０１０３】
本実施形態において、第２湾曲部１４７は、直動リンク機構１７２を構成する摺動部材１７７を摺動溝１７９の図中実線に示す左端側に移動されることにより、上方向に対して最大湾曲状態になる。【０１０４】
具体的に、リング形状部材１７１の回転に伴って、突起部１７２Ｌが破線に示す位置から矢印Ｙ２０ａに示すように反時計方向に回転すると、突起部１７２Ｌの凸部１７２Ｌａに連結されている駆動力伝達棒１７６が摺動溝１７９内に位置する摺動部材１７７を破線に示す位置から矢印２０ｂに方向に移動させる。この結果、摺動部材１７７に固定された第２湾曲部用ワイヤー１８０が牽引されて、第２湾曲部１４７が上方向に湾曲動作する。【０１０５】
なお、上下用湾曲ノブ１６１は、摘み(図１７の符号１６１ａ参照)によって、所望の回転位置に固定可能に構成されている。また、本実施形態の第２湾曲部１４７は、上下用湾曲ノブ１６１の操作によって上方向の一方向にのみ湾曲する構成になっている。【０１０６】
ここで、独立／供回り回転機構部３００について説明する。  
図２１、図２２に示すように独立／供回り回転機構部３００は、第１回転体３０１と、回転力伝達切替部３０２とを備えて構成されている。【０１０７】
第１回転体３０１は、断面形状が正四角形の直方体であって、中央貫通孔３０３を備えている。中央貫通孔３０３内には第２ノブ軸１７０ｂが挿通される。第１回転体３０１は、第２ノブ軸１７０ｂの長手軸所定位置に、例えばネジ部材により一体的に固定される。【０１０８】
回転力伝達切替部３０２は、第２回転体３０４と、ケース体３０５と、移動部材３０６と、球部３０７とを備え構成されている。  
第２回転体３０４は、円筒部材である。第２回転体３０４は、リング形状部材１７１の貫通孔１７３を構成する凹部１７４にネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等によって一体に固定される。【０１０９】
第２回転体３０４には、第１回転体配置用凹部（以下、配置凹部と略記する）３１１と、連通孔３１２とが形成されている。配置凹部３１１は、断面形状が例えば正四角形のである。連通孔３１２は、配置凹部３１１と外部とを連通する。  
配置凹部３１１内には第１回転体３０１が回転自在に配置される。連通孔３１２内には例えば第２ノブ軸１７０ｂの先端部が回動自在に配置される。なお、連通孔３１２内を第１ノブ軸１７０ａだけが通過する構成にしてもよい。【０１１０】
ケース体３０５は、例えば二体構造であって、ケース本体３２１と蓋体３２２とで構成されている。ケース本体３２１は、例えば凹部を有する。ケース本体３２１は、第２回転体３０４にネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等によって一体に固定される。蓋体３２２は、ケース本体３２１にネジ部材による螺合、或いは接着、溶接等によって一体に固定される。【０１１１】
ケース本体３２１には第２ノブ軸１７０ｂが回動自在に挿通される貫通孔３２３が形成されている。ケース本体３２１には、ケース本体外側から貫通孔３２３の中心軸方向に細長な複数の貫通孔である長孔３２５が形成されている。複数の長孔３２５は、配置凹部３１１の断面形状に合わせて４つ、貫通孔３２３の中心軸を中心に周方向に９０度間隔で形成されている。蓋体３２２には第２ノブ軸１７０ｂが回動自在に挿通される貫通孔３２４が形成されている。【０１１２】
移動部材３０６は、断面形状が略Ｔ字形状な段付柱状部材である。移動部材３０６は、例えば太径部３３１と小径部３３２とを備えて構成されている。太径部３３１は、ケース本体３２１と蓋体３２２とで構成される空間部３２６内に摺動自在に配置される摺動部である。これに対して小径部３３２は、長孔３２５を通過して配置凹部３１１内に配置される。  
太径部３３１は、空間部３２６内で摺動自在で、且つ、小径部３３２は長孔３２５に対して摺動自在である。つまり、移動部材３０６は、長孔３２５に沿って移動可能である。【０１１３】
球部３０７は、移動部材３０６の小径部３３２の先端部に固設される。球部３０７の直径は、予め定めた寸法に設定されている。具体的に、球部３０７の直径は、対向して配置される配置凹部３１１の内側面３１３と第１回転体３０１の外側面３０８との隙間を基準に設定されている。【０１１４】
独立／供回り回転機構部３００は、図２３に示すように第１回転体３０１が矢印Ｙ２３ａに示すように時計回りに回転されると、第１回転体３０１の外側面３０８が球部３０７に当接する。その後、第１回転体３０１がさらに時計回りに回転されることにより、球部３０７は、矢印Ｙ２３ｂに示すように長孔３２５に沿って移動していく。【０１１５】
そして、第１回転体３０１がさらに同方向に回転されることによって、球部３０７は、図２４の矢印Ｙ２４に示すように配置凹部３１１の隅部まで移動される。この結果、第１回転体３０１は、球部３０７によって回転を妨げられることなく、単独で時計回りに回転する。【０１１６】
なお、第１回転体３０１が反時計方向に回転されたとき、第１回転体３０１は、単独で反時計回りに回転する。図２３、２４に示す破線の円は、第１回転体３０１の角の移動軌跡である。また、ケース本体３２１に空間部３２６を構成する凹部を設ける構成としているが、蓋体３２２に空間部３２６を構成して凹部を設けるようにしてもよい。【０１１７】
