(57)【要約】  本発明の目的は、高温・高湿条件下においても、液晶表示装置（特にＩＰＳ方式の液晶表示装置）でのＥｇｇムラが抑制しうる偏光板保護フィルムおよびそれを含む液晶表示装置を提供することである。本発明の偏光板保護フィルムは、フィルム面内の複屈折が最大となるＸ軸方向の屈折率をｎｘとし、フィルム面内で前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の屈折率をｎｙとしたとき、５０℃８０％ＲＨ条件下において、前記フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に５ＭＰａ〜３５ＭＰａのいずれかの引張応力を印加したときの、波長５８９ｎｍで測定される前記フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となる。
2012157280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内の複屈折が最大となるＸ軸方向の屈折率をｎｘとし、フィルム面内で前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の屈折率をｎｙとしたとき、
５０℃８０％ＲＨ条件下において、前記フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に５ＭＰａ〜３５ＭＰａのいずれかの引張応力を印加したときの、波長５８９ｎｍで測定される前記フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となる、偏光板保護フィルム。
【請求項２】
引張応力を印加していないときに、５０℃８０％ＲＨ条件下、式（Ｉ）で表される、波長５８９ｎｍでのフィルムの面内レターデーションＲ０（５８９）が−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲であり、かつ式（II）で表される、波長５８９ｎｍでのフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔ（５８９）が−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲にある、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
式（Ｉ）：Ｒ０（５８９）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）：Ｒｔ（５８９）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、ｎｘ：フィルムの面内の複屈折が最大となるＸ軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてＸ軸と直交するＹ軸方向の屈折率、ｎｚ：フィルムの厚み方向における屈折率）
【請求項３】
５０℃８０％ＲＨ条件下における光弾性係数が−３．０×１０−１２〜３．０×１０−１２ｍ２／Ｎである、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
２３℃５５％ＲＨ条件下において、前記フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に５ＭＰａ〜３５ＭＰａのいずれかの引張応力を印加したときの、波長５８９ｎｍで測定される前記フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となる、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
アクリル樹脂とセルロースエステルとを含む、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記アクリル樹脂と前記セルロースエステルの質量比が、アクリル樹脂／セルロースエステル＝９０／１０〜３０／７０である、請求項５に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２〜３であり、かつ炭素数３〜７のアシル基の置換度が２〜３である、請求項５に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２〜３であり、かつ炭素数３〜７のアシル基の置換度が２〜３である、請求項６に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された、請求項１に記載の偏光板保護フィルムとを有する、偏光板。
【請求項１０】
第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、画素電極および対向電極が配置された一方の基板と、他方の基板と、前記一方の基板と他方の基板との間に挟持され、電圧無印加時に前記一方の基板面に対して水平に配向した液晶分子を含む液晶層とを有し、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを有し、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３とを有し、
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、請求項１に記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
【請求項１１】
第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、画素電極および対向電極が配置された一方の基板と、他方の基板と、前記一方の基板と他方の基板との間に挟持され、電圧無印加時に前記一方の基板面に対して水平に配向した液晶分子を含む液晶層とを有し、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを有し、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３とを有し、
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、請求項５に記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
【請求項１２】
第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、画素電極および対向電極が配置された一方の基板と、他方の基板と、前記一方の基板と他方の基板との間に挟持され、電圧無印加時に前記一方の基板面に対して水平に配向した液晶分子を含む液晶層とを有し、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを有し、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３とを有し、
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、請求項８に記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
【請求項１３】
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、ラクトン環含有重合体を含む、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、画素電極および対向電極が配置された一方の基板と、他方の基板と、前記一方の基板と他方の基板との間に挟持され、電圧無印加時に前記一方の基板面に対して水平に配向した液晶分子を含む液晶層とを有し、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを有し、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３とを有し、
前記偏光板保護フィルムＦ３が、請求項５に記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
【請求項１５】
前記偏光板保護フィルムＦ３が、ラクトン環含有重合体を含む、請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、薄型かつ軽量であり、消費電力も低いことから、広く使用されている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する第一および第二の偏光板と、を有する。第一の偏光板は、第一の偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムＦ１およびＦ２と、を有し；第二の偏光板は、第二の偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムＦ３およびＦ４とを有する。そして、偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４が、この順に配置されている。【０００３】
偏光板保護フィルムには、液晶セル方式にもよるが、光学的に等方的であることが望まれる場合がある。そのような偏光板保護フィルムとして、配向複屈折が低減された、あるいは光弾性係数が低減された偏光板保護フィルムが提案されている（例えば特許文献１）。【０００４】
また、液晶表示装置の高性能化が進むにつれ、光漏れ(ムラ)の改善が行われている。しかしながら、近年の液晶表示装置の大画面化、薄型化に伴い、従来の方法では光漏れを十分に改善できないことがある。特に、ＩＰＳ型液晶表示装置を高温多湿環境下で保存すると、表示画面の中央部にＥｇｇムラと呼ばれる円形状のムラが発生することが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３９４０６号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０１６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、Ｅｇｇムラは、液晶表示装置の使用環境の変化によって、偏光子が収縮または膨張し、その応力が液晶セルと接して配置される偏光板保護フィルムに集中して、複屈折が発生することによって生じると考えられる。特にＩＰＳ方式の液晶表示装置においては、偏光板保護フィルムに発生した複屈折によってＥｇｇムラが目立ちやすいという問題があった。【０００７】
応力が集中しても複屈折が発生しないようにするためには、偏光板保護フィルムの光弾性係数の絶対値を小さくすることが求められる。ところが、光弾性係数は、温度・湿度依存性があるため、液晶表示装置の使用環境によって変化しやすいという問題があった。液晶表示装置の使用環境は、バックライトの熱や使用時の温度・湿度などで常に変化しているため、どのような使用環境でも常に光弾性係数が０となるフィルムはない。そのため、常温下で光弾性係数の絶対値が小さくても、高温多湿下では光弾性係数の絶対値が小さくならないことがあった。それにより、高温多湿下で使用すると、表示画面におけるＥｇｇムラが生じるという問題があった。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高温・高湿条件下においても、液晶表示装置（特にＩＰＳ方式の液晶表示装置）におけるＥｇｇムラを抑制しうる偏光板保護フィルムおよびそれを含む液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  フィルム面内の複屈折が最大となるＸ軸方向の屈折率をｎｘとし、フィルム面内で前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の屈折率をｎｙとしたとき、５０℃８０％ＲＨ条件下において、前記フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に５ＭＰａ〜３５ＭＰａのいずれかの引張応力を印加したときの、波長５８９ｎｍで測定される前記フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となる、偏光板保護フィルム。
［２］  引張応力を印加していないときに、５０℃８０％ＲＨ条件下、式（Ｉ）で表される、波長５８９ｎｍでのフィルムの面内レターデーションＲ０（５８９）が−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲であり、かつ式（II）で表される、波長５８９ｎｍでのフィルムの厚み方向のレターデーションＲｔ（５８９）が−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲にある、［１］に記載の偏光板保護フィルム。
式（Ｉ）：Ｒ０（５８９）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）：Ｒｔ（５８９）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、ｎｘ：フィルムの面内の複屈折が最大となるＸ軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてＸ軸と直交するＹ軸方向の屈折率、ｎｚ：フィルムの厚み方向における屈折率）
［３］  ５０℃８０％ＲＨ条件下における光弾性係数が−３．０×１０−１２〜３．０×１０−１２ｍ２／Ｎである、［１］または［２］に記載の偏光板保護フィルム。
［４］  ２３℃５５％ＲＨ条件下において、前記フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に５ＭＰａ〜３５ＭＰａのいずれかの引張応力を印加したときの、波長５８９ｎｍで測定される前記フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となる、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［５］  アクリル樹脂とセルロースエステルとを含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［６］  前記アクリル樹脂と前記セルロースエステルの質量比が、アクリル樹脂／セルロースエステル＝９０／１０〜３０／７０である、［５］に記載の偏光板保護フィルム。
［７］  前記セルロースエステルのアシル基の総置換度が２〜３であり、かつ炭素数３〜７のアシル基の置換度が２〜３である、［５］または［６］に記載の偏光板保護フィルム。【００１０】
［８］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムと、を有する、偏光板。
［９］  第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、前記液晶セルは、画素電極および対向電極が配置された一の基板と、それと対向する他方の基板と、前記一方の基板と他方の基板との間に挟持され、電圧無印加時に前記基板に対して水平に配向した液晶分子を含む液晶層とを有し、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２と、を有し、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３と、を有し、前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムである、液晶表示装置。
［１０］  前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、［５］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムである、［９］に記載の液晶表示装置。
［１１］  前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、ラクトン環含有重合体を含む、［９］に記載の液晶表示装置。
［１２］  前記偏光板保護フィルムＦ３が、［５］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムである、［９］に記載の液晶表示装置。
［１３］  前記偏光板保護フィルムＦ３が、ラクトン環含有重合体を含む、［９］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温・多湿条件下においても、液晶表示装置（特にＩＰＳ方式の液晶表示装置）のＥｇｇムラが抑制された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトと、を有する。
【００１４】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０と、を有する。
【００１５】
第一の偏光板４０および第二の偏光板６０について
第一の偏光板４０は、液晶セル２０の視認側に配置され、第一の偏光子４２と、それを挟持する偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および４６（Ｆ２）とを有する。一方、第二の偏光板６０は、液晶セル２０のバックライト８０側に配置され、第二の偏光子６２と、それを挟持する偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）と、を有する。偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）は、視認側からこの順に配置されている。
【００１６】
偏光板を構成する偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、例えばポリヨウ素等に代表される二色性染料で染色したポリビニルアルコールの延伸フィルムでありうる。
【００１７】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ポリヨウ素等の二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをポリヨウ素等の二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。一軸延伸における延伸倍率は、４〜８倍程度とすることができる。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。第一の偏光子４２と第二の偏光子６２の延伸倍率および厚みは同一であることが好ましい。
【００１８】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【００１９】
二色性色素の例には、前述のポリヨウ素以外にも、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【００２０】
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうち、主に偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）によって、液晶表示装置の光学特性が調整されうる。以下において、各偏光板保護フィルムについて説明する。
【００２１】
偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）または６４（Ｆ３）について：
高温・高湿条件下における表示装置のＥｇｇムラを抑制するためには、高温・高湿条件下で一定の応力が印加された状態での、偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）および６４（Ｆ３）の少なくとも一方の複屈折が０となることが重要である。高温・高湿条件下で偏光板保護フィルムに印加される応力は、主に偏光子の収縮応力や、バックライトユニットの変形に伴って偏光板に加わる応力などであると考えられる。
【００２２】
