(57)【要約】  確実に上側の制動子を所定位置まで食い込ませ、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができるエレベーター装置を得る。本発明を達成するため、調速機ロープと接続された引上棒により回動する操作レバーと、上側楔に一端が取り付けられ、上側回動軸に他端が垂直に固定される第１の作動レバーと、下側楔に一端が取り付けられ、下側楔の対向方向に延び取付枠の下部に回動可能に取り付けられた下側回動軸に他端が垂直に固定される第２の作動レバーと、上側回動軸に一端が垂直に固定される第３の作動レバーの他端と下側回動軸に一端が垂直に固定される第４の作動レバーの他端とを上下方向に接続する、長さを予め設定したリンク部材とを備え、制動力を有する位置に設けられて上側楔と当接する上側当て板から上側楔までの距離よりも、制動力を有する位置に設けられて下側楔と当接する下側当て板から下側楔までの距離をリンク部材により長く設定する。
2012137248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体の下部の取付枠に設けられるとともに、前記ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した上側案内部材に沿って移動し前記ガイドレールと摺動して前記昇降体を制動する一対の上側楔と、
前記一対の上側楔の下方の前記取付枠に設けられ、前記ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した下側案内部材に沿って移動し前記ガイドレールと摺動して前記昇降体を制動する一対の下側楔と、
前記昇降体と連動する調速機ロープと接続され前記ガイドレールと平行に延びる引上棒に一端部が取り付けられ、前記一対の上側楔が互いに対向する方向に延び前記取付枠の上部に回動可能に取り付けられた上側回動軸に他端部が垂直に固定される矩形状の操作レバーと、
前記一対の上側楔に各々一端部が取り付けられ、前記上側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第１の作動レバーと、
前記一対の下側楔に各々一端部が取り付けられ、前記下側楔が互いに対向する方向に延び前記取付枠の下部に回動可能に取り付けられた下側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第２の作動レバーと、
前記上側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第３の作動レバーの他端部と前記下側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第４の作動レバーの他端部とを上下方向に接続する、長さを予め設定したリンク部材と、を備え、
前記取付枠の上部かつ前記上側案内部材と前記ガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて前記上側楔と当接する上側当て板から前記上側楔までの距離よりも、前記取付枠の下部かつ前記下側案内部材と前記ガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて前記下側楔と当接する下側当て板から前記下側楔までの距離を前記リンク部材により長く設定することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記リンク部材に設けられた調整機構を調整して前記リンク部材の長さを予め設定することにより、前記一対の第２の作動レバーの各々一端部が前記一対の第１の作動レバーの各々一端部より下方に傾くよう配置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記一対の第１の作動レバーの前記上側楔に取り付けられる各々一端部に、前記第１の作動レバーが回動する際に前記第１の作動レバーが前記上側楔に加える力を逃がす穴が設けられ、前記一対の第２の作動レバーの前記下側楔に取り付けられる各々一端部に、前記第２の作動レバーが回動する際に前記第２の作動レバーが前記下側楔に加える力を逃がす穴が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記一対の第２の作動レバーの前記各々一端部に設けられた穴は、前記上側楔が前記上側当て板に当接した場合に、前記下側楔の外側に配置される前記案内部材に案内された前記下側楔と前記ガイドレールとの間に発生した摩擦力により前記下側楔を上方に引き上げて下側当て板に当接可能とする幅を有する穴であることを特徴とする請求項３に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内を昇降される昇降体を非常停止させるための非常止め機構を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にエレベーターのかごには、一対の楔の間でガイドレールを挟み付けることにより、かごに対して制動力を発生するエレベーターの非常止め装置が設けられている。そして、非常止め装置に構成される各楔は、ガイドレールを介して互いに対向する一対の案内板によりそれぞれ案内されてガイドレールを挟み付ける。また、各案内板は、各楔がガイドレールを挟み付けているときにかごが下降されることにより、各楔により互いに離れる方向へ押し広げられるようになっている。【０００３】
