(57)【要約】  通信網の異常時に効率よく通信を行い、多くの人が通信できるようにするのに好適な通信制御システムを提供する。  携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通話許可時間を設定する。正常時は、携帯電話機２からの発呼要求に応じて、携帯電話機２の通話を、その携帯電話機２について設定された通話許可時間にかかわらず行う。輻輳時は、携帯電話機２が通話した累積通話時間を加算し、携帯電話機２について加算した累積通話時間が、その携帯電話機２について設定された通話許可時間を超えた場合は、その携帯電話機２の通話を禁止する。
2012124709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段を備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定することを特徴とする通信制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段を備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定することを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定し、
同一の前記通信許可時間について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システム。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか１項において、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１０】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１３】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可時間設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信時間算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信時間算出ステップで算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可時間設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信時間算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信時間算出ステップで算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１５】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可データ量設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信データ量算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信データ量算出ステップで算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１６】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可データ量設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信データ量算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信データ量算出ステップで算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１７】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可料金設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信料金算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信料金算出ステップで算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１８】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可料金設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信料金算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信料金算出ステップで算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１９】
請求項１記載の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、請求項３記載の残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
請求項２記載の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２１】
請求項９記載の通信許可データ量設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２２】
請求項１０記載の通信許可データ量設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２３】
請求項１１記載の通信許可料金設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２４】
請求項１２記載の通信許可料金設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害発生時、通信網や交換局の障害発生時、イベント等による通信要求が短時間に急増した場合等において、多くの者が通信網をできるだけ平等に使用できるようにするため、通信網を介して通信端末が行う通信を制御するシステム及び方法に関するものである。特に、大規模災害発生時に、安否確認等のために通信要求が急増し、輻輳状態になり、通信網が繋がり難い状態になっても、救援、交通、通信又は電力の供給の確保や秩序維持等のための重要な通信を確保するとともに、必ずしも緊急でない通信に対して通信網をできるだけ平等に使用できるようにするため、通信網を介して通信端末が行う通信を制御するシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の技術では、利用者が一通話で通話できる時間は通信網が決定している。そのため、利用者は、与えられた通話時間を使い切るまで通話してしまう。つまり、利用者は、できるだけ短い時間で通話を終了しようとはしない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大規模災害発生時、通信網や交換局の障害発生時、イベント等による通信要求が短時間に急増した場合等において、多くの者が一斉に通信を行おうとすると、輻輳が発生し、発信規制又は着信規制がかけられる。このような場合、通信端末の個々の利用者は、通信時間をできるだけ短くすることが望ましい。同様に、通信データ量、通信回数及び通信料金をできるだけ少なくすることが望ましい。そうすれば、多くの相手と通信できるからである。【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術にあっては、利用者ができるだけ短い通信時間で通信を終了するような仕組みにはなっていない。【０００６】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、通信網の異常時に効率よく通信を行い、多くの人が通信できるようにするのに好適な通信制御システム、通信制御方法及び通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【０００８】
通信端末ごとに通信許可時間が一律であると、不便がある。例えば、安否確認等を行いたい関係者が１０人いる利用者と、１人しかいない利用者が同一の通信許可時間では、決して平等とはいえない。そこで、このような構成であれば、通信許可時間設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間が設定される。【０００９】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可時間にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、通信時間算出手段により、異常時に通信端末（Ａ）が通信した通信時間が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された通信時間が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可時間を超えた場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００１０】
ここで、通信とは、発信側の通信端末が行う通信（発信）、又は着信側の通信端末が行う通信（着信）が含まれる。発信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、発信側の通信端末の通信時間がその通信許可時間を超えたときは、当該通信を禁止する。また、着信側に通信時間を負担させる場合も考えられる。この場合、着信側の通信端末の通信時間がその通信許可時間を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、着信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。これに対し、着信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、着信側の通信端末の通信時間がその通信許可時間を超えたときは、当該通信を禁止する。また、発信側に通信時間を負担させる場合も考えられる。この場合、発信側の通信端末の通信時間がその通信許可時間を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、発信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。以下、発明２の通信制御システム、並びに発明１７及び１８の通信制御方法において同じである。【００１１】
また、通信端末に関連する通信端末としては、例えば、通信相手先の通信端末、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末が含まれる。通信相手先の通信端末の場合、通信相手先の通信端末について支払った又は支払うべき料金が通信許可時間の基準となり、通信相手先の通信端末について設定された通信許可時間が基準となる。また、家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末の場合、それら通信端末のいずれか又はすべてについて支払った又は支払うべき料金が通信許可時間の基準となり、それら通信端末のいずれか又はすべてについて設定された通信許可時間が基準となる。以下、発明２の通信制御システム、並びに発明１７及び１８の通信制御方法において同じである。【００１２】
また、通信には、通話、データ通信その他の通信が含まれる。以下、発明２、９乃至１４の通信制御システム、並びに発明１７乃至２４の通信制御方法において同じである。【００１３】
また、通信網の異常としては、例えば、通信網の輻輳、障害（機器や回線の故障を含む。）、人為的規制その他の異常が含まれる。以下、発明２、９乃至１４の通信制御システム、並びに発明１７乃至２４の通信制御方法において同じである。【００１４】
また、通信端末について支払った料金としては、例えば、規制の対象となる通信を行う時又はそれ以前に支払った料金（通信料金、保証料金その他の名目の料金）が含まれる。また、通信端末について支払うべき料金としては、例えば、規制の対象となる通信を行う時又はそれ以降に支払う料金（通信料金、保証料金その他の名目の料金）が含まれる。以下、発明２、９乃至１４の通信制御システム、並びに発明１７乃至２４の通信制御方法において同じである。【００１５】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２、９乃至１４の通信制御システムにおいて同じである。【００１６】
〔発明２〕  さらに、発明２の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００１７】
このような構成であれば、通信許可時間設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間が設定される。【００１８】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可時間にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、残通信時間算出手段により、通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可時間に基づいて、異常時にその通信端末（Ａ）が通信可能な残り通信時間が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された残り通信時間を消化した場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００１９】
〔発明３〕  さらに、発明３の通信制御システムは、発明１の通信制御システムにおいて、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段とを備える。【００２０】
このような構成であれば、残通信時間算出手段により、通信端末又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可時間に基づいて、異常時にその通信端末が通信可能な残り通信時間が算出され、残通信時間通知手段により、通信端末について算出された残り通信時間がその通信端末の利用者に通知される。【００２１】
〔発明４〕  さらに、発明４の通信制御システムは、発明２の通信制御システムにおいて、前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段を備える。【００２２】
このような構成であれば、残通信時間通知手段により、通信端末について算出された残り通信時間がその通信端末の利用者に通知される。【００２３】
〔発明５〕  さらに、発明５の通信制御システムは、発明１乃至４のいずれか１の通信制御システムにおいて、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段を備え、前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定する。【００２４】
このような構成であれば、通信端末の利用者は、異常時に先立って料金を支払う手続を行うと、事前課金手段により、異常時に通信端末が通信を行うために必要な料金が異常時に先立って課金される。そして、通信許可時間設定手段により、課金された料金に基づいて通信許可時間が設定される。【００２５】
〔発明６〕  さらに、発明６の通信制御システムは、発明１乃至５のいずれか１の通信制御システムにおいて、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段を備え、前記通信許可時間設定手段は、前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定する。【００２６】
このような構成であれば、通信端末の利用者は、異常時に料金を支払う手続を行うと、事後課金手段により、異常時に通信端末が通信を行うために必要な料金が異常時に課金される。そして、通信許可時間設定手段により、課金された料金に基づいて通信許可時間が設定される。【００２７】
〔発明７〕  さらに、発明７の通信制御システムは、発明１乃至４のいずれか１の通信制御システムにおいて、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定し、同一の前記通信許可時間について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定した。【００２８】
このような構成であれば、通信端末の利用者は、異常時に先立って料金を支払う手続を行うと、事前課金手段により、異常時に通信端末が通信を行うために必要な料金が異常時に先立って課金される。これに対し、利用者は、異常時に料金を支払う手続を行うと、事後課金手段により、異常時に通信端末が通信を行うために必要な料金が異常時に課金される。そして、通信許可時間設定手段により、課金された料金に基づいて通信許可時間が設定される。このとき、同一の通信許可時間について、事後課金手段で課金する料金は、事前課金手段で課金する料金よりも高く設定されているので、利用者は、異常時に先立って料金を支払う手続をした方がお得である。【００２９】
〔発明８〕  さらに、発明８の通信制御システムは、発明６及び７のいずれか１の通信制御システムにおいて、前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行う。【００３０】
このような構成であれば、通信端末の利用者は、通信端末において特定の通信先に発信すると、事後課金手段により、課金が行われる。【００３１】
〔発明９〕  さらに、発明９の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００３２】
通信端末ごとに通信許可データ量が一律であると、不便がある。例えば、安否確認等を行いたい関係者が１０人いる利用者と、１人しかいない利用者が同一の通信許可データ量では、決して平等とはいえない。そこで、このような構成であれば、通信許可データ量設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量が設定される。【００３３】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可データ量にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、通信データ量算出手段により、異常時に通信端末（Ａ）が通信した通信データ量が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された通信データ量が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可データ量を超えた場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００３４】
ここで、通信とは、発信側の通信端末が行う通信（発信）、又は着信側の通信端末が行う通信（着信）が含まれる。発信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、発信側の通信端末の通信データ量がその通信許可データ量を超えたときは、当該通信を禁止する。また、着信側に通信データ量を負担させる場合も考えられる。この場合、着信側の通信端末の通信データ量がその通信許可データ量を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、着信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。これに対し、着信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、着信側の通信端末の通信データ量がその通信許可データ量を超えたときは、当該通信を禁止する。また、発信側に通信データ量を負担させる場合も考えられる。この場合、発信側の通信端末の通信データ量がその通信許可データ量を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、発信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。以下、発明１０の通信制御システム、並びに発明１９及び２０の通信制御方法において同じである。【００３５】
