(57)【要約】  適応変調方式に応じて無線通信を行う通信装置であって、送信されるデータを変調し送信信号を生成する変調器と、前記送信信号の送信電力を制御する送信電力制御部と、を備え、適応変調方式に応じて変調多値数が増加する場合には、前記変調器が前記変調多値数を増加する前に、前記送信電力制御部が前記送信電力の制御を開始する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応変調方式に応じて無線通信を行う通信装置であって、
送信されるデータを変調し送信信号を生成する変調器と、
前記送信信号の送信電力を制御する送信電力制御部と、
を備え、
適応変調方式に応じて変調多値数が増加する場合には、前記変調器が前記変調多値数を増加する前に、前記送信電力制御部が前記送信電力の制御を開始する通信装置。
【請求項２】
適応変調方式に応じて変調多値数が減少する場合には、前記変調器が前記変調多値数を減少した後に、前記送信電力制御部が前記送信電力の制御を開始する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信信号の送信電力は、前記送信信号の送信電力を減衰させる可変減衰器と、前記可変減衰器によって前記送信電力が減衰された前記送信信号の送信電力を増幅する増幅器と、によって変更され、
前記送信電力制御部は、前記可変減衰器の減衰率を制御することによって、前記送信信号の送信電力を制御する請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
適応変調方式に応じて無線通信を行う通信方法であって、
送信されるデータを変調し送信信号を生成する変調ステップと、
前記送信信号の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
を有し、
適応変調方式に応じて変調多値数が増加する場合には、前記変調ステップにおいて前記変調多値数が増加する前に、前記送信電力制御ステップにおいて前記送信電力制御ステップが開始される通信方法。
【請求項５】
適応変調方式に応じて変調多値数が減少する場合には、前記変調ステップにおいて前記変調多値が減少した後に、前記送信電力制御ステップにおいて前記送信電力制御ステップが開始される請求項４に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調方式にしたがって変調方式を変更する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最適な無線通信を行うための技術として、伝搬路の状態に応じて変調方式を変更する適応変調方式がある。適応変調方式では、用いる変調方式に応じて送信電力を変更する技術が提案されている。具体的な例として、例えば特許文献１には、送信側通信装置と受信側通信装置とを有する無線通信システムにおける通信方法であって、送信側通信装置は、変調多値数に基づいて送信信号の送信電力を制御することを特徴とする通信技術が記載されている。また、近年は、より高品質な通信が要求されており、ごく短時間でのエラーの発生も起こさない無線通信の実現が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０８６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような適応変調方式において、一般的に高い多値数の変調方式は、信号の歪みに対する耐性が低いので、ビット誤りを発生させないように最大送信電力を低く設定する必要がある。
そのため、変調方式を変更する場合、多値数が低い変調方式における最大送信電力が設定された状態で、変調方式が高い多値数に変更されると、送信電力がその変調方式でビット誤りを発生させない最大送信電力を超える可能性がある。そのような条件の下では、電力増幅後の変調波に生じる歪みによってビット誤りが起こりやすくなる。したがって、変調方式を変更するタイミングと送信電力の設定を変更するタイミングを精度良く調整しなければ、それらが前後することにより、ごく短時間でも送信電力が設定されている最大送信電力を超える可能性が出てくる。その場合、ビット誤りを発生させる可能性がある。上記事情に鑑み、本発明は、変調多値数が増加する方向に変調方式を変更する際に、変調波に生じる歪みによるビット誤りを低減する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、適応変調方式に応じて無線通信を行う通信装置であって、送信されるデータを変調し送信信号を生成する変調器と、前記送信信号の送信電力を制御する送信電力制御部と、を備え、適応変調方式に応じて変調多値数が増加する場合には、前記変調器が前記変調多値数を増加する前に、前記送信電力制御部が前記送信電力の制御を開始する。【０００６】
