(57)【要約】本発明は、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人情報の取得を防止することが可能にする情報監視装置、情報監視方法を提供する。その情報監視装置は、取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶する手段と、その取得属性情報とその取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、その取得属性とその開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行う手段と、その判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する手段と、を含む。
2012127987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶する取得属性情報記憶手段と、
前記取得属性情報と前記取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力する取得状況判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する保護処理実行手段と、を含む
情報監視装置。
【請求項２】
前記取得属性情報は、対応する前記属性を備えている主体の主体識別情報を含み
前記属性は、前記主体の属性である
ことを特徴とする請求項１記載の情報監視装置。
【請求項３】
前記取得状況判定手段は、前記主体の匿名性の度合いを示す匿名度の下限値を前記判定条件として前記判定を行う匿名度判定手段を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項２記載の情報監視装置。
【請求項４】
前記保護処理実行手段は、前記取得状況判定手段が前記判定条件を満たすと判定した場合に、前記主体に主体識別情報の変更を促す警告を送信する
ことを特徴とする請求項２または３記載の情報監視装置。
【請求項５】
前記取得属性情報と前記開示属性情報とに基づいて、前記取得者に将来開示する可能性のある予測属性の種別を予測し、前記予測した種別を示す識別情報を含む予測属性情報を出力する取得予測手段を更に含み、
前記取得状況判定手段は、前記予測属性情報と前記取得属性情報と前記開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性と前記予測属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報監視装置。
【請求項６】
前記取得属性情報及び前記開示属性情報は、属性値の粒度を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報監視装置。
【請求項７】
前記取得状況判定手段は、前記属性の数の上限値を前記判定条件として前記判定を行う属性数判定手段を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報監視装置。
【請求項８】
前記取得状況判定手段は、前記属性の種別数の上限値を前記判定条件として前記判定を行う属性種別数判定手段を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報監視装置。
【請求項９】
前記取得状況判定手段は、前記属性の開示回数の上限値を前記判定条件として前記判定を行う属性開示回数判定手段を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報監視装置。
【請求項１０】
記憶手段を含む情報監視装置が、
前記記憶手段に取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶し、
前記取得属性情報と前記取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力し、
前記判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する
情報監視方法。
【請求項１１】
記憶手段を含むコンピュータに、
前記記憶手段に取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶し、
前記取得属性情報と前記取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力し、
前記判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する処理を
実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報監視装置、情報監視方法及びプログラムに関し、特に情報の開示を監視する情報監視装置、情報監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報及び属性情報の開示を監視し、制御する様々な関連技術が知られている。
例えば、特許文献１は、個人情報管理サーバを開示する。特許文献１に記載の個人情報管理サーバは、個人情報蓄積部と開示ポリシ蓄積部と個人情報開示制御部とを備えている。
個人情報蓄積部は、個人情報を蓄積する。
開示ポリシ蓄積部は、個人情報の開示可否を判定するための開示条件を記述した、個人情報開示ポリシを蓄積する。
個人情報開示制御部は、開示請求者端末から所定の利用者（個人情報蓄積部に蓄積された個人情報を備える主体）についての個人情報の開示請求を受信する。続けて、個人情報開示制御部は、その開示請求を受信した場合、開示ポリシ蓄積部からその所定の利用者に対応する個人情報開示ポリシを読み込む。続けて、個人情報開示制御部は、その個人情報開示ポリシに基づいて、その開示請求に対応する個人情報の開示可否を判定する。続けて、個人情報開示制御部は、その開示可否の判定結果が開示可であれば、個人情報蓄積部に蓄積されている、所定の利用者の個人情報を開示請求者端末へ送信する。また、個人情報開示制御部は、その開示可否の判定結果が開示不可であれば、開示不可の通知を開示請求者端末へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献に記載された技術においては、開示請求者が、不正利用を目的として、個人情報（属性を含んでもよい）を取得することを防止することが困難であるという問題点がある。
不正利用を目的とした個人情報の取得を防止することが困難である理由は、特許文献１の個人情報管理サーバが、単独の個人情報に対応する開示条件にのみ基づいて、開示可否を判定しているからである。
以下に、この理由を具体的に説明する。
ある開示請求者は、複数の個人情報を統合し、利用者及び個人情報管理サーバの認めた目的以外の目的に個人情報を利用する意図を有している。
一方、特許文献１の個人情報管理サーバは、そのような意図を知ることはできない。そして、この開示要求者からの個人情報の開示要求を受信した場合、特許文献１の個人情報管理サーバは、単独の個人情報に対応する開示条件にのみ基づいて、開示可否を判定する。
従って、この開示請求者は、単独の個人情報に対応する開示条件に違反しないようにして、複数の情報提供者から或いは繰り返し、複数の個人情報を取得することができる。そして、この開示請求者は、取得した複数の個人情報を統合し、利用者及び個人情報管理サーバの認めた目的以外の目的に個人情報を利用することができる。
本発明の目的は、上述した問題点を解決する情報監視装置、情報監視方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報管理装置は、取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶する取得属性情報記憶手段と、前記取得属性情報と前記取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力する取得状況判定手段と、前記判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する保護処理実行手段と、を含む。
本発明の情報管理方法は、記憶手段を含む情報監視装置が、前記記憶手段に取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶し、前記取得属性情報と前記取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力し、前記判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する。
