(57)【要約】  電動車椅子１０は、座部２１を有する本体部１１と、前記本体部１１に支持される取付ブラケット１２，１３と、取付ブラケット１２，１３に設けられるクラッチ操作部１６，１７と、駆動輪１４、１５と、を備える。駆動輪１４，１５は、取付ブラケット１２、１３に着脱可能な基部と、前記基部に対して回転可能な車輪部と、前記車輪部を回転させるための駆動力を発生する駆動部と、前記駆動部と前記車輪部との間の駆動力伝達を行う動力伝達部と、を有する。前記動力伝達部は、前記駆動部及び車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行うクラッチ動作部を備える。前記基部が取付ブラケット１２，１３に取り付けられることにより、クラッチ動作部は、クラッチ操作部１６，１７の操作に応じた切り換え動作が可能となる。
2012046395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を有する本体部と、
前記本体部に支持される第１取り付け部と、
前記本体部に支持される第２取り付け部と、
前記第１取り付け部及び前記第２取り付け部の少なくとも一方に設けられるクラッチ操作部と、
前記第１取り付け部に着脱可能な第１基部と、前記第１基部に対して回転可能な第１車輪部と、前記第１車輪部を回転させるための駆動力を発生する第１駆動部と、前記第１駆動部及び前記第１車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行う第１クラッチ動作部と、を有する駆動機構付き第１車輪と、
前記第２取り付け部に着脱可能な第２基部と、前記第２基部に対して回転可能な第２車輪部と、前記第２車輪部を回転させるための駆動力を発生する第２駆動部と、前記第２駆動部及び前記第２車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行う第２クラッチ動作部と、を有する駆動機構付き第２車輪と、
を備え、
前記第１基部が前記第１取り付け部に取り付けられることにより、前記第１クラッチ動作部は、前記クラッチ操作部の操作に応じた切り換え動作が可能となり、
前記第２基部が前記第２取り付け部に取り付けられることにより、前記第２クラッチ動作部は、前記クラッチ操作部の操作に応じた切り換え動作が可能となる電動車椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車椅子において、
前記第１取り付け部は、前記クラッチ操作部の操作に連動する第１伝達部を備え、
前記第２取り付け部は、前記クラッチ操作部の操作に連動する第２伝達部を備え、
前記第１クラッチ動作部は、第１被伝達部を備え、
前記第２クラッチ動作部は、第２被伝達部を備え、
前記第１被伝達部は、前記駆動機構付き第１車輪が前記第１取り付け部に取り付けられることによって、前記第１伝達部に連動可能な状態となり、
前記第２被伝達部は、前記駆動機構付き第２車輪が前記第２取り付け部に取り付けられることによって、前記第２伝達部に連動可能な状態となる電動車椅子。
【請求項３】
請求項２に記載の電動車椅子において、
前記クラッチ操作部は、当該クラッチ操作部が両クラッチ動作部による動力伝達を行うための第１位置と、動力伝達を遮断するための第２位置との間を移動するように操作可能であり、
前記電動車椅子には、前記クラッチ操作部を前記第１位置又は前記第２位置へ付勢する付勢部材が設けられており、
前記第１伝達部は、前記クラッチ操作部が前記第１位置にある場合に前記第１クラッチ動作部が動力伝達状態となり、前記クラッチ操作部が前記第２位置にある場合に前記第１クラッチ動作部が遮断状態となるように、前記第１被伝達部を案内するガイド面を有し、
前記第２伝達部は、前記クラッチ操作部が前記第１位置にある場合に前記第２クラッチ動作部が動力伝達状態となり、前記クラッチ操作部が前記第２位置にある場合に前記第２クラッチ動作部が遮断状態となるように、前記第２被伝達部を案内するガイド面を有する電動車椅子。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電動車椅子において、
前記駆動機構付き第１車輪を前記第１取り付け部に対して位置決めする第１位置決め部を有し、
前記第１位置決め部は、異形形状を有しており、この第１位置決め部によって前記駆動機構付き第１車輪が前記第１取り付け部に対して位置決めされることにより、前記第１被伝達部が前記第１伝達部に位置合わせされ、
前記電動車椅子は、前記駆動機構付き第２車輪を前記第２取り付け部に対して位置決めする第２位置決め部を有し、
前記第２位置決め部は、異形形状を有しており、この第２位置決め部によって前記駆動機構付き第２車輪が前記第２取り付け部に対して位置決めされることにより、前記第２被伝達部が前記第２伝達部に位置合わせされる電動車椅子。
【請求項５】
請求項４に記載の電動車椅子において、
前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部に電気コネクタがそれぞれ配設されている電動車椅子。
【請求項６】
請求項２から５の何れか１項に記載の電動車椅子において、
前記第１伝達部と前記第２伝達部を連動させるための連動部材を備えている電動車椅子。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の電動車椅子において、
前記第１車輪部に設けられた第１ブレーキドラムと、
前記第１取り付け部に設けられ且つ前記第１ブレーキドラムを制動する第１ブレーキシューと、
前記第２車輪部に設けられた第２ブレーキドラムと、
前記第２取り付け部に設けられ且つ前記第２ブレーキドラムを制動する第２ブレーキシューと、を備え、
前記第１ブレーキシューは、前記駆動機構付き第１車輪を前記第１取り付け部に取り付けた状態で前記第１ブレーキドラムを制動可能な位置に配置され、
前記第２ブレーキシューは、前記駆動機構付き第２車輪を前記第２取り付け部に取り付けた状態で前記第２ブレーキドラムを制動可能な位置に配置されている電動車椅子。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の電動車椅子において、
前記第１駆動部の回転子を制動するための第１電動用電磁ブレーキと、
前記第２駆動部の回転子を制動するための第２電動用電磁ブレーキと、を備え、
前記第１電動用電磁ブレーキ及び前記第２電動用電磁ブレーキは、非通電時に前記第１駆動部及び前記第２駆動部の前記回転子を制動する電動車椅子。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の電動車椅子において、
前記第１取り付け部及び前記第２取り付け部は、前記本体部に対して着脱可能である電動車椅子。
【請求項１０】