また、通信端末に関連する通信端末としては、例えば、通信相手先の通信端末、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末が含まれる。通信相手先の通信端末の場合、通信相手先の通信端末について支払った又は支払うべき料金が通信許可データ量の基準となり、通信相手先の通信端末について設定された通信許可データ量が基準となる。また、家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末の場合、それら通信端末のいずれか又はすべてについて支払った又は支払うべき料金が通信許可データ量の基準となり、それら通信端末のいずれか又はすべてについて設定された通信許可データ量が基準となる。以下、発明１０の通信制御システム、並びに発明１９及び２０の通信制御方法において同じである。【００３６】
〔発明１０〕  さらに、発明１０の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００３７】
このような構成であれば、通信許可データ量設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量が設定される。【００３８】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可データ量にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、残通信データ量算出手段により、通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可データ量に基づいて、異常時にその通信端末（Ａ）が通信可能な残り通信データ量が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された残り通信データ量を消化した場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００３９】
〔発明１１〕  さらに、発明１１の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施手段と、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信回数を算出する通信回数算出手段と、前記通信端末について前記通信回数算出手段で算出した通信回数が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００４０】
通信端末ごとに通信許可回数が一律であると、不便がある。例えば、安否確認等を行いたい関係者が１０人いる利用者と、１人しかいない利用者が同一の通信許可回数では、決して平等とはいえない。そこで、このような構成であれば、通信許可回数設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数が設定される。【００４１】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可回数にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、通信回数算出手段により、異常時に通信端末（Ａ）が通信した通信回数が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された通信回数が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可回数を超えた場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００４２】
ここで、通信とは、発信側の通信端末が行う通信（発信）、又は着信側の通信端末が行う通信（着信）が含まれる。発信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、発信側の通信端末の通信回数がその通信許可回数を超えたときは、当該通信を禁止する。また、着信側に通信回数を負担させる場合も考えられる。この場合、着信側の通信端末の通信回数がその通信許可回数を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、着信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。これに対し、着信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、着信側の通信端末の通信回数がその通信許可回数を超えたときは、当該通信を禁止する。また、発信側に通信回数を負担させる場合も考えられる。この場合、発信側の通信端末の通信回数がその通信許可回数を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、発信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。以下、発明１２の通信制御システム、並びに発明２１及び２２の通信制御方法において同じである。【００４３】
また、通信端末に関連する通信端末としては、例えば、通信相手先の通信端末、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末が含まれる。通信相手先の通信端末の場合、通信相手先の通信端末について支払った又は支払うべき料金が通信許可回数の基準となり、通信相手先の通信端末について設定された通信許可回数が基準となる。また、家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末の場合、それら通信端末のいずれか又はすべてについて支払った又は支払うべき料金が通信許可回数の基準となり、それら通信端末のいずれか又はすべてについて設定された通信許可回数が基準となる。以下、発明１２の通信制御システム、並びに発明２１及び２２の通信制御方法において同じである。【００４４】
〔発明１２〕  さらに、発明１２の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施手段と、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出手段と、前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００４５】
このような構成であれば、通信許可回数設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数が設定される。【００４６】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可回数にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、残通信回数算出手段により、通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可回数に基づいて、異常時にその通信端末（Ａ）が通信可能な残り通信回数が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された残り通信回数を消化した場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００４７】
〔発明１３〕  さらに、発明１３の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００４８】
通信端末ごとに通信許可料金が一律であると、不便がある。例えば、安否確認等を行いたい関係者が１０人いる利用者と、１人しかいない利用者が同一の通信許可料金では、決して平等とはいえない。そこで、このような構成であれば、通信許可料金設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金が設定される。【００４９】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可料金にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、通信料金算出手段により、異常時に通信端末（Ａ）が通信により発生した通信料金が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された通信料金が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可料金を超えた場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００５０】
ここで、通信とは、発信側の通信端末が行う通信（発信）、又は着信側の通信端末が行う通信（着信）が含まれる。発信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、発信側の通信端末の通信料金がその通信許可料金を超えたときは、当該通信を禁止する。また、着信側に通信料金を負担させる場合も考えられる。この場合、着信側の通信端末の通信料金がその通信許可料金を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、着信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。これに対し、着信側の通信端末の通信を規制の対象とする場合、着信側の通信端末の通信料金がその通信許可料金を超えたときは、当該通信を禁止する。また、発信側に通信料金を負担させる場合も考えられる。この場合、発信側の通信端末の通信料金がその通信許可料金を超えたときは、当該通信を禁止する。これは、発信側について通信網が異常でない場合にも行うことができる。以下、発明１４の通信制御システム、並びに発明２３及び２４の通信制御方法において同じである。【００５１】
また、通信端末に関連する通信端末としては、例えば、通信相手先の通信端末、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末が含まれる。通信相手先の通信端末の場合、通信相手先の通信端末について支払った又は支払うべき料金が通信許可料金の基準となり、通信相手先の通信端末について設定された通信許可料金が基準となる。また、家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末の場合、それら通信端末のいずれか又はすべてについて支払った又は支払うべき料金が通信許可料金の基準となり、それら通信端末のいずれか又はすべてについて設定された通信許可料金が基準となる。以下、発明１４の通信制御システム、並びに発明２３及び２４の通信制御方法において同じである。【００５２】
〔発明１４〕  さらに、発明１４の通信制御システムは、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備える。【００５３】
このような構成であれば、通信許可料金設定手段により、通信端末ごとに、その通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金が設定される。【００５４】
通信網の正常時は、通信実施手段により、通信端末（Ａ）の通信が、その通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可料金にかかわらず行われる。これに対し、通信網の異常時は、異常検出手段により通信網の異常が検出され、残通信料金算出手段により、通信端末（Ａ）又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可料金に基づいて、異常時にその通信端末（Ａ）が通信可能な残り通信料金が算出される。そして、通信端末（Ａ）について算出された残り通信料金を消化した場合は、通信禁止手段により、その通信端末（Ａ）の通信が禁止される。【００５５】
〔発明１５〕  さらに、発明１５の通信制御システムは、電話番号端末ごとに通話できる通話許可時間を通話プランに応じて設定し、通信規制中に、前記電話番号端末ごとの通話時間を累積し、前記通話許可時間まで通話できる。【００５６】
このような構成であれば、電話番号端末ごとに通話プランに応じて通話許可時間が設定される。そして、通信規制中となると、電話番号端末ごとの通話時間が累積され、通話許可時間まで通話できる。【００５７】
〔発明１６〕  さらに、発明１６の通信制御システムは、データ端末ごとに通信できる通信許可データ量を通信プランに応じて設定し、通信規制中に、前記データ端末ごとの通信データ量を累積し、前記通信許可データ量までデータを送信できる。【００５８】
このような構成であれば、データ端末ごとに通信プランに応じて通信許可データ量が設定される。そして、通信規制中となると、データ端末ごとの通信データ量が累積され、通信許可データ量までデータを送信できる。【００５９】
〔発明１７〕  一方、上記目的を達成するために、発明１７の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出ステップと、前記通信端末について前記通信時間算出ステップで算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６０】
〔発明１８〕  さらに、発明１８の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施ステップと、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出ステップと、前記通信端末について前記残通信時間算出ステップで算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６１】
〔発明１９〕  さらに、発明１９の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出ステップと、前記通信端末について前記通信データ量算出ステップで算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６２】
〔発明２０〕  さらに、発明２０の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施ステップと、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出ステップと、前記通信端末について前記残通信データ量算出ステップで算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６３】
〔発明２１〕  さらに、発明２１の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信回数を算出する通信回数算出ステップと、前記通信端末について前記通信回数算出ステップで算出した通信回数が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６４】
〔発明２２〕  さらに、発明２２の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施ステップと、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出ステップと、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６５】
〔発明２３〕  さらに、発明２３の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出ステップと、前記通信端末について前記通信料金算出ステップで算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６６】
〔発明２４〕  さらに、発明２４の通信制御方法は、通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施ステップと、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出ステップと、前記通信端末について前記残通信料金算出ステップで算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含む。【００６７】
〔発明２５〕  一方、上記目的を達成するために、発明２５の通信端末は、発明１の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、発明３の残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備える。【００６８】
このような構成であれば、発明３の通信制御システムと同等の作用が得られる。
〔発明２６〕  さらに、発明２６の通信端末は、発明２の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備える。【００６９】
このような構成であれば、発明４の通信制御システムと同等の作用が得られる。
〔発明２７〕  一方、上記目的を達成するために、発明２７の通話システムは、通信規制中に電話番号端末ごとに通話できる時間を設定して、前記電話番号端末ごとの通話時間を累積し、予め定められた限度まで通話できる。【００７０】
〔発明２８〕  さらに、発明２８の通話システムは、交換局又は基地局が輻輳状態にあるときに通話要求数を減らすために、通信規制中に電話番号端末ごとに通話できる時間を設定して、前記電話番号端末ごとの通話時間を累積し、予め定められた限度まで通話できる。【００７１】
〔発明２９〕  さらに、発明２９の通話システムは、発明２７及び２８のいずれか１の通話システムにおいて、通話プランにより、予め定められた通話時間の限度が異なる。【００７２】
〔発明３０〕  さらに、発明３０の通話システムは、発明２７乃至２９のいずれか１の通話システムにおいて、前記電話番号端末は、通話時間の残量を音声、表示、チャイムにより、利用者に通知する機能を備える。【００７３】
〔発明３１〕  一方、上記目的を達成するために、発明３１の通信時間規制制御方法は、少なくとも一つの交換局又は基地局の通信要求数及び呼損数を監視するステップと、前記交換局又は基地局における輻輳状態を検出するステップと、前記交換局又は基地局の輻輳状態において、前記交換局又は基地局における通話時間の残量を計算するステップと、前記計算された通話時間の残量がなくなったとき通話を切断するステップとを含む。【００７４】
〔発明３２〕  一方、上記目的を達成するために、発明３２のデータ通信システムは、通信規制中にデータ端末ごとに通信できるデータ量を設定して、前記データ端末ごとの通信データ量を累積し、予め定められた限度までデータを送信できる。【００７５】
〔発明３３〕  さらに、発明３３のデータ通信システムは、交換局又は基地局が輻輳状態にあるときにデータ量を減らすために、通信規制中にデータ端末ごとに通信できるデータ量を設定して、前記データ端末ごとの通信データ量を累積し、予め定められた限度までデータを送信できる。【００７６】
〔発明３４〕  一方、上記目的を達成するために、発明３４の通信システムは、発明３２及び３３のいずれか１の通信システムにおいて、通信プランにより、予め定められたデータ量の限度が異なる。【００７７】
〔発明３５〕  一方、上記目的を達成するために、発明３５のデータ通信システムは、発明３２乃至３４のいずれか１のデータ通信システムにおいて、前記データ端末は、通信できるデータ量の残量を音声、表示、チャイムにより、利用者に通知する機能を備える。【００７８】
〔発明３６〕  一方、上記目的を達成するために、発明３６のデータ量規制制御方法は、少なくとも一つの交換局又は基地局のデータ通信要求数及び呼損数を監視するステップと、前記交換局又は基地局における輻輳状態を検出するステップと、前記交換局又は基地局の輻輳状態において、前記交換局又は基地局におけるデータ量の残量を計算するステップと、前記計算されたデータ量の残量がなくなったときデータ通信を切断するステップとを含む。【００７９】
〔発明Ａ１〕  一方、上記目的を達成するために、発明Ａ１の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００８０】
〔発明Ａ２〕  さらに、発明Ａ２の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００８１】
〔発明Ａ３〕  さらに、発明Ａ３の通信制御システムは、
発明Ａ１の通信制御システムにおいて、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００８２】
〔発明Ａ４〕  さらに、発明Ａ４の通信制御システムは、
発明Ａ２の通信制御システムにおいて、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信制御システムである。【００８３】
〔発明Ａ５〕  さらに、発明Ａ５の通信制御システムは、