本発明の一態様は、適応変調方式に応じて無線通信を行う通信方法であって、送信されるデータを変調し送信信号を生成する変調ステップと、前記送信信号の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、を有し、適応変調方式に応じて変調多値数が増加する場合には、前記変調ステップにおいて前記変調多値数が増加する前に、前記送信電力制御ステップにおいて前記送信電力の制御が開始される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、変調多値数が増加する方向に変調方式を変更する際に、変調波に生じる歪みによるビット誤りを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の通信システムのシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の通信装置の機能ブロックを表す図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる減衰率テーブルの具体例を表す図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態における多値数増加時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態における多値数増加時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態における多値数増加時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図４Ｄ】本発明の一実施形態における多値数増加時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図４Ｅ】本発明の一実施形態における多値数増加時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態における多値数減少時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態における多値数減少時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態における多値数減少時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図５Ｄ】本発明の一実施形態における多値数減少時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図５Ｅ】本発明の一実施形態における多値数減少時の送信電力制御部の処理のタイミングを表す図である。
【図６】本発明の一実施形態の通信装置の構成の変形例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、通信システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。通信システム１は、対向する複数の通信装置１００を備える。ここでは、マイクロ波などの無線通信を用いる固定タイプの通信装置１００が示されている。なお、図１に表す通信システム１の構成は一例に過ぎない。例えば、一方の通信装置１００は携帯電話機や無線ＬＡＮ端末装置であってもよく、或いは、他方の通信装置１００は携帯電話基地局や無線ＬＡＮ基地局であっても良い。
【００１０】
各通信装置１００は、ＩＤＵ（Indoor Unit）１０とＯＤＵ（Outdoor Unit）２０とを備える。ＯＤＵ２０は電波を送受信するアンテナを備えている。通信装置１００は、アンテナから電波を送受信することによって無線通信を行う。各アンテナは、例えば指向性を有するマイクロ波を搬送波として用いて送受信しても良い。マイクロ波を搬送波として用いる場合、アンテナ同士は互いに対向するように設置される。また、各アンテナは指向性が小さい電波を送受信しても良い。この場合、アンテナ同士は互いに対向するように設置される必要は無い。
【００１１】
次に、通信装置１００の構成について詳細に説明する。以下の説明では、自装置から他の通信装置１００へ送信する通信を「上り通信ＳＡ」と呼び、他の通信装置１００から自装置が信号を受信する通信を「下り通信ＳＤ」と呼ぶ。図２は、通信装置１００の機能ブロックを表す図である。ＩＤＵ１０は、送信ベースバンド処理部１１、変調器１２、復調器１３、受信ベースバンド処理部１４、受信変調方式判定部１５を備えている。ＯＤＵ２０は、可変減衰器２１、増幅器２２、アンテナ２３、送信電力制御部２４、受信電力制御部２５を備えている。
【００１２】
送信ベースバンド処理部１１は、送信の対象となるデータ（入力データＳ１）の入力を受け付ける。入力データＳ１は、通信装置１００において生成されるデータであっても良いし、通信装置１００に接続された他の装置から入力されるデータであっても良い。
