(57)【要約】この内視鏡用処置具（１）は、内視鏡とともに使用される内視鏡用処置具（１）であって、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性の挿入部（１２）の内部に互いの外周面が接し得る状態で相対移動可能に配置された操作ワイヤ（２２）および給電ワイヤ（２５）を備える内視鏡用処置具（１）であって、操作ワイヤ（２２）の外周面の表面状態と給電ワイヤ（２５）の外周面の表面状態とが異なる内視鏡用処置具（１）である。
2012118012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡とともに使用される内視鏡用処置具であって、
前記内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性の筒状部材の内部に互いの外周面が接し得る状態で相対移動可能に配置された第一ワイヤおよび第二ワイヤを備え、
前記第一ワイヤの外周面の表面状態と前記第二ワイヤの外周面の表面状態とが異なる内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一ワイヤは、
第一心材と、
前記第二ワイヤの外周面の表面状態と異なる表面状態を有し前記第一心材を被覆する第一被覆部材と、
を有している請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第二ワイヤは、
第二心材と、
前記第一被覆部材の外周面の表面状態と異なる表面状態を有し前記第二心材を被複する第二被覆部材と、
を有している請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一被覆部材と前記第二被覆部材とは外周面における摩擦係数が互いに異なる請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一被覆部材と前記第二被覆部材とは異なる材料から構成される請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記第一被覆部材の外周面には第一凹凸パターンが形成されている請求項４または５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記第二被覆部材の外周面には前記第一凹凸パターンの形成方法とは異なる形成方法により前記第一凹凸パターンと形状が異なる第二凹凸パターンが形成されている請求項６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの少なくともいずれかは導電性を有する請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの一方は導電性を有しているとともに前記一方に電気エネルギを供給する給電装置に電気的に接続可能であり、
前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの他方は前記一方に対して絶縁され、
前記一方に電気的且つ機械的に接続されているとともに前記他方に機械的に接続されており前記一方を通じて前記給電装置から給電される前記電気エネルギを用いて生体組織に対して処置を行う処置部と、前記他方に機械的に接続され前記他方を介して前記処置部に対して動力を伝達する操作部とをさらに備える
請求項１から８のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１１年３月２日に日本に出願された特願２０１１−０４５０３１号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡を用いて手術を行う場合に使用される内視鏡用処置具が知られている。このような内視鏡用処置具の例として、たとえば特許文献１には、筒状に形成されたシース部材の内部に、一対の鉗子部材のそれぞれに先端が連結されているとともに相対移動可能な２つの操作ワイヤ（操作軸部材）が配置された処置具が記載されている。特許文献１に記載の処置具では、２つの操作ワイヤをそれぞれシース部材内で進退動作させることによって一対の鉗子部材を動作させるようになっている。【０００３】
また、特許文献２には、一対の鉗子部材を動作させるための操作ワイヤと、鉗子部材に対して高周波電流を通電させるための給電ワイヤとがそれぞれシース部材（コイルシース）内に配置された処置具（高周波処置具）が記載されている。特許文献２に記載の処置具では、操作ワイヤをシース部材内で進退動作させることによって一対の鉗子部材を開閉動作させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の処置具では、シース部材の内部に配置された２つの操作ワイヤは、それらの外周面が互いに接し得る状態でシース部材内に配置されている。このため、一対の鉗子部材を動作させるときに２つの操作ワイヤが互いに摺動する場合がある。