一方、独立／供回り回転機構部３００は、図２５に示すように第２回転体３０４が矢印２５ａに示すように反時計回りに回転されると、内側面３１３が球部３０７に当接する。その後、第２回転体３０４がさらに反時計回りに回転されることにより、球部３０７は、Ｙ２５ｂに示すように長孔３２５に沿って外側面３０８に向かって移動して当接する。【０１１８】
当接後、第２回転体３０４がさらに同方向に回転することによって、球部３０７は、図２６に示すように内側面３１３と外側面３０８とによって挟持された状態に保持される。つまり、第２回転体３０４と第１回転体３０１とが球部３０７を挟んで一体になる。【０１１９】
この結果、第２回転体３０４の回転駆動力が球部３０７を介して第１回転体３０１に伝達される。すると、第２回転体３０４の矢印２５ａに示す反時計回りの回転に伴って、第１回転体３０１も矢印２５ｃに示すように反時計回りに回転する。つまり、第１回転体３０１は、第２回転体３０４の回転に伴って同方向に回転される。【０１２０】
上述のように構成した独立／供回り回転機構部３００の第１回転体３０１は、進退ノブ１６２の第２ノブ軸１７０ｂに一体的に固定される。一方、独立／供回り回転機構部３００の第２回転体３０４は、リング形状部材１７１及び一体締結部材１８１を介して上下用湾曲ノブ１６１の第１ノブ軸１７０ａと一体的に固定される。【０１２１】
この結果、執刀医によって進退ノブ１６２が例えば図１７中の時計方向、或いは反時計方向に回転操作されると、進退ノブ１６２の回転に伴って第２ノブ軸１７０ｂ及び第１回転体３０１が時計方向、或いは反時計方向に回転する。この結果、上述したようにカテーテル挿入部２５１が単独で進退移動する。【０１２２】
一方、執刀医によって上下用湾曲ノブ１６１が図１７中の反時計方向に操作されると、第１ノブ軸１７０ａに一体なリング形状部材１７１が反時計方向に回転される。加えて、リング形状部材１７１の凹部１７４に一体な第２回転体３０４が反時計方向に回転するとともに、直動リンク機構１７２に一体な突起部１７２Ｌが反時計方向に回転する。すると、上述した図２６に示すように第１回転体３０１が、第２回転体３０４の回転に伴って同方向に回転して、第２湾曲部１４７が上方向に湾曲動作する一方、進退ノブ１６２が反時計方向に回転されてカテーテル挿入部２５１が牽引される。【０１２３】
つまり、本実施形態の第二湾曲部付内視鏡１４０を構成する第２操作装置１６０に独立／供回り回転機構部３００を設けている。この結果、執刀医は、進退ノブ１６２の操作を選択してカテーテル挿入部２５１だけを単独で進退させる操作と、上下用湾曲ノブ１６１の操作を選択して第２湾曲部１４７の上方向湾曲操作に伴ってカテーテル挿入部２５１を牽引する供回り操作とを選択的に行うことができる。【０１２４】
なお、第１回転体３０１の断面形状を正四角形としているが、断面形状は正四角形に限定されるものではなく、正三角形、正六角形、正八角形等であってもよい。そして、第１回転体３０１が配置される配置凹部３１１の断面形状も正四角形に限定されるものではなく、第１回転体３０１の形状に一致して構成される。【０１２５】
また、本実施形態においては、上下用湾曲ノブ１６１の反時計方向への回転操作に伴って進退ノブ１６２を反時計方向に回転させるとしている。しかし、リング形状部材１７１に設ける突起部１７２Ｌの位置を変更して、上下用湾曲ノブ１６１の反時計方向への回転操作に伴って進退ノブ１６２を時計方向に回転させる構成、或いは上下用湾曲ノブ１６１の時計方向への回転操作に伴って進退ノブ１６２を時計方向、或いは反時計方向に回転させる構成にしてもよい。【０１２６】
上述のように構成した第二湾曲部付内視鏡１４０の作用を説明する。  
本実施形態の第２湾曲付き内視鏡１４０において、まず、執刀医は、該内視鏡１４０から導出されたバルーン付カテーテル２１０のカテーテル挿入部２１１の先端部２１２に設けられているバルーン２１３を、前記図１４に示したように膨張状態にして胆道１１１の壁に密着固定させる。この状態にした後、執刀医は、上下用湾曲ノブ１６１を反時計方向に回転させる操作を行う。すると、第２湾曲付き内視鏡１４０の第２湾曲部１４７が上方向に湾曲すると共に、バルーン付カテーテル２１０のカテーテル挿入部２１１が引き戻される。この結果、湾曲フリー状態である第１湾曲部１４６が張られた状態に変化したカテーテル挿入部２１１に沿って移動する。この結果、先端部１４５及び第１湾曲部１４６の先端側が前記図１５に示したように胆道１１１内に挿入配置される。【０１２７】
このように、第１湾曲部１４６と第２湾曲部１４７とを備える第二湾曲部付内視鏡１４０の操作部１４２に、第１湾曲部１４６を湾曲操作する第１操作装置１５０と、第２湾曲部１４７の湾曲操作及びバルーン付カテーテル２５０のカテーテル挿入部２５１を進退させる第２操作装置１６０とを設ける。そして、第２操作装置１６０には第２湾曲部１４７の湾曲操作に連動して処置具挿通口１４９の外部に位置するカテーテル挿入部２５１を牽引する独立／供回り回転機構部３００を設ける。【０１２８】
執刀医が上下用湾曲ノブ１６１を反時計方向に回転させる操作を行うと、２つの操作、即ち、第２湾曲部１４７を上方向に湾曲させる操作と、カテーテル挿入部２５１を張った状態にする操作とを同時に行うことができる。この結果、第１湾曲部１４６は、第２湾曲部１４７の湾曲に伴って、張られた状態に変化したカテーテル挿入部２１１に沿って胆道１１１内に配置される。【０１２９】