従来は、大容量のエレベーターで主に適用される、非常止め装置を二段に重ねて配置したデュプレックスタイプの非常止め装置が提案されている。これは、大容量のエレベーターではその分非常止めにかかる負荷が増大するので、上下の非常止めで負荷を分散させようというものである。そして、上側の制動子と下側の制動子はほぼ同時にガイドレールに接触し、かごがガイドレールに対して相対的に下方に移動するので上側の制動子は下側の制動子が摺動した面を摺動することになる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５４３７３号公報（００２９欄〜００３２欄及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエレベーターの非常止め装置では、制動子の摺動後のガイドレール表面は非常に高温となるため、上側の制動子の摩擦係数は下側の制動子に対し低下してしまう。そして、一般的に、鋳鉄、セラミックなどからなる制動子と鉄などからなるガイドレールとの摩擦係数には速度依存性があり、速度の増加に伴い摩擦係数が低下する。そのため、制動初期において、上側の制動子はガイドレールに食い込みにくいという問題があった。ガイドレールに制動子が正常位置まで食い込まないと正規の制動力が発生しないため、正規の制動距離で停止できず、さらには制動不能となる危険があるといった問題があった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、上側の制動子がガイドレールに食い込んだ後に、下側の制動子をガイドレールに摺動させる構成を採ることにより、確実に上側の制動子を所定位置まで食い込ませ、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができるエレベーター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベーター装置では、エレベーターの昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、昇降体の下部の取付枠に設けられるとともに、ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した上側案内部材に沿って移動しガイドレールと摺動して昇降体を制動する一対の上側楔と、一対の上側楔の下方の取付枠に設けられ、ガイドレールを間に挟み対向して配置され、斜面を有した下側案内部材に沿って移動しガイドレールと摺動して昇降体を制動する一対の下側楔と、昇降体と連動する調速機ロープと接続されガイドレールと平行に延びる引上棒に一端部が取り付けられ、一対の上側楔が互いに対向する方向に延び取付枠の上部に回動可能に取り付けられた上側回動軸に他端部が垂直に固定される矩形状の操作レバーと、一対の上側楔に各々一端部が取り付けられ、上側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第１の作動レバーと、一対の下側楔に各々一端部が取り付けられ、下側楔が互いに対向する方向に延び取付枠の下部に回動可能に取り付けられた下側回動軸に各々他端部が垂直に固定される矩形状の一対の第２の作動レバーと、上側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第３の作動レバーの他端部と下側回動軸に一端部が垂直に固定される矩形状の第４の作動レバーの他端部とを上下方向に接続する、長さを予め設定したリンク部材とを備え、取付枠の上部かつ上側案内部材とガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて上側楔と当接する上側当て板から上側楔までの距離よりも、取付枠の下部かつ下側案内部材とガイドレールで押し付けられて制動力を有する位置に設けられて下側楔と当接する下側当て板から下側楔までの距離をリンク部材により長く設定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベーター装置によれば、上側の制動子がガイドレールに食い込んだ後に下側の制動子をガイドレールに摺動させるので、確実に上側の制動子を所定位置まで食い込ませ、