(57)【要約】  さらなる低消費電力化を実現可能な移動局を提供することを目的とする。キャリアアグリゲーションにより無線通信を行う無線通信システムの移動局が、ＳＣｅｌｌにおけるＳＰＳデータの送信タイミングを検出するＳＰＳ送信管理部（３１）と、ＳＰＳデータの送信タイミングが検出された場合に前記ＳＣｅｌｌを活性化状態とし、前記ＳＰＳデータの送受信後に前記ＳＣｅｌｌを非活性化状態とするＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部（３２）と、を有する。
2012086039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う移動局において、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、
前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする状態管理部と、
を有する、
ことを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記通信データを、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースを使用して送受信されるデータとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記状態管理部は、前記通信データのＡＣＫを検出したタイミングで前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記状態管理部は、活性化状態となってから所定の時間が経過したタイミングで前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項５】
前記送信管理部は、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースに関する設定情報を受信したタイミングで、当該所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項６】
前記送信管理部は、前記設定情報が消去されたタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記送信管理部は、前記通信データが上りの通信データの場合に、自局からの所定の空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項８】
前記送信管理部は、前記通信データの送受信を活性化状態にする制御信号を受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項９】
前記送信管理部は、前記通信データの送受信を非活性化状態にする制御信号を受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記送信管理部は、前記通信データが上りの通信データの場合に、自局からの所定の空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１１】
前記通信データを、特定のパターンで送信されるデータであって、送信毎に前記所定の無線キャリア上に無線リソースが割り当てられるデータとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１２】
前記状態管理部は、前記通信データのＡＣＫを検出したタイミングで前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記状態管理部は、活性化状態となってから所定の時間が経過したタイミングで前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１４】
前記送信管理部は、前記特定のパターンを受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１５】
前記送信管理部は、前記特定のパターンが終了したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１６】
キャリアアグリゲーションにより無線通信を行う場合、
前記所定の無線キャリアをセカンダリセルとする、
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の移動局。
【請求項１７】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う基地局において、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、
前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする状態管理部と、
を有する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１８】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う無線通信システムにおいて、
移動局および基地局が、それぞれ、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、
前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする状態管理部と、
を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１９】
前記通信データを、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースを使用して送受信されるデータとする、
ことを特徴とする請求項１８に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記移動局の送信管理部は、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースに関する設定情報を受信したタイミングで、当該所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始し、
前記基地局の送信管理部は、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースに関する設定情報を送信したタイミングで、当該所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記移動局の送信管理部は、前記設定情報が消去されたタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了し、
前記基地局の送信管理部は、前記設定情報を消去したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記通信データが上りの通信データの場合において、
前記移動局の送信管理部は、自局からの所定の空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了し、
前記基地局の送信管理部は、前記移動局からの所定の空送信の受信回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記移動局の送信管理部は、前記通信データの送受信を活性化状態にする制御信号を受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始し、
前記基地局の送信管理部は、前記通信データの送受信を活性化状態にする制御信号を送信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記移動局の送信管理部は、前記通信データの送受信を非活性化状態にする制御信号を受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了し、
前記基地局の送信管理部は、前記通信データの送受信を非活性化状態にする制御信号を送信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記通信データが上りの通信データの場合において、
前記移動局の送信管理部は、自局からの所定の空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了し、
前記基地局の送信管理部は、前記移動局からの所定の空送信の受信回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
キャリアアグリゲーションにより無線通信を行う場合、
前記所定の無線キャリアをセカンダリセルとする、
ことを特徴とする請求項１８〜２５のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項２７】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
移動局および基地局が、それぞれ、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出し、
前記通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、
前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２８】
キャリアアグリゲーションにより無線通信を行う場合、
前記所定の無線キャリアをセカンダリセルとする、
ことを特徴とする請求項２７に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数キャリアを使用して通信可能な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムでは、低消費電力を実現するための技術の一例として、ＤＲＸ（Discontinuous  Reception）という技術が採用されている。【０００３】
