(57)【要約】  本発明の課題は、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、透明性に優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムを提供することであり、本発明は、密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）から得られる基材層の少なくとも片面に、密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有するエチレン系重合体（Ａ）から得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）から得られる基材層の少なくとも片面に、密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有するエチレン系重合体（Ａ）から得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項２】
エチレン系重合体（Ａ）から得られる表層が、基材層の両面に積層されてなる請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項３】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが、縦方向（ＭＤ）の延伸倍率が３〜１４倍、横方向（ＴＤ）の延伸倍率が３〜１４倍の範囲にある請求項１または２記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項４】
エチレン系重合体組成物（Ｂ）の密度が、９００〜９２５Ｋｇ／ｍ3の範囲にある請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項５】
エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分と、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−１）である請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項６】
エチレン系重合体（Ａ）が、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）である請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項７】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムが、二軸延伸されてなる請求項７記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリアミド若しくはポリプロピレンのいずれかである請求項７または８に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項１０】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを熱融着層として用いてなる請求項７〜９のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムからなる包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、透明性に優れる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体、所謂線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、高圧法低密度ポリエチレンに比べ、透明性、耐ストレスクラッキング性、低温ヒートシール性、ヒートシール強度、耐衝撃性等に優れておりその特徴を活かして食品包装用のシーラントとして広く用いられている。中でも、シングルサイト触媒で重合されたエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、更に透明性、低温ヒートシール性、夾雑物シール性、ホットタック性にも優れている。【０００３】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体フィルムの透明性、機械的強度等を改良する方法としてエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を特定の条件下で二軸延伸する方法（特許文献１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体及びエチレン・α−オレフィンランダム共重合体に高密度ポリエチレンあるいは高圧法低密度ポリエチレンを加えてなる組成物を二軸延伸してなる収縮フィルム（特許文献２）が提案されている。【０００４】
また、二軸延伸ＬＬＤＰＥフィルムにヒートシール性を付与するために、７０〜９９重量％のチーグラー−ナッタ触媒で製造された線状低密度ポリエチレンと１〜３０重量％のメタロセン触媒で製造された線状低密度ポリエチレンを含む心層に０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ3の範囲の密度を有するエチレンポリマー及び／またはコポリマーを含む少なくとも１つの表皮層を有する包装用の二軸延伸多層フィルム（特許文献３）、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3より小さいエチレン・α―オレフィンプラストマーコポリマー２０〜３５重量％と密度が少なくとも０．９１２ｇ／ｃｍ3でありかつ０．９１４ｇ／ｃｍ3よりも小さいＶＬＤＰＥ６５〜８０重量％とのブレンド物からなる第一外層及び第二外層を有する二軸延伸された熱収縮性多層延伸フィルム（特許文献４）が提案されている。【０００５】
しかしながら、かかる方法で得られる二軸延伸ＬＬＤＰＥフィルムあるいは二軸延伸多層ＬＬＤＰＥフィルムは透明性、引張強度等が強くなると共に、引裂き強度も強くなることから、易引裂き性フィルムとしては使用できない虞がある。【０００６】
さらに、耐屈曲性が優れる二軸延伸エチレン系多層フィルムとして、密度が９１５〜９３８Ｋｇ／ｍ3の二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の少なくとも片面に、密度が８９０Ｋｇ／ｍ3〜９１０Ｋｇ／ｍ3のエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体から得られる熱融着層が積層されてなる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが提案されている（特許文献５）。【０００７】
特許文献５に記載された二軸延伸エチレン系重合体多層フィルムは、耐屈曲性（耐ピンホール性）は優れるものの、用途によっては、落袋強度が十分ではなく、落袋強度に優れる包装材料の開発が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−９０９２４号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８１８２８号公報
【特許文献３】特表２００２−５３４２８９号公報
【特許文献４】特開平６−８７１９３号公報
【特許文献５】特開２００６−１８１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、透明性に優れる二軸延伸エチレン重合体フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）から得られる基材層の少なくとも片面に、密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有するエチレン系重合体（Ａ）から得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、耐衝撃強度、透明性等に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層を構成する成分であるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）は、密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは８９５〜９１５Ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９００〜９１０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００１３】