そのため、本発明の偏光板保護フィルムは、５０℃８０％ＲＨ条件下において、フィルムの面内の複屈折が最大となる方向をＸ軸とし、フィルムの面内で該Ｘ軸と直交する方向をＹ軸としたとき、フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に５ＭＰａ〜３５ＭＰａの範囲のいずれかの引張応力が印加されたときの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）（ｎｘ：Ｘ軸方向の屈折率、ｎｙ：Ｙ軸方向の屈折率）が０となることを特徴とする。応力下複屈折は、配向複屈折と応力複屈折の合計として定義される。配向複屈折とは、応力を印加していない状態での複屈折であり；応力複屈折とは、応力を印加することによって発生する複屈折の増減分である。本発明の偏光板保護フィルムは、５０℃８０％ＲＨ条件下において、５ＭＰａ〜２５ＭＰａの範囲のいずれかにおいて応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となることがより好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の偏光板保護フィルムは、２３℃５５％ＲＨ条件下においても、５ＭＰａ〜３５ＭＰａの範囲のいずれかにおいて応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となることが好ましく、５ＭＰａ〜２５ＭＰａの範囲のいずれかにおいて応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となることがより好ましい。
【００２４】
応力印加時のフィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）の測定は、以下の手順で行うことができる。
１）レターデーション測定装置（ＫＯＢＵＲＡ３１ＰＲ、王子計測機器社製）を用いて、５０℃８０％ＲＨ条件下で、偏光板保護フィルムのＸ軸方向またはＹ軸方向に引張り荷重を加えながら、波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレターデーションＲ０（５８９）を測定する。偏光板保護フィルムに加える引張り荷重を、段階的に大きくしつつ、波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレターデーションＲ０（５８９）を測定する。
２）そして、フィルムの面内レターデーションＲ０（５８９）が０となるときの引張り荷重を測定する。得られた引張り荷重を「応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となるときの引張応力」として求める。測定は、５０℃８０％ＲＨ条件下または２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００２５】
フィルムに印加される引張応力Ｎと、フィルムの応力下複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）との関係は、引張応力を横軸とし、フィルムの応力下複屈折Δｎを縦軸としたグラフにおいて、直線（Δｎ＝ｃＮ＋ｄ、ｃ：光弾性係数、ｄ：応力無印加時のΔｎ（応力を印加していない状態での複屈折）として近似される。そのため、フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となる引張応力は、後述するように、応力無印加時のΔｎや、フィルムの光弾性係数ｃによって調整されうる。応力無印加時のΔｎは、後述するように、応力無印加時の面内レターデーションＲ０によって調整され、面内レターデーションＲ０はフィルムの延伸条件などによって調整されうる。フィルムの光弾性係数ｃは、後述するように、光弾性係数が負であるアクリル樹脂（Ａ）と、光弾性係数が正であるセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合比や、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の炭素数３〜７のアシル基置換度などによって調整されうる。
【００２６】
さらに、Ｅｇｇムラを安定して抑制するためには、偏光板保護フィルムに印加される引張応力が上記引張応力の範囲内である程度変化しても、フィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）を０近傍に維持することが重要である。そのためには、フィルムの光弾性係数ｃをできるだけ小さくすることが好ましい。
【００２７】
具体的には、５０℃８０％ＲＨ条件下で測定されるフィルムの光弾性係数ｃが−３．０×１０−１２〜３．０×１０−１２ｍ２／Ｎであることが好ましく、−１．５×１０−１２〜１．５×１０−１２ｍ２／Ｎであることがより好ましい。フィルムの光弾性係数ｃは、後述するように、光弾性係数ｃが負であるアクリル樹脂（Ａ）と、光弾性係数ｃが正であるセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合比や、セルロースエステル樹脂（Ｂ）における炭素数３〜７のアシル基置換度等によって調整されうる。
【００２８】
フィルムの光弾性係数ｃの測定は、以下の手順で行うことができる。
前述の応力印加時のフィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）の測定において、フィルムに印加した引張応力を横軸とし、フィルムの面内レターデーションＲ０（５８９）をフィルム厚みｄで割って得られるΔｎを縦軸として、測定された各引張応力でのΔｎをプロットして、引張り荷重−Δｎのプロットを得る。得られたプロットを直線に近似したときの、直線の傾きを光弾性係数ｃとして求める。測定は、５０℃８０％ＲＨ条件下または２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００２９】
応力無印加時の偏光板保護フィルムの面内レターデーションＲ０（５８９）は、液晶セルの表示方式や、求められる光学的機能に応じて設定される。例えば、ＩＰＳ方式の液晶セルと組み合わされる偏光板保護フィルムの面内レターデーションＲ０（５８９）は、−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲であることが好ましく、−２ｎｍ〜＋２ｎｍの範囲であることがより好ましい。偏光板保護フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔ（５８９）も、同様に−３ｎｍ〜＋３ｎｍの範囲であることが好ましく、−２ｎｍ〜＋２ｎｍであることがより好ましい。面内レターデーションＲ０（５８９）および厚み方向のレターデーションＲｔ（５８９）は、後述のフィルムの延伸条件などによって調整されうる。
【００３０】
レターデーションＲ０およびＲｔは、以下の式で表される。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、ｎｘ：フィルムの面内の複屈折が最大となるＸ軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内においてＸ軸と直交するＹ軸方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率）
【００３１】
レターデーションＲ０およびＲｔは、公知の方法によって求めることができる。例えば、
１）フィルムの平均屈折率を、屈折計により測定する。
２）王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向からの波長５８９ｎｍの光を入射させたときの面内のレターデーションＲ０を測定する。
３）王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５８９ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔを算出することができる。レターデーションの測定は、５０℃８０％ＲＨ条件下、または２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００３２】
本発明の偏光板保護フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合物、またはラクトン環含有重合体を含む。
【００３３】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合物について
【００３４】
アクリル樹脂（Ａ）
本発明の偏光板保護フィルムに含まれるアクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体でありうる。共重合体における（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸メチルであることが好ましい。共重合体における（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位の割合は５０〜９９％であることが好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリル酸メチルと他の共重合モノマーとの共重合体における共重合モノマーの例には、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が含まれる。なかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性を高める観点などから、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートが好ましい。
【００３６】
アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートの例には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が含まれ、好ましくはメチルアクリレートまたはｎ−ブチルアクリレートである。共重合体モノマーは、一種類であっても、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００３７】
アクリル樹脂（Ａ）は、フィルムの脆性や、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性を高める観点などから、重量平均分子量（Ｍｗ）が８．０×１０４以上であることが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が８．０×１０４未満であると、フィルムの脆性を十分に改善できず、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性も十分でないことがある。一方、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、製造上の観点からは、１．０×１０６以下であることが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１．０×１０５〜６．０×１０５以の範囲であることがより好ましく、１．５×１０５〜４．０×１０５の範囲であることがさらに好ましい。
【００３８】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定することができる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３９】
アクリル樹脂（Ａ）は、一種類だけであってもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。
【００４０】
アクリル樹脂（Ａ）は、任意の方法；例えば懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等により製造されたものであってもよいし、市販品であってもよい。重合反応に用いられる重合開始剤は、通常のパーオキサイド系、アゾ系またはレドックス系の重合開始剤を用いることができる。重合温度は、懸濁重合または乳化重合では３０〜１００℃とし、塊状重合または溶液重合では８０〜１６０℃としうる。得られるアクリル樹脂（Ａ）の還元粘度を調整するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いてもよい。
【００４１】
アクリル樹脂（Ａ）の市販品の例には、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が含まれる。
【００４２】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、置換基をさらに有してもよい。脂肪族アシル基の炭素数は、置換基を含めた炭素数である。
【００４３】
芳香族アシル基が置換基を有する場合、芳香族環に置換される置換基の数は０〜５であることが好ましい。置換基を有する芳香族アシル基の炭素数は、置換基を含めた炭素数である。芳香族環に置換される置換基の数が２以上の場合、２以上の置換基は互いに同じであっても異なってもよく、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４４】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を含むことが好ましく、炭素数３〜４の脂肪族アシル基を含むことがより好ましい。
【００４５】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度は、フィルムの脆性やアクリル樹脂との相溶性を高める観点などから、２．０〜３．０であることが好ましく、２．５〜３．０であることがより好ましい。セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基のうち、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、１．２〜３．０であることが好ましく、２．０〜３．０であることがより好ましい。
【００４６】
炭素数３〜７のアシル基の例には、プロピオニル基、ブチリル基などが含まれ、好ましくはプロピオニル基である。炭素数３〜７のアシル基以外のアシル基の総置換度は１．３以下であることが好ましい。炭素数３〜７のアシル基以外のアシル基の例には、アセチル基などが含まれる。
【００４７】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度が２．０未満であると、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が十分ではなく、得られるフィルムの面内レターデーションＲ０が大きくなりすぎて応力下複屈折Δｎが０となる応力を上記範囲に調整しにくくなったり、ヘイズが高くなったりすることがある。一方、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２未満であると、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が十分ではないだけでなく、光弾性係数ｃの絶対値が大きくなりやすいため、応力下複屈折Δｎが０となる応力が小さくなりやすい。
【００４８】
例えば、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数２のアシル基（アセチル基）の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２未満である場合は、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が十分でなく、光弾性係数ｃの絶対値が大きくなるため、応力下複屈折Δｎが０となる応力が小さくなることがある。一方、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２未満である場合は、光弾性係数ｃの絶対値が大きくなるため、応力下複屈折Δｎが０となる応力が小さくなることがある。
【００４９】
セルロースエステルのアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５０】
偏光板保護フィルムに含まれるセルロースエステル樹脂（Ｂ）の例には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどが含まれ、好ましくはセルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートである。
【００５１】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性やフィルムの脆性を高める観点などから、７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがより好ましく、１６００００〜２４００００であることが特に好ましい。セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重要平均分子量Ｍｗが７５０００未満である場合は、フィルムの耐熱性や脆性の改善効果が十分ではないことがある。
【００５２】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．５〜５．５であることが好ましく、２．０〜５．０であることがより好ましく、２．５〜５．０であることがさらに好ましい。
【００５３】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００５４】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００５５】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、一種類だけであってもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。
【００５６】
偏光板保護フィルムに含まれるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比（アクリル樹脂（Ａ）／セルロースエステル樹脂（Ｂ））は、９５／５〜３０／７０であることが好ましく、９５／５〜５０／５０であることがより好ましく、９０／１０〜６０／４０であることがさらに好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の割合が、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して９５質量％超であると、光弾性係数ｃが負に大きくなりすぎて、引張応力が５ＭＰａ未満の範囲で応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となることがある。一方、アクリル樹脂（Ａ）の割合が、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の合計に対して３０質量％未満であると、光弾性係数ｃが正に大きくなりすぎて、引張応力が５ＭＰａ未満の範囲で応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となることがある。
【００５７】
偏光板保護フィルムに含まれるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の合計含有量は、フィルム全体に対して５５質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の偏光板保護フィルムに含まれるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とは相溶していることが好ましい。「アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶した樹脂」は、各樹脂（ポリマー）を混合した結果、相溶状態となった樹脂を意味しており、アクリル樹脂の構成モノマーもしくはオリゴマーと、セルロースエステル樹脂（Ｂ）とを混合した後、重合させて得られる混合樹脂を含まない。そのような混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、制御が難しいだけでなく、得られる混合樹脂の分子量を調整しにくいからである。アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の相溶性は、他の樹脂をさらに混合することなどによって高めることができる。
