(57)【要約】  本発明は、光透過部への露光のみでも遮光部の硬化を十分に進行させることができる光硬化性樹脂組成物と、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置等を提供する。本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）下記一般式（１）で表されるチオール化合物、を含むものである。2012081708.tif 000016（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜６の整数を示し、Ａはｎ価の有機基を示す。）
2012081708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、
（Ｂ）可塑剤、
（Ｃ）光重合開始剤、及び
（Ｄ）下記一般式（１）で表されるチオール化合物、
を含む光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2012081708.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜６の整数を示し、Ａはｎ価の有機基を示す。）
【請求項２】
（Ａ）成分が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンオリゴマーである請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、分子内にエチレン性不飽和結合を有しないか又は１個有するウレタンオリゴマーである請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が、５００〜５０００ｍＰａ・ｓである請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、１０〜７５質量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分の含有量が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、３〜３０質量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部を有しており、前記画像表示ユニットと保護パネルの間の光硬化性樹脂組成物に対して、少なくとも前記保護パネル側から光照射を行う画像表示用装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載される製造方法により製造される画像表示用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示用装置の割れ防止、応力および衝撃の緩和に有用で透明性に優れた光硬化性樹脂組成物、この組成物を用いた画像表示用装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像表示用パネルを搭載した代表的な画像表示用装置として、液晶表示用装置が例示される。液晶表示用装置は、液晶セル、その外側両面に貼り付けられた偏光板等の光学フィルム等からなる液晶表示用パネルを有する。この液晶セルは、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度の２枚のガラス基板を数ミクロン程度の間隙を置いて配置し、この間隙内に液晶を充填、シールしてなるものである。
上記液晶表示用パネルは薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、上記液晶表示用パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示用装置が一般的に用いられている。
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、さらには、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター等の画像表示用装置に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このようなタッチパネルを搭載した画像表示用装置は、前面板、タッチパネル、液晶表示用パネルの積層構造となっており、前面板とタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶表示用パネルとの間に空気が介在する。これらの空気は、光の散乱の原因となり、それに起因してコントラストや輝度が低下する。
また、現在の大型液晶表示用装置としては、液晶表示用装置の前面偏光板の表面を反射低減のためにアンチグレア（ＡＧ）処理したものが一般的である。この大型液晶表示用装置は、ＡＧ処理された表面に衝撃吸収性に関する手立てが講じられておらず、液晶表示用パネル全体及び液晶表示用装置のセットとしての構造で衝撃耐性を持たせている。
この構成の大型液晶表示用装置の課題は、ＡＧ処理により画像が滲んで見えること、表面に触ると液晶表示用パネルがたわみ画像が乱れること、ＡＧ処理のため汚れが落ちにくく強くこすると傷になりやすいことに加え、今後の液晶表示用パネルの大型化に伴い、液晶表示用パネルの衝撃耐性が低下することが考えられる。
そこで、液晶表示用パネルの前にアンチリフレクション（ＡＲ）処理を施した前面板を置いてＡＧ処理に由来する欠点の解消を図ることが考えられる。
この場合、前面板と液晶表示用パネルとの間が空気の場合には透過率の低下、二重映りによる画質の低下などが考えられるため、空間を樹脂等で埋めることが提案されてきている（例えば、特許文献１〜４参照）。【０００３】
しかし、特許文献１で使用されているオイルは、漏れを防ぐためのシールが難しい、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある、前面板が割れた場合にオイルが漏れ出す、等の問題がある。
また特許文献２の不飽和ポリエステルは、黄色に着色しやすく液晶表示用装置への適用は望ましくない。
特許文献３のシリコーンは、密着力が小さく固定のために別途粘着剤が必要になるためプロセスが煩雑になり、さらに粘着剤との接着力もあまり大きくないことから衝撃が加わった際に剥離して気泡が入ってしまうという問題がある。
特許文献４のアクリルモノマの重合物は、接着力が小さく、小型の機器であれば別途粘着剤を必要としないが、大型液晶表示用装置の前面板を支えるためには別途粘着剤が必要となり、プロセスが煩雑になる。また原料がモノマーのみからなるため粘度が低く、硬化収縮が大きいため大面積のフィルムを均一に作製することが難しいという問題も発生する。
また、ガラス製ブラウン管（ＣＲＴ）は、テレビ用、ディスプレイ用としてＵＬ規格や電波取締法などで鋼球落下による耐衝撃試験により飛散防止性や貫通しないことが決められている。そのため、この規格を満たすためＣＲＴのガラスを厚く設計する必要がありＣＲＴの重さを重くしていた。
そこで、ガラスを厚くすることなく飛散防止性を持たせる手段として自己修復性を有する合成樹脂保護フィルムをガラスに積層する方法が提案されている（例えば、特許文献５参照）。
しかし、この方法は、飛散防止性を特徴としているが、ガラスの割れ防止機能は兼ね備えていない。
一方、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるＰＤＰは、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラスなどの前面板を前面（視認面側）に設けている。そのため、ＰＤＰの大型化に伴い、前面板の面積も大きくなるため、ＰＤＰが重くなってしまう。
そこで、ディスプレイの割れ防止のために、特定の樹脂をディスプレイ表面に積層すること又は特定の樹脂を積層した光学フィルターをディスプレイ表面に積層することが提案されている（例えば、特許文献６〜８参照）。