ＤＲＸは、移動局において省電力モードを実現するための技術である。具体的には、データ送受信を制御するＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Data  Channel）をモニタする区間とモニタが必須でない区間とを規定することにより、移動局における低消費電力を実現する。このような区間の周期的繰り返しをＤＲＸサイクルと呼ぶ。移動局は、ＰＤＣＣＨにおいて受信がない区間についてはデータ処理等の信号処理を行わないため、省電力モードに遷移する。たとえば、移動局のベースバンド部の信号処理を一時的に停止する。ただし、省電力モード中には完全にベースバンド部を停止できるわけではなく、省電力モード中においても無線測定等の規定があり、移動局は、その規定を満足するための最低限の信号処理を実施することになる。また、ＤＲＸサイクルは、通信開始時に、基地局が移動局にＲＲＣ（Radio  Resource  Control）を使って通知することにより設定される。【０００４】
ここで、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）  Ｒｅｌ−１０のキャリアアグリゲーションにおいて、上記ＤＲＸを実施する場合について説明する。【０００５】
まず、移動局が、ＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）に設定されたＤＲＸサイクルに連動して、ＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）のＤＲＸ制御を行う場合（第１の従来技術）について説明する。たとえば、ＰＣｅｌｌで大容量データの通信を実行し、ＳＣｅｌｌでＳＰＳ（Semi-persistent  Scheduling）通信を実行するような場合には、ＰＣｅｌｌにおいて、ＰＤＣＣＨのモニタが必須でない区間を省電力モードとして設定することになる。そして、ＳＣｅｌｌにおいては、ＰＣｅｌｌに設定されたＤＲＸサイクルに連動するため、ＰＣｅｌｌと同一の省電力モード区間が設定されることになる。【０００６】
つぎに、キャリアアグリゲーションの各コンポーネントキャリアに個別にＤＲＸ制御が行われる場合（第２の従来技術）について説明する。この場合、ＰＣｅｌｌのＤＲＸ制御は、ＰＣｅｌｌのトラヒックパターンに応じて実施され、ＳＣｅｌｌのＤＲＸ制御は、ＳＣｅｌｌのトラヒックパターンに応じて実施される。すなわち、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌにおいて、個別に省電力モード区間が設定されることになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS36.133，  “Requirements  for  support  of  radio  resource  management”，  V9.4.0，  Release  9，  June  2010．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記第１の従来技術においては、ＰＣｅｌｌに連動してＳＣｅｌｌに省電力モード区間が設定されるため、ＳＣｅｌｌにおいてＳＰＳ通信が未発生であってもＰＣｅｌｌが省電力モード区間であれば、移動局は、ＰＤＣＣＨをモニタすることになる。そのため、無駄な電力消費が発生する、という問題があった。【０００９】
また、上記第２の従来技術においては、省電力モード中においても無線測定などの規定があり、この規定を満足するための最低限の信号処理は実施される。そのため、各キャリアに個別にＤＲＸ制御を行う場合であっても、移動局は、ＳＣｅｌｌでＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨのモニタを行うことになる、という問題があった。【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、移動局のさらなる低消費電力化を実現可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する移動局は、複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う移動局であって、所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを自律的に活性化状態とし（または、Activationする、ともいう）、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを自律的に非活性化状態とする（または、Deactivationする、ともいう）状態管理部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する移動局の一つの態様によれば、従来よりも低消費電力化が可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、無線通信システムにおける移動局の構成例を示す図である。
【図２】図２は、無線通信システムにおける基地局の構成例を示す図である。
【図３】図３は、キャリアアグリゲーションを示す図である。
【図４】図４は、ＳＰＳの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＨＡＲＱの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＨＡＲＱの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＤＲＸの一例を示す図である。
【図８】図８は、Activation／Deactivationの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＳＰＳ通信をＳＣｅｌｌで行う場合の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、キャリア毎に個別にＤＲＸ制御を行う場合の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１の無線通信方法の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、基地局がＡＣＫをＮＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、基地局がＮＡＣＫをＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例２の無線通信方法の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、「RRC  Connection  Reconfiguration」でＴを通知する場合の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、「Dynamic  Scheduling」の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施例３の無線通信方法の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、基地局がＡＣＫをＮＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、基地局がＮＡＣＫをＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、実施例４の無線通信方法の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、移動局の動作を示すフローチャートである。
【図３６】図３６は、基地局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する移動局、基地局、無線通信システムおよび無線通信方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、無線通信システムにおける移動局の構成例を示す図であり、図２は、無線通信システムにおける基地局の構成例を示す図である。【００１６】
図１において、移動局（ＵＥ）は、送受信部１１と、制御プレーン部２０およびデータプレーン部３０を含む制御部１２と、アンテナ１３を有する。送受信部１１は、アンテナ１３を介して無線伝送される信号を送受信する。【００１７】
また、制御部１２の制御プレーン部２０は、ＲＲＣレイヤであり、すべてのレイヤを制御する。詳細には、制御プレーン部２０は、ＳＰＳ制御部２１と記憶部２２を有する。ＳＰＳ制御部２１は、ＳＰＳリソースの割り当て等、通信全体を制御する。記憶部２２には、ＳＣｅｌｌのActivation（活性化）／Deactivation（非活性化）の状態等が記憶される。【００１８】
また、制御部１２のデータプレーン部３０は、ＰＨＹ（Physical），ＭＡＣ（Media  Access  Control），ＲＬＣ（Radio  Link  Control），ＰＤＣＰ（Packet  Domain  Convergence  Protocol）の各レイヤを制御する。詳細には、データプレーン部３０は、ＳＰＳ送信管理部３１とＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２とＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）管理部３３と送受信制御部３４とを有する。ＳＰＳ送信管理部３１は、ＳＰＳデータの送信タイミングを管理する。ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２は、ＳＣｅｌｌのActivation／Deactivationを管理する。ＨＡＲＱ管理部３３は、ＨＡＲＱを管理する。送受信制御部３４は、データおよび確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等の送受信を制御する。【００１９】