本発明に係るエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）は、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン、好ましくは炭素数が６以上のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００１４】
密度が上記範囲外のエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体を用いた場合は、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの落袋強度が改良されない虞がある。
【００１５】
本発明に係るエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００１６】
［エチレン系重合体組成物（Ｂ）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層を形成するエチレン系重合体組成物（Ｂ）は、前記エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含む、すなわち、エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）単身であってもよく、好ましくはエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０〜８５質量％、より好ましくは５０〜８０質量％、最も好ましくは６５〜７５質量％の範囲で含むエチレン系重合体組成物である。
【００１７】
本発明に係るエチレン系重合体組成物に含まれる他のエチレン系重合体は、例えば、密度が９１５〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９２６〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体あるいはエチレン単独重合体、密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある高圧法低密度ポリエチレンであり、密度が異なる二種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体あるいはエチレン単独重合体、もしくは、密度が異なる二種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体あるいはエチレン単独重合体と高圧法低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１８】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００１９】
本発明に係るエチレン系重合体組成物（Ｂ）は、密度が、９００〜９２５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあることが好ましく、更には、９０４〜９２２Ｋｇ／ｍ3の範囲にあることが好ましい、
密度が上記範囲外となると、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの落袋強度、耐屈曲性が改良されない虞がある。
【００２０】
本発明に係るエチレン系重合体組成物（Ｂ）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２１】
本発明に係るエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）あるいはエチレン系重合体組成物（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００２２】
［エチレン系重合体（Ａ）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層、好ましくは両表面を形成するエチレン系重合体（Ａ）は、密度が９１５〜９３８Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９２０〜９３５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有する。
【００２３】
密度が上記範囲外のエチレン系重合体を用いた場合は、得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの落袋強度が改良されない虞がある。
【００２４】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２５】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）の密度は、後述するように密度勾配管により測定される。
【００２６】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）は、特に、密度の異なるエチレン系重合体を混合することにより得られる下記エチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）が好ましい。
【００２７】
［エチレン共重合体組成物（Ａ−１）］
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）成分と密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（ａ２）成分とからなるエチレン共重合体組成物であり、好ましくは、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部、より好ましくは８０〜２０重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にある。
【００２８】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００２９】
［エチレン共重合体組成物（Ａ−２）］
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物である。エチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）のうち、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が、好ましくは５〜９５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部、より好ましくは４０〜７０重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にあることが望ましい。また、エチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分＋エチレン系重合体（ａ２）成分が、好ましくは５０〜９５重量部、好ましくは６０〜９０重量部及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部、好ましくは３０〜１０重量部〔［（ａ１）＋（ａ２）］＋（ａ３）＝１００重量部〕の範囲にあることが望ましい。
【００３０】
本発明の係るエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、フィルム形成能がある限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は特に限定はされないが、通常、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００３１】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層を形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン、好ましくは炭素数が６以上のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００３２】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、後述のエチレン系重合体（ａ２）との組成物（Ａ−１）またはエチレン系重合体（ａ２）と高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００３３】
