(57)【要約】  振動アクチュエータであって、電力を機械的振動に変換する電気機械変換部と、電気機械変換部から振動を駆動力として伝達する伝達部と、伝達部に当接して駆動力により伝達部に対して相対的に移動する当接部とを備え、伝達部および当接部の接触表面において、伝達部および当接部のいずれか一方におけるポア面積占有率が２％以上である。上記振動アクチュエータにおいて、ポアの平均面積が３μｍ２以上であってもよい。また、伝達部および当接部の他方において、一方に対する接触面が鉄を含有してもよい。
2012120872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を機械的振動に変換する電気機械変換部と、
前記電気機械変換部から振動を駆動力として伝達する伝達部と、
前記伝達部に当接して前記駆動力により前記伝達部に対して相対的に移動する当接部と
を備え、
前記伝達部および前記当接部の接触表面において、前記伝達部および前記当接部のいずれか一方におけるポア面積占有率が２％以上である振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記ポアの平均面積が３μｍ２以上である請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記伝達部および前記当接部の他方において、前記一方に対する接触面が鉄を含有する請求項１または請求項２に記載の振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記他方が、前記一方に対する接触面にマルテンサイト系ステンレス鋼を含む請求項３に記載の振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記伝達部および前記当接部の少なくとも一方は、焼結体を含む請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記伝達部および前記当接部の少なくとも一方は、金属酸化物、金属窒化物および金属炭化物のうちの少なくともひとつを含む請求項１または請求項２に記載の振動アクチュエータ。
【請求項７】
前記伝達部および前記当接部の一方における他方との接触表面はアルミナにより形成され、前記他方の接触表面はステンレス鋼により形成される請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項８】
前記伝達部はステータを含み、
前記電気機械変換部は前記ステータを傾けつつ、傾けた方向を回転させ、
前記当接部は、前記ステータと接触して前記ステータの変位を受けて回転するロータを含む請求項１から７のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項９】
前記伝達部は板状の本体部および前記本体部から突出した突起部を有し、
前記電気機械変換部は互いに位相の異なる振動を与えることにより前記突起部を楕円運動させ、
前記当接部は前記突起部に当接して、前記突起部の楕円運動の駆動力を受けることにより前記伝達部に対して一方向に移動する請求項１から７のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記伝達部は環状の本体部および前記本体部に配された複数の溝を有し、
前記電気機械変換部は、互いに位相の異なる振動を与えることにより前記本体部に周方向に進行する進行波を発生させ、
前記当接部は、前記本体部に接触して前記周方向の進行波を受けることにより回転する環状のロータを含む請求項１から７のいずれか１項に記載の振動アクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の振動アクチュエータと、
前記振動アクチュエータにより光軸方向に移動する光学部品と
を備えたレンズユニット。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の振動アクチュエータと、
前記振動アクチュエータにより光軸方向に移動する光学部品と、
前記光学部品により結像された被写体像を撮像する撮像素子と
を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
軸部の中心軸に対してそれぞれ直交する２つの曲げ振動を生じる振動子と、振動子に摩擦駆動されて軸部の周りを回転するロータとを備えた振動アクチュエータがある（特許文献１参照）。
特許文献１  特開２００５−２８７２４６号公報【０００３】