上述した実施形態においては、カテーテル挿入部３１に設けられているバルーン３３を膨張させ、胆道１１１の壁に密着させて固定配置するとしている。しかし、バルーン３３を、図２７に示すように胆道１１１の一部である、右肝管１１３と左肝管１１４とに分岐する左右肝管合流部１１５に配置することも考えられる。左右肝管合流部１１５は、胆道１１１の中で特に拡がりを有する空間である。このため、左右肝管合流部１１５内に位置するバルーン３３を膨張させて、バルーン３３を左右肝管合流部１１５の壁に密着させようとしたとき、十分な密着力を得難くなるおそれがある。【０１３０】
そのため、左右肝管合流部１１５内にも安定して配置することが可能なバルーンが求められている。  
図２８Ａに示すバルーン３３Ａは、先端側に大径バルーン先端面１３１を有するパイプ形状である。バルーン先端面１３１は、その肉厚をバルーン３３Ａの他の部位の肉厚に比べて厚肉に設定して構成されている。このため、上述したように流体給排装置から流体チューブを介してバルーン３３Ａ内に空気が供給されると、バルーン先端面１３１が膨らむ以前にバルーン先端面１３１の周囲が膨張していく。【０１３１】
この結果、バルーン３３Ａは、先端側が大径で手元側にいくにしたがって徐々に小径になる円錐形状に膨張する。すなわち、バルーン先端面１３１を左右肝管合流部１１５内に配置した状態で、バルーン３３Ａを円錐形状に膨張させることによって、バルーン３３Ａの側周面が左右肝管合流部１１５の壁に引っかかる。このことにより、膨張したバルーン３３Ａは、左右肝管合流部１１５から総胆管１１６内に脱落することなく安定して保持配置される。【０１３２】
このように、バルーン３３Ａの膨張形状を先端側が大径で手元側が小径な円錐形状に設定したことによって、膨張したバルーン３３Ａを総肝管１１６内に脱落することなく確実に配置することができる。したがって、カテーテル挿入部３１は、胆道１１１内に安定した状態で配置される。  
なお、バルーン３３Ａが左右肝管合流部１１５以外に配置されている状態においては、バルーン３３Ａの側周面が胆道１１１の壁に密着してカテーテル挿入部３１を胆道１１１内に固定配置する。【０１３３】
バルーン膨張時の形状は、先端側が大径で手元側が小径な円錐形状に限定されるものではなく、図２８Ｂに示すようにＹ字形状に膨張するバルーン３３Ｂであってもよい。【０１３４】
バルーン３３Ｂは、先端側に位置する右肝管配置バルーン部１３２及び左肝管配置バルーン部１３３と、手元側に位置する総肝管配置バルーン部１３４とを備えて略Ｙ字形状に形作られている。上述したように流体給排装置から流体チューブを介してバルーン３３Ｂ内に空気が供給されると、図２８Ｂに示すように先端側に位置する右肝管配置バルーン部１３２が右肝管１１３内で膨張すると共に、左肝管配置バルーン部１３３が左肝管１１４内で膨張する一方、総肝管配置バルーン部１３４が総肝管１１６内で膨張する。バルーン３３Ｂは、Ｙ字形状に膨張する。【０１３５】
この結果、バルーン３３Ｂを構成する右肝管配置バルーン部１３２の側面及び左肝管配置バルーン部１３３の側面が左右肝管合流部１１５の壁に引っかかる。このことにより、膨張したバルーン３３Ｂは、左右肝管合流部１１５から総肝管１１６内に脱落することなく安定して保持配置される。  
なお、バルーン３３Ｂが、左右肝管合流部１１５以外に配置されている状態においては、バルーン３３Ｂを構成する右肝管配置バルーン部１３２の側面、左肝管配置バルーン部１３３の側面及び総肝管配置バルーン部１３４の側面が胆道１１１の壁に密着してカテーテル挿入部３１が胆道１１１内に固定される。【０１３６】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【０１３７】
本出願は、２０１０年１１月２５日に日本国に出願された特願２０１０−２６２７５５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
2012070570.tif 000003
【図２】
2012070570.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2012070570.tif 000027
【図２４】
2012070570.tif 000028
【図２５】
2012070570.tif 000029
【図２６】
2012070570.tif 000030
【図２７】
2012070570.tif 000031
【図２８Ａ】
2012070570.tif 000032
【図２８Ｂ】
2012070570.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を目的部位に誘導する挿入部硬度可変バルーン付カテーテルに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、バルーン付カテーテルの挿入部の可撓性を、ワンアクションで、第１の可撓性から第２の可撓性、或いは第２の可撓性から第１の可撓性に変化させることが可能な挿入部硬度可変バルーン付カテーテルを提供することを目的にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一態様に係る挿入部硬度可変バルーン付カテーテルは、伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、を有し、有し、