しかし、特許文献６及び７では、使用する樹脂材料の組成に関する考察が特になく、接着性や透明性を発現させる手段が不明瞭である。
特に、特許文献６では、樹脂の耐湿信頼性に関する十分な考察がなく、実施例に具体的に示される組成の樹脂材料ではディスプレイに適用後、短時間の耐湿試験において白濁してしまう。
また、特許文献７でも、実施例で具体的に示される樹脂の一部にアクリル酸を使用しているため、長時間の耐湿試験において、樹脂が白濁してしまい、耐湿試験時に接触している金属を腐食させてしまうという問題が発生する。
さらに、特許文献７及び８では、より優れた衝撃吸収性を得るという観点からは、検討が不十分であると考えられる。
特許文献７では、樹脂を用いた耐衝撃層の厚みが０．２〜１ｍｍとされるが、厚さを大きくしてより衝撃吸収性を向上させるという観点での開示はない。
特許文献８では、耐湿熱性に関する考察がなされているが、本特許文献８に記載の樹脂原料組成では、耐衝撃性の大幅な向上は望めない。また、実施例における樹脂層の厚みは１ｍｍであり、より優れた衝撃吸収性を得るという観点からは、検討が不十分であると考えられる。
また、特許文献８の実施例に記載されるような、どちらかというと硬化後に柔らかい樹脂は、厚く使用した場合、前面フィルターの表面硬度が低下し、耐擦傷性に問題が出てくることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献３】特開平０６−０５９２５３号公報
【特許文献４】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献５】特開平０６−３３３５１５号公報
【特許文献６】特開２００４−０５８３７６号公報
【特許文献７】特開２００５−１０７１９９号公報
【特許文献８】特開２００４−２６３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像表示用装置の前記したような空間(例えば、保護パネルと画像表示ユニットとの間、保護パネルとタッチパネルとの間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間)を埋めるための樹脂組成物として、熱硬化性樹脂組成物を用いた場合、画像表示用装置の構成部材としての耐熱温度の制約を受ける。そのため、画像表示用装置の当該空間を埋めるための樹脂組成物として、光硬化性樹脂組成物を用いることが検討されている。
ところで、画像表示用装置においては、表示画像のコントラストを向上させること等を目的として、前記保護パネルの外周縁に沿って所定の幅で枠状の遮光部を設けることが行われている。前記遮光部は、画像表示用パネル周辺部の不要光を遮断し、光漏れによる表示品位の低下を防止する機能を有する。
しかしながら、保護パネルに遮光部を設けた場合、この遮光部の裏側の空間内に充填された光硬化性樹脂組成物に十分な光が到達せず、硬化の妨げになるという問題が発生する。
例えば、枠体に液晶表示用パネルが組み込まれた画像表示ユニット上に保護パネルを配置し、これらの間に光硬化性樹脂組成物を充填し、保護パネル側から光照射すると、光は枠体によって遮光されるため、保護パネルの枠体よりも内側部分（光透過部）を透過する。このため、枠体の裏側の光硬化性樹脂組成物は、十分に光が照射されず、硬化が十分に進行しなくなる可能性がある。
樹脂組成物の硬化が不十分であると、画像表示用装置の品質を大きく損なうことになり、信頼性の低下の大きな要因となる。【０００６】
本発明は、光透過部への露光のみでも遮光部の裏側部分のような陰影部（以下、単に「遮光部」ということがある）の硬化を十分に進行させることができる光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置及びその製造方法とを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）下記一般式（１）で表されるチオール化合物、を含むことを特徴とする。【０００８】
【化１】
2012081708.tif 000003
【０００９】
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜６の整数を示し、Ａはｎ価の有機基を示す。）
本発明によると、光硬化性樹脂組成物のうち光の当たらない遮光部も硬化が可能となる。
前記光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）成分が２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタンオリゴマーであることが好ましい。これにより、硬化性、密着性及び伸び率をより優れたものにすることができる。
前記光硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）成分が分子内にエチレン性不飽和結合を有しないか又は１個有するウレタンオリゴマーであることが好ましい。これにより、遮光部の硬化幅性をより優れたものにすることができる。
前記光硬化性樹脂組成物は、実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が、５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。これにより、ブリードアウトを抑制でき、且つ、耐湿熱信頼性をより優れたものにすることができる。
本発明の画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に前記の光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部を有しており、前記画像表示ユニットと保護パネルの間の光硬化性樹脂組成物に対して、少なくとも前記保護パネル側から光照射を行うことを特徴とする。
本発明の画像表示用装置は、前記製造方法で作製されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遮光部の硬化を十分に進行させることができる光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置の製造方法、並びに画像表示用装置を、実施の形態により詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１３】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明による光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー、（Ｂ）可塑剤、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）下記一般式（１）で表されるチオール化合物、を含む。
【００１４】
【化２】
2012081708.tif 000004
【００１５】
（一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｍは０〜３の整数を示し、ｎは１〜６の整数を示し、Ａはｎ価の有機基を示す。）
以下、各成分について説明する。
【００１６】
＜（Ａ）成分：分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマー＞
（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタンオリゴマー、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも特に、種々の特性（たとえば、粘度安定性、硬化性、耐湿熱信頼性、遮光部硬化性、透過率、ヘイズ、硬化収縮性、粘着性、伸び、リワーク性等）のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタンオリゴマーが好ましく、硬化収縮率の観点からは、（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタンオリゴマーがより好ましい。