【００５９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の相溶状態は、例えば偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇによって確認することができる。例えば、ガラス転移温度が異なるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶していないフィルムでは、各樹脂に固有の２つのガラス転移温度が存在する。一方、ガラス転移温度が異なるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶したフィルムでは、各樹脂に固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度が存在する。
【００６０】
フィルムのガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）にて昇温速度２０℃／分の条件で測定される中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として求められる。
【００６１】
本発明の偏光板保護フィルムに含まれるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗもしくはアシル基置換度は、アクリル樹脂（Ａ）のみを選択的に溶解する溶媒もしくはセルロースエステル樹脂（Ｂ）のみを選択的に溶解する溶媒を用いて樹脂ごとに分離した後、それぞれ測定することができる。樹脂の分離は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）のうちいずれか一方にのみ溶解する溶媒中に、偏光板保護フィルムを浸して、溶解する樹脂を抽出して行うことができ、さらに加熱操作や環流を行ってもよい。このような溶媒を用いて樹脂を分離する工程を２以上行って、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、濾液から溶媒を蒸発させて樹脂を得ることができる。分別された樹脂の分子量分布は、前述したゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーなどによって測定することができる。
【００６２】
また、相溶された樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）は、１）ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）カラムで分離できる場合と、２）ＧＰＣカラムで分離できない場合とがある。
【００６３】
１）の場合、ＧＰＣカラムによって、高分子量の樹脂を早期に溶離させ、低分子量の樹脂を長時間を経て溶離させることで、相溶された樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）を容易に分別できる。そして、分別された樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の分子量をそれぞれ測定することができる。
【００６４】
２）の場合は、相溶された樹脂の分子量をＧＰＣによって測定し、さらに時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を構造解析して、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、分画毎に樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の量をそれぞれ特定することもできる。
【００６５】
ラクトン環含有重合体について
ラクトン環含有重合体は、一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【化１】
2012157280.tif 000003
【００６６】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００６７】
Ｒ１で表される有機残基として、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。
【００６８】
Ｒ２で表される有機残基として、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１１Ｒ１２、−（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３）＋・Ｍ−、または−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐＲ１４等が挙げられる。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ｍ＝２〜５、ｐ＝１〜８０であり、Ｍ−はＣｌ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、ＣＨ３ＣＯＯ−またはＨＣＯＯ−である。Ｒ２は水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、またはエチル基がより好ましい。
【００６９】
Ｒ３で表される有機残基として、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基等が挙げられる。Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、または炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、または２ーヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００７０】
ラクトン環含有重合体における、一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、光弾性係数ｃを調整する観点などから、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環含有重合体における、ラクトン環含有構造の含有割合を増やすと、ラクトン環含有重合体の光弾性係数ｃを正に大きくすることができる。
【００７１】
ラクトン環含有重合体は、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有する。一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、および下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましく、（メタ）アクリル酸エステルがより好ましい。
【化２】
2012157280.tif 000004
【００７２】
上記式（２）中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００７３】
ラクトン環含有重合体に含まれる、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステルを重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。水酸基含有単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。不飽和カルボン酸を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。一般式（２）で表される単量体を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）の場合、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００７４】
ラクトン環含有重合体は、任意の方法で製造されうるが、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る重合工程と、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程とを経て得られることが好ましい。
【００７５】
重合工程においては、下記一般式（３）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
【化３】
2012157280.tif 000005
【００７６】
一般式（３）中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。一般式（３）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチルなどが挙げられる。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、本発明の効果を十分に発揮させる点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（３）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７７】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（３）で表される単量体の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
【００７８】
重合工程において供する単量体成分中には、一般式（３）で表される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。このような単量体としては、前述した通り、例えば（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、前記一般式（２）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（２）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、一般式（３）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルであれば特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００８０】
一般式（２）で表される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％である。
【００８１】
水酸基含有単量体としては、一般式（３）で表される単量体以外の水酸基含有単量体であれば特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００８２】
一般式（３）で表される単量体以外の水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００８３】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００８４】
不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００８５】
一般式（２）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリロイルモルホリン、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられ、これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００８６】
一般式（２）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００８７】
単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合は、溶剤を用いた重合であることが好ましく、溶液重合であることが特に好ましい。
【００８８】
重合工程で得られる重合体は、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体である。その重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜１００００００、より好ましくは５０００〜５０００００、特に好ましくは１００００〜２０００００である。重合工程で得られた重合体は、次のラクトン環化縮合工程において加熱処理されることにより、ラクトン環構造が重合体に導入され、ラクトン環含有重合体となる。
【００８９】
重合工程で得られた重合体にラクトン環構造を導入するための反応は、加熱により、当該重合体の分子鎖中に存在する水酸基とエステル基が環化縮合してラクトン環構造を生じる反応であり、その環化縮合によってアルコールが副生する。
【００９０】
ラクトン環含有重合体は、熱重量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、２８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２９０℃以上、さらに好ましくは３００℃以上である。熱重量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これが２８０℃未満であると、十分な熱安定性を発揮できないおそれがある。
【００９１】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
【００９２】
本発明の偏光板保護フィルムは、ラクトン環含有重合体以外にも、必要に応じて他の樹脂をさらに含んでいてもよい。即ち、本発明の偏光板保護フィルムは、ラクトン環含有重合体と、必要に応じて他の樹脂とを含むラクトン環含有重合体組成物で構成されていてもよい。
【００９３】
ラクトン環含有重合体組成物に含まれる他の樹脂の好ましい例として、光弾性係数ｃや、レターデーションＲ０やＲｔを調整するためなどから、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレンコポリマー）が挙げられる。例えば、ＡＳ樹脂を構成するアクリロニトリルとスチレンの共重合体比によって、フィルムの光弾性係数ｃを調整することができる。
【００９４】
本発明の偏光板保護フィルムは、必要に応じて他の樹脂や添加剤をさらに含有してもよい。他の樹脂の例には、アクリル粒子（Ｃ）が含まれる。
【００９５】
アクリル粒子（Ｃ）
アクリル粒子（Ｃ）は、２層以上の層構造を有するアクリル粒子（Ｃ）であることが好ましく、下記多層構造を有するアクリル系粒状複合体であることがより好ましい。
【００９６】
多層構造を有するアクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって「最内硬質層重合体からなる層」、「架橋軟質層重合体からなる層」、および「最外硬質層重合体からなる層」が順に積層されたアクリル系粒状複合体である。
【００９７】
多層構造を有するアクリル系粒状複合体の好ましい例には、以下の（ａ）最内硬質層重合体からなる層、（ｂ）架橋軟質重合体からなる層、および（ｃ）最外硬質重合体からなる層の３層コアシェル構造を有し、かつ（ａ）最内硬質層重合体が５〜４０質量％、（ｂ）架橋軟質層重合体が３０〜６０質量％、および（ｃ）最外硬質層重合体が２０〜５０質量％であり、かつアセトンで分別して得られる不溶部の、メチルエチルケトンに対する膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体が含まれる。
【００９８】
多層構造を有するアクリル系粒状複合体の、引張弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度は、特公昭６０−１７４０６号あるいは特公平３−３９０９５号において開示された範囲に設定することが好ましい。それにより、充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することができるからである。
【００９９】
（ａ）最内硬質層重合体は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られる重合体である。
【０１００】
（ａ）最内硬質層重合体に含まれるアルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートの例には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が含まれ、好ましくはメチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートである。
【０１０１】
（ａ）最内硬質層重合体におけるアルキルアクリレート単位の割合は１〜２０質量％であることが好ましい。アルキルアクリレート単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、アルキルアクリレート単位が２０質量％を越えると、（ａ）最内硬質層重合体のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。
【０１０２】
（ａ）最内硬質層重合体に含まれる多官能性グラフト剤の例には、アルキルアクリレートやメチルメタクリレートとは異なる、重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、（ａ）最内硬質層重合体と（ｂ）架橋軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その（ａ）最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。
【０１０３】
（ｂ）架橋軟質層重合体は、前記（ａ）最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られる重合体である。
【０１０４】
（ｂ）架橋軟質層重合体に含まれるアルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートの例には、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが含まれる。このアルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートと、２５質量％以下の他の共重合モノマーとを共重合させることもできる。共重合モノマーの例には、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。
【０１０５】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、（ｂ）架橋軟質層重合体の常温での屈折率を（ａ）最内硬質層重合体、（ｃ）最外硬質層重合体、および硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【０１０６】
（ｂ）架橋軟質層重合体に含まれる多官能性架橋剤は、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。多官能性架橋剤は、軟質層（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。
【０１０７】
（ｂ）架橋軟質層重合体に含まれる多官能性グラフト剤は、（ａ）最内硬質層重合体に含まれる多官能性グラフト剤と同様としうる。（ｂ）架橋軟質層重合体に含まれる多官能性グラフト剤は、（ｂ）架橋軟質層重合体と（ｃ）最外硬質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その（ｂ）架橋軟質層重合体の重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。