請求項１に記載の電動車椅子の本体部に取り付けられて使用される電動ユニットであって、
前記本体部に取り付け可能な取り付け部と、
前記取り付け部に着脱可能な基部と、前記基部に対して回転可能な車輪部と、前記車輪部を回転させるための駆動力を発生する駆動部と、前記駆動部及び前記車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行うクラッチ動作部と、を有する駆動機構付き車輪と、を備えている電動ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電動ユニットにおいて、
前記取り付け部に設けられるクラッチ操作部を備え、
前記基部が前記取り付け部に取り付けられることにより、前記クラッチ動作部は、前記クラッチ操作部の操作に応じた切り換え動作が可能となる電動ユニット。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の電動ユニットにおいて、
前記取り付け部は、バッテリーを装着可能である電動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車椅子及び電動ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されているように、２つの車輪のハブの部分にそれぞれパワーユニットが内蔵されていて、これらのパワーユニットによって両車輪を駆動する電動車椅子が知られている。特許文献１に開示された電動車椅子では、図１２及び図１３に示すように、車輪１０１は、固定ケース１０３と、固定ケース１０３に対して回動可能なハブ１０２とを備えている。固定ケース１０３及びハブ１０２の中には、パワーユニット１０６が収納されている。パワーユニット１０６は、モータ１０７と遊星歯車機構１０８とドッグクラッチ１０９とからなる。【０００３】
前記固定ケース１０３には、取り付けロッド１１０が車体内側に向けて突出するように設けられており、この取り付けロッド１１０は、車体フレーム１１１を貫通し、ナット１１２によって車体フレーム１１１に固定されている。【０００４】
前記遊星歯車機構１０８は、２段減速式のものである。ドッグクラッチ１０９は、クラッチレバー１１３の操作によって、第２段目のリングギア１１４とモータ１０７との間の駆動力伝達をオン・オフする。クラッチレバー１１３は、固定ケース１０３に軸支されたクラッチ軸１１５に結合されている。このクラッチ軸１１５には、連結プレート１１６が装着されており、この連結プレート１１６は、ケーブル１１７を介してもう一方の車輪の連結プレートと接続されている。【０００５】
この電動車椅子では、車輪１０１をパワーユニット１０６ごと車体から取り外す場合には、取り付けロッド１１０のナット１１２を取り外す。これにより、取り付けロッド１１０が車体側から分離できるので、車輪１０１をパワーユニット１０６ごと取り外すことができる。【０００６】
前記特許文献１に開示された電動車椅子では、車輪１０１をパワーユニット１０６ごと車体から取り外す場合には、固定ケース１０３ごと取り外すことになる。このため、固定ケース１０３に結合されたクラッチレバー１１３及びケーブル１１７も一体的に取り外すこととなり、２つの車輪１０１がケーブル１１７で互いに接続された状態となる。したがって、この電動車椅子では、車体から取り外された車輪１０１の運搬等の取り扱いが不便であるという問題がある。【０００７】
また、この電動車椅子を自動車のトランクへ積み降ろしする作業においては、不便であり、しかも、重量物であるモータ１０７や遊星歯車機構１０８等を含むパワーユニット１０６を含む車輪１０１を、左右２つ同時に積み降ろしする必要があるため、非力な者にとっては大変な負荷となる。【０００８】
なお、この従来技術では、パワーユニット１０６を除く車輪部分のみを取り外すこともできるが、重量物であるモータ１０７や遊星歯車機構１０８等を含むパワーユニット１０６が車体側に残されることになる。このため、重量物であるモータ１０７や遊星歯車機構１０８等を含むパワーユニット１０６が左右両側に取り付けられたままの車体を積み降ろし作業する必要があり、前記同様に非力な者にとっては大変な負荷となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３７８８４号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題を解決した電動車椅子及び当該電動車椅子に用いられる電動ユニットを提供することである。すなわち、本発明の目的は、車体から取り外された状態の車輪の取り扱いの手間を軽減できるとともに、電動車椅子の運搬作業時の負担を軽減できる電動車椅子及び当該電動車椅子に用いられる電動ユニットを提供することである。
【００１１】
本発明の一局面に従う電動車椅子は、座部を有する本体部と、前記本体部に支持される第１取り付け部と、前記本体部に支持される第２取り付け部と、前記第１取り付け部及び前記第２取り付け部の少なくとも一方に設けられるクラッチ操作部と、前記第１取り付け部に着脱可能な第１基部と、前記第１基部に対して回転可能な第１車輪部と、前記第１車輪部を回転させるための駆動力を発生する第１駆動部と、前記第１駆動部及び前記第１車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行う第１クラッチ動作部と、を有する駆動機構付き第１車輪と、前記第２取り付け部に着脱可能な第２基部と、前記第２基部に対して回転可能な第２車輪部と、前記第２車輪部を回転させるための駆動力を発生する第２駆動部と、前記第２駆動部及び前記第２車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行う第２クラッチ動作部と、を有する駆動機構付き第２車輪と、を備える。前記第１基部が前記第１取り付け部に取り付けられることにより、前記第１クラッチ動作部は、前記クラッチ操作部の操作に応じた切り換え動作が可能となり、前記第２基部が前記第２取り付け部に取り付けられることにより、前記第２クラッチ動作部は、前記クラッチ操作部の操作に応じた切り換え動作が可能となる。
【００１２】
また、本発明の一局面に従う電動ユニットは、前記電動車椅子の本体部に取り付けられて使用される電動ユニットであって、前記本体部に取り付け可能な取り付け部と、前記取り付け部に着脱可能な基部と、前記基部に対して回転可能な車輪部と、前記車輪部を回転させるための駆動力を発生する駆動部と、前記駆動部及び前記車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行うクラッチ動作部と、を有する駆動機構付き車輪と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電動車椅子の斜視図である。