【００１７】
（（Ａ）成分の製造方法１）
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタンオリゴマーは、例えば、（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物（以下、ウレタンオリゴマーと呼ぶ場合もある）に、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物を反応させることで得ることができる。
この（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物としては、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート、（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、及び（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物を用いるのが好ましい。
【００１８】
〔（ａ１）ジオール化合物〕
（ａ１）ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルジオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等が挙げられる。これらの中でも特に、応力・衝撃の緩和、透明性、接着性の観点からポリエーテルジオールが好ましく、ポリプロピレングリコールがより好ましい。
【００１９】
〔（ａ２）イソシアネート基を有する化合物〕
上記（ａ２）イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2012081708.tif 000005
【００２１】
（一般式（２）中、Ｘは２価の有機基を示す。）
上記一般式（２）中のＸで示される２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基；未置換若しくはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基、ナフチレン基、キシリレン基、ジフェニルメタン−４，４'−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４'−ジイル基等のアリーレン基；水添ジフェニルメタン−４，４'−ジイル基などが挙げられる。
アルキレン基の炭素数は、より好ましくは１〜１８であり、更に好ましくは６〜１２である。
【００２２】
上記一般式（２）で表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジメチルジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジエチルジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジメトキシジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４'−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物が挙げられる。また、一般式（２）で表されるジイソシアネート類としては、ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４'−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４'−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート；トリレン−２，６−ジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４'−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート；芳香族イソシアネート化合物が挙げられる。更に、一般式（２）で表されるジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等のトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート；４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート；水添ｍ−キシリレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式イソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類は、一般式（２）中のＸが脂肪族基を有する基である脂肪族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートを単独で又は上記イソシアネート類と組み合わせて使用することがより好ましく、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートを単独で使用することが更に好ましい。なお、イソシアネート基を有する化合物として、一般式（２）で表されるジイソシアネート類と共に、三官能以上のポリイソシアネートを用いてもよい。
【００２３】
また、上記一般式（２）で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。
【００２４】
〔（ａ１）ジオール化合物と（ａ２）イソシアネート基を有する化合物との配合割合〕
上記（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタンオリゴマーの数平均分子量、及び生成するウレタンオリゴマーの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかによって適宜調整される。
【００２５】
ウレタンオリゴマーの末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が１．０１以上になるように、（ａ１）ジオール化合物と（ａ２）イソシアネート基を有する化合物との配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーができる。
このように末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーの場合、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物としては、例えば、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００２６】
一方、ウレタンオリゴマーの末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が１．０１以上になるように、（ａ１）ジオール化合物と（ａ２）イソシアネート基を有する化合物との配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。
このように末端が水酸基であるウレタンオリゴマーの場合、（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物として、（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類や（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物のような水酸基と反応可能な化合物を用い、これら化合物とウレタンオリゴマーの末端の水酸基とを反応させることで、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタンオリゴマーを得ることができる。