発明Ａ１乃至Ａ４のいずれか１の通信制御システムにおいて、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段を備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定することを特徴とする通信制御システムである。【００８４】
〔発明Ａ６〕  さらに、発明Ａ６の通信制御システムは、
発明Ａ１乃至Ａ５のいずれか１の通信制御システムにおいて、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段を備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定することを特徴とする通信制御システムである。【００８５】
〔発明Ａ７〕  さらに、発明Ａ７の通信制御システムは、
発明Ａ１乃至Ａ４のいずれか１の通信制御システムにおいて、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定し、
同一の前記通信許可時間について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システムである。【００８６】
〔発明Ａ８〕  さらに、発明Ａ８の通信制御システムは、
発明Ａ６及びＡ７のいずれか１の通信制御システムにおいて、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御システムである。【００８７】
〔発明Ａ９〕  さらに、発明Ａ９の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００８８】
〔発明Ａ１０〕  さらに、発明Ａ１０の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００８９】
〔発明Ａ１１〕  さらに、発明Ａ１１の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信回数を算出する通信回数算出手段と、
前記通信端末について前記通信回数算出手段で算出した通信回数が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可回数設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システムである。【００９０】
〔発明Ａ１２〕  さらに、発明Ａ１２の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出手段と、
前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可回数設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システムである。【００９１】
〔発明Ａ１３〕  さらに、発明Ａ１３の通信制御システムは、
発明Ａ１１の通信制御システムにおいて、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出手段と、
前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９２】
〔発明Ａ１４〕  さらに、発明Ａ１４の通信制御システムは、
発明Ａ１２の通信制御システムにおいて、
前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知手段を備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９３】
〔発明Ａ１５〕  さらに、発明Ａ１５の通信制御システムは、
発明Ａ１１乃至Ａ１４のいずれか１の通信制御システムにおいて、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御システムである。【００９４】
〔発明Ａ１６〕  さらに、発明Ａ１６の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９５】
〔発明Ａ１７〕  さらに、発明Ａ１７の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９６】
〔発明Ａ１８〕  さらに、発明Ａ１８の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９７】
〔発明Ａ１９〕  さらに、発明Ａ１９の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９８】
〔発明Ａ２０〕  さらに、発明Ａ２０の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【００９９】
〔発明Ａ２１〕  さらに、発明Ａ２１の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【０１００】
〔発明Ａ２２〕  さらに、発明Ａ２２の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信回数を算出する通信回数算出手段と、
前記通信端末について前記通信回数算出手段で算出した通信回数が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可回数設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システムである。【０１０１】
〔発明Ａ２３〕  さらに、発明Ａ２３の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出手段と、
前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可回数設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システムである。【０１０２】
〔発明Ａ２４〕  さらに、発明Ａ２４の通信制御システムは、
発明Ａ２２の通信制御システムにおいて、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定手段で設定された通信許可回数に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出手段と、
前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【０１０３】
〔発明Ａ２５〕  さらに、発明Ａ２５の通信制御システムは、
発明Ａ２３の通信制御システムにおいて、
前記通信端末について前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知手段を備えることを特徴とする通信制御システムである。【０１０４】
〔発明Ａ２６〕  さらに、発明Ａ２６の通信制御システムは、
発明Ａ２２乃至Ａ２５のいずれか１の通信制御システムにおいて、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御システムである。【０１０５】
〔発明Ａ２７〕  さらに、発明Ａ２７の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段で異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【０１０６】
〔発明Ａ２８〕  さらに、発明Ａ２８の通信制御システムは、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の異常を検出する異常検出手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出手段で異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システムである。【０１０７】
〔発明Ａ２９〕  一方、上記目的を達成するために、発明Ａ２９の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可時間設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信時間算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信時間算出ステップで算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１０８】
〔発明Ａ３０〕  さらに、発明Ａ３０の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可時間設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信時間算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信時間算出ステップで算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１０９】
〔発明Ａ３１〕  さらに、発明Ａ３１の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可データ量設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信データ量算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信データ量算出ステップで算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１０】
〔発明Ａ３２〕  さらに、発明Ａ３２の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可データ量設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信データ量算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信データ量算出ステップで算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１１】
〔発明Ａ３３〕  さらに、発明Ａ３３の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可回数設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信回数算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信回数を算出する通信回数算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信回数算出ステップで算出した通信回数が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップと、
事前課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金ステップと、
事後課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金ステップとを含み、
前記通信許可回数設定ステップは、前記事前課金ステップ又は前記事後課金ステップで課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金ステップで課金する料金は、前記事前課金ステップで課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御方法である。【０１１２】
〔発明Ａ３４〕  さらに、発明Ａ３４の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可回数設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信回数算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップと、
事前課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金ステップと、
事後課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金ステップとを含み、
前記通信許可回数設定ステップは、前記事前課金ステップ又は前記事後課金ステップで課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金ステップで課金する料金は、前記事前課金ステップで課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御方法である。【０１１３】
〔発明Ａ３５〕  さらに、発明Ａ３５の通信制御方法は、
発明Ａ３３の通信制御方法において、
残通信回数算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出ステップと、
残通信回数通知手段が、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１４】
〔発明Ａ３６〕  さらに、発明Ａ３６の通信制御方法は、
発明Ａ３４の通信制御方法において、
残通信回数通知手段が、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知ステップを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１５】
〔発明Ａ３７〕  さらに、発明Ａ３７の通信制御方法は、
発明Ａ３３乃至Ａ３６のいずれか１の通信制御方法において、
前記事後課金ステップは、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御方法である。【０１１６】
〔発明Ａ３８〕  さらに、発明Ａ３８の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可料金設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施ステップと、
通信料金算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信料金算出ステップで算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１７】
〔発明Ａ３９〕  さらに、発明Ａ３９の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可料金設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信実施手段が、前記異常検出ステップで異常を検出しない正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施ステップと、
残通信料金算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信料金算出ステップで算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１８】
〔発明Ａ４０〕  さらに、発明Ａ４０の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可時間設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信時間算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信時間算出ステップで算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１１９】
〔発明Ａ４１〕  さらに、発明Ａ４１の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可時間設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
残通信時間算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定ステップで設定された通信許可時間に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信時間算出ステップで算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２０】
〔発明Ａ４２〕  さらに、発明Ａ４２の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可データ量設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信データ量算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信データ量算出ステップで算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２１】
〔発明Ａ４３〕  さらに、発明Ａ４３の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可データ量設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
残通信データ量算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定ステップで設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信データ量算出ステップで算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２２】
〔発明Ａ４４〕  さらに、発明Ａ４４の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可回数設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信回数算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信した通信回数を算出する通信回数算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信回数算出ステップで算出した通信回数が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップと、
事前課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金ステップと、
事後課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金ステップとを含み、
前記通信許可回数設定ステップは、前記事前課金ステップ又は前記事後課金ステップで課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金ステップで課金する料金は、前記事前課金ステップで課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御方法である。【０１２３】
〔発明Ａ４５〕  さらに、発明Ａ４５の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可回数設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定する通信許可回数設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
残通信回数算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップと、
事前課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金ステップと、
事後課金手段が、前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金ステップとを含み、
前記通信許可回数設定ステップは、前記事前課金ステップ又は前記事後課金ステップで課金した料金に基づいて前記通信許可回数を設定し、
同一の前記通信許可回数について、前記事後課金ステップで課金する料金は、前記事前課金ステップで課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御方法である。【０１２４】
〔発明Ａ４６〕  さらに、発明Ａ４６の通信制御方法は、
発明Ａ４４の通信制御方法において、