本発明のプログラムは、記憶手段を含むコンピュータに、前記記憶手段に取得者が取得済みである取得属性に対応する取得属性情報を記憶し、前記取得属性情報と前記取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報とに基づいて、前記取得属性と前記開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行い、前記判定の結果を出力し、前記判定の結果に基づいて、予め定められた属性に対する保護処理を実行する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人情報の取得を防止することが可能になる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における開示属性情報の例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における取得属性情報テーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における情報監視装置の第１及び第２の前提に基づく動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態における開示属性情報の例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における取得属性情報テーブルの例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における情報監視装置の第３の前提に基づく動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態における開示属性情報の例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における情報監視装置の第４の前提に基づく動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の属性総合情報判定部の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における開示属性情報の例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における取得属性情報テーブルの例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態における情報監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態における予測属性情報の例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態における傾向情報の例を示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態における開示属性情報の例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態における取得属性情報テーブルの例を示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態における情報監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第５の実施形態における匿名度情報テーブルの例を示す図である。
【図２４】図２４は、第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、第６の実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第７の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、第７の実施形態におけるプログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させる情報監視装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、本実施形態は、提供装置６１０、取得装置（取得者とも呼ばれる）６３０、中継部１８０及び情報監視装置１１０により構成される。提供装置６１０と中継部１８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。また、取得装置６３０と中継部１８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。更に、情報監視装置１１０と中継部１８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。尚、提供装置６１０、取得装置６３０及び中継部１８０は、それぞれ任意の台数であってよい。
取得装置６３０は、中継部１８０へ属性要求を送信し、中継部１８０からその応答として送信される応答情報を受信する。
ここで、属性要求は、要求対象の属性を指定するための情報であり、例えば、取得者識別情報と要求対象の属性に対応する主体識別情報及び属性名とを含む。また、属性要求は、例えば、取得者識別情報と属性識別情報とで、要求対象の属性を指定するようにしてもよい。更に、属性要求は、複数の属性を指定してもよい。
属性は、属性名（例えば、性別）と属性値（例えば、男性）とを含む情報であり、特定の主体（例えば、人物Ａ）に備わる性質、特徴、その他の情報を示す。
属性識別情報は、個々の属性（例えば、人物Ａの属性名「現在位置」の属性）を特定する識別情報である。尚、属性識別情報は、属性名を示す（属性名が単独で属性識別情報と呼ばれる）場合もある。
取得者識別情報は、取得装置６３０を操作して属性を取得する取得者（例えば、事業者Ｂ）を特定する識別情報（例えば、ユーザ識別子Ｂ）である。主体識別情報は、属性を備えている主体（例えば、人物Ａ）を特定する識別情報（例えば、ユーザ識別子Ａ）である。
また、応答情報は、例えば、要求された属性それぞれに対応して、属性、加工属性及び提供不可通知のいずれかを含む。加工属性は、属性値を加工（例えば、粒度を粗く）した属性である。提供不可通知は、属性要求で要求された属性を提供しないことを示す情報である。
尚、取得装置６３０は、提供装置６１０へ属性要求を送信するようにしてもよい。この場合、取得装置６３０と提供装置６１０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。
提供装置６１０は、属性要求を受信し、これに応答して開示属性情報を中継部１８０へ送信する。図２は、開示属性情報の例を示す図である。図２に示すように、開示属性情報６１２は、属性要求で要求された属性（開示属性とも呼ばれる）６１６、その属性の属性識別情報６１５、その属性要求に対応する取得者識別情報６１３及びその属性要求に対応する主体識別情報６１４を含む。尚、開示属性情報６１２は、例えば、「属性名、属性値」の形式の属性６１６を含む。
尚、提供装置６１０は、取得装置６３０から属性要求を受信した場合も、中継部１８０へ開示属性情報６１２を送信する。
中継部１８０は、取得装置６３０が送信した属性要求を受信し、提供装置６１０へ送信する。また、中継部１８０は、提供装置６１０が送信した開示属性情報６１２を受信し、情報監視装置１１０へ送信する。更に、中継部１８０は、情報監視装置１１０から応答情報を受信し、取得装置６３０へ送信する。
情報監視装置１１０は、取得属性情報記憶部１４０と属性総合情報判定部１２０と保護処理実行部１６０とを含む。
取得属性情報記憶部１４０は、属性を取得する取得者が取得済みである１以上の取得属性それぞれに対応する取得属性情報を記憶する。具体的には、情報監視装置１１０が受信した開示属性情報６１２の内、応答情報として送信した属性（取得属性）に対応する開示属性情報６１２の履歴を取得属性情報として記憶する。図３は、取得属性情報記憶部１４０が記憶する取得属性情報テーブル１４１の例を示す図である。
図３に示すように、取得属性情報テーブル１４１は、取得属性情報１４２を１以上有する。取得属性情報１４２は、開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３、主体識別情報６１４、属性識別情報６１５及び属性６１６それぞれを、取得者識別情報１４３、主体識別情報１４４、属性識別情報１４５及び属性１４６（取得属性）として含む。
属性総合情報判定部１２０は、取得属性情報１４２と特定の開示属性情報６１２とに基づいて、取得属性と開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行う。続けて、属性総合情報判定部１２０は、保護処理実行部１６０にその判定の結果を出力する。ここで、特定の開示属性情報６１２は、取得属性を取得した取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報６１２である。取得属性を取得した取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報６１２は、中継部１８０から受信した開示属性情報６１２である。また、属性総合情報は、取得属性を保有している取得装置６３０が開示属性を取得した場合の、取得装置６３０における属性の総合的な取得状態を示す情報である。
