(57)【要約】  隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物（Ｎ）を協同加熱する中央ＩＨ部（６Ｍ）と、円形主加熱コイル（ＭＣ）と、これに隣接した複数の側部加熱コイル（ＳＣ）とを有し、主加熱コイル（ＭＣ）の単独加熱と、主加熱コイル（ＭＣ）と側部加熱コイル（ＳＣ）による協同加熱とを可能にした左ＩＨ部（６Ｌ）とを設け、中央ＩＨ部（６Ｍ）の外径寸法（Ｄ６、Ｄ７）を、左ＩＨ部（６Ｌ）の外径寸法（Ｄ４）より小さく、かつその主加熱コイル（ＭＣ）の外径寸法（Ｄ２）よりも大きく設定した。
2012132275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１の誘導加熱部と、
前記第１の誘導加熱部と横に並べて設置され、中央部の円形主加熱コイルと、これに隣接した複数の側部加熱コイルとを有し、主加熱コイルの単独加熱と、主加熱コイルと側部加熱コイルによる協同加熱とを可能にした第２の誘導加熱部と、
前記第１及び第２の誘導加熱部の上方にあって、被加熱物が置かれるトッププレートと、
前記第１及び第２の誘導加熱部に個別に高周波電力を供給するインバーター回路と、    前記インバーター回路に対して加熱動作の開始・停止指令と火力指令とを与える通電制御回路と、
前記通電制御回路に操作信号を与える操作部と、を具備し、
前記第１の誘導加熱部の外径寸法を、前記第２の誘導加熱部の加熱部外径寸法より小さく、かつ前記第２の誘導加熱部の主加熱コイル外径寸法よりも大きく設定したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１の誘導加熱部と、
前記第１の誘導加熱部と横に並べて設置され、中央部の円形主加熱コイルと、これに隣接した複数の側部加熱コイルとを有し、主加熱コイルの単独加熱と、主加熱コイルと側部加熱コイルによる協同加熱とを可能にした第２の誘導加熱部と、
前記第１及び第２の誘導加熱部の上方にあって、被加熱物が置かれるトッププレートと、
前記第１及び第２の誘導加熱部に個別に高周波電力を供給するインバーター回路と、
前記インバーター回路に対して加熱動作の開始・停止指令と火力指令とを与える通電制御回路と、
前記通電制御回路に操作信号を与えるべく前記トッププレートに前方に設けた操作部と、を具備し、
前記第１の誘導加熱部の外径寸法を、前記第２の誘導加熱部の加熱部外径寸法より小さく、かつ前記第２の誘導加熱部の主加熱コイル外径寸法よりも大きく設定し、
前記第１の誘導加熱部と第２の誘導加熱部の対向間隔を、前記第１の誘導加熱部から前記操作部までの距離よりも大きくしたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記第１の誘導加熱部の隣接する２つの加熱コイルの上、あるいは前記第２の誘導加熱部の主加熱コイルと隣接した側部加熱コイルとの上に、単一の被加熱物が置かれたことを検知する被加熱物載置判断部を具備し、
前記被加熱物載置判断部の処理に基づいて前記第１の誘導加熱部又は第２の誘導加熱部が協同加熱動作をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記通電制御回路は、前記主加熱コイルと側部加熱コイルを交互に所定間隔で駆動することを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
第１の誘導加熱部と第２の誘導加熱部の定格最小火力を同等に設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記インバーター回路には、半導体スイッチング素子を備え、
当該スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、ダイヤモンド又はガリウムナイトライドであることを特徴とする請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の誘導加熱部を備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の誘導加熱部を備えた誘導加熱調理器は、それぞれの誘導加熱部の加熱コイルに独立して通電をすることができ、各誘導加熱部に電力を供給し、所定の火力（熱量）で被加熱物（金属鍋）を加熱できるようにしている。【０００３】
しかしながら、加熱対象となる鍋は、その大きさ（底部分の外径）が常に一定とは限らず、また底面の形状が円形でない場合もある。そこで、従来、大型鍋や大型鉄板や横長魚焼鍋などの大型又は横長の単一の被加熱体を、隣接する複数個の誘導加熱部に架け渡し、その隣接する誘導加熱部の火力出力を同期連動制御して、誘導加熱調理できる誘導加熱調理器が提案されている（例えば特許文献１）。【０００４】
ところで、実際の調理においては、大型鍋や大型鉄板、横長魚焼鍋などが使用される頻度はそれ程多くなく、むしろ色々な大きさの鍋に対応できるようにすることで結果的に使い勝手向上になるということが分った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９０７９号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、誘導加熱部が設置される設置空間や鍋が載置されるトッププレートの面積には制約があるので、多くの直径や形状の鍋に対応するために誘導加熱部の数を増やすことも容易ではなく、誘導加熱部の数を増やさずに対応できる鍋の大きさ、形状を増やすことが課題となっていた。【０００７】
そこで本発明は、複数の誘導加熱部を備えた調理器において、個別の誘導加熱部の上に載せた被加熱体を単独で加熱して調理できるだけでなく、大型又は横長等の非円形の被加熱体を、隣接する２つ以上の被加熱部で加熱できるとともに、被加熱物の大小にもより多く対応できる誘導加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の発明に係る誘導加熱調理器は、隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１の誘導加熱部と、前記第１の誘導加熱部と横に並べて設置され、中央部の円形主加熱コイルと、これに隣接した複数の側部加熱コイルとを有し、主加熱コイルの単独加熱と、主加熱コイルと側部加熱コイルによる協同加熱とを可能にした第２の誘導加熱部と、前記第１及び第２の誘導加熱部の上方にあって、被加熱物が置かれるトッププレートと、前記第１及び第２の誘導加熱部に個別に高周波電力を供給するインバーター回路と、前記インバーター回路に対して加熱動作の開始・停止指令と火力指令とを与える通電制御回路と、前記通電制御回路に操作信号を与える操作部と、を具備し、前記第１の誘導加熱部の外径寸法を、前記第２の誘導加熱部の加熱部外径寸法より小さく、かつ前記第２の誘導加熱部の主加熱コイル外径寸法よりも大きく設定したものである。【０００９】
このような構成であるから、通常の円形鍋の加熱調理時は、第１、第２の誘導加熱部の何れか一方で、操作部から所望の火力で加熱調理ができる一方、大径又は横長の被加熱物を使用する場合、第１の誘導加熱部において隣り合う２つ以上の加熱コイルの上に大径又は横長の被加熱物を架け渡るようにして載置し、その被加熱物の下方にある加熱コイルを協同加熱モードにすることで被加熱物を加熱調理できる。または第２の誘導加熱部で、主加熱コィルと少なくとも１つの側部加熱コイルを協同加熱モードにすることで被加熱物を加熱調理することができる。しかも、第１の誘導加熱部の外径寸法は、第２の誘導加熱部の加熱部外径寸法より小さく、かつ第２の誘導加熱部の主加熱コイルの外径寸法よりも大きく設定しているので、第２の誘導加熱部では加熱に適さない大きさの被加熱物を第１の誘導加熱部で加熱することができる。【００１０】
本発明の第２の発明に係る誘導加熱調理器は、隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１の誘導加熱部と、前記第１の誘導加熱部と横に並べて設置され、中央部の円形主加熱コイルと、これに隣接した複数の側部加熱コイルとを有し、主加熱コイルの単独加熱と、主加熱コイルと側部加熱コイルによる協同加熱とを可能にした第２の誘導加熱部と、前記第１及び第２の誘導加熱部の上方にあって、被加熱物が置かれるトッププレートと、前記第１及び第２の誘導加熱部に個別に高周波電力を供給するインバーター回路と、前記インバーター回路に対して加熱動作の開始・停止指令と火力指令とを与える通電制御回路と、前記通電制御回路に操作信号を与えるべく前記トッププレートの前方に設けた操作部と、を具備し、前記第１の誘導加熱部の外径寸法を、前記第２の誘導加熱部の加熱部外径寸法より小さく、かつ前記第２の誘導加熱部の主加熱コイル外径寸法よりも大きく設定し、前記第１の誘導加熱部と第２の誘導加熱部の対向間隔を、前記第１の誘導加熱部から前記操作部までの距離よりも大きくしたものである。【００１１】
このような構成であるから、第１の発明の効果に加え、第１の誘導加熱部で横長の被加熱物を加熱する場合、その被加熱物の外周部が第２の誘導加熱部の上方に張り出したり、操作部の上方まで及んで第２の誘導加熱部での別の調理の邪魔になったり、操作部の操作の妨げになるという問題を解消できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記のように構成したので、第１、第２の誘導加熱部それぞれ単独で火力制御を行って通常の加熱調理ができることはもちろん、大径鍋や横長の被加熱体が使用された場合は、その大きさや形状によって第１、第２の誘導加熱部の複数の加熱コイルを用いて協同加熱モードで加熱でき、被加熱物の大小変化にも、より多く対応できる、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図であ    る。
【図３】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部説明図である    。
【図５】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部回路説明図で    ある。
【図６】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部における加熱    コイル構成説明図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部における主加    熱コイル説明図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の動作例１を示す平面図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の動作例２を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の動作例３を示す平面図である    。
【図１１】本発明の実施形態２に係る誘導加熱調理器の動作例１を示す平面図である    。