一方、図２において、基地局（ｅＮＢ）は、送受信部４１とスケジューリング部４２と送受信部４３と、制御プレーン部５０およびデータプレーン部６０を含む制御部４４と、アンテナ４５を有する。送受信部４１は、上位局との間のデータ送受信を行う。スケジューリング部４２は、無線伝送のスケジューリングを行う。送受信部４３は、アンテナ４５を介して無線伝送される信号を送受信する。【００２０】
また、制御部４４の制御プレーン部５０は、ＲＲＣレイヤであり、すべてのレイヤを制御する。詳細には、制御プレーン部５０は、ＳＰＳ制御部５１と記憶部５２を有する。ＳＰＳ制御部５１は、ＳＰＳリソースの割り当て等、通信全体を制御する。記憶部５２には、ＳＣｅｌｌのActivation／Deactivationの状態等が記憶される。【００２１】
また、制御部４４のデータプレーン部６０は、ＰＨＹ，ＭＡＣ，ＲＬＣ，ＰＤＣＰの各レイヤを制御する。詳細には、ＳＰＳ送信管理部６１とＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２とＨＡＲＱ管理部６３と送受信制御部６４を有する。ＳＰＳ送信管理部６１は、ＳＰＳデータの送信タイミングを管理する。ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２は、ＳＣｅｌｌのActivation／Deactivationを管理する。ＨＡＲＱ管理部６３は、ＨＡＲＱを管理する。送受信制御部６４は、データおよび確認応答等の送受信を制御する。【００２２】
なお、本実施例では、一例として、移動局と基地局を含む無線通信システムの無線通信方法について説明するが、これに限るものではない。たとえば、中継局と基地局を含むシステム、または、移動局と中継局を含むシステム、についても同様に本実施例の無線通信方法を適用可能である。また、上記の移動局および基地局の構成例は、説明の便宜上、本実施例の処理にかかわる構成を列挙したものであり、移動局および基地局のすべて機能を表現したものではない。また、移動局および基地局の各機能部は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）およびメモリ等で構成することが可能である。【００２３】
ここで、本実施例の無線通信システムにおける無線通信方法を説明する前に、その前提となるシステムおよび無線通信方法について説明する。【００２４】
次世代移動通信システムであるＬＴＥでは、無線アクセス技術としてＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）をベースとした方式が規定されている。ＬＴＥでは、下りのピーク伝送レートが１００Ｍｂ／ｓ以上、上りのピーク伝送レートが５０Ｍｂ／ｓ以上、の高速無線パケット通信が可能となる。国際標準化団体である３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、現在、さらなる高速通信の実現にむけて、ＬＴＥをベースとした移動通信システムＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）の検討が始まっている。ＬＴＥ−Ａでは、下りのピーク伝送レートは１Ｇｂ／ｓ、上りのピーク伝送レートは５００Ｍｂ／ｓを目指しており、無線アクセス方式やネットワークアーキテクチャなど、様々な新技術の検討が行われている。【００２５】
ＬＴＥ−Ａ（またはＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０）では、高速通信を実現するための方法として、ＬＴＥシステムの無線キャリアを複数集約しこの集約された帯域を使用してより大容量のデータを伝送する無線通信方法、の検討が進められている。これは、キャリアアグリゲーション（周波数集約）と呼ばれている。図３は、キャリアアグリゲーションを示す図である。図３において、束ねられる各ＬＴＥ無線キャリアをコンポーネントキャリア（Component  Carrier）と呼ぶ。また、キャリアアグリゲーションにおいて、各種の重要な制御（上り制御データの送信等）を実行するセルはＰＣｅｌｌと呼ばれる。また、その他の束ねられたセル（＃１〜＃４）はＳＣｅｌｌと呼ばれ、スループット向上のための追加的なキャリアである。ＬＴＥ−Ａ等では、たとえば、移動局（ＵＥ）と基地局（ｅＮＢ）が、複数のコンポーネントキャリアを使用してデータの送受信を行う。【００２６】
また、本実施例の無線通信方法の前提となる技術として、ＬＴＥ−Ａでは、２種類のスケジューリング方法が規定されており、それぞれ「Dynamic  Scheduling」、「Semi-persistent  Scheduling（ＳＰＳ）」と呼ばれている。【００２７】
ＳＰＳは、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）などに代表されるリアルタイム型の通信で使われるスケジューリング方法である。図４は、ＳＰＳの一例を示す図である。ＳＰＳでは、通信を実行する前に、規定された期間について無線パラメータを予め固定的に割り当てておく（ＳＰＳ（１），（２），（３），（４）…に相当）。この割り当ては、たとえば、上位レイヤのＲＲＣ（RRC  Connection  Reconfiguration）で設定される（後述する「ＳＰＳ設定」に相当）。たとえば、ＶｏＩＰ通信では、２０ｍｓ毎にデータの初送が発生するため、基地局が、２０ｍｓ毎にどの無線パラメータを利用するのかを予め移動局に通知しておく。そして、実際にＳＰＳ通信を実行する場合には、基地局が、ＰＤＣＣＨでＳＰＳのActivationコマンドを移動局に送信し、以降に使用する無線リソースを通知する。このように、ＳＰＳでは、予め無線パラメータと無線リソースを割り当てておくことによって、パケットサイズが小さいＳＰＳデータを、定期的に制御信号（ＰＤＣＣＨ）を送ることなく送信できるため、シグナリングオーバヘッドを低減させることができる。【００２８】
そして、ＳＰＳ通信が終了すると、基地局は、ＰＤＣＣＨでＳＰＳのDeactivationコマンドを移動局に送信する（上り、下り）。なお、上りのＳＰＳについては、Deactivationコマンドのかわりに、移動局が、implicitReleaseAfterというパラメータで指定された回数の空送信を行うこととしてもよい。これにより、ＳＰＳ通信の実施を停止することができる。【００２９】
なお、データの再送を実行する場合には、「Dynamic  Scheduling」が使われる。「Dynamic  Scheduling」は、上り／下り通信ともにＰＤＣＣＨで、利用する無線リソースが指定される。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０におけるキャリアアグリゲーションにおいて、ＳＰＳは、制御の簡単化のため、ＰＣｅｌｌで実行することとなっている。また、ＳＰＳ通信は、「Dynamic  Scheduling」によっても実行可能である。たとえば、２０ｍｓ毎に基地局が「Dynamic  Scheduling」を実行する。ただし、「Dynamic  Scheduling」を実行する場合は、シグナリングオーバヘッドが大きくなる。【００３０】
また、本実施例の無線通信方法の前提となる技術として、ＨＡＲＱの制御方法について説明する。図５および図６は、ＨＡＲＱの一例を示す図であり、たとえば、図５は下りのＨＡＲＱを表し、図６は上りのＨＡＲＱを表している。たとえば、ＬＴＥでは、下り通信は「Asynchronous  HARQ」方式が採用され、上り通信は「Synchronous  HARQ」方式が採用されている。「Asynchronous  HARQ」では、基地局が、下りの送信に対する確認応答を４ｍｓ後に受信し、確認応答がＮＡＣＫの場合には下りの再送を自由なタイミングで実行する。この場合、基地局は、ＰＤＣＣＨでデータの送信を移動局に通知する。【００３１】
一方、「Synchronous  HARQ」では、移動局が、上りの送信に対する確認応答を４ｍｓ後に受信し、たとえば、確認応答がＮＡＣＫの場合には上りの送信をさらに４ｍｓ後に実行する。このように、「Synchronous  HARQ」では、上りの送信と確認応答が４ｍｓ毎に行われるので、ＰＤＣＣＨによりデータの送信を通知しない。すなわち、移動局は、ＰＤＣＣＨを受信しなくても、ＮＡＣＫの受信から４ｍｓ後に自律的にデータを再送することができる。これにより、ＰＤＣＣＨによるシグナリングオーバヘッドを軽減することができる。【００３２】
また、本実施例の無線通信方法の前提となる技術として、ＤＲＸについて説明する。図７は、ＤＲＸの一例を示す図である。ＤＲＸは、移動局において省電力モードを実現するための方法である。具体的には、移動局のデータ送受信を制御するＬ１信号であるＰＤＣＣＨをモニタする区間（ＤＲＸｏｎ区間）とモニタが必須でない区間（ＤＲＸｏｆｆ区間）とを規定する（ＤＲＸサイクル）。移動局は、ＰＤＣＣＨにおいて受信がない区間はデータ処理等の信号処理を行わないため、省電力モードに遷移する（ＤＲＸｏｆｆへ遷移）。たとえば、移動局のベースバンド部の信号処理を一時的に停止する。ただし、ＤＲＸｏｆｆ区間中（省電力モード中）には完全にベースバンド部を停止できるわけではない。たとえば、省電力モード中においても無線測定等の規定（たとえば、同周波測定、異周波測定等）があり、移動局は、その規定を満足するための最低限の信号処理を実施する。また、ＤＲＸサイクルは、通信開始時に、基地局が移動局にパラメータ等をＬ３信号（ＲＲＣ）を使って通知することにより設定される（図７のＤＲＸ設定）。【００３３】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０では、各コンポーネントキャリアのＤＲＸ制御は、コンポーネントキャリア単位で実施するのではなく、移動局単位で実施することとしている。したがって、移動局は、ＰＣｅｌｌに設定されたＤＲＸサイクルを参照して、ＳＣｅｌｌのＤＲＸを制御する（図７のＳＣｅｌｌのＤＲＸサイクル参照）。【００３４】