【０１０８】
（ｃ）最外硬層重合体は、前記（ａ）最内硬質層重合体および（ｂ）架橋軟質層重合体の存在下で、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなる単量体の混合物を重合して得られる重合体である。
【０１０９】
（ｃ）最外硬質層重合体に含まれるアルキルアクリレートは、（ａ）最内硬質層重合体におけるアルキルアクリレートと同様であってよく、好ましくはメチルアクリレートまたはエチルアクリレートである。（ｃ）最外硬質層におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【０１１０】
（ｃ）最外硬質層重合体を得る際に、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いることもできる。それにより、分子量を調節することができ、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性を高めうるからである。
【０１１１】
とりわけ、最外硬質層の内側から外側へ向かって、（ｃ）最外硬質層重合体の分子量が次第に小さくなるような勾配を設けることは、アクリル粒子（Ｃ）の伸びと耐衝撃性のバランスを高めるためには好ましい。そのためには、例えば、最外硬質層を形成するための単量体の混合物を２以上に分割し、分割された各単量体の混合物に添加する連鎖移動剤の量を、順次増加させればよい。得られる最外硬質層の分子量は、最外硬質層の形成時と同一の条件で、単量体の混合物を重合させて得られる重合物の分子量を測定することによって推測することができる。
【０１１２】
多層構造を有するアクリル系粒状複合体におけるコアとシェルの質量比は、特に限定されないが、多層構造を有するアクリル系粒状複合体全体１００質量部に対して、コア層が５０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。コア層は、最内硬質層を意味する。
【０１１３】
多層構造を有するアクリル系粒状複合体の市販品の例には、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが含まれる。これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１４】
アクリル粒子（Ｃ）は、グラフト共重合体であってもよい。そのようなグラフト共重合体の例には、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体の混合物を共重合させて得られるグラフト共重合体が挙げられる。
【０１１５】
グラフト共重合体を得る際に用いられるゴム質重合体は、特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【０１１６】
グラフト共重合体であるアクリル粒子（Ｃ）の市販品の例には、メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）等を挙げることができる。
【０１１７】
アクリル粒子（Ｃ）の粒子径は、特に限定されないが、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１１８】
透明性が高いフィルムを得る点では、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合物の屈折率と、アクリル粒子（Ｃ）の屈折率とが近いことが好ましい。具体的には、アクリル粒子（Ｃ）とアクリル樹脂（Ａ）の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１１９】
このような屈折率の関係を満たすためには、アクリル樹脂（Ａ）の各単量体単位の組成比を調整する方法、アクリル粒子（Ｃ）に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れた偏光板保護フィルムを得ることができる。
【０１２０】
屈折率差とは、アクリル樹脂（Ａ）が可溶な溶媒に、本発明の偏光板保護フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂（Ａ））と不溶部分（アクリル粒子（Ｃ））をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１２１】
アクリル樹脂（Ａ）に、アクリル粒子（Ｃ）を配合する方法は、特に制限されず、アクリル樹脂（Ａ）とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子（Ｃ）を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法であることが好ましい。
【０１２２】
また、アクリル粒子（Ｃ）を予め分散した溶液を、アクリル樹脂（Ａ）、およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子（Ｃ）及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する方法などであってもよい。
【０１２３】
アクリル粒子（Ｃ）は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、１.０〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
その他の添加剤
本発明の偏光板保護フィルムは、必要に応じて、フィルム成形時の樹脂組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤をさらに含有してもよい。可塑剤の例には、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、あるいはエポキシ系可塑剤などが含まれる。なかでも、ポリエステル系可塑剤とフタル酸エステル系可塑剤が好ましい。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系可塑剤に比べて、ブリードアウトし難いが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１２５】
ポリエステル系可塑剤は、１価〜４価のカルボン酸と、１価〜６価のアルコールとを反応させて得られるポリエステル化合物であるが、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られるポリエステル化合物である。
【０１２６】
代表的な２価カルボン酸の例には、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。特に、アジピン酸、フタル酸などを構成成分とするポリエステル化合物は、可塑化効果に優れている。グリコールの例には、エチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの２価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１２７】
ポリエステル系可塑剤の分子量は１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑化効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲であることがより好ましい。
【０１２８】
また、可塑剤の粘度は、分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合、相溶性や可塑化効率の関係から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１２９】
可塑剤の含有量は、本発明の偏光板保護フィルム１００質量部に対して０．５〜３０質量部とすることが好ましい。可塑剤の含有量が３０質量部超であると、可塑剤がブリードアウトとして、フィルム表面がべとつくことから、実用上好ましくない。
【０１３０】
本発明の偏光板保護フィルムは、必要に応じて紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１３１】
紫外線吸収剤の分子量が４００以上であると、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、少量の添加量でも効果的に耐候性を付与することができる。
【０１３２】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１３３】
本発明の偏光板保護フィルムは、成形加工時の熱分解性や熱着色性を低減するためなどから、酸化防止剤をさらに含有してもよい。また、本発明の偏光板保護フィルムは、帯電防止性能を付与するために、帯電防止剤をさらに含有してもよい。さらに、本発明の偏光板保護フィルムは、難燃性を付与するために、リン系難燃剤をさらに含有してもよい。
【０１３４】
リン系難燃剤の例には、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等が含まれる。これらは１種であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。リン系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１３５】
偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の製造方法
偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３６】
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、流延法が好ましく、なかでも溶液流延法がより好ましい。
【０１３７】
偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）ドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程（溶媒蒸発工程）、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを乾燥後、延伸して延伸フィルムを得る工程、６）延伸フィルム（偏光板保護フィルム）を巻取る工程、を含む。
【０１３８】
１）ドープを調製する工程
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、場合によってアクリル粒子（Ｃ）、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程；或いは該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、場合によってアクリル粒子（Ｃ）溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１３９】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることが出来るが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１４０】
ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、必要に応じてその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
【０１４１】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１４２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解を促進する役割もある。
【０１４３】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）と、アクリル粒子（Ｃ）の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１４４】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらのうち、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１４５】
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、合計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１４６】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１４７】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去出来る。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１４８】
必要な場合は、アクリル粒子仕込釜より濾過器で大きな凝集物を除去し、ストック釜へ送液する。その後、ストック釜より主ドープ溶解釜へアクリル粒子添加液を添加する。その後、主ドープ液は主濾過器にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液がよりインライン添加される。
【０１４９】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【０１５０】
アクリル粒子を含有する添加液は、アクリル粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることが更に好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。上記範囲内であれば、添加液は低粘度で取り扱い易く、主ドープへの添加が容易であるため好ましい。
【０１５１】
返材とは、偏光板保護フィルムを細かく粉砕した物で、偏光板保護フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした偏光板保護フィルム原反が使用される。
【０１５２】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１５３】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１５４】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１５５】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１５６】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１５７】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１５８】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１５９】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【０１６０】
尚、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲であることが好ましい。一方、ウェブの残留溶媒量が多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると、剥離時のウェブの平面性を損ないやすく、剥離張力によるシワや縦スジが発生し易いため、製造効率と品質との兼ね合いで剥離時のウェブの残留溶媒量が決められる。
【０１６１】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１６２】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１６３】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１６４】
５）乾燥および延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１６５】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１６６】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御出来る装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１６７】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１６８】
尚、延伸操作は、多段階に分割して行ってもよく、流延方向と幅手方向とに延伸（二軸延伸）を行うことも好ましい。また、二軸延伸は、同時に行ってもよいし、段階的に行ってもよい。
【０１６９】
段階的とは、例えば延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１７０】
流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の延伸倍率は、幅手方向（ＴＤ方向）、流延方向（ＭＤ方向）ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲であることが好ましい。
【０１７１】
フィルムの延伸条件は、５ＭＰａ〜３５ＭＰａの範囲のいずれかの引張応力を印加したときのフィルムの応力下複屈折（ｎｘ−ｎｙ）が０となるように調整されることが好ましい。そのため、フィルムの延伸条件は、光弾性係数ｃが負となるアクリル樹脂（Ａ）と光弾性係数ｃが正となるセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合比に応じて設定されることが好ましい。例えば、アクリル樹脂（Ａ）と光弾性係数ｃが正となるセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合比（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０である場合、フィルムの延伸倍率は、フィルムの流延方向（ＭＤ方向）に×１．０１倍〜×１．５０倍であることが好ましい。
【０１７２】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１７３】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃が更に好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１７４】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１７５】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから偏光板保護フィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。特に０.００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１７６】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１７７】
本発明の偏光板保護フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１７８】
本発明の偏光板保護フィルムの膜厚は、特に制限はないが、２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０１７９】
偏光板保護フィルムＦ１およびＦ４について
