(57)【要約】  本発明に係る止具(30,40,60)の形成方法は、エレメント列(12)の少なくとも一端部側に、エレメント列(12)の端部を埋設する成形体胴体部(31a,41a,61a) と、前記成形体胴体部(31a,41a,61a) の周縁部から外側に延出する薄片状のヒレ部(32a,42a,62a) とを有する止具成形体(30a,40a,60a) を射出成形すること、及び、前記止具成形体(30a,40a,60a) の前記ヒレ部(32a,42a,62a) を高周波により溶着させて高周波溶着部(32,42,62)を形成することを含む。これにより、止具(30,40,60)の固着強度を増大できるとともに、高周波溶着部(32,42,62)の厚さを薄くして高周波溶着部(32,42,62)を折れ曲げ易く構成できるため、長期に渡って剥離し難い止具(30,40,60)を安定して形成できる。
2012160643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方のテープ面に気密防水層を備えた一対の気密防水性テープ(11)の対向するテープ側縁部(11a) に複数のファスナーエレメント(13)が取着され、各ファスナーエレメント(13)は、Ｕ状断面のクランプ素子(15)内に前記テープ側縁部(11a) 及び噛合素子(14)が包持されて構成され、エレメント列(12)の少なくとも一端部側に、一対の前記気密防水性テープ(11)に跨って裏当テープ片(20)が固着された一対の第１及び第２ファスナーストリンガー(10a,10b) に対し、前記エレメント列(12)の少なくとも一端部側に配される熱可塑性エラストマー製の止具(30,40,60)を前記気密防水性テープ(11)及び前記裏当テープ片(20)に跨るように形成する止具(30,40,60)の形成方法であって、
前記エレメント列(12)の少なくとも一端部側に、前記エレメント列(12)の端部を埋設する成形体胴体部(31a,41a,61a) と、前記成形体胴体部(31a,41a,61a) の少なくとも一部の周縁部から外側に延出する薄片状のヒレ部(32a,42a,62a) とを有する止具成形体(30a,40a,60a) を射出成形すること、及び、
前記止具成形体(30a,40a,60a) の前記ヒレ部(32a,42a,62a) を前記気密防水性テープ(11)及び前記裏当テープ片(20)に押圧しながら高周波により溶着させて、前記ヒレ部(32a,42a,62a) よりも薄い高周波溶着部(32,42,62)を形成し、前記止具(30,40,60)を前記気密防水性テープ(11)及び前記裏当テープ片(20)に溶着一体化させること、
を含んでなることを特徴とする止具の形成方法。
【請求項２】
前記ヒレ部(32a,42a,62a) を、前記成形体胴体部(31a,41a,61a) における前記エレメント列(12)側の側面部の一部領域を除く周縁部に連続して設けることを含んでなる請求項１記載の止具の形成方法。
【請求項３】
前記高周波溶着部(32,42,62)の表面を、前記気密防水性テープ(11)のテープ面に対して平坦状にすることを含んでなる請求項１又は２記載の止具の形成方法。
【請求項４】
前記気密防水性テープ(11)のテープ面に対する前記高周波溶着部(32,42,62)のテープ表裏方向における寸法を、０．１ｍｍ以下にすることを含んでなる請求項１〜３のいずれかに記載の止具の形成方法。
【請求項５】
少なくとも一方のテープ面に気密防水層を備えた一対の気密防水性テープ(11)の対向するテープ側縁部(11a) に複数のファスナーエレメント(13)が取着され、各ファスナーエレメント(13)は、Ｕ状断面のクランプ素子(15)内に前記テープ側縁部(11a) 及び噛合素子(14)が包持されて構成され、エレメント列(12)の少なくとも一端部側に、裏当テープ片(20)が一対の前記気密防水性テープ(11)に跨って固着された一対の第１及び第２ファスナーストリンガー(10a,10b) と、前記エレメント列(12)に沿って摺動可能に配されたスライダー(50)と、前記エレメント列(12)の少なくとも一端部側に前記気密防水性テープ(11)及び前記裏当テープ片(20)に跨って固着された熱可塑性エラストマー製の止具(30,40,60)とを有する気密防水用スライドファスナーであって、
前記止具(30,40,60)は、前記エレメント列(12)の端部を埋設する胴体部(31,41,61)と、前記胴体部(31,41,61)の少なくとも一部の周縁部から外側に延出し、高周波により溶着された高周波溶着部(32,42,62)とを有してなる、
ことを特徴とする気密防水用スライドファスナー。
【請求項６】
前記高周波溶着部(32,42,62)の表面は、前記気密防水性テープ(11)のテープ面に対して平坦に配されてなる請求項５記載の気密防水用スライドファスナー。
【請求項７】
前記気密防水性テープ(11)のテープ面に対する前記高周波溶着部(32,42,62)のテープ表裏方向における厚さが０．１ｍｍ以下である請求項５又は６記載の気密防水用スライドファスナー。
【請求項８】
前記エレメント列(12)の端部が互いに分離した状態で前記止具(30,40,60)に埋設され、
前記裏当テープ片(20)における前記気密防水テープ側のテープ面には、三角形状の断面を有する凸部(45)が、左右の前記気密防水性テープ(11)に挟まれるように、前記第１及び第２ファスナーストリンガー(10a,10b) の長さ方向に沿って配され、
前記凸部(45)と前記裏当テープ片(20)とは高周波により溶着されてなる、
請求項５〜７のいずれかに記載の気密防水用スライドファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体輸送等に用いられる可撓性容器や、防護服及び潜水服のような特殊作業服などに適用される気密防水用スライドファスナーの止具を形成する方法、及び、その止具を有する気密防水用スライドファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体輸送等に用いられる可撓性容器の開閉部や、特殊作業服の開口部などには、高圧や高温高湿などの厳しい環境下でも気密防水性が確保されるように、気密防水用スライドファスナーが用いられている。このような気密防水用スライドファスナーの一例が、例えば実公平４−３６６５７号公報（特許文献１）や特開２００３−３０９号公報（特許文献２）などに開示されている。【０００３】
例えば特許文献１に記載されている気密防水用スライドファスナー７０は、図１４に示したように、一対の気密防水性テープ７２の対向するテープ側縁部７２ａに複数のファスナーエレメント７３が取着された第１及び第２ファスナーストリンガー７１ａ，７１ｂと、第１及び第２ファスナーストリンガー７１ａ，７１ｂの一端部に、一対の気密防水性テープ７２に跨って固着された裏当テープ片７４と、複数のファスナーエレメント７３からなるエレメント列に沿って摺動可能に配されたスライダー７５と、エレメント列の少なくとも一端部に配された止具（下止具）７６とを有している。【０００４】
気密防水性テープ７２は、ファスナーテープにゴム引きなどを施して、ファスナーテープのテープ表面（第１テープ面）に気密防水層を形成することによって、防水性を保持している。この気密防水性テープ７２のテープ側縁部７２ａには複数のファスナーエレメント７３が取着されており、各ファスナーエレメント７３は、先端に噛合頭部を有する槍形状の噛合素子と、断面がＵ字状を呈するクランプ素子とを有している。【０００５】
この場合、気密防水性テープ７２のテープ側縁部７２ａは、噛合素子の噛合頭部を外方に突出させた状態で同噛合素子の基端部を抱え込むようにしてΩ状に折り曲げられる。更に、そのΩ状のテープ部分の外側にファスナーエレメント７３のクランプ素子を装着し、同クランプ素子を内側に向けて加締めて、クランプ素子内に噛合素子の基端部とΩ状のテープ部分とが強固に挟着固定される。これにより、ファスナーエレメント７３が、気密防水性テープ７２のテープ側縁部７２ａに所要の間隔をもって取着される。【０００６】
裏当テープ片７４は、第１及び第２ファスナーストリンガー７１ａ，７１ｂにおける気密防水性テープ７２のテープ裏面（第２テープ面）側に付着されている。
特許文献１のスライダー７５は、スライダー胴体７５ａと、スライダー胴体７５ａの側面からテープ幅方向に突設された引手７５ｃ保持突起７５ｂと、引手７５ｃ保持突起７５ｂに回動可能に保持された引手７５ｃとを有している。スライダー胴体７５ａの内部には、ファスナーエレメント７３とテープ側縁部７２ａとを案内する略Ｙ字状の導孔が設けられている。【０００７】
