(57)【要約】  開口を有する筺体（１）と、蓋（１０）と、前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備え、前記筺体は前記開口の周囲にガスケットを備え、前記蓋は前記ガスケットに当接する当接部を備え、前記開閉機構は、当該蓋の前記第１の状態と、該蓋の前記第２の状態から前記開口の開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構（１１，１３ａ，１５）と、当該蓋の前記第２の状態と、該蓋の第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構（１３ｂ，１５）と、当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に対し開口面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する固定部材（１９ａ，１９ｂ）と、を有する基地局装置。
2012133702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筺体と、
蓋と、
前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備え、
前記筺体は前記開口の周囲にガスケットを備え、
前記蓋は前記ガスケットに当接する当接部を備え、
前記開閉機構は、
当該蓋の前記第１の状態と、該蓋の前記第２の状態から前記開口の開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、
当該蓋の前記第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、
当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に開口面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する固定部材と、
を有する基地局装置。
【請求項２】
前記筺体は前記開口の周囲を囲み平行に延びる第１突起部および第２突起部を有し、
前記ガスケットは前記第１突起部と前記第２突起部の間に設置されている、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記当接部は前記蓋に設けられた突起部であり、前記第２の状態において前記ガスケットに接する、
請求項１または請求項２の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記筺体は前記開口面に垂直に延びる垂直ガイドおよび、前記垂直ガイドと接続し前記垂直ガイドから所定の角度で延びる斜めガイドを有し、
前記蓋は前記垂直ガイドと前記斜めガイドに沿って移動可能な係部材を有し、
前記斜めガイドと前記係部材が前記第１可動機構を構成し、
前記垂直ガイドと前記係部材が前記第２可動機構を構成する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記開口は前記筺体の側面に設けられている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記筺体はコネクタ端子を含む回路基板を有し、
前記コネクタ端子は前記開口に露出している、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
一の面に作業領域を有する筺体と、
蓋と、
前記作業領域を開いた第１の状態と前記作業領域を閉じた第２の状態との間で、前記蓋を移動する開閉機構と、
警報を報知する報知部と、を備えた基地局装置であって、
前記筺体は、
当該作業領域を囲むように設置されたガスケットと、
当該作業領域の所定位置に設置され、作業領域設置面に垂直な方向に押し下げられることにより第１スイッチ状態から第２スイッチ状態へ遷移する可動部を備えるスイッチと、  を有し、
前記蓋は、
前記ガスケットに対向して配置され、当該蓋が前記第２の状態のときに、該ガスケットと接する第１突起部と、
前記スイッチの可動部に対向して配置され、当該蓋が前記第２の状態のときに、該可動部と接する第２突起部と、を有し、
前記開閉機構は、
当該蓋が前記第１の状態と、該蓋が前記第２の状態から作業領域設置面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、
当該蓋が前記第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、
当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に作業領域設置面に垂直な方向に力を加えて、  該蓋を固定する固定部材と、を有し、
前記報知部は、前記スイッチが前記第１スイッチ状態の時に警報を報知する、基地局装置。
【請求項８】
１つの蓋及び該蓋の開閉機構の組に対して複数の作業領域が設置され、
前記報知部は、複数のスイッチの内の何れかのスイッチが前記第１スイッチ状態の時に警報を報知する、
請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記筺体は、前記作業領域の周囲を囲む平行な第１突起部および第２突起部を有し、
前記ガスケットは前記第１突起部と前記第２突起部の間に設置されている、
請求項７または請求項８の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記第１可動機構は、前記蓋を一の方向にスライドさせるスライド機構を有する、
請求項７から請求項９の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記第１可動機構は、前記蓋を一の方向に回転させる回転機構を有する、
