(57)【要約】  車両１のバッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及び充電時間の履歴情報を作成する履歴作成保持部２３と、履歴情報から抽出した、充電が実施された頻度が所定回以上の車両１のバッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及び充電時間に基づいて、当該車両１の日常の充電場所及び充電時間帯を学習する学習処理部２４と、車両１が日常の充電場所及び充電時間帯にあるか否かに基づいて、充電案内の実施可否を判定する判定処理部２５と、判定処理部２５の判定結果に応じて充電案内を実施する充電案内処理部２６とを備える。
2012101681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動用バッテリの充電場所、充電開始時刻及び充電時間の履歴情報を作成する履歴作成部と、
前記履歴作成部により作成された履歴情報から、充電が実施された頻度が所定回以上の車両の駆動用バッテリの充電場所、充電開始時刻及び充電時間を抽出し、前記抽出した充電場所、充電開始時刻及び充電時間に基づいて、当該車両の日常の充電場所及び充電時間帯を学習する学習処理部と、
前記車両が、前記学習処理部により学習された日常の充電場所及び充電時間帯にあるか否かに基づいて、充電案内の実施可否を判定する判定処理部と、
前記判定処理部の判定結果に応じて充電案内を実施する充電案内処理部とを備えた充電案内装置。
【請求項２】
前記充電案内処理部は、充電案内を実施した後に所定の時間が経過しても、前記駆動用バッテリの充電が実施されない場合に、充電案内を再度実施することを特徴とする請求項１記載の充電案内装置。
【請求項３】
前記車両の乗員が携帯する通信端末と通信を行う通信装置を備え、
前記充電案内処理部は、前記車両内に人がいることを検知しない場合に、前記通信端末と前記通信装置との通信によって充電案内を実施することを特徴とする請求項１記載の充電案内装置。
【請求項４】
外部装置と通信を行う通信装置を備え、
前記充電案内処理部は、前記車両内に人がいることを検知しない場合に、前記外部装置と前記通信装置との通信によって、充電案内を実施するとともに、前記車両から取得した前記駆動用バッテリの充電状況を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１記載の充電案内装置。
【請求項５】
前記判定処理部は、前記学習処理部により学習された日常の充電場所に前記車両が駐車した場合に、充電案内の実施可能と判定することを特徴とする請求項１記載の充電案内装置。
【請求項６】
前記判定処理部は、前記学習処理部により学習された日常の充電時間帯の開始時刻よりも前で所定時間以内までの時刻に前記車両が駐車した場合に、充電案内の実施可能と判定することを特徴とする請求項５記載の充電案内装置。
【請求項７】
外部からの情報入力を受け付ける入力装置を備え、
前記学習処理部は、前記入力装置を用いて入力された前記車両の充電場所及び充電時間帯を、当該車両の日常の充電場所及び充電時間帯とすることを特徴とする請求項１記載の充電案内装置。
【請求項８】
前記車両から前記駆動用バッテリの残電力量を取得するバッテリ残量取得部を備え、
前記判定処理部は、前記バッテリ残量取得部により取得された前記駆動用バッテリの残電力量が所定の閾値以下である場合に、前記車両の現在位置から前記日常の充電場所までの走行における消費電力量よりも前記残電力量が大きいか否かに応じて、充電案内の実施可否を判定することを特徴とする請求項１記載の充電案内装置。
【請求項９】
前記車両の状態を検出する検出部を備え、
前記判定処理部は、前記車両の状態と当該車両の状態で車両走行以外に消費すると予想される電力量との対応関係を示す対応情報を保持しており、充電案内の実施可否を判定するにあたり、前記検出部により検出された前記車両の状態に基づいて前記対応情報を参照して、前記所定の閾値及び前記車両の現在位置から前記日常の充電場所までの走行における消費電力量を補正することを特徴とする請求項８記載の充電案内装置。
【請求項１０】
外部装置と通信を行う通信装置を備え、
前記判定処理部は、前記車両の状態と当該車両の状態で車両走行以外に消費すると予想される電力量との対応関係を示す対応情報を保持しており、充電案内の実施可否を判定するにあたり、前記通信装置との通信により前記外部装置から取得された前記車両の状態に基づいて前記対応情報を参照して、前記所定の閾値及び前記車両の現在位置から前記日常の充電場所までの走行における消費電力量を補正することを特徴とする請求項８記載の充電案内装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載の充電案内装置を搭載したことを特徴とする車載ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気自動車等のバッテリ充電案内を行う充電案内装置及び車載ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バッテリ電力を利用してモータを駆動させて走行する電気自動車が実用化され、普及してきている。現在のバッテリ充電方法としては、電気自動車向けのバッテリを対象とした専用急速充電スタンドあるいは家庭用のＡＣ電源から充電する方法が挙げられる。各々の充電時間は、一般的に、専用急速充電スタンドで約３０分、家庭用のＡＣ電源から充電する場合には８時間以上かかると言われている。また、現行では、電気自動車の航続距離はガソリン車に比して短い。従って、電気自動車のバッテリの充電は、時間的に余裕を持って的確に行う必要がある。【０００３】
電気自動車のバッテリの充電は、通常、運転者の操作を介して行われる。例えば、運転者は、バッテリの残量表示を見てその後の走行予定を考慮しながらバッテリの充電可否を判断し、充電を行う。この場合、運転者がバッテリの残量表示を見過ごして、バッテリの残量不足が走行直前に判明すると、走行を断念しなければならないこともあり得る。
これに対して、例えば、特許文献１には、駆動モータの始動スイッチをオフとして走行を終了した際に、充電催促手段が、バッテリの残量に基づいて充電を催促する電気自動車が提案されている。また、充電を催促する方法として、インジケータによる表示のみならず、警告音や音声案内等で運転者に通知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に代表される従来の技術では、電気自動車の走行終了時に検出したバッテリ残量に基づいて充電催促を行うため、走行終了して駐車された場所にバッテリ充電設備がない場合であっても、充電を催促する通知がなされる可能性がある。この場合、運転者に通知された充電催促は、有効ではない。【０００６】
また、運転者が、通知によって充電の必要性を認識したとしても、充電用ケーブルの接続を忘れていたり、あるいは充電設備の操作設定を誤ったりして、バッテリの充電を正常に完了できなかった場合、次回の走行直前にバッテリの残量不足が判明することになり、結局、充電催促をしない場合と同様の不具合が発生する。
従って、電気自動車の走行に支障を与えることなく、バッテリの充電を適切に実行する必要がある。【０００７】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、電気自動車等のバッテリ充電をし損なうことなく、充電をすべき旨の通知又は案内を適切に行うことができる充電案内装置及び車載ナビゲーション装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る充電案内装置は、車両の駆動用バッテリの充電場所、充電開始時刻及び充電時間の履歴情報を作成する履歴作成部と、履歴作成部により作成された履歴情報から、充電が実施された頻度が所定回以上の車両の駆動用バッテリの充電場所、充電開始時刻及び充電時間を抽出し、抽出した充電場所、充電開始時刻及び充電時間に基づいて、当該車両の日常の充電場所及び充電時間帯を学習する学習処理部と、車両が、学習処理部により学習された日常の充電場所及び充電時間帯にあるか否かに基づいて、充電案内の実施可否を判定する判定処理部と、判定処理部の判定結果に応じて充電案内を実施する充電案内処理部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電気自動車等の車両の乗員に対して駆動用バッテリを充電すべき旨を適切に案内することができるので、充電不足によって車両の走行に支障を与えることがない運転環境を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の演算装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の判定処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】図２中の充電案内処理部の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１の充電案内装置による充電履歴の作成処理及び日常の充電場所に関する学習処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】電気自動車の移動場所の一例を示す図である。
【図７】電気自動車の日常の走行、駐車及び充電の各状態と移動場所との関係を示す図である。