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベーターのかごを示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による非常止め装置の動作機構を説明する斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１による非常止め装置を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるかごガイドレールに上側楔が接触し、下側楔が接触する直前の瞬間を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１による上側楔及び下側楔の各タイミングにおける状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１におけるエレベーター装置について図面を参照して説明する。先ず、エレベーター装置の構成について説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベーターのかごを示す構成図である。図１において、昇降路内には、かご１の昇降を案内するための一対のかごガイドレール１及び釣合いおもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示略）が上下方向に沿ってそれぞれ設置されている。各かごガイドレール１間にはかご（昇降体）２が配置され、各釣合おもりガイドレール間には図示しない釣合おもり（昇降体）が配置されている。かご２及び釣合おもりは、巻上機（駆動装置）の駆動綱車に巻き掛けられた図示しない懸吊体により吊り下げられている。懸吊体としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご２及び釣合おもりは、巻上機の駆動力により、上下方向へ移動される。かご２及び釣合おもりが上下方向へ移動されるときには、かご２が各かごガイドレール１に案内され、釣合おもりが各釣合おもりガイドレールに案内される。
【００１２】
かご２は、かご本体３と、かご本体３を囲んだ状態でかご本体３を支持するかご枠４とを有している。かご枠４の下部には、かご２に制動力を与えてかご２の落下を阻止する非常止め装置５が設けられている。非常止め装置５の外側には、操作レバー６が設けられている。非常止め装置５は、操作レバー６の操作により、引き上げられてかごガイドレール１を把持する。かご２の落下は、非常止め装置５によるかごガイドレール１の把持により阻止される。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１による非常止め装置５の動作機構を説明する斜視図であり、図３は非常止め装置５を示す図１の右側面図である。図２及び図３において、操作レバー６は長尺状（矩形状）の部材であり、操作レバー６の一端部にはかごが昇降する方向に延びる引上棒２４が取り付けられ、他端部には水平方向に上側回動軸１１が固定されている。通常時は長尺状の操作レバー６はかごガイドレール１の対向方向（図１において紙面に垂直な方向）に延びた状態から上側回動軸１１を中心に少し下方向に回動させた状態で配置つまり操作レバー６の引上棒２４に取り付けられた一端部より上側回動軸１１に固定された他端部が上方に位置する。また、引上棒２４の上部は調速機ロープ７の一部と接続されている。調速機ロープ７は、昇降路の上部に設置された調速機の調速機綱車（図示せず）と調速機の下部ピット付近に設置された張り車とに巻き掛けられた無端状のロープであり、調速機がかご２の降下速度の異常を検知すると調速機ロープ７をつかみ循環を制止する。つまり、かご２が上下方向へ移動すると、調速機ロープ７がかご２とともに移動され、調速機綱車がかご２の移動に応じて回転されるが、調速機は、調速機綱車の下方向の回転速度が過大となったときに、調速機ロープ７を把持する。操作レバー６は、調速機ロープ７が調速機により把持されてかご２が調速機ロープ７に対して変位されることにより、操作される。
【００１４】
非常止め装置５は、上側非常止め機構部（第１の非常止め機構部）８と、上側非常止め機構部８の下方に配置された下側非常止め機構部（第２の非常止め機構部）９と、かごガイドレール１と平行に延びるかご枠４に固定されて上側非常止め機構部８及び下側非常止め機構部９を支持する非常止め取付枠１０とを有している。また、非常止め取付枠１０はかごの下部に固定されている。そして、非常止め装置５は、デュプレックスタイプの非常止め装置である。
【００１５】