【００２７】
〔（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート〕
上記（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリルレート、２−アクリロキシエタノールが挙げられる。これらのうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートが更に好ましい。これらのモノヒドロキシ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
〔（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類〕
（ａ４）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類としては、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
〔（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物〕
（ａ５）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては、２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
（（Ａ）成分の製造方法２）
また、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、上記以外の方法で製造することもできる。
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の上記以外の製造方法としては、例えば、（ａ１）ジオール化合物と、（ａ３）モノヒドロキシ（メタ）アクリレートを各々所定量混合し、所定の温度に昇温した後、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物の所定量を所定の時間かけて、（ａ１）成分と（ａ３）成分の混合物中に加えて反応させることでも得ることができる。
なお、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーは、上述の成分を用いて従来公知の方法、例えば、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で上述の成分を反応させる方法で製造することができる。
【００３０】
（（Ａ）成分の物性）
本発明において、（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーの重量平均分子量は、硬化性、可とう性、及び作業性の観点から、１，０００〜４０，０００であることが好ましく、３，０００〜３０，０００であることがより好ましく、５，０００〜２５，０００であることが更に好ましく、５，０００〜２０，０００であることがより更に好ましい。
【００３１】
なお、本明細書において（Ａ）成分の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。また、数平均分子量、重量平均分子量及び分散度は、（Ａ）成分中に分子量Ｍｉの分子がＮｉ個存在するとしたときに、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮiＭi）／ΣＮｉ＝ΣＸiＭi
（Ｘi＝分子量Ｍiの分子のモル分率＝Ｎi／ΣＮi）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮiＭi2）／ΣＮiＭi＝ΣＷiＭi
（Ｗi＝分子量Ｍiの分子の重量分率＝ＮiＭi／ΣＮiＭi）
（ｃ）分子量分布（分散度）
分散度＝Ｍｗ／Ｍｎ
本発明における（Ａ）分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーの含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮率の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、２５〜９０質量部が好ましく、３０〜８０質量部であることがより好ましく、４０〜７０質量部であることが特に好ましい。
【００３２】
＜（Ｂ）成分：可塑剤＞
本発明における（Ｂ）可塑剤としては、例えば、２塩基酸と多価アルコールとのポリエステル系可塑剤；分子鎖がアクリル酸アルキルエステル単量体単位及び／又はメタクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる液状のアクリル樹脂系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル系可塑剤；ウレタン系可塑剤（ウレタンオリゴマー）；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレン等のポリスチレン系可塑剤などが挙げられる。
なお、本発明における（Ｂ）可塑剤とは、分子内にエチレン性不飽和結合を有しない又は１個有するオリゴマーのことをいう。
【００３３】
具体的には、ＰＰＧ３０００（商品名：アクトコールＰ−２３；三井武田ケミカル（株）製の分子量が約３０００のポリエーテルポリオール）、エクセノール５０３０（旭硝子（株）製の数平均分子量が約５１００のポリエーテルポリオール）、エクセノール８２３（旭硝子（株）製の数平均分子量が約５０００のポリエーテルトリオール）、両末端がアリルエーテル基で、Ｍｎ＝５２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６のオキシプロピレン重合体、アクリル樹脂系可塑剤であるＡＲＵＦＯＮ  ＵＰシリーズ（商品名、東亜合成（株）製）等が例示される。
【００３４】
本発明で用いる（Ｂ）可塑剤の重量平均分子量は、ブリードアウトを抑制できる観点から、１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１５，０００であることがより好ましく、３，０００〜１０，０００であることが更に好ましく、６，０００〜８，０００がより更に好ましい。
また、本発明で用いる（Ｂ）可塑剤は、遮光部の硬化性をより向上できる観点から、ポリエーテルポリオールのようなポリエーテル骨格を有する可塑剤や、ポリアルキレングリコールとジイソシアネートを反応させて得られるウレタン系可塑剤が好ましいが、ウレタン系可塑剤がより好ましい。
更に、本発明の可塑剤は、実質的に分子内にエチレン性不飽和結合を有しないオリゴマーが好ましい。実質的とは、（Ｂ）成分全体における分子当りのエチレン性不飽和結合の数の平均値が０．１以下である。すなわち、分子内にエチレン性不飽和結合を１個有するオリゴマーと、分子内にエチレン性不飽和結合を有しないオリゴマーとの混合割合が、１／１０以下であることが好ましい。分子当りのエチレン性不飽和結合の数の平均値は、1Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出することができる。
【００３５】
ウレタン系可塑剤は、例えば、（ａ１）ジオール化合物と、（ａ２）イソシアネート基を有する化合物とを反応させ、必要に応じてブタノール等のモノアルコールなどで末端を封鎖することにより得ることができる。
（ａ１）ジオール化合物としては、ポリプロプレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリアルキレングリコールが好ましく、ポリプロプレングリコールがより好ましい。
（ａ２）イソシアネート基を有する化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアネート等が挙げられるが、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートが好ましく、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナートがより好ましい。