また、特許文献２に記載の処置具では、一対の鉗子部材を開閉動作させるときに操作ワイヤと給電ワイヤとが摺動する。【０００６】
シース部材内で相対移動する各ワイヤが互いに摺動する場合には、各ワイヤの間に摩擦抵抗が生じ、各ワイヤを相対移動させるために必要な作動力がこの摩擦抵抗の分だけ大きくなってしまう。
このため、特許文献１や特許文献２に記載の処置具では、一対の鉗子部材を動作させるときに必要な作動力が大きい。【０００７】
本発明は、作動力の量が少なくても動作する内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、内視鏡とともに使用される内視鏡用処置具であって、前記内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能な可撓性の筒状部材の内部に互いの外周面が接し得る状態で相対移動可能に配置された第一ワイヤおよび第二ワイヤを備え、前記第一ワイヤの外周面の表面状態と前記第二ワイヤの外周面の表面状態とが異なる内視鏡用処置具である。【０００９】
また、本発明の第二の態様では、前記第一ワイヤは、第一心材と、前記第二ワイヤの外周面の表面状態と異なる表面状態を有し前記第一心材を被覆する第一被覆部材と、を有している。【００１０】
また、本発明の第三の態様では、前記第二ワイヤは、第二心材と、前記第一被覆部材の外周面の表面状態と異なる表面状態を有し前記第二心材を被複する第二被覆部材と、を有している。【００１１】
また、本発明の第四の態様では、前記第一被覆部材と前記第二被覆部材とは外周面における摩擦係数が互いに異なる。
また、本発明の第五の態様では、前記第一被覆部材と前記第二被覆部材とは異なる材料から構成される。
また、本発明の第六の態様は、前記第四または第五の態様のいずれか一つの態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一被覆部材の外周面には第一凹凸パターンが形成されている。【００１２】
また、本発明の第七の態様では、前記第六の態様に係る内視鏡用処置具において、前記第二被覆部材の外周面には前記第一凹凸パターンの形成方法とは異なる形成方法により前記第一凹凸パターンと形状が異なる第二凹凸パターンが形成されている。【００１３】
また、本発明の第八の態様では、前記第一から第七の態様のいずれか一つの態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの少なくともいずれかは導電性を有している。【００１４】
また、本発明の第九の態様では、前記第一から第八の態様のいずれか一つの態様に係る内視鏡用処置具において、前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの一方は導電性を有しているとともに前記一方に電気エネルギを供給する給電装置に電気的に接続可能である。前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの他方は前記一方に対して絶縁される。この内視鏡用処置具は、さらに処置部と操作部とを備える。この処置部は、前記一方に電気的且つ機械的に接続されているとともに前記他方に機械的に接続されており前記一方を通じて前記給電装置から給電される前記電気エネルギを用いて生体組織に対して処置を行う。この操作部は、前記他方に機械的に接続され前記他方を介して前記処置部に対して動力を伝達する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内視鏡用処置具によれば、第一ワイヤの外周面の表面状態と第二ワイヤの外周面の表面状態とが異なることによって、第一ワイヤと第二ワイヤとの間の摺動抵抗を低減することができ、内視鏡用処置具にかける作動力の量が少なくても動作する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具を示す側面図である。
【図２】同内視鏡用処置具の処置部近傍の構成を示す部分断面図である。
【図３】同内視鏡用処置具における処置部の動作を説明するための図である。
【図４】同内視鏡用処置具のおける処置部を示す部分断面図で、図２のＡ矢視図である。