【図１２】本発明の実施形態２に係る誘導加熱調理器の動作例２を示す平面図である    。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１
以下、本発明の実施形態１を添付図面に基いて説明する。
図１は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。図３は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器を示す平面図である。図４は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部説明図である。図５は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部回路説明図である。図６は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部における加熱コイル構成説明図である。図７は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の第２の誘導加熱部における主加熱コイル説明図である。図８は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の動作例１を示す平面図である。図９は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の動作例２を示す平面図である。図１０は、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理器の動作例３を示す平面図である。
【００１５】
図１〜図１０において、１はアイランド型キッチンとも呼ばれるタイプの誘導加熱調理器で、誘導加熱部は全部で５個所あり、いわゆる５口の誘導加熱調理器である。
この種の調理器は、台所の中央などに文字通り「島」のように独立して設置され、調理器の手前側だけでなく反対の側面からも耐熱性強化ガラス製や耐熱樹脂性のトッププレート２１に臨めるような調理器であり、その本体ケース２は横に長い箱形形状である。この本体ケース２の内部には調理器具などの収納庫となる棚が複数設置され、そのような収納庫の上方空間が加熱調理器の各構成部品を配置した空間になっている。
【００１６】
前記トッププレート２１の下方には、左側から右へ順次直径が小さくなるように５つの誘導加熱源６Ｌ、６ＭＬ、６ＭＲ、６ＲＢ、６ＲＦを備えている。
【００１７】
６Ｌは最も左側にある第２の誘導加熱源（以下、「左ＩＨ部」という）、  ６ＭＬは、中央部の左側にある第１の誘導加熱源（以下、「中央左ＩＨ部」という）、６ＭＲは、中央部の右側にある第１の誘導加熱源（以下、「中央右ＩＨ部」という）である。中央左ＩＨ部と中央右ＩＨ部を総称して「中央ＩＨ部」６Ｍという。６ＲＢは右側位置の後側加熱部（以下、「右後部ＩＨ部」という）、６ＲＦは右側の前側加熱部（以下「右前部ＩＨ部」という）である。右後部ＩＨ部と右前部ＩＨ部を総称して「右ＩＨ部」６Ｒという。６ＬＣは左ＩＨ部の加熱コイル、  ６ＭＬＣは中央左ＩＨ部の加熱コイル、６ＭＲＣは中央右ＩＨ部の加熱コイルである（図３参照）。
【００１８】
前記左ＩＨ部６Ｌの加熱コイル６ＬＣは、図７に示すように、コイルを円形に巻いてドーナッツ状に形成した内側コイル６ＬＣ１と、このコイルに連続して（直列に）コイルが巻かれたドーナッツ状の外側コイル６ＬＣ２との２つの部分を中心部に具備している。外側コイル６ＬＣ２と内側コイル６ＬＣ１の両者を総称して以下「主加熱コイル」ＭＣという。  
【００１９】
内側コイル６ＬＣ１の内径Ｄ１は６０ｍｍ、外側コイル６ＬＣ２の外径Ｄ２は１２０ｍｍ、である。そして外側コイル６ＬＣ２と内側コイル６ＬＣ１の間に形成した環状の隙間に後述する温度センサー３１Ｌが設置されている。
【００２０】
左ＩＨ部６Ｌは、主加熱コイルＭＣ単独と、この主加熱コイルＭＣの周囲に所定間隔に配置された４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４とを備えており、主加熱コイルＭＣ単独加熱と側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の両者を同時に通電して「協同加熱」することができる。４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を総称して「側部加熱コイル」ＳＣという場合がある。この構成と動作については後で詳しく述べる。
【００２１】
前記左ＩＨ部６Ｌの加熱コイル６ＬＣの右側には、図３に示すように、間隔Ｗ１を置いて中央左ＩＨ部６ＭＬの（左側）加熱コイル６ＭＬＣが設置され、この中央左ＩＨ部６ＭＬの加熱コイル６ＭＬＣの右側には、間隔Ｗ２を置いて中央右ＩＨ部６ＭＲの（右側）加熱コイル６ＭＲＣが配置されている。
【００２２】
これら２つの加熱コイル６ＭＬＣ、６ＭＲＣの外径Ｄ６、Ｄ７は共に１８０ｍｍに設定されている。なお、前記間隔Ｗ１は１５０ｍｍ、Ｗ２は３０〜５０ｍｍである。なお、２つの加熱コイル６ＭＬＣ、６ＭＲＣは加熱可能な被加熱物Ｎの（底面の）最小外径が１６０ｍｍになっている。
【００２３】
前記中央右ＩＨ部６ＭＲの（右側）加熱コイル６ＭＲＣの右側には、間隔Ｗ３を置いて右ＩＨ部６Ｒが設置されている。右ＩＨ部６Ｒは、後側加熱コィル６ＲＢＣと、その後側コイル６ＲＢＣの前方に間隔Ｗ４を保って設置された前側加熱コイル６ＲＦＣから構成されている。
【００２４】
側部加熱コイル６ＲＢＣの外径寸法Ｄ８と前側加熱コイル６ＲＦＣの外径Ｄ９とは、ともに１２０ｍｍである。なおＷ３は１５０ｍｍ、Ｗ４は４０ｍｍである。
【００２５】
左ＩＨ部６Ｌ、中央左ＩＨ部６ＭＬ及び中央右ＩＨ部６ＭＲの定格最大火力は、共に３０００Ｗであり、定格最小火力は共に１００Ｗである。但し、中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲを協同加熱駆動する場合の定格最大火力は、３０００Ｗであり、定格最小火力は１００Ｗである。
【００２６】
また左ＩＨ部６Ｌと中央左ＩＨ部６ＭＬ及び中央右ＩＨ部６ＭＲの３者は、個別に駆動する場合は、火力の段階数と具体的な各段階の火力値も全く同じに設定してある。右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦの定格最大火力は共に１０００Ｗであり、定格最小火力は１００Ｗに設定してある。これは右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦを協同加熱する場合も、２つの加熱コイル６ＲＢＣ、６ＲＦＣの合計火力は１５００Ｗ、定格最小火力は１００Ｗに設定してある。
【００２７】
図１において、３は本体ケース２の右側面に設けた吸気口、４はトッププレート２１の左端部から外れた位置に設けた排気口である。本体ケース２の内部空間には、前記吸気口３から室内の空気を導入する送風機（図示せず）が設置されており、導入された空気によって５つの誘導加熱源（ＩＨ部）６Ｌ、６ＭＬ、６ＭＲ、６ＲＢ、６ＲＦ及びそれらのインバーター回路基板（後で詳しく述べる）が冷却され、前記排気口４から排出されるようになっている。
【００２８】
図３において、５は操作部で、本体ケース２の上面で前記トッププレート２１より手前に横に長く帯状に設けてある。５Ａは右前部ＩＨ部６ＲＦの操作部、５Ｂは右後部ＩＨ部６ＲＢの操作部、５Ｃは中央右ＩＨ部６ＭＲの操作部、５Ｄは中央左ＩＨ部６ＭＬの操作部、５Ｅは左ＩＨ部６Ｌの操作部である。１１は、主電源の投入・遮断を行う主電源スイッチ（図示せず）の操作キーであり、操作部５の右端部にあり、全ての加熱部の電源を一斉に遮断できる。
【００２９】
７は、右前部ＩＨ部６ＲＦの操作部５Ａと、右後部ＩＨ部６ＲＢの操作部５Ｂとの共用の表示部で、液晶画面で構成されている。
８Ｒは中央右ＩＨ部６ＭＲの操作部５Ｃ用の表示部で、液晶画面で構成されている。８Ｌは中央左ＩＨ部６ＭＬの操作部５Ｄ用の表示部で、液晶画面で構成されている。
９は左ＩＨ部６Ｌの操作部５Ｅ用の表示部で、液晶画面で構成されている。以下の説明では、全ての表示部を包括的に指す場合は符号１０を用いる。
【００３０】
次に通電制御部や温度検知部などを含む制御装置について、図２を参照しながら説明する。１００は通電制御回路で、１つ又は２つ以上のマイクロコンピュータを備えており、加熱調理器全体の制御プログラムが内部の記憶部に格納されている。
【００３１】
３１は、被加熱物Ｎからトッププレート２１を透過して放射されて来る赤外線の量を測定し、被加熱物Ｎの底部温度を検知する赤外線センサーである。以後このセンサーを「温度センサー」と呼ぶ。この温度センサー３１は少なくとも合計１１個あり、主加熱コイルＭＣの中心部に設置された温度センサー３１Ａ、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣの間の空間又は側部加熱コイルＳＣの内側空間内にそれぞれ１個ずつ設置した４つの温度センサー３１Ｂ、中央左ＩＨ部６ＭＬに設置した温度センサー３１Ｃ、中央右ＩＨ部６ＭＲに設置した温度センサー３１Ｅ、中央左ＩＨ部６ＭＬの（左側）加熱コイル６ＭＬＣとその右側の加熱コイル６ＭＲＣの間の位置に設置された温度センサー３１Ｄ、右後部ＩＨ部に設置した温度センサー３１Ｆ、右前部ＩＨ部６ＲＦに設置した温度センサー３１Ｇ、右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦの間に設置した温度センサー３１Ｈから構成されている。
【００３２】
図３には前記温度センサー３１Ｄの位置が分かるように表示しているが、実際はトッププレート２１によって覆われているので、温度センサー３１Ｄは使用者には目視できない（他の温度センサー３１も同様に目視できない）。
【００３３】
温度センサー３１Ｄは、中央左ＩＨ部６ＭＬの加熱コイル６ＭＬＣと中央右ＩＨ部６ＭＲの加熱コイル６ＭＲＣの上に跨るような、単一の大きな被加熱物Ｎが使用されて協同加熱する場合、その被加熱物Ｎの温度変化を検知するために設けてある。
【００３４】
３２は温度検出回路で、前記温度センサー３１から送られてくる被加熱物Ｎの底部温度データを処理し、被加熱物Ｎの温度を推定する処理を行い、この結果をリアルタイムで通電制御回路１００に送るので、誘導加熱時の通電制御回路１００の温度制御動作に利用される。
【００３５】
左ＩＨ部６Ｌの加熱コイル６ＬＣ、中央左ＩＨ部６ＭＬの加熱コイル６ＭＬＣ、中央右ＩＨ部６ＭＲの加熱コイル６ＭＲＣ、右後部ＩＨ部６ＲＢの加熱コイル６ＲＢＣ、及び右前部ＩＨ部６ＲＦの加熱コイル６ＲＦＣには、それぞれ専用のインバーター回路２０〜２５が接続されている。
【００３６】
２０は左ＩＨ部６Ｌの主加熱コイルＭＣ用のインバーター回路、２１は同じく左ＩＨ部６Ｌの側部加熱コイルＳＣ用のインバーター回路、２２は中央左ＩＨ部６ＭＬ用のインバーター回路、２３は中央右ＩＨ部６ＭＲ用のインバーター回路、２４は右前部ＩＨ部６ＲＦ用のインバーター回路、２５は右後部ＩＨ部６ＲＢ用のインバーター回路である。