【００３６】
本発明で用いる（Ｂ）可塑剤の含有量は、硬化性、密着性及び硬化収縮性の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、１０〜７５質量部が好ましく、２０〜７０質量部であることがより好ましく、３０〜６０質量部であることが特に好ましい。
【００３７】
＜（Ｃ）成分：光重合開始剤＞
本発明における光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等が挙げられる。
【００３８】
また、特に、樹脂組成物を着色させないものとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
また、特に厚いシートを作製するためには、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含む光重合開始剤が好ましい。
また、シートの臭気を減らすためにはオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が好ましい。これらの光重合開始剤は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
本発明で用いる（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、硬化性の観点から（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましく、０．８〜７質量部であることがより好ましく、１〜４質量部であることが更に好ましく、１〜２質量部であることがより更に好ましい。
【００４０】
＜（Ｄ）成分：一般式（１）で表されるチオール化合物＞
本発明で用いる（Ｄ）成分としては、前記一般式（１）で表される化合物であれば特に制限されないが、樹脂組成物の安定性の観点からは、ｍ＝１であり、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2が水素原子である、下記一般式（３）で表される２級チオール化合物が好ましい。
【００４１】
【化４】
2012081708.tif 000006
【００４２】
（一般式（３）中、Ａはｎ価の有機基を示し、ｎは１〜６の整数を示す。）
このような化合物としては、例えば、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)等が挙げられる。これらの化合物は、カレンズＭＴシリーズ（カレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１、カレンズＭＴ  ＰＥ１等）として、昭和電工（株）から入手可能である。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明で用いる（Ｄ）成分である一般式（１）で表されるチオール化合物の含有量は、遮光部の硬化性及び耐湿熱信頼性の観点から（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、３〜３０質量部が好ましく、８〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【００４３】
本発明による光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて安定剤などを任意に添加することができる。前記安定剤は、光硬化性樹脂組成物の安定性を向上させる目的で添加するものであり、例えば、亜燐酸トリフェニルなどが挙げられる。
また、本発明においては、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、有機溶媒（溶剤）は実質的に含まない方が好ましい。
「実質的に」とは、本発明の光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度で、有機溶媒が光硬化性樹脂組成物中に微量（１質量％以下）に存在してもよいことを意味するが、好ましくは含有しないことである。ここで有機溶媒とは、分子内にエチレン性不飽和基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物とする。
【００４４】
本発明の光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、ブリードアウト及び作業性の観点から、５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１，０００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２，０００〜４，０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。
【００４５】
＜画像表示用装置＞
以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。透明樹脂層３２は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
図２は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
図１及び２に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化体を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００４６】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式  、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物においては厚膜に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００４７】
上述の図１の液晶表示装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に上記本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程と、を備える製造方法により製造することができる。
画像表示ユニットと保護パネルとの間に、光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に光硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に光硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、及び／又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に上記本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル面側から光照射して上記光硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程と、を備える製造方法により製造することができる。光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、上述の図１の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。
【００４８】
上記光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行うことができる。なお露光量とは、オーク社製  紫外線照度計ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）等で測定できる照度に照射時間（秒）を掛けた値をいう。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。