ここで、判定条件の例を説明する。
以下では、開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３及び主体識別情報６１４それぞれが一致する、取得者識別情報１４３及び主体識別情報１４４を含む取得属性情報１４２を主体一致属性情報と呼ぶ。
例えば、判定条件は、主体一致属性情報の数が予め定められた閾値（例えば「５」）以上、である。
また例えば、判定条件は、主体一致属性情報及び開示属性情報６１２のそれぞれに含まれる属性１４６及び属性６１６それぞれの属性名の種別の数が予め定められた閾値（例えば、「４」）以上、であってもよい。
また例えば、判定条件は、特定の取得属性情報１４２の数が予め定められた閾値（例えば、「３」）以上、であってもよい。ここで、特定の取得属性情報１４２は、開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３及び属性識別情報６１５それぞれが一致する取得者識別情報１４３及び属性識別情報１４５それぞれを含む取得属性情報１４２である。
尚、属性総合情報判定部１２０は、予め定められた時間（例えば、過去２４時間）内に受信した開示属性情報６１２に対応する取得属性情報１４２に基づいて判定するようにしてもよい。この場合、取得属性情報１４２は、対応する開示属性情報６１２の受信時刻（図示しない）を含むようにしてもよい。
保護処理実行部１６０は、属性総合情報判定部１２０から受け取った判定の結果に基づいて、予め定められた保護処理を実行する。保護処理は、属性に対する保護を行う処理である。
ここで、保護処理は、例えば、応答情報として加工属性または提供不可通知を送信することである。また例えば、保護処理は、提供装置６１０に対して警告を通知することであってもよい。
次に本実施形態の動作について、図１〜図９を参照して詳細に説明する。
まず、以下に示す第１の前提に基づく動作を説明する。
判定条件は、例えば、主体一致属性情報の数が予め定められた閾値以上、である。この閾値は、例えば、「５」である。
保護処理は、例えば、応答情報として属性値の粒度を粗くした加工属性を送信すること及び提供不可通知を送信することのいずれかであるとする。
取得属性情報テーブル１４１の状態は、図３に示す状態である。尚、図３の状態の取得属性情報テーブル１４１は、取得者識別情報１４３が「ＲＩＤ１」かつ主体識別情報１４４が「ＳＩＤ１」である取得属性情報１４２を、４つ含んでいる。
受信する開示属性情報６１２は、図２に示す開示属性情報６１２である。以上が、第１の前提である。
図４は、本実施形態の情報監視装置１１０の動作を示すフローチャートである。
まず、属性総合情報判定部１２０は、開示属性情報６１２を受信する（Ｓ１０２）。
次に、属性総合情報判定部１２０は、受信した開示属性情報６１２を取得属性情報１４２として、取得属性情報テーブル１４１に記録する（Ｓ１０４）。尚、この処理により、受信した開示属性情報６１２は、取得属性情報１４２の１つとして取得属性情報記憶部１４０に記憶され、主体一致属性情報は、開示属性情報６１２を含んだ状態になる。
次に、属性総合情報判定部１２０は、受信した開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３及び主体識別情報６１４に基づいて、取得属性情報テーブル１４１を検索して主体一致属性情報である取得属性情報１４２の数を計数する（Ｓ１０６）。本説明の前提により、計数した数は「５」である。
次に、属性総合情報判定部１２０は、計数した数が、閾値「５」以上であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。本説明の前提により、判定結果は「判定条件を満たす」である。尚、計数した数が「５」未満の場合、判定結果は「判定条件を満たさない」である。
次に、属性総合情報判定部１２０は、判定した判定結果及び開示属性情報６１２を保護処理実行部１６０へ出力する（Ｓ１１２）。
次に、保護処理実行部１６０は、保護処理を実施する（Ｓ１１４）。具体的には、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」である場合、受け取った開示属性情報６１２に含まれる、属性６１６の属性値の粒度を粗くした加工属性及び提供不可通知のいずれかを生成する。尚、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たさない」である場合、保護処理を実施しない。本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、属性値「２１歳」を「２０代」に加工した加工属性を生成する。
次に、保護処理実行部１６０は、加工属性を含む応答情報を送信する（Ｓ１１６）。具体的には、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たさない」である場合、保護処理を実施していない属性６１６を含む応答情報を送信する。また、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」であって、加工属性を生成した場合、この加工情報を含む応答情報を送信する。また、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」であって、加工属性を生成しなかった場合の保護処理実行部１６０の動作は、後述の第２の前提条件に基づく説明において説明する。
次に、保護処理実行部１６０は、保護処理の実施内容を、属性総合情報判定部１２０に出力する（Ｓ１１８）。保護処理の実施内容は、「応答情報として加工属性を送信したこと」である。
次に、保護処理実行部１６０は、受け取った保護処理の実施内容に基づいて、開示属性情報６１２に対応する取得属性情報１４２を更新する（Ｓ１２２）。保護処理実行部１６０は、開示属性情報６１２に対応する取得属性情報１４２に含まれる属性１４６の属性値「２１歳」を「２０代」に更新する。
以上で、第１の前提に基づく動作の説明を終了する。
次に、以下に示す第２の前提に基づく動作を説明する。ここでは、上述の第１の前提に基づく動作の説明と異なる部分について説明する。
判定条件及び保護処理は、第１の前提と同じである。
取得属性情報テーブル１４１の状態は、例えば、図６に示す状態である。
受信する開示属性情報６１２は、例えば、図５に示す開示属性情報６１２である。
属性名が「性別」の属性値（例えば、男）は、粒度を粗くすることができない。以上が、第２の前提である。
第２の前提の場合の情報監視装置１１０の動作は、第１の前提の場合と同様、図４のフローチャートで示される。
Ｓ１１４では、本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、属性値「男」の粒度を粗くすることができないため、提供不可通知を生成する。
Ｓ１１６では、本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、応答情報として提供不可通知を送信する。これは、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」であって、加工属性を生成しなかった場合の保護処理実行部１６０の動作である。
Ｓ１１８では、保護処理の実施内容は、「応答情報として提供不可通知を送信したこと」である。
Ｓ１２２では、保護処理実行部１６０は、開示属性情報６１２に対応する取得属性情報１４２を削除する。
以上で、第２の前提に基づく動作の説明を終了する。
次に、以下に示す第３の前提に基づく動作を説明する。ここでは、上述の第１の前提に基づく動作の説明と異なる部分について説明する。
判定条件は、例えば、判定条件は、主体一致属性情報及び開示属性情報６１２のそれぞれに含まれる属性１４６及び属性６１６それぞれの属性名の種別の数が予め定められた閾値以上、である。閾値は、例えば、「４」である。
保護処理は、提供装置６１０に対して警告を通知することである。
取得属性情報テーブル１４１の状態は、例えば、図６に示す状態である。尚、図６の状態の取得属性情報テーブル１４１は、取得者識別情報１４３が「ＲＩＤ１」かつ主体識別情報１４４が「ＳＩＤ１」である取得属性情報１４２を、４つ含んでいる。
受信する開示属性情報６１２は、例えば、図５に示す開示属性情報６１２である。以上が、第３の前提である。
