(57)【要約】  保持手段に応じた操作性の低下を抑制することが可能な携帯端末を提供する。  保持手段で保持されて使用される携帯端末１００であって、入力部８０１と、保持手段を検知する検知部８０２と、検知部８０２の検知結果に応じて、入力部８０１の反応性を調整する制御部８０３と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持手段で保持されて使用される携帯端末であって、
入力部と、
前記保持手段を検知する検知部と、
前記検知結果に応じて、前記入力部の反応性を調整する制御部と、を有する携帯端末。
【請求項２】
前記検知部は、
前記携帯端末が保持されているか否かを検知する保持状態検知部と、
前記携帯端末の筐体に設けられた複数の端子を有し、前記携帯端末が保持されている場合に、各端子間の通電の有無に基づいて、前記保持手段を検知する保持手段検知部と、を有する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記保持状態検知部は、
前記携帯端末の傾きを検知する傾き検知部と、
前記傾き検知部の検知結果に基づいて、前記携帯端末の揺れ方を解析し、当該解析結果に基づいて、前記携帯端末が保持されているか否かを検知する揺れ解析部と、を有する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記保持状態検知部は、押下されたことを、前記携帯端末が保持されたこととして検知するハードウェアキーであり、
前記複数の端子の少なくとも一つが前記ハードウェアキーに設けられている、請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記保持手段検知部は、前記通電があることを、前記保持手段が導電性を有する導電性保持手段であることとして検知し、前記通電がないことを、前記保持手段が導電性を有しない非導電性保持手段であることとして検知する、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記保持手段が前記導電性保持手段の場合、前記入力部の反応感度を第１の感度に設定し、前記保持手段が前記非導電性保持手段の場合、前記反応感度を前記第１の感度より高い第２の感度に設定する、請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記入力部は、使用者にて操作される操作対象を表示するとともに、前記操作対象に対する操作を検知するタッチパネルを有し、
前記制御部は、前記検知結果に応じて、前記操作対象の大きさを調整する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
入力部を有し、保持手段で保持されて使用される携帯端末の制御方法であって、
前記保持手段を検知し、
当該検知結果に応じて、前記入力部の反応性を調整する、制御方法。
【請求項９】
入力部を有し、保持手段で保持されて使用される携帯端末に、
前記保持手段を検知する処理と、
当該検知結果に応じて、前記入力部の反応性を調整する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特には、タッチパネルを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末などの携帯端末では、消費電力の軽減などのために、待機時には種々の機能を制限するスリープモードが設定され、使用時にだけスリープモードが解除されるのが一般的である。【０００３】
また、従来、筐体を折り畳むことが可能な折り畳みタイプの携帯端末が主流であったが、近年、スマートフォンの普及などに伴い、筐体を折り畳むことができないバータイプの携帯端末が増えている。【０００４】
折り畳みタイプの携帯端末では、使用者が携帯端末を使用する際に筐体を開くことでスリープモードが解除されていた。一方、バータイプの携帯端末では、携帯端末が使用されていない場合でも、タッチパネルのような入力デバイスが露出しているため、電源ボタンなどと兼用されるスリープ解除ボタンが押下されるだけでスリープモードが解除されると、かばんの中などでスリープ解除ボタンが使用者の意図とは関係なく押下されてスリープモードが解除されることがあり、誤作動の原因となる。このため、スリープモードを解除する場合、使用者は、通常、スリープ解除ボタンを押下し、さらに、タッチパネル上の特定の経路を指でなぞるなどの特別な操作を行う必要があり、使用者に操作上の負担がかかっていた。【０００５】