【００３７】
３３は、被加熱物載置判断部であり、左ＩＨ部６Ｌの主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣの両方に流れる電流を検出して、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣの両者の上に共通の被加熱物Ｎが置かれていることを検知する。
また、被加熱物載置判断部３３は、中央左ＩＨ部６ＭＬの加熱コイル６ＭＬＣと中央右ＩＨ部６ＭＲの加熱コイル６ＭＲＣに流れる電流を検出して、２つの加熱コイル６ＭＬＣと加熱コイル６ＭＲＣの上に単一の被加熱物Ｎが置かれていることを検知する。実際には、加熱コイルの入力側と出力側の両方で電流を検出することがより正確な感知のために望ましい。詳細な動作については後で詳しく述べる。なお、同様に被加熱物載置判断部３３は、右後部ＩＨ部６ＲＢの側部加熱コィル６ＲＢＣと右前部ＩＨ部６ＲＦの側部加熱コイル６ＲＦＣに流れる電流を検出して、２つの加熱コイルの上に単一の被加熱物Ｎが置かれていることを検知する
【００３８】
図３、図８においてＣＬ１は本体ケース２の上面における前後方向中心線であり、ＣＬ２はトッププレート２１の前後方向中心線である。ＣＬ３は、図７に示すように、左ＩＨ部６Ｌの主加熱コイルＭＣの中心点を通る前後方向の中心線を示している。
【００３９】
次に、前記左ＩＨ部６Ｌを構成している加熱コイル６ＬＣの構成について説明する。
図４は、前記左ＩＨ部６Ｌを制御する構成要素を示したブロック図である。
４個の側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、図６に示すように前記主加熱コイルＭＣの外周面に所定の空間ＧＰ１を保って配置されている。
【００４０】
４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の相互間には、略一定の空間ＳＰが保たれ、一般にコイルベースと呼ばれる通気性のある耐熱性樹脂製の支持枠の上に固定されている。この空間ＳＰの寸法は、各側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４と主加熱コイルＭＣ外周縁との空間ＧＰ１よりも２倍以上大きく設定されている。
【００４１】
この側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、主加熱コイルＭＣと同様に、直径０．１〜０．３ｍｍの細いコイル素線を２０〜３０本程度纏め（以下、「集合線」という）を１本又は複数本撚りながら巻き、外形形状が長円形や小判形になるように集合線が所定の方向に巻かれ、その後形状を保つために部分的に結束具で拘束され、又は全体が耐熱性樹脂などで固められることで形成されている。４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は平面的形状が同じで、縦・横・高さ（厚さ）寸法も全て同一寸法である。従って１つの側部加熱コイルを４個製造し、それを４箇所に配置している。
【００４２】
これら４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は図６に示すように、中心点Ｘ１から半径Ｒ１の主コイルＭＣの周囲において、その接線方向が丁度、各側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の長手方向の中心線と一致している。言い換えると接線方向と長径方向は一致している。
【００４３】
側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、それぞれの集合線が長円形に湾曲しながら伸びて電気的に一本の閉回路を構成している（図７参照）。また主加熱コイルＭＣの垂直方向寸法（高さ寸法、厚さともいう）と各側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の垂直方向寸法は同じであり、しかもそれら上面と前記トッププレート２１の下面との対向間隔は同一寸法になるように水平に設置、固定されている。
【００４４】
図６において、Ｄ２は主加熱コイルＭＣの外径寸法、Ｄ３は全部の側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の幅方向の中間点を結ぶ円の直径、Ｄ４は全部の側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の最も外側の周縁点を結ぶ円の直径、Ｄ５は左側誘導加熱源によって誘導加熱できる金属製の鍋等の被加熱物Ｎの最大外径寸法を示す。
【００４５】
ＷＡは側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の横幅（「厚み」又は「短径」ともいう）寸法である。またＬ１は側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の長径である。
以上説明した各部分の寸法の例は以下の通り。
ＧＰ１：１０ｍｍ
Ｄ１：６０ｍｍ
Ｄ２：１２０ｍｍ
Ｄ３：１８８ｍｍ
Ｄ４：２３６ｍｍ
Ｌ１：１２０〜１２５ｍｍ
ＷＡ：４８ｍｍ
Ｄ４の寸法から、底部の外形寸法ＤＷが２４０ｍｍ〜３００ｍｍ程度の大きさの金属鍋や調理用鉄板等を誘導加熱できる。
【００４６】
図５は、加熱調理器に内蔵された電源装置の回路ブロック図である。本願発明に係る電源装置は、概略、三相交流電源を直流電流に変換するコンバーター７６（例えばダイオードブリッジ回路、または整流ブリッジ回路ともいう）と、コンバーター７６の出力端に接続された平滑用コンデンサー８６、この平滑用コンデンサー８６に並列に接続された主加熱コイルＭＣのための主インバーター回路（電源回路部）ＭＩＶと、同様に平滑用コンデンサー８６に並列に接続された各側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４のための副インバーター回路（電源回路部）ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４とを備える。なお、この図には後述する中央誘導加熱源６Ｍと右側誘導加熱部６Ｒは記載していない。また以下の説明では、４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を総称する場合の符号として「ＳＣ」を用いる。同様に４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を総称する場合の符号として「ＳＩＶ」を用いる
【００４７】
図２で示した主インバーター回路２０は、図４で示す主インバーター回路ＭＩＶであり、また図２で示した副インバーター回路２１は、図４で示す副インバーター回路ＳＩＶである。これら各インバーター回路は、前記コンバーターからの直流電流を高周波電流に変換し、それぞれ主加熱コイルＭＣおよび側部加熱コイルＳＣに高周波電流を（互いに）独立して供給するものである。
【００４８】
一般に、誘導加熱コイルのインピーダンスは、誘導加熱コイルの上方に載置された被加熱物Ｎの有無および大きさ（面積）に依存して変化するから、これに伴って前記主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶに流れる電流量も変化する。本発明の電源装置では、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣに流れる、それぞれの電流量を検出するための電流センサーを備えた電流検出部を有する。この電流検出部は、後述する被加熱物載置判断部（被加熱物載置状態検出手段）３３を構成する一部である。また他の加熱コイルにも同様な電流センサーがそれぞれ設置されている。
【００４９】
本発明によれば、被加熱物載置判断部３３の電流検出部を用いて、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣに流れる電流量を検出することにより、それぞれのコイルの上方に被加熱物Ｎが載置されているか否か、または被加熱物Ｎの底部面積が所定値より大きいか否かを推定し、その推定結果を通電制御回路１００に伝達するので、被加熱物Ｎの載置状態について精度よく検出することができる。
【００５０】
なお、被加熱物Ｎの載置状態を検出するものとして、主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶに流れる電流量を検出する電流検出部の代わりに、機械式センサー、光学的センサーなどの他の任意のセンサーを用いて被加熱物Ｎの載置状態を検知してもよい。
【００５１】
本発明の電源装置の通電制御回路１００は、図示のように、被加熱物載置判断部３３に接続されており、被加熱物Ｎの載置状態に応じて、主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶに制御信号を与えるものである。すなわち、通電制御回路１００は、被加熱物載置判断部３３で検出された主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量に関する信号（被加熱物Ｎの載置状態を示すデータ）を受け、被加熱物Ｎが載置されていないか、あるいは被加熱物Ｎの直径が「所定値」（例えば１００ｍｍ）より小さいと判断した場合には、それら主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への高周波電流の供給を禁止又は（既に供給開始されている場合はそれを）停止するように主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶを選択的に制御する。なお、ここで前記「所定値」が１００ｍｍになっているのは、主加熱コイルＭＣの直径Ｄ２が１２０ｍｍの場合であるためであり、その直径Ｄ２が変化すれば所定値も変化する。実際の加熱度合い等を実験して実際には最適な所定値を決めることが望ましい。
【００５２】
本発明によれば、通電制御回路１００は、被加熱物Ｎの載置状態に応じた制御信号を主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶに供給することにより、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への給電を互いに独立して制御することができる。  
【００５３】
また、中央にある主加熱コイルＭＣを駆動せず（ＯＦＦ状態とし）、かつ、すべての側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動する（ＯＮ状態とする）ことにより、フライパンなどの鍋肌（鍋の側面）だけを余熱するといった調理方法も実現可能となる。
【００５４】