送信ベースバンド処理部１１は、入力データに対し、受信変調方式判定部１５から通知される判定変調方式情報と、送信電力制御部２４から通知されるＩＤＵ送信変調方式制御情報Ｓ４を多重化する。受信変調方式判定部１５から通知される判定変調方式情報は、下り通信において用いられる変調方式を表す情報（以下、「下り変調方式情報」という。）である。送信電力制御部２４から通知されるＩＤＵ送信変調方式制御情報は、上り通信において用いられる変調方式を表す情報（以下、「上り変調方式情報」という。）である。送信ベースバンド処理部１１は、入力データに対して判定変調方式情報及びＩＤＵ送信変調方式制御情報が多重化されたデータ（以下、「送信無線フレームデータＳ２」という。）を、変調器１２に送る。
【００１３】
変調器１２は、送信無線フレームデータからＩＤＵ送信変調方式制御情報を読み出す。
また、変調器１２は、読み出されたＩＤＵ送信変調方式制御情報にしたがった変調方式で送信無線フレームデータを変調し、送信信号Ｓ３を生成する。変調器１２は、生成した信号を可変減衰器２１へ送る。
可変減衰器２１は、送信電力制御部２４による制御にしたがって、送信電力を変更する。可変減衰器２１は、送信電力を変更することが可能であれば良く、例えば電圧レベルを変更することによって送信電力を変更しても良いし、電流値を変更することによって送信電力を変更しても良い。以下の説明では、可変減衰器２１は、増幅器２２に入力される送信信号の電圧レベルを、送信電力制御部２４による制御に従って減衰させる。
【００１４】
送信電力制御部２４は、受信ベースバンド処理部１４から通知されるＯＤＵ送信変調方式制御情報Ｓ５に応じて可変減衰器２１を制御し、送信電力を制御する。以下、送信電力制御部２４の処理の具体例について説明する。送信電力制御部２４は、予め設定された減衰率テーブルを記憶している。送信電力制御部２４は、減衰率テーブルに基づいて、受信ベースバンド処理部１４から通知されるＯＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式に応じた減衰率を決定する。そして、送信電力制御部２４は、決定した減衰率となるように可変減衰器２１を制御する。また、送信電力制御部２４は、受信ベースバンド処理部１４から通知されたＯＤＵ送信変調方式制御情報を、ＩＤＵ送信変調方式制御情報として送信ベースバンド処理部１１へ通知する。
【００１５】
送信電力制御部２４が可変減衰器２１の減衰率を変更するタイミングと、ＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更するタイミングとは、変調多値数の変化に応じて変わる。新たに通知されたＯＤＵ送信変調方式制御情報の変調多値数が、その時点までに通知されていたＯＤＵ送信変調方式制御情報の変調多値数よりも大きくなった場合（以下、「多値数増加時」という。）は、送信電力制御部２４は、先に可変減衰器２１の減衰率の変更を開始し、その後にＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更する。一方、新たに通知されたＯＤＵ送信変調方式制御情報における変調多値数が、その時点までに通知されていたＯＤＵ送信変調方式制御情報の変調多値数よりも小さくなった場合（以下、「多値数減少時」という。）は、送信電力制御部２４は、ＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更し、その後に可変減衰器２１の減衰率の変更を開始する。
【００１６】
増幅器２２は、増幅率が固定された増幅器である。増幅器２２は、可変減衰器２１によって減衰された送信信号の電圧レベルを、所定の増幅率で増幅させる。
アンテナ２３は、増幅器２２によって増幅された信号を電波として空気中に送出する。
また、アンテナ２３は、他の通信装置１００から送出された信号を受信する。以下の説明において、アンテナ２３によって受信された信号を「受信信号」と呼ぶ。アンテナ２３によって受信された信号（受信信号）は、受信電力制御部２５に入力される。
受信電力制御部２５は、受信信号の電圧レベルを制御し、所定の電圧レベルにする。受信電力制御部２５によって電圧レベルが制御された受信信号は、復調器１３に入力される。
【００１７】
復調器１３は、受信ベースバンド処理部１４から通知される受信変調方式制御情報にしたがった変調方式で、受信信号Ｓ９を復調し、受信無線フレームデータＳ１０を生成する。復調器１３は、生成された受信無線フレームデータを受信ベースバンド処理部１４へ送る。復調器１３によって生成される受信無線フレームデータは、エラーが生じていなければ、送信元の通信装置１００の送信ベースバンド処理部１１によって生成された送信無線フレームデータと同じデータである。
また、復調器１３は、受信信号についてのＣＮＲ情報（受信ＣＮＲ情報）を生成する。
ＣＮＲ情報とは、受信信号のＣＮＲ（Carrier vs. Noise Ratio）に関する情報である。
復調器１３は、生成した受信ＣＮＲ情報を受信変調方式判定部１５へ通知する。
【００１８】