また、本実施例の無線通信方法の前提となる技術として、Activation（活性化）／Deactivation（非活性化）について説明する。この技術も、上記同様、移動局において省電力モードを実施するための方法である。図８は、Activation／Deactivationの一例を示す図である。ＤＲＸとの違いは、Activation／DeactivationがＳＣｅｌｌに個別に適用されるということと、基地局が移動局に適宜Ｌ２信号（ＭＡＣ：Media  Access  Control）で通知することである。すなわち、ＳＣｅｌｌのActivation時には、明示的に基地局から移動局にコマンド（図８のＡＣＴ）が送信され、ＳＣｅｌｌのDeactivation時にも、明示的に基地局から移動局にコマンド（図８のＤＥＡＣＴ）が送信される。また、Activation／Deactivationの定義もＤＲＸとは異なる。Activationは、ＰＤＣＣＨのモニタとＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）のバッファリングとを行う区間として定義される。一方、Deactivationの定義は、ＰＤＣＣＨのモニタとＰＤＳＣＨのバッファリングが必須でない区間として定義される。したがって、Deactivation中には、移動局は、ＰＤＣＣＨのモニタとＰＤＳＣＨのバッファリングを行わないため、ＤＲＸと比較してさらなる省電力が実現できる。【００３５】
つづいて、上記本実施例の無線通信方法の前提となる技術における問題点を説明する。上述したように、Ｒｅｌ−１０のキャリアアグリゲーションにおけるＳＰＳ通信は、ＰＣｅｌｌで実行される。そのため、ＰＣｅｌｌでは、ＳＰＳ通信に上記ＤＲＸ制御を適用することができる。一方で、キャリアアグリゲーションを拡張し、ＳＣｅｌｌでＳＰＳ通信を行う場合には、たとえば、ＰＣｅｌｌで大容量データの通信を実行し、ＳＣｅｌｌでＳＰＳ通信を実行する、というようなケースが考えられる。図９は、ＳＰＳ通信をＳＣｅｌｌで行う場合の一例を示す図である。ＤＲＸサイクルは、上述したように、ＰＣｅｌｌのトラヒックパターンに応じて設定することが基本であるため、このケースでは、ＰＣｅｌｌにおいてＰＤＣＣＨのモニタが必須でない区間を省電力モード（ＤＲＸｏｆｆ）として設定することになる。そして、ＳＣｅｌｌにおいては、ＰＣｅｌｌと連動するため、ＰＣｅｌｌと同一の省電力モード区間（ＤＲＸｏｆｆ区間）が設定されることになる。【００３６】
しかしながら、上記のように、ＰＣｅｌｌに連動してＳＣｅｌｌに省電力モード区間が設定される場合には、移動局は、ＶｏＩＰパケットの未発生区間についてもＰＤＣＣＨをモニタすることとなり、無駄な電力消費が発生する（図９のＳＣｅｌｌ参照）。【００３７】
一方、ＤＲＸ制御を拡張し、各キャリアに個別にＤＲＸ制御を適用する場合も想定される。図１０は、キャリア毎に個別にＤＲＸ制御を行う場合の一例を示す図である。この場合、ＰＣｅｌｌのＤＲＸ制御は、ＰＣｅｌｌのトラヒックパターンに応じて実施され、ＳＣｅｌｌのＤＲＸ制御は、ＳＣｅｌｌのトラヒックパターンに応じて実施されることになる。そのため、上記図９の場合と比較して無駄がなくなり、さらなる省電力の実現が可能となる。【００３８】
しかしながら、省電力モード中（ＤＲＸｏｆｆ区間）においても無線測定などの規定（たとえば、同周波測定、異周波測定など）があり、移動局では、この規定を満足するための最低限の信号処理を実施する。すなわち、各キャリアに個別にＤＲＸ制御を行う場合であっても、移動局は、ＰＤＣＣＨおよびＰＤＳＣＨのモニタは行うことになる。【００３９】
そこで、本実施例では、たとえば、ＤＲＸがＰＣｅｌｌで最適化されている場合において、ＳＣｅｌｌにおける移動局のさらなる低消費電力化を実現する。【００４０】
つづいて、本実施例の無線通信方法について説明する。図１１は、実施例１の無線通信方法の一例を示す図である。本実施例では、ＳＰＳ通信に合わせて、移動局が、自律的にＳＣｅｌｌのActivation／Deactivationを制御（自律的Activation／Deactivation制御）する。すなわち、ＳＰＳデータの送信タイミングにおいて、移動局は、自律的にＳＣｅｌｌをActivation（自律的Activation）とする（基地局は図８に示すＡＣＴコマンドを送信しない）。また、ＳＰＳデータの送受信が終了する（すなわち、ＡＣＫを検出する）と、移動局は、ＳＣｅｌｌを自律的にDeactivate（自律的Deactivation）とする（基地局は図８に示すＤＥＡＣＴコマンドを送信しない）。【００４１】
そして、本実施例では、基地局が行うＳＰＳの設定（図１１の「ＳＰＳ設定」）が、図８に示すＡＣＴ／ＤＥＡＣＴコマンドを兼ねることになる。具体的には、上記のような自律的Activation／Deactivation制御を開始するトリガとして、２つのタイミングが考えられる。１つ目のタイミングは、ＲＲＣによるＳＰＳに関する設定（どういう周期でどの無線パラメータを利用するのかを示す情報の設定）を受信したタイミングである。２つ目のタイミングは、ＰＤＣＣＨによってＳＰＳ通信がActivationとされるタイミング（移動局がＳＰＳ通信のActivationコマンドを受信したタイミング）である。一方、自律的Activation／Deactivation制御を終了するトリガとしては、ＲＲＣによりＳＰＳに関する設定が消去されるタイミング（ＳＰＳ解除通知）と、ＰＤＣＣＨによってＳＰＳ通信がDeactivationとされるタイミング（上り、下り）がある。なお、上りのＳＰＳ通信については、自律的Activation／Deactivation制御を終了するトリガを、移動局がimplicitReleaseAfterというパラメータで指定された回数だけ空送信を行ったタイミングとしてもよい。【００４２】
また、上記の例は、移動局が自律的にActivation／Deactivation制御を実施するものであるが、これに限らず、準自律的に実施することもできる。たとえば、基地局が、上記のような自律的Activation／Deactivation制御を実施することを許可するか否かを、上記ＲＲＣやＰＤＣＣＨで通知することも可能である。自律的Activation／Deactivation制御を準自律的に実施する場合は、シグナリングとして１ｂｉｔあれば十分である。たとえば、このビットが１の場合は自律的Activation／Deactivation制御を許可することを意味し、０の場合は許可しないことを意味する。すなわち、明示的にActivation制御およびDeactivation制御を実施することを意味する。【００４３】
つづいて、本実施例の無線通信方法（第１の方法）を実現する基地局および移動局の動作を、フローチャートに従い説明する。図１２は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図１３は、基地局の動作を示すフローチャートである。【００４４】
図１２を用いて移動局の動作を説明する。まず、送受信制御部３４は、送受信部１１を介して、「RRC  Connection  Reconfiguration」で送られてくる「ＳＰＳ設定」を受信すると（Ｓ１）、「ＳＰＳ設定」に関する情報をＳＰＳ制御部２１に通知する。以降、ＳＰＳ制御部２１が、ＳＰＳ通信に関する処理を制御する。【００４５】
また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記「ＳＰＳ設定」の受信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を開始する（Ｓ２）。同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、「自律的ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴトリガ」であるＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を開始する（Ｓ２）。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、初期状態として、ＳＣｅｌｌをDeactivationとし（Ｓ３）、さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部２２に記憶する。【００４６】
その後、ＳＰＳ送信管理部３１がＳＰＳデータの送信タイミングを待ち（Ｓ４，Ｎｏ）、送信タイミングを検出すると（Ｓ４，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２は、自律的にＳＣｅｌｌをActivationとする（Ｓ５）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Activation）を記憶部２２に記憶（更新）する。【００４７】
つぎに、ＳＰＳ送信管理部３１は、ＳＰＳデータの送受信処理を行い（Ｓ６）、たとえば、失敗した場合には（Ｓ７，Ｎｏ）、成功するまでＳ６およびＳ７の再送処理を繰り返し実行する。一方、ＳＰＳ送信管理部３１がＳＰＳデータの送受信に成功した場合（Ｓ７，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ８）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部２２に記憶（更新）する。【００４８】
その後、送受信制御部３４が送受信部１１を介して「RRC  Connection  Reconfiguration」で送られてくる「ＳＰＳ解除通知」を受信するまでの間（Ｓ９，Ｎｏ）、移動局では、上記Ｓ４〜Ｓ８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。そして、送受信制御部３４では、「ＳＰＳ解除通知」を受信した場合に（Ｓ９、Ｙｅｓ）、「ＳＰＳ解除通知」に関する情報をＳＰＳ制御部２１に通知する。そして、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記「ＳＰＳ解除通知」の受信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了し、同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ１０）。【００４９】