前記流体給排装置接続部は、前記操作部本体に対して固定され、前記スライド部材は前記流体給排装置接続部に対して進退自在な構成で設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、
前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、
前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、
を有し、
前記流体給排装置接続部は、前記操作部本体に対して固定され、前記スライド部材は前記流体給排装置接続部に対して進退自在な構成で設けられていることを特徴とする挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項２】
前記コイル状部材は、予め定めた線経の素線を、予め定めたピッチで、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形するコイルスプリングであり、
前記挿入部は、前記操作部が第１操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材が自然長になって硬度が軟性な第１の可撓性であり、該操作部が第２操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材を密着状態にして、硬度が第１の可撓性より硬性な第２の可撓性に変化する構成であることを特徴する請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項３】
前記コイル状部材の先端側巻回部は、全周のうち半分が切除して構成される切除部であり、全周の残り半分は未加工部であることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項４】
前記コイル状部材は、素線径が細径な細径素線と該素線径が該細径素線より予め定めた寸法太径な太径素線とに周期的に変化する素線で構成される先端側巻回部を備え、
前記先端側巻回部は、全周のうち半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成され、全周の残り半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項５】
前記切除部は、先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項３に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項６】
全周のうち半分が細径素線で形成されている細径線巻き部の範囲を、先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項４に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項７】
前記膨縮自在なバルーンは、バルーン先端面が厚肉で、バルーン膨張時には円錐形状に膨張することを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項８】
前記膨縮自在なバルーンは、バルーン膨張時にＹ字形状に膨張することを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項９】
前記コイル状部材は、前記チューブ体内の前記流体管路に対して伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一態様に係る挿入部硬度可変バルーン付カテーテルは、伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、を有し、有し、
前記流体給排装置接続部は、前記操作部本体に対して固定され、前記スライド部材は前記流体給排装置接続部に対して進退自在な構成で設けられており、
前記操作部本体は、パイプ形状の操作部外装体と、前記シース他端部に固設される部分を有する円筒部と該円筒部外周面から突出する複数の凸部とを備えるとともに前記操作部外装体内周面と前記各凸部とが当接して該操作部外装体と一体になるよう固定されるシース固定部材と、を備え、前記スライド部材は、前記コイル状部材の他端に当接する部分を有し前記シース固定部材の外周面側を摺動する筒部と、前記筒部の内孔と外周面とを連通し前記シース固定部材の凸部に対応する部分に設けた切り欠きと、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在で予め定めた弾性力を備え、圧縮長が予め定められ長さに設定されたコイル状部材、および流体管路を有する予め定めた可撓性のチューブ体であって、前記コイル状部材が囲繞されるシース本体及び該シース本体の一端側に設けられ前記シース本体より太径で前記コイル状部材の一端面が当接する当接面を有するシース端部を備え、前記該シース端部に前記流体管路の一開口を有し、前記シース本体の他端側に該流体管路の他開口を有するシースを具備する挿入部と、