【図２】前記電動車椅子を構成要素ごとに分解した状態で示す斜視図である。
【図３】前記電動車椅子の第１駆動輪を本体部側から見た図である。
【図４】前記第１駆動輪を一部破断して示す図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における前記第１駆動輪の部分断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はクラッチ操作部に連動する軸受け部の動作を説明するための図である。
【図８】クラッチ操作部に連動する被伝達部の構成を説明するための駆動輪の部分断面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）はクラッチ動作部の接続状態及び遮断状態の切り換えを説明するための図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、軸受け部の構成を示す正面図、ＸＢ−ＸＢ線における断面図、ＸＣ−ＸＣ線における断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る電動車椅子に設けられる取付ブラケットを示す図である。
【図１２】従来の電動車椅子に設けられる車輪を一部破断して示す図である。
【図１３】従来の電動車椅子の車輪のハブの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電動車椅子１０は、本体部１１と、この本体部１１に対して着脱可能な第１取付ブラケット（第１取り付け部）１２と、本体部１１に対して着脱可能な第２取付ブラケット（第２取り付け部）１３と、第１取付ブラケット１２に対して着脱可能な駆動機構付き第１車輪（以下、第１駆動輪という）１４と、第２取付ブラケット１３に対して着脱可能な駆動機構付き第２車輪（以下、第２駆動輪という）１５と、クラッチ操作部１６，１７（クラッチレバー）と、を備えている。ここでは、電動車椅子１０の左側に配置される駆動輪を第１駆動輪１４と称し、右側に配置される駆動輪を第２駆動輪１５と称する。
【００１６】
第１取付ブラケット１２と第１駆動輪１４とにより、本体部１１に対して着脱可能な電動ユニットが構成されるとともに、第２取付ブラケット１３と第２駆動輪１５とによっても、本体部１１に対して着脱可能な電動ユニットが構成される。すなわち、本体部１１は使用者が好みに合わせて適宜選択するので、電動ユニットは、使用者の選んだ本体部１１に対して装着して使用されるのである。
【００１７】
本体部１１は、使用者が着座するための座部２１と、座部２１を支持する支持枠体２２と、支持枠体２２の前側下部に設けられた左右の従動輪２３，２３と、支持枠体２２の前部に設けられた足載せ部２４と、座部２１の後端部から上方に延出した左右一対の腕部２５，２５と、を備えている。
【００１８】
支持枠体２２を構成する左後側のフレーム２２ａには、第１取付ブラケット１２を着脱可能に固定するための固定部２２ｂが設けられており、右後側のフレーム２２ｃには、第２取付ブラケット１３を着脱可能に固定するための固定部２２ｄが設けられている。左後側のフレーム２２ａに設けられた固定部２２ｂには、第１取付ブラケット１２に設けられたボルト５７ａを挿通するための挿通孔２２ｅが形成されている。ボルト５７ａは、椅子の幅方向外側から挿通孔２２ｅに挿入されて、ナット５７ｂ（図３参照）によって固定部２２ｂに固定される。また、第１取付ブラケット１２には、図３に示すように、当該第１取付ブラケット１２を支持枠体２２の下側フレーム２２ｆに固定するための下側固定部１２ｂが設けられており、第１取付ブラケット１２を固定する際には、この下側固定部１２ｂも使用される。第２取付ブラケット１３は、第１取付ブラケット１２と同様の方法で本体部１１に固定される。
【００１９】
腕部２５，２５には、介護者が操作するための介護者操作部２８，２８がそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態に係る電動車椅子１０は、介護用の車椅子として構成されている。介護者操作部２８は、駆動輪１４，１５を駆動させるための操作を行う駆動操作部２８ａと、ブレーキ操作を行うためのブレーキレバー２８ｂとを備えている。なお、介護者操作部２８を省略して、座部２１に着座した使用者が操縦する自走式の電動車椅子１０として構成してもよい。
【００２０】
支持枠体２２における右前側のフレーム２２ｈには、座部２１に着座した使用者が操作するための使用者操作部２９が設けられている。使用者操作部２９は、操作レバー２９ａを備えており、操作レバー２９ａの操作に応じた信号を出力する。なお、使用者操作部２９を省略した構成としてもよい。
【００２１】
第１駆動輪１４と第２駆動輪１５の構成は同じである。したがって、以下の説明では、第１駆動輪１４についてのみ駆動輪の構成を詳しく説明する。
【００２２】
図４及び図５に示すように、第１駆動輪１４は、第１取付ブラケット１２に固定可能な基部（第１基部）３１と、基部３１に対して回動可能な車輪部（第１車輪部）３２と、車輪部３２を回転させるための駆動力を発生する駆動部（第１駆動部）３３と、駆動部３３及び車輪部３２間で駆動力を伝達するための動力伝達部（第１動力伝達部）３４と、を備える。なお、図５は、図３のＶ−Ｖ線の位置での断面図である（ただし、クラッチ操作部、および後述する軸支部は省略されている）。
【００２３】
基部３１は、ケーシング３６と、ケーシング３６の中央部に固定された軸部３７と、ケーシング３６の内側に配設された電動用電磁ブレーキ（第１電動用電磁ブレーキ）３８と、を備えている。
【００２４】
ケーシング３６における車体側（本体部１１側）の部位の中央部を含む領域にはボス部３６ａが設けられている。ボス部３６ａは、駆動輪１４の軸方向に突出した部位であり、このボス部３６ａの端面から軸部３７がケーシング３６の外側（車幅方向の内側）に向かって突出するように設けられている。また、ボス部３６ａの端面には、電気コネクタ３６ｂ（図６参照）が固定されている。
【００２５】
駆動部３３は、環状に形成されるとともにケーシング３６の内側に固定されたステータ（固定子）３３ａと、ステータ３３ａの内側に配設されたロータ（回転子）３３ｂと、ステータ３３ａの外側に配設されたコイル３３ｃと、を備えている。ロータ３３ｂはケーシング３６の軸部３７と同軸状に配置された回転軸部３３ｄと、この回転軸部３３ｄの径方向外側に設けられた回転板部３３ｅとを有する。
【００２６】