【図８】電気自動車の日常とは異なる走行及び駐車の各状態と移動場所との関係を示す図である。
【図９】実施の形態１の充電案内装置によるバッテリ充電案内処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２の充電案内処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２の充電案内装置によるバッテリ充電案内処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３の充電案内処理部の構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態４による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４の演算装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態４の判定処理部の構成を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態５による充電案内装置の判定処理部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。図１において、ナビゲーション装置２を搭載する電気自動車の車体１には、制御系の構成として、車両制御装置１９及び車内制御バス２０が設けられ、シャフト１８を介して車輪９を駆動する駆動系の構成として、バッテリ１４、モータ制御装置１５、モータ１６及びトランスミッション１７が設けられ、バッテリ１４を充放電する構成として、充電プラグ１０、電源コンバータ１１、充電制御装置１２及びバッテリ管理装置１３が設けられている。また、ナビゲーション装置２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機３、時計部４、記憶装置５、演算装置６、入力装置７及び表示装置８を備える。
【００１２】
先ず、車体１内での電力の流れを交えて電気自動車の駆動に関して説明する。
バッテリ１４に蓄積された電力をモータ１６に供給することによって、モータ１６は、当該電力を電気自動車の駆動力に変換する。すなわち、モータ制御装置１５は、車両制御装置１９から車両制御バス２０を介して伝送された運転者の加速や減速等の運転に応じた制御情報に基づいて、バッテリ１４からモータ１６へ供給する電力量を制御する。モータ１６は、モータ制御装置１５を介してバッテリ１４の電力が供給されると、当該電力を駆動力に変換し、トランスミッション１７を介してシャフト１８に伝達する。これにより、シャフト１８に接続された車輪９が駆動する。ここで、バッテリ１４は、モータ１６による電力の使用に伴い、その蓄積電力が減少する。このため、蓄積電力の減少分を補って、モータ１６への電力供給を絶やさないようにするには、バッテリ１４に対して外部電力源からの充電が必要になる。
【００１３】
外部電力源によるバッテリ１４の充電は、外部電力源からの電力を伝達するための充電専用ケーブルを充電プラグ１０に接続して行う。外部電力源の充電電圧及び電力容量は、外部電力源によって異なる場合がある。例えば、家庭で充電する場合、外部電力源が商用交流電源であり、電気自動車専用の充電スタンドでは、外部電力源が直流電源の場合がある。電源コンバータ１１は、このような外部電力源から供給された電力を、バッテリ１４の充電に必要な電圧（充電電圧）に変換する。バッテリ１４は、電源コンバータ１１によって変換された最適な充電電圧で充電制御装置１２が充電電流を最適化して充電される。
また、バッテリ１４の状態は、バッテリ管理装置１３によって管理される。ここでは、バッテリ管理装置１３が、バッテリ電圧の監視による蓄積電力残量の検出やバッテリ１４の故障検出を行い、さらにバッテリ１４の充電状態も管理する。バッテリ管理装置１３による管理情報は、車両制御装置１９へ通知され、車両制御装置１９からナビゲーション装置２へ通知される。
【００１４】
ナビゲーション装置２は、実施の形態１の充電案内装置を適用した装置であり、ＧＰＳ受信機３、時計部４、記憶装置５、演算装置６、入力装置７及び表示装置８を備える。
ＧＰＳ受信機３は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ情報から自車位置情報を取得する構成部であり、時計部４は、ＧＰＳ受信機３で受信されたＧＰＳ情報及び自装置のタイマによる計時情報から現在時刻及びある時点からの経過時間を取得する構成部である。
記憶装置５は、ナビゲーション装置２に内蔵又は外付けで設けられ、バッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及び充電時間を示す履歴情報及び履歴情報から学習された自車両における日常のバッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及び充電時間を記憶する記憶装置である。
演算装置６は、ナビゲーション装置２における各種処理の演算を実施する装置であり、例えば、日常のバッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及びこれに要した充電時間を推定し、学習結果として記憶装置５に保持する。
入力装置７は、外部からの情報入力を受け付ける装置であり、表示装置８は、ナビゲーション処理における経路案内の内容を表示する装置である。また、入力装置７に相当するタッチパネルを表示装置８の画面上に設けてＨＭＩ（Human Machine Interface）を構築してもかまわない。
【００１５】
図２は、図１中の演算装置の構成を示すブロック図である。図２において、演算装置６は、位置情報取得部２１、計時処理部２２、履歴作成保持部２３、学習処理部２４、判定処理部２５及び充電案内処理部２６を備える。なお、位置情報取得部２１、計時処理部２２、履歴作成保持部２３、学習処理部２４、判定処理部２５及び充電案内処理部２６は、例えば、ナビゲーション装置２を実現するコンピュータの演算装置６が、この発明の趣旨に従う充電案内処理用プログラムを実行することで、ソフトウェアとハードウェアが協働した具体的な手段として実現される。
【００１６】
位置情報取得部２１は、ＧＰＳ受信機３でＧＰＳ情報から抽出された自車両の位置情報を取得する構成部であり、取得した位置情報を履歴作成保持部２３へ出力する。
計時処理部２２は、時計部４から時刻情報及びある時点からの経過時間を取得する構成部であり、取得した時刻情報及び経過時間を履歴作成保持部２３へ出力する。
履歴作成保持部２３は、バッテリ管理装置１３の管理情報からバッテリ１４の充電開始を特定し、充電が開始された時点で入力した位置情報、時刻情報及び当該時刻からの経過時間に基づいてバッテリ１４の充電の履歴情報を作成し、記憶装置５に保持する構成部である。
【００１７】
学習処理部２４は、記憶装置５に記憶された履歴情報から、自車両で日常的にバッテリ１４の充電が実施される充電場所、充電開始時刻、及びこれに要する充電時間を推定する構成部であり、推定した内容を自車両の充電に関する学習結果として記憶装置５に保持する。
判定処理部２５は、自車両の現在位置、現在時刻、自車両の充電に関する学習結果、車両情報及びバッテリ管理装置１３の管理情報に基づいて、バッテリ１４の充電案内の可否を判定する構成部である。
充電案内処理部２６は、判定処理部２５による充電案内の可否の判定結果に基づいて、充電案内を実行する構成部である。また、充電案内処理部２６は、バッテリ管理装置１３の管理情報を基に、自身が実行した充電案内後の経過時間を求め、所定の時間が経過しても充電が開始されない場合に、改めて充電案内を実行する。
【００１８】
図３は、図２中の判定処理部の構成を示すブロック図である。図３において、判定処理部２５は、残量判定部２５ａ、バッテリ残量取得部２５ｂ、閾値保持部２５ｃ、駐車判定部２５ｄ、車両情報取得部２５ｅ、差分算出部２５ｆ、充電可否判定部２５ｇ、走行距離算出部２５ｈ、及び消費電力情報保持部２５ｉを備える。
残量判定部２５ａは、バッテリ１４の現在の残電力量であるバッテリ残量ｂと所定の閾値Ｂα，Ｂβを比較して、比較結果を駐車判定部２５ｄへ通知する構成部である。また、残量判定部２５ａは、消費電力情報保持部２５ｉから読み出された消費電力情報、走行距離算出部２５ｈで算出された自車両の走行距離及び現在のバッテリ残量ｂに基づいて、日常のバッテリ１４の充電場所へ自車両が到達可能か否かを判定し、判定結果を充電可否判定部２５ｇへ出力する。
【００１９】
バッテリ残量取得部２５ｂは、バッテリ管理装置１３の管理情報を入力する構成部であり、当該管理情報からバッテリ１４のバッテリ残量ｂを取得する。閾値保持部２５ｃは、閾値Ｂαと閾値Ｂβを保持する記憶部である。ここで、閾値Ｂαは、自車両の直近の走行に支障を来たし、早急にバッテリ１４を充電する必要があるバッテリ残量レベルを示す値（上限値）である。また、閾値Ｂβは、自車両が、予め定めた長距離範囲の走行は不可能であるが、予め定めた中距離以下の距離範囲は走行可能なバッテリ残量レベルを示す値（上限値）である。
【００２０】
駐車判定部２５ｄは、車両情報取得部２５ｅから入力した駐車に関する情報に基づいて、自車両が駐車しているか否かを判定する構成部である。車両情報取得部２５ｅは、車両制御装置１９から自車両の車両情報を取得し、当該車両情報から自車両が駐車しているか否かを示す駐車に関する情報を特定して駐車判定部２５ｄへ出力する。駐車に関する情報としては、例えば、車速センサからの車速パルスで特定される自車両の車速情報や、パーキングブレーキに設けたセンサによる当該ブレーキの使用有無を示す検知情報等が挙げられる。