以下、図１３を用いて基地局の動作を説明する。ここでは、ＳＰＳ制御部５１が、ＳＰＳ通信に関する処理を制御する。まず、送受信制御部６４では、送受信部４３を介して「RRC  Connection  Reconfiguration」で「ＳＰＳ設定」を送信する（Ｓ１１）。【００５０】
また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、上記「ＳＰＳ設定」の送信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を開始する（Ｓ１２）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、「自律的ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴトリガ」であるＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を開始する（Ｓ１２）。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、初期状態として、ＳＣｅｌｌをDeactivationとし（Ｓ１３）、さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部５２に記憶する。【００５１】
その後、ＳＰＳ送信管理部６１がＳＰＳデータの送信タイミングを待ち（Ｓ１４，Ｎｏ）、送信タイミングを検出すると（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、自律的にＳＣｅｌｌをActivationとする（Ｓ１５）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Activation）を記憶部５２に記憶（更新）する。【００５２】
つぎに、ＳＰＳ送信管理部６１は、ＳＰＳデータの送受信処理を行い（Ｓ１６）、たとえば、失敗した場合には（Ｓ１７，Ｎｏ）、成功するまでＳ１６およびＳ１７の再送処理を繰り返し実行する。一方、ＳＰＳ送信管理部６１がＳＰＳデータの送受信に成功した場合（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ１８）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部５２に記憶（更新）する。【００５３】
その後、送受信制御部６４が送受信部４３を介して「RRC  Connection  Reconfiguration」で「ＳＰＳ解除通知」を送信するまでの間（Ｓ１９，Ｎｏ）、基地局では、上記Ｓ１４〜Ｓ１８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。そして、送受信制御部６４が「ＳＰＳ解除通知」を送信した場合に（Ｓ１９、Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、上記「ＳＰＳ解除通知」の送信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了する（Ｓ２０）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ２０）。【００５４】
つづいて、上記第１の方法とは異なる本実施例の無線通信方法（第２の方法）をフローチャートに従い説明する。図１４は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図１５は、基地局の動作を示すフローチャートである。なお、上記と同様の処理については、同一のステップ（Ｓ）番号を付してその説明を省略する。ここでは、上記図１２および図１３に示すフローチャートと異なる処理について説明する。また、図１４および図１５においては、上記「ＳＰＳ設定」に関する処理が既に行われていることを前提とする。【００５５】
図１４において、移動局では、送受信制御部３４が、送受信部１１を介してＰＤＣＣＨで送られてくるＳＰＳのActivationコマンドを受信すると（Ｓ３１）、Activationコマンドの受信をＳＰＳ制御部２１に通知する。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記Activationコマンドの受信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を開始する（Ｓ３２）。同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、「自律的ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴトリガ」であるＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を開始する（Ｓ３２）。【００５６】
また、Ｓ８の後、送受信制御部３４が送受信部１１を介してＰＤＣＣＨで送られてくるＳＰＳのDeactivationコマンドを受信するまでの間（Ｓ３３，Ｎｏ）、移動局では、上記Ｓ４〜Ｓ８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。そして、送受信制御部３４では、ＳＰＳのDeactivationコマンドを受信した場合に（Ｓ３３、Ｙｅｓ）、Deactivationコマンドの受信をＳＰＳ制御部２１に通知する。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記Deactivationコマンドの受信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了し、同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ３４）。【００５７】
一方、図１５において、基地局では、送受信制御部６４が、送受信部４３を介してＰＤＣＣＨでＳＰＳのActivationコマンドを送信する（Ｓ３５）。そして、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、上記Activationコマンドの送信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を開始する（Ｓ３６）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、「自律的ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴトリガ」であるＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を開始する（Ｓ３６）。【００５８】
また、Ｓ１８の後、送受信制御部６４が送受信部４３を介してＰＤＣＣＨでＳＰＳのDeactivationコマンドを送信するまでの間（Ｓ３７，Ｎｏ）、基地局では、上記Ｓ１４〜Ｓ１８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。そして、送受信制御部６４がＳＰＳのDeactivationコマンドを送信した場合に（Ｓ３７、Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、上記Deactivationコマンドの送信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了する（Ｓ３８）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ３８）。【００５９】
つづいて、上記第１，第２の方法とは異なる本実施例の無線通信方法（第３の方法）をフローチャートに従い説明する。本方法は上りＳＰＳ通信のみに適用される。図１６は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図１７は、基地局の動作を示すフローチャートである。なお、上記と同様の処理については、同一のステップ（Ｓ）番号を付してその説明を省略する。ここでは、上記図１２および図１３に示すフローチャートと異なる処理について説明する。【００６０】
図１６のＳ５において、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２が自律的にＳＣｅｌｌをActivationとした後、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送信処理を行う（Ｓ６ａ）。たとえば、ＳＰＳデータの送信に失敗した場合（Ｓ７ａ，Ｎｏ）、ＳＰＳ送信管理部３１は、成功するまでＳ６ａおよびＳ７ａの再送処理を繰り返し実行する。一方、ＳＰＳ送信管理部３１がＳＰＳデータの送信に成功した場合（Ｓ７ａ，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ８）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部２２に記憶（更新）する。【００６１】
その後、送受信制御部３４では、送受信部１１を介して、implicitReleaseAfterというパラメータで指定された空送信を実行する。そして、その空送信の回数が規定回数に到達するまでの間（Ｓ４１，Ｎｏ）、移動局では、上記Ｓ４〜Ｓ８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。また、上記空送信の回数が規定回数に到達した場合には（Ｓ４１、Ｙｅｓ）、送受信制御部３４が、その旨をＳＰＳ制御部２１に通知する。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了し、同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ４２）。【００６２】