止具７６は、スライダー７５がエレメント列から脱落することを防ぐために、エレメント列の一端部に配されている。この止具７６は、数個のファスナーエレメント７３及び折り曲げられたテープ側縁部７２ａを包むように配されたブロック状の胴体部７６ａと、胴体部７６ａにおけるファスナーテープ側の基端部周縁（下端部周縁）に配された薄肉のヒレ部７６ｂとを有しており、同止具７６は、射出成形により、気密防水性テープ７２及び裏当テープ片７４に跨って胴体部７６ａ及びヒレ部７６ｂの下面で固着されている。【０００８】
特に、特許文献１の止具７６では、胴体部７６ａのスライダー７５が当接する当接側面の下端部に、切欠き状の空間部７６ｃが形成されており、胴体部７６ａのスライダー７５当接側面側に配されるヒレ部７６ｂは、その空間部７６ｃ内に収まる大きさで設けられている。すなわち、スライダー７５当接側面側に配されるヒレ部７６ｂの先端は、胴体部７６ａのスライダー７５当接側面の位置よりも内側に位置している。【０００９】
上述のような構成を有する特許文献１の気密防水用スライドファスナー７０は、止具７６におけるスライダー７５当接側面側のヒレ部７６ｂが胴体部７６ａの空間部７６ｃ内に収められているため、スライダー７５を止具７６に強く衝突させても、同スライダー７５は止具７６のヒレ部７６ｂには当接することはない。このため、気密防水用スライドファスナー７０が長期に亘って使用される間にスライダー７５を繰り返し止具７６に強く衝突させても、スライダー７５当接側面側のヒレ部７６ｂが、そのスライダー７５の衝突に起因して剥離することを防止できる。【００１０】
一方、このような特許文献１の気密防水用スライドファスナー７０は、例えば止具７６の周辺部にて折り曲げられたり、折り畳まれたりしたときに、止具７６の胴体部７６ａとヒレ部７６ｂとの境界部分を中心に湾曲するように変形して折れ曲がり易くなる。この場合、止具７６のヒレ部７６ｂは、気密防水性テープ７２及び裏当テープ片７４の湾曲に伴って鋭角に折り曲げられる一方で、同ヒレ部７６ｂには、胴体部７６ａとの間にて元の状態に戻ろうとする応力（復元力）が直接作用する。【００１１】
このため、気密防水用スライドファスナー７０が繰り返し折り曲げられたり、折り畳まれたりすると、ヒレ部７６ｂが、復元力の作用によって、折り曲げられる気密防水性テープ７２又は裏当テープ片７４から剥離して、スライドファスナーの気密性や防水性を低下させることや喪失させることがあった。【００１２】
このようなヒレ部の剥離の問題に対し、例えば特許文献２には、止具に配されるヒレ部の周辺部の一部が、気密防水用スライドファスナーが装着されるファスナー被装着製品の開閉端部に密着固定する拡がりを有する気密防水用スライドファスナーが開示されている。【００１３】
図１５を参照しながら具体的に説明すると、特許文献２の気密防水用スライドファスナー８０に配される止具８６は、射出成形により、気密防水性テープ８２及び裏当テープ片８４に跨って固着されており、この止具８６は、略立方体状の胴体部８６ａと、胴体部８６ａの下端部周縁に配されたヒレ部８６ｂとを有している。この場合、ヒレ部８６ｂの厚み（テープ表裏方向の寸法）は、１．２ｍｍ以上に設定されている（特許文献２の実施例では、ヒレ部８６ｂの厚みが１．５ｍｍに設定されている）。【００１４】
また、ヒレ部８６ｂは、気密防水性テープ８２に取り付けられる二点鎖線で示したファスナー被装着製品８８の開閉端部８８ａの位置よりも外側に拡がる大きさをもって構成されており、これにより、ヒレ部８６ｂは、気密防水性テープ８２又は裏当テープ片８４に対する実質的な固着面積を確保して、止具８６（特に、ヒレ部８６ｂ）の固着強度を高めている。【００１５】
更に、特許文献２では、止具８６のヒレ部８６ｂの上面及び気密防水性テープ８２の上面側に、ファスナー被装着製品８８の開閉端部８８ａを重ねて溶着一体化することにより、ヒレ部８６ｂと気密防水性テープ８２との固着を一層強固にしている。【００１６】
このような特許文献２の気密防水用スライドファスナー８０であれば、例えば止具８６の周辺部にて折り曲げられたり、折り畳まれたりしても、止具８６のヒレ部８６ｂに重ねられているファスナー被装着製品８８の開閉端部８８ａによってヒレ部８６ｂが上面側から押さえられているため、ヒレ部８６ｂが気密防水性テープ８２又は裏当テープ片８４から容易に剥離することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】実公平４−３６６５７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
前記特許文献１及び特許文献２に記載されている気密防水用スライドファスナー７０，８０では、熱可塑性合成樹脂からなる止具７６，８６を射出成形する際の熱を利用して、止具７６，８６が気密防水性テープ７２，８２及び裏当テープ片７４，８４に固着されていた。更に、特許文献２の気密防水用スライドファスナー８０では、止具８６の固着強度を高めるために、止具８６のヒレ部８６ｂが、上述のように装着製品の開閉端部８８ａに密着固定するのに十分な拡がりを有して構成されている。【００１９】
しかし、射出成形時の熱を利用して止具７６，８６を固着する場合、同止具７６，８６のヒレ部７６ｂ，８６ｂは薄肉に形成されており、且つ、ヒレ部７６ｂ，８６ｂはゲートから離れて配されることが多いため、ヒレ部７６ｂ，８６ｂ（特に、ヒレ部７６ｂ，８６ｂの先端部）では、射出成形時の熱が止具７６，８６の胴体部７６ａ，８６ａに比べて低くなり、胴体部７６ａ，８６ａと同等の固着強度は得られなかった。このため、特許文献２のようにヒレ部８６ｂの大きさを大きくしても、ヒレ部８６ｂの先端部にて剥離を確実に防止することは難しかった。更に近年では、気密防水用スライドファスナーに対する要求性能が益々厳しくなってきており、止具の固着強度をより一層高めることが求められてきている。【００２０】
このような止具の固着強度に関して、従来の気密防水用スライドファスナーでは、例えば気密防水性テープ及び裏当テープ片の表面に接着剤を塗布し、その接着剤による接着層の上面に止具を射出成形することによって、前記特許文献１及び特許文献２の場合よりも止具の固着強度を高めて、止具の剥離を防ぐことも考えられた。【００２１】
しかし、このように接着層を介して止具を射出成形した場合、気密防水用スライドファスナーを高圧や高温高湿などの過酷な環境下にて使用すると、接着層が経時的に劣化するため、止具の高い固着強度を長期に渡って安定して維持できず、ある程度の期間が経過すると止具が剥離する虞があった。【００２２】
また、接着層を介して止具を射出成形する場合、射出成形工程の前に気密防水性テープ及び裏当テープ片に接着剤を塗布して乾燥させる必要があるため、止具の形成に要する作業工程が複雑になるとともに、接着剤を乾燥させる時間も確保しなければならない。その結果、気密防水用スライドファスナーの生産性が低下し、コストアップに繋がるという問題もあった。【００２３】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その具体的な目的は、止具の固着強度を高めて、止具の剥離を長期に渡って防止可能な止具を効率的に形成する止具の形成方法、及び、そのような止具を有する気密防水用スライドファスナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明により提供される止具の形成方法は、基本的な構成として、少なくとも一方のテープ面に気密防水層を備えた一対の気密防水性テープの対向するテープ側縁部に複数のファスナーエレメントが取着され、各ファスナーエレメントは、Ｕ状断面のクランプ素子内に前記テープ側縁部及び噛合素子が包持されて構成され、エレメント列の少なくとも一端部側に、一対の前記気密防水性テープに跨って裏当テープ片が固着された一対の第１及び第２ファスナーストリンガーに対し、前記エレメント列の少なくとも一端部側に配される熱可塑性エラストマー製の止具を前記気密防水性テープ及び前記裏当テープ片に跨るように形成する止具の形成方法であって、前記エレメント列の少なくとも一端部側に、前記エレメント列の端部を埋設する成形体胴体部と、前記成形体胴体部の少なくとも一部の周縁部から外側に延出する薄片状のヒレ部とを有する止具成形体を射出成形すること、及び、前記止具成形体の前記ヒレ部を前記気密防水性テープ及び前記裏当テープ片に押圧しながら高周波により溶着させて、前記ヒレ部よりも薄い高周波溶着部を形成し、前記止具を前記気密防水性テープ及び前記裏当テープ片に溶着一体化させること、を含んでなることを最も主要な特徴とするものである。【００２５】