【００２１】
差分算出部２５ｆは、駐車判定部２５ｄに自車両が駐車していると判定された時刻及びこの時刻における自車両の位置情報と、記憶装置５から読み出した自車両における日常のバッテリ１４の充電開始時刻及び充電場所の学習結果との差分を算出する構成部である。
【００２２】
充電可否判定部２５ｇは、差分算出部２５ｆで算出された差分情報から、自車両が駐車している現在位置が日常の充電場所であるか否かを判定するとともに、自車両が駐車している現在時刻が、日常の充電開始時刻よりも前で所定時間以内までの時間帯であるか否かを判定し、これら判定結果に基づいて、充電案内の可否を判定する構成部である。また、充電可否判定部２５ｇは、自車両が日常の充電場所に存在しない場合であっても、残量判定部２５ａにより得られた当該充電場所まで走行可能なバッテリ残量ｂであるか否かの判定結果に応じて、充電案内の可否を判定する。
【００２３】
走行距離算出部２５ｈは、充電可否判定部２５ｇを介して差分算出部２５ｆで算出された差分情報を入力し、当該差分情報に基づいて自車両の駐車位置から日常の充電場所へ至るまでの走行距離を算出する。消費電力情報保持部２５ｉは、自車両の単位走行距離ごとに消費されるバッテリ１４の電力量（％）を示す消費電力情報を保持する記憶部である。
【００２４】
なお、残量判定部２５ａ、バッテリ残量取得部２５ｂ、閾値保持部２５ｃ、駐車判定部２５ｄ、車両情報取得部２５ｅ、差分算出部２５ｆ、充電可否判定部２５ｇ、走行距離算出部２５ｈ及び消費電力情報保持部２５ｉは、例えば、ナビゲーション装置２を実現するコンピュータの演算装置６が、上記充電案内処理用プログラムにおける上記構成部の機能に対応するプログラムモジュールを実行することで、ソフトウェアとハードウェアが協働した具体的な手段として実現される。
【００２５】
図４は、図２中の充電案内処理部の構成を示すブロック図である。図４において、充電案内処理部２６は、案内処理部２６ａ、案内情報保持部２６ｂ及び充電開始有無判定部２６ｃを備える。案内処理部２６ａは、判定処理部２５による判定結果に応じて充電案内を行う構成部である。図４では、案内情報保持部２６ｂから読み出した案内情報から案内画像を生成し、表示装置８に案内画面を表示する場合を示している。また、案内処理部２６ａは、充電開始有無判定部２６ｃにより充電案内後の経過時間が所定値以上になっても充電が開始されていない旨の判定結果を受けると、充電案内を再び実行する。
案内情報保持部２６ｂは、充電案内の内容を示す案内情報を保持する記憶部である。充電案内の内容としては、充電を促す案内文や案内画面のレイアウト情報等も含まれる。
充電開始有無判定部２６ｃは、計時処理部２２から逐次入力される時間情報とバッテリ管理装置１３の管理情報に基づいて、案内処理部２６ａが充電案内をした後の経過時間が所定値以上になるまでに、バッテリ充電が開始されたか否かを判定する構成部である。
【００２６】
なお、案内処理部２６ａ、案内情報保持部２６ｂ及び充電開始有無判定部２６ｃは、例えば、ナビゲーション装置２を実現するコンピュータの演算装置６が、上記充電案内処理用プログラムにおける上記構成部の機能に対応するプログラムモジュールを実行することで、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段として実現される。
【００２７】
次に動作について説明する。
図５は、実施の形態１の充電案内装置による充電履歴の作成処理及び日常の充電場所に関する学習処理の流れを示すフローチャートである。先ず、自車両のバッテリ１４の充電を開始する（ステップＳＴ１）。このとき、演算装置６の履歴作成保持部２３は、バッテリ管理装置１３の管理情報からバッテリ１４の充電が開始されたことを知り、この時点での自車両の位置情報を位置情報取得部２１から取得するとともに、計時処理部２２からバッテリ１４の充電が開始された時刻情報とこの時点からの経過時間を取得する（ステップＳＴ２）。次に、履歴作成保持部２３は、バッテリ管理装置１３の管理情報からバッテリ１４の充電が完了したことを知ると、今回の充電場所、充電開始時刻及びこの時刻からの経過時間（充電時間）が含まれた履歴情報を作成して記憶装置５に保持する（ステップＳＴ３）。履歴情報の作成は、バッテリ１４の充電が行われる度に実行される。
【００２８】
続いて、学習処理部２４は、例えば、所定の周期又は記憶装置５に所定数の履歴情報が蓄積されると、記憶装置５に記憶した履歴情報を読み出し、充電処理を行った頻度が所定回以上の充電場所、充電開始時刻及びこれに要した充電時間を抽出する（ステップＳＴ４）。なお、充電処理を行った頻度が所定回以上の充電場所、充電開始時刻及びこれに要した充電時間を選択するための選択画面を表示装置８に表示し、入力装置７を用いて充電場所、充電開始時刻及び充電時間を選択するＨＭＩを提供することにより、使用者が適切な充電場所、充電開始時刻及び充電時間を選択するように構成してもよい。
本発明では、充電設備から充電ケーブルを引き回せる範囲、かつＧＰＳでの位置計測の精度を考慮して、履歴情報における過去の充電場所のうち、地点間の位置の誤差が所定の範囲、例えば５ｍ程度の範囲内にある充電場所は、同じ充電場所とみなして上記頻度の計算を行う。
さらに、履歴情報における過去の充電開始時刻のうち、時刻の差が所定の時間範囲、例えば３０分程度の範囲内にある充電開始時刻は、同じ充電開始時刻とみなす。
学習処理部２４は、ステップＳＴ４における抽出結果から、日常の充電場所及び充電時間帯を学習する（ステップＳＴ５）。例えば、抽出結果のうち、充電処理を行った頻度が最も多かった充電場所を日常の充電場所とし、充電処理を行った頻度が最も多かった充電開始時刻から充電完了時刻までの時間帯を、日常の充電時間帯としてもよい。
また、充電処理を行った頻度が所定回以上の充電場所、充電開始時刻及びこれに要した充電時間を統計的に処理して、日常的に充電が実施される可能性が最も高い場所及び時間帯を選択してもかまわない。
なお、本発明において、日常の充電場所は、１台の車両について１つの地点に限定されるものではなく、複数の地点であってもよく、また複数台の車両がランダムに駐車可能な駐車場のように、ある領域範囲であってもよい。
【００２９】
図６は、電気自動車の移動場所の一例を示す図である。図６（ａ）は、運転者の日常の移動場所を示しており、図６（ｂ）は、日常と異なる移動が発生した場合を示している。図６では、運転者が、日常、場所Ｃと場所Ｂの間を移動するために電気自動車を使用している（図６（ａ）参照）。例えば、電気自動車で通勤する場合が考えられ、場所Ｂが職場であり、場所Ｃが自宅である。このような日常とは異なり、図６（ｂ）では、場所Ａに立ち寄る移動が発生している。例えば、職場である場所Ｂを出て、場所Ａに立ち寄ってから場所Ｃに帰宅する場合である。
【００３０】
図７は、電気自動車の日常の走行、駐車及び充電の各状態と移動場所との関係を示す図であり、図６（ａ）の場合に相当する。なお、図７の上段は、時刻に対する電気自動車の状態を示しており、下段は、時刻に対する電気自動車の駐車場所（移動場所）を示している。図７に示すように、電気自動車は、７時から９時の間と１９時から２１時の間に走行しており、９時から１９時までの間に場所Ｂで駐車しており、２１時から翌日の７時までが場所Ｃで駐車している。また、場所Ｃでの駐車中にバッテリを充電している。
この場合、電気自動車の日常の充電場所、充電時刻及び充電時間は、充電場所が場所Ｃであり、充電時刻が２１時開始であり、充電時間が９時間である。使用者（運転者など）には、図７中に矢印で示すように日常の充電開始時刻である２１時か、あるいはその所定時間以前までの期間内に、バッテリ充電を促す充電案内を行うことが望ましい。なお、所定時間としては、例えば３０分程度が想定される。
【００３１】
図８は、電気自動車の日常とは異なる走行及び駐車の各状態と移動場所との関係を示す図であり、図６（ｂ）の場合に相当する。なお、図８の上段は、時刻に対する電気自動車の状態を示しており、下段は、時刻に対する電気自動車の駐車場所（移動場所）を示している。図８では、図７と異なって、１３時から１５時までの間に場所Ｂから場所Ａへ移動しており、場所Ａに１５時から１７時まで駐車した後、１７時から１９時までの間に場所Ａから場所Ｃへ移動し、１９時から場所Ｃで駐車している。
電気自動車が走行中又は場所Ａで駐車している間に、ナビゲーション装置２では、運転者に対してバッテリの充電案内を実施すべきか否かが判定される。このとき、バッテリ残量ｂが直近の走行に支障を来すほどに少ない場合には、早急にバッテリを充電する必要があるため、電気自動車が走行中（１３時から１５時まで、あるいは１７時から１９時まで）であっても充電案内を実行する。例えば、表示装置８に充電案内画面を表示したり、走行中で画面を注視できない場合には、音声で充電案内する。
【００３２】
一方、バッテリ残量ｂに余裕があり、早急な充電を必要としない場合には、電気自動車が駐車している場所及び時間帯が、学習処理部２４により学習された日常の充電場所及び充電時間帯と異なっていれば、バッテリの充電案内を実行しない。例えば、図７に示したように、日常の充電場所が場所Ｃであり、充電開始時刻が２１時である場合、図８に示す場所Ｂにおける９時から１３時までの駐車、場所Ａにおける１５時から１７時までの駐車では、充電案内されない。