なお、操作部５には、左ＩＨ部６Ｌの協同加熱動作、すなわち主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣとの同時加熱を使用者が任意で禁止するスイッチを更に備えても良い。このようにすれば、明らかに直径の小さい鍋を左ＩＨ部６Ｌで加熱する場合、使用者が協同加熱ではなく、主加熱コイルＭＣ単独での加熱を選択できる。つまり、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣに流れる電流量を、被加熱物載置判断部３３によって検出することにより、それぞれのコイルの上方に被加熱物Ｎが載置されているか否か、または被加熱物Ｎの底部面積が所定値よりも大きいか否かを通電制御回路１００が推定・処理する必要はなくなる。
【００５５】
次に左ＩＨ部６Ｌ、中央ＩＨ部６ＭＲ、６ＭＬ、及び右ＩＨ部６Ｒによって加熱調理する場合の加熱量を決める「火力」について説明する。
前記通電制御回路１００によって以下の通り火力の調節範囲が決定されており、使用者は前記操作部５によって任意でこれらの火力値の中から所望の火力を選択できる。
左ＩＨ部６Ｌ：定格最大火力３０００Ｗ、定格最小火力１００Ｗ。
火力値は、１００Ｗ、３００Ｗ、５００Ｗ、７５０Ｗ、１０００Ｗ、１５００Ｗ、２０００Ｗ、２５００Ｗ、３０００Ｗの９段階。
中央ＩＨ部６ＭＲ、６ＭＬ：定格最大火力３０００Ｗ、定格最小火力１００Ｗ。
火力値は、１００Ｗ、３００Ｗ、５００Ｗ、７５０Ｗ、１０００Ｗ、１５００Ｗ、２０００Ｗ、２５００Ｗ、３０００Ｗの９段階。
右ＩＨ部６ＲＢ、６ＲＦ：定格最大火力１５００Ｗ、定格最小火力１００Ｗ。
火力値は１００Ｗから１００Ｗ毎に１５００Ｗまで合計１５段階。
【００５６】
主加熱コイルＭＣと、側部加熱コイルＳＣの一部又は全部を同時に加熱駆動する場合、主加熱コイルＭＣに流れる高周波電流と側部加熱コイルＳＣにそれぞれ流れる高周波電流の向きは、隣接する側において同じ向きとなることが加熱効率の観点から好ましい。これは、このように２個の独立したコイルの隣接する領域において、同一方向に電流が流れる場合、その電流で発生する磁束は互いに強め合い、被加熱物Ｎを鎖交する磁束密度を増大させ、被加熱物底面に渦電流を多く生成して効率良く誘導加熱できるからである。
【００５７】
主加熱コイルＭＣ用の主インバーター回路ＭＩＶは、可変周波数出力制御方式を採用しているため、その周波数を変化させることでインバーター電力、すなわち得られる火力を可変とすることができる。主インバーター回路ＭＩＶの駆動周波数を高く設定していくと、インバーター電力は低下していき、スイッチング手段（例えば、ＩＧＢＴ）や共振コンデンサー等の回路構成電気・電子素子の損失が増加し、発熱量も多くなって好ましくないので、所定の上限周波数を決め、それ以下で変化させるように制御している。上限周波数で連続的に制御できるときの電力が最低電力となるが、これ未満の電力を投入する場合は通電を断続的に行う、通電率制御を併用して最終的な小火力を得ることができる。側部加熱コイル用のインバーター回路ＳＩＶも同様にして火力制御できる。
【００５８】
また、主インバーター回路ＭＩＶの駆動に用いる駆動周波数は、側部加熱コイル用の副インバーター回路ＳＩＶの駆動周波数と基本的に同じにしている。変える場合は、両者の駆動周波数の差が可聴周波数域とならないよう、駆動周波数の差が１５〜２０ｋＨｚの範囲から外れるように通電制御回路１００が制御する。これは２つ以上の誘導加熱コイルを同時に駆動した場合、その周波数の差によってビート音又は干渉音と呼ばれるような、不快な音の原因になるからである。
【００５９】
なお、主インバーター回路ＭＩＶと、側部加熱コイル用の副インバーター回路ＳＩＶとは、常に同じ時間に駆動する必要はなく、例えば、通電制御回路１００が指令する火力によっては、短い時間間隔で交互に加熱動作を行うように切り替えても良い。
【００６０】
前述したように、全ての加熱コイル部には、加熱コイルと共振コンデンサーの並列回路からなる共振回路に流れる電流を検出するための電流センサーを設けている。全てのＩＨ部（誘導加熱部）に設けた電流センサーの検出出力は、被加熱物載置判断部（被加熱物載置状態検出手段）３３に入力され、これを介して通電制御回路１００に対して被加熱物Ｎがあるかどうかという判定情報が供給され、被加熱物Ｎの存在判定が行われる。
【００６１】
また誘導加熱に不適当な鍋（被加熱物Ｎ）などが用いられた場合や、何らかの事故などによって正規の電流値に比較して所定値以上の差の過少電流や過大電流が検出された場合は、通電制御回路１００によって関係するインバーター回路が制御され、瞬時に誘導加熱コイルの通電を停止するようになっている。
【００６２】
本発明のような誘導加熱方式で被加熱物Ｎを加熱する加熱調理器においては、左右ＩＨ部６Ｌ、６Ｒと中央ＩＨ部６Ｍに高周波電力を流すための電力制御回路は、いわゆる共振型インバーターと呼ばれている。被加熱物Ｎ（金属物）を含めた左右の加熱コイル６ＬＣ、６ＲＣ、６ＭＣのインダクタンスと、共振コンデンサーを接続した回路に、スイッチング回路素子を２０〜４０ＫＨｚ程度の駆動周波数でオン・オフ制御する構成である。なお、中央ＩＨ部６Ｍのインバーター回路２２、２３は、右ＩＨ部６Ｒのインバーター回路２４、２５と同様な構成であり、中央ＩＨ部６Ｍのインバーター回路２２、２３は、前記右ＩＨ部６Ｒ用のインバーター回路２４、２５と並列に前記商用電源７５に接続されている。
【００６３】
また共振型インバーターには、２００Ｖ電源に適すると言われている電流共振型と、１００Ｖ電源に適すると言われている電圧共振型とがある。このような共振型インバーター回路の構成には、例えば加熱コイル６ＬＣ、６ＲＣと共振コンデンサーの接続先をリレー回路でどのように切り替えるかによって、いわゆるハーフ・ブリッジ回路とフル・ブリッジ回路と呼ばれる方式に分かれる。
【００６４】
本発明の実施の形態で使用しているフル・ブリッジ回路を図５に示している。
具体的に説明すると、電源部（電源回路）７４を有する。電源部７４は、直流電源部８０と、主インバーター回路ＭＩＶ、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を有する。なお、図６では主インバーター回路ＭＩＶだけしか記載していないが、主インバーター回路ＭＩＶと同じ構成の４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４が通電制御回路１００に対してそれぞれ並列に接続されている。その４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、それぞれ接続点ＣＰ１・ＣＰ２、ＣＰ３・ＣＰ４、ＣＰ５・ＣＰ６、ＣＰ７・ＣＰ８を介して直流電源部８０と接続されている。
【００６５】
以上の説明から明らかなように、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、直流電源部８０と通電制御回路１００に対してそれぞれ並列に接続された構成になっている。
【００６６】
前記交流電源７５は、単相又は三相の商用交流電源である。交流電源７５は、この交流電源７５から出力される交流電流を全波整流する整流回路７６に接続されている。整流回路７６は、この整流回路で全波整流された直流電圧を平滑化する平滑コンデンサー８６に接続されている。
【００６７】
主インバーター回路ＭＩＶと、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、交流を直流に変換したのち、更にこの直流を高周波の交流に変換する、フルブリッジインバータである。各インバーター回路ＭＩＶ、ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、電源部７４の直流電源部８０に接続されている。
【００６８】
主インバーター回路ＭＩＶと、副インバーター回路ＳＩＶ１はそれぞれ、２組のスイッチング素子の対（ペア、組ともいう）７７Ａ，７８Ａを有する。図示するように、主インバーター回路ＭＣのスイッチング素子の対７７Ａと７８Ａはそれぞれ、直列接続された２つのスイッチング素子７９Ａ，８１Ａと８８Ａ、８９Ａを有する。４つの副インバーター回路ＳＩＶ１、ＳＩＶ２、ＳＩＶ３、ＳＩＶ４は、図示していないが、主インバーター回路ＭＣと同様に、２組のスイッチング素子をそれぞれ備えている。
【００６９】
主インバーター回路ＭＩＶには、スイッチング素子７９Ａ，８１Ａの出力点間とスイッチング素子８８Ａ，８９Ａの出力点間に、主加熱コイルＭＣと共振コンデンサー１１０Ａとで構成される直列共振回路が接続されている。また、４つの副インバーター回路ＳＩＶ２、ＳＩＶ３、ＳＩＶ４にも、図示していないが、主インバーター回路ＭＩＶと同様に、それぞれ副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４と共振コンデンサー（図示せず）とで構成される直列共振回路が接続されている。
【００７０】
主インバーター回路ＭＩＶの２組のスイッチング素子の対７７Ａ，７８Ａには、それぞれ駆動回路２２８Ａ、２２８Ｂが接続されている。また、４つの副インバーター回路ＳＩＶ２、ＳＩＶ３、ＳＩＶ４にも、図示していないが、主インバーター回路ＭＩＶと同様に、それぞれ駆動回路が接続されている。そして、主インバーター回路ＭＩＶの駆動回路２２８Ａ、２２８Ｂ及び４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４の各駆動回路は、通電制御回路１００を介して被加熱物載置判断部３３に接続されている。なお、主インバーター回路ＭＩＶの２組のスイッチング素子の対７７Ａ，７８Ａの駆動タイミングを、駆動回路２２８Ａ，２２８Ｂで制御し、位相差を制御することで主加熱コイルＭＣに流れる電流の量を調節できる。
【００７１】
以上の構成であるので、通電制御回路１００は、主加熱コイルＭＣに時計回り方向の高周波電流を流す場合、互いに隣接する領域（主加熱コイルの外周領域）において、４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に印加された高周波電流ＩＢと、主加熱コイルＭＣに流れる高周波電流とが同一方向（反時計回り方向）に流れるよう主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶを制御する機能を有する。
【００７２】
逆に、主加熱コイルＭＣに反時計回り方向の高周波電流を流す場合、側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に印加された高周波電流が、互いの隣接領域において同一方向（時計回り方向）に流れるよう、主インバーター回路ＭＩＶと全ての副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を制御するものである。これは前記したように周波数の差に起因する異音の発生を抑止できる。
【００７３】