【図５】同内視鏡用処置具のおける処置部を示す部分断面図で、図４のＢ矢視図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】同実施形態の変形例の構成を示す図で、図６のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図８】図７において符号Ｘで示す部分の拡大図である。
【図９】同変形例における他の構成例を示す図で、図７において符号Ｘで示す部分に相当する部分を拡大して示す拡大図である。
【図１０】同実施形態の内視鏡用処置具の他の構成例を示す図で、図７において符号Ｘで示す部分に相当する部分を拡大して示す拡大図である。
【図１１】同実施形態の内視鏡用処置具のさらに他の構成例を示す図で、図７において符号Ｘで示す部分に相当する部分を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る一実施形態の内視鏡用処置具１について説明する。図１は、本実施形態の内視鏡用処置具１を示す側面図である。図２は、内視鏡用処置具１の処置部２近傍の構成を示す部分断面図である。図３は、内視鏡用処置具１における処置部２の動作を説明するための図である。
本実施形態の内視鏡用処置具１は、生体組織に対して処置を行う医療用の処置具である。内視鏡用処置具１は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通され、内視鏡とともに使用される。
【００１８】
図１および図２に示すように、内視鏡用処置具１は、生体組織に対して処置を行う処置部２と、処置部２が先端に取り付けられた長尺な可撓性の挿入部１２と、挿入部１２の基端に設けられた操作部１６と、挿入部１２内に設けられた操作ワイヤ２２（第一ワイヤ）及び給電ワイヤ２５（第二ワイヤ）とを備える。
【００１９】
図２に示すように、処置部２は、生体組織を把持する一対の鉗子部材３（第一鉗子部材３ａ、第二鉗子部材３ｂ）と、操作ワイヤ２２の先端に固定された伝達部材９と、一対の鉗子部材３と伝達部材９とを連結する一組のリンク部材１１（第一リンク部材１１ａ、第二リンク部材１１ｂ）と、一対の鉗子部材３を開閉可能に支持するカバー部材７とを有する。
【００２０】
第一鉗子部材３ａは、生体組織に対して高周波電流を通電させるための線状の切開電極４を有する。切開電極４は、給電ワイヤ２５と電気的に接続されており、給電ワイヤ２５を通じて高周波電流が供給されるように構成される。また、第一鉗子部材３ａは、切開電極４と、第一鉗子部材３ａと給電ワイヤ２５との接続部分との２箇所を除く外面に、絶縁性を有する材料によるコーティングが施されている。
本実施形態の内視鏡用処置具１において、切開電極４へ供給された高周波電流は、内視鏡用処置具１を使用する対象となる患者の体を伝わって後述する対極板３１（図１参照）へと流れる。すなわち、本実施形態の内視鏡用処置具１はいわゆるモノポーラ型の高周波処置具である。
【００２１】
第二鉗子部材３ｂは、第一鉗子部材３ａの切開電極４に向けられ鋸歯状の凹凸が形成された鉗子面５を有している。
第一鉗子部材３ａと第二鉗子部材３ｂとは、連結軸部６において互いに回動自在に連結されている。連結部材の両端はカバー部材７に連結されている（図４参照）。
【００２２】
図４は、内視鏡用処置具１の部分断面図であって、図２のＡ矢視図である。
図２および図４に示すように、カバー部材７は、後述する内コイルシース１５に固定される。カバー部材７は、挿入部１２の最外層を構成する外シース１３に対しては外シース１３の中心軸線回りに回転自在に構成される。これにより、挿入部１２内で内コイルシース１５をその中心軸線回りに回転させると、カバー部材７および一対の鉗子部材３は内コイルシース１５の回転と連動して回転する。
図２に示すように、カバー部材７と外シース１３との間には、外シース１３の内周面に固定されているとともにカバー部材７が回転自在に挿通された略筒状の支持部材８が設けられている。
【００２３】
伝達部材９は、カバー部材７の内部に設けられており、基端の一部は後述する内コイルシース１５の内部に挿入可能に構成される。伝達部材９の先端は、第一リンク部材１１ａおよび第二リンク部材１１ｂとピン１０により回動自在に連結されている。
【００２４】
第一リンク部材１１ａおよび第二リンク部材１１ｂは、伝達部材９に対してピン１０によって回動自在に連結されているとともに、第一鉗子部材３ａおよび第二鉗子部材３ｂにそれぞれ回動自在に連結されている。第一リンク部材１１ａおよび第二リンク部材１１ｂによって、操作ワイヤ２２を挿入部１２の中心軸線方向へ進退させる作動力（押圧力および牽引力）の量は、一対の鉗子部材３を開閉させる動力に変換される。
【００２５】
挿入部１２は、チューブ状の樹脂から形成された外シース１３と、外シース１３の内部に挿通された外コイルシース１４と、外コイルシース１４の内部に挿通された内コイルシース１５とを備える。