図７は、上述の前提における本実施形態の情報監視装置１１０の動作を示すフローチャートである。
まず、情報監視装置１１０は、Ｓ１０２からＳ１０４まで、第１の前提の場合と同様の動作を行う。
次に、属性総合情報判定部１２０は、受信した開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３及び主体識別情報６１４に基づいて、取得属性情報テーブル１４１を検索する。そして、属性総合情報判定部１２０は、主体一致属性情報である取得属性情報１４２に含まれる属性１４６の、属性名の種別の数を計数する（Ｓ２０６）。本説明の前提により、計数した数は「４」（年齢、現在位置、職業及び性別）である。
次に、属性総合情報判定部１２０は、計数した数が、閾値「４」以上であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。本説明の前提により、判定結果は「判定条件を満たす」である。尚、計数した数が「４」未満の場合、判定結果は「判定条件を満たさない」である。
Ｓ１１２の動作は、第１の前提の場合の動作と同じである。
次に、保護処理実行部１６０は、保護処理を実施する（Ｓ２１４）。具体的には、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」である場合、提供装置６１０に対して警告を送信する。尚、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たさない」である場合、保護処理を実施しない。本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、提供装置６１０に対する警告を送信する。尚、この警告は、情報監視装置１１０と提供装置６１０間の図示しないインタフェースを使用して送信してもよいし、中継部１８０を経由して送信してもよい。
次に、保護処理実行部１６０は、属性６１６を含む応答情報を送信する（Ｓ２１６）。
以上で、第３の前提に基づく動作の説明を終了する。
次に、以下に示す第４の前提に基づく動作を説明する。ここでは、上述の第１の前提に基づく動作の説明と異なる部分について説明する。
判定条件は、例えば、開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３及び属性識別情報６１５それぞれが一致する取得者識別情報１４３及び属性識別情報１４５それぞれを含む取得属性情報１４２の数が予め定められた閾値以上、である。この閾値は、例えば、「２」である。
受信する開示属性情報６１２は、例えば、図８に示す開示属性情報６１２である。
保護処理、取得属性情報テーブル１４１の状態は、第１の前提と同じである。以上が、第４の前提である。尚、図３の状態の取得属性情報テーブル１４１は、取得者識別情報１４３が「ＲＩＤ１」かつ属性識別情報６１５が「ＰＩＤ１２」である取得属性情報１４２を、２つ含んでいる。
図９は、上述の前提における本実施形態の情報監視装置１１０の動作を示すフローチャートである。
まず、情報監視装置１１０は、Ｓ１０２からＳ１０４まで、第１の前提の場合と同様の動作を行う。
次に、属性総合情報判定部１２０は、受信した開示属性情報６１２に含まれる取得者識別情報６１３及び属性識別情報６１５それぞれが一致する取得者識別情報１４３及び属性識別情報１４５それぞれを含む取得属性情報１４２の数を計数する（Ｓ４０６）。本説明の前提により、計数した数は「２」である。
次に、属性総合情報判定部１２０は、計数した数が、閾値「２」以上であるか否かを判定する（Ｓ４０８）。本説明の前提により、判定結果は「判定条件を満たす」である。尚、計数した数が「２」未満の場合、判定結果は「判定条件を満たさない」である。
Ｓ１１２からＳ１２２の動作は第１の前提の場合と同様である。尚、Ｓ１１４では、本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、属性値「４７．１２３４５７：１３５．１２３４５５」を「４７．１２３：１３５．１２３」に加工した加工属性を生成する。また、Ｓ１２２では、本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、開示属性情報６１２に対応する取得属性情報１４２に含まれる属性１４６の属性値「４７．１２３４５７：１３５．１２３４５５」を「４７．１２３：１３５．１２３」に更新する。
以上で、第４の前提に基づく動作の説明を終了する。
上述した第１乃至第４の前提に基づく動作は、図示しない選択部により、予め定められた条件に基づいて、動的に選択されるようにしてもよい。
また、属性総合情報判定部１２０は、図１０に示すように、属性数判定部１２１、属性種別数判定部１２２及び属性開示回数判定部１２３を含んでもよい。図１０は、属性総合情報判定部１２０の内部構成を示すブロック図である。
属性数判定部１２１は、属性の数の上限値を判定条件として判定を行う。即ち、第１の前提及び第２の前提により説明した動作を行う。
属性種別数判定部１２２は、属性名の種別の数の上限値を判定条件として判定を行う。即ち、第３の前提により説明した動作を行う。
属性開示回数判定部１２３は、属性の開示回数の上限値を判定条件として判定を行う。即ち、第４の前提により説明した動作を行う。
尚、属性総合情報判定部１２０は、保護処理実行部１６０に判定結果のみを渡すようにしてもよい。この場合、保護処理実行部１６０は、中継部１８０に保護処理の内容を指示するようにしてもよい。そして、中継部１８０は、保護処理実行部１６０受け取った指示に基づいて、応答情報を生成し、取得装置６３０に送信するようにしてもよい。その際、中継部１８０は、応答情報の内容を属性総合情報判定部１２０に通知するようにしてもよい。
また、保護処理実行部１６０は、中継部１８０に含まれていてもよい。
また、中継部１８０は、情報監視装置１１０に含まれていてもよい。
上述した本実施形態における効果は、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人情報の取得を防止することを可能にする点である。
その理由は、属性総合情報判定部１２０が、取得者が取得済みの属性と取得者が取得しようとしている属性とに基づいて、属性総合情報の判定を行い、その判定の結果に基づいて、保護処理実行部１６０が保護処理を実行するようにしたからである。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１１は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
図１１を参照すると、本実施形態は、提供装置６７０、取得装置６３０及び情報監視装置２１０により構成される。提供装置６７０と情報監視装置２１０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。取得装置６３０と提供装置６７０とは、図示しないネットワークで互いに接続されている。尚、提供装置６７０及び取得装置６３０は、それぞれ任意の台数であってよい。
取得装置６３０は、提供装置６７０へ属性要求を送信し、提供装置６７０から属性要求への応答として送信される応答情報を受信する。
提供装置６７０は、属性要求を受信し、これに応答して開示属性情報６１２を情報監視装置２１０へ送信する。また、提供装置６７０は、情報監視装置２１０へ属性情報を送信し、情報監視装置２１０から開示属性情報６１２への応答として送信される保護指示を受信する。
提供装置６７０は、開示制御機能部６８０を含む。開示制御機能部６８０は、受信した保護指示に基づいて、応答情報の内容を決定、即ち属性の開示を制御する。尚、開示制御機能部６８０は、受信した保護指示と提供装置６７０が別に保持する保護規則とに基づいて、応答情報の内容を決定、即ち属性の開示を制御するようにしてもよい。
情報監視装置２１０は、取得属性情報記憶部１４０と属性総合情報判定部２２０と保護処理実行部２６０とを含む。
取得属性情報記憶部１４０は、第１の実施形態において説明したものと同じである。
属性総合情報判定部２２０は、第１の実施形態において説明した属性総合情報判定部１２０と同等である。但し、本実施形態において、属性総合情報判定部２２０は、提供装置６７０から開示属性情報６１２を受信し、判定結果を保護処理実行部２６０へ出力する。
保護処理実行部２６０は、第１の実施形態において説明した保護処理実行部１６０と同等である。但し、本実施形態において、保護処理実行部２６０は、属性総合情報判定部２２０から受け取った判定結果に基づいて、予め定められた保護処理を実行する。
また、本実施形態において、保護処理は、例えば、保護の内容を決定し、決定した保護の内容を含む保護指示を提供装置６７０へ送信することである。尚、保護の内容は、第１の実施形態で説明した加工属性または提供不可通知を送信することである。また例えば、保護の内容は、提供装置６７０が別に保持する保護規則に基づいて属性の開示を制御することであってもよい。