本発明に係る止具の形成方法は、前記ヒレ部を、前記成形体胴体部における前記エレメント列側の側面部の一部領域を除く周縁部に連続して設けることを含んでいることが好ましい。
また、本発明に係る止具の形成方法は、前記高周波溶着部の表面を、前記気密防水性テープのテープ面に対して平坦状にすることを含んでいることが好ましい。更に、前記気密防水性テープのテープ面に対する前記高周波溶着部のテープ表裏方向における寸法を、０．１ｍｍ以下にすることを含んでいることが好ましい。【００２６】
次に、本発明により提供される気密防水用スライドファスナーは、基本的な構成として、少なくとも一方のテープ面に気密防水層を備えた一対の気密防水性テープの対向するテープ側縁部に複数のファスナーエレメントが取着され、各ファスナーエレメントは、Ｕ状断面のクランプ素子内に前記テープ側縁部及び噛合素子が包持されて構成され、エレメント列の少なくとも一端部側に、裏当テープ片が一対の前記気密防水性テープに跨って固着された一対の第１及び第２ファスナーストリンガーと、前記エレメント列に沿って摺動可能に配されたスライダーと、前記エレメント列の少なくとも一端部側に前記気密防水性テープ及び前記裏当テープ片に跨って固着された熱可塑性エラストマー製の止具とを有する気密防水用スライドファスナーであって、前記止具は、前記エレメント列の端部を埋設する胴体部と、前記胴体部の少なくとも一部の周縁部から外側に延出し、高周波により溶着された高周波溶着部とを有してなることを最も主要な特徴とするものである。【００２７】
本発明に係る気密防水用スライドファスナーでは、前記高周波溶着部の表面は、前記気密防水性テープのテープ面に対して平坦に配されていることが好ましく、また、前記気密防水性テープのテープ面に対する前記高周波溶着部のテープ表裏方向における厚さが０．１ｍｍ以下であることが好ましい。【００２８】
更に、本発明の気密防水用スライドファスナーでは、前記エレメント列の端部が互いに分離した状態で前記止具に埋設され、前記裏当テープ片における前記気密防水テープ側のテープ面には、三角形状の断面を有する凸部が、左右の前記気密防水性テープに挟まれるように、前記第１及び第２ファスナーストリンガーの長さ方向に沿って配され、前記凸部と前記裏当テープ片とは高周波により溶着されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る止具の形成方法では、裏当テープ片が固着された第１及び第２ファスナーストリンガーに止具を形成する際に、先ず、成形体胴体部と薄片状のヒレ部とを備えた熱可塑性エラストマー製の止具成形体を射出成形する。次に、射出成形した止具成形体のヒレ部を、気密防水性テープ及び裏当テープ片に押圧しながら高周波により溶着させて、ヒレ部よりも薄い薄膜状の高周波溶着部を形成することにより、止具を気密防水性テープ及び裏当テープ片に溶着一体化させる。【００３０】
このように、本発明に係る止具の形成方法では、止具成形体のヒレ部を押圧により潰しながら高周波溶着することにより、止具を気密防水性テープに溶着一体化させている。このような高周波溶着では、高周波（電磁波）エネルギーで分子を振動させ、その分子運動による発熱を利用することにより、止具と気密防水性テープ及び裏当テープ片とを短時間で強固に溶着できる。【００３１】
このため、本発明では、例えば前記特許文献１や特許文献２のように射出成形時の熱を利用して止具を固着する従来の場合に比べて、止具の固着強度（溶着強度）を、接着剤を用いることなく大幅に増大させることができる。また、本発明は、例えば接着剤を塗布して止具の固着強度を増大させる場合に比べて、止具の形成に要する時間を大幅に短縮でき、生産性の向上を図ることもできる。【００３２】
更に本発明では、高周波溶着を行うことにより、従来では射出成形の熱が伝わり難かったヒレ部の先端部分も確実に溶着させることができる。その上、止具成形体のヒレ部は、気密防水性テープ及び裏当テープ片に押圧されながら溶着するため、溶着後の高周波溶着部の厚さ（テープ表裏方向の寸法）をヒレ部よりも薄くして、高周波溶着部を薄膜状に形成することができる。【００３３】
このように止具の高周波溶着部を薄く形成することにより、高周波溶着部の領域と、高周波溶着部の周辺部の領域（即ち、高周波溶着部が配されていない気密防水性テープ及び裏当テープ片の領域）との間の硬さ（曲げ易さ）の違いを小さくできる。それにより、気密防水用スライドファスナーを止具の周辺部にて折り曲げたり、折り畳んだりしたときに、止具の高周波溶着部を気密防水性テープに従って（気密防水性テープに追随させて）容易に折り曲げることができるため、高周波溶着部を折り曲げたときに止具に生じる復元力をより小さく抑える（緩和する）ことができる。【００３４】
従って、本発明における止具の形成方法では、止具の固着強度を、高周波溶着部の先端部分まで大幅に増大できるとともに、高周波溶着部の厚さを薄くして高周波溶着部を折れ曲げ易く構成できるため、剥離の発生を長期に渡って防止可能な止具を安定して形成することができる。なお、本発明における止具は、例えばスライドファスナーの後端部に配される第１止具（下止具とも言う）、及び、スライドファスナーの前端部に配される第２止具（上止具とも言う）を含むものとする。【００３５】
このような本発明の止具の形成方法において、止具成形体のヒレ部を、成形体胴体部におけるエレメント列側の側面部の一部領域を除く周縁部に連続して設けることにより、止具の固着強度を確実に増大できる。また、ヒレ部を金型で押圧しながら高周波溶着させる際に、第１及び第２ファスナーストリンガーのエレメント列と金型とが互いに干渉することを回避し、高周波溶着を安定して行うことができる。【００３６】
また本発明では、ヒレ部を高周波溶着させて高周波溶着部を形成する際に、高周波溶着部の表面を、気密防水性テープのテープ面に対して平坦状にすることにより、止具の高周波溶着部を気密防水性テープに従ってより容易に折れ曲がるように構成できる。このため、高周波溶着部を折り曲げたときに止具に生じる復元力をより小さく抑えて、止具の剥離を効果的に防ぐことができる。高周波溶着部の表面を、気密防水性テープのテープ面に対して平坦状に形成することにより、止具を有する気密防水用スライドファスナーの外観品質や手触り感を向上させることができる。【００３７】
更に本発明では、止具の高周波溶着部のテープ表裏方向における寸法を０．１ｍｍ以下にする。このような厚さで高周波溶着部を形成することにより、高周波溶着部の表面を、気密防水性テープのテープ面に対して確実に平坦にすることができる。このため、高周波溶着部を気密防水性テープに従ってより容易に折れ曲がるように構成できるとともに、気密防水用スライドファスナーの外観品質や手触り感を向上させることができる。【００３８】
次に、本発明に係る気密防水用スライドファスナーは、エレメント列の少なくとも一端部側に固着された熱可塑性エラストマー製の止具を有しており、その止具は、エレメント列の端部を埋設する胴体部と、胴体部の少なくとも一部の周縁部から外側に延出して拡がる薄膜状の高周波溶着部とを有している。【００３９】
このような本発明の気密防水用スライドファスナーにおける止具には、高周波により気密防水性テープ及び裏当テープ片に溶着された高周波溶着部が配されているため、止具と気密防水性テープ及び裏当テープ片との間の固着が、接着剤による接着層を介さなくても強固なものとなり、更に、高周波溶着部の先端部分においても高い固着強度を安定して確保できる。【００４０】
従って、本発明の気密防水用スライドファスナーが、例えば止具の周辺部にて折り曲げられても、止具（特に、止具の高周波溶着部）が剥離することを効果的に防止し、気密防水用スライドファスナーが有する気密性や防水性を長期に渡って安定して維持することができる。【００４１】
また、同止具における高周波溶着部は極めて薄く形成されているため、高周波溶着部の領域と、高周波溶着部の周辺部の領域との間の硬さ（曲げ易さ）の違いを小さくできる。このため、気密防水用スライドファスナーを止具の周辺部にて折り曲げたり、折り畳んだりしたときに、止具の高周波溶着部を気密防水性テープに追随させて容易に折り曲げることができ、それによって、高周波溶着部を折り曲げたときに止具に生じる復元力をより小さく抑えることができる。【００４２】
このように本発明の気密防水用スライドファスナーでは、止具の固着強度が大幅に高められているとともに、高周波溶着部の厚さを薄くして高周波溶着部が折れ曲げ易く構成されているため、止具が気密防水性テープや裏当テープ片から剥がれることを長期に渡って防止できる。【００４３】