請求項７から請求項９の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記第１可動機構は、前記作業領域設置面に平行に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第１の状態と前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項７から請求項９の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記第２可動機構は、前記作業領域設置面に垂直に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第２の状態と、  前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記第１可動機構は、前記作業領域に隣接して設けられたガイド開口と、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材は前記ガイド開口の回動可能に挿入され、前記係部材が前記ガイドの中で回動することにより、前記蓋が第１の状態と前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項７から請求項９の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記第２可動機構は、前記作業領域設置面に垂直に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第２の状態と、前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記固定部材はネジである、
請求項７から請求項１５の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１７】
前記作業領域が設置された面は、前記筺体の側面である、
請求項７から請求項１６の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１８】
開口および開口の周囲にガスケットを有する筺体と、蓋と、前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備える基地局装置における、前記蓋の取り付け方法であって、
前記開閉機構によって、前記蓋を前記第１の状態から、該蓋が前記第２の状態から開口の開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態へ移動させ、
前記開閉機構によって、前記蓋を前記第３の状態から前記第２の状態へ移動させ、
当該蓋の前記第２の状態において、該蓋に開口面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する、蓋の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い密閉性を持つ防水構造を備えた基地局装置および蓋の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信の発展に伴って、基地局装置の数も増加し、各所に基地局装置が設置されている。このような基地局装置は、一般に屋外に設置されることから、様々な設置環境に対しても耐久性を維持できるよう、装置構造に種々の工夫がなされている。また、基地局装置は、定期的な保守・点検、並びにそれに伴う交換・増設作業などが必要である。このため、保守・点検作業や交換・増設作業を行い易くするための構造上の工夫も種々提案されている（例えば、日本国・特開２００６−１３５３６８参照）。【０００３】
基地局装置では、このような保守・点検作業をスムーズに行うため、保守・点検作業に必要なコネクタ端子や電源端子などを一箇所に集めて、これらを配置した作業領域（または工事領域）を設けている。また、この作業領域に対して蓋を取り付けて、蓋の開閉により作業空間の露出／密閉を行うことが可能な構造としている。特に、基地局装置は電子機器であることから、高い密閉性を持つ防水構造が重要である。また、上記作業領域に限らずとも、基地局装置の筺体に開口および、開口に対して開閉可能な蓋を設けた構成において、装置内部を外部から遮断する為に、この開口の高い密閉性を持つ防水構造を必要とする場合がある。【０００４】
従来の技術では、基地局装置における装置内部と作業領域（工事領域）または開口を完全に遮断するために、コネクタ端子や電源端子などを載置した基板全体を樹脂等で覆ったターミナル基板のような別部材を用いていた。このように構成することで、該ターミナル基板及び蓋による２重防水の構造として、保守作業者または工事作業者が蓋を閉め忘れた場合であっても、装置内部が浸水して基地局装置が壊れない構造であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術で用いていたターミナル基板は、防水機能を備えると共に、装置メンテナンスに使用するコネクタ端子類も搭載されていた。このため、全体が防水構造となっていなければならず、非常に高価なものとなって、機構材料費の多くを占めていた。【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、より低コストで高い密閉性を持つ防水構造を実現する基地局装置および、蓋の取り付け方法を提供することを一の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の一態様に係る基地局装置は、開口を有する筺体と、蓋と、前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備え、前記筺体は前記開口の周囲にガスケットを備え、前記蓋は前記ガスケットに当接する当接部を備え、前記開閉機構は、当該蓋の前記第１の状態と、該蓋の前記第２の状態から前記開口の開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、当該蓋の前記第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に開口面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する固定部材と、を有する。【０００８】
