(57)【要約】  本発明では、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を含有する非水電解液が提供される。一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。2012053644.tif 000037
2012053644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を含有する非水電解液。
【化１】
2012053644.tif 000029
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）、又は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）、又は前記式（III）で表される基である請求項１に記載の非水電解液。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）又は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である請求項１又は請求項２に記載の非水電解液。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２は水素原子である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の非水電解液。
【請求項５】
さらに、下記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の非水電解液。
【化２】
2012053644.tif 000030
〔一般式（Ｖ）中、Ｍは、アルカリ金属を表し、Ｙは、遷移元素、又は周期律表の１３族、１４族もしくは１５族元素を表し、ｂは１〜３の整数を表し、ｍは１〜４の整数を表し、ｎは０〜８の整数を表し、ｑは０又は１を表す。Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリーレン基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、またｑが１でｍが２〜４の場合にはｍ個のＲ１１はそれぞれが結合していてもよい。）を表し、Ｒ１２は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、また、ｎが２〜８の場合はｎ個のＲ１２はそれぞれが結合して環を形成していてもよい。）、又は−Ｑ３Ｒ１３を表す。Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立に、Ｏ、ＳまたはＮＲ１４を表し、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒ１３またはＲ１４が複数個存在する場合はそれぞれが結合して環を形成してもよい。）を表す。〕
【請求項６】
前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物が、下記一般式（VI）で表される化合物、下記一般式（VII）で表される化合物、下記一般式（VIII）で表される化合物、及び、下記一般式（IX）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項５に記載の非水電解液。
【化３】
2012053644.tif 000031
〔一般式（VI）〜（IX）中、Ｍは、一般式（Ｖ）におけるＭと同義である。〕
【請求項７】
さらに、下記一般式（Ｘ）で表される化合物を含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の非水電解液。
【化４】
2012053644.tif 000032
〔一般式（Ｘ）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。〕
【請求項８】
さらに、下記一般式（XI）で表される化合物を含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の非水電解液。
【化５】
2012053644.tif 000033
〔一般式（XI）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、フッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、フッ素原子、又は塩素原子を表す。但し、Ｘ１〜Ｘ４が同時に水素原子であることはない。〕
【請求項９】
前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の非水電解液。
【請求項１０】
前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である請求項５に記載の非水電解液。
【請求項１１】
前記一般式（Ｘ）で表される化合物の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である請求項７に記載の非水電解液。
【請求項１２】
前記一般式（XI）で表される化合物の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である請求項８に記載の非水電解液。
【請求項１３】
下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を有効成分として含むリチウム二次電池用添加剤。
【化６】
2012053644.tif 000034
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕
【請求項１４】
下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物。
【化７】
2012053644.tif 000035
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕
【請求項１５】
下記一般式（XII）で表される請求項１４に記載の環状硫酸エステル化合物。
【化８】
2012053644.tif 000036
〔一般式（XII）中、Ｒ２は、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基である。
【請求項１６】
前記一般式（XII）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ３は、フッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基である請求項１５に記載の環状硫酸エステル化合物。
【請求項１７】
４−メチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、４−エチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、又はビス（（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェートである請求項１５に記載の環状硫酸エステル化合物。
【請求項１８】
正極と、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料から選ばれた少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の非水電解液と、を含むリチウム二次電池。
【請求項１９】
正極と、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料から選ばれた少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の非水電解液と、を含むリチウム二次電池を、充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の充電保存時の開放電圧の維持性能に優れた非水電解液、それを用いたリチウム二次電池、電解液の添加剤として有用なリチウム二次電池用添加剤、該添加剤に好適な環状硫酸エステル化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウム二次電池は、携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器、或いは電気自動車や電力貯蔵用の電源として広く使用されている。特に最近では、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載可能な、高容量で高出力かつエネルギー密度の高い電池の要望が急拡大している。
リチウム二次電池は、主に、リチウムを吸蔵放出可能な材料を含む正極および負極、並びに、リチウム塩と非水溶媒とを含む非水電解液から構成される。
正極に用いられる正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４のようなリチウム金属酸化物が用いられる。
また、非水電解液としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、メチルカーボネートなどカーボネート類の混合溶媒（非水溶媒）に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２のようなＬｉ電解質を混合した溶液が用いられている。
一方、負極に用いられる負極用活物質としては、金属リチウム、リチウムを吸蔵及び放出可能な金属化合物（金属単体、酸化物、リチウムとの合金など）や炭素材料が知られており、特にリチウムを吸蔵、放出が可能なコークス、人造黒鉛、天然黒鉛を採用したリチウム二次電池が実用化されている。【０００３】
電池性能の中で、特に自動車用途のリチウム二次電池に関しては、高出力化と長寿命化が必要とされている。電池の抵抗をいろいろな条件にわたって小さくすることと、電池の寿命性能を向上することとの両立が大きな課題となっている。
電池の抵抗が上昇する要因のひとつとして、負極表面に形成される、溶媒の分解物や無機塩による皮膜が知られている。一般的に負極表面は、充電条件で負極活物質中にリチウム金属が存在することから、電解液の還元分解反応が起こることが知られている。このような還元分解が継続的に起これば、電池の抵抗が上昇し、充放電効率が低下し、電池のエネルギー密度が低下することになる。また、一方で正極においても、経時的な劣化反応が起こり、抵抗が持続的に上昇して電池性能の低下を招くことが知られている。これらの課題を克服するため、種々の化合物を電解液に添加する試みがなされてきた。
その試みとして、種々の環状硫酸エステル化合物を含有させて電池性能を改善する試みがなされている（例えば、特開平１０−１８９０４２号公報、特開２００３−１５１６２３号公報、特開２００３−３０８８７５号公報、特開２００４−２２５２３号公報、特開２００５−０１１７６２号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各文献に記載されている、低級アルキル基を有する環状硫酸エステルを添加することにより、負極上に緻密な皮膜が形成され、この皮膜により電解液中の有機溶媒と負極の反応が継続的に抑えられることで電池容量の維持がもたらされるとされている。
しかし、上記各文献に記載の低級アルキル基を有する環状硫酸エステルを添加すると、充電状態での電位が低下する（詳しくは、電池の充電保存時において開放電圧が低下する）という問題が新たに生ずることが判明した。【０００５】
本発明は、前記課題に応えるためになされたものであり、本発明の目的は、電池の容量維持性能を改善しながら、かつ、電池の充電保存時における開放電圧の低下を著しく抑制できる非水電解液、および、該非水電解液を用いたリチウム二次電池を提供することである。
本発明のさらなる目的は、このような非水電解液に有用なリチウム二次電池用添加剤、および、非水電解液用添加剤として有用な環状硫酸エステル化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に対し、鋭意検討した結果、リチウム二次電池の非水電解液に対し、特定の化合物を加えることにより、電池の容量維持性能を改善しつつ、電位低下（電池の充電保存時における開放電圧の低下）を著しく抑制できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明の課題を解決する手段は、以下のとおりである。【０００７】
＜１＞  下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を含有する非水電解液。【０００８】
【化１】
2012053644.tif 000003
【０００９】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕【００１０】
＜２＞  前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）、又は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）、又は前記式（III）で表される基である＜１＞に記載の非水電解液。
＜３＞  前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は前記一般式（II）で表される基（但し、前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基を表す。）又は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である＜１＞又は＜２＞に記載の非水電解液。
＜４＞  前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２は水素原子である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の非水電解液。【００１１】
＜５＞  さらに、下記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウム（ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２）の少なくとも一方を含有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の非水電解液。【００１２】
【化２】
2012053644.tif 000004
【００１３】
〔一般式（Ｖ）中、Ｍは、アルカリ金属を表し、Ｙは、遷移元素、又は周期律表の１３族、１４族もしくは１５族元素を表し、ｂは１〜３の整数、ｍは１〜４の整数、ｎは０〜８の整数、ｑは０又は１を表す。Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリーレン基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、またｑが１でｍが２〜４の場合にはｍ個のＲ１１はそれぞれが結合していてもよい。）を表し、Ｒ１２は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、また、ｎが２〜８の場合はｎ個のＲ１２はそれぞれが結合して環を形成していてもよい。）、又は−Ｑ３Ｒ１３を表す。Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立に、Ｏ、ＳまたはＮＲ１４を表し、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒ１３またはＲ１４が複数個存在する場合はそれぞれが結合して環を形成してもよい。）を表す。〕【００１４】