また、かかるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００３４】
上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができるが、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成されていてもよい。
【００３５】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００３６】
［エチレン系重合体（ａ２）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層を形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−１）またはエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する他の成分であるエチレン系重合体（ａ２）は、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンの単独重合体またはエチレンと炭素数３以上のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとのランダム共重合体である。本発明に係るエチレン系重合体（ａ２）は前記範囲の密度であれば、１種あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００３７】
エチレン系重合体（ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、前述のエチレン系重合体（ａ１）との組成物（Ａ−１）及びエチレン系重合体（ａ１）及び後述の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜８０ｇ／１０分の範囲にある。
【００３８】
エチレン系重合体（ａ２）は、さらには、密度が９２６〜９４５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３５〜９４５Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン系重合体（ａ２−１）成分と密度が９４６〜９７０Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９５０〜９６５Ｋｇ／ｍ3の範囲のエチレン系重合体（ａ２−２）成分と低密度成分と高密度成分を併用すると、より縦／横方向の何れにも容易に引裂け易い二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが得られる。
【００３９】
エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−１）成分とエチレン系重合体（ａ２−２）成分を用いる場合は、エチレン系重合体（ａ２−１）成分を１〜９９重量部、好ましくは３０〜７０重量部及びエチレン系重合体（ａ２−２）成分を９９〜１重量部、好ましくは７０〜３０重量部〔（ａ２−１）＋（ａ２−２）＝１００重量部〕の割合とすることが望ましい。
【００４０】
また、かかるエチレン系重合体（ａ２）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００４１】
上記のようなエチレン系重合体（ａ２）は、チーグラー触媒、シングルサイト触媒等を用いた従来公知の製造法により調整することができる。特に、エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−１）を用いる場合は、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られた共重合体がとくに好ましい。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成されていてもよい。
【００４２】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ２）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００４３】
一方、エチレン系重合体（ａ２）としてエチレン系重合体（ａ２−２）を用いる場合は、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により得られる重合体であってもよいが、従来公知のチーグラー触媒等で製造されている、所謂高密度ポリエチレンであってもよい。
【００４４】
［高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面の表層を形成するエチレン共重合体組成物（Ａ−２）を構成する他の一つ成分である高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）は、密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１５〜９３０Ｋｇ／ｍ3の範囲にある。かかる高圧法低密度ポリエチレンは、高圧下で重合されるエチレンの単独重合体、若しくは５重量％以下の、他のα−オレフィンあるいは酢酸ビニル等のビニル化合物との共重合体で、低密度ポリエチレンの範疇に入るエチレン系重合体である。
【００４５】
密度が９１０Ｋｇ／ｍ3未満の高圧法低密度ポリエチレンは、前記エチレン共重合体組成物（Ａ−２）として二軸延伸多層フィルムを成形した場合に得られるフィルムがブロッキングし易く、引裂き強度が強く、本発明の目的が達成出来ない虞がある。
【００４６】
高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８ 荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）は、前述のエチレン系重合体（ａ１）及びエチレン系重合体（ａ１）との組成物（Ａ−２）とした際に、フィルム形成能がある限りとくに限定はされないが、通常、０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４７】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）及びエチレン共重合体組成物（Ａ−２）は、各々別個にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）、エチレン系重合体（ａ２）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）を得た後、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー、Ｖ−ブレンダー等によりドライブレンドする方法またはドライブレンドした後、単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー等により溶融混練することにより得られる。
【００４８】
本発明に係るエチレン共重合体組成物（Ａ−１）はまた、連続・多段重合プロセスにより、複数の重合器を用いて、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）とエチレン系重合体（ａ２）を夫々重合した後、混合してエチレン共重合体組成物（Ａ−１）とする方法、１個の重合器を用いて、先にエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）若しくはエチレン系重合体（ａ２）を重合した後、続いてエチレン系重合体（ａ２）若しくはエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）を重合する方法等、種々公知の重合方法を採り得る。
【００４９】