なお、上記基地局装置において、前記筺体は前記開口の周囲を囲み平行に延びる第１突起部および第２突起部を有し、前記ガスケットは前記第１突起部と前記第２突起部の間に設置してもよい。【０００９】
また、上記基地局装置において、前記当接部は前記蓋に設けられた突起部であり、前記第２の状態において前記ガスケットに接してもよい。【００１０】
また、上記基地局装置において、前記筺体は前記開口面に垂直に延びる垂直ガイドおよび、前記垂直ガイドと接続し前記垂直ガイドから所定の角度で延びる斜めガイドを有し、前記蓋は前記垂直ガイドと前記斜めガイドに沿って移動可能な係部材を有してもよい。この際、前記斜めガイドと前記係部材が前記第１可動機構を構成し、前記垂直ガイドと前記係部材が前記第２可動機構を構成してもよい。【００１１】
また、上記基地局装置において、前記開口は前記筺体の側面に設けられていてもよい。【００１２】
また、上記基地局装置において、前記筺体はコネクタ端子を含む回路基板を有し、前記コネクタ端子は前記開口に露出してもよい。【００１３】
本願発明の別の態様に係る基地局装置は、一の面に作業領域を有する筺体と、蓋と、前記作業領域を開いた第１の状態と前記作業領域を閉じた第２の状態との間で、前記蓋を移動する開閉機構と、警報を報知する報知部と、を備えた基地局装置であって、前記筺体は、当該作業領域を囲むように設置されたガスケットと、当該作業領域の所定位置に設置され、作業領域設置面に垂直な方向に押し下げられることにより第１スイッチ状態から第２スイッチ状態へ遷移する可動部を備えるスイッチと、を有し、前記蓋は、前記ガスケットに対向して配置され、当該蓋が前記第２の状態のときに、該ガスケットと接する第１突起部と、前記スイッチの可動部に対向して配置され、当該蓋が前記第２の状態のときに、該可動部と接する第２突起部と、を有し、前記開閉機構は、当該蓋が前記第１の状態と、該蓋が前記第２の状態から作業領域設置面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、当該蓋が前記第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に作業領域設置面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する固定部材と、を有し、前記報知部は、前記スイッチが前記第１スイッチ状態の時に警報を報知する。【００１４】
なお、上記基地局装置において、１つの蓋及び該蓋の開閉機構の組に対して複数の作業領域が設置され、前記報知部は、複数のスイッチの内の何れかのスイッチが前記第１スイッチ状態の時に警報を報知してもよい。【００１５】
また、上記基地局装置において、前記筺体は、前記作業領域の周囲を囲む平行な第１突起部および第２突起部を有し、前記ガスケットは前記第１突起部と前記第２突起部の間に設置されてもよい。【００１６】
また、上記基地局装置において、前記第１可動機構は、前記蓋を一の方向にスライドさせるスライド機構を有してもよい。【００１７】
また、上記基地局装置において、前記第１可動機構は、前記蓋を一の方向に回転させる回転機構を有してもよい。【００１８】
また、上記基地局装置において、前記第１可動機構は、前記作業領域設置面に平行に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第１の状態と前記第３の状態との状態間を移動してもよい。【００１９】
また、上記基地局装置において、前記第２可動機構は、前記作業領域設置面に垂直に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第２の状態と、前記第３の状態との状態間を移動してもよい。【００２０】
また、上記基地局装置において、前記第１可動機構は、前記作業領域に隣接して設けられたガイド開口と、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、前記係部材は前記ガイド開口の回動可能に挿入され、前記係部材が前記ガイドの中で回動することにより、前記蓋が前記第１の状態と前記第３の状態との状態間を移動してもよい。【００２１】
また、上記基地局装置において、前記第２可動機構は、前記作業領域設置面に垂直に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第２の状態と、前記第３の状態との状態間を移動してもよい。【００２２】
また、上記基地局装置において、前記固定部材はネジであってもよい。【００２３】
また、上記基地局装置において、前記作業領域が設置された面は、前記筺体の側面でもよい。【００２４】
本願発明の別の態様に係る蓋の取り付け方法は、開口および開口の周囲にガスケットを有する筺体と、蓋と、前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備える基地局装置における、前記蓋の取り付け方法であって、前記開閉機構によって、前記蓋を前記第１の状態から、該蓋が前記第２の状態から開口の開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態へ移動させ、前記開閉機構によって、前記蓋を前記第３の状態から前記第２の状態へ移動させ、当該蓋の前記第２の状態において、該蓋に開口面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する。
【発明の効果】
【００２５】
上記基地局装置および蓋の取り付け方法によれば、蓋の第３の状態から蓋が閉じた第２の状態へ開口面または作業領域設置面に垂直な方向に沿って移動するので、ガスケットの圧縮量のバラツキを抑えることができ、結果として、より低コストで高い密閉性を持つ防水構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る基地局装置の構成図であり、図１（ａ）は蓋が開いた状態の全体側面図、図１（ｂ）は一部断面図である。