調理の開始にあたっては、まず操作部５のキー１１を操作して主電源を投入し、加熱準備動作を使用者が指令した場合、前記被加熱物載置判断部３３によって、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣそれぞれのコイルの上方に被加熱物Ｎが載置されているか否か、または被加熱物Ｎの底部面積が所定値より大きいか否かが推定され、この推定結果が制御部である通電制御回路１００に伝達される。
【００７４】
通電制御回路１００では、大径鍋に適する加熱処理にするか通常鍋に適する加熱処理にするか等が決定される（所定の小電流を加熱コイルに流し、その結果を電流センサーで検知する）。
適合鍋であるが通常サイズの鍋や小鍋、あるいは加熱不適合等の場合は、大径鍋とは別の処理になる。
【００７５】
以上によって大径鍋を対象にした調理工程に移行する準備完了となり、調理メニュー選択後、速やかに誘導加熱動作が開始される。なお、鍋底面の直径が１２０ｍｍ〜１８０ｍｍ程度の鍋を「通常鍋」、直径１２０ｍｍ未満の鍋を「小径鍋」と呼んでいる。これらの鍋の場合も基本的には上記ステップと同様である。なお、ここでいう直径とは、鍋底面の直径であるので、鍋胴体の直径寸法はこれより大きい。
【００７６】
「通常鍋」や「小径鍋」の場合も「湯沸し」や「保温」などの調理メニューが表示部１０に表示されるが、「通常鍋」や「小径鍋」の場合は、この実施の形態１では中心部の主加熱コイルＭＣだけでしか加熱しないので、制御内容（火力や通電パターンなど）は大きく異なる。当然、側部加熱コイルＳＣの全部やその一部だけを個別に加熱駆動できないので、副加熱コイルＳＣを利用した加熱パターンはない。
【００７７】
主加熱コイルＭＣの電流センサーと側部加熱コイルＳＣの４つの電流センサーによって、上方に同一の被加熱物Ｎが載置されているか否かを判断する基礎情報が前記被加熱物載置判断部３３に入力される。電流変化を検出することで、前記被加熱物載置判断部３３は、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣのインピーダンスの変化を検出し、長方形や楕円状の鍋（被加熱物Ｎ）が載置されている主加熱コイルＭＣの主インバーター回路ＭＩＶ及び側部加熱コイルＳＣの各副インバーター回路ＳＩＶを駆動し、４つの側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の内、楕円状の鍋（被加熱物Ｎ）が載置されているもの（少なくとも１つ）に高周波電流を流し、楕円状の鍋（被加熱物Ｎ）が載置されていない他の側部加熱コイルに対しては、高周波電流を抑制又は停止するように前記通電制御回路１００が指令信号を発する。
【００７８】
例えば、被加熱物載置判断部３３が主加熱コイルＭＣと、１つの側部加熱コイルＳＣ１の上方に同一の楕円状の鍋（被加熱物Ｎ）が載置されていると判断したときに、通電制御回路１００は、主加熱コイルＭＣと特定の側部加熱コイルＳＣ１だけを連動して動作させ、予め定めた火力割合によってそれら二つの加熱コイルにそれぞれのインバーター回路ＭＩＶ、ＳＩＶ１によって高周波電力を供給する（この火力配分については、後で詳しく説明する）。
【００７９】
ここで「火力割合」とは、例えば使用者が左ＩＨ部６Ｌで３０００Ｗの火力で調理しようと調理開始している場合、通電制御回路１００が、主加熱コイルＭＣを２４００Ｗ、側部加熱コイルＳＣ１を６００Ｗというように配分した場合、その２４００Ｗと６００Ｗの比のことをいう。この例の場合では４：１である。
【００８０】
この側部加熱コイルＳＣ１単体を駆動して誘導加熱調理することはできず、また他の３つの側部加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４の各単体及びそれらを組み合わせても誘導加熱調理することはできないようになっている。言い換えると、主加熱コイルＭＣが駆動される場合に初めてその周辺にある４つの側部加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４の何れか１つ又は複数が同時に加熱駆動されることが特徴である。仮に、４つの側部加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４の全ての上方を覆うような大きな外径の被加熱物Ｎが置かれた場合、４つの側部加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４が駆動される制御パターンが、通電制御回路１００の制御プログラムの中に用意されている。
【００８１】
実際の駆動パターンとしては、次のものがある。
その１：主加熱コイルＭＣが加熱駆動されている場合に、同時に側部加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４の全部又は一部が、所定の順序や火力で加熱駆動される。
その２：主加熱コイルＭＣが加熱駆動している期間中、側部加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ４の全部又は一部が、所定の順序や火力で加熱駆動される。
【００８２】
なお、前記主電源スイッチの操作キー１１をＯＮにすると、最初に全ての操作部５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅがトッププレート２１の下方にある光源（図示せず）によって照らされ、操作キー群が表示される。そこで所望の操作キーをタッチ操作すると、その操作によってその特定の操作キーに隣接した位置にある表示部１０（７、８Ｒ、８Ｌ、９）の中の何れか１つがバックライトに照らされて表示動作が開始される。例えば操作部５Ｅを操作すると、表示部９のバックライトだけが点灯する。そこで更に操作を続けると、その操作結果がそのつど表示部１０に表示され、必要な情報を表示する。その表示の一環として、静電容量式のタッチ式入力キーを表示する。そして表示された所定のキーをタッチ操作することで、加熱開始の指令を使用者が与えると、後述する通電制御回路１００が特定の誘導加熱源を加熱駆動する。
【００８３】
この実施の形態では各種スイッチング回路素子、例えば図５に示すスイッチング素子７９Ａ，８１Ａ，８８Ａ，８９Ａ、を珪素によって形成されたものを示したが、珪素に比べてバンドギャップが大きいワイドバンドギャップ半導体によって形成してもよい。ワイドバンドギャップ半導体としては、例えば、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、ダイヤモンド、ガリウムナイトライド（ＧａＮ）などがある。このようなワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子やダイオード素子は、耐電圧性が高く、許容電流密度も高いため、スイッチング素子やダイオード素子の小型化が可能であり、これら小型化されたスイッチング素子やダイオード素子を用いることにより、これらの素子を組み込んだ半導体モジュールの小型化が可能となる。
【００８４】
また耐熱性も高いため、ヒートシンクの放熱フィンの小型化や、水冷部の空冷化が可能であるので、半導体モジュールの一層の小型化が可能になる。
【００８５】
更に電力損失が低いため、スイッチング素子やダイオード素子の高効率化が可能であり、延いては半導体モジュールの高効率化が可能になる。
【００８６】
図２に示したように、本体ケース２内部には、右ＩＨ部６Ｒ用のインバーター回路２４、２５と、中央ＩＨ部６Ｍ用のインバーター回路２２、２３を実装した回路基板を設置している。
また同様に、左ＩＨ部６Ｌのインバーター回路２０、２１も設置している。特に、インバーター回路２０、２１は、主加熱コイルＭＣ用のインバーター回路ＭＩＶと、４つの側部加熱コイルＳＣ用インバーター回路ＳＩＶがあり、これらに使用されているスイッチング素子やダイオード素子は、右ＩＨ部６Ｒ用のインバーター回路２４、２５や中央ＩＨ部６Ｍ用のインバーター回路２２、２３に比較して遥かに多い。
【００８７】
そこで、これらスイッチング素子やダイオード素子を組み込んだ半導体モジュールの小型化は、従来にも増して望まれる。
このような課題は、本実施の形態１においては、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子やダイオード素子を用いることで従来よりも簡単に解決できる。すなわち、ワイドバンドギャップ半導体は耐熱性も高いため、電力の制御に伴って発熱する半導体スイッチング素子を取り付けた冷却用の放熱フィンの小型化が可能となり、結果として回路基板の設置空間も小さくでき、本体ケース２の内部に無理なく設置できることになる。このため回路基板を収納する空間の確保のために加熱コイルの大きさや設置位置の自由度も確保できる。結果として限られた本体ケース２の天面部面積の中で、左ＩＨ部６Ｌのような大きな外径の加熱コイルを含む、複数個の誘導加熱コイルを使い勝手良い形、位置に並べて設置することが可能になる。
【００８８】
なお、スイッチング素子及びダイオード素子の両方がワイドバンドギャップ半導体によって形成されていることが望ましいが、いずれか一方の素子がワイドバンドギャップ半導体よって形成されていてもよく、上記したような効果を得ることができる。
【００８９】
なお、図６〜１０においてハッチングを施した部分が加熱駆動、又は表示動作を行っている状態を示している。表示部１０は、対応する誘導加熱源（ＩＨ部）が加熱駆動されない場合は、最初にバックライトが点灯してから一定の時間を経過すると自動的に消灯し、何も表示しない状態に自動的に戻る。
【００９０】
以上のような構成であるから、左ＩＨ部６Ｌでは、主加熱コイルＭＣだけで加熱調理できるような大きさの被加熱物Ｎ、例えば鍋底の直径が１４０ｍｍの鍋が置かれた場合、直径Ｄ２が１２０ｍｍの主加熱コイルＭＣだけが通電制御回路１００によって加熱駆動される。仮に鍋底の大きさが、長径２４０ｍｍ、短径１５０ｍｍであるような楕円形又は長方形の鍋や金属性焼き板が置かれた場合、被加熱物Ｎの被加熱物載置判断部３３がその状態を検知し、被加熱物Ｎの置かれた位置に応じて主加熱コイルＭＣと、１つ又は複数の側部加熱コイルＳＣが同時に駆動され、インバーター回路２０、２１から高周波電力が供給される。
【００９１】
このように、左ＩＨ部６Ｌでは、底部の形状が長方径や楕円形などの場合でも、主加熱コイルＭＣと１つ又は複数個の側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を組み合わせ、それらの協同加熱によって加熱調理できる。
【００９２】
さらに、中央左ＩＨ部の加熱コイル６ＭＬＣは直径１８０ｍｍ、中央右ＩＨ部６Ｍの（右側）加熱コイル６ＭＲＣの直径も１８０ｍｍ、これら２つの加熱コイル６ＭＬＣ、６ＭＲＣの相互間隔Ｗ２は３０〜５０ｍｍにしてあるので、長径２５０ｍｍ、短径１００ｍｍのような非円形の被加熱物Ｎ，例えば焼き物用の長方形鉄板が図１０に破線で示すように置かれた場合、２つの加熱コイル６ＭＬＣ、６ＭＲＣを協同加熱駆動できる。この場合も、被加熱物載置判断部３３が大きな被加熱物Ｎの載置状態を検知し、２つのインバーター回路２２、２３から高周波電力が供給される。この場合、２つのインバーター回路２２、２３から供給される高周波電力は、相互に干渉しないように連携させる。