図１〜図３において、上側非常止め機構部８は、上側回動軸（第１の回動軸）１１と、一対の上側楔１２と、一対の上側案内部（上側案内部材）１３とを有している。上側回動軸１１は、非常止め取付枠１０に水平に（一対の上側楔１２の対向する方向）且つ回動可能に取り付けられている。一対の上側楔１２は、上側回動軸１１に長尺状の作動レバー（第１の作動レバー）１４を介して連結され、上側回動軸１１の回動により、非常止め取付枠１０に対して上下方向へ変位される。一対の上側案内部１３は、非常止め取付枠１０に固定され、上側回動軸１１の回動によって変位される上側楔１２をかごガイドレール１に接離する方向へ案内する。
【００１６】
また、上側回動軸１１に固定される作動レバー１４はかごガイドレール１を挟んで同一形状のものが一対存在し、各作動レバー１４の一端部は各上側楔１２に取り付けられ、他端部は上側回動軸１１に固定される。また、通常時は長尺状（矩形状）の作動レバー１４はかごガイドレール１の対向方向（図１において紙面に垂直な方向）に延びた状態から上側回動軸１１を中心に少し下方向に回動させた状態で配置つまり作動レバー１４の上側楔１２に取り付けられた一端部より上側回動軸１１に固定された他端部が上方に位置する。また、上側回動軸１１に固定される操作レバー６及び一対の作動レバー１４は上側回動軸１１を中心に同方向に同角度回動するようになっている。また、操作レバー６及び一対の作動レバー１４は平行に配置され、回動する場合にも平行状態を保つ。
【００１７】
各上側案内部１３は、かごガイドレール１を介して互いに対向している。各上側案内部１３とかごガイドレール１との間の距離は、上側案内部１３の下部から上部に向かって連続的に小さくなっている。また、上側案内部１３は、非常止め取付枠１０の内側にバネを介して取り付けられており、上側楔１２を斜面に摺動させて案内し、ガイドレールに摺動させるものである。また、各上側案内部１３の上方であって非常止め取付枠１０には上側楔１２の移動を停止させる当て板２６が設けられている。また、当て板２６は、上側案内部１３とかごガイドレール１で押し付けられて制動力を有する位置に設けられている。
【００１８】
各上側楔１２は、各上側案内部１３とかごガイドレール１との間にそれぞれ配置されている。各上側楔１２は、非常止め取付枠１０に対して相対的に上方へ変位されることによりかごガイドレール１に接触する方向へ上側案内部１３に沿って案内され、非常止め取付枠１０に対して下方へ変位されることによりかごガイドレール１から離れる方向へ上側案内部１３に沿って案内される。また、各上側楔１２は、ガイドレール１を間に挟み対向して配置されてかごガイドレール１と摺動して前記かご２を制動する。
【００１９】
各上側楔１２は、上側案内部１３に沿って案内されながら上方へ変位されることにより、各上側案内部１３とかごガイドレール１との間に食い込むようになっている。かごガイドレール１は、各上側楔１２が各上側案内部１３とかごガイドレール１との間に食い込むことにより、各上側楔１２間で把持される。上側非常止め機構部８は、各上側楔１２間でかごガイドレール１を把持することにより、かご２に制動力を与える。即ち、上側非常止め機構部８は、各上側楔１２をかごガイドレール１に接触させることにより、かご２に制動力を与える。
【００２０】
下側非常止め機構部９は、下側回動軸（第２の回動軸）１５と、一対の下側楔１６と、一対の下側案内部（下側案内部材）１７とを有している。下側回動軸１５は、非常止め取付枠１０に水平に（一対の下側楔１６の対向する方向）且つ回動可能に取り付けられている。一対の下側楔１６は、下側回動軸１５に長尺状の作動レバー（第２の作動レバー）１８を介して連結され、下側回動軸１５の回動により、非常止め取付枠１０に対して上下方向へ変位される。一対の下側案内部１７は、非常止め取付枠１０に固定され、下側回動軸１５の回動によって変位される下側楔１６をかごガイドレール１に接離する方向へ案内する。
【００２１】
また、下側回動軸１５に固定される作動レバー１８はかごガイドレール１を挟んで一対存在し、各作動レバー１８の一端部は各下側楔１６に取り付けられ、他端部は下側回動軸１５に固定される。また、非常止めが作動していない通常時には、長尺状（矩形状）の作動レバー１８はかごガイドレール１の対向方向（図１において紙面に垂直な方向）に延びた状態から下側回動軸１５を中心に少し下方向に回動させた状態で配置つまり作動レバー１８の下側楔１６に取り付けられた一端部より下側回動軸１５に固定された他端部が上方に位置する。もっとも、作動レバー１８は、予め操作レバー６や作動レバー１４に比べて水平方向に対する傾きが大きくなるよう設定している。また、下側回動軸１５に固定される一対の作動レバー１８は下側回動軸１５を中心に同方向に同角度回動するようになっている。また、一対の作動レバー１８は平行に配置され、回動する場合にも平行状態を保つ。
【００２２】
各下側案内部１７は、かごガイドレール１を介して互いに対向している。各下側案内部１７とかごガイドレール１との間の距離は、下側案内部１７の下部から上部に向かって連続的に小さくなっている。また、上側案内部１３は、非常止め取付枠１０の内側にバネを介して取り付けられており、上側楔１２を斜面に摺動させて案内し、ガイドレールに摺動させるものである。また、各下側案内部１７の上方であって非常止め取付枠１０には下側楔１６の移動を停止させる当て板２７が設けられている。また、当て板２７は、下側案内部１７とかごガイドレール１で押し付けられて制動力を有する位置に設けられている。