これに対して、加速度センサなどの種々のセンサを用いて、使用者が携帯端末を手で持ったか否かを判断し、使用者が携帯端末を手で持つと自動的にスリープモードを解除する技術が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１１９２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０８９６号公報
【特許文献３】特開平０９−１７２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３に記載の技術が用いられて、スリープモードが自動的に解除されたとしても、携帯端末を使用する際に、使用者がその携帯端末を保持する保持手段によっては、操作性が低くなることがある。【０００８】
より具体的には、携帯端末を使用する際に、使用者が携帯端末を保持する保持手段は、いつも同じとは限らず、使用者が素手で携帯端末を保持する場合や、手袋を装着した手で携帯端末を保持する場合などがあるが、携帯端末では、通常、素手で保持されることが想定されているため、使用者が手袋を装着していると、操作性の低下を招くことがある。【０００９】
例えば、静電容量方式のタッチパネルを有する携帯端末では、使用者が手袋を装着していると、タッチパネルを動作させるのに十分な電荷を有する導電体である指先が手袋の厚み分だけ、タッチパネルから離れてしまい、タッチパネルに十分な静電誘導が発生せず、タッチパネルが動作しないことがある。【００１０】
なお、使用者は、携帯端末に設けられたハードウェアキーなどを操作してタッチパネルの感度を上昇させることで、タッチパネルを動作させることが考えられるが、特別な操作が必要となるため、操作性が低い。【００１１】
また、使用者が装着している手袋が雨などで濡れているために一時的に導電性を有していたり、元々導電性を有していたりする場合がある。このような場合、タッチパネルの感度を上昇させなくてもタッチパネルを使用できるのに関わらず、使用者は手袋が導電性を有していることに気付かず、上記のハードウェアキーを押下すると、タッチパネルの感度が必要以上に上昇してしまい、携帯端末の操作性が低くなってしまうことがある。【００１２】
本発明の目的は、上記の課題である、保持手段によっては操作性が低下するという問題を解決することが可能な携帯端末、制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による携帯端末は、保持手段で保持されて使用される携帯端末であって、入力部と、前記保持手段を検知する検知部と、前記検知結果に応じて、前記入力部の反応性を調整する制御部と、を有する。【００１４】
本発明による制御方法は、入力部を有し、保持手段で保持されて使用される携帯端末の制御方法であって、前記保持手段を検知し、当該検知結果に応じて、記入力部の反応性を調整する。【００１５】
本発明によるプログラムは、入力部を有し、保持手段で保持されて使用される携帯端末に、前記保持手段を検知する処理と、当該検知結果に応じて、前記入力部の動作を記入力部の反応性を調整する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保持手段に応じた操作性の低下を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示す図である。
【図２】携帯端末の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】携帯端末の正面および側面の一例を示す図である。
【図４】携帯端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】携帯端末の側面の他の例を示す図である。
【図６】ユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図７】ユーザインターフェースの他の例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態の携帯端末の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示す図である。図１に示す携帯端末１００は、通信機能（通話機能、電子メールの送受信機能およびネットワーク接続機能など）やＴＶ放送受信機能などの種々の機能を備えた携帯型の情報処理装置である。
【００２０】
また、携帯端末１００は、表示部１０１と、無線通信部１０２と、近距離無線通信部１０３と、アンテナ１０２Ａおよび１０３Ａと、操作部１０４と、カメラ部１０５と、スピーカー１０６と、マイク１０７と、音声処理部１０８と、辞書部１０９と、測位部１１０と、記憶部１１１と、傾き検知部１１２と、揺れ解析部１１３と、通電検知部１１４と、制御部１１５とを有する。
【００２１】