振動アクチュエータにおいて、振動子およびロータが接触相互に接触する部位を、耐磨耗性を有する硬質材料で形成した場合、高い駆動トルクが得られない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明の１つの側面においては、上記の課題を解決することのできる振動アクチュエータを提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様として、電力を機械的振動に変換する電気機械変換部と、電気機械変換部から振動を駆動力として伝達する伝達部と、伝達部に当接して駆動力により伝達部に対して相対的に移動する当接部とを備え、伝達部および当接部の接触表面において、伝達部および当接部のいずれか一方におけるポア面積占有率が２％以上である振動アクチュエータが提供される。【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】振動アクチュエータ１００の模式的断面図である。
【図２】電気機械変換部１２２の斜視図である。
【図３】振動アクチュエータ１００の動作を説明する図である。
【図４】振動アクチュエータ１００の動作を説明する図である。
【図５】振動アクチュエータ１００の動作を説明する図である。
【図６】振動アクチュエータ１００の動作を説明する図である。
【図７】トルク減衰率の概念を示すグラフである。
【図８】振動アクチュエータ１００の特性を示すグラフである。
【図９】振動アクチュエータ１００の特性を示すグラフである。
【図１０】カメラ２００の模式的断面図である。
【図１１】振動アクチュエータ１０１を含む光学機器３００の模式図である。
【図１２】電気機械変換部１２２および伝達部１３１の斜視図である。
【図１３】振動アクチュエータ１０１の動作を説明する模式図である。
【図１４】振動アクチュエータ１０２の側面図である。
【図１５】電気機械変換部１２２および伝達部１３１の斜視図である。
【図１６】振動アクチュエータ１０２の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明の一側面を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、振動アクチュエータ１００の模式的断面図である。なお、下記の説明においては、図中上側を「上」、図中下側を「下」として各要素の方向を記載する。しかしながら、これらの記載は、振動アクチュエータ１００が図示された方向に限って使用されることを意味するものではない。
【００１０】
振動アクチュエータ１００は、同軸状に順次積層されたベースプレート１１０、圧電積層体１２０、ステータ１３０、ロータ１４０、出力歯車１６０およびトッププレート１８０を備える。これらの部材は、軸部１９０により中心を貫通される。
【００１１】
軸部１９０の下端は、ベースプレート１１０に結合される。また、トッププレート１８０は、ナット１９２により、軸部１９０の軸方向に沿って下方に向かって締め込まれる。圧電積層体１２０、ステータ１３０、ロータ１４０および出力歯車１６０は、ベースプレート１１０およびトッププレート１８０の間に挟まれて、軸部１９０の軸方向に相互に押し付けられる。
【００１２】
圧電積層体１２０は、厚さ方向に互いに積層された複数の電気機械変換部１２２を含み、ベースプレート１１０により下方から支持される。圧電積層体１２０の上面には、ステータ１３０が重ねられる。これにより、ステータ１３０は、圧電積層体１２０により下方から支持される。ステータ１３０の上面は、ロータ１４０に対する接触表面をなす。
【００１３】
ステータ１３０は、軸部１９０と同軸に配された振動体１３２の下端に結合される。これにより、ステータ１３０が揺動する場合は振動体１３２も一体的に揺動する。ステータ１３０の揺動を振動と見做した場合、振動体１３２はステータ１３０と共にひとつの振動の系をなす。よって、振動体１３２の寸法および質量を変化させることにより、ステータ１３０の固有振動数を調節できる。
【００１４】
ロータ１４０は、当接部１４２を介して、ステータ１３０の上面に当接する。当接部１４２は、ロータ１４０に対して固定され、ロータ１４０が軸部１９０の周りを回転する場合は、ロータ１４０と共に回転する。また、当接部１４２は、弾性を有する部材により形成される。これにより、ステータ１３０が軸部１９０の軸方向に振動した場合も、当接表面に追従して接触を維持する。
【００１５】
ロータ１４０の上端は、軸部１９０を回転軸とする回転方向について、出力歯車１６０の下部と係合する。これにより、ロータ１４０が軸部１９０を回転軸として回転した場合は、出力歯車１６０も連れ従って回転する。
【００１６】
出力歯車１６０は、軸受け部１７０を介して軸部１９０から軸支される。これにより、出力歯車１６０に負荷がかかっている場合であっても、出力歯車１６０は、軸部１９０の周りを円滑に回転する。出力歯車１６０の外周にはピニオンギアが切られており、出力歯車１６０の回転を外部に伝達できる。
【００１７】
与圧部１５０は、例えば、伸長方向に付勢されたコイルバネであり、出力歯車１６０の下面に一端を当接させる。与圧部１５０の下端は、ロータ１４０の内面に上向きに形成された段差に当接する。
【００１８】
出力歯車１６０は、内面に上向きに形成された段差を軸受け部１７０に当接させ、軸受け部１７０の上面はトッププレート１８０に当接する。よって、出力歯車１６０が上方に変位することはない。換言すれば、与圧部１５０は、ロータ１４０を、ステータ１３０に向かって付勢する。
【００１９】