【００２３】
各下側楔１６は、各下側案内部１７とかごガイドレール１との間にそれぞれ配置されている。各下側楔１６は、非常止め取付枠１０に対して相対的に上方へ変位されることによりかごガイドレール１に接触する方向へ下側案内部１７に沿って案内され、非常止め取付枠１０に対して下方へ変位されることによりかごガイドレール１から離れる方向へ下側案内部１７に沿って案内される。また、各下側楔１６は、ガイドレール１を間に挟み対向して配置されてかごガイドレール１と摺動して前記かご２を制動する。
【００２４】
各下側楔１６は、下側案内部１７に沿って案内されながら上方へ変位されることにより、各下側案内部１７とかごガイドレール１との間に食い込むようになっている。かごガイドレール１は、各下側楔１６が各下側案内部１７とかごガイドレール１との間に食い込むことにより、各下側楔１６間で把持される。下側非常止め機構部９は、各下側楔１６間でかごガイドレール１を把持することにより、かご２に制動力を与える。即ち、下側非常止め機構部９は、各下側楔１６をかごガイドレール１に接触させることにより、かご２に制動力を与える。
【００２５】
各上側案内部１３間及び各下側案内部１７間のそれぞれに配置されるかごガイドレール１は、共通のガイドレールとなっている。従って、各上側楔１２及び各下側楔１６は、共通のかごガイドレール１に接離可能になっている。
【００２６】
一端部に引上棒２４が取り付けられた長尺状の操作レバー６の他端部は、上側回動軸１１に固定されている。従って、上側回動軸１１は、引上棒２４を介して操作レバー６の一端部を操作することにより回動される。また、かごガイドレール１と平行に配置され、つまり上側回動軸１１及び下側回動軸１５には、上側回動軸１１と下側回動軸１５とを互いに連動させるリンク装置（リンク部材）１９が作動レバー２８、２９を介して設けられている。
【００２７】
作動レバー（第３の作動レバー）２８は、操作レバー６や作動レバー１４、１８よりも少し尺が短い矩形状の部材であり、上側回動軸１１に垂直に固定される。また、作動レバー（第４の作動レバー）２９は、操作レバー６や作動レバー１４、１８よりも少し尺が短い矩形状の部材であり、下側回動軸１５に垂直に固定される。
【００２８】
また、リンク装置１９は、棒状の部材であり、リンク装置１９の長さを調整する調整機構であるターンバックル１９ａを有している。ターンバックル１９ａを一方向に回すとリンク装置１９の長さが長くなり、他方向に回すとリンク装置１９の長さが短くなる。また、予めターンバックル１９ａを調整する際、リンク装置１９の長さを長くすることで、上側回動軸１１と下側回動軸１５とを相対的に回動させて、つまり操作レバー６、作動レバー１４及び作動レバー２８より、作動レバー１８及び作動レバー２９が下方に傾くよう設定しておく。このように、リンク装置１９は調整機構であるターンバックル１９ａを有しているので、上側楔１２あるいは下側楔１６が正規の制動力を有しなくなった場合に、調整を容易に行うことができる。
【００２９】
また、リンク装置１９は、作動レバー２８を介して上側回動軸１１に固定され、作動レバー２９を介して下側回動軸１５に固定される。つまり、リンク装置１９の上方一端部は、作動レバー１４と略平行に配置された作動レバー２８の一端部に取り付けられ、作動レバー２８の他端部には上側回動軸１１が固定される。また、下側回動軸１５は、リンク装置１９による上側回動軸１１との連動により回動される。また、操作レバー６、作動レバー１４及び作動レバー２８は同方向に同角度回動する。
【００３０】
同様に、リンク装置１９の下方他端部は、作動レバー１８と略平行に配置された作動レバー２９の一端部に取り付けられ、作動レバー２９の他端部には下側回動軸１５が固定される。また、操作レバー６、作動レバー１４、作動レバー１８、作動レバー２８及び作動レバー２９は全て同方向に同角度回動する。
【００３１】
もっとも、リンク装置１９のターンバックル１９ａで作動レバー１４と作動レバー１８の水平方向に対する傾きが異なるようリンク装置１９の長さを調整し、下方に配置される作動レバーほど水平方向に対する傾きが大きくなるよう配置つまり作動レバー１４の傾きに対して作動レバー１８の傾きが大きくなるよう予め設定されている。それに従い、上側楔１２がかごガイドレール１に摺動するまでの距離より下側楔１６がかごガイドレール１に摺動するまでの距離の方が長く設定される。これにより、上側楔１２がかごガイドレール１に食い込んだ後に、下側楔１６をかごガイドレール１に摺動させることができる。
【００３２】