残通信回数算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可回数設定ステップで設定された通信許可回数に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信回数を算出する残通信回数算出ステップと、
残通信回数通知手段が、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２５】
〔発明Ａ４７〕  さらに、発明Ａ４７の通信制御方法は、
発明Ａ４５の通信制御方法において、
残通信回数通知手段が、前記通信端末について前記残通信回数算出ステップで算出した残り通信回数を当該通信端末の利用者に通知する残通信回数通知ステップを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２６】
〔発明Ａ４８〕  さらに、発明Ａ４８の通信制御方法は、
発明Ａ４４乃至Ａ４７のいずれか１の通信制御方法において、
前記事後課金ステップは、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御方法である。【０１２７】
〔発明Ａ４９〕  さらに、発明Ａ４９の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可料金設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
通信料金算出手段が、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記通信料金算出ステップで算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２８】
〔発明Ａ５０〕  さらに、発明Ａ５０の通信制御方法は、
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御方法であって、
通信許可料金設定手段が、前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定ステップと、
異常検出手段が、前記通信網の異常を検出する異常検出ステップと、
残通信料金算出手段が、前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定ステップで設定された通信許可料金に基づいて、前記異常検出ステップで異常を検出した異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出ステップと、
通信禁止手段が、前記通信端末について前記残通信料金算出ステップで算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止ステップとを含むことを特徴とする通信制御方法である。【０１２９】
〔発明Ａ５１〕  一方、上記目的を達成するために、発明Ａ５１の通信端末は、
発明Ａ１の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、発明Ａ３の残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３０】
〔発明Ａ５２〕  さらに、発明Ａ５２の通信端末は、
発明Ａ２の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３１】
〔発明Ａ５３〕  さらに、発明Ａ５３の通信端末は、
発明Ａ９の通信許可データ量設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３２】
〔発明Ａ５４〕  さらに、発明Ａ５４の通信端末は、
発明Ａ１０の通信許可データ量設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３３】
〔発明Ａ５５〕  さらに、発明Ａ５５の通信端末は、
発明Ａ１１の通信許可回数設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信回数算出手段、通信禁止手段、事前課金手段及び事後課金手段と、発明Ａ１３の残通信回数算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を通知する残通信回数通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３４】
〔発明Ａ５６〕  さらに、発明Ａ５６の通信端末は、
発明Ａ１２の通信許可回数設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信回数算出手段、通信禁止手段、事前課金手段及び事後課金手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を通知する残通信回数通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３５】
〔発明Ａ５７〕  さらに、発明Ａ５７の通信端末は、
発明Ａ５５及びＡ５６のいずれか１の通信制御方法において、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信端末である。【０１３６】
〔発明Ａ５８〕  さらに、発明Ａ５８の通信端末は、
発明Ａ１６の通信許可料金設定手段、異常検出手段、通信実施手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３７】
〔発明Ａ５９〕  さらに、発明Ａ５９の通信端末は、
発明Ａ１７の通信許可料金設定手段、異常検出手段、通信実施手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３８】
〔発明Ａ６０〕  さらに、発明Ａ６０の通信端末は、
発明Ａ１８の通信許可時間設定手段、異常検出手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１３９】
〔発明Ａ６１〕  さらに、発明Ａ６１の通信端末は、
発明Ａ１９の通信許可時間設定手段、異常検出手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１４０】
〔発明Ａ６２〕  さらに、発明Ａ６２の通信端末は、
発明Ａ２０の通信許可データ量設定手段、異常検出手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１４１】
〔発明Ａ６３〕  さらに、発明Ａ６３の通信端末は、
発明Ａ２１の通信許可データ量設定手段、異常検出手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１４２】
〔発明Ａ６４〕  さらに、発明Ａ６４の通信端末は、
発明Ａ２２の通信許可回数設定手段、異常検出手段、通信回数算出手段、通信禁止手段、事前課金手段及び事後課金手段と、発明Ａ２４の残通信回数算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を通知する残通信回数通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１４３】
〔発明Ａ６５〕  さらに、発明Ａ６５の通信端末は、
発明Ａ２３の通信許可回数設定手段、異常検出手段、残通信回数算出手段、通信禁止手段、事前課金手段及び事後課金手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信回数算出手段で算出した残り通信回数を通知する残通信回数通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１４４】
〔発明Ａ６６〕  さらに、発明Ａ６６の通信端末は、
発明Ａ６４及びＡ６５のいずれか１の通信制御方法において、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信端末である。【０１４５】
〔発明Ａ６７〕  さらに、発明Ａ６７の通信端末は、
発明Ａ２７の通信許可料金設定手段、異常検出手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。【０１４６】
〔発明Ａ６８〕  さらに、発明Ａ６８の通信端末は、
発明Ａ２８の通信許可料金設定手段、異常検出手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末である。
【発明の効果】
【０１４７】
以上説明したように、発明１若しくは２の通信制御システム、又は発明１７若しくは１８の通信制御方法によれば、通信端末の利用者は、通信網の異常時に通信許可時間を有効に使おうとする。なぜならば、通信時間をできるだけ短くしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、通信網の異常時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで通信網の異常時に多くの通信時間を確保することができる。【０１４８】
さらに、発明３又は４の通信制御システムによれば、通信端末の利用者は、通信網の異常時に通信可能な残り通信時間を把握することができるので、通信許可時間をより有効に使おうとする。したがって、通信網の異常時により効率よく通信が行われ、より多くの人が通信できるようになることが期待できる。【０１４９】
さらに、発明５又は７の通信制御システムによれば、事前課金手段で課金した料金に基づいて通信許可時間が設定されるので、通信端末の利用者は、事前に料金を支払うことで通信網の異常時に多くの通信時間を確保することができる。【０１５０】
さらに、発明６又は７の通信制御システムによれば、事後課金手段で課金した料金に基づいて通信許可時間が設定されるので、通信端末の利用者は、通信網の異常時に料金を支払うことで通信網の異常時に多くの通信時間を確保することができる。【０１５１】
さらに、発明７の通信制御システムによれば、同一の通信許可時間について、事後課金手段で課金する料金が、事前課金手段で課金する料金よりも高く設定されているので、通信端末の利用者は、できるだけ事前に料金を支払うようになる。事前に料金が支払われれば、電気通信事業者は、その資金を設備投資等に運用することができる。【０１５２】
さらに、発明８の通信制御システムによれば、特定の通信先に発信するだけで課金が行われるので、課金手続が容易となる。【０１５３】
さらに、発明９若しくは１０の通信制御システム、又は発明１９若しくは２０の通信制御方法によれば、通信端末の利用者は、通信網の異常時に通信許可データ量を有効に使おうとする。なぜならば、通信データ量をできるだけ少なくしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、通信網の異常時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで通信網の異常時に多くの通信データ量を確保することができる。【０１５４】
さらに、発明１１若しくは１２の通信制御システム、又は発明２１若しくは２２の通信制御方法によれば、通信端末の利用者は、通信網の異常時に通信許可回数を有効に使おうとする。なぜならば、通信回数をできるだけ少なくしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、通信網の異常時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで通信網の異常時に多くの通信回数を確保することができる。【０１５５】
さらに、発明１３若しくは１４の通信制御システム、又は発明２３若しくは２４の通信制御方法によれば、通信端末の利用者は、通信網の異常時に通信許可料金を有効に使おうとする。なぜならば、通信料金をできるだけ少なくしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、通信網の異常時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで通信網の異常時に多くの通信料金を確保することができる。【０１５６】
さらに、発明１５の通信制御システムによれば、電話番号端末の利用者は、与えられた通話許可時間を有効に使おうとする。なぜならば、通話時間を短くしないと、多くの相手と通話できなくなるからである。したがって、通信規制中に効率よく通話が行われ、多くの人が通話できるようになることが期待できる。また、通話プランに応じて通信許可時間が設定されるので、利用者は、通話プランを適宜選択することで通信網の異常時に多くの通信時間を確保することができる。【０１５７】
さらに、発明１６の通信制御システムによれば、データ端末の利用者は、与えられた通信許可データ量を有効に使おうとする。なぜならば、通信データ量を少なくしないと、多くの相手とデータ通信できなくなるからである。したがって、通信規制中に効率よくデータ通信が行われ、多くの人がデータ通信できるようになることが期待できる。また、通信プランに応じて通信許可データ量が設定されるので、利用者は、通信プランを適宜選択することで通信網の異常時に多くの通信データ量を確保することができる。【０１５８】
一方、発明２５の通信端末によれば、発明３の通信制御システムと同等の効果が得られる。【０１５９】
さらに、発明２６の通信端末によれば、発明４の通信制御システムと同等の効果が得られる。【０１６０】
一方、発明２７若しくは２８の通話システム、又は発明３１の通信時間規制制御方法によれば、電話番号端末の利用者は、与えられた短い持ち時間を有効に使おうとする。なぜならば、通話時間を短くしないと、多くの相手と通話できなくなるからである。したがって、通信規制中に効率よく通話が行われ、多くの人が通話できるようになることが期待できる。【０１６１】
一方、発明３２若しくは３３のデータ通信システム、又は発明３６のデータ量規制制御方法によれば、データ端末の利用者は、与えられた少ない持ちデータ量を有効に使おうとする。なぜならば、通信データ量を少なくしないと、多くの相手とデータ通信できなくなるからである。したがって、通信規制中に効率よくデータ通信が行われ、多くの人がデータ通信できるようになることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明のフローチャートの一例である。
【図２】本発明のブロック構成図である。
【図３】通話残量管理テーブルの一例である。
【図４】網側で網からあたえる持ち時間のテーブルの一例である。
【図５】通信制御システム１００の構成を示す図である。
【図６】通信制御情報２０のデータ構造を示す図である。
【図７】通信制御情報２０のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【図８】発信制御処理を示すフローチャートである。
【図９】正常時発信制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】輻輳時発信制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】データ送信制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】正常時データ送信制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】輻輳時データ送信制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】正常時発信制御処理を示すフローチャートである。
【図１５】輻輳時発信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０１６３】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。なお、本明細書でいう通信端末は、固定電話機、公衆電話機、ＩＰ電話機、ＩＰメール端末、携帯電話機及び携帯メール端末のいずれも含むものとする。また、本明細書では、公衆電話回線を単に電話回線と記載し、専用電話回線と区別する。
【０１６４】
オペレーションセンタの輻輳基地局・交換局検出手段が、輻輳を検知すると、輻輳状態にある交換局又は基地局を介して通話を行う電話回線の利用者は、交換局又は基地局が設定した持ち時間内で、通話することができる。持ち時間、つまり通話時間の残量がある間は、何回でも発呼し通話することができる。持ち時間がなくなると、通信端末は、発呼、通話することができなくなる。
【０１６５】
例えば、輻輳状態になり、発信規制がかけられると、通話残量管理テーブルの各番号ごとの累積通話時間をゼロクリアする。一方、交換局又は基地局が与えた持ち時間は、例えば１８０[ｓ]とする。０９０−９９９９−９９９９が、１回目の発呼をして、９０[ｓ]通話した。累積通話時間は９０[ｓ]となる。０９０−９９９９−９９９９が、２回目の発呼をして、９０[ｓ]通話したところで、累積通話時間は１８０[ｓ]となり、切断される。
【０１６６】
これは、持ち時間、つまり通話時間の残量がなくなったためである。輻輳状態がなくなる、又は減少し、交換局又は基地局が累積通話時間をゼロクリアするまで、発呼、つまり電話をかけることはできない。
【０１６７】
ここで、通話残量管理テーブルは、各番号ごとのカウントアップ方式なので、交換局又は基地局による持ち時間の変更が可能である。交換局又は基地局が持ち時間を追加して１８０[ｓ]を３６０[ｓ]にすれば電話をかけることができるようになる。
【０１６８】
オペレーションセンタの輻輳基地局・交換局検出手段が、輻輳を検知すると、輻輳状態にある交換局又は基地局を介してデータ通信を行う通信回線の利用者は、交換局又は基地局が設定したデータ量内で、データ通信することができる。持ち通信データ量、つまり通信データ量の残量がある間は、何回でも発信しデータ通信することができる。持ち通信データ量がなくなると、通信端末は、データ通信することができなくなる。
【０１６９】
例えば、輻輳状態になり、発信規制がかけられると、通信データ残量管理テーブルの各端末ごとの累積通信データ量をゼロクリアする。一方、交換局又は基地局が与えた持ち通信データ量は１０００[KB]とする。１２３．１２３．１２３．１２３が、１回目の発信をして、５００[KB]データ通信した。累積通信データ量は５００[KB]となる。１２３．１２３．１２３．１２３が、２回目の発信をして、５００[KB]データ通信したところで、累積通信データ量は１０００[KB]となり、切断される。
【０１７０】
これは、持ち通信データ量、つまり通信データ量の残量がなくなったためである。輻輳状態がなくなる、又は減少し、交換局又は基地局が累積通信データ量をゼロクリアするまで、発信することはできない。
【０１７１】
ここで、通信データ残量管理テーブルは、各端末ごとのカウントアップ方式なので、交換局又は基地局による持ち通信データ量の変更が可能である。交換局又は基地局が持ち通信データ量を追加して１０００[KB]を２０００[KB]にすれば発信することができるようになる。
【０１７２】
本発明のシステムは、単独で機能してもよく、また、従来の発信規制のシステムの一部として機能してもよい。
【０１７３】
交換局又は基地局が持ち時間を設定するので、通信端末（電話番号端末又はデータ端末）ごとに設定することが可能である。
【０１７４】
通常のプランのときは、持ち時間、つまり通話時間の残量は１８０[ｓ]であるが、追加料金を月々支払えば、持ち時間を長くするようにもできる。例えば、追加料金１００円あたり６０[ｓ]持ち時間を長くするようにもできる。
【０１７５】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図５乃至図１３は、本実施の形態を示す図である。
【０１７６】
本実施の形態に係る通信制御システムは、大規模災害発生時、通信網や交換局の障害発生時、イベント等による通信要求が短時間に急増した場合等において通信網が輻輳状態となったときに、通信網を介して携帯電話機が行う通話及びデータ通信を規制するシステムである。なお、本実施の形態では、通話及びデータ通信を総称する場合は、単に「通信」と表記する。
【０１７７】
まず、本実施の形態に係る通信制御システム１００の構成を説明する。
図５は、通信制御システム１００の構成を示す図である。
【０１７８】
通信制御システム１００は、図５に示すように、携帯電話機２の利用者に対して通信サービスを提供するものであり、携帯電話機２に無線接続する無線基地局装置（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）３と、複数の無線基地局装置３に無線接続された無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）４と、無線ネットワーク制御装置４に接続された加入者交換機５と、中継用交換機６を介して加入者交換機５と接続されたオペレーションセンタ７とを有して構成されている。