このような本発明の気密防水用スライドファスナーにおいて、高周波溶着部の表面は、気密防水性テープのテープ面に対して平坦に配されている。これにより、高周波溶着部の領域と、高周波溶着部の周辺部の領域との間の硬さの違いを極めて小さくできるため、気密防水用スライドファスナーを止具の周辺部にて折り曲げたときに、止具の高周波溶着部を気密防水性テープに追随してより容易に折り曲げることができ、それによって、止具が剥離することをより効果的に防止できる。また、高周波溶着部の表面が、気密防水性テープのテープ面と平坦であることにより、気密防水用スライドファスナーの外観品質や手触り感を向上させることができる。【００４４】
また、本発明において、気密防水性テープのテープ面に対する高周波溶着部のテープ表裏方向における厚さが０．１ｍｍ以下であることにより、高周波溶着部の表面が、気密防水性テープのテープ面に対して確実に平坦なものとなるため、止具の高周波溶着部を気密防水性テープに従って更に容易に折れ曲がるように構成できるとともに、気密防水用スライドファスナーの外観品質や手触り感を向上させることができる。【００４５】
更に、本発明の気密防水用スライドファスナーでは、エレメント列の端部が互いに分離した状態で止具に埋設されており、裏当テープ片における気密防水テープに固着される側のテープ面には、三角形状の断面を有する凸部が、左右の気密防水性テープに挟まれるように配されている。また、この凸部は、第１及び第２ファスナーストリンガーの長さ方向に沿って配されており、凸部と裏当テープ片とは高周波を用いて強固に溶着されている。【００４６】
このような凸部が配されていることにより、例えばスライダーを止具に当接する位置に摺動させて左右のエレメント列を噛合させたときに、スライダーと凸部及び気密防水性テープとしっかりと密接させることができるため、防水性ファスナーを閉鎖したときの気密性及び防水性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の実施例に係る気密防水用スライドファスナーがファスナー被着製品に取着された状態を示す平面図である。
【図２】図２は、同気密防水用スライドファスナーの第１止具（下止具）を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、第１止具の斜視図である。
【図４】図４は、第１止具の射出成形体を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１止具の射出成形体に高周波溶着を施すときに用いる金型（下型）を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１止具の射出成形体が金型に収容された状態を示す模式図である。
【図７】図７は、図６に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】図８は、第１止具の射出成形体のヒレ部を押圧して高周波溶着を行う様子を示す断面図である。
【図９】図９は、同気密防水用スライドファスナーの第２止具（上止具）を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２止具の近傍に配される突条部を示す断面図である。
【図１１】図１１は、第２止具の射出成形体を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る第１止具を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る第１止具の射出成形体を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の気密防水用スライドファスナーを示す斜視図である。
【図１５】図１５は、従来の別の気密防水用スライドファスナーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、実施例を挙げて図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００４９】
図１は、本実施例１に係る気密防水用スライドファスナー（以下、単に「防水性ファスナー」という）がファスナー被着製品に取着された状態を示す平面図である。また、図２は、防水性ファスナーに配された第１止具の平面図であり、図３は、第１止具の斜視図である。更に、図９は、防水性ファスナーに配された第２止具の斜視図であり、図１０は、第２止具の近傍に配された突条部を示す断面図である。【００５０】
なお、以下の説明において、気密防水性テープのテープ長さ方向を前後方向と規定し、特に本実施例１において、左右のファスナーエレメントを噛合させるようにスライダーを摺動させる方向を前方とし、左右のファスナーエレメントを分離させるようにスライダーを摺動させる方向を後方とする。【００５１】
また、気密防水性テープのテープ幅方向を左右方向と規定し、特に、図１のような防水性ファスナーの平面視における左側を左方とし、右側を右方とする。更に、気密防水性テープのテープ表裏方向を上下方向と規定し、気密防水性テープのテープ面に対してスライダーの引手が配される側を上方とし、その反対側を下方とする。【００５２】
本実施例１に係る防水性ファスナー１は、図１に示すように、ファスナー被着製品５の開口部５ａに取り付けられており、防水性ファスナー１を閉鎖したときに、気体や液体が防水性ファスナー１を介してファスナー被着製品（例えば、可撓性容器など）５の外側から内側に（又は、内側から外側に）漏れないような気密性及び防水性を備えている。この場合、防水性ファスナー１は、後述する左右の気密防水性テープ１１の上面（表面）が、ファスナー被着製品５における開口部５ａの周縁の裏面側に高周波により溶着されることによって、ファスナー被着製品５に取着されている。【００５３】
このような本実施例１の防水性ファスナー１は、左右一対の気密防水性テープ１１の対向するテープ側縁部１１ａにエレメント列１２が配された左右の第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂと、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂの前端部及び後端部に固着された裏当テープ片２０と、エレメント列１２の後端側に配された第１止具３０（下止具と呼ばれることもある）と、エレメント列１２の前端側に配された第２止具４０（上止具と呼ばれることもある）と、エレメント列１２に沿って摺動可能に配されたスライダー５０とを有している。【００５４】
本実施例１における第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂは、それぞれ、気密防水性テープ１１と、同気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａに取着された複数のファスナーエレメント１３とを備えている。【００５５】
左右の各気密防水性テープ１１は、織成又は編成されたファスナーテープのテープ上面及びテープ下面に、ポリウレタン系又は塩化ビニル系の熱可塑性エラストマーからなる気密防水層が積層されて構成されている。このように気密防水層が熱可塑性エラストマーからなることにより、気密防水性テープをテープ表裏方向やテープ幅方向に折り曲げることが可能であるため、気密防水用スライドファスナーを容易に取り扱うことができる。【００５６】
この場合、気密防水性テープ１１は、ファスナーテープのテープ上下面に熱可塑性エラストマー製のフィルムを重ね合わせた状態で、そのファスナーテープ及びフィルムを加熱された一対のローラ間に供給し、上下のフィルムをファスナーテープに被着させることによって形成されている。【００５７】
なお、本発明では、ファスナーテープの一方のテープ面（例えばテープ上面）のみに気密防水層を設けて気密防水性テープを構成することも可能であり、また、熱可塑性エラストマーをシート状に押出成形することによって、エラストマーのみからなる気密防水性テープを構成することも可能である。【００５８】
ファスナーエレメント１３は、図９などに示されているように、気密防水性テープ１１の略Ω字状に屈曲させたテープ側縁部１１ａに取着されている。また、複数のファスナーエレメント１３がテープ側縁部１１ａに長手方向に沿って一定間隔ごとに取着されることによって、エレメント列１２が構成されている。このファスナーエレメント１３は、前記特許文献１及び特許文献２に記載されている防水性ファスナーのファスナーエレメントと実質的に同様に構成されている。【００５９】