【図２】第１実施形態の基地局装置の構成図であり、図２（ａ）は蓋が開いた状態の全体斜視図、図２（ｂ）は一部斜視図である。
【図３】第１実施形態の基地局装置の構成図であり、図３（ａ）は蓋が閉じた状態の全体側面図、図３（ｂ）は一部断面図である。
【図４】第１実施形態の基地局装置の構成図であり、図４（ａ）は蓋が閉じた状態の全体斜視図、図４（ｂ）は一部斜視図である。
【図５】実施形態で使用するマイクロスイッチの斜視図である。
【図６】実施形態で使用する報知器の駆動制御を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の基地局装置で使用するガスケットを説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る基地局装置の構成図であり、図８（ａ）は蓋が閉じた状態の全体斜視図、図８（ｂ）は一部斜視図である。
【図９】第２実施形態の基地局装置の構成図であり、図９（ａ）は蓋が開いた状態の全体斜視図、図９（ｂ）は一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の基地局装置の実施形態について、第１実施形態、第２実施形態の順に図面を参照して詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図４は本発明の第１実施形態に係る基地局装置の構成図である。ここで、図１（ａ）は蓋が開いた状態（第１の状態）の全体側面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＩＢ−ＩＢの面で切ったときの一部を拡大した断面図である。また、図２（ａ）は蓋が開いた状態の全体斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）において手前角部分を拡大した斜視図である。また、図３（ａ）は蓋が閉じた状態（第２の状態）の全体側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢの面で切ったときの一部を拡大した断面図である。また、図４（ａ）は蓋が閉じた状態の全体斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）において手前角部分を拡大した斜視図である。
【００２８】
図１〜図４において、１は基地局装置の筐体であり、３は基地局装置の上面に設置されているフィンである。筺体１は、基地局装置の長手方向に平行な一方の側面に設置された、保守作業者または工事作業者が作業する作業領域（工事領域）８を有する。また、図中、１０は該作業領域８の蓋であり、蓋１０の開閉機構は、作業領域８を開いた状態（第１の状態）と、作業領域８を閉じた状態（第２の状態）との間で蓋１０を移動する。なお、本実施形態では、１つの蓋１０及び該蓋１０の開閉機構の組に対して２つの作業領域が設置されている。なお、１つの蓋１０及び該蓋１０の開閉機構の組に対して１つまたは３つ以上の作業領域が設置されてもよい。また、作業領域が設置された面は、基地局装置を屋外に取り付ける際の向きによって、筺体１のどの面に設けられてもよい。
【００２９】
筺体１は、図１（ｂ）に示す如く、作業領域８の周囲を囲むようにして平行に走る筐体側の第１突起部３２及び第２突起部３３と、第１突起部３２及び第２突起部３３によって形成される溝部３１に設置されたガスケット３５を有する。また、筺体１は、作業領域８に、各種コネクタ端子や電源端子等が搭載されている（図では識別せず）。また、筺体１の作業領域８の底面９よりも装置内部側には、各種回路基板が配置されており、その内の一の基板４０にマイクロスイッチ４１が設置されている。
【００３０】
本実施形態で使用するマイクロスイッチ４１の斜視図を図５に示す。このマイクロスイッチ４１は、蓋１０が筐体１に固定されて完全に閉じた状態にあるか否かを検知する蓋１０の開閉センサの役割を果たしている。マイクロスイッチ４１の上部にある可動部４５には、弾性部材４７による弾性力が働いている。可動部４５に対して下方に向かう力が掛かっていない蓋１０が開いた状態では、図５に示す状態にあって、クリップ状の接点部４８ａ及び４８ｂは第１端子５１及び第２端子５２間を導通させることなく、マイクロスイッチ４１はオフ状態（第１スイッチ状態）にある。また、蓋１０が開いた状態で、さらに蓋１０が筐体１に固定されると、可動部４５に対して下方に向かう力が働き、連結部４６を介して接点部４８ａ及び４８ｂも連動して下方に向かって摺動し、第１端子５１及び第２端子５２間を導通させて、マイクロスイッチ４１をオン状態（第２スイッチ状態）にする。
【００３１】
第１端子５１及び第２端子５２は、図６に示す如く報知器の駆動回路４９に接続されている。駆動回路４９はマイクロスイッチ４１がオン状態（第２スイッチ状態）のときには報知器５０を駆動し、またマイクロスイッチ４１がオフ状態（第１スイッチ状態）のときには報知器５０を駆動し、報知器５０から警報音等を発する。なお、より具体的には、本実施形態では、２つの作業領域にそれぞれマイクロスイッチ４１が設置されており、２つのマイクロスイッチ４１の内の何れかの一方のマイクロスイッチ４１がオフ状態（第１スイッチ状態）の時に警報が報知される。
【００３２】
なお、マイクロスイッチ４１の可動部４５は、図１（ｂ）に示す如く、作業領域８の底面９に明けられた穴を介して作業領域８に露出した位置に設置されている。つまり、蓋１０の第２突起部２６は、この穴を介してマイクロスイッチ４１の可動部４５上面と接触し、蓋１０が筐体１に固定される際には、可動部４５を下方に押す。
【００３３】