電動用電磁ブレーキ３８は、ケーシング３６にボス部３６ａが形成されることによってできた空間に配置されており、ロータ３３ｂの回転軸部３３ｄに結合された回転体３８ａと、この回転体３８ａに押さえ付け可能でありロータ３３ｂをロックするための押え部３８ｂとを有する。押え部３８ｂは、非通電とすることにより図略のばねによって回転体３８ａの側面に押し付けられ、これにより、電磁ブレーキ３８はロータ３３ｂをロックする。そして、電磁ブレーキ３８は、通電されると押え部３８ｂによる回転体３８ａへの押さえ付けを解除し、これにより、ロータ３３ｂの回転が可能となる。
【００２７】
車輪部３２は、基部３１に対して回動自在に支持されたハブ４１と、タイヤ４２が装着されたリム４３と、ハブ４１とリム４３との間に径方向に伸びるように配設された多数のスポーク４４と、を備えている。
【００２８】
ハブ４１には、ブレーキドラム（第１ブレーキドラム）４５が設けられている。ブレーキドラム４５は、円環状に形成されており、このブレーキドラム４５は、ハブ４１の外周面に取り付けられた内周部４５ａと、この内周部４５ａの外端部に一体的に形成された被制動部４５ｂとを備えている。被制動部４５ｂは、内周部４５ａから取付ブラケット１２側に向かって延びる薄板状の円環形状となっている。
【００２９】
動力伝達部３４は、ロータ３３ｂの回転数を所定の減速比で減速する減速機構４７と、ロータ３３ｂと車輪部３２との間の動力伝達を断接するクラッチ動作部４８（第１クラッチ動作部４８）とを備えている。
【００３０】
減速機構４７は、本実施形態では、２段式の減速機構として構成されている。第１段目の減速部（第１減速部）４９及び第２段目の減速部（第２減速部）５０は、何れも遊星歯車機構によって構成されている。第１減速部４９は、ロータ３３ｂの回転軸部３３ｄに結合されたサンギア（上段サンギア）４９ａと、サンギア４９ａに噛み合うプラネタリギア（上段プラネタリギア）４９ｂと、プラネタリギア４９ｂに噛み合うリングギア（上段リングギア）４９ｃとを有する。プラネタリギア４９ｂは、回転軸部３３ｄに外嵌されたキャリア（上段キャリア）５１によって軸支されている。キャリア５１は、プラネタリギア４９ｂの公転によって回転軸部３３ｄ回りに回転する。
【００３１】
第２減速部５０は、キャリア５１に外嵌され、キャリア５１とともに回転するサンギア（下段サンギア）５０ａと、サンギア５０ａに噛み合うプラネタリギア（下段プラネタリギア）５０ｂと、プラネタリギア５０ｂに噛み合うリングギア（下段リングギア）５０ｃとを有する。プラネタリギア５０ｂは、出力キャリア（下段キャリア）５２によって軸支されており、出力キャリア５２は、ハブ４１に結合されている。したがって、ハブ４１、すなわち車輪部３２は、出力キャリア５２が回転軸部３３ｄ回りに回転することによって回転する。
【００３２】
第１駆動輪１４は第１取付ブラケット１２に装着され、第２駆動輪１５は第２取付ブラケット１３に装着される。図２に示すように、第１取付ブラケット１２及び第２取付ブラケット１３にはそれぞれ樹脂製のカバー１２ａ，１３ａが設けられていて、このカバー１２ａ，１３ａ内に図略のコントローラが配設されている。第２取付ブラケット１２のカバー１３ａには、バッテリー５４を装着するためのマウント１３ｂが設けられている。
【００３３】
第１取付ブラケット１２および第２取付ブラケット１３は、互いに左右対称に構成される点（図２参照）、およびカバー１２ａ，１３ａが異なっているのみで、その他の構成は同じである。したがって、以下では、第１取付ブラケット１２の構成について詳細に説明する。
【００３４】
取付ブラケット１２は、図３及び図５に示すように、当該取付ブラケット１２を電動車椅子１０の本体部１１に取り付けるための基体部５７（第１基体部５７）と、基体部５７から凹むように設けられた凹状部５８と、を備えている。前述したように、基体部５７にはボルト５７ａが立設されており、取付ブラケット１２はこのボルト５７ａ、ナット５７ｂ及び前記下側固定部１２ｂを使用して電動車椅子１０の本体部１１に固定される。
【００３５】
凹状部５８は、駆動輪１４のケーシング３６に形成されたボス部３６ａに対応する形状に形成された部位であり、駆動輪１４側の面が凹み、かつ駆動輪１４の軸（回転軸部３３ｄ）に平行な内面５８ａを有する。ケーシング３６のボス部３６ａは、凹状部５８の内面５８ａに沿うように嵌め込まれる。これにより、駆動輪１４のケーシング３６が位置決めされる。すなわち、凹状部５８は、取付ブラケット１２に対して駆動輪１４を所定位置に位置決めするための位置決め部（第１位置決め部）として機能する。また、凹状部５８は、駆動輪１４ががたつかないように保持する機能も有する。
【００３６】
凹状部５８は、正面視で異形形状に形成されている。異形形状とは、駆動輪１４の軸と同軸の円以外の形状であり、凹状部５８を周方向に回動させた場合において、一つの向きのみで回動前後の形状が一致する形状を意味している。本実施形態では、駆動輪１４の軸と同軸の円状の部分の一部（一個所）が径方向の外側に矩形状に張り出した形状となっている。
【００３７】
凹状部５８には、駆動輪１４の軸部３７を挿通可能な挿通孔５８ｂが形成されている。図５に示すように、軸部３７は、取付ブラケット１２の挿通孔５８ｂに挿通されており、車幅方向の内側に突出した軸部３７の先側部には、保持キャップ３７ａが着脱可能に外嵌されている。これにより、駆動輪１４は取付ブラケット１２に安定して保持されている。保持キャップ３７ａは、軸部３７の先端に設けられたつまみ３７ｂを押し込むことにより、軸部３７から取り外すことができる。つまり、第１駆動輪１４は、第１取付ブラケット１２に対して着脱可能となっている。
【００３８】
凹状部５８における矩形状に張り出した形状の部分には、電気コネクタ５８ｃが設けられている。すなわち、駆動輪１４を所定位置に位置決めできるように凹状部５８を異形形状に形成したことにより生じた領域を電気コネクタ５８ｃの固定部位として利用している。電気コネクタ５８ｃは、介護者操作部２８及び使用者操作部２９と信号および電力授受可能に接続される。
【００３９】
取付ブラケット１２の電気コネクタ５８ｃは、駆動輪１４のケーシング３６に固定された電気コネクタ３６ｂに対応する位置に設けられている。したがって、凹状部５８によって駆動輪１４が取付ブラケット１２に対して所定位置に位置決めされると、駆動輪１４の電気コネクタ３６ｂと取付ブラケット１２の電気コネクタ５８ｃとが互いに結合される。
【００４０】
取付ブラケット１２には、図６にも示すように、ブレーキシュー（第１ブレーキシュー）６０が設けられている。ブレーキシュー６０は、車輪部３２のブレーキドラム４５の被制動部４５ｂに押し付けられることによって車輪部３２を制動するものである。ブレーキシュー６０は、ボス部３６ａを凹状部５８に挿入することによって駆動輪１４が取付ブラケット１２に対して位置決めされたときに、ブレーキドラム４５を制動可能なように被制動部４５ｂに対応する位置に設けられている。ブレーキシュー６０は、本体部１１に設けられたブレーキレバー２８ｂの操作に応じて動作する。
【００４１】