表示部１０１は、画像、図形、文字および記号などの種々の情報を表示する表示機能と、使用者からの押下などの操作を検知する入力機能とを備えたタッチパネルである。本実施形態では、タッチパネルは、静電容量方式であるとする。なお、表示部１０１は、入力機能を有することから入力部と呼ばれることもある。
【００２２】
無線通信部１０２は、不図示の基地局とアンテナ１０２Ａを介して無線通信を行い、情報の送受信を行う。なお、無線通信部１０２は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＷＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＣＤＭＡ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）、ＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）、ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）およびＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの複数の通信方式のそれぞれに対応する複数の無線モジュールを含んでいてもよい。
【００２３】
近距離無線通信部１０３は、不図示の非接触型ＩＣカードとアンテナ１０３Ａを介して近距離無線通信を行い、情報の送受信を行う。
【００２４】
操作部１０４は、タッチパネルとは別の入力装置であり、使用者からの操作を検知する。なお、操作部１０４としては、ハードウェアキーなどが挙げられる。
【００２５】
カメラ部１０５は、周囲を撮像して画像情報を取得する。
【００２６】
スピーカー１０６は、楽曲や報知音などの音声を出力する音声出力部であり、通話時に、通話先からの音声信号を音声に変換して出力する受話部としても機能する。マイク１０７は、周囲の音声を音声信号として取得する送話部である。音声処理部１０８は、スピーカー１０６およびマイクを介して入出力される音声信号に対して信号処理を行う。
【００２７】
辞書部１０９は、かな漢字変換などを行うための辞書データを格納する。
【００２８】
測位部１１０は、不図示の複数個のＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から出力された電波のそれぞれを受信し、各電波に基づいて携帯端末１００の位置を測位する。より具体的には、各ＧＰＳ衛星から出力された各電波が携帯端末１００に到達するまでの到達時間を測定し、それらの到達時間の差に基づいて、ＧＰＳ衛星と携帯端末１００との距離を求め、この距離を利用して携帯端末１００の位置を測位する。
【００２９】
記憶部１１１は、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、コンテンツ情報、アプリケーションプログラム情報、撮影画像および携帯端末１００の設定情報などを格納する。
【００３０】
傾き検知部１１２、揺れ解析部１１３および通電検知部１１４は、携帯端末１００を保持している保持手段を検知する検知部を構成する。また、傾き検知部１１２および揺れ解析部１１３は、携帯端末１００が保持されているか否かを検知する保持状態検知部を構成し、通電検知部１１４は、携帯端末１００が保持されている場合に、保持手段を検知する保持手段検知部である。
【００３１】
傾き検知部１１２は、例えば、加速度センサやジャイロセンサなどのセンサを有し、そのセンサを用いて、特定の方向に対する携帯端末１００の傾きを検知し、その検知結果を出力する。特定の方向は、例えば、重力加速度方向（鉛直方向）である。
【００３２】
揺れ解析部１１３は、傾き検知部１１２の検知結果に基づいて、携帯端末１００の揺れ方を解析して、その解析結果に基づいて、携帯端末１００が保持されているか否かを検知し、その検知結果を出力する。
【００３３】
通電検知部１１４は、携帯端末１００が保持されている場合に、その携帯端末１００を保持している保持手段を検知する。
【００３４】
保持手段としては、導電性を有する手袋を装着した手や素手のような導電性を有する導電性保持手段と、非導電性を有する手袋を装着した手のような非導電性保持手段とがある。なお、導電性を有する手袋は、元々導電性を有する素材で作られた恒常的に導電性を有しているものでもよい、非導電性を有する素材が雨などで濡れた一時的に導電性を有するものでもよい。
【００３５】
上記のような保持手段を想定した場合、通電検知部１１４は、携帯端末１００の筐体に設けられた複数の端子を有し、各端子間の通電の有無を検知し、その検知結果に応じて保持手段を検知する。
【００３６】
制御部１１５は、携帯端末１００の各部を制御して、電話機能、メール機能、インターネット(web)接続機能、カメラ機能、テレビ受信機能およびコンテンツ再生機能のような携帯端末１００が有する機能を制御する。