【０１７９】
通信制御システム１００は、通信網が輻輳状態となった場合に、携帯電話機２ごとに設定された通信制御情報に基づいて通信網が携帯電話機２の通信を規制するシステムである。なお、本実施の形態では、説明を簡単にするために単一のオペレーションセンタ７及び中継用交換機６、並びに２つの加入者交換機５を図示したが、この構成に限定されるものではなく、それらの数は任意である。
【０１８０】
通信制御システム１００は、我が国における移動通信システムであるセルラーシステム（ＰＤＣ：Personal Digital Cellular telecommunication system）と同様に、ゾーン方式が採用されてサービスエリア内に多数の無線ゾーンが配置されている。各々の無線ゾーンにおける通信制御は、無線基地局装置３により行われる。例えば、無線ゾーンＡ１に属する携帯電話機２が他の通信端末と通信する場合は、無線ゾーンＡ１の通信制御を行う無線基地局装置３を介して加入者交換機５に接続され、加入者交換機５から中継用交換機６に接続される。また、携帯電話機２は移動可能であるので、無線ゾーンＡ１からゾーン外へ移動した場合は、隣接する無線ゾーンＡ２に属するようになる。無線ゾーンＡ２に属する携帯電話機２が他の通信端末と通信する場合は、無線ゾーンＡ２の通信制御を行う無線基地局装置３を介して加入者交換機５に接続され、加入者交換機５から中継用交換機６に接続される。このように、携帯電話機２は、自己が属している無線ゾーンの通信制御を行う無線基地局装置３と無線回線を介して接続されることにより他の通信端末と通信を行うことができる。
【０１８１】
通信制御システム１００では、通信及び無線回線の制御を行うために情報チャンネル及び制御チャンネルからなる論理チャンネルが用意されている。情報チャンネルは、携帯電話機２が音声信号やデータ信号を送受信するためのものであり、特定の携帯電話機２に割り当てられると、通信が終了するまではその携帯電話機２により占有される。また、制御チャンネルは、接続制御に必要な制御信号を転送するチャンネルであり、無線ゾーン内のすべての携帯電話機２に共通に報知する情報を転送するための下りのみの片方向チャンネルである報知チャンネル（ＢＣＣＨ：Broadcasting Control CHannel）や、携帯電話機２に着信を報知したり、携帯電話機２からランダムに発せされる位置登録要求や発呼要求又はデータ送信要求を通知したりする共通制御チャンネル（ＣＣＣＨ：Common Control CHannel）等のチャンネルからなっている。
【０１８２】
携帯電話機２は、共通制御チャンネルを使用して無線基地局装置３に位置登録要求を行うことにより、例えば無線ゾーンＡ１に属することになる。携帯電話機２が他の携帯電話機２と通信する場合は、携帯電話機２は、通信相手先の電話番号情報を含む発呼信号を共通制御チャンネルを使用して無線基地局装置３に送信する。無線基地局装置３が発呼信号を受信すると、その発呼信号は、加入者交換機５を経由して中継用交換機６に送信される。そして、中継用交換機６は、他の加入者交換機５を介して通信相手先に着呼信号を送信し、その通信相手先と携帯電話機２との間に回線を設定する。無線基地局装置３は、無線ゾーンＡ１における情報チャンネルの空きチャンネルを携帯電話機２に割り当てる。これにより、携帯電話機２は、通信相手先と通信することができる。
【０１８３】
無線ネットワーク制御装置４は、携帯電話機２と無線基地局装置３との間の無線回線を監視するほか、携帯電話機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を行う。無線ネットワーク制御装置４は、音声交換機５１及びパケット交換機５２に接続されている。無線ネットワーク制御装置４は、携帯電話機２から受信した通話信号を音声交換機５１に送信するとともに、携帯電話機２から受信したデータ信号をパケット交換機５２に送信する。
【０１８４】
加入者交換機５は、音声交換機５１と、パケット交換機（ＬＳ／ＳＧＳＮ：Serving GPRS Support Node）５２とを有して構成されている。
【０１８５】
音声交換機５１は、無線ネットワーク制御装置４から受信した通話信号を、宛先の携帯電話機２が属する無線基地局装置３に中継するとともに、中継用音声交換機６１を介してオペレーションセンタ７から受信した通話信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。
【０１８６】
パケット交換機５２は、無線ネットワーク制御装置４から受信したデータ信号を、宛先の携帯電話機２が属する無線基地局装置３に中継するとともに、中継用パケット交換機６２を介してオペレーションセンタ７から受信したデータ信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。
【０１８７】
加入者交換機５は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ：Visitor Location Register）５３に接続されている。
【０１８８】
ビジターロケーションレジスタ５３は、加入者交換機５が管轄する在圏エリア内の携帯電話機２を管理するための携帯電話機２の位置登録情報を記憶するとともに、携帯電話機２の通信制御情報を記憶するデータベースである。なお、ビジターロケーションレジスタ５３は、加入者交換機５がアクセス可能な構成であれば、加入者交換機５の外部又は内部に設けることが可能である。
【０１８９】
加入者交換機５は、例えば、携帯電話機２から位置登録要求を受信した場合に、携帯電話機２の位置登録情報とともに通信制御情報をホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home Location Register）７１からダウンロードしてビジターロケーションレジスタ５３に記憶し、位置登録情報に基づいて位置登録処理を行うとともに、通信制御情報に基づいて携帯電話機２の発信制御処理及びデータ送信制御処理を行う。
【０１９０】
中継用交換機６は、加入者交換機５、関門用交換機９及びゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）１０にそれぞれ接続されている。関門用交換機９は、ＰＯＩ（Point Of Interface）１２を介して他の関門用交換機１３に接続され、ゲートウェイ１０は、インターネットに接続されている。
【０１９１】
中継用交換機６は、中継用音声交換機６１と、中継用パケット交換機（ＧＳ／ＧＧＳＮ：Gateway GPRS Support Node）６２とを有して構成されている。
【０１９２】
中継用音声交換機６１は、音声交換機５１から受信した通話信号をオペレーションセンタ７に中継するとともに、オペレーションセンタ７から受信した通話信号を音声交換機５１に中継する。
【０１９３】
中継用パケット交換機６２は、パケット交換機５２から受信したデータ信号をオペレーションセンタ７に中継するとともに、オペレーションセンタ７から受信したデータ信号をパケット交換機５２に中継する。
【０１９４】
オペレーションセンタ７は、すべての携帯電話機２に対して通信サービス、通信の利用を制限する利用制限サービス及び各携帯電話機２が契約する様々なサービスを提供するサーバ機能を備える。
【０１９５】
オペレーションセンタ７は、ホームロケーションレジスタ７１に接続されている。
ホームロケーションレジスタ７１は、オペレーションセンタ７が管轄する在圏エリア内のすべての携帯電話機２の利用者情報（電話番号、ＩＰアドレス、認証情報等）、契約サービス情報、位置登録情報（位置登録エリア、位置登録エリアの交換機）及び携帯電話機２の通信経路の設定に必要な情報を記憶するほか、携帯電話機２の通信制御情報を記憶するデータベースである。なお、ホームロケーションレジスタ７１は、オペレーションセンタ７がアクセス可能な構成であれば、オペレーションセンタ７の外部又は内部に設けることが可能である。
【０１９６】
次に、通信制御情報のデータ構造を説明する。
図６は、通信制御情報２０のデータ構造を示す図である。
【０１９７】
ホームロケーションレジスタ７１は、図６に示すように、オペレーションセンタ７が管轄する在圏エリア内のすべての携帯電話機２の通信制御情報２０を記憶している。通信制御情報２０は、携帯電話機２ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、携帯電話機２の電話番号を登録したフィールドと、携帯電話機２のＩＰアドレスを登録したフィールドと、携帯電話機２の利用者が契約している料金プランを登録したフィールドと、輻輳時に通話が許可される最大の時間を示す通話許可時間を登録したフィールドと、輻輳時にデータ通信が許可される最大のデータ量を示す通信許可データ量を登録したフィールドと、輻輳時に通話した累積の時間を示す累積通話時間を登録したフィールドと、輻輳時にデータ通信した累積のデータ量を示す累積通信データ量を登録したフィールドとを含む。
【０１９８】
通話許可時間及び通話許可データ量は、オペレーションセンタ７の設定処理（通信許可時間設定手段及び通信許可データ量設定手段）により料金プランに応じて設定される。例えば、一番低額の料金プランＡ（例えば、月額２０００円）では、通話許可時間及び通話許可データ量がそれぞれ１８０[ｓ]及び１０００[KB]に設定される。これは、輻輳時に、１８０[ｓ]だけ通話ができるとともに、１０００[KB]だけデータ通信ができることを示している。２番目に低額の料金プランＢ（例えば、月額３０００円）では、通話許可時間及び通話許可データ量がそれぞれ３６０[ｓ]及び２０００[KB]に設定される。１番高額の料金プランＣ（例えば、月額４０００円）では、通話許可時間及び通話許可データ量がそれぞれ５４０[ｓ]及び３０００[KB]に設定される。料金プランは、携帯電話機２の利用者の申し出を受けて電気通信事業者がオペレーションセンタ７で設定するか、携帯電話機２の利用者が自らの携帯電話機２で設定することができる。料金プランに係る料金は、輻輳時に先立って所定のタイミング（例えば、毎月２５日）でオペレーションセンタ７の事前課金処理（事前課金手段）により課金される。課金された料金の支払方法は、銀行振込、口座引落、クレジットカード決済、電子マネー決済、コンビニ払い等の公知の方法を採用することができる。
【０１９９】
次に、通信制御情報２０のダウンロード処理について説明する。
図７は、通信制御情報２０のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【０２００】
通信制御情報２０のダウンロード処理は、加入者交換機５が携帯電話機２から位置登録要求を受信した場合に実行される処理である。なお、図７では、説明を簡単にするために、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【０２０１】
加入者交換機５は、図７に示すように、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２から位置登録要求を受信すると（ステップＳ１００）、オペレーションセンタ７との間で要求元の携帯電話機２の認証処理を行う（ステップＳ１０２）。認証処理が終了すると、加入者交換機５は、位置登録要求をオペレーションセンタ７に送信する（ステップＳ１０４）。
【０２０２】
オペレーションセンタ７は、要求元の携帯電話機２の電話番号に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されているその携帯電話機２に対応する通信制御情報２０を読み出し（ステップＳ１０６）、読み出した通信制御情報２０を位置登録情報とともに要求元の加入者交換機５に送信する（ステップＳ１０８）。
【０２０３】
加入者交換機５は、受信した位置登録情報とともに通信制御情報２０をビジターロケーションレジスタ５３に記憶し（ステップＳ１１０）、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して要求元の携帯電話機２に位置登録応答を送信する（ステップＳ１１２）。
【０２０４】
次に、加入者交換機５で実行される発信制御処理を説明する。
図８は、発信制御処理を示すフローチャートである。
【０２０５】
発信制御処理は、携帯電話機２から発呼要求を受信した場合に実行される処理であって、加入者交換機５で実行されると、図８に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０２０６】
ステップＳ２００では、オペレーションセンタ７が通信網の輻輳状態を検出した場合に加入者交換機５に輻輳検出信号を送信するが、その輻輳検出信号を受信することにより輻輳状態を検出したか否かを判定し、輻輳状態を検出しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ２０２に移行する。
【０２０７】
ステップＳ２０２では、正常時（非輻輳時）に携帯電話機２の発呼を制御する正常時発信制御処理を実行し、一連の処理を終了する。
【０２０８】
一方、ステップＳ２００で、輻輳状態を検出したと判定した場合(YES)は、ステップＳ２０４に移行して、輻輳時に携帯電話機２の発呼を制御する輻輳時発信制御処理を実行し、一連の処理を終了する。
【０２０９】
次に、ステップＳ２０２の正常時発信制御処理を説明する。
図９は、正常時発信制御処理を示すフローチャートである。
【０２１０】
正常時発信制御処理は、加入者交換機５で実行されると、図９に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【０２１１】
ステップＳ３００では、ビジターロケーションレジスタ５３に記憶されている発呼要求元の携帯電話機２に対応する通信制御情報２０（以下、対象通信制御情報という。）の累積通話時間を「０」に初期化し、ステップＳ３０２に移行する。
【０２１２】
ステップＳ３０２では、空き回線があるか否かを判定し、空き回線があると判定した場合(YES)は、ステップＳ３０４に移行して、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて通信相手先との回線を設定し、ステップＳ３０６に移行して、通信相手先との通話を行う発信処理を実行し、ステップＳ３０８に移行する。
【０２１３】
ステップＳ３０８では、オペレーションセンタ７から輻輳検出信号を受信することにより輻輳状態を検出したか否かを判定し、輻輳状態を検出しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ３１０に移行する。
【０２１４】
ステップＳ３１０では、通信相手先との通話が終了したか否かを判定し、通信相手先との通話が終了したと判定した場合(YES)は、ステップＳ３１２に移行して、通信相手先との回線を切断し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０２１５】
一方、ステップＳ３１０で、通信相手先との通話が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ３０６に移行する。
【０２１６】
一方、ステップＳ３０８で、輻輳状態を検出したと判定した場合(YES)は、ステップＳ４０６に移行する。
【０２１７】
一方、ステップＳ３０２で、空き回線がないと判定した場合(NO)は、ステップＳ３１４に移行して、通信相手先との回線が設定できない旨の通知を発呼要求元の携帯電話機２に通知したりする呼損処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０２１８】
次に、ステップＳ２０４の輻輳時発信制御処理を説明する。
図１０は、輻輳時発信制御処理を示すフローチャートである。
【０２１９】
輻輳時発信制御処理は、加入者交換機５で実行されると、図１０に示すように、まず、ステップＳ４００に移行する。
【０２２０】
ステップＳ４００では、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて、救援、交通、通信又は電力の供給の確保や秩序維持等のための重要な通信相手先（例えば、１１０番）を示す優先ダイヤルであるか否かを判定し、優先ダイヤルであると判定した場合(YES)は、ステップＳ４０２に移行する。
【０２２１】
ステップＳ４０２では、空き回線があるか否かを判定し、空き回線があると判定した場合(YES)は、ステップＳ４０４に移行して、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて通信相手先との回線を設定し、ステップＳ４０６に移行して、ステップＳ３０６と同様の発信処理を実行し、ステップＳ４０８に移行する。
【０２２２】
ステップＳ４０８では、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて優先ダイヤルであるか否かを判定し、優先ダイヤルであると判定した場合(YES)は、ステップＳ４１４に移行する。
【０２２３】
ステップＳ４１４では、通信相手先との通話が終了したか否かを判定し、通信相手先との通話が終了したと判定した場合(YES)は、ステップＳ４１６に移行して、通信相手先との回線を切断し、ステップＳ４１８に移行して、対象通信制御情報をオペレーションセンタ７に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。オペレーションセンタ７は、加入者交換機５から受信した通信制御情報２０に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されている発呼要求元の携帯電話機２に対応する通信制御情報２０を更新する。
【０２２４】
一方、ステップＳ４１４で、通信相手先との通話が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４０６に移行する。
【０２２５】
一方、ステップＳ４０８で、優先ダイヤルでないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４１０に移行して、対象通信制御情報の累積通話時間を加算し、ステップＳ４１２に移行して、対象通信制御情報の累積通話時間が対象通信制御情報の通話許可時間を超えたか否かを判定し、通話許可時間を超えていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４１４に移行する。
【０２２６】
一方、ステップＳ４１２で、累積通話時間が通話許可時間を超えたと判定した場合(YES)は、ステップＳ４１６に移行する。
【０２２７】
一方、ステップＳ４０２で、空き回線がないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４２０に移行して、ステップＳ３１４と同様の呼損処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０２２８】
一方、ステップＳ４００で、優先ダイヤルでないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４２２に移行して、対象通信制御情報の累積通話時間が対象通信制御情報の通話許可時間を超えたか否かを判定し、通話許可時間を超えたと判定した場合(YES)は、ステップＳ４２４に移行する。
【０２２９】
ステップＳ４２４では、事後課金処理を実行する。事後課金処理では、輻輳時に発呼要求元の携帯電話機２が通話を行うために必要な料金を支払うか否かを発呼要求元の携帯電話機２に問い合わせる。発呼要求元の携帯電話機２では、通話を希望する時間、これに必要な料金及びその料金を支払うか否かの案内を通知するための事後課金問合画面が表示される。この料金は、利用者に事前課金を促すため、料金プランに係る料金よりも高く（例えば、１分あたり１００００円に）設定されている。ここで、利用者は、輻輳時の通話を希望する場合は、通話を希望する時間を選択し、料金を支払う旨の応答を入力すればよい。事後課金処理では、通話を希望する時間及び料金を支払う旨の応答があった場合は、その料金を課金することをオペレーションセンタ７に通知するとともに対象通信制御情報の通話許可時間を加算し、対象通信制御情報をオペレーションセンタ７に送信する。オペレーションセンタ７は、事後課金処理により、発呼要求元の携帯電話機２の利用者に対し課金を行うとともに、通信制御情報更新処理により、加入者交換機５から受信した通信制御情報２０に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されている発呼要求元の携帯電話機２に対応する通信制御情報２０を更新する。
【０２３０】
ステップＳ４２４の処理が終了すると、ステップＳ４２０に移行する。
一方、ステップＳ４２２で、累積通話時間が通話許可時間を超えていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ４０２に移行する。