クラッチ操作部１６，１７は、図２に示すように、第１取付ブラケット１２及び第２取付ブラケット１３にそれぞれ設けられている。両クラッチ操作部１６，１７は同じ構成であるので、ここでは、第１取付ブラケット１２のクラッチ操作部１６について説明する。
【００４２】
クラッチ操作部１６は、図３、図７及び図８に示すように、取付ブラケット１２に回動可能に支持されている。すなわち、取付ブラケット１２には、軸支部６３と、この軸支部６３に回動可能に支持された軸受け部６４とが設けられており、クラッチ操作部１６は、軸受け部６４に固定されている。言い換えると、軸支部６３と軸受け部６４とにより、クラッチ操作部１６の操作に連動する伝達部（第１伝達部）６６が構成されている。軸支部６３は、取付ブラケット１２における下寄りの位置に取り付けられているが、上寄りの位置（凹状部５８よりも上側の位置）に取り付けられていてもよい。
【００４３】
軸受け部６４は、付勢部材としてのコイルバネ６５によって回動方向に付勢されている。コイルバネ６５の一端は、取付ブラケット１２に取り付けられ、コイルバネ６５の他端は軸受け部６４に取り付けられている。コイルバネ６５の両端が軸受け部６４の回動中心を挟んだ両側に分かれるように配置されているため、軸受け部６４は、コイルバネ６５によって回動方向に付勢される。例えば、図７（Ａ）に示すように、クラッチ操作部１６が図の水平方向よりも一方側（電動側）に少しでも傾くと、クラッチ操作部１６は、コイルバネ６５によってより電動側に付勢され、クラッチ操作部１６が他方側（手動側）に少しでも傾くと、コイルバネ６５によって手動側に付勢される。
【００４４】
駆動輪１４のクラッチ動作部４８には、軸受け部６４の回動に連動して動作する被伝達部（第１被伝達部）７１が設けられている。すなわち、被伝達部７１は、クラッチ操作部１６の操作に連動するものであり、図８及び図９（Ａ）に示すように、被伝達部７１は、クラッチ軸７２と、クラッチ軸７２の端部（基端部）に取り付けられた揺動部材７３と、揺動部材７３の揺動によって進退移動するキー部材７４とを備えている。
【００４５】
クラッチ軸７２は、図３及び図８に示すように、ケーシング３６に形成された挿通孔３６ｃに挿通されるとともに、取付ブラケット１２の基体部５７に形成された挿通孔５７ｃに挿通されている。したがって、クラッチ軸７２の先端部は、取付ブラケット１２から突出している。
【００４６】
クラッチ軸７２の先端部は、断面が例えば略矩形状に形成されており、この先端部は、軸受け部６４に形成された係合孔６４ａに挿入されている。すなわち、ボス部３６ａを凹状部５８に挿入することによって駆動輪１４が取付ブラケット１２に対して位置決めされたときに、クラッチ軸７２が軸受け部６４の係合孔６４ａに挿入されるように、クラッチ軸７２及び軸受け部６４の位置が設定されている。
【００４７】
係合孔６４ａは、クラッチ軸７２の先端部の断面形状に対応した形状に形成されているため、軸受け部６４が回動すると、クラッチ軸７２はその軸回りに回動する。クラッチ軸７２が回動すると、揺動部材７３も回動する。揺動部材７３は、クラッチ軸７２の端部に結合される回動板部７３ａと、回動板部７３ａに対して垂直な板部である係合板部７３ｂとを一体的に有する。係合板部７３ｂは、クラッチ操作部１６が電動位置にあるときにキー部材７４の移動方向に垂直な向きとなり、クラッチ操作部１６が手動位置に操作されるのに伴って、キー部材７４の移動方向に対して傾斜した向きとなる。
【００４８】
キー部材７４は、図９（Ａ）に示すように、第２減速部５０の下段リングギア５０ｃの外周部に等間隔に形成された凹部５０ｄに挿脱可能となっている。下段リングギア５０ｃは、ケーシング３６の一部である保持部７５に回転可能に保持されている。保持部７５は、回転軸部３３ｄと同心の内周面を有するリング部７５ａと、リング部７５ａから一方向に延出される平行部７５ｂとを有する。そして、リング部７５ａの内側に回転可能に嵌め込まれている。
【００４９】
キー部材７４は、凹部５０ｄに挿脱可能な端部を有するキー部７４ａと、このキー部７４ａに対して垂直な方向に延びる横板部７４ｂとを有する。キー部７４ａはバネ７６によって下段リングギア５０ｃの凹部５０ｄに挿入される方向に付勢されている。キー部７４ａが凹部５０ｄに挿入されていれば、下段リングギア５０ｃが回転しないため、回転軸部３３ｄの回転によって下段プラネタリギア５０ｂが公転する。したがって、回転軸部３３ｄの回転によってハブ４１が回転する。このとき、クラッチ操作部１６は電動位置（第１位置）にあり、クラッチ動作部４８は接続状態となっている。
【００５０】
一方、揺動部材７３の係合板部７３ｂが傾斜した向きとなると、横板部７４ｂに係合板部７３ｂが係合するため、横板部７４ｂはキー部７４ａを引っ張る。これにより、キー部７４ａが下段リングギア５０ｃの凹部５０ｄから抜け出て、下段リングギア５０ｃは、回動可能となる。下段リングギア５０ｃがフリーに回動する状態であれば、下段プラネタリギア５０ｂが公転しないため、回転軸部３３ｄの回転はハブ４１に伝達されない。このとき、クラッチ操作部１６は手動位置（第２位置）となり、クラッチ動作部４８は遮断状態となる。すなわち、クラッチ操作部１６は、クラッチ動作部４８による動力伝達を行うための第１位置と、動力伝達を遮断するための第２位置との間を移動可能となっている。そして、クラッチ動作部４８は、接続状態と遮断状態との間で状態切り換えが可能となっている。クラッチ動作部４８が接続状態であれば、駆動部３３の駆動力が車輪部３２に伝達される。クラッチ動作部４８が遮断状態であれば、駆動部３３の駆動力が車輪部３２に伝達されない。
【００５１】
図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、軸受け部６４の係合孔６４ａには、駆動輪１４側に開口する端部にガイド面６４ｂが設けられている。このガイド面６４ｂは、クラッチ軸７２の先端部の断面と係合孔６４ａの断面とが一致する向きとなっていない場合に、クラッチ軸７２を軸回りに回転させて、クラッチ軸７２の先端部の断面を係合孔６４ａの断面に一致させるようにするものである。ガイド面６４ｂは、係合孔６４ａの幅の狭い方の一対の対向面に形成されており、このガイド面６４ｂは、端部ほど間隔幅が広くなる傾斜状に形成されている。ガイド面６４ｂの外端部における間隔幅は、係合孔６４ａ（ガイド面６４ｂ以外の部分）の幅の広い方の対向面間の幅とほぼ等しくなっている。一方、クラッチ軸７２の先端部は、係合孔６４ａのガイド面６４ｂ以外の部分での断面と同様に、細長い矩形状の断面に形成されている。この断面の長手方向の向き及び係合孔６４ａの長手方向の向きは、クラッチ操作部１６が手動位置にあるときにクラッチ動作部４８が遮断状態となり、かつクラッチ操作部１６が電動位置にあるときクラッチ動作部４８が接続状態となるように設定されている。
【００５２】