図１〜図３において、かご２を挟んで逆側に配置されるもう一方のかごガイドレール側の上側非常止め機構部へは、棒状の部材であるリンク装置２５により連結されており、もう一方のかごガイドレール側の上側非常止め機構部は操作レバー６との連動により操作される。リンク装置２５は長さを調整できるターンバックル２５ａを有しており、ターンバックル２５ａで長さを調整することにより２つの上側非常止め機構部は同時にそれぞれのかごガイドレールを把持することができる。
【００３３】
この構造において、平行に配置された作動レバー１４及び作動レバー２８の他端部に固定された上側回動軸１１には、作動レバー１４及び作動レバー２８に対して直角に延び、作動レバー２８と同形状の部材である作動レバー３２の一端部が固定されている。さらに、作動レバー３２の他端部は、リンク装置２５の一端部と回動可能に取り付けられている。また、もう一方のかごガイドレール側の上側非常止め機構部に接続されるリンク装置２５の他端部も複数の作動レバーを介して同様に非常止め装置５が作動する。もっとも、リンク装置２５により連結された一対の非常止め装置５に構成される楔が全て上方に移動するように、上側楔と上側回動軸を連結する作動レバーと、リンク装置２５との配置関係が上下逆となるよう構成される。
【００３４】
また、図２に示すとおり、上側回動軸１１の軸方向には作動レバー２８、作動レバー３２、一対の作動レバー１４、操作レバー６の順に配置され、上側回動軸１１に垂直にそれぞれ固定されている。また、下側回動軸１５の軸方向には作動レバー２９、一対の作動レバー１６の順に配置され、上側回動軸１１に垂直にそれぞれ固定されている。もっとも、必ずしもこの順序で配置する必要はなく、作動レバー２８と作動レバー３２の位置関係を逆にしても良いし、作動レバー２８と作動レバー３２は操作レバー６の隣に配置しても良い。また、作動レバー２８、一対の作動レバー１４、及び操作レバー６は平行に配置され、作動レバー２９、及び一対の作動レバー１６は平行に配置されるが、両者の水平方向に対する傾きは異なる。
【００３５】
上側楔１２の下部に取り付けられる作動レバー１４の一端部には作動レバー１４の長さ方向に長穴３０が設けられており、上側回動軸１１の回動に伴い作動レバー１４が回動する際に作動レバー１４が上側楔１２に加える力を逃がすことができる。一方、下側楔１６の下部に取り付けられる作動レバー１８の一端部には、作動レバー１８の長さ方向には長穴３０と同程度であるが上下方向には長穴３０より幅が広い穴３１が設けられており、下側回動軸１５の回動に伴い作動レバー１８が回動する際に作動レバー１８が下側楔１６に加える力を逃がすことができる。
【００３６】
また、上側楔１２が当て板２６に当接すると上側回動軸１１の回動が停止するに伴い下側回動軸１５の回動が停止するが、この時点ではまだ上側楔１２とかごガイドレール１は摺動しており、かご２は停止していない。その後、穴３１は上下方向に一定の幅を有しているため、下側案内部１７に案内された下側楔１６とかごガイドレール１との間に発生した摩擦力により下側楔１６を所定位置である正規位置（当て板２７に当接する位置）まで引き上げることができる。そして、この下側楔１６の引き上げにより上側楔１２と下側楔１６の両方でブレーキをかけることとなりかご２を停止させることができる。
【００３７】
次に、前記構成を有する非常止め装置を有するエレベーター装置の動作について具体的に説明する。
【００３８】
図１〜図３において、かご２の速度異常を図示しない調速機が検知すると、調速機はエレベーターを非常停止させるために調速機ロープ７を拘束する。この時、かご２は下降しているため、かご２からみれば調速機ロープ７が相対的に上昇し、調速機ロープ７と接続された引上棒２４が引き上げられる。
【００３９】
引上棒２４が引き上げられると、長尺状の操作レバー６が上側回動軸１１を中心に図において時計回りに回動し、それに伴い上側回動軸１１も同方向に回動する。その際、上側回動軸１１に垂直に固定された作動レバー１４、作動レバー２８及び作動レバー３２が上側回動軸１１を中心に回動する。それにより、図３において、作動レバー１４、２８が水平な位置に配置され、上側楔１２が長穴３０に取り付く位置が変位し、上側楔１２の紙面左側に作動レバー１４の一部が突き出る。このとき、作動レバー１４が上側回動軸１１を中心に時計回りに回動すると、長穴３０に接続された上側楔１２が上側案内部１３に案内されて上方に引き上げられるとともにリンク装置１９が上方に引き上げられる。また、かご２を挟んで逆側に設けられた非常止め装置５と連結するリンク装置２５は、作動レバー３２が上側回動軸１１を中心に時計回りに回動することにより紙面左方に引き寄せられ、かご２を挟んで逆側に設けられた複数の作動レバーが上側回動軸１１の回動方向と逆方向に回動し上側楔あるいは下側楔が上方に移動する。
【００４０】