図２は、圧電積層体１２０を形成する電気機械変換部１２２の斜視図である。電気機械変換部１２２の各々は、圧電材料板１２４、駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７および共通電極１２６を有する。
【００２０】
圧電材料板１２４は、ＰＺＴ等の圧電材料により形成された円板状の部材である。圧電材料板１２４の下面は、共通電極１２６により一面に覆われる。圧電材料板１２４の上面は、周方向に分割して配された複数の駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７が配される。駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７および共通電極１２６は、ニッケル、金等の電極材料を、鍍金、蒸着、厚膜印刷等の方法で、圧電材料の表面に直接に付着させて形成できる。
【００２１】
これにより、例えば、共通電極１２６を接地電位に固定し、駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７のいずれかに駆動電圧を印加した場合、当該駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７の領域に限って圧電材料板１２４の厚さが変化する。
【００２２】
圧電積層体１２０は、上記のような電気機械変換部１２２を、絶縁層を介して複数積層して形成される。また、圧電積層体１２０の複数の電気機械変換部１２２において、同じ位置にある駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７には、同じ駆動電圧が、同じタイミングで印加される。
【００２３】
図３、図４、図５および図６は、振動アクチュエータ１００における圧電積層体１２０の動作を説明する図である。これらの図と図１で共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００２４】
圧電積層体１２０において、電気機械変換部１２２の複数の駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７のいずれかに対して選択的に駆動電圧を印加すると、当該駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７の位置において圧電材料板１２４の厚さの変化が重畳される。これにより、ベースプレート１１０に対するステータ１３０の傾きが変化する。
【００２５】
図３に示す状態では、紙面手前側の駆動電極１２７に圧電体を伸長させる電圧を印加し、紙面奥側の駆動電極１２３に圧電体を収縮させる電圧を印加している。これにより、当初はベースプレート１１０に対して平行であったステータ１３０が、図示のように紙面後方に向かって傾斜する。
【００２６】
次いで、ステータ１３０を上から見た場合に時計周りに、電圧を印加する駆動電極１２１、１２３、１２５、１２７を順次切り替えることにより、図４〜図６に示すように、ステータ１３０の傾く方向を時計周りに回転させることができる。なお、電圧を印加する順序を逆にした場合は、ステータ１３０の傾きの回転方向が反転する。
【００２７】
再び図１を参照すると、振動アクチュエータ１００において、ロータ１４０は与圧部１５０に付勢されるので、当接部１４２がステータ１３０に対して定常的に押し付けられる。このため、ロータ１４０は、傾斜方向を回転させつつ揺動するステータ１３０から摩擦駆動力を得て回転する。
【００２８】
このとき、ロータ１４０は、ステータ１３０の傾斜方向の回転と逆に回転する。よって、振動アクチュエータ１００を上から見下ろした場合に、上記のようにステータ１３０の傾き方向が時計周りに回転した場合は、ロータ１４０の回転方向は反時計周りになる。こうして、圧電積層体１２０に駆動電圧を供給された場合にロータ１４０が回転運動する振動アクチュエータ１００が形成される。
【００２９】
なお、振動アクチュエータ１００の駆動電圧の周波数は、圧電積層体１２０、ステータ１３０、振動体１３２および軸部１９０等、振動アクチュエータ１００が動作する場合に振動する部分の固有振動数に近いことが好ましい。これにより、投入した電力に対して効率よく駆動力を発生させることができる。
【００３０】
また、振動アクチュエータ１００が発生する回転駆動力は、ステータ１３０とロータ１４０との摩擦力によって生じる。ここで、「Ｆ（摩擦力）＝μ（摩擦係数）×Ｎ（負荷荷重）」という原理に従い、負荷荷重Ｎが一定ならば摩擦力Ｆ∝摩擦係数μという関係が成り立つ。よって、振動アクチュエータ１００においては、ステータ１３０およびロータ１４０の摩擦を大きくすることにより、駆動効率を向上させて出力トルクを増加させ得る。
【００３１】
上記のような振動アクチュエータ１００において、ロータ１４０の当接部１４２の材料としては、焼きを入れて弾性材料として使用できるＳＵＳ４２０Ｊ２等の他、ＳＵＳ４３１、４０３、４１０、４２０、４４０等のマルテンサイト系ステンレス鋼を使用できる。更に、振動アクチュエータ１００の仕様に応じて、ＳＵＳ３０４のようなオーステナイト系ステンレス鋼等の他のステンレス鋼、鉄系合金等を材料とすることもできる。