なお、光照射の際は、保護パネル面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。また、光照射と同時に光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００４９】
以上、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られず、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
【００５０】
尚、本発明の画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニットと保護パネルとを対向配置し、これらの間に上記の光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法に特に好適に適用される。本発明の画像表示用装置の製造方法は、前記保護パネルが外周縁に沿って遮光部が形成されており、前記画像表示ユニットと保護パネル間の光硬化性樹脂組成物に対して、少なくとも保護パネル面側から光照射を行う工程を有するものである。
保護パネルに遮光部を設けた場合、画像表示ユニットと保護パネルの間に充填された光硬化性樹脂組成物に十分な光が到達せず、硬化の妨げになり、遮光部周辺の光硬化性樹脂組成物の硬化が十分に進行しなくなり、画像表示用装置の品質を大きく損ない信頼性の低下を招いてしまう。
このため、本発明では、保護パネル面側から光照射を行い、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む光硬化性樹脂組成物と組み合わせて硬化を行う。保護パネル面側から光照射を行うには、紫外線照射装置を用いて、画像表示ユニットと保護パネルの間に充填された光硬化性樹脂組成物に対し、光硬化性樹脂組成物層にほぼ垂直となるように保護パネル面側から紫外線を照射する。また、これと同時に光硬化性樹脂組成物層にほぼ平行方向から光照射を行っても良い。例えば光ファイバー等に連結した紫外線照射装置を用いて、画像表示ユニットと保護パネルの間に充填された光硬化性樹脂組成物に対し、光硬化性樹脂組成物層にほぼ平行となるように外方側面側から紫外線を照射する。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、保護パネル面側から光照射を行ったときに、遮光部近傍を硬化する組成物となっている。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが本発明は以下の実施例に制限するものではない。
まず、本発明を適用した画像表示用装置に使用し得る光硬化性樹脂組成物の作製例について以下に説明する。
尚、以下の合成例において、重量平均分子量の測定は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトフラフィー（ＧＰＣ）を使用して行い、ポリスチレンを標準物質として決定した。以下にＧＰＣ条件を示す。
（ＧＰＣ条件）
測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ［東ソー（株）］
分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ(３本連結)［東ソー（株）］
ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＭＰ(ＨＺ)−Ｈ［東ソー（株）］
溶離液：ＴＨＦ
測定温度：２５℃【００５２】
合成例１（ポリウレタンアクリレートオリゴマーの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１５５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１７．９質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート３２．４質量部を２時間かけて均一となるよう滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、両末端にエチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量７，０００）を得た。【００５３】
合成例２（ポリウレタンアクリレートオリゴマーの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１８０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．３３質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート２２．２質量部を２時間かけて均一となるよう滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、両末端にエチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量２０，０００）を得た。【００５４】
合成例３（ポリウレタンアクリレートオリゴマーの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１５７質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．１質量部、１-ブタノール５．８１質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート３３質量部を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有し、片方の末端にエチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量７，０００）を得た。【００５５】
合成例４（ウレタンオリゴマーの合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管のついた反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２，０００）１６０質量部、１-ブタノール１１．８質量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５質量部及び触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５質量部をとり、空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつトリメチルヘキサメチレンジイソシアナート３３．４８質量部を２時間かけて均一となるよう滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとトリメチルヘキサメチレンジイソシアナートを繰り返し単位として有するポリウレタン（重量平均分子量７，０００）を得た。【００５６】
実施例１
（Ａ）成分を主要成分として含有する合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、（Ｂ）成分の可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、（Ｃ）成分としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、（Ｄ）成分として下記構造であるペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００５７】
【化５】
2012081708.tif 000007
【００５８】
実施例２