【００２６】
外シース１３は、挿入部１２の内部に体液などが進入しないようにする目的で挿入部１２に設けられた部材であり、可撓性を有している。
外コイルシース１４は、断面円形に形成された金属線材がコイル状に巻かれて形成されたシースであり、可撓性を有する。
内コイルシース１５は、断面が長方形に形成された金属線材がコイル状に巻かれて形成された平コイルシースであり、可撓性を有する。
【００２７】
内コイルシース１５の先端は外コイルシース１４の先端にたとえばロウ付けやレーザー溶接等によって固定されている。これにより、内コイルシース１５と外コイルシース１４とは外シース１３に対して一体に回転する。
【００２８】
本実施形態では、外コイルシース１４と内コイルシース１５とが外シース１３内に同心状に配置されている。このため、挿入部１２の中心軸線方向の耐圧縮性と、挿入部１２の中心軸線回りの回転追従性とを両立することができる。また、挿入部１２は全体として可撓性を有し、軟性内視鏡の処置具チャンネルに挿入することができる。
【００２９】
図１に示すように、操作部１６は、筒状の本体部１７と、外コイルシース１４および内コイルシース１５の基端が固定された棒状の回転操作体１８と、回転操作体１８の長手軸方向に進退動作可能に連結されたスライダ２１とを有する。
【００３０】
本体部１７は、外シース１３の基端が固定されているとともに、外コイルシース１４および内コイルシース１５が内部に回転自在に挿通されている。
【００３１】
回転操作体１８は、本体部１７に対して回転自在に連結されており、図２に示す外コイルシース１４、内コイルシース１５、操作ワイヤ２２、および給電ワイヤ２５を、本体部１７に対して一体に回転させることができる。また、図１に示すように、回転操作体１８には、給電ワイヤ２５に対して高周波電流（電気エネルギ）を供給する高周波電源装置３０（給電装置）に接続可能な端子部１９が設けられている。端子部１９には、給電ワイヤ２５の基端２５ｂが固定されている。また、回転操作体１８の基端には、内視鏡用処置具１を使用するユーザが指を掛けるためのリング状の指掛け部２０が形成されている。
【００３２】
本実施形態では、高周波電源装置３０には、内視鏡用処置具１を使用する対象となる患者の体表に貼り付けて使用する対極板３１が設けられている。これにより、内視鏡用処置具１の切開電極４へ供給された高周波電流は、患者の体を通じて対極板３１へ流れる。
【００３３】
スライダ２１は、内視鏡用処置具１を使用するユーザが指を掛けることができるように外面が窪んで形成されている。スライダ２１には、操作ワイヤ２２の基端２２ｂが固定されている。ユーザの操作によってスライダ２１が回転操作体１８の長手軸方向へ移動する。その結果、ユーザがスライダ２１に掛けた力が操作ワイヤ２２に伝わって操作ワイヤ２２がその中心軸線方向に進退動作するように構成されている。
【００３４】
操作部１６は、スライダ２１が回転操作体１８に対して進退動作されることにより、一対の鉗子部材３を開閉動作させるための動力を操作ワイヤ２２を介して処置部２へ伝達する。本実施形態において、ユーザがスライダ２１を進退動作させるときにスライダ２１にかける力が、内視鏡用処置具１における作動力の量である。
【００３５】
図５は、内視鏡用処置具１の部分断面図であって、図４のＢ矢視図である。図６は、図４のＣ−Ｃ線における断面図である。
図２および図６に示すように、操作ワイヤ２２および給電ワイヤ２５は、挿入部１２における内コイルシース１５の内部に互いに略平行に並べて配置されている。また、本実施形態では、挿入部１２の外形を細径とする目的で、内コイルシース１５には、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５と収容スペースを仕切る仕切りは設けられていない。このため、操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とは内コイルシース１５内で互いに接し得る状態に構成される。
【００３６】
操作ワイヤ２２は、先端２２ａが処置部２の伝達部材９に固定され（図２参照）、基端２２ｂが操作部１６のスライダ２１に固定されている（図１参照）。操作ワイヤ２２は、線状に形成された第一心材２３と、第一心材２３の外周面に被覆された絶縁性の第一被覆部材２４とを有する。
第一心材２３の材料としては、中心軸線方向へ押圧したときの耐圧縮性が高く、中心軸線方向へ牽引したときの伸びが少ない可撓性材料を採用することができる。たとえば、第一心材２３としては、金属あるいは合金製の細線材などを採用することができる。
【００３７】