【００９３】
ここで「連携」とは、２つの加熱コイルの両方を動作させる場合、前記通電制御回路１００が、１つのインバーター回路の動作と他のインバーター回路の動作を連携させることであり、加熱の開始、加熱の停止あるいは火力の変更のうち、少なくともいずれか一つのタイミングが一致するようにすることである。このタイミングとは開始の時期と終わる時期の双方が合致することをいう。また１つのインバーター回路の動作周波数と他のインバーター回路の動作周波数が異なる場合、その差が可聴音となり、使用者に不快な異音として聞こえることがある。そこで２つ以上のインバーター回路を同時に動作させる場合、通電制御回路１００は動作させる複数のインバーター回路の動作周波数を同一となるように制御している。また温度センサー３１の温度検知データに基づいて誘導加熱時の火力を増減させる場合も、使用者が設定した火力が複数のインバーター回路で適当に配分されるように制御している。
【００９４】
この実施の形態１では、以上説明したように、左ＩＨ部６Ｌの全部の側部加熱コイルＳＣを包含する円の直径Ｄ３（１８８ｍｍ）を参考に、例えば直径２００ｍｍよりも大きな異形の被加熱物Ｎの場合は、隣接する２つの中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲを協同加熱駆動することで対応できるように、通電制御回路１００の制御プログラムを設定しておけば良い。
【００９５】
逆に主加熱コイルＭＣの直径よりも大きいが、隣接する２つの中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲでは協同加熱できないような大きさの長円形や長方形の被加熱物Ｎの場合には、左ＩＨ部６Ｌの主加熱コイルＭＣと隣接する側部加熱コイルＳＣとの両者によって協同加熱駆動することで対応できる。
【００９６】
さらに、２つの中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲは、前記したように加熱可能な被加熱物Ｎの最小外径が１５０ｍｍになっているので、これら両者の何れでも対応できないような小径、例えば直径１３０ｍｍの鍋の場合は、加熱コイル径が何れも１２０ｍｍである右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦの何れでも加熱できる。
【００９７】
このように、この実施の形態１においては、多種の大きさ、形状の被加熱物Ｎにも対応して加熱調理でき、利便性が更に向上するものである。
【００９８】
図１０に示すように、２つの右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦを協同加熱できるようにすれば、更に多様な大きさ、形状の鍋に対応できる。この場合、中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲは左右に並べてあったので、横方向に長い被加熱物Ｎに対応できたが、右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦは前後方向に配置しているので、協同加熱時に前後方向に長い被加熱物Ｎに対応できる。しかも右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦは、中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲの加熱コイル６ＭＬＣ、６ＭＲＣに比較して小径であるため、この右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦを利用して協同加熱する鍋は、方形の卵焼き用鍋など比較的小型で、片手でも簡単に持てるものである。従って協同加熱域が前後方向にあることで、使用者がそのような鍋の取手を持って調理する場合に鍋の操作をしやすい。
【００９９】
他方、中央左ＩＨ部６ＭＬと中央右ＩＨ部６ＭＲは、その加熱コイル６ＭＬＣ、６ＭＲＣの直径や配置間隔から見て、協同加熱の対象となる被加熱物Ｎは、長径が３００ｍｍを超えるような大型のものも想定される。そのような大型の鍋は両手で持って取り扱うことから、通常は左右に取手部が突出していることが想定される。しかし、本実施の形態１では、中央左ＩＨ部６ＭＬの左側には比較的広い幅Ｗ１（この例では１５０ｍｍ以上）が確保され、また中央右ＩＨ部６ＭＲの左側には比較的広い幅Ｗ３（この例では１５０ｍｍ以上）が確保されているので、中央ＩＨ部６Ｍによる協同加熱時に大型の非円形鍋が置かれても、その左側及び右側位置に隣接した他の加熱部の調理の邪魔になる可能性は少ない。
【０１００】
なお、図１０に矢印ＤＹ、ＤＸで示すように、２個所で協同加熱する場合、その協同加熱域の長手方向を互いに異ならせることが使い勝手の向上から望ましい。協同加熱域の面積が小さい場合は、右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦの加熱コイル６ＲＢＣ、６ＲＦＣのように前後方向に設けることが望ましい。
【０１０１】
また左ＩＨ部６Ｌと中央ＩＨ部６Ｍ全体の定格最大火力を３０００Ｗに統一してあり、また定格最小火力も１００Ｗに揃えてあるので、沸騰後に鍋を隣の加熱部に移動させ、移動された先の加熱部で引き続き長時間煮込み調理をする場合も想定されるが、そのような場合でも火力の調節が容易になり、使い勝手が良い。また左ＩＨ部６Ｌと中央ＩＨ部６Ｍは、火力の段階数と具体的な各段階の火力値も全く同じに設定してあるので、同様に使い勝手が良い。
【０１０２】
なお、前記主加熱コイルＭＣを構成する内側コイル６ＬＣ１と外側コイル６ＬＣ２を、別々に加熱駆動できるように変更すれば、外径１３０ｍｍの内側コイル６ＬＣ１の単独加熱によって、左ＩＨ部６Ｌでも更に小径の鍋に対応できることになる。
【０１０３】
実施の形態２
図１１は、本発明の実施形態２の誘導加熱調理器の動作例を示す平面図であり、図１２は本発明の実施形態２の誘導加熱調理器の動作例を示す説明図である。この図１１、１２においても、各加熱コイルの上でハッチングを施したものは加熱駆動されていることを示している。    
【０１０４】
図１１、図１２において、加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４は、それぞれ外径寸法が１００ｍｍ程度の加熱コイルであり、前後左右に一定の間隔で合計４個並べてある。各加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４の前後及び左右方向の相互間隔Ｗ２は、それぞれ２０〜３０ｍｍ程度である。このためこれら４つの加熱コイル毎に高周波電力を供給するインバーター回路（図示せず）は４つ設けてある。
【０１０５】
３５Ｒは本体ケース２の天面右側後部に設けた吸気口で、本体ケース２の内部に送風機によって室内の空気を冷却用に導入するためのものである。３５Ｌは本体ケース２の天面左側後部に設けた排気口であり、本体ケース２の内部に導入された冷却用空気を排出するためのものである。
【０１０６】
なお、左ＩＨ部６Ｌと右ＩＨ部６Ｒとの対向間隔Ｗ１は１００ｍｍ、右ＩＨ部６Ｒとトッププレート２１の実質的な右端部までの間隔Ｗ６は１００ｍｍである。Ｗ５は、右ＩＨ部６Ｒとトッププレート２１の実質的な前端部までの間隔をいい、４０ｍｍ〜５０ｍｍである。ここで前記「実質的な右端部」、「実質的な前端部」という意味は、トッププレート２１の外周縁は、幅が１０〜２０ｍｍ程度の額縁状の枠で覆われているので、その枠までの端部を指す。その他構成は実施の形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
以上の構成であるから、左ＩＨ部６Ｌでは底部の形状が長方径や楕円形などの場合でも、主加熱コイルＭＣと１つ又は複数個の側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を組み合わせ、それらの協同加熱によって加熱調理できる。
【０１０８】
さらに、第１の誘導加熱部を構成する右ＩＨ部６Ｒが、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４から構成されており、それら各加熱コイル単独で加熱ができることはもちろん、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４の内、縦列の２つ及び横列の２つを同時に駆動して協同加熱することができる。
【０１０９】
これら４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４の内、左側の加熱コイル６ＲＣ１、６ＲＣ３と左ＩＨ部６Ｌの加熱コイル６ＬＣの相互間隔Ｗ１は１００ｍｍにしてあり、一方、右側の加熱コイル６ＲＣ２、６ＲＣ４とトッププレート２１の実質的な右端部隔との距離Ｗ６も１００ｍｍにしてあるので、長径２３０ｍｍ、短径１００ｍｍのような非円形の被加熱物Ｎが図１１、１２に破線で示すように置かれた場合、その被加熱物Ｎで上方を覆われた２つの加熱コイル６ＲＣ１と６ＲＣ３や６ＲＣ３と６ＲＣ４のような組み合わせで協同加熱すれが加熱できる。
【０１１０】
この場合も、被加熱物載置判断部３３が４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４の内の２つの上に単一の被加熱物Ｎのあることを検知し、通電制御回路１００が関係するインバーター回路から高周波電力を供給するように制御する。なお、被加熱物Ｎが４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４を包含するような大きな方形又は円形であった場合、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４を同時に駆動できるようにしても良い。なお、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４は、それぞれが単独で加熱駆動され、火力も独立して設定できるものであるので、各加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４での温度制御を確実にするため、赤外線センサーなどの温度センサーの温度検知部は、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４のそれぞれに１個ずつ以上設けることが望ましい。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｄ１  内側コイル６ＬＣ１の外径、Ｄ２  外側コイル６ＬＣ２の外径、  Ｄ３  左ＩＨ部の加熱コイルの外径、Ｄ４  中央左ＩＨ部の左側加熱コイルの外径、Ｄ５  中央左ＩＨ部の右側加熱コイルの外径、ＳＣ（ＳＣ１〜ＳＣ４）側部加熱コイル、Ｗ１〜Ｗ６  相互間隔、ＭＩＶ  主加熱コイルの主インバーター回路、ＳＩＶ（ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４）  側部加熱コイルの副インバーター回路、１  調理器、２  本体ケース、２１  トッププレート、３  吸気口、４  排気口、５  操作部、５Ａ  右前部ＩＨ部６ＲＦの操作部、５Ｂ  右後部ＩＨ部６ＲＢの操作部、５Ｃ  中央右ＩＨ部６ＭＲの操作部、５Ｄ  中央左ＩＨ部６ＭＬの操作部、５Ｅ  左ＩＨ部の操作部、６Ｌ  第２の誘導加熱部（左ＩＨ部）、６ＭＬ  第１の誘導加熱部（中央左ＩＨ部）、６ＭＲ  第１の誘導加熱部（中央右ＩＨ部）、６Ｒ  右ＩＨ部、６ＲＢ  第３の誘導加熱部（右後部ＩＨ部）、６ＲＦ  第３の誘導加熱部（右前部ＩＨ部）、６ＬＣ１  内側コイル、６ＬＣ２  外側コイル、６ＭＬＣ  加熱コイル、６ＭＲＣ  加熱コイル、６ＲＣ１〜６ＲＣ４  加熱コイル、６ＲＢＣ  加熱コイル、６ＲＦＣ  加熱コイル、７  共用の表示部、８Ｒ  表示部、８Ｌ  表示部、９  表示部、１０  表示部、１１  主電源スイッチの操作キー、２０〜２５  インバーター回路、  ３１  温度センサー、３１Ａ〜３１Ｇ  温度センサー、３３  被加熱物載置判断部、３５Ｒ  吸気口、３５Ｌ  排気口、１００  通電制御回路。