具体的に説明すると、各ファスナーエレメント１３は、図７や図１０に示したように、金属製の噛合素子１４と、金属製のクランプ素子１５とにより構成されている。この場合、噛合素子１４は、矩形柱部１４ａと、矩形柱部１４ａの先端に配された鏃状の噛合頭部１４ｂと、矩形柱部１４ａの基端に配されたフランジ部１４ｃとを有している。【００６０】
一方、クランプ素子１５は、Ｕ字状に屈曲した屈曲板片から構成されており、一端の対峙間隔を他端の対峙間隔よりも広くなるように傾斜させた上下一対の板状挟持片１５ａと、板状挟持片１５ａの他端側を連結する連結部１５ｂと、板状挟持片１５ａの一端部から対峙方向に突出するリップ部（突起部）１５ｃとを有している。更に、リップ部１５ｃを含めたクランプ素子１５の屈曲内面には、その屈曲方向に直線的に延びる図示しない複数の凹溝が形成されている。【００６１】
このような噛合素子１４とクランプ素子１５とを有するファスナーエレメント１３は、気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａが、噛合素子１４のフランジ部１４ｃ及び矩形柱部１４ａを抱え込むと同時に同噛合素子１４の噛合頭部１４ｂを外側に露出させるようにΩ状に折り曲げられた状態で、噛合素子１４を抱え込んでいるテープ部分にクランプ素子１５を被せ、更に、そのクランプ素子１５をテープ部分に向けて加締めて強制的に屈曲変形させることにより、気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａに取り付けられている。なお、本発明におけるファスナーエレメントは、噛合素子及びクランプ素子が一体に形成される場合を含む。【００６２】
裏当テープ片２０は、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂの前端縁及び後端縁から前方及び後方に延出するように、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂの前端部と後端部のそれぞれに固着されている。各裏当テープ片２０は、気密防水性テープ１１と同様に、織成又は編成された帯状テープの上面及び下面に、ポリウレタン系又は塩化ビニル系の熱可塑性エラストマーからなる気密防水層が配されて構成されている。【００６３】
この場合、防水性ファスナー１の後端部側に配される第１裏当テープ片２０ａの前端部は、左右の気密防水性テープ１１に跨って、各気密防水性テープ１１のテープ下面（テープ裏面）に固着されており、同第１裏当テープ片２０ａの前端縁は、図３に示すように、第１止具３０よりも前方に位置している。【００６４】
また、防水性ファスナー１の前端部側に配される第２裏当テープ片２０ｂの後端部は、左右の気密防水性テープ１１に跨って、各気密防水性テープ１１のテープ下面に固着されている。この第２裏当テープ片２０ｂの後端縁は、第２止具４０よりも後方に位置しており、第２裏当テープ片２０ｂにおける第２止具４０よりも後方側のテープ上面には、断面が三角形状の後述する凸部４５が、左右の気密防水性テープ１１に挟まれるようにして配されている。【００６５】
この場合、第１及び第２裏当テープ片２０ａ，２０ｂと気密防水性テープ１１との固着手段は特に限定されるものではないが、本実施例１において、第１及び第２裏当テープ片２０ａ，２０ｂと気密防水性テープ１１とは、高周波を用いて溶着されている。【００６６】
本実施例１の第１止具３０は、図２及び図３に示すように、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂの気密防水性テープ１１の後端部と、後端側に配された第１裏当テープ片２０ａとに跨って固着されている。【００６７】
また、第１止具３０は、熱可塑性エラストマーを用いて構成されている。特に、この第１止具３０は、例えば気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０の気密防水層がポリウレタン系の熱可塑性エラストマーにより構成されている場合には、気密防水層と同様のポリウレタン系の熱可塑性エラストマーを用いて構成されていることが好ましい。【００６８】
また、第１止具３０は、エレメント列１２の噛合状態にある後端部を埋設している略直方体状の胴体部３１と、胴体部３１の下端から同胴体部３１を囲むように前後方向及び左右方向に延出した高周波溶着部３２とを有している。【００６９】
高周波溶着部３２は、第１止具３０を上面側から見たときに、直方体状の胴体部３１から外側に延出する部分により構成されている。この高周波溶着部３２は、後述するように、第１止具３０の射出成形体（第１止具成形体）３０ａが有するヒレ部３２ａを押圧しながら高周波を印加し、当該ヒレ部３２ａを潰して気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０に溶着させることによって、薄膜状に薄く形成されている（図４及び図６〜図８を参照）。【００７０】
すなわち、この高周波溶着部３２は、高周波が印加されて第１止具３０を構成する分子が振動することにより生じる発熱を利用して、気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０に強固に溶着されている。このため、本実施例１における第１止具３０の気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０に対する固着強度は、例えば前記特許文献１や特許文献２のように射出成形時の熱のみを利用して固着された従来の止具に比べて大幅に増大している。【００７１】
また、第１止具３０の高周波溶着部３２は、胴体部３１から延びるエレメント列１２を避けるようにして、胴体部３１における左右側面部及び後方側面部と、胴体部３１における前方側面部の左右両端部とから外側に向けて延出している。高周波溶着部３２がこのような形状を有する理由は、図４に示した第１止具成形体３０ａのヒレ部３２ａを溶着して高周波溶着部３２を形成する際に、金型によってヒレ部３２ａを押圧すると同時に、同金型がエレメント列１２と干渉することを回避する必要があるためである。【００７２】
更に、この高周波溶着部３２は、気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０のテープ上面から高周波溶着部３２の上面までのテープ表裏方向の寸法（即ち、高周波溶着部３２の厚さ）が０．１ｍｍ以下となるように、好ましくは０．０５ｍｍ以下となるように構成されている。【００７３】
例えば、前記特許文献１や特許文献２に記載されている従来の防水性ファスナーにおける第１止具（下止具）は、射出成形のみによって形成されている。この場合、射出成形時における溶融樹脂の流動抵抗や冷却などの問題から、射出成形体にて０．５ｍｍ以下、特に０．１ｍｍ以下の厚さの成形部分を設けることは極めて難しい。このため、従来の止具におけるヒレ部は、前述の背景技術の欄にて説明したように、１．２ｍｍ以上の厚さを有するように厚く形成されていた。【００７４】
これに対して、本実施例１の第１止具３０における高周波溶着部３２は、上述のように、従来の止具では実現できなかった０．１ｍｍ以下の厚さを有しており、高周波溶着部３２の上面が、気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０のテープ上面に対して平坦に配されている。【００７５】
これにより、高周波溶着部３２の領域と、高周波溶着部３２の周辺のテープ領域との間において、折り曲げに対する強さ（硬さ）の差を極めて小さくでき、例えば本実施例１の防水性ファスナー１を第１止具３０の周辺部にて折り曲げたときに、第１止具３０の高周波溶着部３２を、気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０に追随させるように容易に折り曲げることができる。【００７６】
ここで、高周波溶着部３２の厚さは、例えば以下のような方法により測定される。
先ず、高周波溶着部３２における胴体部３１側の基端部と外側の先端部との略中間位置にて、高周波溶着部３２の上面（表面）から気密防水性テープ１１又は裏当テープ片２０の下面（裏面）までの全体の厚さ（以下、この厚さを全体厚さＡとする）を測定する。この場合、全体厚さＡは、高周波溶着部３２の略中間位置における厚さではなく、例えば高周波溶着部３２における外側先端部から胴体部３１に向けて所定の距離（例えば１ｍｍ）だけ内側に入った位置における厚さとすることも可能である。【００７７】