蓋１０は、ガスケット３５に対向して配置され、蓋１０が閉じた状態のときに、ガスケット３５と接する第１突起部（当接部）２２と、マイクロスイッチ４１の可動部４５に対向して配置され、蓋１０が閉じた状態のときに、該可動部４５と接する第２突起部２６と、第２突起部２６の強度を補強する補強部２５と、外周部２１と、を備えている。なお、本実施例の構成要件としては、外周部２１は必須ではないが、外周部２１を備えた構造とすることにより、蓋１０の反りなどの変形を抑えることができる。また、外周部２１および第１突起部２２の２重構造により、より密閉性を高めることができ、さらに、第１突起部２２を作業領域８側の溝部３１に導くガイドとしても機能する。また、補強部２５は第２突起部２６の補強が必要な場合に適宜設けられる。
【００３４】
また、基地局装置は蓋１０の開閉機構として、第１可動機構、第２可動機構及び固定部材を備える。第１可動機構は、図２（ｂ）に示す如く、第１ガイド部材１１、第２ガイド部材１３の内の第１ガイド部材１１と並行配置された部分１３ａ及び蓋１０の係部材１５によって具現される。第１可動機構は、蓋１０の係部材１５が第１ガイド部材１１と第２ガイド部材１３ａによって形成される空間を図２（ｂ）において上下方向に移動することで、蓋１０が開いた状態と、蓋１０が閉じた状態から作業領域８設置面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させることができる。なお、図１（ｂ）に示す如く、第１ガイド部材１１は取付部材を介して筐体１に固定されるが、この第１ガイド部材１１の取付高さによって第３状態の所定距離が決まることになる。
【００３５】
また、第２可動機構は、図２（ｂ）に示す如く、第２ガイド部材１３の内の第１ガイド部材１１と垂直配置された部分１３ｂ及び蓋１０の係部材１５によって具現される。第２可動機構は、蓋１０の係部材１５が第２ガイド部材１３ｂと筐体１の部分によって形成される空間を第２ガイド部材１３ｂに沿って移動することで、蓋１０が閉じた状態と、蓋１０の第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させることができる。このように第１可動機構、第２可動機構を構成することにより、シンプルな構造で蓋１０を開いた状態、第３の状態、閉じた状態に移動することができる。
【００３６】
なお、第１ガイド部材１１と第２ガイド部材の部分１３ａは、第２ガイド部材１３の部分１３ｂに対して垂直に配置されているが、この第１ガイド部材１１と第２ガイド部材の部分１３ａは第２ガイド部材１３の部分１３ｂに対して角度を有して斜めに配置されていれば垂直に限らない。蓋１０の開く方向によって適宜設計される。
【００３７】
また、固定部材は、蓋１０の上面にある取付ネジ１９ａ、１９ｂ…を含む。この取付ネジ１９ａ、１９ｂ、…を規定トルクで回すことにより、蓋１０が閉じた状態において、蓋１０に作業領域８設置面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定することができる。なお、蓋１０が第３の状態にあるとき、蓋１０をストッパー等で仮止めする構造としても良い。こうすることで、蓋１０の落下や位置ずれを防ぐことができる。以上の第１可動機構、第２可動機構及び固定部材による一連の動作により、蓋１０が開いた状態（図１及び図２参照）から蓋１０が固定されて完全に閉じた状態（図３及び図４参照）に移行することができる。なお、蓋１０を開ける際には、上述した流れの逆を辿れば良い。なお、蓋１０を固定する固定部材は取付ネジ１９ａ、１９ｂに限らない。例えば、筺体１に、蓋１０が完全に閉じた状態で蓋１０に係合する係合部を設けることによって、蓋１０を筺体１に固定してもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の基地局装置では、基地局装置の筺体１の一の面に作業領域８が設置され、蓋１０の開閉機構によって作業領域８を開いた状態と作業領域８を閉じた状態との間で、蓋１０を移動する基地局装置であって、筺体１は、作業領域８を囲むように設置されたガスケット３５を備え、また蓋１０は、ガスケット３５に対向して配置され、蓋１０が閉じた状態のときに、ガスケット３５と接する第１突起部２２を備え、さらに蓋１０の開閉機構として、蓋１０が開いた状態と、蓋１０が閉じた状態から作業領域８設置面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、蓋１０が閉じた状態と、蓋１０の第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、１０蓋が閉じた状態において、蓋１０に作業領域８設置面に垂直な方向に力を加えて、蓋１０を固定する固定部材（取付ネジ１９ａ、１９ｂ、…）と、を備えた構成とする。
【００３９】
このように、上記構成では、高価な部品や部材を用いていない。また、第２可動機構により、蓋１０の第３の状態から蓋１０が閉じた状態へ作業領域８設置面に垂直な方向に沿って移動して、固定部材によって固定し、第１突起部２２からガスケット３５に対して垂直方向の力を加えて、ガスケット３５を圧縮する。このため、ガスケット３５の圧縮量のバラツキを抑えることができ、結果として、より低コストで高い密閉性を持つ防水構造を実現することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の基地局装置において、筺体１は、作業領域８の所定位置に設置され、可動部４５が作業領域８設置面に垂直な方向に押し下げられることによりオフ（第１スイッチ状態）からオン（第２スイッチ状態）へ遷移するマイクロスイッチ４１を備え、蓋１０はマイクロスイッチ４１の可動部４５に対向して配置され、蓋１０が閉じた状態のときに、可動部４５と接する第２突起部２６を備える。
【００４１】
ここで、マイクロスイッチ４１による蓋１０の開閉判断について考察する。本実施形態では、蓋１０を固定する際、取付ネジ１９を規定のトルクで回し、作業領域８設置面に垂直な方向に力を加えていくことで、第１突起部２２にガスケット３５を圧縮させるとともに、第２突起部２６がマイクロスイッチ４１の可動部４５を押すことで、マイクロスイッチ４１は、オフ状態からオン状態に遷移する。そのため、使用するマイクロスイッチ４１は、取付ネジ１９を締結していく過程において、第１突起部２２がガスケット３５を圧縮し、密閉性を確保できるようになった状態で、使用するマイクロスイッチ４１をオフ状態からオン状態に遷移させる必要がある。