第一被覆部材２４は、絶縁性を有する材料によって形成されている。たとえば、第一被覆部材２４の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、あるいはフッ素樹脂を採用することができる。フッ素樹脂の具体例としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー（ＦＥＰ）などを採用することができる。
【００３８】
図１および図４に示すように、給電ワイヤ２５は、先端２５ａが処置部２の第一鉗子部材３ａに固定されており、基端２５ｂが操作部１６の端子部１９に固定されている。
図５および図６に示すように、給電ワイヤ２５は、導体から構成される第二心材２６と、第二心材２６の外周面に被覆された絶縁性の第二被覆部材２７とを有する。本実施形態では、絶縁性の第二被覆部材２７が設けられていることによって、給電ワイヤ２５は操作ワイヤ２２に対して絶縁されている。また、上述の第一被覆部材２４も絶縁性を有していることにより、給電ワイヤ２５と操作ワイヤ２２との絶縁性がさらに高められている。
【００３９】
第二心材２６の材料としては、高周波電流を通電させることができる材料を採用することができる。たとえば、第二心材２６としては、金属あるいは合金製の細線材を採用することができる。本実施形態では、給電ワイヤ２５の第二心材２６が処置部２および端子部１９に固定されており、端子部１９から第二心材２６を通じて第一鉗子部材３ａの切開電極４へ高周波電流を供給することができる。
【００４０】
第二被覆部材２７は、第一被覆部材２４とは異なる種類の材料によって構成されている。第二被覆部材２７の材料は、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、およびフッ素樹脂の中から、第一被覆部材２４に採用した材料とは異なる材料を選択することができる。なお、第一被覆部材２４としてフッ素樹脂を採用した場合に、第一被覆部材２４の材料とは組成が異なるフッ素樹脂を第二被覆部材２７の材料として採用することもできる。すなわち、第一被覆部材２４と第二被覆部材２７との材料の組み合わせとしては、第一心材２３および第二心材２６にそれぞれ第一被覆部材２４および第二被覆部材２７を被覆した後において、第一被覆部材２４および第二被覆部材２７の表面状態が互いに異なる材料の組み合わせが選択される。
【００４１】
第一被覆部材２４および第二被覆部材２７の表面状態が互いに異なっていることによって、第一被覆部材２４の外周面と第二被覆部材２７の外周面との間の摩擦係数は、第一被覆部材２４同士の摩擦係数と第二被覆部材２７同士の摩擦係数との何れとも異なる。
【００４２】
本実施形態では、給電ワイヤ２５の先端２５ａは第一鉗子部材３ａおよびカバー部材７を介して挿入部１２の先端に連結されており、給電ワイヤ２５の基端２５ｂは操作部１６の回転操作体１８に対して固定されている。このため、操作ワイヤ２２が挿入部１２内で進退動作可能であるのに対して、給電ワイヤ２５は挿入部１２内で進退動作しない。このように、回転操作体１８に対してスライダ２１を進退動作させることにより、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とは相対移動する。
【００４３】
次に、内視鏡用処置具１の作用について説明する。
内視鏡用処置具１の使用時には、内視鏡用処置具１の使用者は、図１に示す操作部１６のスライダ２１を回転操作体１８に対して進退動作させる。これにより、一対の鉗子部材３に対して操作ワイヤ２２を介して作動力がかかる。一対の鉗子部材３が閉状態にあるときに操作ワイヤ２２を挿入部１２の先端側へと移動させると、一対の鉗子部材３は開く（図３参照）。逆に、一対の鉗子部材３が開状態にあるときに操作ワイヤ２２を挿入部１２の基端側へと移動させると、一対の鉗子部材３は閉じる。
また、一対の鉗子部材３のうち切開電極４が形成された第一鉗子部材３ａに固定された給電ワイヤ２５は、一対の鉗子部材３が開閉動作しても内コイルシース１５内では移動しない。
このため、一対の鉗子部材３を開閉動作させる目的で操作ワイヤ２２を内コイルシース１５内で進退させると、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とは相対移動する。また、このとき、操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とは摺動する。
【００４４】
本実施形態では、操作ワイヤ２２の被覆部材と、給電ワイヤ２５の被覆部材とは、異なる材料によって構成される。操作ワイヤ２２の外周面の表面状態と給電ワイヤ２５の外周面の表面状態とは、それぞれを構成する材料の点で互いに異なる。すなわち、本実施形態では、操作ワイヤ２２の外周面の微細構造と、給電ワイヤ２５の外周面の微細構造とが互いに異なる。