また、場所Ｃにおける１９時から翌日の７時までの駐車は、駐車場所が日常の充電場所である場所Ｃと一致し、駐車時間帯が日常の充電開始時刻である２１時からの時間帯を含むので、駐車開始時刻の１９時あるいは日常の充電開始時刻の２１時に、運転者に対して充電案内を実施する。
さらに、運転者に対してバッテリ充電案内を実施した後に所定時間が経過するか、又は日常の充電開始時刻から所定時間が経過しても、バッテリの充電が開始されない場合は、運転者に対してバッテリ充電案内を再度実施することにより、充電忘れを防止する。
【００３３】
図９は、実施の形態１の充電案内装置によるバッテリ充電案内処理の流れを示すフローチャートである。図２〜図４に示した装置構成を参照しながら、図９に沿って処理の詳細を説明する。
先ず、演算装置６の判定処理部２５は、電気自動車の走行中のバッテリ残量を確認するため、定期的に、車両制御装置１９を介してバッテリ管理装置１３の管理情報を取得し、管理情報からバッテリ残量ｂを示す情報を抽出する（ステップＳＴ１ａ）。
次に、判定処理部２５は、バッテリ残量ｂが閾値Ｂα以下になったか否かを判定する（ステップＳＴ２ａ）。なお、上述したように、閾値Ｂαは、自車両の直近の走行に支障を来たし、早急にバッテリ１４を充電する必要があるバッテリ残量レベルを示す値である。
判定処理部２５は、バッテリ残量ｂが閾値Ｂα以下になっていると判定した場合（ステップＳＴ２ａ；ＹＥＳ）、その判定結果を充電案内処理部２６へ通知する。充電案内処理部２６は、当該判定結果を受けると、バッテリ充電案内を行う（ステップＳＴ１０ａ）。
【００３４】
一方、バッテリ残量ｂが閾値Ｂαを上回っていると判定した場合（ステップＳＴ２ａ；ＮＯ）、判定処理部２５は、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβ以下になったか否かを判定する（ステップＳＴ３ａ）。なお、上述したように、閾値Ｂβは、予め定めた中距離以下の距離範囲を自車両が走行可能なバッテリ残量レベルを示す値である。
判定処理部２５は、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβを上回っていると判定した場合（ステップＳＴ３ａ；ＮＯ）、ステップＳＴ１ａの処理に戻り、定期的にバッテリ残量を取得してステップＳＴ２ａ及びステップＳＴ３ａの処理を行う。
【００３５】
バッテリ残量ｂが閾値Ｂβ以下になっていると判定した場合（ステップＳＴ３ａ；ＹＥＳ）、判定処理部２５は、車両制御装置１９から取得した車両情報に基づいて、自車両が駐車しているか否かを判定する（ステップＳＴ４ａ）。ここで、駐車中でない場合（ステップＳＴ４ａ；ＮＯ）、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβを上回っていた場合と同様に、バッテリ充電の緊急性はないため、ステップＳＴ１ａのバッテリ残量確認の処理に戻る。
判定処理部２５は、自車両が駐車中であると判定した場合（ステップＳＴ４ａ；ＹＥＳ）、自車両が駐車していると判定した現在時刻及び自車両の現在位置と、記憶装置５から読み出した日常のバッテリ１４の充電時間帯及び充電場所の学習結果との差分を算出する（ステップＳＴ５ａ）。例えば、位置に関しては緯度経度の差分の絶対値、時間に関しては現在時刻と日常の充電開始時刻との差分を求める。
【００３６】
続いて、判定処理部２５は、ステップＳＴ５ａにおいて算出した位置に関する差分の値に基づいて、自車両の現在の駐車位置が日常の充電場所と一致するか否か、すなわち現在位置が日常の充電場所であるか否かを判定する（ステップＳＴ６ａ）。例えば、差分の値が所定の許容範囲内にあれば、自車両の現在の駐車位置が日常の充電場所と一致していると判定し、許容範囲外であれば、一致していないと判定する。
なお、上記所定の許容範囲は、日常の充電場所の決定に使用した同一地点とみなす所定の範囲であってもよい。
自車両の現在の駐車位置が日常の充電場所と一致していなければ（ステップＳＴ６ａ；ＮＯ）、判定処理部２５は、ステップＳＴ５ａにおいて算出した差分値から、自車両の現在位置（駐車場所）から日常の充電場所へ至るまでの走行距離を算出する（ステップＳＴ７ａ）。
【００３７】
次に、判定処理部２５は、自車両の単位走行距離ごとに消費されるバッテリ１４の電力量を示す消費電力情報を参照しながら、ステップＳＴ７ａにおいて算出した走行距離及び現在のバッテリ残量ｂに基づいて、日常の充電場所へ自車両が到達可能か否かを判定する（ステップＳＴ９ａ）。ここでは、自車両の現在位置から日常の充電場所までの走行における消費電力量よりもバッテリ残量ｂが大きいか否かに応じて充電案内の実施可否が判定される。
自車両の現在位置から日常の充電場所までの走行における消費電力量の方が大きく、現在のバッテリ残量ｂでは、自車両が日常の充電場所へ到達できないと判定した場合（ステップＳＴ９ａ；ＮＯ）、バッテリ充電の緊急性が高いと判断されるため、判定処理部２５は、その判定結果を充電案内処理部２６へ通知する。この通知を受けると、充電案内処理部２６が、ステップＳＴ１０ａにおいてバッテリ充電案内を実施する。
【００３８】
判定処理部２５は、自車両の現在の駐車位置が日常の充電場所と一致していれば（ステップＳＴ６ａ；ＹＥＳ）、現在時刻が日常の充電時間帯であるか否か、もしくは現在時刻が日常の充電時間帯に含まれる場合の他、現在時刻が日常の充電時間帯の開始時刻よりも前で所定の時間以内までの時刻であるか否かを判定する（ステップＳＴ８ａ）。例えば、時間帯のずれが所定の許容時間範囲内にあれば、日常の充電時間帯であると判定する。なお、上記所定の許容時間範囲は、日常の充電開始時刻の決定に使用した同一時刻とみなす所定の範囲であってもよい。
現在時刻が日常の充電時間帯であるか又は現在時刻が日常の充電時間帯の開始時刻よりも前で所定の時間以内までの時刻である場合（ステップＳＴ８ａ；ＹＥＳ）、判定処理部２５は、充電案内を実施可能と判定し、その判定結果を充電案内処理部２６へ通知する。この通知を受けると、充電案内処理部２６が、ステップＳＴ１０ａでバッテリ充電案内を実施する。
【００３９】
充電案内処理部２６は、ステップＳＴ１０ａでバッテリ充電案内を実施した後、車両制御装置１９を介してバッテリ管理装置１３の管理情報を取得し、管理情報に基づいてバッテリ１４の充電が実施されているか否かを判定する（ステップＳＴ１１ａ）。ここで、バッテリ１４の充電が実施されていると判定された場合（ステップＳＴ１１ａ；ＹＥＳ）、バッテリ充電を継続し（ステップＳＴ１２ａ）、所定の容量までバッテリ１４が充電されると処理を終了する。
【００４０】
一方、バッテリ１４の充電が実施されていないと判定された場合（ステップＳＴ１１ａ；ＮＯ）、充電案内処理部２６は、時計部４から逐次入力した時間情報とバッテリ管理装置１３の管理情報から、充電案内を実行してからバッテリ１４の充電が開始されるまでの経過時間を測定し（ステップＳＴ１３ａ）、当該経過時間Ｔが所定値Ｔ０以上になったか否かを判定する（ステップＳＴ１４ａ）。経過時間Ｔが所定値Ｔ０未満であれば（ステップＳＴ１４ａ；ＮＯ）、充電案内処理部２６は、ステップＳＴ１３ａに戻って、時間測定を継続する。また、経過時間Ｔが所定値Ｔ０以上になった場合（ステップＳＴ１４ａ；ＹＥＳ）、運転者がバッテリ充電準備を忘れていると判断して、充電案内処理部２６は、ステップＳＴ１０ａに戻り、バッテリ充電案内を再度実施する。
【００４１】
また、現在時刻が日常の充電時間帯でないか又は現在時刻が日常の充電時間帯の開始時刻よりも前で所定の時間以内までの時刻でない場合（ステップＳＴ８ａ；ＮＯ）、あるいは、自車両の現在位置から日常の充電場所までの走行における消費電力量がバッテリ残量ｂ以下であり、日常の充電場所まで走行可能なバッテリ残量ｂである場合（ステップＳＴ９ａ；ＹＥＳ）、バッテリ充電の緊急性が低いと判断されるので、判定処理部２５は、その判定結果を充電案内処理部２６へ通知する。充電案内処理部２６は、この判定結果を受けると、バッテリ充電案内を実施せず（ステップＳＴ１５ａ）、ステップＳＴ１ａの処理に戻って、上述の処理を繰り返す。
【００４２】
以上のように、この実施の形態１によれば、車両１のバッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及び充電時間の履歴情報を作成する履歴作成保持部２３と、履歴作成保持部２３により作成された履歴情報から、充電が実施された頻度が所定回以上の車両１のバッテリ１４の充電場所、充電開始時刻及び充電時間を抽出し、抽出した充電場所、充電開始時刻及び充電時間に基づいて、当該車両１の日常の充電場所及び充電時間帯を学習する学習処理部２４と、車両１が、学習処理部２４により学習された日常の充電場所及び充電時間帯にあるか否かに基づいて、充電案内の実施可否を判定する判定処理部２５と、判定処理部２５の判定結果に応じて充電案内を実施する充電案内処理部２６とを備える。このように構成することで、電気自動車等の車両１の乗員にバッテリ１４を充電すべき旨を適切に案内することができるので、充電不足によって車両１の走行に支障を与えることがない運転環境を提供することができる。
【００４３】
また、この実施の形態１によれば、充電案内処理部２６が、充電案内を実施した後に所定の時間が経過しても、バッテリ１４の充電が実施されない場合に、充電案内を再度実施するので、バッテリ１４の充電し忘れを防止することができる。