受信ベースバンド処理部１４は、受信無線フレームデータから、送信元の通信装置１００において送信の対象となっていたデータを抽出する。そして、受信ベースバンド処理部１４は、抽出したデータを出力する（出力データＳ１１）。データの出力先は、通信装置１００が備える情報処理機能であっても良いし、通信装置１００に接続された他の情報処理装置であっても良い。
また、受信ベースバンド処理部１４は、受信無線フレームデータから、受信変調方式情報を抽出する。この受信変調方式情報は、信号の送信元の通信装置１００において多重化されたＩＤＵ送信変調方式制御情報であり、当該送信元の通信装置１００の変調器１２が用いる変調方式を表す情報である。受信ベースバンド処理部１４は、抽出した受信変調方式制御情報Ｓ６を復調器１３及び受信変調方式判定部１５へ通知する。
【００１９】
また、受信ベースバンド処理部１４は、受信無線フレームデータから、判定変調方式情報を抽出する。この判定変調方式情報は、信号の送信元の通信装置１００において多重化された判定変調方式情報Ｓ７であり、当該送信元の受信変調方式判定部１５によって判定された変調方式を表す情報である。受信ベースバンド処理部１４は、抽出した判定変調方式情報をＯＤＵ送信変調方式制御情報として送信電力制御部２４へ通知する。
受信変調方式判定部１５は、復調器１３から通知された受信ＣＮＲ情報Ｓ８に基づいて、下り通信に用いられるべき変調方式を判定する。そして、受信変調方式判定部１５は、判定結果を判定変調方式情報として送信ベースバンド処理部１１へ通知する。
【００２０】
図３は、減衰率テーブルの具体例を表す図である。減衰率テーブルは、変調方式と減衰率とを１対１で対応付けたテーブルである。減衰率テーブルの変調方式は、受信ベースバンド処理部１４から通知されるＯＤＵ送信変調方式制御情報が表す変調方式と対応する。
減衰率テーブルの減衰率は、可変減衰器２１が制御される減衰率を表す。例えば、通知されたＯＤＵ送信変調方式制御情報がＱＰＳＫである場合、送信電力制御部２４は、減衰率がｘ１となるように可変減衰器２１を制御する。
【００２１】
図４Ａ〜図４Ｅは、多値数増加時の送信電力制御部２４の処理のタイミングを表す図である。図４Ａは、増幅器２２から出力される送信信号の電圧レベルの時間変化を表す。縦軸は送信信号の電圧レベルを表し、横軸は時間を表す。図４Ｂは、ＯＤＵ送信変調方式制御情報が表す変調方式の変化を表す。図４Ｃは、ＯＤＵ内部変調方式制御情報が表す変調方式の変化を表す。図４Ｄは、ＩＤＵ送信変調方式制御情報が表す変調方式の変化を表す。図４Ｅは、変調器１２に入力される送信無線フレームデータの内容の時間変化と、変調器１２によって送信無線フレームデータに行われる変調処理の変調方式を表す。ＦＵは、無線フレーム単位（数μｓ）を示す。図４Ａ〜図４Ｅの横軸はいずれも同じ時間軸を表す。ＯＤＵ内部変調方式制御情報は、送信電力制御部２４が自身の処理のタイミングを制御するために用いる制御情報であり、その時点で制御している送信電力に対応する変調方式を表す情報である。例えば、ＯＤＵ内部変調方式制御情報がＱＰＳＫである場合には、送信電力制御部２４は、送信電力がＱＰＳＫに応じた電力となるように制御を行う。
【００２２】
タイミングＴ１１の時点で、ＯＤＵ送信変調方式制御情報が表している変調方式がＱＰＳＫ（QuadraturePhase Shift Keying）から１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）へ変化した場合、送信電力制御部２４は、変調多値数が増加したのか減少したのか判定する。この場合、送信電力制御部２４は変調多値数が増加したと判定する。そのため、送信電力制御部２４は、予め先に可変減衰器２１の制御を開始し、その後にＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更する。すなわち、まず、Ｔ１１の時点で送信電力制御部２４はＯＤＵ内部変調方式制御情報をＯＤＵ送信変調方式制御情報と同じ値に変更する。すなわち、送信電力制御部２４は、ＯＤＵ内部変調方式制御情報をＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更する。送信電力制御部２４は、ＯＤＵ内部変調方式制御情報に基づいて、可変減衰器２１の減衰率を変化させる制御を開始する。この場合、変調多値数が１６ＱＡＭに変化しているため、送信電力制御部２４は減衰率テーブルを参照することによって減衰率をｘ２へ変化させると判定する。そして、送信電力制御部２４は、可変減衰器２１への制御処理をした後のＴ１２の時点で、送信ベースバンド処理部１１へ通知されるＩＤＵ送信変調方式制御情報を、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更する。
【００２３】
送信電力制御部２４がＩＤＵ送信変調方式制御情報を新たな変調方式に変更するタイミングＴ１２は以下のように決定されても良い。例えば、可変減衰器２１から出力される送信信号の電圧レベルが制御後の値に収束するまでに必要となる時間（ｔ１）を送信電力制御部２４が予め記憶していても良い。時間ｔ１の長さは、通信装置１００の性能等に応じて適宜設定されれば良く、例えば数ミリ秒であっても良いし、数十ミリ秒であっても良い。送信電力制御部２４は、可変減衰器２１の減衰率の制御開始後から時間ｔ１の経過後に、ＩＤＵ送信変調方式制御情報を新たな変調方式に変更する。