【図１】
2012132275.tif 000003
【図２】
2012132275.tif 000004
【図３】
2012132275.tif 000005
【図４】
2012132275.tif 000006
【図５】
2012132275.tif 000007
【図６】
2012132275.tif 000008
【図７】
2012132275.tif 000009
【図８】
2012132275.tif 000010
【図９】
2012132275.tif 000011
【図１０】
2012132275.tif 000012
【図１１】
2012132275.tif 000013
【図１２】
2012132275.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月4日(2013.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の発明に係る誘導加熱調理器は、隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１の誘導加熱部と、前記第１の誘導加熱部と横に並べて設置され、中央部の円形主加熱コイルと、これに隣接した複数の側部加熱コイルとを有し、主加熱コイルの単独加熱と、主加熱コイルと側部加熱コイルによる協同加熱とを可能にした第２の誘導加熱部と、前記第１及び第２の誘導加熱部の上方にあって、被加熱物が置かれるトッププレートと、前記第１及び第２の誘導加熱部に個別に高周波電力を供給するインバーター回路と、前記インバーター回路に対して加熱動作の開始・停止指令と火力指令とを与える通電制御回路と、前記通電制御回路に操作信号を与える操作部と、を具備し、前記第１の誘導加熱部の外径寸法を、前記第２の誘導加熱部の外径寸法より小さく、かつ前記第２の誘導加熱部の中の主加熱コイル外径寸法よりも大きく設定したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜図１０において、１はアイランド型キッチンとも呼ばれるタイプの誘導加熱調理器で、誘導加熱部は全部で５個所あり、いわゆる５口の誘導加熱調理器である。
この種の調理器は、台所の中央などに文字通り「島」のように独立して設置され、調理器の手前側だけでなく反対の側面からも耐熱性強化ガラス製や耐熱樹脂性のトッププレート２ａに臨めるような調理器であり、その本体ケース２は横に長い箱形形状である。この本体ケース２の内部には調理器具などの収納庫となる棚が複数設置され、そのような収納庫の上方空間が加熱調理器の各構成部品を配置した空間になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記トッププレート２ａの下方には、左側から右へ順次直径が小さくなるように５つの誘導加熱源６Ｌ、６ＭＬ、６ＭＲ、６ＲＢ、６ＲＦを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
内側コイル６ＬＣ１の外径Ｄ１は６０ｍｍ、外側コイル６ＬＣ２の外径Ｄ２は１２０ｍｍ、である。そして外側コイル６ＬＣ２と内側コイル６ＬＣ１の間に形成した環状の隙間に後述する温度センサー３１Ｌが設置されている
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
後側加熱コイル６ＲＢＣの外径寸法Ｄ８と前側加熱コイル６ＲＦＣの外径Ｄ９とは、ともに１２０ｍｍである。なおＷ３は１５０ｍｍ、Ｗ４は４０ｍｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また左ＩＨ部６Ｌと中央左ＩＨ部６ＭＬ及び中央右ＩＨ部６ＭＲの３者は、個別に駆動する場合は、火力の段階数と具体的な各段階の火力値も全く同じに設定してある。右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦの定格最大火力は共に１５００Ｗであり、定格最小火力は１００Ｗに設定してある。これは右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦを協同加熱する場合も、２つの加熱コイル６ＲＢＣ、６ＲＦＣの合計火力は１５００Ｗ、定格最小火力は１００Ｗに設定してある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１において、３は本体ケース２の右側面に設けた吸気口、４はトッププレート２ａの左端部から外れた位置に設けた排気口である。本体ケース２の内部空間には、前記吸気口３から室内の空気を導入する送風機（図示せず）が設置されており、導入された空気によって５つの誘導加熱源（ＩＨ部）６Ｌ、６ＭＬ、６ＭＲ、６ＲＢ、６ＲＦ及びそれらのインバーター回路基板（後で詳しく述べる）が冷却され、前記排気口４から排出されるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３において、５は操作部で、本体ケース２の上面で前記トッププレート２ａより手前に横に長く帯状に設けてある。５Ａは右前部ＩＨ部６ＲＦの操作部、５Ｂは右後部ＩＨ部６ＲＢの操作部、５Ｃは中央右ＩＨ部６ＭＲの操作部、５Ｄは中央左ＩＨ部６ＭＬの操作部、５Ｅは左ＩＨ部６Ｌの操作部である。１１は、主電源の投入・遮断を行う主電源スイッチ（図示せず）の操作キーであり、操作部５の右端部にあり、全ての加熱部の電源を一斉に遮断できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３１は、被加熱物Ｎからトッププレート２ａを透過して放射されて来る赤外線の量を測定し、被加熱物Ｎの底部温度を検知する赤外線センサーである。以後このセンサーを「温度センサー」と呼ぶ。この温度センサー３１は少なくとも合計１１個あり、主加熱コイルＭＣの中心部に設置された温度センサー３１Ａ、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣの間の空間又は側部加熱コイルＳＣの内側空間内にそれぞれ１個ずつ設置した４つの温度センサー３１Ｂ、中央左ＩＨ部６ＭＬに設置した温度センサー３１Ｃ、中央右ＩＨ部６ＭＲに設置した温度センサー３１Ｅ、中央左ＩＨ部６ＭＬの（左側）加熱コイル６ＭＬＣとその右側の加熱コイル６ＭＲＣの間の位置に設置された温度センサー３１Ｄ、右後部ＩＨ部に設置した温度センサー３１Ｆ、右前部ＩＨ部６ＲＦに設置した温度センサー３１Ｇ、右後部ＩＨ部６ＲＢと右前部ＩＨ部６ＲＦの間に設置した温度センサー３１Ｈから構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３には前記温度センサー３１Ｄの位置が分かるように表示しているが、実際はトッププレート２ａによって覆われているので、温度センサー３１Ｄは使用者には目視できない（他の温度センサー３１も同様に目視できない）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
３３は、被加熱物載置判断部であり、左ＩＨ部６Ｌの主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣの両方に流れる電流を検出して、主加熱コイルＭＣと側部加熱コイルＳＣの両者の上に共通の被加熱物Ｎが置かれていることを検知する。
また、被加熱物載置判断部３３は、中央左ＩＨ部６ＭＬの加熱コイル６ＭＬＣと中央右ＩＨ部６ＭＲの加熱コイル６ＭＲＣに流れる電流を検出して、２つの加熱コイル６ＭＬＣと加熱コイル６ＭＲＣの上に単一の被加熱物Ｎが置かれていることを検知する。実際には、加熱コイルの入力側と出力側の両方で電流を検出することがより正確な感知のために望ましい。詳細な動作については後で詳しく述べる。なお、同様に被加熱物載置判断部３３は、右後部ＩＨ部６ＲＢの加熱コィル６ＲＢＣと右前部ＩＨ部６ＲＦの加熱コイル６ＲＦＣに流れる電流を検出して、２つの加熱コイルの上に単一の被加熱物Ｎが置かれていることを検知する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３、図８においてＣＬ１は本体ケース２の上面における前後方向中心線であり、ＣＬ２はトッププレート２ａの前後方向中心線である。ＣＬ３は、図７に示すように、左ＩＨ部６Ｌの主加熱コイルＭＣの中心点を通る前後方向の中心線を示している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、それぞれの集合線が長円形に湾曲しながら伸びて電気的に一本の閉回路を構成している（図６参照）。また主加熱コイルＭＣの垂直方向寸法（高さ寸法、厚さともいう）と各側部加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の垂直方向寸法は同じであり、しかもそれら上面と前記トッププレート２ａの下面との対向間隔は同一寸法になるように水平に設置、固定されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明のような誘導加熱方式で被加熱物Ｎを加熱する加熱調理器においては、左右ＩＨ部６Ｌ、６Ｒと中央ＩＨ部６Ｍに高周波電力を流すための電力制御回路は、いわゆる共振型インバーターと呼ばれている。被加熱物Ｎ（金属物）を含めた左右の加熱コイル６ＬＣ、６ＲＣ、６ＭＣのインダクタンスと、共振コンデンサーを接続した回路に、スイッチング回路素子を２０〜４０ＫＨｚ程度の駆動周波数でオン・オフ制御する構成である。なお、中央ＩＨ部６Ｍのインバーター回路２２、２３は、右ＩＨ部６Ｒのインバーター回路２４、２５と同様な構成であり、中央ＩＨ部６Ｍのインバーター回路２２、２３は、前記右ＩＨ部６Ｒ用のインバーター回路２４、２５と並列に交流電源７５に接続されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の実施の形態で使用しているフル・ブリッジ回路を図５に示している。