クラッチ軸７２の先端部を係合孔６４ａに挿入する際に、クラッチ軸７２の先端部が、係合孔６４ａの断面と一致する向きになっていない場合には、クラッチ軸７２先端部の角部がガイド面６４ｂに当接しつつ当該ガイド面６４ｂに案内される。したがって、クラッチ軸７２は次第に回転しながら係合孔６４ａ内を進む。しかも、クラッチ操作部１６がコイルバネ６５によって電動側又は手動側に位置づけられるように付勢されているため、クラッチ軸７２先端部の角部がガイド面６４ｂにかみ込むこともない。したがって、クラッチ動作部４８が接続状態・遮断状態の何れにある場合であっても、クラッチ動作部４８の接続状態・遮断状態がクラッチ操作部１６の電動位置・手動位置に自然と対応する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、第１車輪部３２と、この車輪部３２を回転させるための駆動力を発生する第１駆動部３３と、第１車輪部３２と第１駆動部３３との間の動力伝達を断接するように動作する第１クラッチ動作部４８とを備えた第１駆動輪１４が、電動車椅子１０の本体部１１に取り付けられる第１取付ブラケット１２に対して着脱可能となっている。また第２駆動輪１５が第２取付ブラケット１３に対して着脱可能となっている。第１取付ブラケット１２に第１駆動輪１４が取り付けられることによって、クラッチ操作部１６と第１クラッチ動作部４８とが動力伝達可能に連結され、また第２取付ブラケット１３に第２駆動輪１５が取り付けられることによって、クラッチ操作部１７と第２クラッチ動作部４８とが動力伝達可能に連結される。したがって、第１取付ブラケット１２（第２取付ブラケット１３）と第１駆動輪１４（第２駆動輪１５）との間をクラッチワイヤで連結する必要がないため、第１駆動輪１４（第２駆動輪１５）を取り外すことにより、第１駆動輪１４（第２駆動輪１５）を第１取付ブラケット１２（第２取付ブラケット１３）から完全に切り離すことができる。したがって、本体部１１から切り離された第１駆動輪１４（第２駆動輪１５）の取り扱い（運搬等）の手間を軽減することができる。更に第１駆動輪１４及び第２駆動輪１５は駆動機構を有した状態で本体部１１から取り外し可能であるため、電動車椅子１０の重量を、本体部１１、第１駆動輪１４および第２駆動輪１５にバランスよく分配することができる。このため、本体部１１、第１駆動輪１４、および第２駆動輪１５の運搬作業、例えば自動車への積み降ろしを含む運搬作業を容易化することができる。すなわち、電動車椅子１０の運搬作業時の負担を軽減することができる。
【００５４】
さらに本実施形態では、第１駆動輪１４を第１取付ブラケット１２に取り付けると、第１駆動輪１４の第１被伝達部７１（クラッチ軸７２）が第１取付ブラケット１２の第１伝達部６６（軸受け部６４）に連動可能となる。また、第２駆動輪１５を第２取付ブラケット１３に取り付けると、第２駆動輪１５の第２被伝達部（クラッチ軸）が第２取付ブラケット１３の第２伝達部（軸受け部）に連動可能となる。したがって、第１駆動輪１４及び第２駆動輪１５を第１取付ブラケット１２及び第２取付ブラケット１３にそれぞれ取り付けるだけで、第１クラッチ動作部４８及び第２クラッチ動作部４８は、クラッチ操作部１６，１７の操作に連動可能となる。
【００５５】
また本実施形態では、クラッチ操作部１６，１７が電動位置にある場合にクラッチ動作部４８が動力伝達状態となり、クラッチ操作部１６，１７が手動位置にある場合にクラッチ動作部４８が遮断状態となるように、被伝達部７１を案内するガイド面６４ｂを有する。駆動輪１４，１５が取り外されるときには、両クラッチ動作部４８は動力伝達状態及び遮断状態の何れの状態もあり得る。駆動輪１４，１５が取り外されているときには、クラッチ操作部１６，１７は、コイルバネ６５によって電動位置又は手動位置に必ず位置づけられる。この状態で、駆動輪１４，１５を取り付けるときには、各被伝達部７１がそれに対応するガイド面６４ｂによって案内される。このため、両クラッチ動作部４８が動力伝達状態及び遮断状態の何れの状態にある場合であっても、駆動輪１４，１５をスムーズに装着することができる。
【００５６】
また本実施形態では、取付ブラケット１２，１３の凹状部５８が異形形状を有しているため、駆動輪１４，１５を取り付け部に取り付けるときの当該駆動輪１４，１５の向きは、異形形状に形成された凹状部５８の形状によって決まる。このため、駆動輪１４，１５を取り付けるときの向きを容易に設定できるため、駆動輪１４，１５をよりスムーズに装着することができる。
【００５７】
さらに、凹状部５８が異形形状に形成されているため、凹状部５８に電気コネクタ５８ｃを配設するスペースを確保することができる。したがって、スペースの有効利用を図ることができる。
【００５８】
また本実施形態では、駆動輪１４を第１取付ブラケット１２に取り付けると、第１ブレーキシュー６０によって第１ブレーキドラム４５を制動可能な位置となり、第２駆動輪１５を第２取付ブラケット１３に取り付けると、第２ブレーキシューによって第２ブレーキドラムを制動可能な位置となる。また、各ブレーキシュー６０は、第１取付ブラケット１２又は第２取付ブラケット１３に設けられているため、駆動輪１４，１５にはブレーキワイヤを設ける必要がない。
【００５９】
また本実施形態では、電動用電磁ブレーキ３８が通電されていないときには駆動部３３のロータ３３ｂは回転できないように制動される。このため、電動用電磁ブレーキ３８は、故障時、電力切れ時等においても駆動部３３のロータ３３ｂを制動した状態となる。したがって、使用者がクラッチ操作部１６，１７を操作すると、クラッチ動作部４８が動作する。これにより、第１車輪部３２及び第２車輪部３２のロック状態を外すことができる。したがって、故障時、電力切れ時等においても電動車椅子１０を手動で動かすことができる。
【００６０】
また本実施形態では、第１取付ブラケット１２及び第２取付ブラケット１３が本体部１１から取り外されると、第１駆動輪１４及び第２駆動輪１５も併せて本体部１１から取り外されることとなる。したがって、本体部１１のみを運搬することが可能となり、電動車椅子１０の運搬時の使用者の負担をさらに軽減することができる。
【００６１】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、両取付ブラケット１２，１３にそれぞれクラッチ操作部１６，１７が設けられて、各クラッチ操作部１６，１７で対応のクラッチ動作部４８を動作させる構成としたが、これに限られるものではない。例えば、取付ブラケット１２，１３の何れか一方のみにクラッチ操作部１６，１７が設けられる構成としてもよい。ただし、クラッチ操作部１６，１７が１つの場合には、両クラッチ動作部４８を連動させるための連動部材（クラッチワイヤ）が必要となる。図１１は、第２取付ブラケット１３にクラッチ操作部１７が設けられるともに、このクラッチ操作部１７に接続された連動部材７８を示している。なお、連動部材７８は、クラッチ操作部１６，１７が２つある場合にも設けることができる。