【０２３１】
次に、加入者交換機５で実行されるデータ送信制御処理を説明する。
図１１は、データ送信制御処理を示すフローチャートである。
【０２３２】
データ送信制御処理は、携帯電話機２からデータ送信要求を受信した場合に実行される処理であって、加入者交換機５で実行されると、図１１に示すように、まず、ステップＳ５００に移行する。
【０２３３】
ステップＳ５００では、オペレーションセンタ７から輻輳検出信号を受信することにより輻輳状態を検出したか否かを判定し、輻輳状態を検出しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ５０２に移行する。
【０２３４】
ステップＳ５０２では、正常時（非輻輳時）に携帯電話機２のデータ送信を制御する正常時データ送信制御処理を実行し、一連の処理を終了する。
【０２３５】
一方、ステップＳ５００で、輻輳状態を検出したと判定した場合(YES)は、ステップＳ５０４に移行して、輻輳時に携帯電話機２のデータ送信を制御する輻輳時データ送信制御処理を実行し、一連の処理を終了する。
【０２３６】
次に、ステップＳ５０２の正常時データ送信制御処理を説明する。
図１２は、正常時データ送信制御処理を示すフローチャートである。
【０２３７】
正常時データ送信制御処理は、加入者交換機５で実行されると、図１２に示すように、まず、ステップＳ６００に移行する。
【０２３８】
ステップＳ６００では、対象通信制御情報の累積通信データ量を「０」に初期化し、ステップＳ６０２に移行して、通信相手先とのデータ通信を行うデータ送信処理を実行し、ステップＳ６０４に移行する。
【０２３９】
ステップＳ６０４では、オペレーションセンタ７から輻輳検出信号を受信することにより輻輳状態を検出したか否かを判定し、輻輳状態を検出しないと判定した場合(NO)は、ステップＳ６０６に移行する。
【０２４０】
ステップＳ６０６では、通信相手先とのデータ通信が終了したか否かを判定し、通信相手先とのデータ通信が終了したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０２４１】
一方、ステップＳ６０６で、通信相手先とのデータ通信が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ６０２に移行する。
【０２４２】
一方、ステップＳ６０４で、輻輳状態を検出したと判定した場合(YES)は、ステップＳ７０２に移行する。
【０２４３】
次に、ステップＳ５０４の輻輳時データ送信制御処理を説明する。
図１３は、輻輳時データ送信制御処理を示すフローチャートである。
【０２４４】
輻輳時データ送信制御処理は、加入者交換機５で実行されると、図１３に示すように、まず、ステップＳ７００に移行する。
【０２４５】
ステップＳ７００では、対象通信制御情報の累積通信データ量が対象通信制御情報の通信許可データ量を超えたか否かを判定し、通信許可データ量を超えていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ７０２に移行する。
【０２４６】
ステップＳ７０２では、ステップＳ６０２と同様のデータ送信処理を実行し、ステップＳ７０４に移行して、対象通信制御情報の累積通信データ量を加算し、ステップＳ７０６に移行して、対象通信制御情報の累積通信データ量が対象通信制御情報の通信許可データ量を超えたか否かを判定し、通信許可データ量を超えていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ７０８に移行する。
【０２４７】
ステップＳ７０８では、通信相手先とのデータ通信が終了したか否かを判定し、通信相手先とのデータ通信が終了したと判定した場合(YES)は、ステップＳ７１０に移行して、対象通信制御情報をオペレーションセンタ７に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。オペレーションセンタ７は、加入者交換機５から受信した通信制御情報２０に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されているデータ送信要求元の携帯電話機２に対応する通信制御情報２０を更新する。
【０２４８】
一方、ステップＳ７０８で、通信相手先とのデータ通信が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ７０２に移行する。
【０２４９】
一方、ステップＳ７０６で、累積通信データ量が通信許可データ量を超えたと判定した場合(YES)は、ステップＳ７１０に移行する。
【０２５０】
一方、ステップＳ７００で、累積通信データ量が通信許可データ量を超えたと判定した場合(YES)は、ステップＳ７１２に移行する。
【０２５１】
ステップＳ７１２では、事後課金処理を実行する。事後課金処理では、輻輳時にデータ送信要求元の携帯電話機２がデータ通信を行うために必要な料金を支払うか否かをデータ送信要求元の携帯電話機２に問い合わせる。データ送信要求元の携帯電話機２では、データ通信を希望するデータ量、これに必要な料金及びその料金を支払うか否かの案内を通知するための事後課金問合画面が表示される。この料金は、利用者に事前課金を促すため、料金プランに係る料金よりも高く（例えば、１０００[KB]あたり１００００円に）設定されている。ここで、利用者は、輻輳時のデータ通信を希望する場合は、データ通信を希望する通信データ量を選択し、料金を支払う旨の応答を入力すればよい。事後課金処理では、データ通信を希望する通信データ量及び料金を支払う旨の応答があった場合は、その料金を課金することをオペレーションセンタ７に通知するとともに対象通信制御情報のデータ通信許可データ量を加算し、対象通信制御情報をオペレーションセンタ７に送信する。オペレーションセンタ７は、事後課金処理により、データ送信要求元の携帯電話機２の利用者に対し課金を行うとともに、通信制御情報更新処理により、加入者交換機５から受信した通信制御情報２０に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されているデータ送信要求元の携帯電話機２に対応する通信制御情報２０を更新する。
【０２５２】
ステップＳ７１２の処理が終了すると、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
次に、本実施の形態の動作を説明する。
【０２５３】
携帯電話機２の利用者は、輻輳時に先立って料金を支払う手続を行うことができる。具体的には、料金プランＡ〜Ｃのいずれかを選択する。この場合、オペレーションセンタ７の事前課金処理により、輻輳時に携帯電話機２が通話及びデータ通信を行うために必要な料金が輻輳時に先立って課金される。そして、オペレーションセンタ７の設定処理により、携帯電話機２ごとに、課金された料金に基づいて通話許可時間及び通信許可データ量が設定される。
【０２５４】
まず、利用者が携帯電話機２で通話を行う場合を説明する。
通信網の正常時は、加入者交換機５により、ステップＳ３０６を経て、携帯電話機２からの発呼要求に応じて、携帯電話機２の通話が、その携帯電話機２について設定された通話許可時間にかかわらず行われる。
【０２５５】
オペレーションセンタ７により輻輳状態が検出されると、輻輳検出信号が加入者交換機５に送信される。加入者交換機５では、輻輳検出信号を受信すると、輻輳状態が検出されたと判定されるので、利用者は、輻輳時に、その携帯電話機２について設定された通話許可時間内で通話することができる。累積通話時間が通話許可時間を超えるまでは、何回でも発呼し通話することができるが、累積通話時間が通話許可時間を超えると、通話することができなくなる。
【０２５６】
例えば、利用者が料金プランＡを事前に選択していると、通話許可時間が１８０[ｓ]に設定される。利用者が携帯電話機２で１回目の発呼をし、９０[ｓ]通話した。累積通話時間は９０[ｓ]となる。その後、利用者が携帯電話機２で２回目の発呼をし、９０[ｓ]通話した。累積通話時間は１８０[ｓ]となり、切断される。
【０２５７】
これは、累積通話時間が通話許可時間を超えたためである。利用者は、輻輳状態が解消するまで通話することはできない。ただし、利用者は、輻輳時に料金を支払う手続を行うこともできる。この場合、オペレーションセンタ７の事後課金処理により、輻輳時に携帯電話機２が通話を行うために必要な料金が輻輳時に課金される。そして、オペレーションセンタ７の設定処理により、その携帯電話機２に対して、課金された料金に基づいて通話許可時間が追加される。これにより、利用者は、さらに通話することができるようになる。
【０２５８】
次に、利用者が携帯電話機２でメール等のデータ通信を行う場合を説明する。
通信網の正常時は、加入者交換機５により、ステップＳ６０２を経て、携帯電話機２からのデータ送信要求に応じて、携帯電話機２のデータ通信が、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量にかかわらず行われる。
【０２５９】
オペレーションセンタ７により輻輳状態が検出されると、輻輳検出信号が加入者交換機５に送信される。加入者交換機５では、輻輳検出信号を受信すると、輻輳状態が検出されたと判定されるので、利用者は、輻輳時に、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量内でデータ通信することができる。累積通信データ量が通信許可データ量を超えるまでは、何回でも発信しデータ通信することができるが、累積通信データ量が通信許可データ量を超えると、データ通信することができなくなる。
【０２６０】
例えば、利用者が料金プランＡを事前に選択していると、通信許可データ量が１０００[KB]に設定される。利用者が携帯電話機２で１回目の発信をし、５００[KB]データ通信した。累積通信データ量は５００[KB]となる。その後、利用者が携帯電話機２で２回目の発信をし、５００[ｓ]データ通信した。累積通信データ量は１０００[KB]となり、切断される。
【０２６１】
これは、累積通信データ量が通信許可データ量を超えたためである。利用者は、輻輳状態が解消するまでデータ通信することはできない。ただし、利用者は、輻輳時に料金を支払う手続を行うこともできる。この場合、オペレーションセンタ７の事後課金処理により、輻輳時に携帯電話機２がデータ通信を行うために必要な料金が輻輳時に課金される。そして、オペレーションセンタ７の設定処理により、その携帯電話機２に対して、課金された料金に基づいて通信許可データ量が追加される。これにより、利用者は、さらにデータ通信することができるようになる。
【０２６２】
このようにして、本実施の形態では、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通話許可時間を設定し、正常時は、携帯電話機２からの発呼要求に応じて、携帯電話機２の通話を、その携帯電話機２について設定された通話許可時間にかかわらず行い、輻輳時は、携帯電話機２が通話した累積通話時間を加算し、携帯電話機２について加算した累積通話時間が、その携帯電話機２について設定された通話許可時間を超えた場合は、その携帯電話機２の通話を禁止する。
【０２６３】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に通話許可時間を有効に使おうとする。なぜならば、通話時間をできるだけ短くしないと、多くの相手と通話できなくなるからである。したがって、輻輳時に効率よく通話が行われ、多くの人が通話できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通話許可時間が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで輻輳時に多くの通話時間を確保することができる。
【０２６４】
さらに、本実施の形態では、優先ダイヤルの場合は、輻輳時であっても携帯電話機２の通話を規制しない。
【０２６５】
これにより、輻輳時に、救援、交通、通信又は電力の供給の確保や秩序維持等のための重要な通話を確保することができる。
【０２６６】
さらに、本実施の形態では、輻輳時に携帯電話機２が通話を行うために必要な料金を輻輳時に先立って課金し、課金した料金に基づいて通話許可時間を設定する。
【０２６７】
これにより、携帯電話機２の利用者は、事前に料金を支払うことで輻輳時に多くの通話時間を確保することができる。
【０２６８】
さらに、本実施の形態では、輻輳時に携帯電話機２が通話を行うために必要な料金を輻輳時に課金し、課金した料金に基づいて通話許可時間を設定する。
【０２６９】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に料金を支払うことで輻輳時に多くの通話時間を確保することができる。
【０２７０】
さらに、本実施の形態では、同一の通話許可時間について、輻輳時に課金する料金は、事前に課金する料金よりも高く設定した。
【０２７１】
これにより、携帯電話機２の利用者は、できるだけ事前に料金を支払うようになる。事前に料金が支払われれば、電気通信事業者は、その資金を設備投資等に運用することができる。
【０２７２】
さらに、本実施の形態では、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定し、正常時は、携帯電話機２からのデータ送信要求に応じて、携帯電話機２のデータ通信を、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量にかかわらず行い、輻輳時は、携帯電話機２がデータ通信した累積通信データ量を加算し、携帯電話機２について加算した累積通信データ量が、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量を超えた場合は、その携帯電話機２のデータ通信を禁止する。
【０２７３】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に通信許可データ量を有効に使おうとする。なぜならば、通信データ量をできるだけ少なくしないと、多くの相手とデータ通信できなくなるからである。したがって、輻輳時に効率よくデータ通信が行われ、多くの人がデータ通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで輻輳時に多くの通信データ量を確保することができる。
【０２７４】
さらに、本実施の形態では、輻輳時に携帯電話機２がデータ通信を行うために必要な料金を輻輳時に先立って課金し、課金した料金に基づいて通信許可データ量を設定する。
【０２７５】
これにより、携帯電話機２の利用者は、事前に料金を支払うことで輻輳時に多くの通信データ量を確保することができる。
【０２７６】
さらに、本実施の形態では、輻輳時に携帯電話機２がデータ通信を行うために必要な料金を輻輳時に課金し、課金した料金に基づいて通信許可データ量を設定する。
【０２７７】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に料金を支払うことで輻輳時に多くの通信データ量を確保することができる。
【０２７８】
さらに、本実施の形態では、同一の通信許可データ量について、輻輳時に課金する料金は、事前に課金する料金よりも高く設定した。
【０２７９】
これにより、携帯電話機２の利用者は、できるだけ事前に料金を支払うようになる。事前に料金が支払われれば、電気通信事業者は、その資金を設備投資等に運用することができる。
【０２８０】
本実施の形態において、携帯電話機２は、発明１、５乃至７、９、１７若しくは１９の通信端末、発明１５、２７若しくは２８の電話番号端末、又は発明１６、３２若しくは３３のデータ端末に対応し、無線基地局装置３は、発明２８又は３３の基地局に対応している。また、加入者交換機５及び中継用交換機６は、発明２８又は３３の交換局に対応し、ステップＳ２００、Ｓ３０８、Ｓ５００、Ｓ６０４は、発明１又は９の異常検出手段に対応し、ステップＳ３０６、Ｓ６０２は、発明１又は９の通信実施手段に対応している。
【０２８１】
また、本実施の形態において、ステップＳ４１０は、発明１の通信時間算出手段に対応し、ステップＳ４１２、Ｓ７０６は、発明１又は９の通信禁止手段に対応し、ステップＳ７０４は、発明９の通信データ量算出手段に対応し、オペレーションセンタ７の設定処理は、発明１、５乃至７の通信許可時間設定手段、又は発明９の通信許可データ量設定手段に対応している。また、オペレーションセンタ７の事前課金処理は、発明５又は７の事前課金手段に対応し、オペレーションセンタ７の事後課金処理は、発明６又は７の事後課金手段に対応し、通話許可時間は、発明１、５乃至７又は１７の通信許可時間に対応している。
【０２８２】
また、本実施の形態において、通話時間は、発明１又は１７の通信時間に対応し、料金プランは、発明１５若しくは２９の通話プラン、又は発明１６若しくは３４の通信プランに対応している。
【０２８３】
〔他の実施の形態〕
なお、上記第２の実施の形態においては、携帯電話機２の発呼について、図８乃至図１０の発信制御処理、正常時発信制御処理及び輻輳時発信制御処理を説明し、携帯電話機２の着呼については処理の説明を省略したが、これに限らず、携帯電話機２の着呼についても、図８乃至図１０の各処理と同様の着信制御処理、正常時着信制御処理及び輻輳時着信制御処理を実行するように構成することもできる。すなわち、着呼側の携帯電話機２の通話を上記第２の実施の形態のように規制してもよい。
【０２８４】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、携帯電話機２のデータ送信について、図１１乃至図１３のデータ送信制御処理、正常時データ送信制御処理及び輻輳時データ送信制御処理を説明し、携帯電話機２のデータ受信については処理の説明を省略したが、これに限らず、携帯電話機２のデータ受信についても、図１１乃至図１３の各処理と同様のデータ受信制御処理、正常時データ受信制御処理及び輻輳時データ受信制御処理を実行するように構成することもできる。すなわち、データ受信側の携帯電話機２のデータ通信を上記第２の実施の形態のように規制してもよい。
【０２８５】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、図８乃至図１０の発信制御処理、正常時発信制御処理及び輻輳時発信制御処理は、累積通話時間及び通話許可時間に基づいて携帯電話機２の通話を規制するように構成したが、これに限らず、累積データ通信時間及びデータ通信許可時間に基づいて携帯電話機２のデータ通信を規制するように構成することもできる。具体的には、携帯電話機２がデータ通信した累積データ通信時間を加算し、携帯電話機２について加算した累積データ通信時間が、その携帯電話機２について設定されたデータ通信許可時間を超えた場合は、その携帯電話機２のデータ通信を禁止する。
【０２８６】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、図１１乃至図１３のデータ送信制御処理、正常時データ送信制御処理及び輻輳時データ送信制御処理は、累積通信データ量及び通信許可データ量に基づいて携帯電話機２のデータ通信を規制するように構成したが、これに限らず、累積通話データ量及び通話許可データ量に基づいて携帯電話機２の通話を規制するように構成することもできる。具体的には、携帯電話機２が通話した累積通話データ量（例えば、加入者交換機５で通話に用いるデータフレームのデータ量）を加算し、携帯電話機２について加算した累積通話データ量が、その携帯電話機２について設定された通話許可データ量を超えた場合は、その携帯電話機２の通話を禁止する。この場合、携帯電話機２のデータ通信及び通話を単一の累積通信データ量及び通信許可データ量に基づいて規制することもできる。
【０２８７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通話許可時間を設定するように構成したが、これに限らず、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２に関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通話許可時間を設定するように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末としては、例えば、通信相手先の通信端末、又は家族、友人、社員その他の関係者間で所有する通信端末が含まれる。例えば、利用者Ａの携帯電話機２の通話許可時間は、利用者Ａの家族Ｂが所有する通信端末について家族Ｂが支払った又は支払うべき料金に基づいて設定される。この場合、家族Ｂが利用者Ａの分の料金を負担することとなる。