【００４４】
さらに、この実施の形態１によれば、判定処理部２５が、学習処理部２４により学習された日常の充電場所に車両１が駐車した場合に充電案内の実施可能と判定するので、充電が可能な駐車状態になったことを基準として的確に充電案内の実施可否を判定することができる。
【００４５】
さらに、この実施の形態１によれば、判定処理部２５が、学習処理部２４により学習された日常の充電時間帯となる前の時刻に車両が駐車した場合に、充電案内の実施可能と判定するので、日常の充電時間帯になる前に、充電が可能な駐車状態になったことを基準として的確に充電案内の実施可否を判定することができる。
【００４６】
さらに、この実施の形態１によれば、車両１からバッテリ１４の残電力量（バッテリ残量ｂ）を取得するバッテリ残量取得部２５ｂを備え、判定処理部２５が、バッテリ残量取得部２５ｂにより取得されたバッテリ残量ｂが所定の閾値Ｂα，Ｂβ以下である場合に、車両１の現在位置から日常の充電場所までの走行における消費電力量よりもバッテリ残量ｂが大きいか否かに応じて、充電案内の実施可否を判定する。このようにすることで、車両１が日常の充電場所及び充電時間帯にない場合であっても、バッテリ残量ｂに応じて的確に充電案内を実施することが可能である。
【００４７】
なお、上記実施の形態１において、学習処理部２４が履歴情報から当該車両１の日常の充電場所及び充電時間帯を学習する構成を示したが、入力装置７を用いて使用者が車両１の日常の充電場所及び充電時間帯を記憶装置５に登録するようにしてもよい。この場合、使用者の嗜好に合致した充電場所及び充電時間帯を設定することができる。
【００４８】
実施の形態２．
実施の形態２では、車外に出た運転者に対して無線通信でバッテリ充電案内を通知する構成について述べる。
図１０は、この発明の実施の形態２による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。なお、図１０において、図１と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。実施の形態２のナビゲーション装置２Ａは、外部装置との間で無線通信を行う無線通信装置２７を備えており、演算装置６Ａが、無線通信装置２７による無線通信で運転者が携帯する通信端末へバッテリ充電案内を通知する。なお、無線通信装置２７の通信方式は、特に指定しないが、例えば、携帯電話、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＺｉｇＢＥＥ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、狭域無線通信（ＤＳＲＣ；Dedicated Short Range Communication）を用いることができる。また、ＥＴＣ（登録商標）車載器等を含む５．８ＧＨｚ帯の通信機器を用いてもよい。
【００４９】
図１１は、実施の形態２の充電案内処理部の構成を示すブロック図である。図１１において、充電案内処理部２６Ａは、案内処理部２６ａ−１、案内情報保持部２６ｂ、充電開始有無判定部２６ｃ、車外判定部２６ｄ、通信処理部２６ｅ及び通信先情報保持部２６ｆを備える。案内処理部２６ａ−１は、判定処理部２５の判定結果に応じてバッテリ充電案内を行う構成部である。実施の形態２では、案内処理部２６ａ−１が、バッテリ充電案内を行う際に、運転者が車外に出ている旨の判定結果を受けると、通信処理部２６ｅ及び無線通信装置２７による無線通信を介して、運転者が携帯する通信端末へバッテリ充電案内を通知する。なお、バッテリ充電案内を通知する通信端末としては、運転者が携帯する携帯電話端末、携帯情報端末であるＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、運転者が車両内に持ち込んで使用するＰＮＤ（Portable Navigation Device）、あるいは、携帯可能なパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５０】
また、案内処理部２６ａ−１は、上記実施の形態１と同様に案内情報保持部２６ｂから読み出した案内情報から案内画像を生成し、表示装置８に案内画面を表示することも可能である。さらに、案内処理部２６ａ−１は、充電開始有無判定部２６ｃによって充電案内後の経過時間が所定値以上になっても充電が開始されていない旨の判定結果を受けると、バッテリ充電案内を再び実行する。
【００５１】
案内情報保持部２６ｂは、充電案内の内容を示す案内情報を保持する記憶部である。充電案内の内容には、充電を促す案内文や案内画面のレイアウト情報等も含まれる。なお、運転者が携帯する通信端末の画面サイズに応じた案内画像や案内画面のレイアウト情報を案内情報として保持してもよい。
充電開始有無判定部２６ｃは、計時処理部２２から逐次入力される時間情報とバッテリ管理装置１３の管理情報とに基づいて、案内処理部２６ａ−１がバッテリ充電案内をした後の経過時間が所定値以上になるまでに、バッテリ充電が開始されたか否かを判定する構成部である。
【００５２】
車外判定部２６ｄは、案内処理部２６ａ−１からバッテリ充電案内を行う旨が通知されると、車両制御装置１９から車両情報を取得し、この車両情報に基づいて運転者が車外に出たか否かを判定する構成部である。例えば、乗員が座席に座ったか否かを検出する着座センサを運転席に設けて、この着座センサの検出情報を車外判定部２６ｄへ与えるようにする。又は、ガソリン車のイグニッションキーのように、車両の使用時に車内の所定部に係合させておくキーがある場合には、当該キーが所定部に係合されているか否かを検出するセンサの検出情報を車両情報として取得してもかまわない。
【００５３】
通信処理部２６ｅは、無線通信装置２７を介して外部装置と無線通信を行う構成部である。例えば、通信処理部２６ｅは、ナビゲーション装置２Ａにおける、無線通信装置２７との間のインタフェースに相当する。
通信先情報保持部２６ｆは、バッテリ充電案内を通知する通信端末の通信アドレス等の通信先情報を保持する記憶部である。例えば、バッテリ充電案内を電子メールで通知する場合は、通信先情報として電子メールのアドレスが保持される。また、通信ネットワーク上で通信端末を特定するアドレス情報を通信先情報として保持して、通信端末の画面上にテロップでニュース内容を表示する情報表示アプリケーションを利用して、バッテリ充電案内を通知するようにしてもよい。
【００５４】
なお、案内処理部２６ａ−１、案内情報保持部２６ｂ、充電開始有無判定部２６ｃ、車外判定部２６ｄ、通信処理部２６ｅ及び通信先情報保持部２６ｆは、例えばナビゲーション装置２Ａを実現するコンピュータの演算装置６Ａが、この発明の趣旨に従う充電案内処理用プログラムにおける上記構成部の機能に対応するプログラムモジュールを実行することにより、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段として実現される。
【００５５】
次に動作について説明する。
図１２は、実施の形態２の充電案内装置によるバッテリ充電案内処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示す処理は、上記実施の形態１において、図９を用いて説明した各ステップの処理のうち、ステップＳＴ１０ａの処理に対応する。
先ず、案内処理部２６ａ−１は、判定処理部２５の判定結果に応じてバッテリ充電案内を実施する際、車外判定部２６ｄに対して車室内に運転者が存在するか否かの判定要求を行う（ステップＳＴ１ｃ）。
車外判定部２６ｄは、案内処理部２６ａ−１から判定要求を受けると、車両制御装置１９から車両情報を取得し、この車両情報に基づいて運転者が車外に出たか否か、すなわち車室内に存在するか否かを判定する（ステップＳＴ２ｃ）。このとき、運転者が車室内に存在すると判定した場合（ステップＳＴ２ｃ；ＹＥＳ）、車外判定部２６ｄは、その判定結果を案内処理部２６ａ−１へ通知する。運転者が車室内に存在する旨の判定結果を受けると、案内処理部２６ａ−１は、車内での充電案内を実行する（ステップ５ｃ）。
【００５６】
一方、運転者が車室内に存在しないと判定すると（ステップＳＴ２ｃ；ＮＯ）、車外判定部２６ｄは、その判定結果を案内処理部２６ａ−１へ通知する。案内処理部２６ａ−１は、運転者が車室内に存在しない旨の判定結果を受けると、運転者が携帯する予め登録された通信端末との無線通信を確立するように通信処理部２６ｅへ指示する。通信処理部２６ｅは、案内処理部２６ａ−１からの指示に従い、通信先情報保持部２６ｆから読み出した運転者の通信端末の通信アドレスに基づいて、運転者の通信端末と当該無線通信装置２７との無線通信を確立する（ステップＳＴ３ｃ）。
案内処理部２６ａ−１は、通信処理部２６ｅによって運転者の通信端末と当該無線通信装置２７との無線通信が確立されると、案内情報保持部２６ｂから読み出したバッテリ充電の案内情報を通信処理部２６ｅへ出力して、通信処理部２６ｅ及び無線通信装置２７により運転者の通信端末へ案内情報を送信する（ステップＳＴ４ｃ）。これにより、当該通信端末においてバッテリの充電案内が行われる。
【００５７】
以上のように、この実施の形態２によれば、車両１の乗員が携帯する通信端末と通信を行う無線通信装置２７を備え、充電案内処理部２６Ａが、車両１内に人がいることを検知しない場合に、通信端末と無線通信装置２７との通信によって充電案内を実施するので、車室内に運転者が不在でも、車外の運転者に対してバッテリ充電案内が再度実施されることから、バッテリ１４の充電し忘れを防止することができる。