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および６６（Ｆ４）は、透明樹脂フィルムであれば特に制限されず、熱可塑性樹脂であることが好ましい。そのような熱可塑性樹脂の好ましい例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。また、偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および６６（Ｆ４）は、反射防止層などの他の光学機能をさらに有していてもよい。
【０１８０】
セルロースエステルフィルムは、特に制限されず、前述のセルロースエステルフィルムであってもよいし、市販のセルロースエステルフィルムであってもよい。市販品の例には、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ-３、ＫＣ４ＦＲ-４、ＫＣ４ＨＲ-１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）などが含まれる。
【０１８１】
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および６６（Ｆ４）の厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【０１８２】
偏光板は、偏光子と、前述の偏光板保護フィルム（Ｆ１〜Ｆ４）とを貼り合わせて製造することができる。たとえば、第一の偏光板４０は、第一の偏光子４２の一方の面に接着剤を介して偏光板保護フィルムＦ１を貼り合わせ、かつ第一の偏光子４２の他方の面に接着剤を介して偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせるステップ、を経て製造することができる。
【０１８３】
貼り合わせに用いられる接着剤は、接着層としたときの２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲であることが好ましい。なかでも、接着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋体を形成する硬化型接着剤が好適に用いられる。
【０１８４】
接着剤の具体例には、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型接着剤、湿気硬化ウレタン接着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性接着剤、シアノアクリレート系の瞬間接着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間接着剤が挙げられる。上記接着剤としては１液型であってもよいし、２液以上を混合して使用する型であってもよい。これらのなかでも、光硬化性接着剤が好ましい。
【０１８５】
上記接着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記接着剤液の濃度は、得られる接着層の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１８６】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の作製方法について説明する。
偏光板は、前述の偏光子と偏光板保護フィルムの貼り合せ面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と；得られた光硬化性接着剤の塗布層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と；光硬化性接着剤の塗布層を硬化させる硬化工程と、を含む方法によって製造することができる。
【０１８７】
接着剤塗布工程
接着剤塗布工程では、偏光子と保護膜との貼合面のうち少なくとも一方に、光硬化性接着剤を塗布する。偏光子または保護膜の表面に、光硬化性接着剤を直接塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護膜の間に光硬化性接着剤を流延させた後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１８８】
貼合工程
貼合工程では、例えば、前述の接着剤塗布工程において、偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合には、そこに偏光板保護フィルムが重ね合わされる。あるいは、偏光板保護フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。あるいは、偏光子と保護膜との間に光硬化性接着剤を流延させた場合には、その状態で偏光子と偏光板保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼り合わせる場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面に、それぞれ光硬化性接着剤を介して偏光板保護フィルムが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面（偏光子の片面に保護膜を重ね合わせた場合は、偏光子側と保護膜側、また偏光子の両面に保護膜を重ね合わせた場合は、その両面の保護膜側）からロール等で挟んで加圧する。ロールの材質は、金属やゴム等でありうる。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１８９】
硬化工程
硬化工程では、偏光子と偏光板保護フィルムとの間に配された光硬化性接着剤の塗布層に、活性エネルギー線を照射して硬化させる。具体的には、光硬化性接着剤の塗布層に含まれるエポキシ化合物やオキセタン化合物などのカチオン重合性化合物を硬化させて、偏光子と偏光板保護フィルムとの間に、カチオン重合性化合物の硬化物を含む接着層を形成する。それにより、偏光子と偏光板保護フィルムとを接着させる。
【０１９０】
偏光子の片面に保護膜を貼合した場合、活性エネルギー線は、偏光子側、保護膜側のどちらから照射してもよい。また、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼合する場合は、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して偏光板保護フィルムを貼合した状態で、どちらか一方の偏光板保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。ただし、一方の保護膜に紫外線吸収剤が配合されている場合（例えば、紫外線吸収剤が配合されたセルロース系樹脂フィルムを一方の保護膜とする場合）であって、活性エネルギー線が紫外線である場合は、通常、紫外線吸収剤が配合されていない他方の保護膜側から紫外線が照射される。
【０１９１】
活性エネルギー線は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等でありうるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、紫外線であることが好ましい。活性エネルギー線の光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する光源；例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０１９２】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって設定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０nmの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２となるようにことが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、一方でその照射強度が３，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱および光硬化性接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０１９３】
光硬化性接着剤への光照射時間は、光硬化性接着剤の組成によって設定され、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１９４】
活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させる条件は、偏光子の偏光度、透過率および色相、また保護膜の透明性などが低下しない条件であることが好ましい。
【０１９５】
こうして得られる偏光板における接着層の厚さは、特に限定されないが、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【０１９６】
偏光子と偏光板保護フィルムとを貼り合わせるための光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０１９７】
（α）カチオン重合性化合物、
（β）光カチオン重合開始剤、
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
【０１９８】
カチオン重合性化合物（α）
光硬化性接着剤組成物の主成分であり、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物などがある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、特にカチオン重合性化合物（α）として、芳香環を含まないエポキシ樹脂、特に脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物を含む接着層を介して保護膜と偏光子が接着された偏光板は割れにくい。
【０１９９】
脂環式エポキシ化合物は、前記のとおり、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、次式（Ｖ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下式（Ｖ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【化４】
2012157280.tif 000006
【０２００】
式（Ｖ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基の如き直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環〔上記式（Ｖ）においてｍ＝３のもの〕や、エポキシシクロヘキサン環〔上記式（Ｖ）においてｍ＝４のもの〕を有する化合物が好ましい。
【０２０１】
脂環式エポキシ化合物の中でも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）のいずれかで表される化合物がさらに好ましい。
【化５】
2012157280.tif 000007
【０２０２】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０２０３】
上記式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）で表される化合物のうち、式（Ｖ−２）で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。式（Ｖ−２）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例として、次のような化合物が挙げられる。
【０２０４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（Ｖ−２）において、Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈ、ｎ＝０である化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔式（Ｖ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物〕など。
【０２０５】
また、脂環式エポキシ化合物と、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物とを併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分として含み、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物をさらに含むカチオン重合性化合物は、硬化物の貯蔵弾性率を高めつつ、偏光子と保護膜との密着性を一層高めることができる。「脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物」は、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物（脂肪族エポキシ化合物）であることが好ましい。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。中でも、入手が容易で偏光子と保護膜との密着性を高める効果が大きいことから、下記式（ＶＩ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【化６】
2012157280.tif 000008
【０２０６】
式（ＶＩ）中、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記式で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、該アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【化７】
2012157280.tif 000009
【０２０７】
式中、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基、あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。ＡおよびＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基またはハロゲン原子を表す。これらのアルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−または−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは、０〜４の数を表し、ｄは、０〜４の数を表す。
【０２０８】
式（ＶＩ）のジグリシジルエーテル化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、中でも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０２０９】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオール、が挙げられる。
【０２１０】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物とを併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量に対して、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５重量％、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物を５重量％以上とすることが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０重量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物を含む接着層を介して偏光子と保護膜とが接着された偏光板は割れにくい。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体に対して５重量％以上配合することにより、偏光子と保護膜との密着性が向上する。カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物との二成分からなる場合には、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物の量は、カチオン重合性化合物全体に対して５０重量％としうるが、硬化物の貯蔵弾性率が低下して偏光板が割れるのを抑制するためには、４５重量％以下とすることが好ましい。
【０２１１】
光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、前述の脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ化合物とを併用する場合、それぞれが上で説明した量となる範囲において、他のカチオン重合性化合物をさらに含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）および式（ＶＩ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０２１２】
式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）および式（ＶＩ）以外のエポキシ化合物は、式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）以外の脂環式エポキシ化合物、式（ＶＩ）以外の脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物の芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物などでありうる。
【０２１３】
式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）以外の脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシドなどがある。
【０２１４】
式（ＶＩ）以外の脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテルなどがある。
【０２１５】
芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテルなどがある。
【０２１６】
芳香族エポキシ化合物の芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性水酸基を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られる水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができ、具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどがある。
【０２１７】
式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）および式（ＶＩ）以外のエポキシ化合物が脂環式エポキシ化合物である場合、当該脂環式エポキシ化合物と、式（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）で表される脂環式エポキシ化合物との和は、カチオン重合性化合物全体に対して９５重量％を超えないことが好ましい。
【０２１８】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物であり、その具体例として、次のような化合物が挙げられる。
３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、
１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、
３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、
ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、