【００３２】
ステータ１３０の材料としては、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物等の粉末を原料として焼結したセラミックスを使用できる。より具体的には、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、窒化チタン、炭化ケイ素および窒化ケイ素のいずれか、または、これらを二種以上含有する材料を例示できる。
【００３３】
セラミックスは、変形が少なく、耐磨耗性の高い材料として使用されるが、原料粉末の固相反応により製造するので不可避に空孔を含む。このため、セラミックスにより形成されたステータ１３０の表面にもポアと呼ばれる空孔が現れる。このポアによるステータ１３０の表面性状の違いが、振動アクチュエータ１００の出力特性に影響を及ぼすことが判った。そこで、試料１〜７として、表面におけるポア面積占有率（％）が異なる複数のセラミックス製ステータ１３０を用意して、振動アクチュエータ１００の特性に及ぼす影響を調べた。
【００３４】
セラミックスによりステータ１３０を製造する場合には、使用する原料粉末の粒度を選ぶことにより、ポア面積占有率およびポア平均面積を調節できる。例えば、粒径がより小さな原料粉末を焼結するとセラミックスの組織は緻密になり、表面のポア面積占有率およびポア平均面積は小さくなる。粒径がより大きな原料粉末を焼成すると、表面のポア面積占有率およびポア平均面積が大きくなる。
【００３５】
更に、粒径の異なる原料粉末を混合して、粒度分布を変化させることによりポア面積占有率およびポア平均面積を、より細かく調節することもできる。粒径の大小に加えて、またはこれに代えて、焼結時間、焼結温度、焼結圧力等の焼結条件を変更することによりポア面積占有率およびポア平均面積を調節することもできる。
【００３６】
上記のようなポア面積占有率およびポア平均面積の調節方法は、ステータ１３０がセラミックスの場合の他、粉末冶金の手法で製造される焼結合金のステータ１３０に対しても適用できる。また、焼結以外の方法で製造されたステータ１３０においても、材料に応じたエッチャントでエッチングすることにより、目的とするポア面積占有率およびポア平均面積を有する表面性状を形成できる。
【００３７】
なお、ポア面積占有率とは、ステータ１３０の表面を１０００倍の光学顕微鏡で観察して、観察により得られたポア面積の合計を、ステータ１３０表面の全体面積で除した値である。ただし、１０００倍の倍率でステータ１３０の表面を隈なく観察するには多大な時間を要する。
【００３８】
そこで、光学顕微鏡を用いて１０００倍にて観察する場合に、３００μｍ×２２０μｍの範囲内に存在するポアを抽出した。このポアの面積を合計し、視野面積で除したものをポア面積占有率とした。ポア面積占有率はランダムに選択した３点について測定し、それらの平均値を求めた。
【００３９】
より具体的には、下記の手順で試料のポアを定量した。試料の観察にはデジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−９００型、株式会社キーエンス）を使用した。このデジタルマイクロスコープは同軸落射照明系を備えたズームレンズとＣＣＤカメラとから構成され、最大１０００倍での明視野観察を行うことができる。
【００４０】
ＣＣＤカメラは１／１．８型２１１万画素イメージセンサを使用しており、実効画素は１６００ｘ１２００である。実際の観察はズームレンズ倍率を１０００倍とし、電子シャッターモード（シャッタ速度）及びホワイトバランスをＡＵＴＯ、絞り開放、フレームレート１５Ｆ／Ｓに設定して、ステータ表面の３００μｍ×２２０μｍの領域を１６００ｘ１２００ドットの画像データとして取得した。
【００４１】
このデータを画像処理ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ−Ｊ）に取り込み、一旦８ビットグレースケール（０〜２５５）に変換した後、二値化してポア領域のみを抽出した。この際、二値化の閾値は変換画像を見ながら手動で調整し、ポア領域のみが抽出されるように設定した。今回の評価における二値化の閾値は、試料４及び６については７０、他の試料については９５とした。
【００４２】
このようにしてポア領域を抽出した後、画像処理ソフトウェアの機能を利用してポアの総数及び総面積を算出してポア面積占有率を得た。また、ポアの総面積をポアの総数で除してポア平均面積を得た。
【００４３】
こうして、ポア面積占有率が互いに異なる７つのステータ１３０を用意した。各ステータ１３０のポア面積占有率およびポア平均面積を表１に示す。また、各ステータ１３０の材料も併せて表１に示す。
【表１】
2012120872.tif 000003
【００４４】
上記７種のステータ１３０を備えた振動アクチュエータ１００について、トルク減衰率（ｒｐｍ／ｍＮ・ｍ）および鉄分付着量を測定した。測定結果を表２に示す。