また、図１７のＳ１５において、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２が自律的にＳＣｅｌｌをActivationとした後、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの受信処理を行う（Ｓ１６ａ）。たとえば、ＳＰＳデータの受信に失敗した場合（Ｓ１７ａ，Ｎｏ）、ＳＰＳ送信管理部６１は、成功するまでＳ１６ａおよびＳ１７ａの再送処理を繰り返し実行する。一方、ＳＰＳ送信管理部６１がＳＰＳデータの受信に成功した場合（Ｓ１７ａ，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ１８）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部２２に記憶（更新）する。【００６３】
その後、送受信制御部６４では、送受信部４３を介して、implicitReleaseAfterというパラメータで指定された空送信を受信する。そして、その空送信の受信回数が規定回数に到達するまでの間（Ｓ４３，Ｎｏ）、基地局では、上記Ｓ１４〜Ｓ１８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。また、上記空送信の受信回数が規定回数に到達した場合には（Ｓ４３、Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２が、上記空送信の受信回数が規定回数に到達したタイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了する（Ｓ４４）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ４４）。【００６４】
つづいて、上記第１，第２，第３の方法とは異なる本実施例の無線通信方法（第４の方法）をフローチャートに従い説明する。本方法も上り通信のみに適用される。図１８は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図１９は、基地局の動作を示すフローチャートである。【００６５】
図１８では、上記図１４に示す動作を行う移動局に対し、図１６に示す特徴的な処理を適用する。具体的には、移動局は、図１４のＳ６，Ｓ７，Ｓ３３，Ｓ３４の処理に代えて、上記Ｓ６ａ，Ｓ７ａ，Ｓ４１，Ｓ４２の処理を実行する。【００６６】
また、図１９では、上記図１５に示す動作を行う基地局に対し、図１７に示す特徴的な処理を適用する。具体的には、基地局は、図１５のＳ１６，Ｓ１７，Ｓ３７，Ｓ３８の処理に代えて、上記Ｓ１６ａ，Ｓ１７ａ，Ｓ４３，Ｓ４４の処理を実行する。【００６７】
このような制御を行うことにより、本実施例では、DeactivationとなったＳＣｅｌｌにおいて、ＰＤＣＣＨのモニタリングとＰＤＳＣＨのバッファリングが行われないため、ＤＲＸと比較して無駄がなく、さらなる省電力が実現可能である。【００６８】
なお、本実施例において、たとえば、移動局がＡＣＫを返信したにもかかわらず、基地局でＮＡＣＫと判定され、エラーが生じたケースでは、移動局および基地局は、以下の動作を行う。図２０は、基地局がＡＣＫをＮＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。たとえば、移動局がＳＰＳデータであるＳＰＳ（１）を受信し、その応答としてＡＣＫを返信したが、基地局が誤ってＮＡＣＫと判定した場合、移動局は、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする。一方、基地局では、ＮＡＣＫと判定しているので、ＳＣｅｌｌについてActivationを維持し、ＳＰＳ（１）の再送を継続することになる（ＳＰＳ（１）−１，ＳＰＳ（１）−２，…）。すなわち、移動局と基地局の間では、状態の不一致（state  mismatch）が発生している。このとき、移動局は、Deactivationの状態であり、再送されたＳＰＳ（１）を受信することはないが、すでにＳＰＳ（１）の受信に成功しているため問題は生じない。【００６９】
また、本実施例において、たとえば、移動局がＮＡＣＫを返信したにもかかわらず、基地局でＡＣＫと判定され、エラーが生じたケースでは、移動局および基地局は、以下の動作を行う。図２１は、基地局がＮＡＣＫをＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。たとえば、移動局がＳＰＳ（２）を受信し、その応答としてＮＡＣＫを返信したが、基地局が誤ってＡＣＫと判定した場合、移動局では、自律的にＳＣｅｌｌのActivationを継続することになる。一方、基地局では、ＡＣＫの受信に伴い、Deactivationとなるため、ＳＰＳ（２）の再送は実施しない。すなわち、移動局と基地局の間では、状態の不一致（state  mismatch）が発生している。このとき、移動局は、ＳＰＳ（２）を失うことになるが、このようなエラーはレアケースであるため、大きな問題とはならない。このようなエラーが発生した場合には、移動局のアプリケーションレイヤで失ったデータを補完する技術がよく知られている。
【実施例２】
【００７０】
実施例２の無線通信方法について説明する。実施例１では、ＳＣｅｌｌにＳＰＳデータが存在する場合を想定していた。本実施例では、ＳＣｅｌｌに、ＳＰＳデータに加えてデータが存在する場合、すなわち、「Dynamic  Scheduling」によりサービスされるデータが混在する場合を想定する。なお、移動局および基地局の構成は前述した実施例１と同様である。以下、実施例１と異なる処理について説明する。【００７１】
図２２は、実施例２の無線通信方法の一例を示す図である。本実施例では、自律的Activation制御については、実施例１と同様である。すなわち、ＳＰＳデータの送信タイミングにおいて、移動局が自律的にＳＣｅｌｌをActivationとする。一方、Deactivationに移行するタイミングは、実施例１と異なる。実施例１では、移動局は、ＳＰＳデータの送信終了のタイミング（移動局のＡＣＫ返信時）でDeactivationに移行していた。本実施例では、Deactivationとなるタイミングは、Activationとなったサブフレームから数えて時間Ｔ経過後とする。すなわち、移動局は、上記時間Ｔ経過後のサブフレームで、ＳＣｅｌｌを自律的にDeactivationとする。したがって、基地局には、この期間中にＳＰＳデータおよび通常データをスケジューリングすることが要求される。データのスケジューリングに失敗した場合は、そのデータはロスとなる。【００７２】
なお、Ｔの決め方は、移動局が自律的に決定する方法と、準自律的に実施する方法、がある。後者の方法には、たとえば、基地局が上記Ｔの値を前述したＲＲＣまたはＰＤＣＣＨに含ませて通知する方法や、別途、RRC  Connection  Reconfigurationメッセージで通知する方法がある。図２３は、RRC  Connection  ReconfigurationメッセージでＴを通知する場合の一例を示す図である。ここでは、基地局が、RRC  Connection  Reconfiguration（Ｔ）を送信し、移動局がRRC  Connection  Reconfiguration  Completeを返信する。【００７３】
つづいて、本実施例の無線通信方法（実施例２の第１の方法）を実現する基地局および移動局の動作を、フローチャートに従い説明する。図２４は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図２５は、基地局の動作を示すフローチャートである。なお、前述した実施例１と同様の処理については、同一のステップ（Ｓ）番号を付してその説明を省略する。ここでは、実施例１と異なる処理について説明する。【００７４】
図２４において、移動局では、ＳＰＳ送信管理部３１が、ＳＰＳデータの送受信処理を行った後（Ｓ６）、Activationとなってから時間Ｔが経過したかどうかを確認する。たとえば、時間Ｔが経過していない場合（Ｓ５１，Ｎｏ）、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送受信処理を継続する（Ｓ６）。その後、ＳＰＳ送信管理部３１にて時間Ｔが経過していると判定された場合（Ｓ５１，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ８）。【００７５】
また、図２５において、基地局では、ＳＰＳ送信管理部６１が、ＳＰＳデータの送受信処理を行った後（Ｓ１６）、Activationとなってから時間Ｔが経過したかどうかを確認する。たとえば、時間Ｔが経過していない場合（Ｓ５２，Ｎｏ）、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送受信処理を継続する（Ｓ１６）。その後、ＳＰＳ送信管理部６１にて時間Ｔが経過していると判定された場合（Ｓ５２，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ５３）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部５２に記憶（更新）する。また、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送受信処理を停止する（Ｓ５３）。【００７６】
つづいて、本実施例の無線通信方法（実施例２の第２の方法）を実現する基地局および移動局の動作を、フローチャートに従い説明する。図２６は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図２７は、基地局の動作を示すフローチャートである。【００７７】
図２６では、前述した図１４に示す動作を行う移動局に対し、図２４に示す特徴的な処理を適用する。具体的には、移動局は、図１４のＳ７の処理に代えて、上記Ｓ５１の処理を実行する。【００７８】
また、図２７では、前述した図１５に示す動作を行う基地局に対し、図２５に示す特徴的な処理を適用する。具体的には、基地局は、図１５のＳ１７およびＳ１８の処理に代えて、上記Ｓ５２およびＳ５３の処理を実行する。【００７９】
このような制御を行うことにより、本実施例では、ＳＣｅｌｌ上にＳＰＳデータとデータが混在する場合であっても、効果的に省電力を実現することができる。