【００６２】
この態様では、連動部材７８は、第１取付ブラケット１２に設けられた第１伝達部６６と第２取付ブラケット１３に設けられた第２伝達部とを連動する部材であるため、第１駆動輪１４及び第２駆動輪１５は連動部材７８によって拘束されない。したがって、連動部材７８によって第１伝達部６６と第２伝達部とを互いに連動させる構成としても、本体部１１から切り離された第１駆動輪１４（第２駆動輪１５）の取り扱い（運搬等）の手間が煩雑になることもない。
【００６３】
前記実施形態では、駆動輪１４，１５が２段式の減速機構４７を備えた構成としたが、これに限られるものではない。例えば、減速機構４７のないダイレクトドライブ方式に構成してもよく、あるいは、２段式以外の減速機構を備えた構成としてもよい。
【００６４】
前記実施形態では、第２減速部５０のリングギア５０ｃに形成された凹部５０ｄに対してキー部材７４が挿脱される構成としたが、この構成に限られるものではない。例えば、第１減速部４９のリングギア４９ｃに凹部が形成されていて、キー部材７４は、この上段リングギア４９ｃの凹部に対して挿脱する構成としてもよい。
【００６５】
前記実施形態では、第１取付ブラケット１２及び第２取付ブラケット１３が本体部１１に対して着脱可能に構成されているが、これに限られるものではなく、第１取付ブラケット１２及び第２取付ブラケット１３が本体部１１に対して着脱できないように固定されていてもよい。
【００６６】
ここで、前記実施形態について概説する。
【００６７】
(1) 本実施形態では、第１車輪部と、この車輪部を回転させるための駆動力を発生する第１駆動部と、第１車輪部と第１駆動部との間の動力伝達を断接するように動作する第１クラッチ動作部とを備えた駆動機構付き第１車輪が、電動車椅子の本体部に取り付けられる第１取り付け部に対して着脱可能となっている。また駆動機構付き第２車輪が第２取り付け部に対して着脱可能となっている。そして、本実施形態では、クラッチ操作部が少なくとも一方の取り付け部に設けられており、第１取り付け部に駆動機構付き第１車輪が取り付けられることによって、クラッチ操作部と第１クラッチ動作部とが動力伝達可能に連結され、また第２取り付け部に駆動機構付き第２車輪が取り付けられることによって、クラッチ操作部と第２クラッチ動作部とが動力伝達可能に連結される。したがって、第１取り付け部（第２取り付け部）と駆動機構付き第１車輪（駆動機構付き第２車輪）との間をクラッチワイヤで連結する必要がないため、駆動機構付き第１車輪（駆動機構付き第２車輪）を第１取り付け部（第２取り付け部）から完全に切り離すことができる。したがって、本体部から切り離された駆動機構付き第１車輪（駆動機構付き第２車輪）の取り扱い（運搬等）の手間を軽減することができる。更に第１車輪及び第２車輪は駆動機構を有した状態で本体部から取り外し可能であるため、電動車椅子の重量を、本体部、駆動機構付き第１車輪および駆動機構付き第２車輪にバランスよく分配することができる。このため、本体部、第１車輪、および第２車輪の運搬作業、例えば自動車への積み降ろしを含む運搬作業を容易化することができる。すなわち、電動車椅子の運搬作業時の負担を軽減することができる。
【００６８】
(2) 前記第１取り付け部が、前記クラッチ操作部の操作に連動する第１伝達部を備え、前記第２取り付け部が、前記クラッチ操作部の操作に連動する第２伝達部を備え、前記第１クラッチ動作部が、第１被伝達部を備え、前記第２クラッチ動作部が、第２被伝達部を備えていてもよく、この場合には、前記第１被伝達部は、前記駆動機構付き第１車輪が前記第１取り付け部に取り付けられることによって、前記第１伝達部に連動可能な状態となり、前記第２被伝達部は、前記駆動機構付き第２車輪が前記第２取り付け部に取り付けられることによって、前記第２伝達部に連動可能な状態となるのが好ましい。
【００６９】
この態様では、駆動機構付き第１車輪を第１取り付け部に取り付けると、駆動機構付き第１車輪の第１被伝達部が第１取り付け部の第１伝達部に連動可能となる。また、駆動機構付き第２車輪を第２取り付け部に取り付けると、駆動機構付き第２車輪の第２被伝達部が第２取り付け部の第２伝達部に連動可能となる。したがって、駆動機構付き第１車輪及び駆動機構付き第２車輪を第１取り付け部及び第２取り付け部にそれぞれ取り付けるだけで、第１クラッチ動作部及び第２クラッチ動作部は、クラッチ操作部の操作に連動可能となる。
【００７０】
(3) 前記クラッチ操作部は、当該クラッチ操作部が両クラッチ動作部による動力伝達を行うための第１位置と、動力伝達を遮断するための第２位置との間を移動するように操作可能であり、前記クラッチ操作部を前記第１位置又は前記第２位置へ付勢する付勢部材が前記電動車椅子に設けられている場合には、前記第１伝達部は、前記クラッチ操作部が前記第１位置にある場合に前記第１クラッチ動作部が動力伝達状態となり、前記クラッチ操作部が前記第２位置にある場合に前記第１クラッチ動作部が遮断状態となるように、前記第１被伝達部を案内するガイド面を有し、前記第２伝達部は、前記クラッチ操作部が前記第１位置にある場合に前記第２クラッチ動作部が動力伝達状態となり、前記クラッチ操作部が前記第２位置にある場合に前記第２クラッチ動作部が遮断状態となるように、前記第２被伝達部を案内するガイド面を有するのが好ましい。
【００７１】
この態様では、駆動機構付き車輪が取り外されるときには、両クラッチ動作部は動力伝達状態及び遮断状態の何れの状態もあり得る。一方、駆動機構付き車輪が取り外されているときには、クラッチ操作部は、付勢部材によって第１位置又は第２位置に必ず位置づけられる。この状態で、駆動機構付き車輪を取り付けるときには、各被伝達部がそれに対応するガイド面によって案内される。このため、両クラッチ動作部が動力伝達状態及び遮断状態の何れの状態にある場合であっても、駆動機構付き車輪をスムーズに装着することができる。
【００７２】
(4) 前記電動車椅子が、前記駆動機構付き第１車輪を前記第１取り付け部に対して位置決めする第１位置決め部を有する場合には、前記第１位置決め部は、異形形状を有しており、この第１位置決め部によって前記駆動機構付き第１車輪が前記第１取り付け部に対して位置決めされることにより、前記第１被伝達部が前記第１伝達部に位置合わせされるのが好ましく、また前記電動車椅子が、前記駆動機構付き第２車輪を前記第２取り付け部に対して位置決めする第２位置決め部を有する場合には、前記第２位置決め部は、異形形状を有し、この第２位置決め部によって前記駆動機構付き第２車輪が前記第２取り付け部に対して位置決めされることにより、前記第２被伝達部が前記第２伝達部に位置合わせされるのが好ましい。