＜６＞  前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物が、下記一般式（VI）で表される化合物、下記一般式（VII）で表される化合物、下記一般式（VIII）で表される化合物、及び、下記一般式（IX）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である＜５＞に記載の非水電解液。【００１５】
【化３】
2012053644.tif 000005
【００１６】
〔一般式（VI）〜（IX）中、Ｍは、一般式（Ｖ）におけるＭと同義である。〕【００１７】
＜７＞  さらに、下記一般式（Ｘ）で表される化合物を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の非水電解液。【００１８】
【化４】
2012053644.tif 000006
【００１９】
〔一般式（Ｘ）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。〕【００２０】
＜８＞  さらに、下記一般式（XI）で表される化合物を含有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の非水電解液。【００２１】
【化５】
2012053644.tif 000007
【００２２】
〔一般式（XI）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、フッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、フッ素原子、又は塩素原子を表す。但し、Ｘ１〜Ｘ４が同時に水素原子であることはない。〕【００２３】
＜９＞  前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の非水電解液。
＜１０＞  前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である＜５＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の非水電解液。
＜１１＞  前記一般式（Ｘ）で表される化合物の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である＜７＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の非水電解液。
＜１２＞  前記一般式（XI）で表される化合物の含有量が、０．００１質量％〜１０質量％である＜８＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の非水電解液。【００２４】
＜１３＞  下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を有効成分として含むリチウム二次電池用添加剤。【００２５】
【化６】
2012053644.tif 000008
【００２６】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕【００２７】
＜１４＞  下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物。【００２８】
【化７】
2012053644.tif 000009
【００２９】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。〕【００３０】
＜１５＞  下記一般式（XII）で表される＜１４＞に記載の環状硫酸エステル化合物。【００３１】
【化８】
2012053644.tif 000010
【００３２】
〔一般式（XII）中、Ｒ２は、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基である。【００３３】
＜１６＞  前記一般式（XII）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ３は、フッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基である＜１５＞に記載の環状硫酸エステル化合物。【００３４】
＜１７＞  ４−メチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、４−エチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、又はビス（（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェートである＜１５＞に記載の環状硫酸エステル化合物。【００３５】
＜１８＞  正極と、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料から選ばれた少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の非水電解液と、を含むリチウム二次電池。【００３６】
＜１９＞  正極と、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料から選ばれた少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の非水電解液と、を含むリチウム二次電池を、充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、リチウム二次電池に用いる非水電解液であって、電池の容量維持性能を改善しながら、かつ、電池の充電保存時における開放電圧の低下を著しく抑制できる非水電解液、および、該非水電解液を用いたリチウム二次電池を提供することができる。
また、本発明によれば、このような非水電解液に有用なリチウム二次電池用添加剤、および、非水電解液用添加剤として有用な新規な環状硫酸エステル化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のリチウム二次電池の一例を示すコイン型電池の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の環状硫酸エステル化合物、それを用いた非水電解液、リチウム二次電池用添加剤、およびリチウム二次電池について具体的に説明する。
【００４０】
〔一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物〕
本発明の環状硫酸エステル化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物である。
【００４１】
【化９】
2012053644.tif 000011
【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は一般式（II）で表される基又は式（III）で表される基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、一般式（II）で表される基、又は式（III）で表される基を表す。
一般式（II）中、Ｒ３は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基を表す。一般式（II）、式（III）、および式（IV）における波線は、結合位置を表す。
一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物中に、一般式（II）で表される基が２つ含まれる場合、２つの一般式（II）で表される基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００４３】
前記一般式（Ｉ）中、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が具体例として挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
【００４４】
前記一般式（Ｉ）中、「炭素数１〜６のアルキル基」とは、炭素数が１〜６個である直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、３，３−ジメチルブチル基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、「炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基」とは、炭素数が１〜６個である直鎖又は分岐鎖のハロゲン化アルキル基であり、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基、クロロメチル基、クロロエチル基、クロロプロピル基、ブロモメチル基、ブロモエチル基、ブロモプロピル基、ヨウ化メチル基、ヨウ化エチル基、ヨウ化プロピル基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基がより好ましい。
【００４６】
前記一般式（Ｉ）中、「炭素数１〜６のアルコキシ基」とは、炭素数が１〜６個である直鎖又は分岐鎖アルコキシ基であり、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ヘキシルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基などが具体例として挙げられる。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、炭素数１〜３のアルコキシ基がより好ましい。
【００４７】
前記一般式（Ｉ）中のＲ１として、好ましくは、前記一般式（II）で表される基（一般式（II）において、Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は前記式（III）で表される基である。
前記一般式（Ｉ）中のＲ２として、好ましくは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、前記一般式（II）で表される基（一般式（II）において、Ｒ３は、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は、式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は前記式（III）で表される基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００４８】
前記一般式（Ｉ）中のＲ１が前記一般式（II）で表される基である場合、前記一般式（II）中のＲ３は前述のとおり、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は式（IV）で表される基であるが、Ｒ３としてより好ましくは、フッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は、式（IV）で表される基であり、更に好ましくは、フッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は、式（IV）で表される基である。
前記一般式（Ｉ）中のＲ２が前記一般式（II）で表される基である場合、一般式（II）中のＲ３の好ましい範囲については、前記一般式（Ｉ）中のＲ１が前記一般式（II）で表される基である場合におけるＲ３の好ましい範囲と同様である。
【００４９】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２の好ましい組み合わせとしては、Ｒ１が、前記一般式（II）で表される基（前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基であることが好ましい）、又は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２が、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、前記一般式（II）で表される基（前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基であることが好ましい。）、又は前記式（III）で表される基である組み合わせである。
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２のより好ましい組み合わせとしては、Ｒ１が前記一般式（II）で表される基（前記一般式（II）中、Ｒ３はフッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基であることが好ましい）又は前記式（III）で表される基であり、Ｒ２が水素原子又はメチル基である組み合わせである。
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２の特に好ましい組み合わせとしては、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が前記式（III）で表される基であり、Ｒ２が水素原子である組み合わせ（最も好ましくは１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−メゾ−エリスリトール）である。
【００５０】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１が前記一般式（II）で表される基である環状硫酸エステル化合物は、下記一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物である。
【００５１】
【化１０】
2012053644.tif 000012
【００５２】
一般式（XII）中、Ｒ２及びＲ３は、一般式（Ｉ）及び一般式（II）におけるＲ２及びＲ３とそれぞれ同義である。
【００５３】
一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物としては、Ｒ２が、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３が、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又は前記式（IV）で表される基である化合物が好ましい。
更に、一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物としては、Ｒ２が、水素原子又はメチル基であって、Ｒ３が、フッ素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、又は前記式（IV）で表される基である化合物が特に好ましい。
【００５４】