【表２】
2012120872.tif 000004
【００４５】
表２に示したトルク減衰率は、下記の式１に従って算出した。
トルク減衰率＝減衰回転数（ｒｐｍ）／負荷トルク（Ｎ・ｍｍ）・・・式１
【００４６】
図７は、振動アクチュエータ１００のトルク減衰率の概念を示すグラフである。図７のグラフの横軸は負荷トルクであり、縦軸が回転数である。図示のように、振動アクチュエータ１００を回転させながら負荷トルクを０（Ｎ・ｍｍ）から上昇させていった場合、振動アクチュエータ１００の回転数（ｒｐｍ）は徐々に減少する。トルク減衰率は、このように負荷トルクの上昇に従って減少した振動アクチュエータの回転数の割合、すなわち、図７におけるグラフの傾きを示す。トルク減衰率が低い振動アクチュエータ１００は、負荷が大きくなっても回転数の低下が少ない。よって、大きな負荷トルクに対しても高い回転数を維持できる。
【００４７】
なお、トルク減衰率は、ある程度の稼働時間を経て特性が安定した振動アクチュエータ１００について測定および算出した。また、トルク減衰率は、回転数が負荷トルクに対して直線的に減衰する領域において算出したものであり、具体的には負荷トルクが６ｍＮ・ｍ以下の範囲において測定された値である。
【００４８】
鉄分付着量（ａ．ｕ．（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ：任意単位））は、セラミックス製のステータ１３０と、ステンレス製の当接部１４２とを備えた振動アクチュエータ１００において、当接部１４２が摺動したことによるステータ１３０への鉄分の付着量を意味する。鉄分付着量は、当接部１４２が摺動した領域である摺動跡と、当接部１４２が摺動しなかった領域とのそれぞれについて、走査型電子顕微鏡に付属するエネルギー分散型Ｘ線分析装置により鉄分付着量を検出し、それら検出した鉄分付着量の差分として求めた。
【００４９】
図８は、表１および表２に示した測定結果の一部をプロットしたグラフである。図８には、ステータ１３０における接触面のポア面積占有率と振動アクチュエータ１００のトルク減衰率（ｒｐｍ／ｍＮ・ｍ）の関係、および、同ポア面積占有率とステータ１３０に対する鉄分付着量との関係が併せて示される。
【００５０】
図８に示す通り、ステータ１３０の表面におけるポア面積占有率が２%以上になると、鉄分の付着が顕著になることが判る。また、鉄分の付着量が増すに連れて、振動アクチュエータ１００のトルク減衰率が低くなることが判る。よって、ステータ１３０表面のポア面積占有率を２%以上とすることにより、振動アクチュエータ１００の出力トルクを向上させられることが判る。
また、ポア面積占有率を４％以上とすることにより、振動アクチュエータ１００のトルク減衰率がさらに低くなり、出力トルクをより向上させられることが判る。図８によれば、このような効果は、少なくともポア面積占有率が〜１５％の領域において同様に得られることが示される。
【００５１】
このように、各材料のポア面積占有率に着目すると、ポア面積占有率が大きいものほど、ステンレス材料に由来するＦｅの付着が起こり、高い負荷トルクでも駆動することが出来る超音波モータとなる。ポア面積占有率の高いセラミックス材料を用いることによって、高いトルクと効率が得られる。
【００５２】
ただし、図８に示す通り、ポア面積占有率が１０％を越えても、鉄分の付着量は増えなくなる。また、ポア面積占有率が過大になると、ステータ１３０の表面に欠陥が増加して劣化しやすくなることも予想される。よって、ステータ１３０の表面におけるポア面積占有率は１５％以下としてもよく、更に、１０％以下としてもよい。
【００５３】
図９は、表１および表２に示した測定結果の一部をプロットしたグラフである。図９には、ステータ１３０における接触面のポア平均面積（μｍ２）と振動アクチュエータ１００のトルク減衰率（ｒｐｍ／ｍＮ・ｍ）の関係、および、平均面積（μｍ２）とステータ１３０に対する鉄分付着量の関係が併せて示される。
【００５４】
また、図９から判るように、ポア平均面積が３μｍ２以上になった場合も、ステータ１３０への鉄分付着量が増加する。また、鉄分付着量増加に伴って振動アクチュエータ１００のトルク減衰率も低下する。よって、高トルク化という観点からは、ポア平均面積を３μｍ２以上とすることができる。
【００５５】
なお、上記の例では、ステータ１３０におけるロータ１４０への接触面全体において、ポア面積占有率およびポア平均面積が実質的に均一であった。しかしながら、仮に、ポア面積占有率およびポア平均面積が不均一に分布していたとしても、少なくともロータ１４０との接触面全体の平均値として上記の範囲を満たせば、所期の作用が得られる。
【００５６】
また、上記の例では、振動アクチュエータ１００は、セラミックス製のステータ１３０とステンレス製の当接部１４２とを備えていた。しかしながら、例えば、ステンレス等の金属により形成されたステータ１３０とセラミックス製の当接部１４２とを備えた振動アクチュエータ１００においても、当接部１４２の接触面におけるポア面積占有率を管理することにより、振動アクチュエータ１００が出力する駆動トルクを向上できる。