【実施例３】
【００８０】
実施例３の無線通信方法について説明する。本実施例は、ＳＰＳデータが「Dynamic  Scheduling」によってサービスされる場合を想定する。なお、移動局および基地局の構成は前述した実施例１と同様である。以下、実施例１または２と異なる処理について説明する。【００８１】
図２８は、「Dynamic  Scheduling」の一例を示す図である。「Dynamic  Scheduling」では、上り／下り通信ともにＰＤＣＣＨで、利用している無線リソースが指定される。したがって、ＳＰＳデータが「Dynamic  Scheduling」によってサービスされる場合には、たとえば、基地局は、２０ｍｓ毎に「Dynamic  Scheduling」を実行することになる。すなわち、２０ｍｓ毎に、ＰＤＣＣＨによる指定とＤａｔａ送信を繰り返すことになる（図２８のＰＤＣＣＨ（１）→Ｄａｔａ（１），ＰＤＣＣＨ（２）→Ｄａｔａ（２），ＰＤＣＣＨ（３）→Ｄａｔａ（３），ＰＤＣＣＨ（４）→Ｄａｔａ（４）…に対応）。【００８２】
そこで、本実施例では、基地局が、予めActivation／Deactivationのパターン（ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン）を移動局に通知しておくこととする。図２９は、実施例３の無線通信方法の一例を示す図である。移動局では、Activation／Deactivationのパターンを受信すると、Activationのタイミングでデータが到着するものと判断し、ＳＣｅｌｌを自律的にActivationとし、ＰＤＣＣＨのモニタを開始する。そして、データの受信に成功すると、ＳＣｅｌｌをDeactivationとする。移動局は、このような処理を、通知されたActivation／Deactivationのパターンが終了するまで繰り返し実行する。一方、図示はしていないが、データの受信に失敗した場合には、移動局は、そのデータの受信に成功するまでＳＣｅｌｌのActivationを維持する。【００８３】
つづいて、本実施例の無線通信方法を実現する基地局および移動局の動作を、フローチャートに従い説明する。図３０は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図３１は、基地局の動作を示すフローチャートである。なお、前述した実施例１と同様の処理については、同一のステップ（Ｓ）番号を付してその説明を省略する。ここでは、実施例１と異なる処理について説明する。【００８４】
図３０を用いて移動局の動作を説明する。まず、送受信制御部３４は、送受信部１１を介して送られてくる「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」を受信すると（Ｓ６１）、「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」をＳＰＳ制御部２１に通知する。以降、ＳＰＳ制御部２１が、ＳＰＳ通信に関する処理を制御する。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」の受信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を開始する（Ｓ６２）。同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、「自律的ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴトリガ」であるＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を開始する（Ｓ６２）。【００８５】
また、Ｓ８の後、「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」が終了するまでの間（Ｓ６３，Ｎｏ）、移動局では、上記Ｓ４〜Ｓ８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。そして、送受信制御部３４では、「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」の終了を検出した場合に（Ｓ６３、Ｙｅｓ）、その旨をＳＰＳ制御部２１に通知する。そして、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、上記「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」終了のタイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了し、同時に、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ６４）。【００８６】
以下、図３１を用いて基地局の動作を説明する。ここでは、ＳＰＳ制御部５１が、ＳＰＳ通信に関する処理を制御する。まず、送受信制御部６４では、送受信部４３を介して「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」を送信する（Ｓ６５）。また、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、上記「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」の送信タイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を開始する（Ｓ６６）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、「自律的ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴトリガ」であるＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を開始する（Ｓ６６）。【００８７】
また、Ｓ１８の後、「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」が終了するまでの間（Ｓ６７，Ｎｏ）、基地局では、上記Ｓ１４〜Ｓ１８の処理（自律的Activation／Deactivation制御）を繰り返し実行する。そして、送受信制御部６４が「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」の終了を検出した場合に（Ｓ６７、Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、上記「ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴパターン」終了のタイミングで、自律的Activation／Deactivation制御を終了する（Ｓ６８）。同時に、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送信タイミングの検出処理を終了する（Ｓ６８）。【００８８】
このような制御を行うことにより、本実施例では、ＳＰＳデータが「Dynamic  Scheduling」によってサービスされる場合であっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。すなわち、DeactivationとなったＳＣｅｌｌにおいて、ＰＤＣＣＨのモニタリングとＰＤＳＣＨのバッファリングが行われないため、ＤＲＸと比較して無駄がなく、さらなる省電力が実現可能である。【００８９】
なお、本実施例において、たとえば、移動局がＡＣＫを返信したにもかかわらず、基地局でＮＡＣＫと判定され、エラーが生じたケースでは、移動局および基地局は、以下の動作を行う。図３２は、基地局がＡＣＫをＮＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。たとえば、移動局がＳＰＳデータであるＤａｔａ（１）を受信し、その応答としてＡＣＫを返信したが、基地局が誤ってＮＡＣＫと判定した場合、移動局は、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする。一方、基地局では、ＮＡＣＫと判定しているので、ＳＣｅｌｌについてActivationを維持し、Ｄａｔａ（１）の再送を継続することになる（Ｄａｔａ（１）−１，Ｄａｔａ（１）−２，…）。すなわち、移動局と基地局の間では、状態の不一致（state  mismatch）が発生している。このとき、移動局は、Deactivationであり、再送されたＤａｔａ（１）を受信することはないが、すでにＤａｔａ（１）の受信に成功しているため問題は生じない。【００９０】
また、本実施例において、たとえば、移動局がＮＡＣＫを返信したにもかかわらず、基地局でＡＣＫと判定され、エラーが生じたケースでは、移動局および基地局は、以下の動作を行う。図３３は、基地局がＮＡＣＫをＡＣＫと判定した場合の動作の一例を示す図である。たとえば、移動局がＤａｔａ（２）を受信し、その応答としてＮＡＣＫを返信したが、基地局が誤ってＡＣＫと判定した場合、移動局では、自律的にＳＣｅｌｌのActivationを継続することになる。一方、基地局では、ＡＣＫの受信に伴い、Deactivationとなるため、Ｄａｔａ（２）の再送は実施しない。すなわち、移動局と基地局の間では、状態の不一致（state  mismatch）が発生している。このとき、移動局は、Ｄａｔａ（２）を失うことになるが、このようなエラーはレアケースであるため、大きな問題とはならない。
【実施例４】
【００９１】
実施例４の無線通信方法について説明する。実施例４では、「Dynamic  Scheduling」によってサービスされるＳＰＳデータと、「Dynamic  Scheduling」によってサービスされる通常のデータが混在する場合、を想定する。なお、移動局および基地局の構成は前述した実施例１と同様である。以下、実施例３と異なる処理について説明する。【００９２】