次に、高周波溶着部３２の外側領域にて気密防水性テープ１１又は裏当テープ片２０の上面から下面までの全体の厚さ（以下、この厚さを全体厚さＢとする）を測定する。その後、前述の全体厚さＡと全体厚さＢとの差を計算することにより、高周波溶着部３２の厚さが求められる。【００７８】
本実施例１における第２止具４０は、図９及び図１１に示すように、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂの気密防水性テープ１１の前端部と、前端側に配された第２裏当テープ片２０ｂとに跨って固着されている。また、第２止具４０は、第１止具３０と同様に、熱可塑性エラストマーを用いて構成されており、特に、ポリウレタン系の熱可塑性エラストマーを用いて構成されていることが好ましい。【００７９】
この第２止具４０は、エレメント列１２の分離状態にある前端部を埋設している略直方体状の胴体部４１と、胴体部４１の下端から同胴体部４１を囲むように前後方向及び左右方向に延出した高周波溶着部４２とを有している。高周波溶着部４２は、後述するように、第２止具４０の射出成形体（第２止具成形体）４０ａが有するヒレ部４２ａを押圧しながら高周波を印加して気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０に溶着させることによって形成されており、第２止具４０を上面側から見たときに、直方体状の胴体部４１から外側に延出する部分により構成されている。【００８０】
このような高周波溶着部４２を有する第２止具４０の固着強度は、第１止具３０の場合と同様に、射出成形時の熱のみを利用して固着された従来の止具に比べて大幅に増大している。また、第２止具４０の高周波溶着部４２は、後述するように第２止具４０の射出成形体が有するヒレ部４２ａを高周波溶着する際に金型とエレメント列１２とが干渉することを回避するために、胴体部４１における左右側面部及び前方側面部と、胴体部４１における後方側面部の左右両端部とから外側に向けて延出している。【００８１】
更に、第２止具４０における高周波溶着部４２の厚さは、第１止具３０の高周波溶着部３２と同様に、０．１ｍｍ以下となるように、好ましくは０．０５ｍｍ以下となるように設定されており、高周波溶着部４２の上面が、気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０のテープ上面に対して平坦に構成されている。これにより、気密防水用スライドファスナーを第２止具４０の周辺部にて折り曲げたときに、第２止具４０の高周波溶着部４２を、気密防水性テープ１１及び裏当テープ片２０に追随させるように容易に折り曲げることができる。【００８２】
本実施例１において、防水性ファスナー１の前端部に配された第２裏当テープ片２０ｂの上面には、図１０に示すような三角形状の断面を有する凸部４５が、左右の気密防水性テープ１１に挟まれるようにして設けられている。この凸部４５は、スライダー５０を第２止具４０に当接させたときに、同スライダー５０の後述する底面部（下面部）から垂設された逆Ｖ字状の突片部間に嵌入するように構成されている。【００８３】
例えばスライダー５０を第２止具４０に当接する位置まで摺動させて防水性ファスナー１を閉鎖したときに、上述のような凸部４５が配されていることにより、スライダー５０に配された逆Ｖ字状の突片部と、三角形状の凸部４５及び左右の気密防水性テープ１１とが互いに密接させることができるため、防水性ファスナー１の閉鎖時における気密性及び防水性をより高めることができる。【００８４】
より詳しく説明すると、例えばスライダー５０を第２止具４０に当接する位置に摺動させて左右のエレメント列１２を噛合させた場合、左右のエレメント列１２間は噛合により強固に密接しているものの、スライダー５０は第２止具４０に当接しているだけであるため、スライダー５０と第２止具４０との間にて強固な密接状態を得ることは難しい。このため、本実施例１のような凸部４５が配されていない防水性ファスナーを過酷な状況下で使用した場合に、スライダーと第２止具との間を介して気体や液体が進入する虞があり、高い気密性や防水性を実現できない可能性がある。【００８５】
このような気密性や防水性の問題に関して、本実施例１における防水性ファスナー１では、前述のような三角形状の凸部４５が配されていることにより、スライダー５０が第２止具４０に当接したときに、三角形状の凸部４５がスライダー５０に配された逆Ｖ字状の突片部間に嵌入し、スライダー５０に配された逆Ｖ字状の突片部と、三角形状の凸部４５及び左右の気密防水性テープ１１（特に、気密防水性テープ１１の略９０°に起立するように折り曲げたテープ側縁部１１ａ）とを容易に密接させることができる。【００８６】
これにより、スライダー５０と第２止具４０との間から気体又は液体が進入した場合であっても、スライダー５０の底面部と、三角形状の凸部４５及び気密防水性テープ１１との間の密接部分にて、その進入した気体又は液体を塞き止めて、気体又は液体の漏れを防止できる。このため、防水性ファスナー１の高い気密性や防水性を安定して得ることができる。【００８７】
本実施例１において、三角形状の凸部４５は、第２止具４０と同じ材質で構成されており、防水性ファスナー１の前後方向（長さ方向）に沿って所定の長さで配されている。この三角形状の凸部４５は、第２止具４０のスライダー５０が当接する後方側面に連結して配されていても良いし、又は、第２止具４０の後方側面から所定の距離だけ離間して配されていても良い。【００８８】
このような三角形状の凸部４５は、第２裏当テープ片２０ｂ上に所定の大きさを有する凸部４５の成形体を射出成形した後に、その凸部成形体を第２裏当テープ片２０ｂに向けて押圧しながら同凸部成形体の下端部に高周波を印加することによって、第２裏当テープ片２０ｂに溶着されている。このため、三角形状の凸部４５は、第２裏当テープ片２０ｂに高い固着強度で固着されている。【００８９】
本実施例１の防水性ファスナー１に使用されるスライダー５０は、スライダー胴体５１と、スライダー胴体５１に回動可能に保持される引手５２とを備えている。スライダー胴体５１は、六角形状の上面部と、上面部の左右側縁部から垂設されたＬ字状の断面を有する左右のフランジ部と、上面部の前端側における左右方向の中央部から下方に垂設された案内柱と、案内柱の下端にて外側に向けて張り出した底面部（下面部）と、底面部から逆Ｖ字状に斜め下方に突出した２つの突片部と、左右のフランジ部の外側面から左右方向（テープ幅方向）に突設された引手保持部５１ａとを備えている。【００９０】
この場合、逆Ｖ字状の突片部は、前後方向（テープ長さ方向）に沿って配されており、２つの突片部間には、三角形状の凸部４５を嵌入して密接させることが可能な三角形状の間隙が設けられている。【００９１】
また、スライダー胴体５１の前端には、案内柱を間に挟んで左右の肩口が形成されているとともに、スライダー胴体５１の後端には後口が形成されている。スライダー胴体５１の内部には、左右の肩口と後口とを連通する略Ｙ字形状のエレメント案内路が形成されており、スライダー５０を摺動させてエレメント案内路内に左右のエレメント列１２を通過させることにより、左右のエレメント列１２を噛合・分離させることができる。【００９２】
本発明において、スライダー５０の材質は特に限定されるものではなく、例えばスライダー胴体５１を、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリアセタール等の合成樹脂、又は、アルミニウム合金及び亜鉛合金などの金属を用いて構成することが可能である。【００９３】
次に、本実施例１の防水性ファスナー１を製造する方法について説明する。
先ず、気密防水性テープ１１と裏当テープ片２０とを別々に形成する。例えば、ファスナーテープを織成又は編成し、その得られたファスナーテープの上下両面に、ポリウレタン系又は塩化ビニル系の熱可塑性エラストマーからなるフィルムを重ね合わせた状態で、同ファスナーテープを一対の加熱ローラ間に供給し、上下のフィルムをファスナーテープに溶着させる。これにより、テープ上面及びテープ下面に気密防水層を備えた気密防水性テープ１１と裏当テープ片２０とがそれぞれ得られる。【００９４】