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー２９．８質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン７０．２質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００５９】
実施例３
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー８９．３質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン１０．７質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６０】
実施例４
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、下記構造である１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＢＤ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６１】
【化６】
2012081708.tif 000008
【００６２】
実施例５
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、下記構造である１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＮＲ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６３】
【化７】
2012081708.tif 000009
【００６４】
実施例６
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部、亜燐酸トリフェニル０．６質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６５】
実施例７
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（光重合開始剤）（ＢＡＳＦ社製、商品名イルガキュア１８４）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６６】
実施例８
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（光重合開始剤）（ＢＡＳＦ社製、商品名イルガキュア３６９）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６７】
実施例９
合成例２で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６８】
実施例１０
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤として無官能アクリルポリマー（東亜合成（株）製、商品名ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０００、重量平均分子量：３，０００）５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）（光重合開始剤）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００６９】
実施例１１
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、可塑剤としてポリエーテルトリオール（旭硝子（株）製、商品名エクセノール  ８２３、数平均分子量；５，０００）５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００７０】
実施例１２
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、合成例３で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表３に示した。【００７１】
比較例１
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００７２】
比較例２
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、下記構造である２−メルカプトベンズイミダゾール（１級チオール）（川口化学工業（株）製、商品名アンテージＭＢ）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００７３】
【化８】
2012081708.tif 000010
【００７４】
比較例３
合成例３で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー５０質量部、合成例４で得たポリウレタン５０質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（光重合開始剤）（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００７５】
比較例４
合成例１で得たポリウレタンアクリレートオリゴマー１００質量部、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ）（光重合開始剤）１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（２級チオール）（昭和電工（株）製、商品名カレンズＭＴ  ＰＥ１）１７．９質量部を秤量し、撹拌混合して、光硬化性樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物の評価結果を表１に示した。【００７６】
各実施例及び各比較例で得られた各樹脂組成物及びそれを硬化した透明シートについての試験方法を以下に示す。
（粘度）
各実施例及び各比較例で得られた各樹脂組成物の粘度をＥ型粘度計（東機産業（株）製ＲＥ−８０Ｌ）により、３°ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒを用いて０．５ｒｐｍで２５℃における粘度を測定した。
（粘度安定性）
Ｅ型粘度計（東機産業（株）製ＲＥ−８０Ｌ）を用いて樹脂組成物の２５℃における粘度を測定した。粘度測定に供する樹脂組成物は遮光型ポリプロピレン製容器に入れて密封した後、密封で２５℃に保持した状態で３０日間保管した。そして、所定期間経過後にＥ型粘度計で２５℃の粘度を測定し、測定した値を基に密封前の粘度を１００とした場合の２５℃／３０日経過後の粘度の変化率を算出した。このとき変化率が１０％以下の場合は粘度安定性が高く良好である「Ｇ（Ｇｏｏｄ）」とし、変化率が１０％を超える場合を粘度安定性が低く悪い「Ｐ（Ｐｏｏｒ）」として評価した。【００７７】
（硬化性）
ガラス基板（１００×１００ｍｍ）に樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１００μｍ）を貼り合わせ、ＰＥＴフィルム側から紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射し、透明シートを作製した。このとき紫外線照射側のＰＥＴフィルム外周に幅３０ｍｍ遮光部を形成した。得られた硬化物の硬化性は、得られた３層積層体（ガラス基板／透明シート／ＰＥＴフィルム）のＰＥＴフィルム側からの触指により評価し、膜としての保持性に優れるものを「硬化」として、膜が形成できなかったものを「未硬化」として評価した。また遮光部については硬化性が「硬化」である幅をノギスにより評価した。硬化幅が大きい程、優れた特性である。【００７８】
（耐湿熱信頼性）