図２、図３において、リンク装置１９が上方に引き上げられると、作動レバー２８と同時に作動レバー２９が下側回動軸１５を中心に時計回りに回動する。その際、下側回動軸１５が上側回動軸１１と同方向に回動することにより下側回動軸１５に他端部が固定された一対の作動レバー１８も下側回動軸１５を中心に回動し、作動レバー１８の一端部の長穴３２に取り付けられた下側楔１６が上方に移動する。つまり、上側楔１２と下側楔１６は同時に上方に移動する。もっとも、ターンバックル１９ａの長さ調整により作動レバー１８の傾きが作動レバー１４の傾きよりも大きくなっているので、作動レバー１４が水平な位置に配置されたときに下側案内部１７に案内されて上方に引き上げられているが作動レバー１８はまだ傾いておりガイドレールに食い込むまでには至っていない。つまり、作動レバー１８は、操作レバー６や作動レバー１４に比べて水平方向に対する傾きが大きくなるよう調整されているので、作動レバー１４に取り付けられている上側楔１２が移動開始してから当て板２６に当接するまでの距離より、作動レバー１８に取り付けられている下側楔１６が移動開始してから当て板２７に当接するまでの距離のほうが長く設定される。言い換えると、下側楔１６の位置が、上側楔１２の位置より相対的に下方に配置されるよう予め設定されている。従って、上側楔１２が上側案内部１３に案内されかごガイドレール１に摺動し始めるまでの時間より下側楔１６が下側案内部１７に案内されかごガイドレール１に摺動し始めるまでの時間のほうが長くなり、摺動開始のタイミングがずれる。
【００４１】
図４は、図１のかごガイドレール１に上側楔１２が接触し、下側楔１６が接触する直前の瞬間を示す構成図であり、図５は、この発明の実施の形態１による上側楔及び下側楔の各タイミングにおける状態を示す構成図である。図において、上側楔１２は、作動レバー１４に回動可能に取り付けられた鉄製の楔本体２０と、楔本体２０に設けられてかごガイドレール１に接離するセラミック製の複数の摩擦片２１とを有している。同様に、下側楔１６は、作動レバー１８に回動可能に取り付けられた鉄製の楔本体２２と、楔本体２２に設けられてかごガイドレール１に接離するセラミック製の複数の摩擦片２３とを有している。
【００４２】
楔本体２０には、上側案内部１３に沿った傾斜面２０ａと、かごガイドレール１に対向するレール対向面２０ｂとが設けられている。各摩擦片２１は、レール対向面２０ｂに設けられている。また、各摩擦片２１は、レール対向面２０ｂから突出する円柱状部材とされている。上側楔１２がかごガイドレール１に接触しているときには、楔本体２０がかごガイドレール１から離れた状態で各摩擦片２１のみがかごガイドレール１に接触している。同様に、楔本体２２には、下側案内部１７に沿った傾斜面２２ａと、かごガイドレール１に対向するレール対向面２２ｂとが設けられている。各摩擦片２３は、レール対向面２２ｂに設けられている。また、各摩擦片２３は、レール対向面２２ｂから突出する円柱状部材とされている。下側楔１６がかごガイドレール１に接触しているときには、楔本体２２がかごガイドレール１から離れた状態で各摩擦片２３のみがかごガイドレール１に接触している。
【００４３】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように上側楔１２及び下側楔１６の動作するタイミングをずらしたことを特徴とする。ここで、動作の過程を（ａ）から（ｄ）に順に示す。
図５（ａ）は通常状態で上側楔１２と下側楔１６ともかごガイドレール１に接していない。
図５（ｂ）は調速機が動作し、操作レバー６の回動により、上側楔１２がかごガイドレール１に接した状態である。一方、下側楔１６はまだかごガイドレール１に接していない。
図５（ｃ）は上側楔１２が当て板（上側）２６まで上昇し正規の制動力が発生し、下側楔１６がかごガイドレール１に接した状態である。なお、この状態において、上側楔１２が当て板２６に当接しているため、これ以上操作レバー６、上側回動軸１１、あるいは下側回動軸１５は回動しない。また、この時点ではまだ上側楔１２とかごガイドレール１は摺動しており、かご２は停止していない。
図５（ｄ）は下側楔１６も当て板（下側）２７まで上昇し正規の制動力が発生している状態である。つまり、当て板２６に上側楔１２が当接した後に、当て板２７に下側楔１６が当接する。このとき、図２、図３に示す穴３１を下側楔１６の一端部に設けたので、操作レバー６、上側回動軸１１、あるいは下側回動軸１５が停止した後でも穴３１の上下方向の幅だけ下側楔１６が上方向に移動でき、当て板２７に当接して正規の制動力を得ることができる。この下側楔１６の引き上げにより上側楔１２と下側楔１６の両方で、かごガイドレール１に対してかご２のブレーキをかけることとなりかご２を停止させることができる。
【００４４】