【００４５】
たとえば操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とが同じ材料で同様な形状に形成されていると、操作ワイヤ２２の外周面の微細構造と給電ワイヤ２５の外周面の微細構造とは略同様となる。このような場合には、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とが互いに接触したときに、操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とが互いに嵌合したり密着したりする場合がある。
【００４６】
操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とが互いに嵌合したり密着したりした場合には、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とが互いに接していない場合よりも、操作ワイヤ２２を進退動作させて一対の鉗子部材３を開閉させるために必要な作働力量が増加する。具体的には、作動力の量は、操作ワイヤ２２の被覆部材と給電ワイヤ２５の被覆部材との間の摩擦抵抗の分だけ増加する。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、操作ワイヤ２２の外周面の微細構造と給電ワイヤ２５の外周面の微細構造とが互いに異なっているので、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５との互いの外周面が接触しても、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５との互いの外周面の間には、その全長に亘って複数の微細な隙間が生じている。これにより、操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とは嵌合したり密着したりし難い構成である。
【００４８】
その結果、操作ワイヤ２２の第一被覆部材２４と給電ワイヤ２５の第二被覆部材２７とを互いに異なる材料によって構成することにより、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とが互いに接する場合でも、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５との間の摩擦抵抗を少なくすることができる。これにより、操作ワイヤ２２の被覆部材の材料と給電ワイヤ２５の被覆部材の材料とが同じ材料である場合よりも小さい作動力の量で操作ワイヤ２２を進退動作させることができる。
【００４９】
また、第一被覆部材２４と第二被覆部材２７との材質が異なることによっても、第一被覆部材２４の外面と第二被覆部材２７の外面との間の摩擦抵抗が少なくなる。
【００５０】
このように、本実施形態の内視鏡用処置具１によれば、操作ワイヤ２２の外周面の表面状態と給電ワイヤ２５の外周面の表面状態とが異なることによって、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５との間の摺動抵抗を低減することができ、内視鏡用処置具１にかける作動力の量が少なくても動作する。
【００５１】
また、第一心材２３に第一被覆部材２４被覆されることにより操作ワイヤ２２が構成され、第二心材２６に第二被覆部材２７が被覆されることにより給電ワイヤ２５が構成されるので、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５との間の絶縁性が高い。
【００５２】
第一被覆部材２４の外周面と第二被覆部材２７の外周面とにおける微細構造の違いによって摩擦係数が上述のように互いに異なっているので、第一被覆部材２４の外周面と第二被覆部材２７の外周面とが嵌合したり密着したりする可能性を低減することができる。
【００５３】
また、第一被覆部材２４の材料と第二被覆部材２７の材料とが互いに異なっているので、表面状態が互いに異なる被覆部材を容易に構成することができる。
【００５４】
（変形例）
次に、本実施形態の内視鏡用処置具１の変形例について説明する。
図７は、本変形例における内視鏡用処置具１の一部の構成を示す図で、図６のＤ−Ｄ線における断面図である。図８は、図７において符号Ｘで示す部分の拡大図である。
図７に示すように、本実施形態では、操作ワイヤ２２に代えて操作ワイヤ２２Ａが設けられている点が異なる。
【００５５】
操作ワイヤ２２Ａは、第一心材２３と第一被覆部材２４Ａとを有する。