【００７３】
この態様では、駆動機構付き車輪を取り付け部に取り付けるときの当該車輪の向きは、異形形状に形成された位置決め部の形状によって決まる。このため、駆動機構付き車輪をよりスムーズに装着することができる。
【００７４】
(5) 前記第１位置決め部及び前記第２位置決め部に電気コネクタがそれぞれ配設されているのが好ましい。
【００７５】
この態様では、第１位置決め部及び第２位置決め部が異形形状に形成されているため、第１位置決め部及び第２位置決め部に電気コネクタを配設するスペースを確保することができる。したがって、スペースの有効利用を図ることができる。
【００７６】
(6) 前記第１伝達部と前記第２伝達部を連動させるための連動部材を備えていてもよい。
【００７７】
この態様では、連動部材によって第１伝達部と前記第２伝達部とが互いに連動するため、クラッチ操作部を１つのみ備える構成とすることができる。また、クラッチ操作部を２つ備える構成の場合にも、１つのクラッチ操作部を操作することによって、２つの伝達部を動作させることができる。しかも、連動部材は、第１取り付け部に設けられた第１伝達部と第２取り付け部に設けられた第２伝達部とを連動する部材であるため、駆動機構付き第１車輪及び駆動機構付き第２車輪は連動部材によって拘束されない。したがって、連動部材によって第１伝達部と第２伝達部とを互いに連動させる構成としても、本体部から切り離された駆動機構付き第１車輪（駆動機構付き第２車輪）の取り扱い（運搬等）の手間が煩雑になることもない。
【００７８】
(7) 前記電動車椅子が、前記第１車輪部に設けられた第１ブレーキドラムと、前記第１取り付け部に設けられ且つ前記第１ブレーキドラムを制動する第１ブレーキシューと、前記第２車輪部に設けられた第２ブレーキドラムと、前記第２取り付け部に設けられ且つ前記第２ブレーキドラムを制動する第２ブレーキシューと、を備える場合には、前記第１ブレーキシューは、前記駆動機構付き第１車輪を前記第１取り付け部に取り付けた状態で前記第１ブレーキドラムを制動可能な位置に配置され、前記第２ブレーキシューは、前記駆動機構付き第２車輪を前記第２取り付け部に取り付けた状態で前記第２ブレーキドラムを制動可能な位置に配置されているのが好ましい。
【００７９】
この態様では、駆動機構付き第１車輪を第１取り付け部に取り付けると、第１ブレーキシューによって第１ブレーキドラムを制動可能な位置となり、駆動機構付き第２車輪を第２取り付け部に取り付けると、第２ブレーキシューによって第２ブレーキドラムを制動可能な位置となる。また、各ブレーキシューは、第１取り付け部又は第２取り付け部に設けられているため、駆動機構付き車輪にはブレーキワイヤを設ける必要がない。
【００８０】
(8) 前記第１駆動部の回転子を制動するための第１電動用電磁ブレーキと、前記第２駆動部の回転子を制動するための第２電動用電磁ブレーキと、を備える場合には、前記第１電動用電磁ブレーキ及び前記第２電動用電磁ブレーキは、非通電時に前記第１駆動部及び前記第２駆動部の前記回転子を制動するのが好ましい。
【００８１】
この態様では、第１電動用電磁ブレーキ及び第２電動用電磁ブレーキが通電されていないときには第１駆動部の回転子及び第２駆動部の回転子は回転できないように制動される。このため、電動用電磁ブレーキは、故障時、電力切れ時等においても駆動部の回転子を制動した状態となる。したがって、使用者がクラッチ操作部を操作すると、クラッチ動作部が動作し、これにより、第１車輪部及び第２車輪部のロック状態を外すことができる。したがって、故障時、電力切れ時等においても電動車椅子を手動で動かすことができる。
【００８２】
(9) 前記第１取り付け部及び前記第２取り付け部は、前記本体部に対して着脱可能であってもよい。
【００８３】
第１取り付け部及び第２取り付け部が本体部から取り外されると、駆動機構付き第１車輪及び駆動機構付き第２車輪も併せて本体部から取り外されることになる。したがって、本体部のみを運搬することが可能となり、電動車椅子の運搬時の使用者の負担をさらに軽減することができる。
【００８４】
(10)本実施形態は、前記電動車椅子の本体部に取り付けられて使用される電動ユニットであって、前記本体部に取り付け可能な取り付け部と、前記取り付け部に着脱可能な基部と、前記基部に対して回転可能な車輪部と、前記車輪部を回転させるための駆動力を発生する駆動部と、前記駆動部及び前記車輪部の間の動力伝達の断接切り換えを行うクラッチ動作部と、を有する駆動機構付き車輪と、を備えている電動ユニットである。
【００８５】
(11)前記電動ユニットにおいて、前記取り付け部に設けられるクラッチ操作部を備え、前記基部が前記取り付け部に取り付けられることにより、前記クラッチ動作部は、前記クラッチ操作部の操作に応じた切り換え動作が可能となるのが好ましい。
【００８６】
(12)前記電動ユニットにおいて、前記取り付け部は、バッテリーを装着可能であるのが好ましい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、電動車椅子の本体部から取り外された状態の車輪の取り扱いの手間を軽減することができるとともに、電動車椅子の運搬作業時の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１１  本体部
１２  取付ブラケット
１３  取付ブラケット
１３ａ  カバー
１４  第１駆動輪
１５  第２駆動輪
１６  クラッチ操作部
１７  クラッチ操作部
２１  座部
３１  第１基部
３２  第１車輪部
３３  第１駆動部
３８  電動用電磁ブレーキ
４５  ブレーキドラム
５７  基体部
５８  凹状部（位置決め部の一例）
５８ｃ  電気コネクタ
６０  ブレーキシュー
６３  軸支部
６４  軸受け部
６４ａ  係合孔
６４ｂ  ガイド面
６５  コイルバネ（付勢部材の一例）
６６  第１伝達部
７１  被伝達部
７２  クラッチ軸
７３  揺動部材
７４  キー部材
７８  連動部材
【図１】
2012046395.tif 000003
【図２】
2012046395.tif 000004
【図３】
2012046395.tif 000005
【図４】
2012046395.tif 000006
【図５】
2012046395.tif 000007
【図６】
2012046395.tif 000008
【図７】
2012046395.tif 000009
【図８】
2012046395.tif 000010
【図９】
2012046395.tif 000011
【図１０】
2012046395.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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