前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物として、好ましくは、４−メチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、４−エチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、ビス（（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェート、１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−メゾ−エリスリトール、又は１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−Ｄ，Ｌ−スレイトールであり、更に好ましくは、４−メチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、４−エチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、ビス（（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェート、又は１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−メゾ−エリスリトールであり、特に好ましくは、４−メチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、４−エチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン、又はビス（（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェートである。
【００５５】
本発明における一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の具体例〔例示化合物１〜例示化合物３０〕を、一般式（Ｉ）における各置換基を明示することで下記の表に記載するが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
下記例示化合物の構造中、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「ｔＢｕ」はターシャリーブチル基を、「Ｐｅｎｔ」はペンチル基を、「Ｈｅｘ」はヘキシル基を、「ＯＭｅ」はメトキシ基を、「ＯＥｔ」はエトキシ基を、「ＯＰｒ」はプロポキシ基を、「ＯＢｕ」はブトキシ基を、「ＯＰｅｎｔ」はペンチルオキシ基を、「ＯＨｅｘ」はヘキシルオキシ基を、それぞれ表す。また、Ｒ１〜Ｒ３における「波線」は、結合位置を表す。
なお、２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン環の４位及び５位の置換基に由来する立体異性体が生じる場合があるが、両者とも本発明に含まれる化合物である。
【００５６】
【化１１】
2012053644.tif 000013
【００５７】
【化１２】
2012053644.tif 000014
【００５８】
【化１３】
2012053644.tif 000015
【００５９】
前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物のうち、分子内に２個以上の不斉炭素が存在する場合はそれぞれ立体異性体（ジアステレオマー）が存在するが、特に記載しない限りは，対応するジアステレオマーの混合物である。
例えば、例示化合物２２（４，４’−ビス（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン）においては、２種類のジアステレオマーが存在し、それぞれ下記例示化合物２２ａ及び下記例示化合物２２ｂのように表示される。
本明細書中では、例示化合物２２ａを１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−メゾ−エリスリトールと称することがあり、例示化合物２２ｂを１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−Ｄ，Ｌ−スレイトールと称することがある。
【００６０】
【化１４】
2012053644.tif 000016
【００６１】
なお、前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物は、後述するように、リチウム二次電池の添加剤として有用である。
【００６２】
本発明における一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物であって、Ｒ１が一般式（II）で表される基である環状硫酸エステル化合物（例えば、一般式（XII）で表される環状硫酸エステル化合物）は、例えば、以下に記載する工程によって製造することができるが、本製法に限定されるものではない。
【００６３】
【化１５】
2012053644.tif 000017
【００６４】
上記式中、Ｒ２及びＲ３は一般式（Ｉ）におけるＲ２及びＲ３とそれぞれ同義である。上記式中、Ｘは、ハロゲン原子を示す。
【００６５】
（工程１）
工程１は、一般式（１）で表されるアルコール誘導体（以下、「化合物（１）」ともいう）を塩化チオニルと反応させることにより、一般式（２）で表される環状亜硫酸エステル（以下、「化合物（２）」ともいう）を製造する工程である。
本工程において、用いられる溶媒としては、反応を阻害せず、出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定はなく、例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン及びジオキサンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン及びクロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン及びヘプタンのような脂肪族炭化水素類；塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類；又は、これらの混合溶媒が挙げられ、好適には、ハロゲン化炭化水素類、脂肪族炭化水素類又は芳香族炭化水素類であり、より好適には、塩化メチレン又はトルエンである。
用いられる塩化チオニルの量は、化合物（１）１ｍｏｌに対し、１．０〜５．０ｍｏｌであり、好適には１．０〜２．０ｍｏｌである。
溶媒の量は、化合物（１）１ｍｏｌに対し、通常、０．３〜５リットルを用いることができ、好適には、０．５〜２リットルである。
反応温度は、原料化合物、反応試薬及び溶媒等により異なるが、通常、−２０℃〜反応系における還流温度の範囲で行うことができ、好適には、−１０〜２０℃である。
反応時間は、原料化合物、反応試薬、溶媒及び反応温度等により異なるが、通常、０．５時間〜４８時間の範囲で行うことができ、好適には、０．５〜２４時間である。
本工程に使用される化合物（１）は、市販品であるか、既知の方法、例えばTetrahedron:Asymmetry,2005,vol.16,p.3268-3274に記載の方法にしたがって製造される。
【００６６】
（工程２）
工程２は、一般式（２）で表される環状亜硫酸エステル（化合物（２））を、一般式（３）で表される化合物と塩基存在下、反応させることにより、一般式（４）で表される環状亜硫酸エステル（４）（以下、「化合物（４）」ともいう）を製造する工程である。
本工程において、使用される塩基としては、基質に対し脱プロトン能を示す塩基であれば特に限定はなく、例えば、炭酸ナトリウムおよび炭酸カリウムのようなアルカリ金属の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム及び炭酸水素カリウムのようなアルカリ金属の重炭酸塩；トリエチルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリンおよびピリジンのような有機塩基類；水素化ナトリウム及び水素化カリウムのような金属水素化物； ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドのような金属アルコキシド類；等が挙げられ、好適には、有機塩基類であり、より好適には、トリエチルアミンである。
本工程において、用いられる溶媒としては、反応を阻害せず、出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定はなく、例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン及びジオキサンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン及びクロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン及びヘプタンのような脂肪族炭化水素類；塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類；酢酸エチルおよび酢酸ブチルのようなエステル類；又は、これらの混合溶媒が挙げられ、好適には、ハロゲン化炭化水素類、脂肪族炭化水素類又は芳香族炭化水素類であり、より好適には、塩化メチレン又はトルエンである。
溶媒の量は、化合物（２）１ｍｏｌに対し、通常、０．５〜１０リットルを用いることができ、好適には、１．０〜５リットルである。
反応温度は、原料化合物、反応試薬及び溶媒等により異なるが、通常、−２０℃〜反応系における還流温度の範囲で行うことができ、好適には、−１０〜５０℃である。
反応時間は、原料化合物、反応試薬、溶媒及び反応温度等により異なるが、通常、０．５時間〜４８時間の範囲で行うことができ、好適には、０．５〜２４時間である。
【００６７】
（工程３）
工程３は、一般式（４）で表される環状亜硫酸エステル誘導体（化合物（４））を、酸化剤と反応させることにより、環状硫酸エステル（XII）を製造する工程である。
本工程において、使用される酸化剤としては、酸化ルテニウム、塩化ルテニウム、臭化ルテニウムなどのルテニウム塩類或いはそれらの水和物であり、好適には、酸化ルテニウム或いは三塩化ルテニウム水和物である。本反応系における共酸化剤としては、過ヨウ素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウムおよび次亜塩素酸ナトリウムであり、好適には、次亜塩素酸ナトリウム又は過ヨウ素酸ナトリウムである。
本工程において、用いられる溶媒としては、反応を阻害せず、出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定はなく、例えば、水；ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン及びジオキサンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン及びクロロベンゼンのような芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン及びヘプタンのような脂肪族炭化水素類；塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類；酢酸エチルおよび酢酸ブチルのようなエステル類；アセトニトリル及びプロピオニトリルのようなニトリル類；又は、これらの混合溶媒が挙げられ、好適には、エステル類、ニトリル類、水又はこれらの混合溶媒であり、より好適には、アセトニトリルおよび水の混合溶媒である。
溶媒の量は、化合物（４）１ｍｏｌに対し、通常、０．５〜１０リットルを用いることができ、好適には、１．０〜５リットルである。
反応温度は、原料化合物、反応試薬及び溶媒等により異なるが、通常、−２０℃〜反応系における還流温度の範囲で行うことができ、好適には、−１０〜５０℃である。
反応時間は、原料化合物、反応試薬、溶媒及び反応温度等により異なるが、通常、０．５時間〜４８時間の範囲で行うことができ、好適には、０．５〜２４時間である。
【００６８】
本発明の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物であって、Ｒ１が式（III）で表される基である化合物は、既知の方法、例えば、Tetrahedron Letters,2000,vol.41,p.5053-5056に記載されている方法より製造することができる。
【００６９】
上記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物は、リチウム二次電池用添加剤、特に、後述するリチウム二次電池の非水電解液用の添加剤として有用であり、この添加剤を非水電解液に添加することで、電池の容量維持性能を改善しながら、電池の充電保存時における開放電圧の低下を抑制できる。
以下、上記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物が上記効果を奏する理由について、推測される理由を説明する。
本発明者らによる検討の結果、一般式（Ｉ）に含まれない環状硫酸エステル化合物である、環状硫酸エステル単体の構造骨格を有する化合物を用いた場合には、電池の容量維持性能は改善されるものの、電位低下（電池の充電保存時における開放電圧の低下）がもたらされることがわかった。これに対し、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物（１つの環状硫酸エステル構造に、更に硫酸エステル構造を加えた構造骨格を有する化合物）を用いることにより、電池の容量維持性能を改善しながら、電位低下を抑制できることがわかった。
このような効果が得られる理由は、初期充電による負極側への皮膜形成の際、本骨格を有する一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物が、負極側により強固に皮膜を形成することで、電極表面での継続的な溶媒分解などが抑えられるため、と推測される。
但し、本発明は上記の推測によって限定されることはない。
【００７０】
本発明の非水電解液に含まれる前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物は、１種のみであっても、２種以上であってもよい。
本発明の非水電解液に含まれる前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液全質量に対して０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。上記範囲であれば、より効果的に、電池の容量を維持しながら、電池保存時における開放電圧の低下を抑制することができる。
【００７１】
〔一般式（Ｖ）で表される電解質化合物、ジフロロリン酸リチウム〕
本発明の非水電解液は、前述の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物に加え、更に、下記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウム（ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２）の少なくとも一方を含有することが好ましい。