【００５７】
図１０は、振動アクチュエータ１００を備えたカメラ２００の模式的断面図である。カメラ２００は、レンズユニット２０２およびカメラボディ２０１を含む。
【００５８】
レンズユニット２０２は、マウントシステム２０３を介して、カメラボディ２０１に対して着脱自在に装着される。レンズユニット２０２は、光学系２８０、光学系２８０を収容する鏡筒２７０、および、鏡筒２７０の内部に設けられて光学系２８０を駆動する振動アクチュエータ１００を備える。
【００５９】
光学系２８０は、図中で左側にあたる入射端から順次配列された、前球２８２、変倍レンズ２８４、合焦レンズ２８６および主レンズ２８８を含む。合焦レンズ２８６および主レンズ２８８の間には、絞り装置２９０が配置される。
【００６０】
振動アクチュエータ１００は、光軸方向について鏡筒２７０の中程にあって相対的に小径な合焦レンズ２８６の下方に配置される。これにより、鏡筒２７０の径を拡大することなく、振動アクチュエータ１００は鏡筒２７０内に収容される。振動アクチュエータ１００は、例えば輪列を介して合焦レンズ２８６を光軸Ｘの方向に前進または後退させる。
【００６１】
カメラボディ２０１は、ファインダ２４０、制御部２５０、主鏡２６２を収容する。主鏡２６２は、レンズユニット２０２の光学系２８０を介して入射した被写体光束の光路上に傾斜して配置される斜設位置と、被写体光束を避けて上昇する退避位置（図中に点線で示す）との間を移動する。
【００６２】
斜設位置にある主鏡２６２は、被写体光束の大半を、上方に配置されたピント板２６６に導く。ピント板２６６は撮像素子２２０と光学的に共役な位置にあり、ピント板２６６に形成された被写体像は、ペンタプリズム２４８を通じてファインダ２４０から，正立正像として観察される。また、被写体光束の一部は、ペンタプリズム２４８により測光部２５２に導かれる。測光部２５２は、被写体輝度に応じた被写体光束の強度およびその分布を測定する。
【００６３】
ファインダ２４０は、接眼部２４２、ファインダ用表示部２４４およびハーフミラー２４６を含む。ファインダ用表示部２４４は、カメラ２００に設定された撮影条件等の情報を表す表示画像を生成する。ハーフミラー２４６は、ファインダ用表示部２４４に生成された表示画像を、フォーカシングスクリーンの映像に重畳する。これにより、ユーザは、ピント板２６６に形成された被写体像とファインダ用表示部２４４に形成された表示画像とを、接眼部２４２から併せて観察できる。
【００６４】
また、主鏡２６２は、裏面に副鏡２６４を有する。副鏡２６４は、主鏡２６２を透過した被写体光束の一部を、下方に配置された合焦部２５４に導く。これにより、主鏡２６２が斜設位置にある場合は、合焦レンズ２８６の合焦位置を検出する。なお、主鏡２６２が退避位置に移動した場合は、副鏡２６４も被写体光束から退避する。
【００６５】
カメラボディ２０１において、レンズユニット２０２に対して主鏡２６２の後方には、シャッタ２３０、光学フィルタ２２２および撮像素子２２０が順次配置される。シャッタ２３０が開放される場合は、その直前に主鏡２６２が退避位置に移動するので、被写体光束は直進して撮像素子２２０に入射される。これにより、入射光の形成する画像が撮像素子２２０において電気信号に変換される。
【００６６】
カメラ２００において、レンズユニット２０２はカメラボディ２０１に対して電気的にも結合されている。これにより、レンズユニット２０２は、カメラボディ２０１から電力の供給を受けると共に、カメラボディ２０１の制御部２５０の制御の下に、カメラボディ２０１と連携して動作する。よって、例えば、カメラボディ２０１側の合焦部２５４が検出した被写体までの距離の情報に基づいて振動アクチュエータ１００の回転量および回転方向を制御することによりオートフォーカス機構を形成できる。
【００６７】
なお、振動アクチュエータ１００により合焦レンズ２８６を移動させる場合について例示したが、絞り装置２９０の開閉、変倍レンズ２８４におけるバリエータレンズの移動等を振動アクチュエータ１００で駆動してもよい。この場合も、電気信号を介して測光部２５２、ファインダ用表示部２４４等と情報を参照し合うことにより、振動アクチュエータ１００は、露出の自動化、シーンモードの実行、ブラケット撮影の実行等に寄与する。
【００６８】
また、振動アクチュエータ１００は、撮影機、双眼鏡等の光学系以外の用途にも使用できる。例えば、精密ステージ、より具体的には電子ビーム描画装置、検査装置用各種ステージ、バイオテクノロジ用セルインジェクタの移動機構、核磁気共鳴装置の移動ベッド等の動力源等を例示できる。
【００６９】
図１１は、振動アクチュエータ１０１を含む光学機器３００の模式図である。光学機器３００は、光学部品３０２、保持枠３０４および案内軸３０６と、振動アクチュエータ１０１とを備える。
【００７０】
保持枠３０４は、レンズ等の光学部品３０２を保持する。また、保持枠３０４は、一対の案内軸３０６を挿通されて摺動可能に支持される。案内軸３０６は、光学部品３０２の光軸方向に互いに平行に配される。