３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、
フェノールノボラックオキセタン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
オキセタニルシルセスキオキサン、
オキセタニルシリケートなど。
【０２１９】
オキセタン化合物を、カチオン重合性化合物全体に対して３０重量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物のみをカチオン重合性化合物とした場合よりも、光硬化性接着剤の硬化性を高めることができる。
【０２２０】
光カチオン重合開始剤（β）
カチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によりカチオン重合させて硬化させて、接着層を形成することから、光硬化性接着剤組成物は、光カチオン重合開始剤（β）を含有する。
【０２２１】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【０２２２】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【０２２３】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０２２４】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【０２２５】
鉄−アレン錯体としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【０２２６】
光カチオン重合開始剤（β）は、それぞれ一種類であっても、２種以上の混合物であってもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０２２７】
光カチオン重合開始剤（β）の含有量は、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して１〜１０重量部としうる。カチオン重合性化合物（α）１００重量部あたり光カチオン重合開始剤を１重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、光カチオン重合開始剤（β）の含有量は、多いと硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、カチオン重合性化合物（α）１００重量部あたり１０重量部以下としうる。光カチオン重合開始剤（β）の含有量は、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して好ましくは２重量部以上であり、より好ましくは６重量部以下である。
【０２２８】
光増感剤（γ）
光硬化性接着剤組成物は、前述のカチオン重合性化合物（α）と光カチオン重合開始剤（β）とに加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）をさらに含有する。光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させる。そして、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）が配合される。かかる光増感剤（γ）としては、下記式（III）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。下記式（III）において、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基または炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【化８】
2012157280.tif 000010
【０２２９】
式（III）で示されるアントラセン系化合物の具体例として、次のような化合物を挙げることができる。
【０２３０】
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなど。
【０２３１】
上記のような光増感剤（γ）を含む光硬化性接着剤組成物は、光増感剤（γ）を含まない光硬化性接着剤組成物よりも高い硬化性を有する。光増感剤（γ）の含有量は、十分な硬化性を得るためには、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して０．１重量部以上としうる。一方、光増感剤（γ）の含有量は、多すぎると低温保管時に析出することがあるため、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して２重量部以下としうる。偏光板のニュートラルグレーを維持するためには、偏光子と保護膜との接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくするほうが好ましい。例えば、光増感剤（γ）の含有量は、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して０．１〜０．５重量部であることが好ましく、０．１〜０．３重量部であることがより好ましい。
【０２３２】
ナフタレン系光増感助剤（δ）
光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）および光増感剤（γ）に加えて、下記式（IＶ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）をさらに含有する。下記式（IＶ）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。
【化９】
2012157280.tif 000011
【０２３３】
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例として、次のような化合物を挙げることができる。
１，４−ジメトキシナフタレン、
１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、
１，４−ジエトキシナフタレン、
１，４−ジプロポキシナフタレン、
１，４−ジブトキシナフタレンなど。
【０２３４】
ナフタレン系光増感助剤（δ）を含む光硬化性接着剤組成物は、それを含まない光硬化性接着剤組成物よりも高い硬化性を有する。ナフタレン系光増感助剤（δ）の含有量は、十分な硬化性を得るためには、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して０．１重量部以上としうる。一方、ナフタレン系光増感助剤（δ）の含有量が多くなると、低温保管時に析出することがあるため、その量は、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して１０重量部以下としうる。ナフタレン系光増感助剤（δ）の含有量は、好ましくはカチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して５重量部以下である。
【０２３５】
光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤をさらに含有しうる。添加剤は、前述の光カチオン重合開始剤（β）および光増感剤（γ）以外の、光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等でありうる。
【０２３６】
添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量は、カチオン重合性化合物（α）１００重量部に対して１０００重量部以下であることが好ましい。当該含有量が１０００重量部以下であると、光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）および光増感助剤（δ）による、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果が損なわれにくい。
【０２３７】
偏光子と偏光板保護フィルムとを貼合するための接着剤の好ましい他の例には、以下のエポキシ化合物（α１）、オキセタン化合物（α２）および光カチオン重合開始剤（β１）を必須に含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
（α１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物
（α２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物
（β１）光カチオン重合開始剤
【０２３８】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比は、（α１）／（α２）＝９０／１０〜１０／９０程度となるようにすることが好ましい。また、光ラジカル重合開始剤（β１）の含有量は、組成物中に約０.５〜２０重量％であることが好ましい。
【０２３９】
この光硬化性接着剤組成物は、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物（ε）を含有することができ、その場合は、光ラジカル重合開始剤（ζ）をさらに含有することが好ましい。この光硬化性接着剤組成物は、重合性を有しない他の成分（Ｆ）をさらに含有しうる。
【０２４０】
エポキシ化合物（α１）
光硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物（α１）は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物（α１）の例として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族エポキシ化合物）や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が挙げられる。
【０２４１】
芳香族エポキシ化合物は、特に限定されないが、その例には、
ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、および臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；
フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；
ビフェニル型エポキシ樹脂、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物等が挙げられる。
【０２４２】
エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物（モノマー、オリゴマーおよびポリマーを含む）をいう。
【０２４３】
脂環式エポキシ化合物としては、特に限定されないが、その例には、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートおよびビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどの、エポキシ化シクロヘキシル基を少なくとも１つ有する化合物等が挙げられる。
【０２４４】
エポキシ化合物（α１）の例には、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルおよびポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルのような脂肪族系エポキシ化合物；水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのような芳香環が水素化されているエポキシ化合物；両末端水酸基のポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物〔例えば、ダイセル化学工業（株）製の“エポフレンド”〕およびエチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化された化合物（例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製の“Ｌ−２０７”）のような、ポリマー系のエポキシ化合物等も含まれる。
【０２４５】
なかでも、偏光板の耐久性が良好であり、さらには偏光子と保護膜との接着性も良好としうることから、芳香族エポキシ化合物が好ましい。芳香族エポキシ化合物の好ましい例には、芳香族化合物のグリシジルエーテルや、芳香族化合物のグリシジルエステル等が含まれる。芳香族化合物のグリシジルエーテルの具体例は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、および臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびクレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリシジルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。また芳香族化合物のグリシジルエステルの具体例は、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等が好ましく挙げられる。
【０２４６】
なかでも、偏光子と保護膜との密着性や偏光板の耐久性が良好であることから、芳香族化合物のグリシジルエーテルが特に好ましい。芳香族化合物のグリシジルエーテルは、好ましくはビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、またはフェノールノボラック型エポキシ樹脂などでありうる。
【０２４７】
エポキシ化合物（α１）は、１種類であっても、２種類以上の混合物であってもよい。例えば、エポキシ化合物（α１）は、２種類以上の芳香族エポキシ化合物の混合物であってもよいし、芳香族エポキシ化合物（主成分）と脂環式エポキシ化合物との混合物であってもよい。
【０２４８】
オキセタン化合物（α２）
光硬化性接着剤組成物において、オキセタン化合物（α２）は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するものであれば、特に限定されない。オキセタン化合物（α２）の好ましい例には、分子内に１個のオキセタニル基を有する化合物（単官能オキセタン）や、分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物（多官能オキセタン）が含まれる。
【０２４９】
単官能オキセタンの例には、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンなどのアルコキシアルキル基含有単官能オキセタン；３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタンなどの芳香族基含有単官能オキセタン；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンなどの水酸基含有単官能オキセタン等が含まれる。
【０２５０】
多官能オキセタンの例には、次のような化合物が挙げられる。
３−エチル−３−〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシメチル〕オキセタン、
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、
４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
２，２′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、
２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、
ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、
ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、
２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、
ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、
３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン、
２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、
１，１，１−トリス〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシメチル〕プロパン、
１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、
１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、
ビス〔｛４−(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、
１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、
３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕プロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、
テトラキス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル〕シリケートの縮合物等。
【０２５１】
オキセタン化合物（α２）は、塗工性や偏光板とするときの保護膜への密着性の観点から、分子量５００以下の、室温で液状のものが好ましい。さらには、耐久性に優れた偏光板を得るためには、分子内に芳香環を有する単官能オキセタンや、多官能オキセタンが好ましい。このような特に好ましいオキセタン化合物の例として、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、及び１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【０２５２】
オキセタン化合物（α２）も、１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。
【０２５３】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の含有比率は、質量比で（α１）／（α２）＝９０／１０〜１０／９０としうる。上記含有比率が上記範囲を満たさないと、光硬化性接着剤組成物を短時間で硬化させる効果が得られにくい。上記含有比率は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後には充分な密着性と可撓性を発現させるためには、（α１）／（α２）＝７０／３０〜２０／８０が好ましく、６０／４０〜２５／７５であることがより好ましい。
【０２５４】
光カチオン重合開始剤（β１）
光硬化性接着剤組成物は、硬化成分としてエポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）とを含有し、これらはいずれもカチオン重合して硬化するものであることから、光カチオン重合開始剤（β１）を含む。光カチオン重合開始剤（β１）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。
【０２５５】
光カチオン重合開始剤（β１）を配合することで、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張又は収縮による歪を考慮する必要が減少し、偏光子と保護膜とを良好に接着させうる。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２５６】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等。