具体的に説明すると、電源部（電源回路）７４を有する。電源部７４は、直流電源部８０と、主インバーター回路ＭＩＶ、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を有する。なお、図５では主インバーター回路ＭＩＶだけしか記載していないが、主インバーター回路ＭＩＶと同じ構成の４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４が通電制御回路１００に対してそれぞれ並列に接続されている。その４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、それぞれ接続点ＣＰ１・ＣＰ２、ＣＰ３・ＣＰ４、ＣＰ５・ＣＰ６、ＣＰ７・ＣＰ８を介して直流電源部８０と接続されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
主インバーター回路ＭＩＶには、スイッチング素子７９Ａ，８１Ａの出力点間とスイッチング素子８８Ａ，８９Ａの出力点間に、主加熱コイルＭＣと共振コンデンサー１１０Ａとで構成される直列共振回路が接続されている。また、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１、ＳＩＶ２、ＳＩＶ３、ＳＩＶ４にも、図示していないが、主インバーター回路ＭＩＶと同様に、それぞれ副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４と共振コンデンサー（図示せず）とで構成される直列共振回路が接続されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
主インバーター回路ＭＩＶの２組のスイッチング素子の対７７Ａ，７８Ａには、それぞれ駆動回路２２８Ａ、２２８Ｂが接続されている。また、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１、ＳＩＶ２、ＳＩＶ３、ＳＩＶ４にも、図示していないが、主インバーター回路ＭＩＶと同様に、それぞれ駆動回路が接続されている。そして、主インバーター回路ＭＩＶの駆動回路２２８Ａ、２２８Ｂ及び４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４の各駆動回路は、通電制御回路１００を介して被加熱物載置判断部３３に接続されている。なお、主インバーター回路ＭＩＶの２組のスイッチング素子の対７７Ａ，７８Ａの駆動タイミングを、駆動回路２２８Ａ，２２８Ｂで制御し、位相差を制御することで主加熱コイルＭＣに流れる電流の量を調節できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、前記主電源スイッチの操作キー１１をＯＮにすると、最初に全ての操作部５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅがトッププレート２ａの下方にある光源（図示せず）によって照らされ、操作キー群が表示される。そこで所望の操作キーをタッチ操作すると、その操作によってその特定の操作キーに隣接した位置にある表示部１０（７、８Ｒ、８Ｌ、９）の中の何れか１つがバックライトに照らされて表示動作が開始される。例えば操作部５Ｅを操作すると、表示部９のバックライトだけが点灯する。そこで更に操作を続けると、その操作結果がそのつど表示部１０に表示され、必要な情報を表示する。その表示の一環として、静電容量式のタッチ式入力キーを表示する。そして表示された所定のキーをタッチ操作することで、加熱開始の指令を使用者が与えると、後述する通電制御回路１００が特定の誘導加熱源を加熱駆動する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
なお、左ＩＨ部６Ｌと右ＩＨ部６Ｒとの対向間隔Ｗ１は１００ｍｍ、右ＩＨ部６Ｒとトッププレート２ａの実質的な右端部までの間隔Ｗ６は１００ｍｍである。Ｗ５は、右ＩＨ部６Ｒとトッププレート２ａの実質的な前端部までの間隔をいい、４０ｍｍ〜５０ｍｍである。ここで前記「実質的な右端部」、「実質的な前端部」という意味は、トッププレート２ａの外周縁は、幅が１０〜２０ｍｍ程度の額縁状の枠で覆われているので、その枠までの端部を指す。その他構成は実施の形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
さらに、第１の誘導加熱部を構成する右ＩＨ部６Ｒが、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４から構成されており、それら各加熱コイル単独で加熱ができることはもちろん、４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４の内、縦列の２つ又は横列の２つを同時に駆動して協同加熱することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
これら４つの加熱コイル６ＲＣ１〜６ＲＣ４の内、左側の加熱コイル６ＲＣ１、６ＲＣ３と左ＩＨ部６Ｌの加熱コイル６ＬＣの相互間隔Ｗ１は１００ｍｍにしてあり、一方、右側の加熱コイル６ＲＣ２、６ＲＣ４とトッププレート２ａの実質的な右端部隔との距離Ｗ６も１００ｍｍにしてあるので、長径２３０ｍｍ、短径１００ｍｍのような非円形の被加熱物Ｎが図１１、１２に破線で示すように置かれた場合、その被加熱物Ｎで上方を覆われた２つの加熱コイル６ＲＣ１と６ＲＣ３や６ＲＣ３と６ＲＣ４のような組み合わせで協同加熱すれが加熱できる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
Ｄ１  内側コイル６ＬＣ１の外径、Ｄ２  外側コイル６ＬＣ２の外径、Ｄ３  左ＩＨ部の加熱コイルの外径、Ｄ４  中央左ＩＨ部の左側加熱コイルの外径、Ｄ５  中央左ＩＨ部の右側加熱コイルの外径、ＳＣ（ＳＣ１〜ＳＣ４）側部加熱コイル、Ｗ１〜Ｗ６  相互間隔、ＭＩＶ  主加熱コイルの主インバーター回路、ＳＩＶ（ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４）  側部加熱コイルの副インバーター回路、１  調理器、２  本体ケース、２ａ  トッププレート、３  吸気口、４  排気口、５  操作部、５Ａ  右前部ＩＨ部６ＲＦの操作部、５Ｂ  右後部ＩＨ部６ＲＢの操作部、５Ｃ  中央右ＩＨ部６ＭＲの操作部、５Ｄ  中央左ＩＨ部６ＭＬの操作部、５Ｅ  左ＩＨ部の操作部、６Ｌ  第２の誘導加熱部（左ＩＨ部）、６ＭＬ  第１の誘導加熱部（中央左ＩＨ部）、６ＭＲ  第１の誘導加熱部（中央右ＩＨ部）、６Ｒ  右ＩＨ部、６ＲＢ  第３の誘導加熱部（右後部ＩＨ部）、６ＲＦ  第３の誘導加熱部（右前部ＩＨ部）、６ＬＣ１  内側コイル、６ＬＣ２  外側コイル、６ＭＬＣ  加熱コイル、６ＭＲＣ  加熱コイル、６ＲＣ１〜６ＲＣ４  加熱コイル、６ＲＢＣ  加熱コイル、６ＲＦＣ  加熱コイル、７  共用の表示部、８Ｒ  表示部、８Ｌ  表示部、９  表示部、１０  表示部、１１  主電源スイッチの操作キー、２０〜２５  インバーター回路、３１  温度センサー、３１Ａ〜３１Ｇ  温度センサー、３３  被加熱物載置判断部、３５Ｒ  吸気口、３５Ｌ  排気口、１００  通電制御回路。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接し、かつ互いに独立して加熱駆動される２つ以上の加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１の誘導加熱部と、
前記第１の誘導加熱部と横に並べて設置され、中央部の円形主加熱コイルと、これに隣接した複数の側部加熱コイルとを有し、主加熱コイルの単独加熱と、主加熱コイルと側部加熱コイルによる協同加熱とを可能にした第２の誘導加熱部と、
前記第１及び第２の誘導加熱部の上方にあって、被加熱物が置かれるトッププレートと、
前記第１及び第２の誘導加熱部に個別に高周波電力を供給するインバーター回路と、    前記インバーター回路に対して加熱動作の開始・停止指令と火力指令とを与える通電制御回路と、
前記通電制御回路に操作信号を与える操作部と、を具備し、
前記第１の誘導加熱部の外径寸法を、前記第２の誘導加熱部の外径寸法より小さく、かつ前記第２の誘導加熱部の中の主加熱コイル外径寸法よりも大きく設定したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記操作部は、前記トッププレートの前方に設けられており、
前記第１の誘導加熱部と第２の誘導加熱部の対向間隔を、前記第１の誘導加熱部から前記操作部までの距離よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記第１の誘導加熱部の隣接する２つの加熱コイルの上、あるいは前記第２の誘導加熱部の主加熱コイルと隣接した側部加熱コイルとの上に、単一の被加熱物が置かれたことを検知する被加熱物載置判断部を具備し、
前記被加熱物載置判断部の処理に基づいて前記第１の誘導加熱部又は第２の誘導加熱部が、各誘導加熱部内の複数の加熱コイルにより協同加熱動作をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記通電制御回路は、前記主加熱コイルと側部加熱コイルを交互に所定間隔で駆動することを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第１の誘導加熱部と前記第２の誘導加熱部の定格最小火力を同等に設定したことを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記インバーター回路には、半導体スイッチング素子を備え、
当該スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、ダイヤモンド又はガリウムナイトライドであることを特徴とする請求項６に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012132275.tif 000015
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012132275.tif 000017
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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【国際調査報告】
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