本発明に係るエチレン系重合体（Ａ）、エチレン共重合体組成物（Ａ−１）、エチレン共重合体組成物（Ａ−２）若しくはそれら組成物を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）、エチレン系重合体（ａ２）または高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）には本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００５０】
［二軸延伸エチレン重合体多層フィルム］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、前記密度が８９５〜９１５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）から得られる基材層の少なくとも片面に、密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有するエチレン系重合体（Ａ）から得られる表層が積層されてなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルムである。
【００５１】
本発明の二軸延伸エチレン系多層フィルムは、前記基材層の両面に、前記密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）から得られる表層が積層されていてもよい。両面に密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン系重合体（Ａ）からなる表層を積層する場合は、密度が上記範囲にある限り、同じ密度であっても、異なる密度であってもよい。
【００５２】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの厚さは用途により種々決定され得るが、通常、二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層の厚さが約１０〜２００μｍ、好ましくは約１５〜１３０μｍ、表層の厚さが約０．２〜６０μｍ、好ましくは約０．４〜４０μｍの範囲、二軸延伸エチレン重合体多層フィルム全体の厚さが、約１０〜３２０μｍ、好ましくは約１５〜２３０μｍの範囲にある。
【００５３】
また、本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層は一層であっても二層以上、即ち、中間層とラミネート層の多層であってもよい。
【００５４】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、印刷性あるいは後述の他の熱可塑性樹脂フィルムを含め他の基材との接着性を改良するために、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの他の片面、基材層が二層以上であればラミネート層の表面を、両面が熱融着層であればその一方の表面を、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００５５】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、種々用途により、少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されていてもよい。
【００５６】
かかる熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等から得られるフィルムを例示することができる。
【００５７】
また、かかる熱可塑性樹脂フィルムは、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種または２種以上の共押し出し成形、押出しラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等で得られる積層体であっても良い。中でも、二軸延伸熱可塑性フィルム、とくにポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドからなる二軸延伸熱可塑性フィルムが好ましい。
【００５８】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムには、紙、アルミニウム箔等からなる基材と積層してもよい。
【００５９】
［二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの製造方法］
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、種々公知の方法、例えば、基材層を形成する前記密度が８９５〜９１５Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）と表層を形成する前記密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、且つ、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有するエチレン系重合体（Ａ）とを共押出し成形し、チューブラー方式又はフラット方式（テンター方式）により、上記範囲で縦（ＭＤ）方向及び横（ＴＤ）方向に二軸延伸することにより得られる。二軸延伸は同時二軸延伸でも、逐次二軸延伸でもよい。これら方式の中でも、フラット方式により得られる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが、より透明性に優れるので好ましい。
【００６０】
フラット方式による場合は、通常、押出し成形して得た多層シートを９０〜１２５℃の温度範囲で縦方向に、通常、２．０〜７．０倍、好ましくは２．３〜５．５倍延伸した後、９０〜１３０℃の温度範囲で横方向に、通常、５．０〜１２．０倍、好ましくは６．０〜１０．５倍延伸することにより得られる。二軸延伸した後は、用途により、８０〜１４０℃の温度範囲でヒートセットを行ってもよい。ヒートセットの温度は目的とする熱収縮率に応じて変える事が出来る。
【００６１】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの片面に、熱可塑性樹脂フィルムを積層する場合は種々公知の方法、例えば、必要に応じてコロナ処理した二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの基材層あるいは表層の表面にウレタン型接着剤、イソシアネート系接着剤を塗布した後、熱可塑性樹脂フィルムとドライラミネートする方法あるいは、ラミネート面あるいは両面が熱融着層と熱可塑性樹脂フィルムとを高圧法低密度ポリエチレンを用いて押出しラミネートする方法を採り得る。
【実施例】
【００６２】
次に本発明を、実施例を通して説明するが、本発明はそれら実施例によって限定されるものではない。【００６３】
本発明における各種試験法および評価法は次の通りである。
（１）メルトフローレート（ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、荷重２１６０ｇ、温度１９０℃の条件で測定した。
（２）密度（Ｋｇ／ｍ3）
ＭＦＲを測定して得たエチレン重合体ストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温（２３℃）まで徐冷した後、ＪＩＳ Ｋ ７１１２に準拠し、Ｄ法（密度勾配管）により測定した。
（３）ヘイズ（曇価）（％）
Ｈａｚｅ Ｍｅｔｅｒ（日本電色工業社製 ＮＤＨ−２０００）を使用して二軸延伸エチレン重合体多層フィルム１枚の曇り度をＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。
（４）引張試験
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）となるように１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状の試験片を切出し、オリエンテック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用してＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠してヤング率（ＭＰａ）を測定した。