次に本実施形態の情報監視装置２１０の動作は、基本的に第１の実施形態の情報監視装置１１０の動作と実質的に同等であるため、説明を省略する。
次に、本実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例は、情報監視装置２１０に属性が蓄積されることを防止する効果を有する変形例である。
本変形例における情報監視装置２１０の構成は、図１１のブロック図に示す構成である。
図１２に、本変形例における開示属性情報６２２の例を示す図である。図１２に示すように、開示属性情報６２２は、図２に示す開示属性情報６１２と比べて、属性６１６を含まず、属性名６２７及び粒度６２９を含む点が異なる。
属性名６２７は、属性６１６の属性名である。
粒度６２９は、属性６１６の属性値の粒度である。本実施形態において、粒度６２９は、オリジナルの属性値の有効桁数に対する、粒度が粗くなるように加工された属性値の有効桁数の、比で示す。例えば、属性名が「年齢」の属性値の場合、オリジナルの属性値「２５歳」（有効桁数が２桁）及び粒度が粗くなるように加工された属性値「２０代」（有効桁数が１桁）に対して、粒度６２９は「０．５」である。尚、加工されていない属性値の粒度６２９は、「１」とする。
図１３は、本変形例における取得属性情報記憶部１４０が記憶する取得属性情報テーブル２４１の例を示す図である。図１３に示すように取得属性情報テーブル２４１に含まれる取得属性情報２４２は、図３に示す取得属性情報１４２と比べて、属性１４６を含まず、属性名２４７及び粒度２４９を含む点が異なる。
属性名２４７は、取得属性情報記憶部１４０に保持されている属性名６２７である。
粒度２４９は、取得属性情報記憶部１４０に保持されている粒度６２９である。
本変形例において、属性総合情報判定部２２０は、取得装置６３０が開示属性情報６２２に対応する属性を受信した場合に、取得装置６３０における属性の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行う。ここで、属性総合情報判定部２２０は、取得属性情報２４２と、提供装置６７０から受信した開示属性情報６２２とに基づいて、上述の判定を行う。続けて、属性総合情報判定部２２０は、その判定結果を保護処理実行部２６０へ出力する。
次に、本変形例の動作について、図１１〜図１４を参照して詳細に説明する。
ここでは、以下に示す前提に基づく動作を説明する。
判定条件は、例えば、主体一致属性情報に含まれる粒度２４９の合計が予め定められた閾値以上、である。この閾値は、例えば、「４．１」である。
保護処理は、例えば、応答情報として属性値の粒度を粗くした加工属性を送信すること及び提供不可通知を送信することのいずれかである。
取得属性情報テーブル２４１の状態は、図１３に示す状態である。尚、図１３の状態の取得属性情報テーブル２４１は、取得者識別情報１４３が「ＲＩＤ１」かつ主体識別情報１４４が「ＳＩＤ１」である取得属性情報２４２を、４つ含んでいる。
受信する開示属性情報６２２は、図１２に示す開示属性情報６２２である。以上が、前提である。
図１４は、本変形例における情報監視装置２１０の動作を示すフローチャートである。
まず、属性総合情報判定部２２０は、開示属性情報６２２を受信する（Ｓ６０２）。
次に、属性総合情報判定部２２０は、受信した開示属性情報６２２を取得属性情報２４２として、取得属性情報テーブル２４１に記録する（Ｓ６０４）。尚、この処理により、受信した開示属性情報６２２は、取得属性情報２４２の１つとして取得属性情報記憶部１４０に記憶され、主体一致属性情報は、開示属性情報６２２を含んだ状態になる。
次に、属性総合情報判定部２２０は、受信した開示属性情報６２２に含まれる取得者識別情報６１３及び主体識別情報６１４に基づいて、取得属性情報テーブル２４１を検索して主体一致属性情報である取得属性情報２４２に含まれる粒度２４９の合計を算出する（Ｓ６０６）。本説明の前提により、算出した数は「４．５」である。
次に、属性総合情報判定部２２０は、算出した数が、閾値「４．１」以上であるか否かを判定する（Ｓ６０８）。本説明の前提により、判定結果は「判定条件を満たす」である。尚、計数した数が「４．１」未満の場合、判定結果は「判定条件を満たさない」である。
次に、属性総合情報判定部２２０は、判定した判定結果を保護処理実行部２６０へ出力する（Ｓ６１２）。
次に、保護処理実行部２６０は、保護処理を実施する（Ｓ６１４）。具体的には、保護処理実行部２６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」である場合、保護の内容を決定し、決定した保護の内容を含む保護指示を提供装置６７０へ送信する。尚、保護処理実行部２６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たさない」である場合、保護の内容は「保護不要」である。本説明の前提により、保護の内容は、受け取った開示属性情報６２２に対応する属性に含まれる属性値の粒度を「０．５」以下にする、である。
尚、保護指示を受信した提供装置６７０において、開示制御機能部６８０は、その保護指示に基づいて、応答情報の内容を決定する。開示制御機能部６８０は、属性名「年齢」の属性値の有効桁数を１桁落とした、加工属性を応答情報とすることを決定する。次に、提供装置６７０は、開示制御機能部６８０が決定した応答情報を生成し、取得装置６３０へ送信する。
次に、保護処理実行部２６０は、保護指示に含めた保護の内容を、属性総合情報判定部２２０に出力する（Ｓ６１８）。保護指示に含めた保護の内容は、「応答情報として属性値の粒度を「０．５」以下にする」である。
次に、保護処理実行部２６０は、受け取った保護処理の実施内容に基づいて、開示属性情報６２２に対応する取得属性情報２４２を更新する（Ｓ６２２）。保護処理実行部２６０は、開示属性情報６２２に対応する取得属性情報２４２に含まれる粒度２４９「１」を「０．５」に更新する。
以上で、本実施形態の第１の変形例の動作の説明を終了する。
上述した本実施形態の第１の変形例の動作と、第１の実施形態と実質的に同等な動作とは、図示しない選択部により、予め定められた条件に基づいて、動的に選択されるようにしてもよい。
尚、情報監視装置２１０の保護処理実行部２６０は、提供装置６７０に実装されてもよい。また、この場合、保護処理実行部２６０と開示制御機能部６８０とは、一つのモジュールであってもよい。
また、上述した本実施形態の第１の変形例は、第１の実施形態に適用してもよい。この場合、開示制御機能部６８０は、中継部１８０に実装されてもよい。また、この場合、第１の実施形態で説明した第１乃至第４の前提に基づく動作と、上述した本実施形態の第１の変形例による動作とは、図示しない選択部により、予め定められた条件に基づいて、動的に選択されるようにしてもよい。
また、開示属性情報は、暗号化した属性値を含むようにしてもよい。
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加えて、提供装置６７０が中継部１８０を介さないシステムに接続されている場合においても、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人情報の取得を防止することを可能にする点である。
その理由は、属性総合情報判定部２２０が提供装置６７０から開示属性情報６１２及び開示属性情報６２２を受信し、保護処理実行部２６０が提供装置６７０へ保護指示を送信するようにしたからである。
上述した本実施形態における第２の効果は、情報監視装置２１０に属性が蓄積されることを防止することを可能にする点である。
その理由は、属性総合情報判定部２２０が取得属性情報２４２に含まれる粒度２４９と開示属性情報６２２に含まれる粒度６２９とに基づいて、属性総合情報を判定するようにしたからである。
尚、第１の実施形態においても、本実施形態の変形例を適用することで、本実施形態の第２の効果と同様の効果を得ることができる。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１５は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
図１５を参照すると、本実施形態は、提供装置６７０、取得装置６３０及び情報監視装置２１０を含む中継部２８０により構成される。提供装置６７０と中継部２８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。取得装置６３０と中継部２８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。取得装置６３０と提供装置６７０とは、図示しないネットワークで互いに接続されている。尚、提供装置６７０及び取得装置６３０は、それぞれ任意の台数であってよい。