【００５８】
実施の形態３．
実施の形態３では、バッテリ充電案内及びバッテリの充電状況を電力線通信で車外に通知する構成について述べる。
図１３は、この発明の実施の形態３による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。なお、図１３において、図１及び図１０と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態３のナビゲーション装置２Ｂは、外部装置との間で電力線通信を行う電力線通信モデム２８を備えており、演算装置６Ｂが、電力線通信モデム２８と電力線で接続された外部装置に対して、電力線通信モデム２８による電力線通信でバッテリ充電案内又はバッテリ１４の充電状況を通知する。
【００５９】
図１４は、実施の形態３の充電案内処理部の構成を示すブロック図である。なお、図１４において、図１１と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。充電案内処理部２６Ｂは、案内処理部２６ａ−２、案内情報保持部２６ｂ、充電開始有無判定部２６ｃ−１、車外判定部２６ｄ、通信処理部２６ｅ、電力線通信処理部２６ｅ−１及び通信先情報保持部２６ｆ−１を備える。案内処理部２６ａ−２は、判定処理部２５の判定結果に応じてバッテリ充電案内を行う構成部である。実施の形態３では、案内処理部２６ａ−２が、電力線通信処理部２６ｅ−１及び電力線通信モデム２８による電力線通信を介して、外部の端末装置へバッテリ充電案内を通知したり、バッテリ１４の充電状況を通知する。なお、電力線通信を行う外部の端末装置としては、運転者の家庭内のテレビ端末やパーソナルコンピュータ等が挙げられるが、電力線に接続して通知内容を提示可能な装置であれば、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＮＤであってもよい。
また、案内処理部２６ａ−２は、上記実施の形態１と同様に案内情報保持部２６ｂから読み出した案内情報から案内画像を生成して表示装置８に案内画面を表示したり、上記実施の形態２と同様に、通信処理部２６ｅ及び無線通信装置２７による無線通信を介して、運転者が携帯する通信端末へバッテリ充電案内を通知することも可能である。
さらに、案内処理部２６ａ−２は、充電開始有無判定部２６ｃ−１から、充電案内後の経過時間が所定値以上になっても充電が開始されていない旨の判定結果を受けると、バッテリ充電案内を再実行する。
【００６０】
充電開始有無判定部２６ｃ−１は、計時処理部２２から逐次入力される時間情報とバッテリ管理装置１３の管理情報とに基づいて、案内処理部２６ａ−２がバッテリ充電案内をした後の経過時間が所定値以上になるまでに、バッテリ１４の充電が開始されたか否かを判定する構成部である。また、充電開始有無判定部２６ｃ−１では、バッテリ１４の充電状況を通知するため、バッテリ管理装置１３からバッテリ１４の充電状況を示す管理情報を取得して案内処理部２６ａ−２へ出力する。
【００６１】
電力線通信処理部２６ｅ−１は、電力線通信モデム２８を介して外部の端末装置と電力線通信を行う構成部である。例えば、電力線通信処理部２６ｅ−１は、ナビゲーション装置２Ｂにおける、電力線通信モデム２８との間のインタフェースに相当する。
通信先情報保持部２６ｆ−１は、無線通信でバッテリ充電案内を通知する通信端末の通信アドレス等の通信先情報に加え、電力線通信でバッテリ充電案内やバッテリ充電状況を通知する端末装置の通信アドレス等の通信先情報を保持する記憶部である。
【００６２】
なお、案内処理部２６ａ−２、案内情報保持部２６ｂ、充電開始有無判定部２６ｃ−１、車外判定部２６ｄ、通信処理部２６ｅ、電力線通信処理部２６ｅ−１及び通信先情報保持部２６ｆ−１は、例えばナビゲーション装置２Ｂを実現するコンピュータの演算装置６Ｂが、この発明の趣旨に従う充電案内処理用プログラムにおける上記構成部の機能に対応するプログラムモジュールを実行することにより、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段として実現される。
【００６３】
次に動作について説明する。
例えば、運転者の家庭内の商用電源によりバッテリ１４を充電する場合、商用電源と充電プラグ１０とを充電専用ケーブルで接続する。これにより、家庭内の端末装置が、商用電源の電力を伝搬する電力線に接続されており、さらに電力線通信機能を有していれば、電力線及び充電専用ケーブルを介して電力線通信モデム２８によってナビゲーション装置２Ｂとの電力線通信が可能となる。
案内処理部２６ａ−２は、判定処理部２５の判定結果に応じてバッテリ充電案内を実施し、家庭内の商用電源で充電専用ケーブルを介してバッテリ１４の充電が開始されると、充電開始有無判定部２６ｃ−１にバッテリ充電状況を要求する。
充電開始有無判定部２６ｃ−１は、案内処理部２６ａ−２からバッテリ充電状況の要求を受けると、車両制御装置１９を介してバッテリ管理装置１３からバッテリ１４の現在の充電量を示す管理情報を取得し、案内処理部２６ａ−２へ出力する。
【００６４】
また、案内処理部２６ａ−２は、家庭内の予め登録された端末装置との電力線通信を確立するように電力線通信処理部２６ｅ−１へ指示する。電力線通信処理部２６ｅ−１は、案内処理部２６ａ−２からの指示に従い、通信先情報保持部２６ｆ−１から読み出した当該端末装置の通信アドレスで電力線通信モデム２８により、家庭内の端末装置との電力線通信を確立する。
案内処理部２６ａ−２は、電力線通信処理部２６ｅ−１によって家庭内の端末装置との電力線通信が確立されると、充電開始有無判定部２６ｃ−１を介して取得されたバッテリ１４の充電量を示す管理情報を、電力線通信処理部２６ｅ−１へ出力する。これにより、電力線通信処理部２６ｅ−１及び電力線通信モデム２８は、当該管理情報を家庭内の端末装置へ送信する。端末装置では、例えば、電力線通信で受信されたバッテリ１４の充電量を示す管理情報を表示画面に表示するアプリケーションが動作しており、ナビゲーション装置２Ｂから当該管理情報を受信する度にバッテリ１４の充電量が画面表示される。
【００６５】
以上のように、この実施の形態３によれば、外部の端末装置と通信を行う電力線通信モデム２８を備え、充電案内処理部２６Ｂが、車両１内に人がいることを検知しない場合に、外部の端末装置と電力線通信モデム２８との通信によって、充電案内を実施するとともに、車両１から取得したバッテリ１４の充電状況を端末装置に通知する。このように構成することにより、電力線通信によって、バッテリ充電案内の再実施やバッテリ１４の充電状況の監視が可能となり、バッテリ１４の充電し忘れの防止や所望の充電量への充電を的確に実施することができる。
【００６６】
実施の形態４．
実施の形態４では、車両の走行による電力消費の他に、車両状態に依存する電力消費を考慮してバッテリの充電可否を判断する構成について述べる。
図１５は、この発明の実施の形態４による充電案内装置を適用したナビゲーション装置及びこれを搭載する電気自動車の構成を示すブロック図である。なお、図１５において、図１及び図１３と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態４のナビゲーション装置２Ｃは、車両状態を判断するための物理量を検出するセンサ３７〜３９を備えており、演算装置６Ｃが、車両の走行による電力消費に加えて、センサ３７〜３９の検出情報から推定される車両状態に依存した電力消費に基づいて、バッテリ１４の充電可否を判定する。ここで、温度センサ３７は、車内外の温度を検出するセンサであり、照度センサ３８は、車内外の照度を検出するセンサであり、雨滴センサ３９は、雨滴量を検出するセンサである。
【００６７】
図１６は、実施の形態４の演算装置の構成を示すブロック図である。なお、図１６において、図２と同一構成要素には同一符号を付して説明を省略する。演算装置６Ｃは、上記実施の形態１で図２を用いて説明した構成における判定処理部２５の代わりに、各センサ３７〜３９の検出情報を受けてバッテリ充電可否を判定する判定処理部２５Ｃを備える。つまり、判定処理部２５Ｃは、自車両の現在位置、現在時刻、自車両の充電に関する学習結果、車両情報、バッテリ管理装置１３の管理情報、及びセンサ３７〜３９の検出情報に基づいて、バッテリ１４の充電案内の可否を判定する。
【００６８】
なお、位置情報取得部２１、計時処理部２２、履歴作成保持部２３、学習処理部２４、判定処理部２５Ｃ及び充電案内処理部２６は、例えばナビゲーション装置２Ｃを実現するコンピュータの演算装置６Ｃが、この発明の趣旨に従う充電案内処理用プログラムを実行することで、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段として実現される。
【００６９】
図１７は、図１６中の判定処理部の構成を示すブロック図である。なお、図１７において、図３と同一構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。
判定処理部２５Ｃは、残量判定部２５ａ−１、バッテリ残量取得部２５ｂ、閾値保持部２５ｃ、駐車判定部２５ｄ、車両情報取得部２５ｅ、差分算出部２５ｆ、充電可否判定部２５ｇ、走行距離算出部２５ｈ、消費電力情報保持部２５ｉ、補正処理部２５ｊ及び消費電力−検出値対応情報保持部２５ｋを備える。
【００７０】