（５）引裂強度（ｇ／１枚当たり）
軽荷重引裂試験機（東洋精機製作所製）を使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから引裂き方向に長さ６３．５ｍｍ（長辺）及び引裂き方向と直角方向に幅５０ｍｍ（短辺）の長方形の試験片を切出し、短辺の中央に端から１２．７ｍｍの切り込みを入れ、引裂き試験を行い、引裂強度（ｇ／１枚当たり）を求めた。
（６）衝撃強度（ｋｇ・ｃｍ）
東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスターを使用し、先端形状は０．５インチ径半球を使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから１００ｍｍ四方の正方形の試験片を切り出し、２３℃の雰囲気温度化にてインパクト強度を測定した。
（７）熱収縮率（％）
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから１００ｍｍ幅の正方形な試験片を切り出し、１００℃のオーブン内に１５分静置した。その後、オーブン内から試験片を取り出し、２３℃の雰囲気温度下で３０分以上静置後、正方形の試験片の各辺の長さを測定し、変化量とした。熱収縮率は、以下の式から算出した。
熱収縮値＝（１００−Ａ）／１００×１００
Ａ；オーブン内静置後の正方形の辺の長さ【００６４】
（８）ヒートシール強度
東洋精機製ヒートシールテスターを使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから１００ｍｍ幅、１５０ｍｍ長さの試験片を切り出し、半分に折ってヒーターが８０℃〜１４０℃で圧力が０．２ＭＰａで、シール時間が１秒で、ヒートシールを行った後、シールした試験片を幅１５ｍｍの試験片に切り出し、オリエンテック製テンシロンＲＴ１２２５型を使用し、剥離強度を測定した。
（９）耐屈曲性（個／ｍ2）
テスター産業製のゲルボフレックステスターを使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから２１０ｍｍ幅、２９７ｍｍ長さの試験片を切り出し、屈曲角度４４０度、屈曲速度４０回／分で、０℃、−３０℃の各雰囲気下で、３０００回の屈曲試験を行った後、屈曲試験後の試験片で袋をつくり、三菱ガス化学製のエージレスシールチェックでピンホール数（個／ｍ2）を測定した。
（１０）突刺強度
オリエンテック製テンシロンＲＴ１２２５型を使用し、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムから６０ｍｍ幅、２００〜３００ｍｍ程度の試験片を切り出し、ＪＩＳ Ｚ１７０７に準拠して、突き刺し強度を測定した。
（１１）落袋試験
条件Ａ：落袋試験に用いる積層体として、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ：１５μｍ）および二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを用意し、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、ラミネート機を使用して貼り合わせた後、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、二軸延伸ポリアミドフィルム側に、ラミネート機を使用して貼り合わせ、積層体を得た。積層体は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／二軸延伸ポリアミドフィルム／二軸延伸エチレン重合体多層フィルムである。なお、アンカー剤は、タケラックＡ３１０、タケネートＡ３（三井化学製）に、溶剤として酢酸エチル（廣島和光純薬製）を混合してしたものを使用した。得られた積層体の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、包装袋の内部に使用し、高さ方向２２５ｍｍ、横方向１４０ｍｍ、底の高さ４１ｍｍのスタンディングパウチ袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、５ｍｍである。作成したスタンディングパウチ袋に、水５００ｍｌを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。このような袋を、２０袋準備し、５℃の雰囲気下で２４時間静置した後、１つの袋に対して、高さ１５０ｃｍから、底部からの落下、面部からの落下を１セットとし、２０セットを上限に落下を繰り返し、２０袋準備した袋のうち、２０セットの落下後に破袋していない袋の数を数え、その比率を破袋率とした。【００６５】
条件Ｂ：条件Ａのうち、高さ方向１５０ｍｍ、横方向９５ｍｍ、底の高さ２９ｍｍのスタンディング袋を、製袋機を使用して作成する以外は、条件Ａと同様に行い、破袋率を得る。【００６６】
条件Ｃ：条件Ａと同様に積層体を得た後、得られた積層体の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを、包装袋の内部に使用し、縦方向１７５ｍｍ、横方向１２５ｍｍの３方シール袋を、製袋機を使用して作成した。なおシール幅は、１０ｍｍである。作成した３方シール袋に、水２００ｍｌを充填し、エア抜きを行った上で、口部をシールした。このような袋を２０袋準備し、５℃の雰囲気下で２４時間静置した後、１つの袋に対して、高さ１００ｃｍから、横方向が落下方向になるような落下、袋サイズと同様なサイズの重り５００ｇを添えた面部からの落下を１セットとし、２０セットを上限に落下を繰り返し、破袋までの回数を数えた。２０袋準備した袋の破袋までの回数を平均し、その平均値を平均破袋回数とした。【００６７】
本発明の実施例及び比較例で用いた重合体及び組成物は次の通りである。
（i）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９０５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分。【００６８】
（２）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；３．８ｇ／１０分。
（ii）エチレン系重合体（ａ２−１）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９３０Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；６０ｇ／１０分。
（iii）エチレン系重合体（ａ２−２）
（１）エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−１）：チーグラー触媒を用いた重合体、密度；９５８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．９ｇ／１０分。
（iv）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）
（１）高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）：密度；９１７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；７ｇ／１０分。
（ｖ）エチレン重合体組成物（Ａ−２）
（１）エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）
前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ２−１−１）、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ａ２−２−１）及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３−１）を３６：２４：２５：１５（重量部）の割合でドライブレンドした後、池貝鉄工社製二軸押出機（４６ｍｍφ）を用いて、温度１９０℃、押出量５０Ｋｇ／時の条件で溶融混練し、エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を得た。【００６９】