【００３７】
また、制御部１１５は、傾き検知部１１２および揺れ解析部１１３を有する保持状態検知部の検知結果と、通電検知部１１４の検知結果とに基づいて、少なくとも表示部１０１における入力機構の反応性を調整する。より具体的には、制御部１１５は、表示部１０１の入力機能の反応感度を調整する。
【００３８】
例えば、保持状態検知部にて携帯端末１００が保持されていないことが検知された場合、制御部１１５は、少なくとも表示部１０１の動作を制限するスリープモードを設定する。また、保持状態検知部にて携帯端末１００が保持されたことが検知された場合、制御部１１５は、スリープモードを解除するとともに、通電検知部１１４の検知結果に基づいて、表示部１０１の入力機能に対する反応感度を調整する。
【００３９】
図２は、携帯端末１００の外観の一例を示す斜視図であり、図３は、図２で示した携帯端末１００の正面および側面を示す図である。
【００４０】
図２および図３に示す例では、携帯端末１００は、筐体２００を有し、タッチパネルである表示部１０１が筐体２００の前面に露出している。姿勢検知部である傾き検知部１１２および揺れ解析部１１３は、筐体２００の内部に設けられ、操作部１０４の一例であるハードウェアキー１０４Ａが筐体２００の左側の側面に設けられている。
【００４１】
また、図２および図３に示す例では、使用者が筐体２００の左側の側面と右側の側面とを手（素手または手袋を装着した手）で握ることで携帯端末１００を保持することを想定している。このため、通電検知部１１４は、筐体の左右の側面のそれぞれに一つずつ設けられた端子１１４Ａおよび１１４Ｂを有している。
【００４２】
この場合、使用者が素手などの導電性保持手段で携帯端末１００を保持すると、端子１１４Ａおよび１１４Ｂ間が通電するので、通電検知部１１４は、通電があることを、保持手段が導電性保持手段であることとして検知する。また、使用者が非導電性保持手段で携帯端末１００を保持すると、端子１１４Ａおよび１１４Ｂ間は通電しないので、通電検知部１１４は、通電がないことを、保持手段が非導電性保持手段であることとして検知する。
【００４３】
図４は、携帯端末１００の動作を説明するための図である。なお、携帯端末１００は、スリープモードが設定されているものとする。
【００４４】
スリープモードが設定されている場合、制御部１１５は、先ず、傾き検知部１１２を一定時間間隔で動作させることで、傾き検知部１１２に一定時間間隔で携帯端末１００の傾きを検知させ、その検知結果を傾き検知部１１２から受け付ける（ステップＳ３０１）。
【００４５】
制御部１１５は、受け付けた検知結果に基づいて、携帯端末１００の傾きが所定範囲内に所定時間連続して含まれているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００４６】
より具体的には、所定時間を上記の一定時間より長くし、制御部１１５は、所定時間内に受け付けた検知結果が示す傾きが全て所定範囲に含まれているか否かを判断する。そして、制御部１１５は、それらの傾きが全て所定範囲に含まれている場合、携帯端末１００の傾きが所定範囲内に所定時間連続して含まれていると判断し、それらの傾きのうち少なくとも一つが所定範囲外にある場合、携帯端末１００の傾きが所定時間内の所定範囲から外れたと判断する。
【００４７】
所定範囲は、使用者が携帯端末１００を手で保持して使用するときの携帯端末１００の傾きの範囲であり、携帯端末１００の形状などに応じて予め定められていてもよいし、使用者にて設定されてもよい。なお、所定範囲は、例えば、記憶部１１１に記憶される。
【００４８】
また、携帯端末１００の傾きが所定範囲内に所定時間連続して含まれている場合、制御部１１５は、その所定時間内に受けた検知結果に基づいて、各検知結果が示す傾きの時間変化を携帯端末の揺れ方として示す揺れ情報を生成し、その揺れ情報を揺れ解析部１１３に出力する。揺れ解析部１１３は、揺れ情報を受け付けると、その揺れ情報に基づいて、携帯端末１００の揺れ方を解析する（ステップＳ３０３）。なお、携帯端末１００の傾きが所定時間内の所定範囲から外れた場合、制御部１１５は、携帯端末１００が保持されていないと判断して、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【００４９】
揺れ方の解析では、先ず、揺れ解析部１１３は、揺れ情報に基づいて、携帯端末１００が揺れているか否かを判断する。例えば、揺れ解析部１１３は、一定時間内の傾きが一定、または、一定時間内の傾きの変位量の最大値が閾値未満の場合、携帯端末１００が揺れていないと判断し、一定時間内の傾きが一定でない、または、一定時間内の傾きの変位量の最大値が閾値以上の場合、携帯端末１００が揺れていると判断する。