中継部２８０は、取得装置６３０が送信した属性要求を受信する。
中継部２８０の、情報監視装置２１０の属性総合情報判定部２２０は、取得装置６３０がその属性要求に対応する属性を受信した場合に、取得装置６３０における属性の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行う。ここで、属性総合情報判定部２２０は、取得属性情報１４２と受信した属性要求（例えば、取得者識別情報と要求対象の属性に対応する主体識別情報及び属性名とを含む）とに基づいて、上述の判定を行う。続けて、属性総合情報判定部２２０は、その判定結果を保護処理実行部２６０へ出力する。
情報監視装置２１０の保護処理実行部２６０は、第２の実施形態で説明した保護処理実行部２６０と同様の動作を行う。
また、中継部２８０は、受信した属性要求を提供装置６７０へ送信する。
提供装置６７０は、開示制御機能部６８０を含む。開示制御機能部６８０は、情報監視装置２１０の保護処理実行部２６０から受信した保護指示に基づいて、応答情報の内容を決定、即ち属性の開示を制御する。
次に、提供装置６７０は、受信した属性要求と保護処理実行部２６０の決定とに基づいて、応答情報を取得装置６３０に送信する。
上述した本実施形態における効果は、装置の数を削減して、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる点である。
その理由は、中継部２８０に情報監視装置２１０を含めるようにしたからである。
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１６は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
図１６を参照すると、本実施形態は、提供装置６１０、取得装置６３０、中継部１８０及び情報監視装置３１０により構成される。情報監視装置３１０と中継部１８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。
提供装置６１０、取得装置６３０及び中継部１８０は、第１の実施形態と同じである。
本実施形態の情報監視装置３１０は、第１の実施形態の情報監視装置１１０と比べて、取得予測部３３０を更に含む。また、情報監視装置３１０は、情報監視装置１１０と比べて、属性総合情報判定部１２０に替えて属性総合情報判定部３２０を含む。
取得予測部３３０は、取得属性情報１４２と開示属性情報６２２とに基づいて、取得者に将来開示する可能性のある属性（予測属性とも呼ぶ）の属性名を予測し、予測した属性名を含む予測属性情報を出力する。
図１７は、予測属性情報３３５の例を示す図である。図１７を参照すると、予測属性情報３３５は、後述する取得予測部３３０が予測した属性名（種別を示す識別情報とも呼ばれる）を含む。
取得予測部３３０は、何らかの属性を取得した取得装置６３０が、更にどのような属性を取得する傾向があるかを示す傾向情報を参照して、上述の予測を行う。尚、取得予測部３３０は、この傾向情報を、知識情報として予め備えていてよい。また、取得予測部３３０は、図示しないデータマイニング部を備え、協調フィルタリングなどの既存の手法により、取得属性情報１４２に基づいて学習し、この傾向情報を生成するようにしてもよい。
図１８は、傾向情報３３２の例を示す図である。図１８に示すように、傾向情報３３２は、既取得情報３３３及び予測情報３３４を含む。既取得情報３３３は、取得装置６３０が既に取得している属性の属性名を１以上含む。予測情報３３４は、既取得情報３３３に含まれる属性名に対応する属性を取得した取得装置６３０が、更に取得する傾向にある属性の属性名を１以上含む。例えば、１行目の傾向情報３３２は、属性名「性別」、「現在位置」及び「職業」に対応する属性を取得した取得装置６３０が、更に属性名「年齢」に対応する属性を取得する傾向があることを示す。また、例えば、２行目の傾向情報３３２は、属性名「現在位置」に対応する属性を２回取得した取得装置６３０が、更に属性名「現在位置」に対応する属性を取得する傾向があることを示す。
属性総合情報判定部３２０は、取得装置６３０が特定の属性（予測属性）を取得した場合に、取得装置６３０における属性の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行う。ここで、属性総合情報判定部３２０は、予測属性情報３３５と取得属性情報１４２と開示属性情報６１２とに基づいて、上述の判定を行う。また、特定の属性（予測属性）は、開示属性情報６１２に含まれる属性６１６及び予測属性情報３３５に含まれる属性名に対応する属性（予測属性）である。続けて、属性総合情報判定部３２０は、その判定結果を保護処理実行部１６０へ出力する。
次に本実施形態の動作について、図１６〜図２１を参照して詳細に説明する。
まず、以下に示す前提に基づく動作を説明する。
取得属性情報テーブル３４１の状態は、図２０に示す状態である。図２０に示すように取得属性情報テーブル３４１に含まれる取得属性情報３４２は、図３に示す取得属性情報１４２と比べて、粒度３４９を更に含む点が異なる。尚、図２０の状態の取得属性情報テーブル３４１は、取得者識別情報１４３が「ＲＩＤ１」かつ主体識別情報１４４が「ＳＩＤ１」である取得属性情報３４２を、４つ含んでいる。
受信する開示属性情報６３２は、図１９に示す開示属性情報６３２である。図１９に示すように、開示属性情報６３２は、図２に示す開示属性情報６１２と比べて、粒度６３９を更に含む点が異なる。
判定条件は、例えば、主体一致属性情報に含まれる粒度３４９の合計が予め定められた閾値以上、である。この閾値は、例えば、「６」である。
保護処理は、例えば、応答情報として属性値の粒度を粗くした加工属性を送信すること及び提供不可通知を送信することのいずれかであるとする。
粒度の定義は、第２の実施形態と同じである。以上が、前提である。
図２１は、本実施形態における情報監視装置３１０の動作を示すフローチャートである。
まず、属性総合情報判定部３２０は、開示属性情報６３２を受信する（Ｓ１３２）。
次に、属性総合情報判定部３２０は、受信した開示属性情報６３２を取得属性情報３４２として、取得属性情報テーブル３４１に記録する（Ｓ１３４）。尚、この処理により、受信した開示属性情報６３２は、取得属性情報３４２の１つとして取得属性情報記憶部１４０に記憶され、主体一致属性情報は、開示属性情報６３２を含んだ状態になる。
次に、属性総合情報判定部３２０は、開示属性情報６３２を含む予測要求を取得予測部３３０へ送信する（Ｓ１３６）。
次に、取得予測部３３０は、受け取った予測要求に基づいて、取得属性情報テーブル３４１を参照して予測属性情報３３５を生成し、属性総合情報判定部３２０へ出力する（Ｓ１３８）。
次に、属性総合情報判定部３２０は、特定の取得属性情報３４２に含まれる粒度３４９と、予測属性情報３３５に含まれる属性名の数と、の合計を算出する（Ｓ１４０）。ここで、特定の取得属性情報３４２は、受信した開示属性情報６３２に基づいて、取得属性情報テーブル３４１を検索して得た、主体一致属性情報である１以上の取得属性情報３４２である。本説明の前提により、計数した数は「６．５」である。尚、計数した数が「６」未満の場合、判定結果は「判定条件を満たさない」である。
次に、属性総合情報判定部３２０は、計数した数が、閾値「６」以上であるか否かを判定する（Ｓ１４２）。本説明の前提により、判定結果は「判定条件を満たす」である。
次に、属性総合情報判定部３２０は、判定した判定結果及び開示属性情報６３２を保護処理実行部１６０へ出力する（Ｓ１４４）。
次に、保護処理実行部１６０は、保護処理を実施する（Ｓ１４６）。具体的には、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たす」である場合、受け取った開示属性情報６３２に含まれる属性６３６の属性値の粒度を粗くした加工属性及び提供不可通知のいずれかを生成する。尚、保護処理実行部１６０は、受け取った判定結果が「判定条件を満たさない」である場合、保護処理を実施しない。本説明の前提により、保護処理実行部１６０は、属性値「２５歳」を「２０代」に加工した加工属性を生成する。この加工属性の粒度は、「０．５」である。
次に、保護処理実行部１６０は、加工属性を含む応答情報を送信する（Ｓ１４８）。具体的な動作は、第１の実施例で説明したステップＳ１１６の動作と同じである。
次に、保護処理実行部１６０は、保護処理の実施内容を、属性総合情報判定部３２０に出力する（Ｓ１５０）。保護処理の実施内容は、「応答情報として属性値の粒度を「０．５」にした加工属性を送信した」である。
次に、保護処理実行部１６０は、受け取った保護処理の実施内容に基づいて、開示属性情報６３２に対応する取得属性情報３４２を更新する（Ｓ１５２）。保護処理実行部１６０は、開示属性情報６３２に対応する取得属性情報３４２に含まれる属性３４６の属性値「２５歳」を「２０代」に更新し、粒度３４９「１」を「０．５」に更新する。