【００４２】
しかしながら、本実施形態で使用するマイクロスイッチ４１では、オン状態になる位置のバラツキは他のスイッチに比べても小さいものであるが、無視できない公差を持つ。また、これに他の部材の公差、部材自体の公差、組み立て誤差が加わるため、マイクロスイッチ４１がオン状態になる位置は大きく変動することになる。また、ガスケット３５自体も、他の部材の公差、部材自体の公差、組み立て誤差などにより、圧縮量のバラツキが生じる。
【００４３】
そのため、マイクロスイッチ４１におけるオン状態になる位置のバラツキＰと、ガスケット３５におけるバラツキＱと、を考慮した上で、ガスケット３５の圧縮量Ｒを設定する必要がある。なお、上述する点を考慮しなければ、例えば、図７（ａ）に示すように、あるマイクロスイッチ４１のオン状態になる位置がＳ点である場合、ガスケット３５の圧縮量のバラツキの影響によっては、可動部４５をこのＳ点まで押し下げることができない場合が生じる。この場合、蓋１０が閉まり、密閉性を有していたとしても、マイクロスイッチ４１がオフ状態からオン状態に遷移せず、マイクロスイッチ４１による蓋１０の開閉判断が正しく行われない。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、マイクロスイッチ４１のオン状態になる位置のバラツキＰと、ガスケット３５における圧縮量のバラツキＱと、から、使用するガスケット３５における圧縮量の幅Ｒを、Ｒ≧２｜Ｐ｜＋２｜Ｑ｜になるよう設定する。ここで、Ｐは、他の部材の公差、部材自体の公差、組み立て誤差などにより生じる各公差を二乗平均して算出した積み上げ公差と、加工精度に基づくバラツキと、から算出された値である。また、Ｑは、他の部材の公差、部材自体の公差、組み立て誤差などにより生じる各公差を二乗平均して算出した積み上げ公差と、加工精度に基づくバラツキと、から算出された値である。
【００４５】
さらに、本実施形態では、可動部４５が作業領域８設置面に垂直な方向に押し下げることができる最大幅の最小値を、上述するガスケット３５の圧縮量の幅Ｚ以上に設定する。例えば、最大幅の最小値をＲ（＝２｜Ｐ｜＋２｜Ｑ｜）に設定したとすると、ガスケット３５における圧縮量のバラツキＱが最大であったとしても、可動部４５が作業領域８設置面に垂直な方向に押し下げた際、マイクロスイッチ４１がオン状態となる位置のバラツキＰを考慮した範囲である２｜Ｐ｜内のいずれかの位置でマイクロスイッチ４１をオフ状態からオン状態に遷移させることができる。これにより、本実施形態では、ガスケット３５に対して垂直方向の力を加えて、ガスケット３５を圧縮した際、マイクロスイッチ４１による蓋１０の開閉判断をより正確に行うことができる。
【００４６】
このように蓋１０の開閉判断をより正確に行うことができるので、保守作業者が蓋１０を閉め忘れた場合や、取付ネジ１９ａ，１９ｂ…を規定のトルクで締結することを忘れて、その後徐々にゆるんでいった場合でも、設計上の防水ラインを超えたときに警報を発することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、第１可動機構及び第２可動機構により、ガイドに沿って蓋１０の移動が行われるので、蓋１０を閉める作業時に、作業者が力任せに蓋１０を閉めることが不可能となり、その結果として、蓋１０の破損を防止することができる。またさらに、本実施形態では、第１可動機構及び第２可動機構を蓋１０の両側に持つ構成であるが、両者のヒンジ断面形状を変えることにより、蓋１０を決まった位置から作業領域８設置面に垂直な方向に閉める構造とすることが可能となる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図８及び図９は本発明の第２実施形態に係る基地局装置の構成図である。ここで、図８（ａ）は蓋が開いた状態（第１の状態）の全体斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）において左上角部分を拡大した斜視図である。また、図９（ａ）は蓋が閉じた状態（第２の状態）の全体斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）において左上角部分を拡大した斜視図である。
【００４９】
図８及び図９において、１０１は基地局装置の筐体である。本実施形態の基地局装置においては、保守作業者または工事作業者が作業する作業領域は、基地局装置の長手方向に平行な上面及び下面に設置されている。また、図中、１０２及び１０３はそれぞれ蓋構造であり、例えば、蓋構造１０３の場合、蓋１１０の開閉機構によって、作業領域を開いた状態（第１の状態）と作業領域を閉じた状態（第２の状態）とする。なお、以下では、蓋構造１０３についてのみ説明を行う。
【００５０】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、蓋の開閉機構の内の第１可動機構が第１実施形態ではスライド方式であったのに対して、本実施形態では回転方式を用いる点である。その他の蓋の開閉機構は第１実施形態と同等であり、蓋の裏側の構造や作業領域の構造も、形状が異なるだけで基本的構造は第１実施形態と同等である。
【００５１】
図９（ｂ）を参照して、本実施形態の第１可動機構は、第１ガイド部材１１２（１１２ａ及び１１２ｂ）、第２ガイド部材１１３（１１３ａ、１１３ｂ及び１１３ｃ）並びに蓋１１０の係部材１１５によって具現される。つまり、蓋１１０の係部材１１５を第１ガイド部材１１２と第２ガイド部材１１３によって形成される空間内（ガイド開口）で移動させ、蓋１１０を筐体１０１の短辺方向を軸として回転させることにより、蓋１１０が開いた状態と、蓋１１０が閉じた状態から作業領域設置面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させることができる。このように第１可動機構、第２可動機構を構成することにより、シンプルな構造で蓋１０を開いた状態、第３の状態、閉じた状態に移動することができる。