以上より、従来のデュプレックスタイプの楔は上側と下側の楔が同時にレールに接し、同時に当て板まで上昇するが、本発明では、上側楔１２の当て板２６までの距離に対して下側楔１６の当て板２７までの距離を予め長く設定し、上側楔１２を下側楔１６より早いタイミングでかごガイドレール１に摺動させ、上側楔１２が食い込んだ後に、下側楔１６をかごガイドレール１に摺動させるようにした。この構成とすることにより、上側楔１２は常温のレールを摺動することができ、制動初期の上側楔１２の摩擦係数の低下がなくなるため、楔のレールへの食いつき性が向上するので、動作の信頼性が向上し、乗客の安全性及び信頼性を向上させることができる。
【００４５】
なお、上記の例では、操作レバー６、作動レバー１４及び作動レバー２８の水平方向に対する傾きよりも、作動レバー１８及び作動レバー２９の水平方向に対する傾きを大きくするようリンク装置１９で予め調整したが、下側楔１６の位置が、上側楔１２の位置より相対的に下方に配置されれば必ずしもこれに限らない。すなわち、例えば、操作レバー６及び作動レバー１４を平行に配置し、作動レバー１８、２８、２９を操作レバー６及び作動レバー１４に対して非平行に配置しても良い。また、操作レバー６、作動レバー１４及び作動レバー２８を平行に配置し、作動レバー２８、２９を操作レバー６、作動レバー１４及び作動レバー２８に対して非平行に配置しても良い。さらに、上記のとおり下側楔１６の位置が上側楔１２の位置より相対的に下方に配置されるようリンク装置の長さを予め設定しておけば、リンク装置１９の調整機構であるターンバックル１９ａを不要とし、単なる棒状のリンク装置とすることもできる。これにより、構造を簡単とすることができるとともに調整の手間を省くことができる。
【００４６】
また、上記の例では、摩擦片２１、２３の形状が円柱状となっているが、これに限定されず、摩擦片２１、２３の形状を例えば直方体や立方体等としてもよい。
【００４７】
また、上記の例では、上側楔１２がセラミック製の摩擦片２１を有しているが、摩擦片２１はセラミック製でなくてもよい。例えば、摩擦片２１を楔本体２０と同じ鋳鉄製として楔本体２０及び各摩擦片２１を一体成形してもよい。
【００４８】
また、上記の例では、下側楔１６がセラミック製の摩擦片２３を有しているが、摩擦片２３はセラミック製でなくてもよい。例えば、摩擦片２３を楔本体２２と同じ鋳鉄製として楔本体２２及び各摩擦片２３を一体成形してもよい。
【００４９】
また、上記の例では、楔本体２０、２２に複数の摩擦片２１、２３が設けられているが、楔本体２０、２２に設けられる摩擦片２１、２３の数は複数でなくてもよい。この場合、かごガイドレール１に対する接触面積が所定の値に確保される大きさに摩擦片の大きさが調整される。
【００５０】
また、上記の例では、非常止め機構部の段数が上側非常止め機構部８及び下側非常止め機構部９の２段とされているが、非常止め機構部の段数を３段以上としてもよい。例えば、下側回動軸１５に作動レバー２９と平行に設けた別の作動レバーの一端部を固定し、他端部をターンバックルを有する別のリンク装置に回動可能に取り付け、作動レバー１５よりも傾きを大きく設定する。すなわち、３段の非常止めの場合は、下方向に向かうにつれて水平方向に対する傾きが大きくなるよう配置つまり作動レバーの傾きを上段から徐々に大きく設定することにより、一段目の楔がかごガイドレール１に食い込んだ後に二段目の楔を食い込ませ、さらには二段目の楔が食い込んだ後に三段目の楔をかごガイドレール１に食い込ませることができる。
【００５１】
また、上記の例では、非常止め装置５がかご２に設けられているが、非常止め装置５を釣合おもりに設けてもよい。この場合、非常止め装置５が釣合おもりガイドレールを把持することにより、釣合おもりに制動力が与えられる。また、釣合おもりに設けた非常止め装置５を停止させる場合には、釣合おもりの上昇を抑制する構造が必要となり、楔等の移動する方向は異なるが、類似の構成により釣合おもりを安全に停止することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    かごガイドレール
２    かご
３    かご本体
４    かご枠
５    非常止め装置
６    操作レバー
７    ガバナロープ
８    上側非常止め機構部
９    下側非常止め機構部
１０    非常止め取付枠
１１    上側回動軸
１２    上側楔
１３    上側案内部
１４、１８、２８、２９、３２    作動レバー
１５    下側回動軸
１６    下側楔
１７    下側案内部
１９、２５    リンク装置
１９ａ、２５ａ    ターンバックル
２０、２２    楔本体
２０ａ、２２ａ    傾斜面
２０ｂ、２２ｂ    レール対向面
２１、２３    摩擦片
２４    引上棒
２６、２７    当て板
３０    長穴
３１    穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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