【０２８８】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定するように構成したが、これに限らず、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２に関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定するように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。
【０２８９】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、正常時は、携帯電話機２の通話を、その携帯電話機２について設定された通話許可時間にかかわらず行うように構成したが、これに限らず、携帯電話機２の通話を、その携帯電話機２に関連する通信端末について設定された通話許可時間にかかわらず行うように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。
【０２９０】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、正常時は、携帯電話機２のデータ通信を、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量にかかわらず行うように構成したが、これに限らず、携帯電話機２のデータ通信を、その携帯電話機２に関連する通信端末について設定された通信許可データ量にかかわらず行うように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。
【０２９１】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、輻輳時は、携帯電話機２について加算した累積通話時間が、その携帯電話機２について設定された通話許可時間を超えた場合は、その携帯電話機２の通話を禁止するように構成したが、これに限らず、携帯電話機２について加算した累積通話時間が、その携帯電話機２に関連する通信端末について設定された通話許可時間を超えた場合は、その携帯電話機２の通話を禁止するように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。これにより、例えば、通話相手先の負担で通話を行うことができる。この場合、携帯電話機２について加算した累積通話時間は、その携帯電話機２に関連する通信端末に対応する通信制御情報２０の累積通話時間に反映してもよい。
【０２９２】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、輻輳時は、携帯電話機２について加算した累積通信データ量が、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量を超えた場合は、その携帯電話機２のデータ通信を禁止するように構成したが、これに限らず、携帯電話機２について加算した累積通信データ量が、その携帯電話機２に関連する通信端末について設定された通信許可データ量を超えた場合は、その携帯電話機２のデータ通信を禁止するように構成することもできる。これにより、例えば、通話相手先の負担でデータ通信を行うことができる。この場合、携帯電話機２について加算した累積通信データ量は、その携帯電話機２に関連する通信端末に対応する通信制御情報２０の累積通信データ量に反映してもよい。
【０２９３】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、輻輳時は、携帯電話機２が通話した累積通話時間を加算し、携帯電話機２について加算した累積通話時間が、その携帯電話機２について設定された通話許可時間を超えた場合は、その携帯電話機２の通話を禁止するように構成したが、これに限らず、携帯電話機２又はこれに関連する通信端末について設定された通話許可時間に基づいて、輻輳時に携帯電話機２が通話可能な残り通話時間を算出し、携帯電話機２について算出した残り通話時間を消化した場合は、携帯電話機２の通話を禁止するように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。
【０２９４】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、輻輳時は、携帯電話機２がデータ通信した累積通信データ量を加算し、携帯電話機２について加算した累積通信データ量が、その携帯電話機２について設定された通信許可データ量を超えた場合は、その携帯電話機２のデータ通信を禁止するように構成したが、これに限らず、携帯電話機２又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可データ量に基づいて、輻輳時に携帯電話機２がデータ通信可能な残り通信データ量を算出し、携帯電話機２について算出した残り通信データ量を消化した場合は、携帯電話機２のデータ通信を禁止するように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。
【０２９５】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、輻輳状態を検出した場合に携帯電話機２の通信を規制するように構成したが、これに限らず、通信網の障害（機器や回線の故障を含む。）、人為的規制その他の異常が発生した場合に携帯電話機２の通信を規制するように構成することもできる。
【０２９６】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、輻輳時その他の異常時に携帯電話機２の通信を規制するように構成したが、これに限らず、非輻輳時その他の正常時に携帯電話機２の通信を規制するように構成することもできる。具体的には、正常時に通話許可時間又は通話許可データ量にかかわらず通信を行うことができる携帯電話機２（プリペイド型の携帯電話機を除く。）の通信を正常時に規制する。規制方法は、上記第２の実施の形態及びその変形例と同様である。
【０２９７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、単に輻輳状態を検出した場合に携帯電話機２の通信を規制するように構成したが、これに限らず、局所的な領域（例えば、東京ドーム球場）で輻輳状態を検出した場合に携帯電話機２の通信を規制するように構成することもできる。例えば、その局所的な領域の無線ゾーンに属する携帯電話機２からの発信及びその携帯電話機２への着信を規制することができる。
【０２９８】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、優先ダイヤルの場合は、輻輳時であっても携帯電話機２の通話を規制しないように構成したが、これに限らず、輻輳時は、優先ダイヤルであるか否かにかかわらず携帯電話機２の通話を規制するように構成することもできる。
【０２９９】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例において、輻輳時は、救援、交通、通信又は電力の供給の確保や秩序維持等のための重要な通信相手先（例えば、行政のホームページ）を示す優先アドレスであるか否かにかかわらず携帯電話機２のデータ通信を規制するように構成したが、これに限らず、優先アドレスの場合は、輻輳時であっても携帯電話機２のデータ通信を規制しないように構成することもできる。これにより、輻輳時に、救援、交通、通信又は電力の供給の確保や秩序維持等のための重要なデータ通信を確保することができる。
【０３００】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、図８乃至図１０の発信制御処理、正常時発信制御処理及び輻輳時発信制御処理、並びに、図１１乃至図１３のデータ送信制御処理、正常時データ送信制御処理及び輻輳時データ送信制御処理を加入者交換機５で実行するように構成したが、これに限らず、これらの処理に相当する機能を携帯電話機２、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４、加入者交換機５、中継用交換機６及びオペレーションセンタ７のうち２以上の装置で実現してもよいし、これらの処理に相当する機能の全部を携帯電話機２、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４、中継用交換機６及びオペレーションセンタ７のいずれかで実現してもよい。
【０３０１】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、携帯電話機２を規制の対象としたが、これに限らず、固定電話機、公衆電話機、ＩＰ電話機、ＩＰメール端末、携帯メール端末その他の通信端末を規制の対象としてもよい。また、通信の組み合わせは携帯電話機２同士に限らず、携帯電話機２、固定電話機、公衆電話機、ＩＰ電話機、ＩＰメール端末、携帯メール端末その他の通信端末の任意の組み合わせでよい。
【０３０２】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、輻輳時に携帯電話機２に通話時間を通知しなかったが、これに限らず、携帯電話機２又はこれに関連する通信端末について設定された通話許可時間に基づいて、輻輳時に携帯電話機２が通話可能な残り通話時間を算出し、携帯電話機２について算出した残り通信時間をその携帯電話機２の利用者に通知するように構成することもできる。携帯電話機２に関連する通信端末は、上記同様である。この通知は、例えば、携帯電話機２の通知手段により行うことができるし、携帯電話機２に近接する位置に存在する通知手段により行うこともできる。この通知は、例えば、音声、表示、チャイム、バイブレーション等の通知手段を携帯電話機２に設け、携帯電話機２の通知手段により行うことができる。
【０３０３】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、輻輳時に携帯電話機２に通信データ量を通知しなかったが、これに限らず、携帯電話機２又はこれに関連する通信端末について設定された通信許可データ量に基づいて、輻輳時に携帯電話機２がデータ通信可能な残り通信データ量を算出し、携帯電話機２について算出した残り通信データ量をその携帯電話機２の利用者に通知するように構成することもできる。この通知は、例えば、携帯電話機２の通知手段により行うことができるし、携帯電話機２に近接する位置に存在する通知手段により行うこともできる。携帯電話機２に関連する通信端末及び通知手段は、上記同様である。
【０３０４】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、ステップＳ４２４の事後課金処理により輻輳時の課金を行うように構成したが、これに限らず、特定の電話番号（例えば、０９９０−ＸＸ−ＸＸＸＸ）に発呼することにより輻輳時の課金を行うように構成することもできる。これにより、特定の電話番号に発呼するだけで課金が行われるので、課金手続が容易となる。
【０３０５】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、ステップＳ４２４の事後課金処理により輻輳時の課金を行うように構成したが、これに限らず、輻輳時その他の異常時（又は正常時）に、利用者が携帯電話機２により発呼を行うと、加入者交換機５は、空き回線があるか否かを判定し、空き回線があると判定した場合は、料金を支払うか否かのアナウンスを携帯電話機２に対して行い（例えば、音声ガイダンス）、料金を支払うことに利用者が同意した場合（例えば、プッシュボタンの「１」を押下した場合）は、課金を行うとともに発呼先の電話番号情報に基づいて通信相手方に接続するように構成することもできる。又は、輻輳時その他の異常時（又は正常時）に、利用者が携帯電話機２により特定の電話番号に発呼すると、加入者交換機５は、空き回線があるか否かを判定し、空き回線があると判定した場合は、料金を支払うか否かのアナウンスを携帯電話機２に対して行い、料金を支払うことに利用者が同意した場合は、発呼先の電話番号の入力を促し（例えば、音声ガイダンス）、利用者が発呼先の電話番号を携帯電話機２から入力すると、課金を行うとともに発呼先の電話番号情報に基づいて通信相手方に接続するように構成することもできる。この通話制御は、加入者交換機５に限らず、携帯電話機２、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４、中継用交換機６及びオペレーションセンタ７が行ってもよい。これにより、通信相手方の電話番号に発呼するだけで又は特定の電話番号に発呼するだけで課金が行われるので、課金手続が容易となる。
【０３０６】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、ステップＳ７１２の事後課金処理により輻輳時の課金を行うように構成したが、これに限らず、特定のアドレスにデータ送信することにより輻輳時の課金を行うように構成することもできる。これにより、特定のアドレスにデータ送信するだけで課金が行われるので、課金手続が容易となる。
【０３０７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、ステップＳ７１２の事後課金処理により輻輳時の課金を行うように構成したが、これに限らず、輻輳時その他の異常時（又は正常時）に、利用者が携帯電話機２によりデータ送信を行うと、加入者交換機５は、料金を支払うか否かのアナウンスを携帯電話機２に対して行い（例えば、ポップアップメニューによる表示）、料金を支払うことに利用者が同意した場合（例えば、プッシュボタンの「１」を押下した場合）は、課金を行うとともにデータ送信先のアドレスに基づいて通信相手方にデータ送信するように構成することもできる。又は、輻輳時その他の異常時（又は正常時）に、利用者が携帯電話機２により特定のアドレスにデータ送信すると、加入者交換機５は、料金を支払うか否かのアナウンスを携帯電話機２に対して行い、料金を支払うことに利用者が同意した場合は、データ送信先のアドレスの入力を促し（例えば、ポップアップメニューによる表示）、利用者がデータ送信先のアドレスを携帯電話機２から入力すると、課金を行うとともにデータ送信先のアドレスに基づいて通信相手方にデータ送信するように構成することもできる。このデータ通信制御は、加入者交換機５に限らず、携帯電話機２、無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４、中継用交換機６及びオペレーションセンタ７が行ってもよい。これにより、通信相手方のアドレスにデータ送信するだけで又は特定のアドレスにデータ送信するだけで課金が行われるので、課金手続が容易となる。
【０３０８】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、時間及び通信データ量に基づいて携帯電話機２の通信を規制するように構成したが、これに限らず、次の構成を採用することもできる。
【０３０９】
〔第１の構成〕
第１の構成は、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて、輻輳時に通信が許可される最大の回数を示す通信許可回数を設定し、正常時は、携帯電話機２からの発呼要求又はデータ送信要求に応じて、携帯電話機２の通信を、その携帯電話機２について設定された通信許可回数にかかわらず行い、輻輳時は、携帯電話機２が通信した累積通信回数を加算し、携帯電話機２について加算した累積通信回数が、その携帯電話機２について設定された通信許可回数を超えた場合は、その携帯電話機２の通信を禁止する。具体的には、図９及び図１０の正常時発信制御処理及び輻輳時発信制御処理に代えて、例えば、図１４及び図１５の正常時発信制御処理及び輻輳時発信制御処理を実行する。
【０３１０】
次に、ステップＳ２０２の正常時発信制御処理を説明する。
図１４は、正常時発信制御処理を示すフローチャートである。
【０３１１】
正常時発信制御処理は、加入者交換機５で実行されると、図１４に示すように、まず、ステップＳ８００に移行する。
【０３１２】
ステップＳ８００では、対象通信制御情報の累積通話回数を「０」に初期化し、ステップＳ８０２に移行して、空き回線があるか否かを判定し、空き回線があると判定した場合(YES)は、ステップＳ８０４に移行する。
【０３１３】
ステップＳ８０４では、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて通信相手先との回線を設定し、ステップＳ８０６に移行して、ステップＳ３０６と同様の発信処理を実行し、ステップＳ８０８に移行する。
【０３１４】
ステップＳ８０８では、通信相手先との通話が終了したか否かを判定し、通信相手先との通話が終了したと判定した場合(YES)は、ステップＳ８１０に移行して、通信相手先との回線を切断し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０３１５】
一方、ステップＳ８０８で、通信相手先との通話が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ８０６に移行する。
【０３１６】
一方、ステップＳ８０２で、空き回線がないと判定した場合(NO)は、ステップＳ８１２に移行して、ステップＳ３１４と同様の呼損処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０３１７】
次に、ステップＳ２０４の輻輳時発信制御処理を説明する。
図１５は、輻輳時発信制御処理を示すフローチャートである。
【０３１８】
輻輳時発信制御処理は、加入者交換機５で実行されると、図１５に示すように、まず、ステップＳ９００に移行する。
【０３１９】
ステップＳ９００では、空き回線があるか否かを判定し、空き回線があると判定した場合(YES)は、ステップＳ９０２に移行して、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて優先ダイヤルであるか否かを判定し、優先ダイヤルであると判定した場合(YES)は、ステップＳ９０８に移行する。
【０３２０】
ステップＳ９０８では、発呼要求に含まれる電話番号情報に基づいて通信相手先との回線を設定し、ステップＳ９１０に移行して、ステップＳ４０６と同様の発信処理を実行し、ステップＳ９１２に移行する。
【０３２１】
ステップＳ９１２では、通信相手先との通話が終了したか否かを判定し、通信相手先との通話が終了したと判定した場合(YES)は、ステップＳ９１４に移行して、通信相手先との回線を切断し、ステップＳ９１６に移行して、対象通信制御情報をオペレーションセンタ７に送信し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。オペレーションセンタ７は、加入者交換機５から受信した通信制御情報２０に基づいて、ホームロケーションレジスタ７１に記憶されている発呼要求元の携帯電話機２に対応する通信制御情報２０を更新する。
【０３２２】
一方、ステップＳ９１２で、通信相手先との通話が終了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ９１０に移行する。
【０３２３】
一方、ステップＳ９０２で、優先ダイヤルでないと判定した場合(NO)は、ステップＳ９０４に移行して、対象通信制御情報の累積通話回数を加算し、ステップＳ９０６に移行して、対象通信制御情報の累積通話回数が対象通信制御情報の通話許可回数を超えたか否かを判定し、通話許可回数を超えていないと判定した場合(NO)は、ステップＳ９０８に移行する。
【０３２４】
一方、ステップＳ９０６で、累積通話回数が通話許可回数を超えたと判定した場合(YES)は、ステップＳ９１８に移行して、ステップＳ４２４と同様の事後課金処理を実行し、ステップＳ９２０に移行して、ステップＳ４２０と同様の呼損処理を実行し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【０３２５】
一方、ステップＳ９００で、空き回線がないと判定した場合(NO)は、ステップＳ９２０に移行する。
【０３２６】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に通信許可回数を有効に使おうとする。なぜならば、通信回数をできるだけ少なくしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、輻輳時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで輻輳時に多くの通信回数を確保することができる。
【０３２７】
なお、第１の構成については、上記第２の実施の形態と同様に、上記すべての変形例を応用することができる。
【０３２８】
〔第２の構成〕