【００５２】
本実施形態の基地局装置によれば、第１実施形態と同様に、蓋１１０は第３の状態から蓋１１０が閉じた状態へ作業領域設置面に垂直な方向に沿って移動する。このため、ガスケットの圧縮量のバラツキを抑えることができ、結果として、より低コストで高い密閉性を持つ防水構造を実現することができる。また、ガスケットの圧縮量のバラツキが抑えられることにより、マイクロスイッチによる蓋１１０の開閉判断をより正確に行うことができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明はこれら実施形態およびその変形に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、基地局装置の作業領域８に対して蓋１０を設ける構成であったが、他にも、基地局装置は開口を有し、この開口を蓋によって密閉する防水構造を必要とする場合がある。上記実施形態の防水構造は、作業領域８だけでなく、このような基地局装置の開口にも適用できる。
【００５５】
また、例えば、第２実施形態では、第１可動機構により、蓋１１０を筐体１０１の短辺方向を軸として回転させたが、筐体１０１の長辺方向を軸として回転させる構成としても良い。
【００５６】
本出願は、２０１１年３月２９日出願の日本特許出願・出願番号２０１１―０７１４６９に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、防水構造を必要とする基地局装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１０１…基地局装置の筐体、３…フィン、８…作業領域、９…作業領域の底面、１０，１１０…蓋、１１，１２，１１１，１１２…第１ガイド部材、１３，１４，１１３，１１４…第２ガイド部材、１５，１１５…蓋の係部材、１９ａ，１９ｂ…取付ネジ、２１…外周部、２２…蓋の第１突起部、２５…補強部，２６…蓋の第２突起部、３２…第１突起部、３３…第２突起部、３５…ガスケット、４０…基板、４１…マイクロスイッチ、４５…可動部、４９…駆動回路、５０…報知器、１０２，１０３…蓋構造
【図１】
2012133702.tif 000003
【図２】
2012133702.tif 000004
【図３】
2012133702.tif 000005
【図４】
2012133702.tif 000006
【図５】
2012133702.tif 000007
【図６】
2012133702.tif 000008
【図７】
2012133702.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012133702.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月13日(2014.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
蓋と、
前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備え、
前記筐体は前記開口の周囲にガスケットと、前記開口の開口面に垂直に延びる垂直ガイドおよび、前記垂直ガイドと接続し前記垂直ガイドから所定の角度で延びる斜めガイドと、を備え、
前記蓋は前記ガスケットに当接する当接部と、前記垂直ガイドと前記斜めガイドに沿って移動可能な係部材と、を備え、
前記開閉機構は、
当該蓋の前記第１の状態と、該蓋の前記第２の状態から前記開口の前記開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、
当該蓋の前記第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、
当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に前記開口面に垂直な方向に加えて、該蓋を固定する固定部材と、を有し、
前記第１可動機構は、前記斜めガイドと前記係部材から構成され、
前記第２可動機構は、前記垂直ガイドと前記係部材から構成される、
基地局装置。
【請求項２】
前記筐体は前記開口を囲み並行に延びる第１突起部および第２突起部を有し、
前記ガスケットは前記第１突起部と前記第２突起部の間に設置されている、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記当接部は前記蓋に設けられた突起部であり、前記第２の状態において前記ガスケットに接する、
請求項１または請求項２の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記開口は前記筐体の側面に設けられている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記筐体はコネクタ端子を含む回路基板を有し、
前記コネクタ端子は前記開口に露出している、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
一の面に作業領域を有する筐体と、
蓋と、
前記作業領域を開いた第１の状態と前記作業領域を閉じた第２の状態との間で、前記蓋を移動する開閉機構と、
警報を報知する報知部と、を備えた基地局装置であって、
前記筐体は、
当該作業領域を囲むように設置されたガスケットと、
当該作業領域の所定位置に設置され、作業領域設置面に垂直な方向に押し下げられることにより第１スイッチ状態から第２スイッチ状態へ遷移する可動部を備えるスイッチと、
前記作業領域面に垂直に延びる垂直ガイドおよび、前記垂直ガイドと接続し前記垂直ガイドから所定の角度で延びる斜めガイドと、
を有し、
前記蓋は、