これにより、電池の容量維持性能を改善しながら電池の充電保存時における開放電圧の低下を抑制できることに加え、初期及び充電保存時における電池の低温放電特性を向上させることができる。即ち、本発明の非水電解液が、前述の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物、及び、下記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウム（ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２）の少なくとも一方を含むことにより、電池の初期特性と電池の保存特性とを両立させることができる。
ここで、非水電解液が、前述の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物を含まずに下記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウム（ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２）の少なくとも一方を含有する場合、初期における電池の低温放電特性の向上の効果は得られるものの、電池の保存特性を十分に満足させることができない。即ち、この場合には、保存時の低温放電特性や保存時の容量維持性能が低下する場合があり、また、保存時の開放電圧の低下を抑制できない場合がある。
以下、一般式（Ｖ）で表される電解質化合物について説明する。
【００７２】
【化１６】
2012053644.tif 000018
【００７３】
〔一般式（Ｖ）において、Ｍは、アルカリ金属、Ｙは、遷移元素、周期律表の１３族、１４族又は１５族元素を表し、ｂは１〜３の整数、ｍは１〜４の整数、ｎは０〜８の整数、ｑは０又は１を表す。Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリーレン基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、またｑが１でｍが２〜４の場合にはｍ個のＲ１１はそれぞれが結合していてもよい。）を表し、Ｒ１２は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、また、ｎが２〜８の場合はｎ個のＲ１２はそれぞれが結合して環を形成していてもよい。）、又は−Ｑ３Ｒ１３を表す。Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立に、Ｏ、ＳまたはＮＲ１４を表し、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基（これらの基は、構造中に置換基、又はヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒ１３および／またはＲ１４が複数個存在する場合はそれぞれが結合して環を形成してもよい。）を表す。〕
【００７４】
一般式（Ｖ）で表される電解質化合物において、Ｍは、アルカリ金属であり、Ｙは、遷移金属、又は周期表の１３族、１４族もしくは１５族元素である。Ｙとしては、このうちＡｌ、Ｂ、Ｖ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｙ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｃ、Ｈｆ又はＳｂであることが好ましく、Ａｌ、ＢまたはＰであることがより好ましい。ＹがＡｌ、ＢまたはＰの場合には、アニオン化合物の合成が比較的容易になり、製造コストを抑えることができる。アニオンの価数およびカチオンの個数を表すｂは１〜３の整数であり、１であることが好ましい。ｂが３より大きい場合は、アニオン化合物の塩が混合有機溶媒に溶解しにくくなる傾向があるので好ましくない。また、定数ｍ、ｎは、配位子の数に関係する値であり、Ｍの種類によって決まってくるものであるが、ｍは１〜４の整数、ｎは０〜８の整数である。定数ｑは、０または１である。ｑが０の場合には、キレートリングが五員環となり、ｑが１の場合にはキレートリングが六員環となる。
【００７５】
Ｒ１１は、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基又は炭素数６〜２０のハロゲン化アリーレン基を表す。これらのアルキレン基、ハロゲン化アルキレン基、アリーレン基又はハロゲン化アリーレン基はその構造中に置換基、ヘテロ原子を含んでいてもよい。具体的には、これらの基の水素原子の代わりに、ハロゲン原子、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホニル基、アミノ基、シアノ基、カルボニル基、アシル基、アミド基、又は水酸基を置換基として含んでいてもよい。また、これらの基の炭素元素の代わりに、窒素原子、硫黄原子、又は酸素原子が導入された構造であってもよい。また、ｑが１でｍが２〜４のときには、ｍ個のＲ１１はそれぞれが結合していてもよい。そのような例としては、エチレンジアミン四酢酸のような配位子を挙げることができる。
【００７６】
Ｒ１２は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン化アリール基又は−Ｑ３Ｒ１３（Ｑ３、Ｒ１３については後述する。）を表す。
Ｒ１２におけるこれらのアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基又はハロゲン化アリール基は、Ｒ１１と同様に、その構造中に置換基、ヘテロ原子を含んでいてもよく、また、ｎが２〜８のときにはｎ個のＲ１２は、それぞれ結合して環を形成してもよい。Ｒ１２としては、電子吸引性の基が好ましく、特にフッ素原子が好ましい。
【００７７】
Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ又はＮＲ１４を表す。つまり、配位子はこれらヘテロ原子を介してＹに結合することになる。
【００７８】
Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素集６〜２０のハロゲン化アリール基を表す。これらのアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基、又はハロゲン化アリール基は、Ｒ１１と同様に、その構造中に置換基、ヘテロ原子を含んでいてもよい。また、Ｒ１３及びＲ１４は複数個存在する場合にはそれぞれが結合して環を形成してもよい。
【００７９】
Ｍにおけるアルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。このうち、リチウムが特に好ましい。
ｎとしては、０〜４の整数が好ましい。
【００８０】
本発明の非水電解液が一般式（Ｖ）で表される電解質化合物を含む場合、本発明の非水電解液は前記一般式（Ｖ）で表される化合物を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
また、一般式（Ｖ）で表される電解質化合物は、下記一般式（VI）で表される化合物、下記一般式（VII）で表される化合物、下記一般式（VIII）で表される化合物、及び、下記一般式（IX）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることがより好ましい。一般式（VI）〜（IX）で表される化合物において、Ｍがリチウム、ナトリウム、又はカリウムである化合物が、一般式（Ｖ）で表される電解質化合物の更に好ましい化合物として挙げられ、特に好ましくは、一般式（VIII）においてＭがリチウムである化合物である。
【００８１】
【化１７】
2012053644.tif 000019
【００８２】
〔一般式（VI）〜（IX）中、Ｍは一般式（Ｖ）におけるＭと同義である。〕
【００８３】
前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物の合成方法としては、たとえば一般式（VI）で表される化合物の場合は、非水溶媒中でＬｉＢＦ４とこのＬｉＢＦ４に対して２倍モルのリチウムアルコキシドとを反応させた後、シュウ酸を添加して、ホウ素に結合しているアルコキシドをシュウ酸に置換する方法等がある。
また、一般式（VII）で表される化合物の場合には、非水溶媒中でＬｉＰＦ６とこのＬｉＰＦ６に対して１倍モルのシュウ酸とを反応させて、リンに結合しているフッ素原子をシュウ酸で置換する方法等がある。
また、一般式（VIII）で表される化合物の場合には、非水溶媒中でＬｉＰＦ６とこのＬｉＰＦ６に対して２倍モルのシュウ酸とを反応させて、リンに結合しているフッ素原子をシュウ酸で置換する方法等がある。
また、一般式（IX）で表される化合物の場合には、非水溶媒中でＬｉＰＦ６とこのＬｉＰＦ６に対して３倍モルのシュウ酸とを反応させて、リンに結合しているフッ素原子をシュウ酸で置換する方法等がある。
これらの場合には、アニオン化合物のリチウム塩を得ることができる。
【００８４】
本発明の非水電解液が前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方を含む場合、該一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液全質量に対して０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。この範囲において、より効果的に、電池の低温特性の改善と、電池の保存特性の改善と、を両立することができる。
【００８５】
また、本発明の非水電解液が前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方を含む場合において、前述の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液全質量に対して０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％の範囲であることがより好ましい。この範囲において、より効果的に、電池の低温放電特性の改善と、電池の保存特性の改善と、を両立することができる。
【００８６】
本発明の非水電解液は、前記一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物（並びに、必要に応じ用いられる、前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方）以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、公知のものを任意に含むことができる。
本発明の非水電解液が含むことが好ましいその他の成分について説明する。非水電解液は、一般的には、電解質と非水溶媒とを含有する。
【００８７】
また、本発明の非水電解液が含むことが好ましいその他の成分としては、本発明の効果をより効果的に得る観点より、例えば、後述の一般式（Ｘ）または後述の一般式（XI）で表される化合物の少なくとも１種が挙げられる。
【００８８】
〔非水溶媒〕
本発明に係る非水溶媒は、種々公知のものを適宜選択することができるが、環状の非プロトン性溶媒及び／又は鎖状の非プロトン性溶媒を用いることが好ましい。
電池の安全性の向上のために、溶媒の引火点の向上を志向する場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒を使用することが好ましい。
【００８９】
〔環状の非プロトン性溶媒〕
環状の非プロトン性溶媒としては、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、環状スルホン、環状エーテルを用いることができる。
環状の非プロトン性溶媒は単独で使用してもよいし、複数種混合して使用してもよい。
環状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。このような比率にすることによって、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートがより好ましい。また、これら環状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００９０】
環状カルボン酸エステルとして、具体的にはγ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、あるいはメチルγ−ブチロラクトン、エチルγ−ブチロラクトン、エチルδ−バレロラクトンなどのアルキル置換体などを例示することができる。
環状カルボン酸エステルは、蒸気圧が低く、粘度が低く、かつ誘電率が高く、電解液の引火点と電解質の解離度を下げることなく電解液の粘度を下げることができる。このため、電解液の引火性を高くすることなく電池の放電特性に関わる指標である電解液の伝導度を高めることができるという特徴を有するので、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、前記環状の非プロトン性溶媒として環状カルボン酸エステルを使用することが好ましい。環状カルボン酸エステルの中でも、γ−ブチロラクトンが最も好ましい。
また、環状カルボン酸エステルは、他の環状の非プロトン性溶媒と混合して使用することが好ましい。例えば、環状カルボン酸エステルと、環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。
【００９１】
環状スルホンの例としては、スルホラン、２−メチルスルホラン、３―メチルスルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、メチルエチルスルホン、メチルプロピルスルホンなどが挙げられる。
環状エーテルの例としてジオキソランを挙げることができる。
【００９２】
〔鎖状の非プロトン性溶媒〕
本発明の鎖状の非プロトン性溶媒としては、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状エーテル、鎖状リン酸エステルなどを用いることができる。
鎖状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。
鎖状カーボネートとして具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。これら鎖状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００９３】
鎖状カルボン酸エステルとして具体的には、ピバリン酸メチルなどが挙げられる。
鎖状エーテルとして具体的には、ジメトキシエタンなどが挙げられる。
鎖状リン酸エステルとして具体的には、リン酸トリメチルなどが挙げられる。
【００９４】
〔溶媒の組み合わせ〕
本発明に係る非水電解液で使用する非水溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。また、環状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、鎖状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、又は環状の非プロトン性溶媒及び鎖状のプロトン性溶媒を混合して用いてもよい。電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒を組み合わせて使用することが好ましい。
さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状の非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状の非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが最も好ましい。また、環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせによっても電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【００９５】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、質量比で表して、環状カーボネート：鎖状カーボネートが、５：９５〜８０〜２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０、特に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温又は低温での電気伝導性に優れた電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【００９６】
環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせの例として、具体的には、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとスルホランとジメチルカーボネートなどが挙げられる。
【００９７】
〔その他の溶媒〕
本発明に係る非水電解液は、非水溶媒として、上記以外の他の溶媒を含んでいてもよい。他の溶媒としては、具体的には、ジメチルホルムアミドなどのアミド、メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメートなどの鎖状カーバメート、Ｎ−メチルピロリドンなどの環状アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの環状ウレア、ほう酸トリメチル、ほう酸トリエチル、ほう酸トリブチル、ほう酸トリオクチル、ほう酸トリメチルシリル等のホウ素化合物、及び下記の一般式で表されるポリエチレングリコール誘導体などを挙げることができる。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａＨ
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｂＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＨ
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｄＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｅＣＨ３
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｆＣＨ３
Ｃ９Ｈ１９ＰｈＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ［ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｈＣＨ３
（Ｐｈはフェニル基）
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｉＣＯ［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］ｊＯＣＨ３
前記式中、ａ〜ｆは、５〜２５０の整数、ｇ〜ｊは２〜２４９の整数、５≦ｇ＋ｈ≦２５０、５≦ｉ＋ｊ≦２５０である。
【００９８】
〔一般式（Ｘ）で表される化合物〕
本発明の非水電解液には、一般式（Ｘ）で表される化合物を含有することができる。本発明の非水電解液が一般式（Ｘ）で表される化合物を含有する形態は、負極の表面皮膜形成の点で好ましい。
【００９９】
【化１８】
2012053644.tif 000020
【０１００】
前記一般式（Ｘ）中、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。
【０１０１】
一般式（Ｘ）で表される化合物としては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、ブロピルビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネートなどが例示される。これらのうちでビニレンカーボネートが最も好ましい。
【０１０２】
本発明の非水電解液が前記一般式（Ｘ）で表される化合物を含む場合、本発明の非水電解液は前記一般式（Ｘ）で表される化合物を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
一般式（Ｘ）で表される化合物の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、目的に応じて適宜選択できるが、非水電解液全質量に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることが更に好ましい。
【０１０３】
〔一般式（XI）で表される化合物〕
本発明に係る非水電解液は、一般式（XI）で表される化合物を含有することができる。本発明の非水電解液が一般式（XI）で表される化合物を含有する形態は、負極の表面皮膜形成の点で好ましい。
【０１０４】
【化１９】
2012053644.tif 000021
【０１０５】
前記一般式（XI）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、各々独立に、フッ素原子により置換されてもよい炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、フッ素原子、又は塩素原子を示す。ただし、Ｘ１〜Ｘ４が同時に水素原子であることはない。
【０１０６】
一般式（XI）中、Ｘ１〜Ｘ４のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基としては、例えばフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピルなどが挙げられる。
【０１０７】
一般式（XI）で表される化合物としては公知のものを使用でき、たとえば、４−フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、４，４，５−トリフルオロエチレンカーボネート、４，４，５，５−テトラフルオロエチレンカーボネートなどの、エチレンカーボネートにおいて１〜４個の水素がフッ素により置換されたフッ素化エチレンカーボネートが挙げられる。これらの中でも、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、４−フルオロエチレンカーボネートが最も望ましい。
【０１０８】
本発明の非水電解液が前記一般式（XI）で表される化合物を含む場合、本発明の非水電解液は前記一般式（XI）で表される化合物を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
一般式（XI）で表される化合物の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、目的に応じて適宜選択できるが、非水電解液全質量に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることが更に好ましい。
【０１０９】
〔電解質〕
本発明の非水電解液においては、種々の電解質を用いることができ、通常、非水電解液用電解質として使用されているものであれば、いずれをも使用することができる。
本発明の非水電解液における電解質としては、前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方を用いてもよいし、前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムとは構造が異なるその他の電解質（以下、単に「その他の電解質」ともいう）を用いてもよいし、前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方とその他の電解質とを併用してもよい。
特に、本発明の非水電解液が、前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物及びジフロロリン酸リチウムの少なくとも一方とその他の電解質とを含む場合には、通常の非水電解液用の電解質の基本的性能である電気伝導性が保持されることに加え、電池性能（特に初期及び充電保存時における電池の低温放電特性）も更に向上する。更に、前記一般式（Ｖ）で表される電解質化合物、ジフロロリン酸リチウム、及びその他の電解質のうちの少なくとも一つがリチウムイオンを含む場合には、リチウムイオンの安定的な供給源となる。
【０１１０】
前記その他の電解質の具体例としては、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＡｓＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ２ＳｉＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）などのテトラアルキルアンモニウム塩、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）などのリチウム塩が挙げられる。また、次の一般式で表されるリチウム塩も使用することができる。
【０１１１】
ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒ７）（ＳＯ２Ｒ８）（ＳＯ２Ｒ９）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＯＲ１０）（ＳＯ２ＯＲ１１）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒ１２）（ＳＯ２Ｒ１３）（ここでＲ７〜Ｒ１３は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）。これらの電解質は単独で使用してもよく、また２種類以上を混合してもよい。
これらのうち、特にリチウム塩が望ましく、さらには、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮＳＯ２［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］２（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）が好ましい。
電解質は、通常は、非水電解質中に０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌの濃度で含まれることが好ましい。
【０１１２】
本発明の非水電解液において、非水溶媒として、γ−ブチロラクトンなどの環状カルボン酸エステルを併用する場合には、特にＬｉＰＦ６を含有することが望ましい。ＬｉＰＦ６は、解離度が高いため、電解液の伝導度を高めることができ、さらに負極上での電解液の還元分解反応を抑制する作用がある。ＬｉＰＦ６は単独で使用してもよいし、ＬｉＰＦ６とそれ以外の電解質を使用してもよい。それ以外の電解質としては、通常、非水電解液用電解質として使用されるものであれば、いずれも使用することができるが、前述のリチウム塩の具体例のうちＬｉＰＦ６以外のリチウム塩が好ましい。
具体例としては、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６とＬｉＮ［ＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）］２（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ４とＬｉＮ［ＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（ｋ＝１〜８の整数）などが例示される。
【０１１３】
リチウム塩中に占めるＬｉＰＦ６の比率は、１質量％〜１００質量％、好ましくは１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは５０質量％〜１００質量％が望ましい。このような電解質は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌの濃度で非水電解液中に含まれることが好ましい。
本発明の非水電解液は、リチウム二次電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用の非水電解液、電気化学キャパシタ用の非水電解液、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサー用の電解液としても用いることができる。
【０１１４】
＜リチウム二次電池＞
本発明のリチウム二次電池は、負極と、正極と、前記本発明の非水電解液とを基本的に含んで構成されており、通常、負極と正極との間にセパレータが設けられている。
【０１１５】
（負極）
前記負極を構成する負極活物質は、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属もしくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料から選ばれた少なくとも１種（単独で用いてもよいし、これらの２種以上を含む混合物を用いてもよい）を用いることができる。
リチウム（又はリチウムイオン）との合金化が可能な金属もしくは合金としては、シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金などを挙げることができる。また、チタン酸リチウムでも良い。
これらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、黒鉛材料（人造黒鉛、天然黒鉛）、非晶質炭素材料、等が挙げられる。前記炭素材料の形態は、繊維状、球状、ポテト状、フレーク状いずれの形態であってもよい。
【０１１６】
前記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソペーズビッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
前記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、黒鉛化ＭＣＭＢ、黒鉛化ＭＣＦなどが用いられる。また、黒鉛材料としては、ホウ素を含有するものなども用いることができる。また、黒鉛材料としては、金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆したもの、非晶質炭素で被覆したもの、非晶質炭素と黒鉛を混合したものも使用することができる。
【０１１７】
これらの炭素材料は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