【００７１】
保持枠３０４は、全体として円筒形をなすが、側周面の図中下部には平坦な当接面１４３を有する。当接面１４３は、案内軸３０６の軸方向に平行に形成され、振動アクチュエータ１０１の一部をなす。当接面１４３は、保持枠３０４の一部を加工して形成してもよいし、保持枠３０４の側周面に他の部材を付加して形成してもよい。
【００７２】
振動アクチュエータ１０１は更に、電気機械変換部１２２および伝達部１３１を含む。電気機械変換部１２２および伝達部１３１は、保持枠３０４に対して、図中下側に配され、保持枠３０４の側周面に位置する当接面１４３に当接する。
【００７３】
振動アクチュエータ１０１においては、電気機械変換部１２２および伝達部１３１が、案内軸３０６に対して相対位置を固定された状態で、保持枠３０４の当接面１４３に駆動力を伝達する。これにより、光学部品３０２は、保持枠３０４と共に、案内軸３０６に沿って光軸方向に移動する。これにより、光学部品３０２を含む光学系の特性が変化する。
【００７４】
図１２は、電気機械変換部１２２および伝達部１３１が一体となった組立体の斜視図である。伝達部１３１は矩形板状の形状を有し、図中下面に電気機械変換部１２２を有する。伝達部１３１の上面には、長手方向に離間して図中上方に突出する一対の突起部１３３が設けられる。光学機器３００においては、突起部１３３の先端が、保持枠３０４の側面に当接する。
【００７５】
電気機械変換部１２２は、圧電材料により形成された一対の圧電ブロックを含む。圧電ブロックは、伝達部１３１の長手方向に離間して配置される。一対の圧電ブロックは相互に絶縁され、個別に駆動電圧を印加できる。これにより、保持枠３０４の当接面１４３に当接させた状態で、伝達部１３１を変形させることができる。
【００７６】
図１３は、振動アクチュエータ１０１の動作を説明する模式図である。図１３において、（Ａ）列は、一対の圧電ブロックに印加される２相の駆動電圧Ａ、Ｂの実効値の変化を、タイミングｔ１からタイミングｔ９に至る時間の経過に従って示す。駆動電圧Ａ、Ｂは、相互に位相が９０度ずれた状態で周期的に変化する。
【００７７】
図１３において、（Ｂ）列は、上記駆動電圧Ａ、Ｂを印加された電気機械変換部１２２により伝達部１３１に生じる横振動の時間的変化を示す。ここで、横振動とは、電気機械変換部１２２が位相差をもって伸縮することにより伝達部１３１が屈曲変形した場合に、伝達部１３１の長手方向と直交する方向に変位を生じる振動を意味する。伝達部１３１は、駆動電圧Ａ、Ｂの変動周期に対して４次の横振動モードを有する。
【００７８】
図１３において、（Ｃ）列は、上記駆動電圧Ａ、Ｂを印加された電気機械変換部１２２により伝達部１３１に生じる縦振動の時間的変化を示す。ここで、縦振動とは、電気機械変換部１２２の伸縮に伴って伝達部１３１が伸縮することにより、伝達部１３１の長手方向に変位を生じる振動を意味する。伝達部１３１は、駆動電圧Ａ、Ｂの変動周期に対して１次の縦振動モードを有する。
【００７９】
図１３において、（Ｄ）列は、上記横振動および上記縦振動の合成により、伝達部１３１の突起部１３３先端に生じる楕円運動の時間的変化を示す。突起部１３３は、伝達部１３１の４次振動モードの腹の位置に配される。また、伝達部１３１は、例えば、長手方向中央において、案内軸３０６に対して相対的に固定される。これにより、突起部１３３の先端は、保持枠３０４の当接面１４３を、案内軸３０６の長手方向に突き動かす駆動力を生じる。これにより保持枠３０４は案内軸３０６の長手方向に沿って移動する。
【００８０】
上記のような振動アクチュエータ１０１においても、当接面１４３および突起部１３３のいずれか一方を金属系材料により形成すると共に、他方の表面に適切な割合でポアを形成することにより、振動アクチュエータ１０１の出力トルクを向上させることができる。より具体的には、例えば、保持枠３０４の表面に形成される当接面１４３を、表面にポアを有するセラミックス材料等により形成し、突起部１３３と一体的な伝達部１３１を金属材料により形成してもよい。
【００８１】
図１４は、振動アクチュエータ１０２の側面図である。振動アクチュエータ１０２は、図中下側から順次積層された、ベースプレート１１０、与圧部１５０、加圧板１５１、電気機械変換部１２２、伝達部１３１、ロータ１４０、緩衝板１６３および出力部１６１を有する。
【００８２】
与圧部１５０は、図中下端をベースプレート１１０に固定される。また与圧部１５０は、加圧板１５１を上方向に押し上げる付勢力を発揮する。加圧板１５１は、互いに一体をなす電気機械変換部１２２および伝達部１３１を、更に上方のロータ１４０に向かって押し付ける。これにより、伝達部１３１は、ロータ１４０の図中下面に形成された当接部１４２に押し当てられる。
【００８３】