得られたエチレン重合体組成物（Ａ−２−１）は密度；９２７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．０ｇ／１０分であった。
（vi）エチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）
（１）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−１）（前記（ａ１−１）に同じ）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９０５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；０．５ｇ／１０分。【００７０】
（２）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−２）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９０３Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；３．８ｇ／１０分。【００７１】
（３）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−３）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１３Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；３．８ｇ／１０分。【００７２】
（４）エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−４）：メタロセン触媒を用いた重合体、密度；９１８Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；３．８ｇ／１０分。
（vii）エチレン系重合体組成物（Ｂ）
（１）エチレン系重合体組成物（Ｂ−１）
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）：５０質量％および前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−２）：５０質量％とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物（Ｂ−１）を得た。エチレン系重合体組成物（Ｂ−１）に含まれるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の量は、６８質量％〔（ａ１−１）＋（ｂ−２）〕であり、密度；９１５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．９ｇ／１０分である。【００７３】
（２）エチレン系重合体組成物（Ｂ−２）
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）：８０質量％および前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−２）：２０質量％とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物（Ｂ−２）を得た。エチレン系重合体組成物（Ｂ−２）に含まれるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の量は、４５．６質量％〔（ａ１−１）＋（ｂ−２）〕であり、密度；９２２Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分である。【００７４】
（３）エチレン系重合体組成物（Ｂ−３）
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）：６０質量％および前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−２）：４０質量％とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物（Ｂ−３）を得た。エチレン系重合体組成物（Ｂ−３）に含まれるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の量は、６１．６質量％〔（ａ１−１）＋（ｂ−２）〕であり、密度；９１７Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．７ｇ／１０分である。【００７５】
（４）エチレン系重合体組成物（Ｂ−４）
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）：４０質量％および前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−２）：６０質量％とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物（Ｂ−４）を得た。エチレン系重合体組成物（Ｂ−４）に含まれるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の量は、７４．４質量％〔（ａ１−１）＋（ｂ−２）〕であり、密度；９１３Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分である。【００７６】
（５）エチレン系重合体組成物（Ｂ−５）
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）：５０質量％および前記エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−３）：５０質量％とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物（Ｂ−５）を得た。エチレン系重合体組成物（Ｂ−５）に含まれるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の量は、６８質量％〔（ａ１−１）＋（ｂ−３）〕であり、密度；９２０Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．９ｇ／１０分である。
（６）エチレン系重合体組成物（Ｂ−６）
前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）：５０質量％およびエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−４）：５０質量％とをドライブレンドして、エチレン系重合体組成物（Ｂ−６）を得た。エチレン系重合体組成物（Ｂ−６）に含まれるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）の量は、６８質量％〔（ａ１−１）＋（ｂ−４）〕であり、密度；９１５Ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ；２．９ｇ／１０分である。【００７７】
〔実施例１〕
二軸延伸エチレン重合体フィルム基材層用のエチレン系重合体組成物（Ｂ）として、前記エチレン重合体組成物（Ｂ−１）を、及び表層用のエチレン系重合体（Ａ）として前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を用い、３台の押出を備えた二軸延伸フィルム成形機を用いて溶融押出しし、Ｔ−ダイで賦形した後、冷却ロール上にて急冷し厚さ約２ｍｍの三層シート（Ａ−２−１／Ｂ−１／Ａ−２−１＝５／９０／５の層比）を得た。このシートを１１２℃に加熱しフィルムの流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１２０℃に加熱し流れ方向に対して直交する方向（横方向）に１０倍延伸して厚さ４０μｍの二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。かかる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。【００７８】
結果を表１に示す。【００７９】
〔実施例２〕
実施例１で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ｂ−２）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８０】