残量判定部２５ａ−１は、バッテリ１４の現在の残電力量であるバッテリ残量ｂと、補正処理部２５ｊにより補正分が加味された閾値Ｂα，Ｂβの補正値とを比較し、比較結果を駐車判定部２５ｄへ通知する構成部である。また、残量判定部２５ａ−１は、補正処理部２５ｊにより補正分が加味された消費電力情報、走行距離算出部２５ｈにより算出された自車両の走行距離及び現在のバッテリ残量ｂに基づいて、日常のバッテリ１４の充電場所へ自車両が到達可能か否かを判定し、判定結果を充電可否判定部２５ｇへ出力する。
補正処理部２５ｊは、センサ３７〜３９から入力された検出情報に基づいて、消費電力−検出値対応情報を参照しながら、車両状態に依存した消費電力量をバッテリ１４の充電量の単位で表す補正分を決定し、当該補正分を閾値Ｂα，Ｂβに加味した補正値を算出するとともに、当該補正分を消費電力情報における消費電力量に加味した補正値を算出する構成部である。
【００７１】
消費電力−検出値対応情報保持部２５ｋは、消費電力−検出値対応情報を保持する記憶部である。消費電力−検出値対応情報とは、センサ３７〜３９による車両状態を示す検出情報とこれらの検出情報で特定される車載機器の消費電力量とを対応付けた情報である。
例えば、所定の温度範囲ごとに使用する車載機器を予め決定しておき、車両の走行による消費電力のみを考慮して設定された閾値Ｂα，Ｂβに対して、当該温度範囲ごとに使用される車載機器の電力消費による閾値増加分を、予め実験等で求めておく。
つまり、この発明における消費電力−検出値対応情報は、車両１の状態と当該車両１の状態で車両走行以外に消費されると予想される電力量との対応関係を示す対応情報であればよい。
【００７２】
補正処理部２５ｊは、車外の温度が所定範囲であるとエアコンを使用する場合に、車内を設定温度に調節するエアコンの消費電力量に相当する閾値増加分を閾値Ｂα，Ｂβに加味する。また、車外の明るさが所定の照度範囲であると車載ランプを点灯する場合に、車載ランプ点灯の消費電力量に相当する閾値増加分を閾値Ｂα，Ｂβに加味する。雨滴量（雨の強さ）に応じてワイパーを使用する場合には、ワイパーの消費電力量に相当する閾値増加分を閾値Ｂα，Ｂβに加味する。
同様に、補正処理部２５ｊは、車外の温度が所定範囲であるとエアコンを使用する場合に、車内を設定温度に調節するエアコンの消費電力量を、消費電力情報保持部２５ｉに保持した消費電力情報の消費電力量に加味する。また、車外の明るさが所定の照度範囲であると車載ランプを点灯する場合には、車載ランプ点灯の消費電力量を、消費電力情報における消費電力量に加味する。雨滴量（雨の強さ）に応じてワイパーを使用する場合には、ワイパーの消費電力量を、消費電力情報における消費電力量に加味する。
【００７３】
また、残量判定部２５ａ−１、バッテリ残量取得部２５ｂ、閾値保持部２５ｃ、駐車判定部２５ｄ、車両情報取得部２５ｅ、差分算出部２５ｆ、充電可否判定部２５ｇ、走行距離算出部２５ｈ、消費電力情報保持部２５ｉ、補正処理部２５ｊ及び消費電力−検出値対応情報保持部２５ｋは、例えばナビゲーション装置２Ｃを実現するコンピュータの演算装置６Ｃが、この発明の趣旨に従う充電案内処理用プログラムにおける上記構成部の機能に対応するプログラムモジュールを実行することで、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段として実現される。
【００７４】
次に動作について説明する。
判定処理部２５Ｃでは、電気自動車の走行中のバッテリ残量を確認するため、バッテリ残量取得部２５ｂが、定期的に、車両制御装置１９を介してバッテリ管理装置１３の管理情報を取得し、管理情報からバッテリ残量ｂを示す情報を抽出する。
このとき、補正処理部２５ｊは、温度センサ３７、照度センサ３８及び雨滴センサ３９から検出情報を取得し、これらの検出情報に基づいて、消費電力−検出値対応情報保持部２５ｋから読み出した消費電力−検出値対応情報を参照することにより、現在の車両状態に依存した電力消費による補正分（閾値増加分）を決定し、当該補正分を閾値Ｂα，Ｂβに加味した補正値を算出する。
【００７５】
残量判定部２５ａ−１は、補正処理部２５ｊにより得られた閾値Ｂαの補正値とバッテリ残量取得部２５ｂから入力したバッテリ残量ｂとを比較し、バッテリ残量ｂが閾値Ｂαの補正値以下になったか否かを判定する。ここで、バッテリ残量ｂが閾値Ｂαの補正値以下になっている場合、残量判定部２５ａ−１は、その判定結果を充電可否判定部２５ｇへ出力する。この場合は、自車両が直近の走行にも支障を来す程にバッテリ残量ｂが少なくなっているので、充電可否判定部２５ｇは、バッテリ充電可の判定結果を充電案内処理部２６へ通知する。充電案内処理部２６は、当該判定結果を受けると、バッテリ充電案内を行う。
【００７６】
一方、バッテリ残量ｂが閾値Ｂαの補正値を上回っていると判定した場合、残量判定部２５ａ−１は、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβの補正値以下になったか否かを判定する。このとき、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβの補正値を上回っている場合には、定期的にバッテリ残量ｂを取得して上述の処理を再び実行する。
また、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβの補正値以下になっていると判定した場合、残量判定部２５ａ−１は、駐車判定部２５ｄに対して駐車判定を行うように要求する。駐車判定部２５ｄは、残量判定部２５ａ−１から上記判定要求を受けると、車両情報取得部２５ｅによって車両制御装置１９から取得された車両情報に基づいて、自車両が駐車しているか否かを判定する。
ここで、駐車中でない場合、バッテリ残量ｂが閾値Ｂβを上回っていた場合と同様に、バッテリ充電の緊急性はないため、バッテリ残量確認の処理に戻る。
駐車判定部２５ｄは、自車両が駐車中であると判定した場合、その判定結果を差分算出部２５ｆへ出力する。差分算出部２５ｆは、自車両が駐車していると判定された現在時刻及び自車両の現在位置と記憶装置５から読み出した日常のバッテリ１４の充電時間帯及び充電場所の学習結果との差分を算出し、充電可否判定部２５ｇへ出力する。
【００７７】
続いて、充電可否判定部２５ｇは、自車両の位置に関する差分の値に基づいて、自車両の現在の駐車位置が日常の充電場所と一致するか否か、すなわち現在位置が日常の充電場所であるか否かを判定する。例えば、差分の値が所定の許容範囲内にあれば、自車両の現在の駐車位置が日常の充電場所と一致していると判定し、許容範囲外であれば、一致していないと判定する。
自車両の現在位置が日常の充電場所と一致していなければ、充電可否判定部２５ｇは、差分算出部２５ｆに算出された差分値と走行距離の算出要求を、走行距離算出部２５ｈへ出力する。走行距離算出部２５ｈは、当該算出要求を受けると、差分算出部２５ｆにより算出された差分値から、自車両の現在位置（駐車場所）から日常の充電場所へ至るまでの走行距離を算出する。
このとき、補正処理部２５ｊは、温度センサ３７、照度センサ３８及び雨滴センサ３９から取得した検出情報に基づいて、消費電力−検出値対応情報保持部２５ｋから読み出した消費電力−検出値対応情報を参照することにより、現在の車両状態に依存した電力消費による補正分を決定し、消費電力情報保持部２５ｉから読み出した消費電力情報における消費電力量に当該補正分を加味した補正値を算出する。
【００７８】
次に、残量判定部２５ａ−１は、補正処理部２５ｊによって補正された消費電力情報を参照しながら、走行距離算出部２５ｈで算出された走行距離及び現在のバッテリ残量ｂに基づいて、日常の充電場所へ自車両が到達可能か否かを判定する。ここで、現在のバッテリ残量ｂでは、自車両が日常の充電場所へ到達できないと判定した場合、残量判定部２５ａ−１は、その判定結果を充電可否判定部２５ｇへ出力する。
自車両が日常の充電場所へ到達できないバッテリ残量であると、バッテリ充電の緊急性が高いと判断されるため、充電可否判定部２５ｇは、バッテリ充電可と判定して、その判定結果を充電案内処理部２６へ通知する。これにより、充電案内処理部２６が、バッテリ充電案内を実施する。
この他の処理は、上記実施の形態１で図９を用いて説明したフローにおけるステップＳＴ８ａ、ステップＳＴ１０ａからステップＳＴ１５ａまでの処理と同様である。
【００７９】
以上のように、この実施の形態４によれば、車両１の状態を検出するセンサ３７〜３９を備え、判定処理部２５Ｃが、車両１の状態と当該車両１の状態で車両走行以外に消費すると予想される電力量との対応関係を示す消費電力−検出値対応情報を保持しており、充電案内の実施可否を判定するにあたり、センサ３７〜３９により検出された車両１の状態に基づいて消費電力−検出値対応情報を参照して、所定の閾値Ｂα，Ｂβ及び車両１の現在位置から日常の充電場所までの走行における消費電力量を補正する。このように、車両１の走行に依存した電力消費に加え、センサ３７〜３９の検出情報から特定した車両状態による電力消費も考慮してバッテリ１４の充電可否を判定することから、バッテリ充電可否の判定精度を向上させることができる。
【００８０】
実施の形態５．
実施の形態５は、上記実施の形態４と同様に、車両状態に依存する電力消費を考慮してバッテリの充電可否を判断するが、有線又は無線の通信を介して外部装置から取得された情報に基づいて自車両の車両状態を特定する。