ロータ１４０は、ベースプレート１１０に対して回転可能に配される。また、ロータ１４０は、緩衝板１６３を挟んで出力部１６１に結合される。これにより、ロータ１４０に生じた運動のうち、回転運動が出力部１６１に伝えられ、紙面と平行な回転軸の回りに、ロータ１４０および出力部１６１が一体的に回転する。また、ロータ１４０に生じた高さ方向の振動は、緩衝板１６３に吸収される。これにより、出力部１６１は、回転運動を効率よく外部に伝達できる。
【００８４】
図１５は、振動アクチュエータ１０２の電気機械変換部１２２および伝達部１３１の組立体と、ロータ１４０の当接部１４２との斜視図である。図１４と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００８５】
振動アクチュエータ１０２において、電気機械変換部１２２は、環状の伝達部１３１の図中下面に配された複数の圧電ブロックを含む。複数の圧電ブロックは、伝達部１３１の周方向に離間して配置される。一対の圧電ブロックは相互に絶縁され、個別に駆動電圧を印加できる。これにより、保持枠３０４の当接面１４３に当接させた状態で、伝達部１３１を部分的に変形させることができる。
【００８６】
また、伝達部１３１は、径方向に形成された複数の溝１３５を図中上面に有する。これにより、伝達部１３１の曲げ剛性が低くなり、電気機械変換部１２２による伝達部１３１の変形が容易になる。
【００８７】
ロータ１４０は全体として環状をなし、径方向の幅が狭い当接部１４２を下端に有する。これにより、当接部１４２は、伝達部１３１に対して強く押し付けられる。
【００８８】
図１６は、振動アクチュエータ１０２の動作を説明する展開図である。図１３を参照して説明したように、伝達部１３１の長手方向に配置された複数の圧電ブロックに、位相差を有して周期的に変動する駆動電圧を印加することにより、伝達部１３１に横振動および縦振動を生じさせることができる。
【００８９】
振動アクチュエータ１０２においては、伝達部１３１が環状なので、横振動が生じる位置を順次移動させることにより、周方向に進行する進行波が伝達部１３１に生じる。よって、伝達部１３１に当接する環状の当接部１４２には周方向の駆動力が伝達され、ロータ１４０が回転する。
【００９０】
上記のような振動アクチュエータ１０２においても、当接部１４２および伝達部１３１のいずれか一方の表面に適切な割合でポアを形成することにより、振動アクチュエータ１０２の出力トルクを向上させることができる。より具体的には、例えば、振動アクチュエータ１０２が動作する場合に変形しない当接部１４２を、表面にポアを有するセラミックス材料により形成し、進行波の発生と共に変形する伝達部１３１を金属系の材料により形成してもよい。
【００９１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることは、請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００９２】
１００、１０１、１０２  振動アクチュエータ、１１０  ベースプレート、１２０  圧電積層体、１２１、１２３、１２５、１２７  電極、１２２  電気機械変換部、１２４  圧電材料板、１２６  共通電極、１３０  ステータ、１３１  伝達部、１３２  振動体、１３３  突起部、１３５  溝、１４０  ロータ、１４２  当接部、１４３  当接面、１５０  与圧部、１５１  加圧板、１６０  出力歯車、１６１  出力部、１６３  緩衝板、１７０  軸受け部、１８０  トッププレート、１９０  軸部、１９２  ナット、２００  カメラ、２０１  カメラボディ、２０２  レンズユニット、２０３  マウントシステム、２２０  撮像素子、２２２  光学フィルタ、２３０  シャッタ、２４０  ファインダ、２４２  接眼部、２４４  ファインダ用表示部、２４６  ハーフミラー、２４８  ペンタプリズム、２５０  制御部、２５２  測光部、２５４  合焦部、２６２  主鏡、２６４  副鏡、２６６  ピント板、２７０  鏡筒、２８０  光学系、２８２  前球、２８４  変倍レンズ、２８６  合焦レンズ、２８８  主レンズ、２９０  絞り装置、３００  光学機器、３０２  光学部品、３０４  保持枠、３０６  案内軸
【図１】
2012120872.tif 000005
【図２】
2012120872.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012120872.tif 000010
【図７】
2012120872.tif 000011
【図８】
2012120872.tif 000012
【図９】
2012120872.tif 000013
【図１０】
2012120872.tif 000014
【図１１】
2012120872.tif 000015
【図１２】
2012120872.tif 000016
【図１３】
2012120872.tif 000017
【図１４】
2012120872.tif 000018
【図１５】
2012120872.tif 000019
【図１６】
2012120872.tif 000020
【国際調査報告】
2012120872.tif 000021
2012120872.tif 000022