前記炭素材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましい。また、炭素材料としては、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料も好ましい。以上のような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度をより高くすることができる。
【０１１８】
（正極）
前記正極を構成する正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、ＬｉＦｅＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
上記の正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【０１１９】
（セパレータ）
前記セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
前記多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
前記高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本発明の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【０１２０】
（電池の構成）
本発明のリチウム二次電池は、前記の負極活物質、正極活物質及びセパレータを含む。  本発明のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。しかし、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
本発明の非水電解質二次電池の例として、図１に示すコイン型電池が挙げられる。
図１に示すコイン型電池では、円盤状負極２、電解質を非水溶媒に溶解してなる非水電解液を注入したセパレータ５、円盤状正極１、必要に応じて、ステンレス、又はアルミニウムなどのスペーサー板７、８が、この順序に積層された状態で、正極缶３（以下、「電池缶」ともいう）と封口板４（以下、「電池缶蓋」ともいう）との間に収納される。正極缶３と封口板４とはガスケット６を介してかしめ密封する。
【０１２１】
なお、本発明のリチウム二次電池は、負極と、正極と、前記本発明の非水電解液とを含むリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本発明のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、前記本発明の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、該充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【０１２２】
本発明の実施形態の非水電解液及びその非水電解液を用いたリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。例えば、ノートパソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【０１２３】
以下に実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではない。なお、以下の実施例において、「％」は質量％を表す。【０１２４】
以下、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の合成例を示す。
〔合成例１〕
＜４−メチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン（例示化合物１）の合成＞【０１２５】
（工程１）
Tetrahedron: Asymmetry, 1999, vol.10, (24), p.4755-4762に記載の方法に従い、グリセロール（36.8ｇ）および塩化チオニル（47.6ｇ）から、４−ヒドロキシメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオランを４７．０ｇ（収率８５％）得た。【０１２６】
（工程２）
上記４−ヒドロキシメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオラン（６．９１ｇ，５０．０ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１４０ｍｌ）に溶かし、氷冷下、トリエチルアミン（１３．９ｍｌ，１００ｍｍｏｌ）およびメタンスルホニルクロリド（４．３ｍｌ，５５ｍｍｏｌ）を加え、３時間撹拌した。反応溶液に水を注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を希塩酸水溶液および飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。  残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝２／３）にて精製し、４−メチルスルホニルオキシメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオラン（９．４７ｇ，収率８８％）を得た。
上記化合物のＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：５．２３−５．１６（０．６Ｈ，ｍ），４．８５−４．７９（１．０Ｈ，ｍ），４．６４−４．３１（３．４Ｈ，ｍ），３．１１（１．２Ｈ，ｓ），３．０９（１．８Ｈ，ｓ）【０１２７】
（工程３）
過ヨウ素酸ナトリウム（１１．２ｇ，５２．３ｍｍｏｌ）および三塩化ルテニウム（０．４５ｇ，２．２ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（９０ｍｌ）および水（１０ｍｌ）の混合溶媒に加え、室温で、４−メチルスルホニルオキシメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオラン（９．４２ｇ，４３．６ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（２０ｍｌ）を滴下した。室温で３時間撹拌後、反応液に２−プロパノール（１ｍｌ）を加え１時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（３００ｍｌ）で希釈した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。  残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて精製し、例示化合物１（５．９６ｇ，収率５９％）を得た。
例示化合物１のＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：５．２３−５．１５（１Ｈ，ｍ），４．８３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．３，６．９），４．６６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．３，５．９），４．５７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．５，４．３），４．４７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．５，４．６），３．１５（３Ｈ，ｓ）．【０１２８】
〔合成例２〕
＜４−エチルスルホニルオキシメチル−２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン（例示化合物２）の合成＞
上記例示化合物１の合成における工程２において、メタンスルホニルクロライドをエタンスルホニルクロライドに替えたこと以外は例示化合物１の合成と同様の操作を行い、例示化合物２（３．３７ｇ，収率６３％）を得た。
例示化合物２のＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：５．２３−５．１６（１Ｈ，ｍ），４．８３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．２，６．６），４．６５（１Ｈ，Ｊ＝９．２，５．９），４．５２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．５，４．０），４．４７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．５，４．０），３．２６（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．６），１．４８（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６）【０１２９】
〔合成例３〕
＜ビス（（２，２−ジオキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェート（例示化合物１６）合成＞【０１３０】
（工程１）
上記例示化合物１の合成における工程１と同様の操作を行い、４−ヒドロキシメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオランを得た。【０１３１】
（工程２）
工程１で得た４−ヒドロキシメチル−２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオラン（２．４０ｇ，１７．４ｍｏｌ）を塩化メチレン（５０ｍｌ）に溶かし、氷冷下、トリエチルアミン（３．６ｍｌ，２６ｍｍｏｌ）および塩化チオニル（０．８９ｍｌ，８．７ｍｍｏｌ）を加え、１８時間撹拌した。反応溶液に水を注ぎ、塩化メチレンで抽出した。抽出液を希塩酸水溶液および飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル系）にて精製し、ビス（（２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェート（２．３３ｇ，収率８３％）を得た。
上記化合物のＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：５．１７−５．１２（１．２Ｈ，ｍ），４．８３−４．７４（２Ｈ，ｍ），４．６２−４．５８（１．４Ｈ，ｍ），４．４５−４．３０（２．７Ｈ，ｍ），４．２６−４．０３（２．６Ｈ，ｍ）．【０１３２】
（工程３）
過ヨウ素酸ナトリウム（５．２６ｇ，２４．６ｍｍｏｌ）および三塩化ルテニウム（０．１５ｇ，０．７２ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（４５ｍｌ）および水（５ｍｌ）の混合溶媒に加え、室温で、ビス（（２−オキソ−１，３，２−ジオキサチオラン−４−イル）メチル）サルフェート（２．３３ｇ，７．２３ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（４ｍｌ）を滴下した。室温で３時間撹拌後、反応液に２−プロパノール（３ｍｌ）を加え１時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（１００ｍｌ）で希釈した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。
残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて精製し、例示化合物１６（１．８８ｇ，収率７７％）を得た。
例示化合物１６のＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：５．６６−５．５８（２Ｈ，ｍ），５．１０（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．５，７．２），４．９３−４．８６（４Ｈ，  ｍ），４．８１−４．７５（２Ｈ，ｍ）．【０１３３】
〔合成例４〕
＜１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−メゾ−エリスリトール（例示化合物２２ａ）の合成＞【０１３４】
（工程１）
合成例１の工程１の方法に従い、メゾ−エリスリトール（６．１１ｇ）および塩化チオニル（１４．８８ｇ）から、ジ−Ｏ−スルフィニル−メゾ−エリスリトールを１０．５３ｇ（収率９８％）得た。【０１３５】
（工程２）
過ヨウ素酸ナトリウム（６９．５０，３２５ｍｍｏｌ）および三塩化ルテニウム（２．７２ｇ，１３．１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（５８０ｍｌ）および水（７０ｍｌ）の混合溶媒に加え、室温で、上記で得たジ−Ｏ−スルフィニル−メゾ−エリスリトール（２８．０ｇ，１３０．９ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（１００ｍｌ）を滴下した。室温で３時間撹拌後、反応液に２−プロパノール（１０ｍｌ）を加え１時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（５００ｍｌ）で希釈した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。  残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて精製後、得られた結晶を酢酸エチル（１００ｍｌ）で洗浄した。混合物をろ過後、減圧下乾燥し、例示化合物２２ａ（８．４７ｇ，収率２６％）を得た。
例示化合物２２ａのＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）：５．７６−５．６９（１Ｈ，ｍ），５．２６−５．１８（１Ｈ，ｍ），５．１０−５．００（１Ｈ，ｍ）．【０１３６】
〔合成例５〕
＜１，２：３，４−ジ−Ｏ−スルファニル−Ｄ，Ｌ−スレイトール（例示化合物２２ｂ）の合成＞【０１３７】
（工程１）
テトラヒドロフラン（１００ｍｌ）にイミダゾール（４３．２ｇ，６３５ｍｍｏｌ）を溶かし、氷冷下、塩化チオニル（２３．５ｇ、１９９ｍｍｏｌ）を加えた。反応液を室温で３時間撹拌後、生じた塩をろ別し、スルフィニルジイミダゾール溶液を得た。
別途フラスコに、ＤＬ−スレイトール（１０．０ｇ，７９．４ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（５０ｍｌ）に混合したなかに、上記で得られたスルフィニルジイミダゾール溶液を、氷冷下、滴下した。室温まで温度を上げ、３時間撹拌した。反応液を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を希塩酸水溶液および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その溶液を濃縮し、粗生成物として、ジ−Ｏ−スルフィニル−Ｄ，Ｌ−スレイトールを１７．５６ｇ得た。【０１３８】
（工程２）