前記シースのシース端部に設けられ、前記流体管路の一開口を介して流体が供給されることによって膨張して外径寸法が該シース端部の外径よりも大径に膨らみ、該一開口を介して流体が排出されることによって収縮して前記シース端部の外周面に密着するように構成された膨縮自在なバルーンと、
前記シースの他端側に固設され、前記流体管路を介して前記バルーン内への流体の供給、或いは該バルーン内の流体の排出を行う流体給排装置と直接、或いは間接的に接続される流体給排装置接続部を備える操作部本体、および前記操作部本体の内周面側に摺動自在に配置され、前記コイル状部材の有する弾性力によって該操作部本体の他端側に配置されるスライド部材を具備する操作部と、
を有し、
前記流体給排装置接続部は、前記操作部本体に対して固定され、前記スライド部材は前記流体給排装置接続部に対して進退自在な構成で設けられており、
前記操作部本体は、パイプ形状の操作部外装体と、前記シース他端部に固設される部分を有する円筒部と該円筒部外周面から突出する複数の凸部とを備えるとともに前記操作部外装体内周面と前記各凸部とが当接して該操作部外装体と一体になるよう固定されるシース固定部材と、を備え、
前記スライド部材は、前記コイル状部材の他端に当接する部分を有し前記シース固定部材の外周面側を摺動する筒部と、前記筒部の内孔と外周面とを連通し前記シース固定部材の凸部に対応する部分に設けた切り欠きと、を備える
ことを特徴とする挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項２】
前記コイル状部材は、予め定めた線経の素線を、予め定めたピッチで、予め定めた弾性力を有し、予め定めた自然長で、予め定めた圧縮長に変形するコイルスプリングであり、
前記挿入部は、前記操作部が第１操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材が自然長になって硬度が軟性な第１の可撓性であり、該操作部が第２操作状態において、前記シース本体に囲繞された前記コイル状部材を密着状態にして、硬度が第１の可撓性より硬性な第２の可撓性に変化する構成であることを特徴する請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項３】
前記コイル状部材の先端側巻回部は、全周のうち半分が切除して構成される切除部であり、全周の残り半分は未加工部であることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項４】
前記コイル状部材は、素線径が細径な細径素線と該素線径が該細径素線より予め定めた寸法太径な太径素線とに周期的に変化する素線で構成される先端側巻回部を備え、
前記先端側巻回部は、全周のうち半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成され、全周の残り半分が細径素線で形成された細径線巻き部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項５】
前記切除部は、先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項３に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項６】
全周のうち半分が細径素線で形成されている細径線巻き部の範囲を、先端から１００ｍｍの位置から１８０ｍｍまでの範囲にのみ配置されることを特徴とする請求項４に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項７】
前記膨縮自在なバルーンは、バルーン先端面が厚肉で、バルーン膨張時には円錐形状に膨張することを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項８】
前記膨縮自在なバルーンは、バルーン膨張時にＹ字形状に膨張することを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項９】
前記コイル状部材は、前記チューブ体内の前記流体管路に対して伸縮自在であることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項１０】
前記複数の凸部は、周方向に等間隔で設けられることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項１１】
前記複数の凸部は、周方向に９０度間隔で４つ設けられることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【請求項１２】
前記複数の凸部のうち１つには、前記操作部外装体を通過させて前記流体給排装置接続部が接続されることを特徴とする請求項１に記載の挿入部硬度可変バルーン付カテーテル。
【国際調査報告】
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