前記ガスケットに対向して配置され、当該蓋が第２の状態のときに、該ガスケットと接する第１突起部と、
前記スイッチの可動部に対向して配置され、当該蓋が前記第２の状態のときに、該可動部と接する第２突起部と、
前記垂直ガイドと前記斜めガイドに沿って移動可能な係部材と、
を有し、
前記開閉機構は、
当該蓋が前記第１の状態と、該蓋が前記第２の状態から前記作業領域設置面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、
当該蓋が第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、
当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に前記作業領域設置面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する固定部材と、を有し、
前記第１可動機構は、前記斜めガイドと前記係部材から構成され、
前記第２可動機構は、前記垂直ガイドと前記係部材から構成され、
前記報知部は、前記スイッチが第１スイッチ状態の時に警報を報知する、基地局装置。
【請求項７】
１つの蓋及び該蓋の開閉機構の組に対して複数の作業領域が設置され、
前記複数の作業領域のそれぞれに対して前記スイッチが設置され、
前記報知部は、前記スイッチの内の何れかのスイッチが前記第１スイッチ状態の時に警報を報知する、
請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記作業領域の周囲を囲む平行な第１突起部および第２突起部を有し、
前記ガスケットは前記第１突起部および第２突起部の間に設置されている、
請求項６または請求項７の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記第１可動機構は、前記蓋を一の方向にスライドさせるスライド機構を有する、
請求項６から請求項８の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記第１可動機構は、前記蓋を一の方向に回転させる回転機構を有する、
請求項６から請求項８の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記第１可動機構は、前記作業領域設置面に平行に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第１の状態と前記第３の状態との間を移動する、
請求項６から請求項８の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記第２可動機構は、前記作業領域設置面に垂直に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材が前記ガイド部に沿って移動することにより、前記蓋が前記第２の状態と、前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記第１可動機構は、前記作業領域に隣接して設けられたガイド開口と、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材は前記ガイド開口の回動可能に挿入され、前記係部材が前記ガイドの中で回動することにより、前記蓋が第１の状態と前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項６から請求項８の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記第２可動機構は、前記作業領域設置面に垂直に設けられたガイド部および、前記蓋に設けられた係部材によって構成され、
前記係部材が前記ガイドに沿って移動することにより、前記蓋が前記第２の状態と、前記第３の状態との状態間を移動する、
請求項１３に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記固定部材はネジである、
請求項６から請求項１４の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記作業領域が設置された面は、前記筐体の側面である、
請求項６から請求項１５の何れか１項に記載の基地局装置。
【請求項１７】
開口および開口の周囲にガスケットを有する筐体と、蓋と、前記開口を開いた第１の状態と前記開口を閉じた第２の状態との間で前記蓋を移動させる開閉機構とを備える基地局装置における、前記蓋の取り付け方法であって、
前記開閉機構は、
当該蓋の前記第１の状態と、該蓋の前記第２の状態から前記開口の開口面に垂直な方向に所定距離にある第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第１可動機構と、
当該蓋の前記第２の状態と、該蓋の前記第３の状態と、の状態間を可逆的に移動させる第２可動機構と、
当該蓋が前記第２の状態において、該蓋に前記開口面に垂直な方向に加えて、該蓋を固定する固定部材と、を有し、
前記筐体は前記開口面に垂直に延びる垂直ガイドおよび、前記垂直ガイドと接続し前記垂直ガイドから所定の角度で延びる斜めガイドを有し、
前記蓋は前記垂直ガイドと前記斜めガイドに沿って移動可能な係部材を有し、
前記第１可動機構は、前記斜めガイドと前記係部材から構成され、
前記第２可動機構は、前記垂直ガイドと前記係部材から構成され、
前記開閉機構によって、前記蓋を前記第１の状態から、該蓋が前記第２の状態から前記開口の前記開口面に垂直な方向に前記所定距離にある前記第３の状態へ移動させ、
前記開閉機構によって、前記蓋を前記第３の状態から前記第２の状態へ移動させ、
当該蓋の前記第２の状態において、該蓋に前記開口面に垂直な方向に力を加えて、該蓋を固定する、蓋の取り付け方法。
【国際調査報告】
2012133702.tif 000012
2012133702.tif 000013
2012133702.tif 000014
2012133702.tif 000015