過ヨウ素酸ナトリウム（４０．７６ｇ，１９０ｍｍｏｌ）および三塩化ルテニウム（１．６５ｇ，７．９ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（１７０ｍｌ）および水（１７ｍｌ）の混合溶媒に加え、室温で、上記で得たジ−Ｏ−スルフィニル−Ｄ，Ｌ−スレイトール（１７．５６ｇ，７９．４ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液（３５ｍｌ）を滴下した。室温で３時間撹拌後、反応液に２−プロパノール（１０ｍｌ）を加え１時間撹拌した。反応混合物を酢酸エチル（２００ｍｌ）で希釈した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。  残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）にて精製後、得られた結晶を酢酸エチル（５０ｍｌ）で洗浄した。混合物をろ過後、減圧下乾燥し、例示化合物２２ｂ（６．５５ｇ，収率３４％）を得た。
例示化合物２２ｂのＮＭＲ測定結果は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）：５．７２−５．６５（１Ｈ，ｍ），５．２２−５．１４（１Ｈ，ｍ），５．０４−４．９６（１Ｈ，ｍ）．【０１３９】
以上、一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物の合成例として、例示化合物１、例示化合物２、例示化合物１６、例示化合物２２ａ、例示化合物２２ｂの合成例を説明したがその他の一般式（Ｉ）で表される環状硫酸エステル化合物についても上記合成例と同様の方法により合成できる。【０１４０】
〔実施例１−１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池を作製した。
＜負極の作製＞
人造黒鉛２０質量部、天然黒鉛系黒鉛８０質量部、カルボキシメチルセルロース１質量部及びＳＢＲラテックス２質量部を水溶媒で混錬してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１８μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層からなるシート状の負極を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１０ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．５ｇ／ｍｌであった。【０１４１】
＜正極の作製＞
ＬｉＣｏＯ２を９０質量部、アセチレンブラック５質量部及びポリフッ化ビニリデン５質量部を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒として混錬してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質層とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は３０ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は２．５ｇ／ｍｌであった。【０１４２】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３４：３３：３３（質量比）の割合で混合した中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
得られた溶液に対して、添加剤として、前記合成例１で得られた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加して、非水電解液を得た。【０１４３】
＜コイン型電池の作製＞
上述の負極を直径１４ｍｍで、上述の正極を直径１３ｍｍで、それぞれ円盤状に打ち抜いて、コイン状の電極（負極及び正極）を得た。また厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムを直径１７ｍｍの円盤状に打ち抜きセパレータを得た。
得られたコイン状の負極、セパレータ及びコイン状の正極を、この順序でステンレス製の電池缶（２０３２サイズ）内に積層し、非水電解液２０μｌを注入してセパレータと正極と負極に含漬させた。
更に、正極上にアルミニウム製の板（厚さ１．２ｍｍ、直径１６ｍｍ）及びバネを乗せ、ポリプロピレン製のガスケットを介して、電池缶蓋をかしめることにより電池を密封し、直径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍの図１で示す構成を有するコイン型のリチウム二次電池（以下、「コイン型電池」又は「試験用電池」と称することがある）を作製した。
得られたコイン型電池（試験用電池）について、充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。【０１４４】
［評価方法］
＜電池の充放電特性評価＞
試験用電池を、２５℃の恒温槽中で１ｍＡ定電流かつ４．２Ｖ定電圧で充電し、この２５℃の恒温槽中で１ｍＡ定電流で２．８５Ｖまで放電するサイクルを１０サイクル行った。その際、１サイクル目の充電容量［ｍＡｈ］及び放電容量［ｍＡｈ］から初回の充放電効率を、下記式にて計算した。
得られた結果を表１に示す。【０１４５】
初回の充放電効率［％］
＝１サイクル目の放電容量［ｍＡｈ］／１サイクル目の充電容量［ｍＡｈ］×１００［％］【０１４６】
更に、定電圧４．２Ｖで充電し、充電したコイン型電池を８０℃の恒温槽内に３日間保存（以下、この操作を「高温保存試験」とする）した後、初回の放電容量と同様の方法で高温保存試験後の放電容量［ｍＡｈ］を測定し、下記式にて高温保存試験後の容量維持率を計算した。
得られた結果を表１に示す。【０１４７】
高温保存試験後の容量維持率［％］
＝高温保存試験後の放電容量［ｍＡｈ］／１サイクル目の放電容量［ｍＡｈ］×１００【０１４８】
＜電池の開放電圧測定＞
高温保存試験後の開放電圧を測定し、開放電圧低下率を下式により計算した。
得られた開放電圧低下率を、後述する［比較例１−１］の開放電圧低下率を１００として比較した。
表１に、［比較例１−１］の開放電圧低下率を１００としたときの開放電圧低下率（相対値）を示す。【０１４９】
開放電圧低下率［％］
＝（４．２−高温保存試験後の開放電圧［Ｖ］）／４．２×１００［％］【０１５０】
〔実施例１−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が０．２質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５１】
〔実施例１−３〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５２】
〔実施例１−４〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が１．５質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５３】
〔実施例１−５〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５４】
〔実施例１−６〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物１６〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５５】
〔実施例１−７〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２２ａ〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５６】
〔実施例１−８〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物２２ａ〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が０．２質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−７と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５７】
〔実施例１−９〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物２２ａ〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−７と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５８】
〔実施例１−１０〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物２２ａ〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が１．５質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−７と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１５９】
〔実施例１−１１〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物２２ａ〕の添加量を、非水電解液全質量に対する含有量が２．０質量％となるように変更したこと以外は、実施例１−７と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１６０】
〔実施例１−１２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２２ｂ〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加したこと以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１６１】
〔比較例１−１〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕を添加しなかったこと以外は実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１６２】
〔比較例１−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、環状硫酸エステルとして下記比較化合物１を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加した以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。比較化合物１は、本発明の範囲外の環状硫酸エステル化合物（以下、「比較環状硫酸エステル化合物」ともいう）である。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１６３】
【化２０】
2012053644.tif 000022
【０１６４】
〔比較例１−３〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、環状硫酸エステルとして比較化合物２を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加した以外は、実施例１−１と同様にしてコイン型電池を得た。比較化合物２は、本発明の範囲外の環状硫酸エステル化合物（比較環状硫酸エステル化合物）である。
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表１に示す。【０１６５】
【化２１】
2012053644.tif 000023
【０１６６】
【表１】
2012053644.tif 000024
【０１６７】
（※１）「開放電圧低下率」は、比較例１−１の開放電圧低下率（％）を１００としたときの相対値である。【０１６８】
表１に示すように、環状硫酸エステル化合物を含有しない比較例１−１に比較し、実施例１−１〜１−１２では、初回効率を維持し、容量維持率を改善しながら、高温保存試験後の開放電圧の低下が抑制されていた。
一方、比較環状硫酸エステル化合物である比較化合物１及び２を添加した比較例１−２及び１−３では高温保存試験後の開放電圧低下の増大が確認された。【０１６９】
〔実施例２−１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池を作製した。
＜負極の作製＞
実施例１−１と同様にして負極を作製した。【０１７０】
＜正極の作製＞
実施例１−１のＬｉＣｏＯ２の代わりにＬｉＭｎＯ２を使用したこと以外は実施例１−１同様にペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は３２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は２．７ｇ／ｍｌであった。【０１７１】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３４：３３：３３（質量比）の割合で混合した中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
得られた溶液に対して、添加剤として、前記合成例１で得られた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕とビニレンカーボネート（ＶＣ）とを、非水電解液全質量に対する含有量がそれぞれ１．０質量％となるように添加して、非水電解液を得た。
＜コイン型電池の作製＞
実施例１−１において、正極及び非水電解液を、上記で得られた正極及び非水電解液に変更したこと以外は実施例１−１と同様にしてコイン型電池を作製した。
＜電池の評価＞
得られたコイン型電池について、実施例１−１と同様にして充放電特性評価及び開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表２に示す。【０１７２】
〔実施例２−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２２ａ〕を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように添加したこと以外は、実施例２−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例２−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表２に示す。【０１７３】
〔比較例２−１〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕を添加しなかったこと以外は実施例２−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例２−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表２に示す。【０１７４】