【００５０】
携帯端末が揺れていない場合、揺れ解析部１１３は、携帯端末１００が手で保持されていないことを示す非保持情報を制御部１１５に通知する。制御部１１５は、非保持情報を受け付けると、携帯端末１００は机などの静止物に置かれていると判断して（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【００５１】
一方、携帯端末が揺れている場合、揺れ解析部１１３は、揺れ情報をさらに詳細に解析して、揺れ情報が示す揺れ方が、携帯端末１００が手で保持されたときの揺れ方である保持揺れを示すか否かを判断する。
【００５２】
より具体的には、揺れ解析部１１３は、携帯端末１００が手で保持されたときの傾きの時間変化を表わすモード（波形）を予め保持し、揺れ情報とモードとの類似度を求め、その類似度が所定値以上か否かを判断する。そして、揺れ解析部１１３は、類似度が所定値以上の場合、揺れ情報が示す揺れ方を保持揺れと判断し、類似度が所定値未満の場合、揺れ情報が示す揺れ方を保持揺れでないと判断する。類似度としては、例えば、揺れ情報とモードとの相関関数などが挙げられる。
【００５３】
そして、揺れ解析部１１３は、その判断結果を制御部１１５に出力する。制御部１１５は、判断結果を受け付けると、その判断結果に確認する。そして、揺れ情報が示す揺れが保持揺れでない場合、制御部１１５は、携帯端末１００は机などの静止物に置かれていると判断して（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【００５４】
一方、揺れ情報が示す揺れが保持揺れの場合、制御部１１５は、使用者が携帯端末１００を保持していると判断して、通電検知部１１４を動作させる。通電検知部１１４は、端子１１４Ａおよび１１４Ｂが通電しているか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００５５】
端子１１４および１１４Ｂが通電している場合、通電検知部１１４は、保持手段が導電性保持手段であることを示す情報を検知結果として制御部１１５に通知する。制御部１１５は、その情報を受け付けると、表示部１０１の反応感度を通常の感度である第１の感度に設定し、スリープモードを解除する（ステップＳ３０７）。
【００５６】
一方、端子１１４Ａおよび１１４Ｂが通電していない場合、通電検知部１１４は、保持手段が非導電性保持手段であることを示す情報を検知結果として制御部１１５に通知する。制御部１１５は、その情報を受け付けると、表示部１０１の反応感度を第１の感度より高感度の第２の感度に設定し、スリープモードを解除する（ステップＳ３０８）。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、携帯端末１００を保持している保持手段に応じて、表示部１０１の入力動作を制御することが可能になるので、保持手段に応じた操作性の低下を抑制することが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態では、筐体２００に設けられた端子１１４Ａおよび１１５Ｂの通電の有無に基づいて、保持手段が検知されるので、使用者が携帯端末１００を保持するだけで、保持手段を検知することが可能になる。
【００５９】
また、本実施形態では、端子１１４Ａおよび１１５Ｂの通電の有無に基づいて、表示部１０１の反応感度が調整されるので、表示部１０１の反応感度を調整するためのハードウェアキーなどを設ける必要がなくなる。また、さらに、雨で濡れるなどして一時的に導電性を持った手袋を使用者が装着していても、表示部１０１の反応感度を誤って調整してしまうことを抑制することができる。
【００６０】
次に本発明の他の実施形態に付いて説明する。
【００６１】
携帯端末１００の基本的な構成は、図１および図２で示した構成と同様であるが、通電検知部１１４は、端子１１４Ａおよび１１４Ｂ間の抵抗値を測定し、制御部１１５は、その抵抗値に基づいて、端子１１４Ａおよび１１４Ｂが通電しているか否かを判断してもよい。この場合、制御部１１５は、抵抗値が所定抵抗値以上の場合、端子１１４Ａおよび１１４Ｂが通電していないと判断し、抵抗値が所定抵抗値未満の場合、端子１１４Ａおよび１１４Ｂが通電していると判断する。
【００６２】
また、通電検知部１１４が有する端子は、図３で示したように筐体２００の左右の側面に設けらなくてもよい。例えば、複数の端子が、筐体２００の側面の片側に設けられてもよい。この場合、各端子は、使用者が携帯端末１００を保持した時に、使用者の片方の手の指と手のひらや、手のひらの互いに異なる箇所が触れるような位置に設けられる。
【００６３】