以上で、上述した前提に基づく、動作の説明を終了する。
本実施形態の変形例として、保護処理実行部１６０は、属性の相対的な重要度を示す情報を有していてもよい。この場合、保護処理実行部１６０は、属性の重要度に基づいて、応答情報を生成するようにしてもよい。例えば、保護処理実行部１６０は、重要度の高い属性については属性を含む応答情報を、重要度の低い属性については開示不可通知を含む応答情報を生成してもよい。
尚、本実施形態において、第１の実施形態で説明した第１乃至第４の前提に基づいて、属性総合情報判定部３２０が予測属性情報３３５を含んだ判定を行い、保護処理実行部１６０が対応する保護処理を実行するようにしてもよい。これらの動作は、第１の実施形態の動作の説明及び本実施形態の動作の説明を参照することにより容易に推定可能であるため詳細な説明を省略する。
また、本実施形態で説明した取得予測部３３０は、第２の実施形態の情報監視装置２１０に適用するようにしてもよい。
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加え、取得装置６３０が有効に属性を取得することを可能にする点である。
その理由は、取得予測部３３０が予測属性情報３３５を生成し、属性総合情報判定部３２０が、予測属性情報３３５に基づいて属性総合情報を判定するようにしたからである。
即ち、事前に粒度を粗くすることで、取得する属性の数を多く保てるようにしたからである。また、相対的に重要度の低い属性を開示しないようにしたからである。
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図２２は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
図２２を参照すると、本実施形態は、提供装置６１０、取得装置６３０、中継部１８０及び情報監視装置４１０により構成される。情報監視装置４１０と中継部１８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。
提供装置６１０、取得装置６３０及び中継部１８０は、第１の実施形態と同じである。
本実施形態の情報監視装置４１０は、第１の実施形態の情報監視装置１１０と比べて、属性総合情報判定部１２０に替えて属性総合情報判定部４２０を含む。
属性総合情報判定部４２０は、匿名度判定部４５０を含む。
匿名度判定部４５０は、主体の匿名性の度合いを示す匿名度の下限値を判定条件として、属性総合情報の判定を行う。
匿名度判定部４５０は、例えば、図２３に示すような匿名度情報テーブル４５１を参照し、取得属性情報１４２と開示属性情報６１２とに基づいて、匿名度を取得する。尚、匿名度情報テーブル４５１は、例えば、匿名度判定部４５０の図示しない記憶部が記憶している。また例えば、匿名度情報テーブル４５１は、図示しないインタフェースを介して、外部の装置（図示しない）に記憶された匿名度情報テーブル４５１を参照するようにしてもよい。
図２３は、匿名度情報テーブル４５１の例を示す図である。図２３に示すように、匿名度情報テーブル４５１は、属性名グループ４５３と匿名度４５４とを含む１以上の匿名度情報４５２を含む。属性名グループ４５３は、１以上の属性名を含む。匿名度４５４は、対応する属性名グループ４５３に含まれる属性名に対応する属性値に基づいて、主体の候補として絞り込まれる人数の、予測値である。
例えば、匿名度情報テーブル４５１の１行目は、性別、現在位置及び職業に対応する属性値を取得した取得装置６３０が、それらの属性を備える主体の候補を二人に絞り込める、ことを示している。
具体的な動作の例を、以下に説明する。前提として、取得属性情報テーブル１４１が図６に示す状態であり、図５に示す開示属性情報６１２を受け取ったとする。また、判定条件とする匿名度の下限値を「２」とする。
まず、匿名度判定部４５０は、取得属性情報１４２と開示属性情報６１２とから、属性名「年齢」、「現在地」、「職業」及び「性別」を取得する。
次に、匿名度判定部４５０は、取得した属性名に基づいて、匿名度情報テーブル４５１を検索する。本例では、匿名度判定部４５０は、匿名度情報テーブル４５１の４行目に一致する属性名グループ４５３を検出する。続けて、匿名度判定部４５０は、検出した属性名グループ４５３に対応する匿名度４５４「１」を取得する。
尚、匿名度判定部４５０は、一致する属性名グループ４５３を検出できなかった場合、検索キーにする属性名を１つ減じ、組み合わせを変更しながら、最も小さい値の匿名度４５４を取得するように動作する。
次に、匿名度判定部４５０は、取得した匿名度４５４を判定条件とする匿名度の下限値と比較し、判定を行う。本例では、下限値は「２」であるので、匿名度判定部４５０は、「判定条件を満たす」と判定する。
本実施形態の動作は、上述の匿名度判定部４５０の動作を除いて第１の実施形態と同等であるため、詳細な説明を省略する。
尚、匿名度判定部４５０は、例えば、図示しない手段が示す、属性の実際のデータ分布を参照し、取得属性情報１４２と開示属性情報６１２とに基づいて、匿名度を取得するようにしてもよい。
また、本実施形態に、第３４実施形態の取得予測部３３０を適用してもよい。この場合、匿名度判定部４５０は、取得属性情報１４２と開示属性情報６１２と第４の実施形態で説明した予測属性情報３３５とに基づいて、匿名度を取得するようにしてもよい。
更にまた、本実施形態に、第１の実施形態で説明した、属性数判定部１２１、属性種別数判定部１２２及び属性開示回数判定部１２３を適用してもよい。
また、本実施形態で説明した匿名度判定部４５０は、第２の実施形態の情報監視装置２１０に適用するようにしてもよい。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人（主体）の特定を防止することを可能にする点である。
その理由は、匿名度判定部４５０が、匿名度を判定条件として、属性総合情報の判定を行うようにしたからである。
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図２４は、本実施形態の構成を示すブロック図である。
図２４を参照すると、本実施形態の構成は、第１の実施形態に比べて、主体者装置６４０及び識別子管理変換部６５０が追加されている。
取得装置６３０と主体者装置６４０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。また、主体者装置６４０と識別子管理変換部６５０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。更に、識別子管理変換部６５０と中継部１８０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。更に、取得装置６３０と主体者装置６４０とは図示しないネットワークで互いに接続されている。尚、主体者装置６４０及び識別子管理変換部６５０は、それぞれ任意の台数であってよい。
主体者装置６４０は、取得装置６３０からサービスを受ける。主体者装置６４０は、取得装置６３０からサービスを受ける際の識別子を識別子管理部６５０に通知する。例えば、主体者装置６４０は、その通知した識別子を用いて、取得装置６３０にログインする。
また、主体者装置６４０は、後述する、「識別子の変更を促す警告」を受信した場合、取得装置６３０からサービスを受ける際の新たな（変更した）識別子を識別子管理部６５０に通知する。
取得装置６３０は、主体者装置６４０がログインに使用した識別子を主体識別情報６１４として、開示要求を識別子管理変換部６５０へ送信する。
中継部１８０は、情報監視装置１１０から受信した「識別子の変更を促す警告」を識別子管理変換部６５０へ送信する。
識別子管理変換部６５０は、取得装置６３０から受信した属性要求の主体識別情報６１４を、提供装置６１０用の主体識別情報６１４に変換して、その属性要求を中継部１８０へ送信する。
また、識別子管理変換部６５０は、中継部１８０から受信した応答情報に含まれる主体識別情報６１４を、取得装置６３０から受信した属性要求に含まれていた主体識別情報６１４に変換して、その応答情報を取得装置６３０へ送信する。
本実施形態の変形例として、上述の主体者装置６４０、取得装置６３０及び識別子管理変換部６５０の機能は、例えば、ＯｐｅｎＩＤ（ＯｐｅｎＩＤｅｎｔｉｔｙ）やＬｉｂｅｒｔｙ−ＩＤＦＦ（Ｌｉｂｅｒｔｙ−ＩＤｅｎｔｉｔｙ  Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）やのＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）管理・連携機能により実現してもよい。