〔比較例２−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、環状硫酸エステルとして上記比較化合物１を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように添加した以外は、実施例２−１と同様にしてコイン型電池を得た。比較化合物１は、本発明の範囲外の環状硫酸エステル化合物である。
得られたコイン型電池について、実施例２−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表２に示す。【０１７５】
〔比較例２−３〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、環状硫酸エステルとして上記比較化合物２を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように添加した以外は、実施例２−１と同様にしてコイン型電池を得た。比較化合物２は、本発明の範囲外の環状硫酸エステル化合物である。
得られたコイン型電池について、実施例２−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表２に示す。【０１７６】
【表２】
2012053644.tif 000025
【０１７７】
（※１）「開放電圧低下率」は、比較例１−１の開放電圧低下率（％）を１００としたときの相対値である。【０１７８】
表２に示すように、環状硫酸エステル化合物を含有しない比較例２−１に比較し、実施例２−１及び２−２では、初回効率を維持し、容量維持率を改善しながら、高温保存試験後の開放電圧の低下が抑制されていた。
一方、比較環状硫酸エステル化合物である比較化合物１及び２を添加した比較例２−２及び２−３では高温保存試験後の開放電圧低下の増大が確認された。【０１７９】
〔実施例３−１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池を作製した。
＜負極の作製＞
実施例１−１と同様にして負極を作製した。【０１８０】
＜正極の作製＞
実施例２−１と同様にして正極を作製した。【０１８１】
＜非水電解液の調製＞
ビニレンカーボネートの代わりにフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）を用いた以外は実施例２−１と同様にして非水電解液を得た。
＜コイン型電池の作製＞
実施例２−１において、非水電解液を、上記で得られた非水電解液に変更したこと以外は実施例２−１と同様にしてコイン型電池を作製した。
＜電池の評価＞
得られたコイン型電池について、実施例２−１と同様にして充放電特性評価及び開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表３に示す。【０１８２】
〔実施例３−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２２ａ〕を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように添加したこと以外は、実施例３−１と同様にしてコイン型のリチウム二次電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例３−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表３に示す。【０１８３】
〔比較例３−１〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕を添加しなかったこと以外は実施例３−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例３−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表３に示す。【０１８４】
〔比較例３−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、環状硫酸エステルとして、上記比較化合物１を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように添加した以外は、実施例３−１と同様にしてコイン型電池を得た。比較化合物１は、本発明の範囲外の環状硫酸エステル化合物である。
得られたコイン型電池について、実施例３−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表３に示す。【０１８５】
〔比較例３−３〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、環状硫酸エステルとして、上記比較化合物２を、非水電解液全質量に対する含有量が１．０質量％となるように添加した以外は、実施例３−１と同様にしてコイン型電池を得た。比較化合物２は、本発明の範囲外の環状硫酸エステル化合物である。
得られたコイン型電池について、実施例３−１と同様にして充放電特性評価と開放電圧の測定を実施した。
評価結果を表３に示す。【０１８６】
【表３】
2012053644.tif 000026
【０１８７】
（※１）「開放電圧低下率」は、比較例１−１の開放電圧低下率（％）を１００としたときの相対値である。【０１８８】
表３に示すように、環状硫酸エステル化合物を含有しない比較例３−１に比較し、実施例３−１及び３−２では、初回効率を維持し、容量維持率を改善しながら、高温保存試験後の開放電圧の低下が抑制されていた。
一方、比較環状硫酸エステル化合物である比較化合物１及び２を添加した比較例３−２及び３−３では、高温保存試験後の開放電圧低下の増大が確認された。【０１８９】
〔実施例４−１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池を作製した。
＜負極の作製＞
実施例１−１と同様にして負極を作製した。【０１９０】
＜正極の作製＞
実施例１−１と同様にして正極を作製した。【０１９１】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３４：３３：３３（質量比）の割合で混合した中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
得られた溶液に対して、添加剤として、前記合成例１で得られた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕、および、一般式（Ｖ）で表される電解質化合物として一般式（VIII）で表される化合物であって前記Ｍがリチウムである化合物を、非水電解液全質量に対する含有量がそれぞれ０．５質量％となるように添加して、非水電解液を得た。
なお、下記表４中では、一般式（Ｖ）で表される電解質化合物を「式（Ｖ）の化合物」と表記し、一般式（VIII）で表される化合物であって前記Ｍがリチウムである化合物を、「式（VIII）（Ｍ＝Ｌｉ）」と表記する。【０１９２】
＜コイン型電池の作製＞
実施例１−１において、非水電解液を、上記で得られた非水電解液に変更したこと以外は実施例１−１と同様にしてコイン型電池を作製した。
得られたコイン型電池（試験用電池）について、下記の評価を実施した。【０１９３】
［評価方法］
＜電池の初期特性、初期抵抗値（−２０℃）測定＞
電池の初期特性の評価として、以下のようにして初期抵抗値（−２０℃）を測定した。初期抵抗値（−２０℃）が低いほど良好である。
上記コイン型電池を定電圧４．０Ｖで充電し、次いで、該充電後のコイン型電池を恒温槽内で−２０℃に冷却し、−２０℃において０．２ｍＡ定電流で放電し、放電開始から１０秒間における電位低下を測定することにより、コイン型電池の直流抵抗[Ω]を測定し、この値を初期抵抗値（−２０℃）とした。得られた初期抵抗値（−２０℃）について、［比較例１−１］の初期抵抗値を１００としたときの相対値を求めた。
初期抵抗値（−２０℃）の相対値を表４に示す。【０１９４】
電池の保存特性については、下記の容量維持率、開放電圧低下率、および抵抗維持率で評価した。ここで、容量維持率が高いほど電池の保持特性が良好であり、開放電圧低下率が低いほど電池の保持特性が良好であり、抵抗維持率が低いほど電池の保持特性が良好である。【０１９５】
＜電池の保存特性、容量維持率測定＞
上記コイン型電池について、実施例１−１における「高温保存試験後の容量維持率〔％〕」と同様にして、容量維持率を測定した。
得られた結果を表４に示す。【０１９６】
＜電池の保存特性、開放電圧低下率測定＞
上記コイン型電池について、実施例１−１における「電池の開放電圧低下率〔％〕」と同様にして、開放電圧低下率を測定した。
得られた結果を表４に示す。【０１９７】
＜電池の保存特性、抵抗維持率（−２０℃）測定＞
初期抵抗値測定後のコイン型電池を定電圧４．２Ｖ充電し、充電したコイン型電池を８０℃の恒温槽内に３日間保存（以下、この操作を「高温保存試験」とする）した後、高温保存試験後における抵抗値を、初期抵抗値（−２０℃）と同様の方法（即ち、−２０℃の条件下）で測定し、電池の抵抗維持率（−２０℃）を下式より計算した。
得られた結果を表４に示す。【０１９８】
保存特性、抵抗維持率（−２０℃）
＝（高温保存試験後の抵抗値[Ω]／初期抵抗値[Ω]）／（比較例１−１での高温保存後の抵抗値[Ω]／比較例１−１での初期抵抗値[Ω]）【０１９９】
〔実施例４−２〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２２ａ〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加したこと以外は実施例４−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例４−１と同様にして各測定を実施した。評価結果を表４に示す。【０２００】
〔実施例４−３〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕に代えて、〔例示化合物２２ｂ〕を、非水電解液全質量に対する含有量が０．５質量％となるように添加したこと以外は実施例４−１と同様にして、コイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例４−１と同様にして各測定を実施した。評価結果を表４に示す。【０２０１】
〔比較例１−１〕
前述の方法により比較例１−１のコイン型電池を得た。なお、比較例１−１における非水電解液には、一般式（I）で表される環状硫酸エステル化合物も一般式（Ｖ）で表される電解質化合物も含まれていない。
得られたコイン型電池について、実施例４−１と同様にして各測定を実施した。評価結果を表４に示す。【０２０２】
〔比較例４−１〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物１〕を添加しなかったこと以外は実施例４−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例４−１と同様にして各測定を実施した。評価結果を表４に示す。【０２０３】
【表４】
2012053644.tif 000027
【０２０４】
（※１）初期特性としての「抵抗値（−２０℃）」は、比較例１−１の初期抵抗値を１００としたときの相対値である。
（※２）保存特性としての「開放電圧低下率」は、比較例１−１の開放電圧低下率（％）を１００としたときの相対値である。【０２０５】
表４に示すように、添加剤を含有しない比較例１−１と比べ、実施例４−１〜４−３では、初期特性として低温抵抗値を有意に低減することができており、また保存特性として容量維持率、開放電圧低下率、低温抵抗維持率を有意に改善することができている。
一方、比較例４−１で示したように、一般式（Ｖ）で表される電解質化合物のみを添加した場合は、初期特性としての低温抵抗値の低減には効果があるものの、保存特性全般に渡って十分な効果を得ることができない。【０２０６】
〔実施例５−１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池を作製した。
＜負極の作製＞
実施例１−１と同様にして負極を作製した。【０２０７】
＜正極の作製＞
実施例１−１と同様にして正極を作製した。【０２０８】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３４：３３：３３（質量比）の割合で混合した中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
得られた溶液に対して、添加剤として、前記合成例１で得られた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物２２ａ〕、および、ジフロロリン酸リチウム（ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２）を、非水電解液全質量に対する含有量がそれぞれ０．５質量％となるように添加して、非水電解液を得た。【０２０９】
＜コイン型電池の作製＞
実施例１−１において、非水電解液を、上記で得られた非水電解液に変更したこと以外は実施例１−１と同様にしてコイン型電池を作製した。
得られたコイン型電池（試験用電池）について、実施例４−１と同様にして評価を実施した。評価結果を表５に示す。【０２１０】
〔比較例１−１〕
前述の方法により比較例１−１のコイン型電池を得た。なお、比較例１−１における非水電解液には、一般式（I）で表される環状硫酸エステル化合物もジフロロリン酸リチウム（ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２）も含まれていない。
得られたコイン型電池について、実施例５−１と同様にして各測定を実施した。評価結果を表５に示す。【０２１１】
〔比較例５−１〕
非水電解液の調製に用いた環状硫酸エステル化合物〔例示化合物２２ａ〕を添加しなかったこと以外は実施例５−１と同様にしてコイン型電池を得た。
得られたコイン型電池について、実施例５−１と同様にして各測定を実施した。評価結果を表５に示す。【０２１２】
【表５】
2012053644.tif 000028
【０２１３】
（※１）初期特性としての「抵抗値（−２０℃）」は、比較例１−１の初期抵抗値を１００としたときの相対値である。
（※２）保存特性としての「開放電圧低下率」は、比較例１−１の開放電圧低下率（％）を１００としたときの相対値である。【０２１４】
表５に示すように、添加剤を含有しない比較例１−１と比べ、実施例５−１では、初期特性として低温抵抗値を有意に低減することができており、また保存特性として容量維持率、開放電圧低下率を良好に維持したまま低温抵抗維持率を有意に改善することができている。
一方、比較例５−１で示したように、ＬｉＯＰ（Ｏ）Ｆ２で表される電解質化合物のみを添加した場合は、初期特性としての低温抵抗値の低減には効果があるものの、保存特性全般に渡って十分な効果を得ることができない。【０２１５】
日本出願２０１０−２３７１７３及び日本出願２０１１−１８９６３２の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2012053644.tif 000038
【国際調査報告】
2012053644.tif 000039
2012053644.tif 000040
2012053644.tif 000041
2012053644.tif 000042
2012053644.tif 000043
2012053644.tif 000044
2012053644.tif 000045