次に、左右一対の気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａに複数のファスナーエレメント１３を取り付けて第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂを構成する。気密防水性テープ１１にファスナーエレメント１３を取り付けるためには、先ず、気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａをテープ主体部に対して立ち上げるようにしてテープ長さ方向に沿って折り曲げる。【００９５】
続いて、気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａをΩ状に折り曲げ、更に、そのΩ状に折り曲げられたテープ側縁部１１ａにファスナーエレメント１３の噛合素子１４を供給し、テープ側縁部１１ａで噛合素子１４のフランジ部１４ｃ及び矩形柱部１４ａを抱持する。このとき、噛合素子１４は、同噛合素子１４の噛合頭部１４ｂを、Ω状に折り曲げられたテープ側縁部１１ａから外側に露出させた状態でテープ側縁部１１ａに抱持される。【００９６】
その後、噛合素子１４のフランジ部１４ｃ及び矩形柱部１４ａを抱え込んでいるテープ部分にクランプ素子１５を被せ、更に、同クランプ素子１５をテープ部分に向けて加締めることにより強制的に屈曲変形させる。これにより、ファスナーエレメント１３が、噛合素子１４の噛合頭部１４ｂを外側に突出させた状態で、気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａに植え付けられる。このようにして複数のファスナーエレメント１３を気密防水性テープ１１のテープ側縁部１１ａに順次取り付けてエレメント列１２を形成することにより、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂが構成される。【００９７】
次に、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂの後端部と前端部とに、裏当テープ片２０を左右の気密防水性テープ１１に跨るようにして固着する。このとき、裏当テープ片２０と気密防水性テープ１１との固着には、高周波溶着が利用される。【００９８】
具体的には、左右の気密防水性テープ１１の下面（裏面）と裏当テープ片２０の上面（表面）とを重ね合わせた後、両者を密接する方向に押圧しながら裏当テープ片２０と気密防水性テープ１１の境界部に高周波を印加する。これにより、裏当テープ片２０と気密防水性テープ１１とが強固に溶着される。【００９９】
第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂに裏当テープ片２０を溶着した後、第１止具３０をエレメント列１２の後端部を埋設するようにして形成する。
この第１止具３０を形成する場合、先ず、熱可塑性エラストマーを用いて、図４に示すような第１止具成形体３０ａを、気密防水性テープ１１の後端部上面と第１裏当テープ片２０ａの上面とに跨るようにして射出成形する。この第１止具成形体３０ａは、エレメント列１２の後端部を埋設する略直方体状の成形体胴体部３１ａと、成形体胴体部３１ａの下端部から外側に延出したヒレ部３２ａとを有している。【０１００】
この場合、エレメント列１２の後端部は、左右のエレメント列１２が噛合されている状態で第１止具成形体３０ａの成形体胴体部３１ａ内に埋設される。また、第１止具成形体３０ａのヒレ部３２ａは、０．７ｍｍの厚さをもって、成形体胴体部３１ａの周縁部を囲むように、胴体部３１における左右側面部及び後方側面部と、エレメント列１２を避けて成形体胴体部３１ａにおける前方側面部の左右両端部とから外側に延出されており、そのヒレ部３２ａは連続して形成されている。【０１０１】
第１止具成形体３０ａの成形後、図５に示すような第１金型３５と、平板状の第２金型３６とを用意する。この場合、第１金型３５の上面には、第１止具成形体３０ａの成形体胴体部３１ａを収容する第１収容孔部３５ａと、噛合状態にあるエレメント列１２を収容する第２収容孔部３５ｂとが設けられている。【０１０２】
この用意した第１金型３５の第１及び第２収容孔部３５ａ，３５ｂに、図６及び図７に示したように、第１止具成形体３０ａの胴体部３１及びエレメント列１２をそれぞれ収容するように、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂを上下方向に反転させた向きで第１金型３５に載置し、更に、第１金型３５に載置した第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂ上に、平板状の第２金型３６を重ね合わせる。【０１０３】
そして、図８に示すように、第２金型３６を第１金型３５に向けて加圧して第１止具成形体３０ａのヒレ部３２ａを気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａに向けて押圧しながら、第１止具成形体３０ａのヒレ部３２ａと気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａとの境界部分に高周波を印加することによって高周波溶着を行う。【０１０４】
このとき、第１止具成形体３０ａのヒレ部３２ａは、テープ表裏方向に潰されながら、気密防水性テープ１１の気密防水層と第１裏当テープ片２０ａの気密防水層とに溶着する。これによって、厚さが上述のように０．１ｍｍ以下と極めて薄い高周波溶着部３２を有する本実施例１の第１止具３０が形成される。またこの場合、第１止具３０における胴体部３１の高周波溶着部３２に近接する領域も、高周波が印加されるため、気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａに溶着されることがある。【０１０５】
このように高周波溶着を利用することによって、例えば第１止具３０と気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａとの間に接着剤による接着層を形成しなくても、第１止具３０を気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａに短時間で強固に溶着できる。特にこの場合、高周波溶着部３２の先端部分を含む全体領域を、気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａに確実に溶着できる。【０１０６】
このため、本実施例１における第１止具３０の気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａに対する固着強度は、例えば前記特許文献１や特許文献２に記載されている止具に比べて著しく高められている。また、第１止具３０の形成に要する時間は、接着剤を塗布した上に止具を形成する場合に比べて大幅に短縮される。【０１０７】
更に、第１止具３０の高周波溶着部３２は、例えば接着層のように経時的に劣化することもないため、高い固着強度を長期に渡って安定して維持することができる。その上、第１止具３０では、高周波溶着部３２の上面と気密防水性テープ１１の上面とが互いに平坦に形成されるとともに、高周波溶着部３２の上面と第１裏当テープ片２０ａの上面とも互いに平坦に形成されるため、防水性ファスナー１の外観品質や手触り感も向上する。【０１０８】
なお、第１止具３０の溶着、及び後述する第２止具４０の溶着を行う場合、高周波溶着の代わりに、超音波溶着を利用することも考えられる。しかし、超音波溶着は、超音波振動を被加熱物に伝えて摩擦熱を発生させて溶着を行うものである。このため、上述のように、気密防水性テープ１１及び第１裏当テープ片２０ａの各気密防水層や、第１及び第２止具３０，４０が熱可塑性エラストマーにより構成されている場合には、熱可塑性エラストマー内で超音波振動の振動エネルギーが減衰され、溶着に必要な摩擦熱を十分に発生させられないことがある。従って、本発明では、高周波（電磁波）エネルギーで分子を振動させる高周波溶着を利用して、第１及び第２止具３０，４０が溶着されている。【０１０９】
上述のようにして第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂに第１止具３０を形成した後、左右のエレメント列１２にスライダー５０を摺動可能に取り付ける。その後、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂに、第２止具４０をエレメント列１２の前端部を埋設するようにして形成するとともに、第２裏当テープ片２０ｂに三角形状の凸部４５を形成する。【０１１０】
この場合、第２止具４０の形成は、上述した第１止具３０の形成と同様に行うことができる。また、三角形状の凸部４５は、第２止具４０の形成と同時に形成される。