図３４は、実施例４の無線通信方法の一例を示す図である。本実施例では、自律的Activation制御については、実施例３と同様である。すなわち、ＳＰＳデータ（Ｄａｔａ（１）〜（４））の送信タイミングにおいて、移動局が自律的にＳＣｅｌｌをActivationとする。一方、Deactivationに移行するタイミングは、実施例３と異なる。実施例３では、移動局は、ＳＰＳデータの送信終了のタイミング（移動局のＡＣＫ返信時）でDeactivationに移行していた。本実施例では、Deactivationとなるタイミングは、Activationとなったサブフレームから数えて時間Ｔ経過後とする。すなわち、移動局は、上記時間Ｔ経過後のサブフレームで、ＳＣｅｌｌを自律的にDeactivationとする。したがって、基地局には、この期間中にＳＰＳデータおよび通常データをスケジューリングすることが要求される。データのスケジューリングに失敗した場合は、そのデータはロスとなる。なお、Ｔの決め方は、実施例２と同様である。【００９３】
つづいて、本実施例の無線通信方法を実現する基地局および移動局の動作を、フローチャートに従い説明する。図３５は、移動局の動作を示すフローチャートであり、図３６は、基地局の動作を示すフローチャートである。なお、前述した実施例３と同様の処理については、同一のステップ（Ｓ）番号を付してその説明を省略する。ここでは、実施例３と異なる処理について説明する。【００９４】
図３５において、移動局では、ＳＰＳ送信管理部３１が、ＳＰＳデータの送受信処理を行った後（Ｓ６）、Activationとなってから時間Ｔが経過したかどうかを確認する。たとえば、時間Ｔが経過していない場合（Ｓ５１，Ｎｏ）、ＳＰＳ送信管理部３１では、ＳＰＳデータの送受信処理を継続する（Ｓ６）。その後、ＳＰＳ送信管理部３１にて時間Ｔが経過していると判定された場合（Ｓ５１，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部３２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ８）。【００９５】
また、図３６において、基地局では、ＳＰＳ送信管理部６１が、ＳＰＳデータの送受信処理を行った後（Ｓ１６）、Activationとなってから時間Ｔが経過したかどうかを確認する。たとえば、時間Ｔが経過していない場合（Ｓ５２，Ｎｏ）、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送受信処理を継続する（Ｓ１６）。その後、ＳＰＳ送信管理部６１にて時間Ｔが経過していると判定された場合（Ｓ５２，Ｙｅｓ）、ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部６２では、自律的にＳＣｅｌｌをDeactivationとする（Ｓ５３）。さらに、現在のＳＣｅｌｌの状態（Deactivation）を記憶部２２に記憶（更新）する。また、ＳＰＳ送信管理部６１では、ＳＰＳデータの送受信処理を停止する（Ｓ５３）。【００９６】
このような制御を行うことにより、本実施例では、「Dynamic  Scheduling」によってサービスされるＳＰＳデータと、「Dynamic  Scheduling」によってサービスされる通常のデータが混在する場合であっても、効果的に省電力を実現することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１１，４１，４３  送受信部
１２，４４  制御部
１３，４５  アンテナ
２０，５０  制御プレーン部
２１，５１  ＳＰＳ制御部
２２，５２  記憶部
３０，６０  データプレーン部
３１，６１  ＳＰＳ送信管理部
３２，６２  ＡＣＴ／ＤＥＡＣＴ管理部
３３，６３  ＨＡＲＱ管理部
３４，６４  送受信制御部
４２  スケジューリング部
【図１】
2012086039.tif 000003
【図２】
2012086039.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012086039.tif 000008
【図７】
2012086039.tif 000009
【図８】
2012086039.tif 000010
【図９】
2012086039.tif 000011
【図１０】
2012086039.tif 000012
【図１１】
2012086039.tif 000013
【図１２】
2012086039.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2012086039.tif 000030
【図２９】
2012086039.tif 000031
【図３０】
2012086039.tif 000032
【図３１】
2012086039.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
2012086039.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
2012086039.tif 000037
【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月26日(2013.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う移動局において、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、
前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする状態管理部と、
を有する、
ことを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記通信データを、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースを使用して送受信されるデータとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記状態管理部は、前記通信データのＡＣＫを検出したタイミングで前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記状態管理部は、活性化状態となってから所定の時間が経過したタイミングで前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項５】
前記送信管理部は、前記所定の無線キャリア上に周期的に割り当てられた無線リソースに関する設定情報を受信したタイミングで、当該所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項６】
前記送信管理部は、前記設定情報が消去されたタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記送信管理部は、前記通信データが上りの通信データの場合に、自局からの所定の空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項８】
前記送信管理部は、前記通信データの送受信を活性化状態にする制御信号を受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を開始する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項９】
前記送信管理部は、前記通信データの送受信を非活性化状態にする制御信号を受信したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記送信管理部は、前記通信データが上りの通信データの場合に、自局からの所定の空送信の回数が規定回数に到達したタイミングで、前記所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングの検出を終了する、
ことを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１１】
キャリアアグリゲーションにより無線通信を行う場合、
前記所定の無線キャリアをセカンダリセルとする、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の移動局。
【請求項１２】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う基地局において、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、
前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする状態管理部と、
を有する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項１３】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う無線通信システムにおいて、
移動局および基地局が、それぞれ、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出する送信管理部と、
前記送信管理部にて通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする状態管理部と、
を有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
複数の無線キャリアを使用して無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
移動局および基地局が、それぞれ、
所定の無線キャリアにおける通信データの送信タイミングを検出し、
前記通信データの送信タイミングが検出された場合に前記所定の無線キャリアを活性化状態とし、
前記通信データの送受信後に前記所定の無線キャリアを非活性化状態とする、
ことを特徴とする無線通信方法。
【国際調査報告】
2012086039.tif 000039
2012086039.tif 000040
2012086039.tif 000041
2012086039.tif 000042