図１８は、この発明の実施の形態５による充電案内装置の判定処理部の構成を示すブロック図である。なお、図１８において、図３及び図１７と同一構成要素には、同一符号を付して説明を省略する。
判定処理部２５Ｄは、残量判定部２５ａ−１、バッテリ残量取得部２５ｂ、閾値保持部２５ｃ、駐車判定部２５ｄ、車両情報取得部２５ｅ、差分算出部２５ｆ、充電可否判定部２５ｇ、走行距離算出部２５ｈ、消費電力情報保持部２５ｉ、補正処理部２５ｊ−１、消費電力−天候関連情報対応情報保持部２５ｋ−１及び通信処理部２５ｌを備える。
【００８１】
補正処理部２５ｊ−１は、通信処理部２５ｌを介して取得された天候関連情報に基づいて、消費電力−天候関連情報対応情報を参照しながら、車両状態に依存した消費電力量をバッテリ１４の充電量の単位で表す補正分を決定し、当該補正分を閾値Ｂα，Ｂβに加味した補正値を算出するとともに、当該補正分を消費電力情報における消費電力量に加味した補正値を算出する構成部である。
消費電力−天候関連情報対応情報保持部２５ｋ−１は、消費電力−天候関連情報対応情報を保持する記憶部である。消費電力−天候関連情報対応情報とは、通信処理部２５ｌを介して取得された天候関連情報とこの天候関連情報で特定される車載機器の消費電力量とを対応付けた情報である。また、天候関連情報とは、自車両の現在位置及びその周辺地域の天気情報及び天気予報情報であり、例えば、天気、気温、降水量等を示す情報である。
実施の形態５においても、上記実施の形態４と同様に、例えば、車外の所定の温度範囲ごとに使用する車載機器を予め決定しておき、車両の走行による消費電力のみを考慮して設定された閾値Ｂα，Ｂβに対して、当該温度範囲ごとに使用される車載機器の電力消費による閾値増加分を、予め実験等で求めておく。
つまり、この発明における消費電力−天候関連情報対応情報は、車両１の状態と当該車両１の状態で車両走行以外に消費すると予想される電力量との対応関係を示す対応情報であればよい。
【００８２】
補正処理部２５ｊ−１は、通信処理部２５ｌを介して取得した天候関連情報から自車両の現在位置及びその周辺地域の気温情報を抽出し、この気温情報を用いて上記気温範囲を特定する。例えば、車外の温度が所定範囲でエアコンを使用する場合、車内を設定温度に調節するエアコンの電力消費に相当する閾値増加分を閾値Ｂα，Ｂβに加味する。
また、天気が曇りや雨で時刻が早朝又は夕方から夜の時間帯であると車載ランプを点灯する場合には、補正処理部２５ｊ−１は、通信処理部２５ｌを介して取得した天候関連情報から自車両の現在位置及びその周辺地域の天気情報及び時刻情報を抽出し、抽出した天気情報及び時刻情報を用いて、天気が曇りや雨で時刻が早朝又は夕方から夜の時間帯であるか否かを特定する。この場合も車載ランプを点灯する場合には、車載ランプ点灯の電力消費に相当する閾値増加分を閾値Ｂα，Ｂβに加味する。
雨滴量（雨の強さ）に応じてワイパーを使用する場合には、補正処理部２５ｊ−１は、通信処理部２５ｌを介して取得した天候関連情報から抽出した自車両の現在位置及びその周辺地域の天気情報及び降水量情報を用いて雨の強さを特定し、ワイパーの電力消費に相当する閾値増加分を閾値Ｂα，Ｂβに加味する。
同様に、補正処理部２５ｊ−１は、車外の温度が所定範囲であるとエアコンを使用する場合に、車内を設定温度に調節するエアコンの消費電力を、消費電力情報保持部２５ｉに保持した消費電力情報の消費電力量に加味する。また、天気が曇りや雨で時刻が早朝又は夕方から夜の時間帯であると車載ランプを点灯する場合には、車載ランプ点灯の消費電力を、消費電力情報における消費電力量に加味する。雨滴量（雨の強さ）に応じてワイパーを使用する場合は、ワイパーの消費電力を消費電力情報における消費電力量に加味する。
【００８３】
通信処理部２５ｌは、無線通信装置２７又は電力線通信モデム２８を用いて、インターネット等の通信ネットワーク上の外部装置と通信を行う構成部である。例えば、通信処理部２５ｌは、無線通信装置２７又は電力線通信モデム２８との間のインタフェースに相当する。なお、通信処理部２５ｌは、補正処理部２５ｊ−１からの天候関連情報の取得要求に従い、予め設定された通信ネットワーク上の外部装置の通信アドレスで無線通信装置２７又は電力線通信モデム２８により通信を確立し、天候関連情報を取得する。
なお、バッテリ充電可否の判定処理において、上述したように天候関連情報で車両状態を特定する以外の処理は、上記実施の形態４と同様である。
【００８４】
以上のように、この実施の形態５によれば、外部装置と通信を行う無線通信装置２７又は電力線通信モデム２８を備え、判定処理部２５Ｄが、車両１の状態と当該車両１の状態で車両走行以外に消費すると予想される電力量との対応関係を示す消費電力−天候関連情報対応情報を保持しており、充電案内の実施可否を判定するにあたり、無線通信装置２７又は電力線通信モデム２８との通信により外部装置から取得された車両１の状態に基づいて消費電力−天候関連情報対応情報を参照して、所定の閾値Ｂα，Ｂβ及び車両１の現在位置から日常の充電場所までの走行における消費電力量を補正する。このように、車両１の走行に依存した電力消費に加え、天候関連情報から特定した車両状態による電力消費も考慮してバッテリ１４の充電可否を判定することから、バッテリ充電可否の判定精度を向上させることができる。
【００８５】
また、上記実施の形態１〜５では、この発明に係る充電案内装置を車載用のナビゲーション装置に適用した場合を示したが、ナビゲーション装置とは別個に設けた車載機器にも適用することが可能である。例えば、ＲＳＥ（Rear Seat Entertainment）の表示装置で乗員に情報を提示する車載機器や車載のテレビ受像機、携帯電話端末又はＰＤＡ等の携帯情報端末に適用できる。
【００８６】
さらに、この発明に係る充電案内装置は、駆動用バッテリから供給される電力で駆動する車両内に、人が携帯して持ち込んで使用するＰＮＤに適用してもかまわない。
この場合、ＰＮＤや携帯電話端末に内蔵される加速度センサの検知情報を用いて、上記移動体が移動しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００８７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
この発明に係る充電案内装置は、使用者に対して電気自動車等のバッテリの充電を適切に案内することができることから、車載機器、特に日常の充電場所を特定可能なカーナビゲーション装置に好適である。
【符号の説明】
【００８９】
１  車体、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  ナビゲーション装置、３  ＧＰＳ受信機、４  時計部、５  記憶装置、６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  演算装置、７  入力装置、８  表示装置、９  車輪、１０  充電プラグ、１１  電源コンバータ、１２  充電制御装置、１３  バッテリ管理装置、１４  バッテリ、１５  モータ制御装置、１６  モータ、１７  トランスミッション、１８  シャフト、１９  車両制御装置、２０  車内制御バス、２１  位置情報取得部、２２  計時処理部、２３  履歴作成保持部、２４  学習処理部、２５，２５Ｃ，２５Ｄ  判定処理部、２５ａ  残量判定部、２５ｂ  バッテリ残量取得部、２５ｃ  閾値保持部、２５ｄ  駐車判定部、２５ｅ  車両情報取得部、２５ｆ  差分算出部、２５ｇ  充電可否判定部、２５ｈ  走行距離算出部、２５ｉ  消費電力情報保持部、２５ｊ  補正処理部、２５ｋ  消費電力−検出値対応情報保持部、２５ｋ−１  消費電力−天候関連情報対応情報保持部、２６，２６Ａ  充電案内処理部、２６ａ，２６ａ−１，２６ａ−２  案内処理部、２６ｂ  案内情報保持部、２６ｃ，２６ｃ−１  充電開始有無判定部、２６ｄ  車外判定部、２６ｅ  通信処理部、２６ｅ−１  電力線通信処理部、２６ｆ，２６ｆ−１  通信先情報保持部、２７  無線通信装置、２８  電力線通信モデム、３７  温度センサ、３８  照度センサ、３９  雨滴センサ。
【図１】
2012101681.tif 000003
【図２】
2012101681.tif 000004
【図３】
2012101681.tif 000005
【図４】
2012101681.tif 000006
【図５】
2012101681.tif 000007
【図６】
2012101681.tif 000008
【図７】
2012101681.tif 000009
【図８】
2012101681.tif 000010
【図９】
2012101681.tif 000011
【図１０】
2012101681.tif 000012
【図１１】
2012101681.tif 000013
【図１２】
2012101681.tif 000014
【図１３】
2012101681.tif 000015
【図１４】
2012101681.tif 000016
【図１５】
2012101681.tif 000017
【図１６】
2012101681.tif 000018
【図１７】
2012101681.tif 000019
【図１８】
2012101681.tif 000020
【国際調査報告】
2012101681.tif 000021
2012101681.tif 000022
2012101681.tif 000023
2012101681.tif 000024