【００２４】
また、タイミングＴ１２は以下のように決定されても良い。例えば、送信電力制御部２４は、可変減衰器２１から出力される送信信号の電圧レベルを測定し、可変減衰器２１から出力される送信信号の電圧レベルが制御後の値に収束したか否か判定する。そして、送信電力制御部２４は、電圧レベルが制御後の値に収束したと判定した時点で、ＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更する。タイミングＴ１２は、Ｔ１１の時点よりも時間が経過した後であれば、上述した２つの具体例とは異なるように実装されても良い。例えば、電圧レベルが制御後の値に収束していないとしても、信号の歪みの影響が無視できる程度の電圧レベルまで至るのに要する時間がｔ１として設定されても良い。また、このような電圧レベルになったか否かについて送信電力制御部２４が判定しても良い。また、その他の方法で実装が成されても良い。
【００２５】
タイミングＴ１２において送信電力制御部２４がＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更すると、これに応じて、送信無線フレームデータに多重化されている変調方式が送信ベースバンド処理部１１によって変更される（その後のタイミングＴ１３）。変調器１２は、次の無線フレームを変調するタイミングＴ１４から、変更後の変調方式（１６ＱＡＭ）に応じて変調を開始する。
【００２６】
図５Ａ〜図５Ｅは、多値数減少時の送信電力制御部２４の処理のタイミングを表す図である。図５Ａは、増幅器２２から出力される送信信号の電圧レベルの時間変化を表す。縦軸は送信信号の電圧レベルを表し、横軸は時間を表す。図５Ｂは、ＯＤＵ送信変調方式制御情報が表す変調方式の変化を表す。図５Ｃは、ＯＤＵ内部変調方式制御情報が表す変調方式の変化を表す。図５Ｄは、ＩＤＵ送信変調方式制御情報が表す変調方式の変化を表す。図５Ｅは、変調器１２に入力される送信無線フレームデータの内容の時間変化と、変調器１２によって送信無線フレームデータに行われる変調処理の変調方式を表す。ＦＵは、無線フレーム単位（数μｓ）を示す。図５Ａ〜図５Ｅの横軸はいずれも同じ時間軸を表す。
【００２７】
タイミングＴ２１の時点で、ＯＤＵ送信変調方式制御情報が表している変調方式が１６ＱＡＭからＱＰＳＫへ変化し、送信電力制御部２４は、変調多値数が増加したのか減少したのか判定する。この場合、送信電力制御部２４は変調多値数が減少したと判定する。そのため、送信電力制御部２４は、ＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更し、その後に可変減衰器２１の制御を開始する。すなわち、Ｔ２１の時点で送信電力制御部２４は、まず送信ベースバンド処理部１１へ通知されるＩＤＵ送信変調方式制御情報を、１６ＱＡＭからＱＰＳＫに変更する。
【００２８】
送信電力制御部２４がＩＤＵ送信変調方式制御情報の変調方式を変更すると、これに応じて、送信無線フレームデータに多重化されている変調方式が送信ベースバンド処理部１１によって変更される。変調器１２は、次の無線フレームを変調するタイミングＴ２２から、変更後の変調方式（ＱＰＳＫ）に応じて変調を開始する。その後、タイミングＴ２３において、送信電力制御部２４はＯＤＵ内部変調方式制御情報をＯＤＵ送信変調方式制御情報と同じ値に変更する。すなわち、送信電力制御部２４は、ＯＤＵ内部変調方式制御情報を１６ＱＡＭからＱＰＳＫに変更する。送信電力制御部２４は、ＯＤＵ内部変調方式制御情報に基づいて、可変減衰器２１の減衰率を変化させる制御を開始する。この場合、変調多値数がＱＰＳＫに変化しているため、送信電力制御部２４は減衰率テーブルを参照することによって減衰率をｘ１へ変化させると判定する。その後、タイミングＴ２４において、可変減衰器２１から出力される送信信号の電圧レベルが収束し、増幅器２２から出力される送信信号の電圧レベルが２５ｄＢｍに収束する。
【００２９】
ディジタルマイクロ波通信では、多値変調方式ほど歪みに弱いため、送信信号の電圧レベルを下げる必要がある。そこで、多値数増加時には送信信号の電圧レベルを下げる制御を行うことによって歪みによるビット誤りの少ない無線通信を実現することが可能となる。ただし、電圧レベルを下げる制御よりも先に変調方式を切り替えてしまうと、電圧レベルが下がるまでの間は歪みによるビット誤りが生じてしまうことがあった。このような問題はディジタルマイクロ波通信に限った問題ではなく無線通信に共通する問題であった。
このような問題に対し、通信装置１００は、図４Ａ〜図４Ｅに示されるように送信信号の電圧レベルの制御を先に開始し、その後に変調方式を変更する。そのため、送信信号に生じる歪みによるビット誤りを低減することが可能となる。
【００３０】