〔実施例３〕
実施例１で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ｂ−３）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８１】
〔実施例４〕
実施例１で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ｂ−４）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８２】
〔実施例５〕
実施例１で用いた表層用のエチレン系重合体（Ａ）に替えて、前記エチレン系重合体組成物（Ａ−２−１）及びエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−２）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８３】
〔実施例６〕
実施例１で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ｂ−５）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８４】
〔実施例７〕
実施例１で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ｂ−６）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８５】
〔比較例１〕
実施例１で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。【００８６】
〔比較例２〕
実施例５で用いたエチレン重合体組成物（Ｂ−１）に替えて、前記エチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を用いる以外は実施例１と同様に行い、二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを得た。得られた二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
〔参考例１〕
参考例１として、密度が９２０Ｋｇ／ｍ3のエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体からなる厚さ６０μｍの無延伸フィルムの耐屈曲性を前記記載の方法で測定した結果、０℃では、７５０個／ｍ2であり、−３０℃ではフィルムが切れて測定できなかった。【００８７】
【表１】
2012070373.tif 000002
【００８８】
表１に示す結果から、密度が９０５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ａ１−１）を３６質量％含むエチレン重合体組成物（Ａ−２−１）を基材層に用いた二軸延伸エチレン重合体多層フィルム（比較例１および２）は、条件Ａでの破袋率が８８％および１００％、条件Ｂでの破袋率が３０％および５２％、条件Ｃでの平均破袋回数が１．８回および２．２回と落袋強度が劣るのに対して、実施例１〜７に示すように、密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）から得られる基材層を有する二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、条件Ｃでの平均破袋回数は、３．８以上と落袋強度が優れていることが判る。【００８９】
そして、基材層を構成するエチレン・α‐オレフィンランダム共重合体（ｂ）では、実施例１（ｂ−２）、実施例６（ｂ−３）および実施例７（ｂ−４）の対比から、密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ3の範囲で、密度が低いエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体（ｂ−２）〔密度；９０３Ｋｇ／ｍ3〕を用いた場合は、より落袋強度が優れていることが判る。【００９０】
中でも、密度が９０５Ｋｇ／ｍ3のエチレン・１−ヘキセンランダム共重合体を６８質量％含むエチレン系重合体組成物（Ｂ−１）を基材層に用いてなる二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、条件Ａおよび条件Ｂでの破袋率が０％であり、条件Ｃでの平均破袋回数が２５．８回と、落袋強度が極めて優れている。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムは、落袋強度に優れ、且つ、耐屈曲性、易引裂性、透明性に優れ、しかもヒートシール性に優れるので、内容物が液体や粉末などの包装袋に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が８９５〜９２０Ｋｇ／ｍ２の範囲にあるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｂ）を４０質量％以上含むエチレン系重合体組成物（Ｂ）から得られる基材層及びその両面に積層されてなる表層であって、その（ｉ）密度が９１０〜９３８Ｋｇ／ｍ３の範囲にあり、且つ、（ｉｉ）基材層を構成するエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ｂ）の密度より高い密度を有し、さらに（ｉｉｉ）密度が８９５〜９２５Ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分と、密度が９２６〜９７０Ｋｇ／ｍ３のエチレン系重合体（ａ２）成分及び密度が９１０〜９３５Ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）から得られる表層からなり、且つ、基材層及び表層が共に二軸延伸されてなることを特徴とする二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムが、縦方向（ＭＤ）の延伸倍率が３〜１４倍、横方向（ＴＤ）の延伸倍率が３〜１４倍の範囲にある請求項１に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項４】
エチレン系重合体組成物（Ｂ）の密度が、９００〜９２５Ｋｇ／ｍ３の範囲にある請求項１記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（ａ１）成分が５〜９５重量部、及びエチレン系重合体（ａ２）成分が９５〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＝１００重量部〕の範囲にあり、かつ、（ａ１）＋（ａ２）成分が５０〜９５重量部、及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ３）が５０〜５重量部〔（ａ１）＋（ａ２）＋（ａ３）＝１００重量部〕とからなるエチレン共重合体組成物（Ａ−２）であることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項７】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層されてなる請求項１、３、４、及び６のいずれか１項に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムが、二軸延伸されてなる請求項７記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂がポリエステル、ポリアミド若しくはポリプロピレンのいずれかである請求項７または請求項８に記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルム。
【請求項１０】
二軸延伸エチレン重合体多層フィルムを熱融着層として用いてなる請求項７〜９のいずれかに記載の二軸延伸エチレン重合体多層フィルムからなる包装材料。
【国際調査報告】
2012070373.tif 000003
2012070373.tif 000004
2012070373.tif 000005
2012070373.tif 000006
2012070373.tif 000007