第一被覆部材２４Ａは、上述の第一被覆部材２４とは異なり、外周面に第一凹凸パターン４０が形成される。第一凹凸パターン４０は、第一心材２３に第一被覆部材２４Ａを被覆する工程においてたとえばエンボス加工などにより成形される。本実施形態における第一凹凸パターン４０は、第一被覆部材２４Ａの外周面から径方向内側へ窪んだ複数のディンプル４１が形成されたパターンである。なお、第一凹凸パターン４０における各ディンプル４１の深さは、第一被覆部材２４Ａにおいて第一心材２３を露出させる穴が開かない程度の深さとなるように成形時に調整される。
【００５６】
図８に示すように、本変形例では、第一凹凸パターン４０が操作ワイヤ２２Ａの外周面に形成されている。これにより、操作ワイヤ２２Ａの外周面と給電ワイヤ２５の外周面とが接しても、ディンプル４１において、操作ワイヤ２２Ａの外周面と給電ワイヤ２５の外周面との間には隙間が生じている。このため、操作ワイヤ２２Ａの外周面と給電ワイヤ２５の外周面は密着せず、上述の内視鏡用処置具１と同様に作動力の量が少なくても処置部２を動作させることができる。
【００５７】
また、本変形例の場合には、第一凹凸パターン４０として形成された各ディンプル４１によって第一被覆部材２４Ａの外周面と第二被覆部材２７の外周面の摩擦抵抗を変化させているので、第一被覆部材２４Ａと第二被覆部材２７とが同じ材料によって構成されていてもよい。
【００５８】
図９は、上述の変形例における他の構成例を示す図で、図７において符号Ｘで示す部分に相当する部分の拡大図である。
図９に示すように、上述の第１実施形態で説明した操作ワイヤ２２と、本変形例の第一凹凸パターン４０が形成された第二被覆部材２７Ａを有する給電ワイヤ２５Ａとの組み合わせであっても本変形例と同様の効果を奏する。
【００５９】
また、上記変形例のさらに他の構成例としては、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５との両方の外周面に互いに異なる２種類の凹凸パターン（第一凹凸パターンおよび第二凹凸パターン）が形成されていてもよい。
たとえば、第一凹凸パターンを有する第一被覆部材２４と、第二凹凸パターンを有する第二被覆部材２７とは、形成されている各ディンプルの開口径や、複数のディンプルの密度などを異ならせるように、互いに異なる形成方法によって操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とのそれぞれに被覆される。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
図１０および図１１は、上述の実施形態の内視鏡用処置具１における他の構成例をそれぞれ示す図で、図７において符号Ｘで示す部分に相当する部分を拡大して示す拡大図である。
図１０および図１１に示すように、操作ワイヤ２２と給電ワイヤ２５とのいずれか一方のみを被覆されたワイヤとしても、操作ワイヤ２２の外周面と給電ワイヤ２５の外周面とのそれぞれの表面状態は異なり、上述の実施形態および変形例に示したのと同様の効果を奏する。
【００６１】
また、上述の実施形態では、通電される必要がない操作ワイヤ２２と、高周波電流が通電される給電ワイヤ２５とが設けられたモノポーラ型の構成を例示したが、本実施形態の内視鏡用処置具の構成はモノポーラには限られない。たとえば、高周波電流が通電される二本一組の給電ワイヤが挿入部内に配置されたいわゆるバイポーラ型の内視鏡用処置具においても、本発明を好適に適用することができ、上述した本発明の効果を奏する。
【００６２】
また、上述の実施形態では２本のワイヤが筒状部材の内部に配置されている例を示したが、３本以上のワイヤが１つの筒状部材の内部に配置されていてもよい。この場合には、３本以上のワイヤのそれぞれの外周面のうち、互いに接し得る外周面の表面状態が互いに異なるように構成すれば、本発明の効果を奏する。
【００６３】
また、上述の各実施形態及び変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の内視鏡用処置具によれば、第一ワイヤの外周面の表面状態と第二ワイヤの外周面の表面状態とが異なることによって、第一ワイヤと第二ワイヤとの間の摺動抵抗を低減することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  内視鏡用処置具
２  処置部
３  鉗子部材
４  切開電極
１２  挿入部（筒状部材）
１３  外シース
１４  外コイルシース
１５  内コイルシース
１６  操作部
２１  スライダ
２２、２２Ａ  操作ワイヤ
２３  第一心材
２４、２４Ａ  第一被覆部材
２５、２５Ａ  給電ワイヤ
２６  第二心材
２７  第二被覆部材