すなわち、先ず、図１１に示すような第２止具成形体４０ａを、熱可塑性エラストマーを用いて、気密防水性テープ１１の前端部上面と第２裏当テープ片２０ｂの上面とに跨るように射出成形する。この第２止具成形体４０ａは、エレメント列１２の前端部を埋設する略直方体状の成形体胴体部４１ａと、成形体胴体部４１ａの下端部から同成形体胴体部４１ａを囲むように外側に延出したヒレ部４２ａとを有している。【０１１１】
この場合、エレメント列１２の前端部は分離している状態にて第２止具成形体４０ａの成形体胴体部４１ａ内に埋設される。また、第２止具成形体４０ａのヒレ部４２ａは、成形体胴体部４１ａにおける左右側面部及び後方側面部と、前方側面部の左右両端部とから外側に延出されている。【０１１２】
また、この第２止具成形体４０ａを射出成形すると同時に、凸部４５の図示しない凸部成形体を、第２止具成形体４０ａと同じ材料を用いて第２裏当テープ片２０ｂ上に射出成形する。この場合、凸部成形体は、断面が三角形状の凸部本体部と、凸部本体部と第２裏当テープ片２０ｂとの間に配される基端部とを有している。【０１１３】
これらの第２止具成形体４０ａ及び凸部成形体を成形した後、所定の形状の収容孔部を有する金型に、第１及び第２ファスナーストリンガー１０ａ，１０ｂを上下方向に反転させた向きで載置する。このとき、第２止具成形体４０ａの成形体胴体部４１ａと凸部成形体の凸部本体部とを、金型の収容孔部にそれぞれ収容する。【０１１４】
そして、第２止具成形体４０ａのヒレ部３２ａ及び凸部成形体の基端部を押圧しながら高周波を印加して高周波溶着を行う。これによって、上述のように０．１ｍｍ以下の厚さを有する高周波溶着部４２が胴体部４１の周縁部に配された本実施例１の第２止具４０と、三角形状の断面を有する凸部４５とが形成される。【０１１５】
このように高周波溶着を利用して第２止具４０を形成することによって、第１止具３０の場合と同様に、第２止具４０を気密防水性テープ１１及び第２裏当テープ片２０ｂに短時間で強固に溶着できる上に、高周波溶着部４２の先端部分を含む全体領域を確実に溶着できる。また、三角形状の凸部４５も、第２裏当テープ片２０ｂ上に短時間で強固に溶着できる。【０１１６】
なお、本発明において、第１止具３０、第２止具４０、及び三角形状の凸部４５を形成する順番は特に限定されず、例えば第２止具４０及び凸部４５を形成した後に、第１止具３０を形成しても良く、また、第１止具３０、第２止具４０、及び凸部４５を同時に形成しても良い。また、左右のエレメント列１２にスライダー５０を取り付ける時期及び手段も特に限定されない。【０１１７】
以上のような方法を用いることにより、図１に示したような本実施例１の防水性ファスナー１が製造される。このようにして得られた防水性ファスナー１では、第１及び第２止具３０，４０が、高周波溶着を利用して、気密防水性テープ１１及び第２裏当テープ片２０ｂに極めて強固に溶着一体化されている。【０１１８】
しかも、第１及び第２止具３０，４０の高周波溶着部３２，４２は、その先端部分まで高い固着強度で確実に溶着されているとともに、０．１ｍｍ以下の極めて薄い厚さで構成されている。このため、防水性ファスナー１を第１及び第２止具３０，４０の周辺部にて折り曲げたときに、第１及び第２止具３０，４０の高周波溶着部３２，４２を気密防水性テープ１１に従って容易に折り曲げることができる。【０１１９】
従って、本実施例１の防水性ファスナー１では、第１及び第２止具３０，４０（特に、第１及び第２止具３０，４０の高周波溶着部３２，４２）が剥離することを効果的に防止でき、防水性ファスナー１が有する気密性や防水性を長期に渡って安定して維持することができる。【０１２０】
なお、本発明において、第１及び第２止具３０，４０の高周波溶着部３２，４２の大きさ（延出長さ）は特に限定されず、任意に設定することができる。例えば図１２に変形例を示したように、第１止具６０を、直方体状の胴体部６１と、幅の広い（延出長さの長い）高周波溶着部６２とを有するように形成することも可能である。【０１２１】
このような変形例に係る第１止具６０を形成する場合、前述の実施例１と同様に、先ず、熱可塑性エラストマーを用いて、図１３に示すような成形体胴体部６１ａと延出長さの大きなヒレ部６２ａとを有する第１止具成形体６０ａを、気密防水性テープ１１と第１裏当テープ片２０ａとに跨るように射出成形する。その後、第１止具成形体６０ａのヒレ部６２ａを押圧しながら高周波を印加して高周波溶着を行う。これにより、延出長さが長い高周波溶着部６２を有する第１止具６０を気密防水性テープ１１及び第２裏当テープ片２０ｂに強固に溶着一体化させることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１                気密防水用スライドファスナー（防水性ファスナー）
５                ファスナー被着製品
５ａ              開口部
１０ａ              第１ファスナーストリンガー
１０ｂ              第２ファスナーストリンガー
１１                気密防水性テープ
１１ａ              テープ側縁部
１２                エレメント列
１３                ファスナーエレメント
１４                噛合素子
１４ａ              矩形柱部
１４ｂ              噛合頭部
１４ｃ              フランジ部
１５                クランプ素子
１５ａ              挟持片
１５ｂ              連結部
１５ｃ              リップ部（突起部）
２０                裏当テープ片
２０ａ              第１裏当テープ片
２０ｂ              第２裏当テープ片
３０                第１止具
３０ａ              第１止具成形体（射出成形体）
３１                胴体部
３１ａ              成形体胴体部
３２                高周波溶着部
３２ａ              ヒレ部
３５                第１金型
３５ａ              第１収容孔部
３５ｂ              第２収容孔部
３６                第２金型
４０                第２止具
４０ａ              第２止具成形体（射出成形体）
４１                胴体部
４１ａ              成形体胴体部
４２                高周波溶着部
４２ａ              ヒレ部
４５                凸部
５０                スライダー
５１                スライダー胴体
５１ａ              引手保持部
５２                引手
６０                第１止具
６０ａ              第１止具成形体
６１                胴体部
６１ａ              成形体胴体部
６２                高周波溶着部
６２ａ              ヒレ部
【図１】
2012160643.tif 000003
【図２】
2012160643.tif 000004
【図３】
2012160643.tif 000005
【図４】
2012160643.tif 000006
【図５】
2012160643.tif 000007
【図６】
2012160643.tif 000008
【図７】
2012160643.tif 000009
【図８】
2012160643.tif 000010
【図９】
2012160643.tif 000011
【図１０】
2012160643.tif 000012
【図１１】
2012160643.tif 000013
【図１２】
2012160643.tif 000014
【図１３】
2012160643.tif 000015
【図１４】
2012160643.tif 000016
【図１５】
2012160643.tif 000017
【国際調査報告】
2012160643.tif 000018
2012160643.tif 000019
2012160643.tif 000020
2012160643.tif 000021