また、多値数減少時には、変調方式がより歪みに強い変調方式に変わるため、上記のように電圧レベルの制御を変調方式を変更より先に開始する必要性が低い。むしろ、電圧レベルの制御を先に開始してその後に変調方式を変更することによって、変調方式の変更が完了するまでに多くの時間を要してしまう。そのため、急激な受信電界劣化に追従することができないという問題が生じる。このような問題に対し、通信装置１００は、図５Ａ〜図５Ｅに示されるように送信信号の電圧レベルの制御と変調方式の変更とをほぼ同時に行う。そのため、変調方式の変更が完了するまでの時間を多値数増加時よりも短縮することができ、急激な受信電界劣化にも追従することができる。
【００３１】
また、送信電力制御部２４は、可変減衰器２１を制御することによって、アンテナ２３から送出される送信信号の電圧レベルを制御する。このように、増幅器２２を制御するのではなく、その前段に配置された減衰器２１を制御しているため、制御に要する時間をより短くすることが可能となる。
【００３２】
＜変形例＞
復調器１３が受信変調方式判定部１５へ通知する情報は、下り通信の通信品質を表す情報であればＣＮＲに関する情報に限定される必要は無い。例えば、受信信号の電圧レベルに関する情報であっても良い。
送信電力制御部２４は、可変減衰器２１の減衰率を制御するのではなく、増幅器２２の増幅率を制御することによって、送信信号の電圧レベルを制御しても良い。この場合、増幅器２２は、増幅率が可変の可変増幅器として構成される。また、可変減衰器２１は、減衰率が固定された減衰器として構成されても良い。また、送信電力制御部２４は、可変減衰器２１及び増幅器２２の双方を制御することによって、送信信号の電圧レベルを制御しても良い。
【００３３】
送信電力制御部２４は、減衰率テーブルに変えて減衰後電圧レベルテーブルを記憶しても良い。減衰後電圧レベルテーブルは、可変減衰器２１によって減衰された後の送信信号の電圧レベルを、変調方式毎に表す。この場合、送信電力制御部２４は、可変減衰器２１から出力される送信信号の電圧レベルが減衰後電圧レベルテーブルに示される電圧レベルになるように、可変減衰器２１を制御する。
送信電力制御部２４は、減衰率テーブルに変えて送信電圧レベルテーブルを記憶しても良い。送信電圧レベルテーブルは、増幅器２２によって増幅された後の送信信号の電圧レベルを、変調方式毎に表す。この場合、送信電力制御部２４は、増幅器２２から出力される送信信号の電圧レベルが送信電圧レベルテーブルに示される電圧レベルになるように、可変減衰器２１を制御する。
【００３４】
図６は、通信装置１００の構成の変形例を表す図である。図６に図示されるように、通信装置１００のＩＤＵ１０及びＯＤＵ２０は一体に構成されても良い。図２に図示したそれぞれの信号および構成については、図６においても同じ符号を用いている。
上述した通信装置１００では、変調多値数に応じて送信信号の電圧レベルが固定されていた。これに対し、変調多値数に応じて送信信号の電圧レベルが固定されていなくとも良い。例えば、ＡＴＰＣ（Automatic Transmitter Power Control）にしたがって送信信号の電圧レベルが決定されても良い。この場合、受信ベースバンド処理部１４は、受信無線フレームデータに多重されている電圧レベルに関する情報を抽出し、送信電力制御部２４へ通知する。送信電力制御部２４は、送信信号の電圧レベルが、通知された電圧レベルとなるように可変減衰器２１の減衰率を制御する。
【００３５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
本願は、２０１０年１２月３日に、日本に出願された特願２０１０−２７００７８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
変調多値数が増加する方向に変調方式を変更する際に、変調波に生じる歪みによるビット誤りを低減することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    ＩＤＵ
１１    送信ベースバンド処理部
１２    変調器
１３    復調器
１４    受信ベースバンド処理部
１５    受信変調方式判定部
２０    ＯＤＵ
２１    可変減衰器（送信電力変更部）
２２    増幅器（送信電力変更部）
２３    アンテナ
２４    送信電力制御部
２５    受信電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2012074041.tif 000009
【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
2012074041.tif 000011
【図５Ｂ】
2012074041.tif 000012
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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