【０２５７】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等。
【０２５８】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等。
【０２５９】
鉄−アレン錯体としては、例えば、次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等。
【０２６０】
光カチオン重合開始剤（β１）は、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。なかでも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えうるため好ましい。
【０２６１】
光カチオン重合開始剤（β１）は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッドＰＣＩ−２２０”、“カヤラッドＰＣＩ−６２０”（以上、日本化薬（株）製）、“ＵＶＩ−６９９２”（ダウ・ケミカル社製）、“アデカオプトマーＳＰ−１５０”、“アデカオプトマーＳＰ−１７０”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＣＩ−５１０２”、“ＣＩＴ−１３７０”、“ＣＩＴ−１６８２”、“ＣＩＰ−１８６６Ｓ”、“ＣＩＰ−２０４８Ｓ”、“ＣＩＰ−２０６４Ｓ”（以上、日本曹達（株）製）、“ＤＰＩ−１０１”、“ＤＰＩ−１０２”、“ＤＰＩ−１０３”、“ＤＰＩ−１０５”、“ＭＰＩ−１０３”、“ＭＰＩ−１０５”、“ＢＢＩ−１０１”、“ＢＢＩ−１０２”、“ＢＢＩ−１０３”、“ＢＢＩ−１０５”、“ＴＰＳ−１０１”、“ＴＰＳ−１０２”、“ＴＰＳ−１０３”、“ＴＰＳ−１０５”、“ＭＤＳ−１０３”、“ＭＤＳ−１０５”、“ＤＴＳ−１０２”、“ＤＴＳ−１０３”（以上、みどり化学（株）製）、“ＰＩ−２０７４”（ローディア社製）、“イルガキュア２５０”、“イルガキュアＰＡＧ１０３”、イルガキュアＰＡＧ１０８”、イルガキュアＰＡＧ１２１”、イルガキュアＰＡＧ２０３”（以上、チバ社製）、“ＣＰＩ−１００Ｐ”、“ＣＰＩ−１０１Ａ”、“ＣＰＩ−２００Ｋ”、“ＣＰＩ−２１０Ｓ”（以上、サンアプロ（株）製）等を挙げられ、特に、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムをカチオン成分として含む、ダウ・ケミカル社製の“ＵＶＩ−６９９２”、サンアプロ（株）製の“ＣＰＩ−１００Ｐ”、“ＣＰＩ−１０１Ａ”、“ＣＰＩ−２００Ｋ”、“ＣＰＩ−２１０Ｓ”が好ましい。
【０２６２】
光カチオン重合開始剤（β１）の含有量は、光硬化性接着剤組成物全体に対して０．５〜２０重量％の範囲としうる。含有量が０．５重量％を下回ると、光硬化性接着剤組成物の硬化が不十分になり、硬化物の機械強度や接着強度が低下する。一方、含有量が２０重量％を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０２６３】
不飽和化合物（ε）
光硬化性接着剤組成物は、必要に応じて分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物（ε）をさらに含有しうる。不飽和化合物（ε）の典型的な例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。
【０２６４】
（メタ）アクリル系化合物の例には、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒド等が含まれる。
【０２６５】
（メタ）アクリレート類の例には、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（単官能（メタ）アクリレート）と、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（多官能（メタ）アクリレート）とが含まれる。
【０２６６】
単官能（メタ）アクリレートの例には、以下の化合物が含まれる。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、及びステアリル（メタ）アクリレートの如き、アルキル（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの如き、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；  シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートの如き、脂環式単官能（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート及びノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートの如き、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類（ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる）；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートの如き、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、及びヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートの如き、二価アルコールのモノ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレートの如き、ポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート類；
グリシジル（メタ）アクリレート；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；
カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートの如き、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート類；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等。
【０２６７】
多官能（メタ）アクリレートの例には、以下の化合物が含まれる。
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、及び水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートの如き、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、並びにビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートの如き、芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、及びヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートの如き、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；
グリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート、及びジグリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレートの如き、グリセリン類のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；
グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、及びビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートの如き、ビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートの如き、ポリオールポリ（メタ）アクリレート類；
これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類；
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；
１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等。
【０２６８】
（メタ）アクリルアミド類の例には、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等が含まれる。
【０２６９】
また、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレートの如きオリゴマーも、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。
【０２７０】
さらに、（メタ）アクリロイル基とともにそれ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。その具体例には、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド等が含まれる。
【０２７１】
不飽和化合物（ε）は、特に限定されず、以上の（メタ）アクリル系化合物以外にも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、及びセバシン酸ジビニルの如き、ビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、及びアリルアミンの如き、アリル化合物；マレイン酸及びイタコン酸の如き、不飽和カルボン酸等であってもよい。
【０２７２】
なかでも、不飽和化合物（ε）は（メタ）アクリル系化合物であることが好ましい。さらには、それを含む接着剤を介して偏光子と保護膜とを接着して偏光板としたときに、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも１個の脂環式骨格または芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物がより好ましい。
【０２７３】
分子内に少なくとも１個の脂環式骨格または芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物の好ましい例には、前記した脂環式環を有する単官能（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類及び芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類が含まれる。なかでも、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートが特に好ましく、その具体例には、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等が含まれる。
【０２７４】
不飽和化合物（ε）は、光硬化性接着剤組成物の硬化速度や、偏光子と保護膜との密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。不飽和化合物（ε）は、１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。
【０２７５】
不飽和化合物（ε）を配合する場合、その含有量は、光硬化性接着剤組成物全体に対して３５重量％以下とするのが好ましい。これにより、偏光子と保護膜とを良好に密着させうる。不飽和化合物（ε）の量が３５重量％を超えると、偏光子と保護膜との間で十分な充接着強度が得られにくい。そこで、不飽和化合物（ε）の含有量は、３０重量％以下であることがより好ましく、５〜２５重量％であることがより好ましく、１０〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【０２７６】
光ラジカル重合開始剤（ζ）
光硬化性接着剤組成物は、不飽和化合物（ε）を含む場合、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、光ラジカル重合開始剤（ζ）をさらに含有することが好ましい。
【０２７７】
光ラジカル重合開始剤（ζ）の例には、以下の化合物が含まれる。
４′−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４′−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンの如き、アセトフェノン系光重合開始剤；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びベンゾインイソブチルエーテルの如き、ベンゾインエーテル系光重合開始剤；
ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの如き、ベンゾフェノン系光重合開始剤；
２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、及び１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンの如き、チオキサントン系光重合開始剤；
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドの如き、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；
１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）の如き、オキシム・エステル系光重合開始剤；
カンファーキノン等。
【０２７８】
光ラジカル重合開始剤（ζ）は、１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合する場合、その含有量は、光硬化性接着剤組成物全体に対して１０重量％以下であることが好ましく、０．１〜３重量％であることがより好ましい。光ラジカル重合開始剤（ζ）の含有量が多すぎると、十分な接着強度が得られないことがある。一方、光ラジカル重合開始剤（ζ）の含有量が少なすぎると、接着剤が十分に硬化しにくい。
【０２７９】
他の成分（η）
光硬化性接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前述の各成分とは異なる他の成分（η）をさらに含有してもよい。このような他の成分（η）の一つの例として、エポキシ化合物（α１）やオキセタン化合物（α２）以外のカチオン重合性化合物が含まれ、その例には、分子内に１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が含まれる。また、他の成分（η）の他の例として、重合性を有しない化合物を挙げることができる。重合性を有しない化合物を配合する場合、その含有量は、光重合性接着剤組成物全体に対して１０重量％以下とすることが好ましい。
【０２８０】
重合性を有しない化合物の例には、光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類などが含まれる。
【０２８１】
光増感剤を含む光重合性接着剤組成物は、反応性が高く、硬化物の機械強度や接着強度も高い。光増感剤の例には、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が含まれる。
【０２８２】
光増感剤の具体例には、以下の化合物が含まれる。
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、及びα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンの如き、ベンゾイン誘導体；
ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンの如き、ベンゾフェノン誘導体；
２−クロロチオキサントン、及び２−イソプロピルチオキサントンの如き、チオキサントン誘導体；
２−クロロアントラキノン、及び２−メチルアントラキノンの如き、アントラキノン誘導体；
Ｎ−メチルアクリドン、及びＮ−ブチルアクリドンの如き、アクリドン誘導体；
その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等。
【０２８３】
これらの中には、前記（ζ）成分の光ラジカル重合開始剤に該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、（β１）成分の光カチオン重合開始剤に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０２８４】
光増感剤の含有量は、カチオン重合性化合物（エポキシ化合物（α１）、オキセタン化合物（α２）および他のカチオン重合性を有する化合物）の総量１００重量部に対して０.１〜２０重量部の範囲であることが好ましい。
【０２８５】
熱カチオン重合開始剤の例には、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等が含まれる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、“アデカオプトンＣＰ７７”及び“アデカオプトンＣＰ６６”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＣＩ−２６３９”及び“ＣＩ−２６２４”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイドＳＩ−６０Ｌ”、“サンエイドＳＩ−８０Ｌ”及び“サンエイドＳＩ−１００Ｌ”（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０２８６】
ポリオール類は、カチオン重合を促進する性質を有することから、重合性を有しない化合物として使用できる。ポリオール類の例には、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないもの、具体的には、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等が含まれる。
【０２８７】
重合性を有しない化合物は、前述したものの他、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等であってもよい。重合性を有しない化合物は、前述したものの他、保護膜との密着性をさらに向上させる目的で添加される熱可塑性樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂は、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が７０℃以上であるものが好ましく、特に好ましい例はメチルメタクリレート系ポリマーなどである。
【０２８８】
液晶セル２０について
液晶セル２０は、二つの透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。液晶セル２０の表示方式は、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型(ＦＦＳ方式も含む)等であってよい。なかでも、視野角が比較的広いなどの観点からＩＰＳ型などが好ましい。
【０２８９】
ＩＰＳ方式の液晶セルでは、二つの透明基板のうち、一方の透明基板のみに、液晶に電圧を印加するための画素電極と、それに対応する対向電極とが配置される。液晶セルは、画素電極と対向電極とが配置される透明基板が、（表示装置において）バックライト側となるように配置されることが好ましい。液晶層は、正の誘電率異方性（Δε＞０）または負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶分子を含む。液晶分子は、その長軸方向が、電圧無印加時には二つの透明基板面に対して水平となるように配向している。