４０  第一凹凸パターン
【図１】
2012118012.tif 000003
【図２】
2012118012.tif 000004
【図３】
2012118012.tif 000005
【図４】
2012118012.tif 000006
【図５】
2012118012.tif 000007
【図６】
2012118012.tif 000008
【図７】
2012118012.tif 000009
【図８】
2012118012.tif 000010
【図９】
2012118012.tif 000011
【図１０】
2012118012.tif 000012
【図１１】
2012118012.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能なシースと、
前記シースの先端側に設けられた処置部と、
前記処置部に接続されるとともに前記シースに挿通され、第１心材、および該第１心材を被覆する第１被覆部材からなる第１のワイヤと、
前記処置部を駆動させるために、前記処置部に接続されるとともに前記第１のワイヤに対し外周面が接し得る状態で相対移動可能に前記シースに挿通され、第２心材、および該第２心材を被覆するとともに前記第１被覆部材とは異なる表面状態を有する第２被覆部材からなる第２のワイヤと、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第１のワイヤは前記処置部に電力を供給するための給電ワイヤである請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とは外周面における摩擦係数が互いに異なる請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とは異なる材料から構成される請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第１被覆部材の外周面には第一の凹凸パターンが形成されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記第２被覆部材の外周面には前記第一の凹凸パターンの形成方法とは異なる形成方法により前記第一の凹凸パターンと形状が異なる第二の凹凸パターンが形成されている請求項５に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記第１被覆部材は電気絶縁性を有する材料からなる請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とは外表面の微細構造が互いに異なる請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通可能なシースと、前記シースの先端側に設けられた処置部と、前記処置部に接続されるとともに前記シースに挿通され、第１心材、および該第１心材を被覆する第１被覆部材からなる第１のワイヤと、前記処置部を駆動させるために、前記処置部に接続されるとともに前記第１のワイヤに対し外周面が接し得る状態で相対移動可能に前記シースに挿通され、第２心材、および該第２心材を被覆するとともに前記第１被覆部材とは異なる表面状態を有する第２被覆部材からなる第２のワイヤと、を備える内視鏡処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記第１のワイヤは前記処置部に電力を供給するための給電ワイヤであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とは外周面における摩擦係数が互いに異なっていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とは異なる材料から構成されていてもよい。
また、前記第１被覆部材の外周面には第一の凹凸パターンが形成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第二被覆部材の外周面には前記第一の凹凸パターンの形成方法とは異なる形成方法により前記第一の凹凸パターンと形状が異なる第二の凹凸パターンが形成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記第１被覆部材は電気絶縁性を有する材料からなっていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第１被覆部材と前記第２被覆部材とは外表面の微細構造が互いに異なっていてもよい。
【国際調査報告】
2012118012.tif 000014
2012118012.tif 000015