こうした場合、利用するＩＤ管理・連携機能により、ログインの手順や識別子の通知方法は異なる。
図２５は、本実施形態の変形例を示す図である。図２５に示すように本実施形態の変形例においては、図２５に示すように、取得装置６３０は、識別子管理部６５０を経由せず、開示要求を中継部１８０へ直接送信する。
尚、ＯｐｅｎＩＤ及びＬｉｂｅｒｔｙ−ＩＤＦＦは、当業者において周知技術であるため、詳細な動作の説明は省略する。
情報監視装置１１０の保護処理実行部１６０は、属性総合情報判定部１２０が出力する判定結果に基づいて、主体者装置６４０に対する「識別子の変更を促す警告」を、中継部１８０へ送信する。
中継部１８０は、受信した応答情報を識別子管理変換部６５０へ送信する。
尚、識別子管理変換部６５０は中継部１８０を含むようにしてもよい。逆に、中継部１８０は識別子管理変換部６５０を含むようにしてもよい。
また、第２の実施形態に本実施形態の機能を適用してもよい。この場合、識別子管理変換部６５０は、提供装置６１０と接続される。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人情報の取得を防止しつつ、主体者装置６４０が取得装置６３０からのサービス享受を継続することを可能にする点である。
その理由は、属性総合情報判定部１２０の判定の結果に基づいて、保護処理実行部１６０が主体者装置６４０に対する「識別子の変更を促す警告」を送信するようにしたからである。
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図２６は、本実施形態の構成を示すブロック図である。図２６に示すように本実施形態の情報監視装置１１０は、属性総合情報判定部１２０、保護処理実行部１６０及び取得属性情報記憶部１４０を含む。
取得属性情報記憶部１４０は、属性を取得する取得者が取得済みである１以上の取得属性それぞれに対応する取得属性情報１４２を記憶する。
属性総合情報判定部１２０は、取得属性情報１４２と特定の開示属性情報６１２とに基づいて、その取得属性とその開示属性とを合わせた場合の属性総合情報が、予め定められた１以上の判定条件のそれぞれを満たすか否かの判定を行う。続けて、属性総合情報判定部１２０は、保護処理実行部１６０にその判定の結果を出力する。ここで、特定の開示属性情報６１２は、取得属性を取得した取得者への開示の対象である開示属性に対応する開示属性情報６１２である。
保護処理実行部１６０は、属性総合情報判定部１２０から受け取った判定の結果に基づいて、予め定められた開示属性に対する保護処理を実行する。
情報監視装置１１０は、図２７に示すような、汎用的なコンピュータによって構成される情報監視装置７００であってもよい。
図２７は、本実施形態における、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させる情報監視装置７００の構成を示すブロック図である。
図２７を参照すると、情報監視装置７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１０、ディスク装置７２０、記憶部７３０及び通信部７５０を備えている。
図２６における情報監視装置１１０の属性総合情報判定部１２０及び保護処理実行部１６０は、情報監視装置７００のＣＰＵ７１０とディスク装置７２０と記憶部７３０とに対応する。また、情報監視装置１１０の取得属性情報記憶部１４０は、記憶部７３０に対応する。
ＣＰＵ７１０は、ディスク装置７２０に格納されたプログラムを、例えば記憶部７３０に展開し、展開したプログラムに基づいて、属性総合情報判定部１２０及び保護処理実行部１６０として動作する。
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）が、情報監視装置７００に供給され、ＣＰＵ７１０は、記録媒体に格納されたプログラムのコードを読み出し実行するようにしてもよい。或いは、ＣＰＵ７１０は、記録媒体に格納されたプログラムのコードをディスク装置７２０に格納するようにしてもよい。
すなわち、本実施形態は、前述の各実施形態における情報監視装置１１０、２１０、３１０、４１０及び５１０が実行するためのソフトウェア（情報処理プログラム）を一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する記録媒体７７０も含む。非一時的に記憶する記録媒体は、不揮発性記憶媒体とも呼ばれる。
ディスク装置７２０は、そのプログラムを記憶する。
記憶部７３０は、展開されたそのプログラムを記憶する。
通信部７５０は、属性総合情報判定部１２０及び保護処理実行部１６０に含まれる。
上述した本実施形態における効果は、開示請求者による、不正利用を目的とした、個人情報の取得を防止することを可能にする点である。
その理由は、属性総合情報判定部１２０が、取得者が取得済みの属性と取得者が取得しようとしている属性とに基づいて、属性総合情報の判定を行い、その判定の結果に基づいて、保護処理実行部１６０が保護処理を実行するようにしたからである。
尚、第１乃至７の実施形態の情報監視装置は、第７の実施形態の情報監視装置と同様に、図２７に示すような汎用的なコンピュータによって構成される情報監視装置であってもよい。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１１年３月２４日に出願された日本出願特願２０１１−０６６２０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１１０  情報監視装置
１２０  属性総合情報判定部
１２１  属性数判定部
１２２  属性種別数判定部
１２３  属性開示回数判定部
１４０  取得属性情報記憶部
１４１  取得属性情報テーブル
１４２  取得属性情報
１４３  取得者識別情報
１４４  主体識別情報
１４５  属性識別情報
１４６  属性
１６０  保護処理実行部
１８０  中継部
２１０  情報監視装置
２２０  属性総合情報判定部
２４１  取得属性情報テーブル
２４２  取得属性情報
２４７  属性名
２４９  粒度
２６０  保護処理実行部
２８０  中継部
３１０  情報監視装置
３２０  属性総合情報判定部
３３０  取得予測部
３３５  予測属性情報
３４１  取得属性情報テーブル
３４２  取得属性情報
３４９  粒度
４１０  情報監視装置
４２０  属性総合情報判定部
４５０  匿名度判定部
４５１  匿名度情報テーブル
４５２  匿名度情報
４５３  属性名グループ
４５４  匿名度
６１０  提供装置
６１２  開示属性情報
６１３  取得者識別情報
６１４  主体識別情報
６１５  属性識別情報
６１６  属性
６２２  開示属性情報
６２７  属性名
６２９  粒度
６３０  取得装置
６４０  主体者装置
６３２  開示属性情報
６５０  識別子管理変換部
６７０  提供装置
６８０  開示制御機能部
７００  情報監視装置
７１０  ＣＰＵ
７２０  ディスク装置
７３０  記憶部
７５０  通信部
７７０  記憶媒体
【図１】
2012127987.tif 000003
【図２】
2012127987.tif 000004
【図３】
2012127987.tif 000005
【図４】
2012127987.tif 000006
【図５】
2012127987.tif 000007
【図６】
2012127987.tif 000008
【図７】
2012127987.tif 000009
【図８】
2012127987.tif 000010
【図９】
2012127987.tif 000011
【図１０】
2012127987.tif 000012
【図１１】
2012127987.tif 000013
【図１２】
2012127987.tif 000014
【図１３】
2012127987.tif 000015
【図１４】
2012127987.tif 000016
【図１５】
2012127987.tif 000017
【図１６】
2012127987.tif 000018
【図１７】
2012127987.tif 000019
【図１８】
2012127987.tif 000020
【図１９】
2012127987.tif 000021
【図２０】
2012127987.tif 000022
【図２１】
2012127987.tif 000023
【図２２】
2012127987.tif 000024
【図２３】
2012127987.tif 000025
【図２４】
2012127987.tif 000026
【図２５】
2012127987.tif 000027
【図２６】
2012127987.tif 000028
【図２７】
2012127987.tif 000029
【国際調査報告】
2012127987.tif 000030
2012127987.tif 000031