【０２９０】
このように構成された液晶セルでは、一方の基板に設けられた画素電極と対向電極との間に、基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。それにより、基板面に対して水平配向している液晶分子を、基板面と水平な面内で回転させる。それにより、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２９１】
液晶表示装置では、画面周辺部での白抜け（Ｅｇｇムラ）などが生じやすい。Ｅｇｇムラが生じる原因は必ずしも明らかではないが、高温・高湿下で放置されると、偏光子が収縮し、それと隣接する偏光板保護フィルムにも応力が印加される。さらに、高温・高湿下では、バックライトユニットが変形し、画面中央部で偏光板と接触し（接触部分の平面形状は卵型となる）、偏光板保護フィルムに応力が加わることもある。これらの応力が印加された偏光板保護フィルムには複屈折が生じやすいため、光漏れを生じやすい。
【０２９２】
特にＩＰＳ方式の液晶表示装置を構成する偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）は、通常、応力が印加されていない状態での面内レターデーションＲ０はゼロ近傍に設定される。そのため、応力が印加された際に、偏光板保護フィルムＦ２とＦ３に複屈折が少しでも生じると、光漏れが目立ちやすい。このような光漏れは、３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の液晶表示装置において一層生じやすい。
【０２９３】
本発明の液晶表示装置は、偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）および６４（Ｆ３）の少なくとも一方に、好ましくは偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）に、本発明の偏光板保護フィルムを含む。それにより、特に高温・多湿下でのＥｇｇムラが抑制される。
【実施例】
【０２９４】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。【０２９５】
（実施例１）
以下の各成分を加熱しながら十分に溶解させて、ドープ液１を作製した。
（ドープ液１の組成）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製、アクリル樹脂）：７０質量部 
セルロースアセテートプロピオネート（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．２０、プロピオニル基置換度２．５５、Ｍｗ＝２０００００）：３０質量部
メチレンクロライド：３００質量部 
エタノール：４０質量部【０２９６】
作製したドープ液を、ベルト流延装置を用いて温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶剤量が１００％になるまでドープ膜中の溶媒を蒸発させた後、得られるウェブを剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。得られたウェブを、３５℃で乾燥させて溶媒をさらに蒸発させた後、１．５ｍ幅にスリットした。得られたウェブを、テンターで幅方向（延伸方向：Ｔ）に１．０５倍（５％）に延伸しながら、１４０℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターで延伸を開始したときのウェブの残留溶剤量は１０％であった。【０２９７】
ウェブをテンターで延伸した後、１３０℃で５分間緩和を行い、さらに１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥させた。得られたフィルムを、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施した。そして、得られたフィルムを、内径１５．２４ｃｍのコアに、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで巻き取って、厚さ４０μｍ、長さ５２００ｍの偏光板保護フィルム１のロール試料を得た。【０２９８】
（実施例２〜４）
表１に示されるようにドープ組成と、ウェブの延伸倍率を変更した以外は実施例１と同様にして、厚さ４０μｍの偏光板保護フィルム２〜４を作製した。【０２９９】
（実施例５）
以下の各成分を加熱しながら十分に溶解させて、ドープ液５を作製した。
（ドープ液５の組成）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）：９０質量部 
セルロースアセテートプロピオネート（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．２０、プロピオニル基置換度２．５５、Ｍｗ＝２０００００）：１０質量部
メチレンクロライド：３００質量部
エタノール：４０質量部【０３００】
作製したドープ液を、ベルト流延装置を用いて温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶剤量が１００％になるまでドープ膜中の溶媒を蒸発させた。その後、得られたウェブを、ステンレスバンド支持体上から剥離ロールによって剥離張力１８０Ｎ／ｍで剥離した。得られたウェブを、６０℃で溶媒を蒸発させながら搬送張力２００Ｎ／ｍでＭＤ方向に延伸した後、１．６ｍ幅にスリットし、テンター（ＴＤ延伸工程）へと搬送した。剥離ロールからＴＤ方向の延伸工程の起点のロールまでの搬送方向（延伸方向：Ｍ）の延伸率は２０％であった。【０３０１】
その後、ウェブを、テンターで幅方向を保持しながら１４０℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターでの延伸を開始したときのウェブの残留溶剤量は１０％であった。ウェブをテンターで延伸した後、１３０℃で５分間緩和を行い、さらに１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施した。そして、得られたフィルムを、内径１５．２４ｃｍコアに、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで巻取り、厚さ４０μｍ、長さ５２００ｍの偏光板保護フィルム５のロール試料を得た。【０３０２】
（実施例６〜８）
表１に示されるようにドープ液の組成とウェブの延伸倍率を変更した以外は実施例５と同様にして偏光板保護フィルム６〜８を作製した。
【表１】
2012157280.tif 000012
【０３０３】
（実施例９）
攪拌装置、温度計、冷却器、窒素導入管を備えた１０００Ｌ反応釜に、メタクリル酸メチル４０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル１０質量部、トルエン５０質量部、およびアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５質量部を仕込んだ。この溶液を、窒素を通しながら１０５℃まで昇温させて還流させた。そして、この溶液に、重合開始剤とｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルパゾール５７０）をそれぞれ０．０５質量部添加し、さらに０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学工業製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８）を０．０５質量部加えて、還流下（約９０〜１１０℃）で２時間、環化縮合反応させた。環化縮合反応後に得られた重合体溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた。【０３０４】
得られた重合体を、バレル温度２４０℃、回転数１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）第３ベントと第４ベントの間にサイドフィーダーを有するベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、樹脂量換算で２０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、脱揮を行った。このとき、上記重合体に、別途準備しておいた酸化防止剤および失活剤を含む混合溶液を、第３ベントから高圧ポンプを用いて０．３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。酸化防止剤および失活剤を含む混合溶液は、アデカスタブＡＯ−６０（ＡＤＥＫＡ製）５０質量部、オクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）４０質量部をトルエン２１０質量部に溶解させて調製した。また、第２ベントおよび第４ベントから、高圧ポンプを用いてイオン交換水をそれぞれ０．３３ｋｇ／時間の投入速度で注入した。【０３０５】
また、サイドフィーダーからＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）を２．１２ｋｇ／時間の供給速度で添加した。さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）でろ過した。【０３０６】
上記脱揮工程と濾過工程とを経て、ラクトン環含有重合体組成物（Ａ−１）のペレットを得た。ラクトン環含有重合体組成物（Ａ−１）の重量平均分子量は１３２０００であり、ガラス転移温度は１２５℃であった。【０３０７】
得られた（Ａ−１）のペレットを、単軸押出機（φ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）を用いて、２８０℃でコートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出を行い、温度１１０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１９８μｍの未延伸フィルム（Ｂ−１）を作製した。【０３０８】
得られた未延伸フィルム（Ｂ−１）を、９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、１５０℃、８００ｍｍ／分の速度で、フィルムの縦・横方向（ＭＤ・ＴＤ方向）の順にそれぞれ２．２倍の延伸倍率になるように、逐次二軸延伸を行った。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ３６μｍの偏光板保護フィルム９を得た。【０３０９】
（実施例１０）
サイドフィーダーからＡＳ樹脂を１．５ｋｇ／時間の供給速度で添加した以外は実施例９と同様にしてラクトン環含有重合体組成物（Ａ−２）を調製し、偏光板保護フィルム１０を作製した。【０３１０】
（比較例１）
Ｚ−ＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製）を準備し、これを偏光板保護フィルム１１とした。【０３１１】
得られた偏光板保護フィルム１〜１１の面内レターデーションＲ０、厚み方向のレターデーションＲｔ、応力下複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）が０となる引張応力、および光弾性係数ｃを、以下の方法で測定した。【０３１２】
面内レターデーションＲ０、厚み方向のレターデーションＲｔの測定
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間放置したフィルムの、同環境下、波長５８９ｎｍにおけるフィルムのレターデーションＲ０（５８９）およびＲｔ（５８９）を測定した。【０３１３】
応力下複屈折Δｎが０となる応力の測定
得られたフィルムを５０℃８０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、５０℃８０％ＲＨ条件下で、フィルムの最大延伸方向（延伸倍率が最大の方向）に引張り荷重を加えながら、フィルムのレターデーション測定装置（ＫＯＢＵＲＡ３１ＰＲ、王子計測機器社製）を用いて、波長５８９ｎｍにおけるフィルム面内のレターデーションＲ０を測定した。面内のレターデーションＲ０が０となる引張り荷重を「Δｎ＝０となる応力」として求めた。同様に、２３℃５５％ＲＨ条件下でも、フィルムの応力下複屈折Δｎを測定した。【０３１４】
光弾性係数ｃの測定
前述の応力下複屈折Δｎが０となる応力の測定において得られた、各引張り荷重でのレターデーションＲ０にフィルム厚みｄで割ってΔｎ（＝ｎｘ−ｎｙ）を算出し、引張り荷重−Δｎのプロットを得た。得られたプロットを直線に近似し、その傾きを光弾性係数ｃとして求めた。光弾性係数ｃは、５０℃８０％ＲＨ条件下と、２３℃５５％ＲＨ条件下のそれぞれについて算出した。【０３１５】
次いで、得られた偏光板保護フィルム１〜１１を用いて、以下の方法で偏光板および液晶表示装置を作製した。【０３１６】
偏光子の作製
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し；さらに、ヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。そして、得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０３１７】
接着剤の調製
以下の各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０３１８】
（接着剤液組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（脂環式エポキシ化合物（α））：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製、脂環式エポキシ化合物（α））：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（脂環式エポキシ基を実質的に有しない化合物（α））：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（光カチオン重合開始剤（β））：２．２５質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン（光増感剤（γ））：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン（光増感助剤（δ））：２．０質量部【０３１９】
偏光板の作製
得られた偏光板保護フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。次いで、偏光板保護フィルムのコロナ放電処理面に、前記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して、接着剤の塗布層を形成した。得られた接着剤の塗布層に、前述のようにして作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼り合わせた。【０３２０】
同様にして、ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムを準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、前記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して、接着剤の塗布層を形成した。得られた接着剤の塗布層に、前述の偏光板保護フィルムが片面に貼合された偏光子を貼り合わせて、偏光板保護フィルム／偏光子／ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムの積層物を得た。この積層物の偏光板保護フィルムに、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”を使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して、接着剤の塗布層を硬化させた。このようにして、偏光子が２枚の保護フィルムで挟持された偏光板を作製した。【０３２１】
液晶表示装置の作製
上記作製した偏光板を含む液晶表示装置を、以下のようにして作製した。即ち、横電解モード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ３２−Ｌ７０００を準備した。これに含まれる液晶セルは、二枚の基板と、その間に配置された液晶層とを有しており、二枚の基板のうち一方のみに画素電極と対向電極とが配置されたＩＰＳ方式のものであった。また、液晶セルは、画素電極と対向電極とが配置された基板がバックライト側となるように配置されていた。【０３２２】
そして、日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ３２−Ｌ７０００の、予め貼り合わされていたバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板を液晶セルのガラス面に貼り合わせた。上記作製した偏光板と液晶セルとの貼り合わせは、上記作製した偏光板の吸収軸と、予め貼り合わされていた偏光板の吸収軸とが同一方向となるように行った。液晶表示装置の偏光板保護フィルムＦ３（バックライト側の偏光板において、偏光子の液晶セル側の面に配置される偏光板保護フィルム）を、得られた偏光板保護フィルム１〜１１とした。そして、得られた液晶表示装置のＥｇｇムラを測定した。【０３２３】
Ｅｇｇムラの評価
得られた液晶表示装置を、５０℃８０％ＲＨのチャンバ内で、７２時間放置した。その後、チャンバから液晶表示装置を取り出して、常温で液晶表示装置を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央付近の輝度との差（画像ムラ）を目視観察した。以下の基準で光漏れを評価した。以下の評価において、○か◎が好ましい。
◎  ：画像ムラが全くない
○  ：非常に細かく注意すると僅かに画像ムラが認められる
△  ：４頂点のうち１カ所で画像ムラが認められる
×  ：４頂点のうち２カ所以上で画像ムラが認められる【０３２４】
各実施例および比較例で得られた偏光板保護フィルムの評価結果、およびそれを含む液晶表示装置のＥｇｇムラの評価結果を表２に示す。
【表２】
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【０３２５】
実施例１〜１０の偏光板保護フィルムは、５０℃８０％ＲＨ条件下において、応力下複屈折Δｎが０となる引張応力が５〜３５ＭＰａの範囲内にあり、それを含む液晶表示装置のＥｇｇムラはいずれも生じないことがわかる。一方、比較例１の偏光板保護フィルムは、５０℃８０％ＲＨ条件下において、応力下複屈折Δｎが０となる引張応力が５ＭＰａ未満であり、それを含む液晶表示装置のＥｇｇムラが生じることがわかる。【０３２６】
本出願は、２０１１年５月１８日出願の特願２０１１−１１１８０３に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０３２７】
本発明によれば、高温・高湿条件下においても、液晶表示装置（特にＩＰＳ方式の液晶表示装置）のＥｇｇムラを抑制することができる。
【符号の説明】
【０３２８】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルムＦ１
４６  偏光板保護フィルムＦ２
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルムＦ３
６６  偏光板保護フィルムＦ４
８０  バックライト
【図１】
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【国際調査報告】
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