作製した樹脂組成物を２インチ角のガラス基板に滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の２インチ角のガラス基板を貼合し、一方のガラス基板側から紫外線照射装置を用いて紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して試験片を得た。このとき紫外線照射側のガラス基板外周に幅１０ｍｍの遮光部を形成した。この３層積層体（ガラス基板／透明シート／ガラス基板）を８５℃、８５％ＲＨの試験槽に５０時間投入し、剥がれ、液ダレ、又は５０μｍ以上の気泡発生の有無を目視評価した。【００７９】
（光学特性）
ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、８６ｍｍ×５６ｍｍ×１００μｍ）に樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。ＰＥＴ２層体を透過率のベースラインとして、得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／透明シート／ＰＥＴフィルム）から透明シートを剥がし取り、この透明シートの透過率を、分光光度計（（株）島津製作所製ＵＶ−２４００ＰＣ）を用いて測定した。また、この透明シートのヘイズを、ヘイズメータ（スガ試験機（株）ＨＧＭ−２）を用いて測定した。透過率は４００ｎｍのときの透過率を評価し、透過率が９８％以上の場合は透過率が高く良好である「Ｇ」とし、透過率が９８％を下回る場合は透過率が低く劣る「Ｐ」とした。ヘイズは１％未満の場合は濁度が低く良好である「Ｇ」とし、ヘイズが１％以上の場合は濁度高く劣る「Ｐ」として評価した。【００８０】
（硬化収縮率）
ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、８６ｍｍ×５６ｍｍ×１００μｍ）に樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／透明シート／ＰＥＴフィルム）から透明シートを剥がし取り、この透明シートと、硬化前の樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ（株）ＳＤ−２００Ｌ）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化後の樹脂組成物の比重−硬化前の樹脂組成物の比重）／硬化前の樹脂組成物の比重｝×１００【００８１】
（粘着力）
ガラス基板に樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるように１７５μｍのスペーサを介してＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、１１０ｍｍ×２００ｍｍ×１００μｍ）を貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。得られた３層積層体（ガラス基板／透明シート／ＰＥＴフィルム）を２５ｍｍ幅にカットした。粘着力をオートグラフ（（株）島津製作所、ＡＧＳ−１０００Ｇ）を用いて、剥離角度：１８０°、剥離速度：３００ｍｍ／分、温度：２５℃で測定した。このとき粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以上である場合を粘着力が高く極めて良好である「Ｅ（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ）」とし、粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ未満、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である場合を粘着力が良好である「Ｇ（Ｇｏｏｄ）」とし、粘着力が０．５Ｎ／２５ｍｍを下回る場合を粘着力が低く劣る「Ｐ（Ｐｏｏｒ）」として評価した。【００８２】
（伸び率）
ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、８０ｍｍ×４０ｍｍ×１００μｍ）に樹脂組成物を滴下し、膜厚５４０μｍとなるように５４０μｍのスペーサを介してもう一枚の同様のＰＥＴフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。得られた３層積層体（ＰＥＴフィルム／透明シート／ＰＥＴフィルム）から透明シートを剥がし取り、透明シートを１０ｍｍ幅にカットした。伸び率をオートグラフ（(株) 島津製作所ＡＧＳ−１０００Ｇ）を用いて、速度：５００ｍｍ／分、温度：２５℃で測定した。このとき伸び率が３００％以上である場合を伸び率が高く良好である「Ｇ」とし、伸び率が３００％を下回る場合を伸び率が低く劣る「Ｐ」として評価した。
（リワーク性）
ガラス基板に樹脂組成物を滴下し、１７５μｍのスペーサを介して２枚のＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）Ａ４１００、１００μｍ）を貼り合わせ、紫外線照射装置を用いて一方のＰＥＴフィルム側から紫外線を２，０００ｍＪ／ｃｍ2  照射して樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。得られた３層積層体（ガラス基板／透明シート／ＰＥＴフィルム）からＰＥＴフィルムを剥がし取り、次いで透明シートを２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件で手によりガラスから剥離して透明シートが容易に剥離可能であるか否かを判断した。このとき透明シートが容易に剥離可能で、ガラスに残留物が無い場合は「Ｅ」とし、透明シートが剥離可能で、ガラスに残留物が無い場合は「Ｇ」とし、残留物がガラスに残る場合は「Ｐ」として評価した。
各実施例及び比較例の試験結果をまとめて表１〜４に示した。【００８３】
【表１】
2012081708.tif 000011
【００８４】
【表２】
2012081708.tif 000012
【００８５】
【表３】
2012081708.tif 000013
【００８６】
【表４】
2012081708.tif 000014
【００８７】
表１から、一般式（１）で表されるチオール化合物を配合しない比較例１は、遮光部の硬化性がなく、硬化が進行しないことから液ダレしてしまう。また、一般式（１）で表されるチオール化合物でないチオール化合物を用いた比較例２も、チオール化合物を配合しない比較例１と同様、遮光部が硬化せず液ダレを生じ、粘度安定性にも劣った。また、（Ａ）成分の分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーを用いない、末端が１個のエチレン性不飽和結合を有するオリゴマーを用いた比較例３は、露光部、遮光部共に硬化せず液ダレが生じた。そして、（Ｂ）成分の可塑剤を用いない比較例４は、硬化の際、遮光部に気泡が発生し、また、硬化収縮率が大きく、密着性に乏しいものであった。
これらの比較例に対し、本発明による樹脂組成物（実施例１〜１２）を用いた場合、遮光部を有する基板間に充填した場合においても硬化が十分に進行することが分かる。また、このとき得られた硬化物の粘度安定性、耐湿熱信頼性試験、光学特性、硬化収縮率、密着性、伸び率及びリワーク性においても優れることを確認した。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０  偏光板
２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１  透明樹脂層
３２  透明樹脂層
４０  透明保護基板
５０  バックライトシステム
【図１】
2012081708.tif 000017
【図２】
2012081708.tif 000018
【国際調査報告】
2012081708.tif 000019
2012081708.tif 000020
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