第２の構成は、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数を設定し、正常時は、携帯電話機２からの発呼要求又はデータ送信要求に応じて、携帯電話機２の通信を、その携帯電話機２について設定された通信許可回数にかかわらず行い、輻輳時は、携帯電話機２について設定された通信許可回数に基づいて、輻輳時に携帯電話機２が通信可能な残り通信回数を算出し、携帯電話機２について算出した残り通信回数を消化した場合は、携帯電話機２の通信を禁止する。
【０３２９】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に通信許可回数を有効に使おうとする。なぜならば、通信回数をできるだけ少なくしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、輻輳時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可回数が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで輻輳時に多くの通信回数を確保することができる。
【０３３０】
なお、第２の構成については、上記第２の実施の形態と同様に、上記すべての変形例を応用することができる。
【０３３１】
〔第３の構成〕
第３の構成は、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて、輻輳時に通信が許可される最大の料金を示す通信許可料金を設定し、正常時は、携帯電話機２からの発呼要求又はデータ送信要求に応じて、携帯電話機２の通信を、その携帯電話機２について設定された通信許可料金にかかわらず行い、輻輳時は、単位時間あたりの通信料金を登録した通信料金テーブル及び携帯電話機２が通信した累積通信時間に基づいて、携帯電話機２が通信した累積通信料金を加算し、携帯電話機２について加算した累積通信料金が、その携帯電話機２について設定された通信許可料金を超えた場合は、その携帯電話機２の通信を禁止する。
【０３３２】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に通信許可料金を有効に使おうとする。なぜならば、通信料金をできるだけ安くしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、輻輳時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで輻輳時に多くの通信料金を確保することができる。
【０３３３】
なお、第３の構成については、上記第２の実施の形態と同様に、上記すべての変形例を応用することができる。
【０３３４】
〔第４の構成〕
第４の構成は、携帯電話機２ごとに、その携帯電話機２について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定し、正常時は、携帯電話機２からの発呼要求又はデータ送信要求に応じて、携帯電話機２の通信を、その携帯電話機２について設定された通信許可料金にかかわらず行い、輻輳時は、携帯電話機２について設定された通信許可料金、単位時間あたりの通信料金を登録した通信料金テーブル及び携帯電話機２が通信した累積通信時間に基づいて、輻輳時に携帯電話機２が通信可能な残り通信料金を算出し、携帯電話機２について算出した残り通信料金を消化した場合は、携帯電話機２の通信を禁止する。
【０３３５】
これにより、携帯電話機２の利用者は、輻輳時に通信許可料金を有効に使おうとする。なぜならば、通信料金をできるだけ安くしないと、多くの相手と通信できなくなるからである。したがって、輻輳時に効率よく通信が行われ、多くの人が通信できるようになることが期待できる。また、支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金が設定されるので、利用者は、料金を支払うことで輻輳時に多くの通信料金を確保することができる。
【０３３６】
なお、第４の構成については、上記第２の実施の形態と同様に、上記すべての変形例を応用することができる。
【符号の説明】
【０３３７】
１００…通信制御システム、  ２…携帯電話機、  ３…無線基地局装置、  ４…無線ネットワーク制御装置、  ５…加入者交換機、  ５１…音声交換機、  ５２…パケット交換機、  ５３…ビジターロケーションレジスタ、  ６…中継用交換機、  ６１…中継用音声交換機、  ６２…中継用パケット交換機、  ７…オペレーションセンタ、  ７１…ホームロケーションレジスタ、  ９，１３…関門用交換機、  １０…ゲートウェイ、  １２…ＰＯＩ、  ２０…通信制御情報
【図１】
2012124709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を当該通信端末の利用者に通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段を備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定することを特徴とする通信制御システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段を備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定することを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に先立って課金する事前課金手段と、
前記異常時に前記通信端末が通信を行うために必要な料金を当該異常時に課金する事後課金手段とを備え、
前記通信許可時間設定手段は、前記事前課金手段又は前記事後課金手段で課金した料金に基づいて前記通信許可時間を設定し、
同一の前記通信許可時間について、前記事後課金手段で課金する料金は、前記事前課金手段で課金する料金よりも高く設定したことを特徴とする通信制御システム。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか１項において、
前記事後課金手段は、前記通信端末が特定の通信先に発信することにより課金を行うことを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１０】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１３】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１４】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１５】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１６】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１７】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１８】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１９】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が前記所定の通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２０】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記所定の通信許可時間に基づいて、前記通信網の異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が前記所定の通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記所定の通信許可データ量に基づいて、前記通信網の異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２３】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が前記所定の通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２４】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記所定の通信許可料金に基づいて、前記通信網の異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか１項において、
前記異常は、前記通信網の輻輳、機器若しくは回線の故障その他の障害、人為的規制、又はその他の異常であることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２６】
請求項１及び１３のいずれか１項に記載の通信許可時間設定手段、通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２７】
請求項２及び１４のいずれか１項に記載の通信許可時間設定手段、通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２８】
請求項９及び１５のいずれか１項に記載の通信許可データ量設定手段、通信実施手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２９】
請求項１０及び１６のいずれか１項に記載の通信許可データ量設定手段、通信実施手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３０】
請求項１１及び１７のいずれか１項に記載の通信許可料金設定手段、通信実施手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３１】
請求項１２及び１８のいずれか１項に記載の通信許可料金設定手段、通信実施手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３２】
請求項１９記載の通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、前記所定の通信許可時間に基づいて、前記異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３３】
請求項２０記載の通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３４】
請求項２１記載の通信実施手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、前記所定の通信許可データ量に基づいて、前記異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３５】
請求項２２記載の通信実施手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３６】
請求項２３記載の通信実施手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、前記所定の通信許可料金に基づいて、前記異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３７】
請求項２４記載の通信実施手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３８】
回数で規制する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項４】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項５】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項６】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について支払った又は支払うべき料金に基づいて通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項８】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可時間を設定する通信許可時間設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項９】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１０】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可データ量を設定する通信許可データ量設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１１】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１２】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信端末ごとに通信許可料金を設定する通信許可料金設定手段と、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記通信網の異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１３】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記通信時間算出手段で算出した通信時間が前記所定の通信許可時間を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１４】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可時間にかかわらず行う通信実施手段と、
前記所定の通信許可時間に基づいて、前記通信網の異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段と、
前記通信端末について前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１５】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信した通信データ量を算出する通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記通信データ量算出手段で算出した通信データ量が前記所定の通信許可データ量を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１６】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可データ量にかかわらず行う通信実施手段と、
前記所定の通信許可データ量に基づいて、前記通信網の異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段と、
前記通信端末について前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１７】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記通信網の異常時に前記通信端末が通信により発生した通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記通信料金算出手段で算出した通信料金が前記所定の通信許可料金を超えた場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１８】
通信網を介して通信端末が行う通信を制御する通信制御システムであって、
前記通信網の正常時における前記通信端末の通信を所定の通信許可料金にかかわらず行う通信実施手段と、
前記所定の通信許可料金に基づいて、前記通信網の異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段と、
前記通信端末について前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を消化した場合は、当該通信端末の通信を禁止する通信禁止手段とを備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項において、
前記異常は、前記通信網の輻輳、機器若しくは回線の故障その他の障害、人為的規制、又はその他の異常であることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２０】
請求項１及び７のいずれか１項に記載の通信許可時間設定手段、通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可時間設定手段で設定された通信許可時間に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２１】
請求項２及び８のいずれか１項に記載の通信許可時間設定手段、通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２２】
請求項３及び９のいずれか１項に記載の通信許可データ量設定手段、通信実施手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可データ量設定手段で設定された通信許可データ量に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２３】
請求項４及び１０のいずれか１項に記載の通信許可データ量設定手段、通信実施手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２４】
請求項５及び１１のいずれか１項に記載の通信許可料金設定手段、通信実施手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、当該通信端末又はこれに関連する通信端末について前記通信許可料金設定手段で設定された通信許可料金に基づいて、前記異常時に当該通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２５】
請求項６及び１２のいずれか１項に記載の通信許可料金設定手段、通信実施手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２６】
請求項１３記載の通信実施手段、通信時間算出手段及び通信禁止手段と、前記所定の通信許可時間に基づいて、前記異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信時間を算出する残通信時間算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２７】
請求項１４記載の通信実施手段、残通信時間算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信時間算出手段で算出した残り通信時間を通知する残通信時間通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２８】
請求項１５記載の通信実施手段、通信データ量算出手段及び通信禁止手段と、前記所定の通信許可データ量に基づいて、前記異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信データ量を算出する残通信データ量算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２９】
請求項１６記載の通信実施手段、残通信データ量算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信データ量算出手段で算出した残り通信データ量を通知する残通信データ量通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３０】
請求項１７記載の通信実施手段、通信料金算出手段及び通信禁止手段と、前記所定の通信許可料金に基づいて、前記異常時に前記通信端末が通信可能な残り通信料金を算出する残通信料金算出手段とを備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項３１】
請求項１８記載の通信実施手段、残通信料金算出手段及び通信禁止手段を備える通信制御システムを利用する通信端末であって、
前記残通信料金算出手段で算出した残り通信料金を通知する残通信料金通知手段を備えることを特徴とする通信端末。
【国際調査報告】
2012124709.tif 000018
2012124709.tif 000019
2012124709.tif 000020
2012124709.tif 000021