また、通電検知部１１４が有する端子の少なくとも一つがハードウェアキー１０４の上に設けられてもよい。例えば、図５に示すように、端子として、端子１１４Ｃおよび１１４Ｄがあり、端子１１４Ｃがハードウェアキー１０４の上に設けられ、端子１１４Ｄがハードウェアキー１０４の周辺に設けられている。
【００６４】
このとき、ハードウェアキー１０４は、押下されたことを、携帯端末１００が保持されてこととして検知し、その検知結果を制御部１１５に通知するような構成とすることが望ましい。この場合、ハードウェアキー１０４が保持状態検知部となるので、傾き傾き検知部１１２および揺れ解析部１１３はなくてもよくなる。このため、傾き検知部１１２および揺れ解析部１１３の動作に係る電力消費を抑えることが可能になる。
【００６５】
また、制御部１１５は、表示部１０１の反応性の調整として、ユーザインターフェースの調整を保持手段に応じて行ってもよい。例えば、図６に示すように、表示部１０１が、アイコンのような使用者にて操作される操作対象６０１を表示し、操作対象６０１に対する操作を検知する場合、制御部１１５は、操作対象６０１の大きさを保持手段に応じて調整することで、操作対象６０１に対する反応領域を調整する。より具体的には、制御部１１５は、保持手段が導電保持手段の場合、通常の大きさである第１の大きさで操作対象６０１を表示し、保持手段が非導電保持手段の場合、図７に示すように、使用者は手袋７０１を装着していると考えられるため、操作対象６０１を第１の大きさより大きい第２の大きさで表示する。
【００６６】
なお、使用者が手袋を装着していても、タッチペンなどを使用している場合５０１、操作対象を大きくしなくてもよいので、操作対象の大きさを調整するか否かは使用者にて設定可能であることが望ましい。
【００６７】
また、表示部１０１であるタッチパネルの種類や反応感度の設定によっては、手袋を装着している方が、タッチパネルに接触する面積が大きくなるので、手袋をしていない場合と比べて、返って感度を小さくした方が良い場合がある。したがって、制御部１１５は、保持手段が導電性保持手段の場合、表示部１０１の反応感度を通常の感度である第１の感度に設定し、保持手段が非導電性保持手段の場合、表示部１０１の反応感度を第１の感度より低感度の第３の感度に設定してもよい。
【００６８】
また、携帯端末１００は、図８に示すような構成でもよい。図８において、携帯端末１００は、入力部８０１と、検知部８０２と、制御部８０３とを有する。
【００６９】
入力部８０１は、表示部１０１のようなタッチパネルでもよいし、操作部１０４のようなハードウェアキーでもよいし、タッチパネルおよびハードウェアキーの両方でもよいし、他の入力装置でもよい。
【００７０】
検知部８０２は、携帯端末１００を保持する保持手段を検知する。
【００７１】
制御部８０３は、検知部８０２の検知結果に応じて、入力部８０１の動作を制御する。例えば、入力部８０１がハードウェアキーの場合、使用者が手袋を装着していると、ハードウェアキーを押しづらくなることがある。このため、制御部８０３は、保持手段が導電性保持手段の場合、表示部１０１の反応感度を通常の感度である第１の感度に設定し、保持手段が非導電性保持手段の場合、表示部１０１の反応感度を第１の感度より高感度の第２の感度に設定する。
【００７２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、携帯端末１００の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【００７４】
この出願は、２０１１年５月２０日に出願された日本出願特願２０１１−１１３７０９号公報を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７５】
１００    携帯端末
１０１    表示部
１０２    無線通信部
１０３    近距離無線通信部
１０２Ａ，１０３Ａ    アンテナ
１０４    操作部
１０４    ハードウェアキー
１０５    カメラ部
１０６    スピーカー
１０７    マイク
１０８    音声処理部
１０９    辞書部
１１０    測位部
１１１    記憶部
１１２    傾き検知部
１１３    揺れ解析部
１１４    通電検知部
１１５、８０２    制御部
８０１    入力部
８０３    検知部
１１４Ａ〜１１４Ｄ    端子
【図１】
2012160867.tif 000003
【図２】
2012160867.tif 000004
【図３】
2012160867.tif 000005
【図４】
2012160867.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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