(57)【要約】管理サーバ１０１は、情報端末１０２から送信された、各々の情報端末１０２に関連付けられた、情報端末１０２やユーザに関する情報を含む状態情報を管理する端末状態管理部１２２と、端末状態管理部１２２によって管理される各々の情報端末１０２の状態情報に基づいて、各々の情報端末１０２に対して隣接する情報端末１０２を選択し、隣接する情報端末１０２同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算するネットワーク構成管理部１２３と、を備え、情報端末１０２は、情報端末１０２の状態情報を管理する内部状態管理部１１３と、ネットワーク構成管理部１２３によって選択された、隣接する情報端末１０２の情報を管理する隣接管理部１１５と、接続リンクを介して隣接する情報端末から取得したメッセージ、およびユーザが入力したメッセージを、他の情報端末に公開されたメッセージボックスに格納して管理するメッセージング部１１６と、を備え、ネットワーク構成管理部１２３は、各々の情報端末１０２の状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、非類似度の低い情報端末１０２から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクと、を計算する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された管理サーバと複数の情報端末を備えた協調連携情報収集システムであって、
前記管理サーバは、
前記情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた、情報端末やユーザに関する情報を含む状態情報を管理する端末状態管理部と、
前記端末状態管理部によって管理される各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算するネットワーク構成管理部と、を備え、
前記情報端末は、
前記情報端末の前記状態情報を管理する内部状態管理部と、
前記ネットワーク構成管理部によって選択された、隣接する情報端末の情報を管理する隣接管理部と、
前記接続リンクを介して隣接する情報端末から取得したメッセージ、およびユーザが入力したメッセージを、他の情報端末に公開されたメッセージボックスに格納して管理するメッセージング部と、
を備え、
前記ネットワーク構成管理部は、各々の情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクと、を計算する、協調連携情報収集システム。
【請求項２】
請求項１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記接続リンクを介して他の情報端末から取得したメッセージを分析する情報管理部と、
前記情報管理部におけるメッセージの分析結果を利用して、所定の処理を実行するアクションアルゴリズム部を備えた、協調連携情報収集システム。
【請求項３】
請求項１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記内部状態管理部は、前記状態情報としてＧＰＳによって測定される現在位置を取得、管理し、
前記非類似度は、前記現在位置に基づく情報端末間の相対位置関係から計算される、協調連携情報収集システム。
【請求項４】
請求項１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記第２のタイプの接続リンクは、前記非類似度の大きさに関わらず、同程度の確率で生成され、
前記第１のタイプの接続リンクによって接続される情報端末以外のある情報端末との非類似度をｒとしたとき、その情報端末との間で前記第２のタイプの接続リンクが作成される確率は、ｒの−α乗（αは正数）に比例する、協調連携情報収集システム。
【請求項５】
請求項１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記メッセージング部は、前記第１のタイプの接続リンクまたは前記第２のタイプの接続リンクを介して定期的に取得される新規メッセージを、前記メッセージボックスに順次保存し、
前記メッセージボックスへの記憶容量が上限に達したときは、保存されているメッセージの中で、新規メッセージと同じ対象に関するメッセージの中からもっとも古いメッセージを廃棄し、新規メッセージと同じ対象に関するメッセージが無い場合には、全ての保存メッセージの中でもっとも古いメッセージを廃棄して、新規メッセージを保存すると共に、
保存期間が所定の時間以上のメッセージ、または一定数以上の情報端末を経由して取得したメッセージを廃棄する、協調連携情報収集システム。
【請求項６】
請求項２に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記メッセージが、ターゲットの目撃位置を含む目撃情報に関するものであり、
前記アクションアルゴリズム部は、自端末と前記ターゲットとの距離が一定距離以内になるまで、生成時間が最新のメッセージを出力する、協調連携情報収集システム。
【請求項７】
請求項２に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記メッセージが、ターゲットの目撃位置を含む目撃情報に関するものであり、
前記アクションアルゴリズム部は、自端末が目的地に到着するまで、生成時間が最新のメッセージを出力する、協調連携情報収集システム。
【請求項８】
請求項２に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記状態情報は、ユーザが情報端末を介して閲覧中または閲覧したＷｅｂページの内容の特徴を表す値であり、
前記非類似度は、任意の２つのＷｅｂページの内容の特徴の非類似度を反映したものであり、
前記メッセージは、Ｗｅｂページの内容に関する情報を含んでおり、
前記アクションアルゴリズム部は、前記メッセージの分析結果を利用して、あらかじめ定められた条件に従って、有害なＷｅｂページへのアクセスを禁止する、協調連携情報収集システム。
【請求項９】
通信ネットワークを介して接続された管理サーバと複数の情報端末を備えた協調連携情報収集システムにおける、協調連携情報収集方法であって、
前記管理サーバは、
前記情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた状態情報を管理し、
各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算し、
前記情報端末は、
前記接続リンクを介して隣接する情報端末から取得したメッセージ、およびユーザが入力したメッセージを、他の情報端末に公開されたメッセージボックスに格納して管理し、
前記接続リンクには、各々の情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクが含まれる、協調連携情報収集方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた、情報端末やユーザに関する情報を含む状態情報を管理する端末状態管理部と、
前記端末状態管理部によって管理される各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算するネットワーク構成管理部と、して機能させるプログラムであって、
前記ネットワーク構成管理部は、前記情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクと、を計算する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、協調連携情報収集システム、協調連携情報収集方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
時々刻々と状況が変化する動的な大規模システムにおいて、予想不可能なタイミング、場所で起こる事象をリアルタイム性に優れた手法で収集・処理することは困難である。一般的な手法として、集中的にバックグラウンドで常に情報を収集する方法がある。例えばＷｅｂページのサーチは、クローラと呼ばれるプログラムがインターネットに分散するＷｅｂページを訪問することで、情報を常に収集・更新し、収集した膨大な情報を整理している。しかし集中的に全ての事象を管理する手法は規模の増大に比例して増加せず、動的な変化に対応したリアルタイム処理は困難になる。そこで、大規模システムでのリアルタイムイベント処理には分散的な手法が有効である。一つの手法としては、人のつながりであるソーシャルネットワークを利用するなど、システムに分散する構成要素でネットワークを構成する方法がある。【０００３】
非特許文献１には、全米の１０箇所に赤い風船を設置し、その全ての場所を一番早く特定したチームを勝者とするコンテストについて記載されている。このコンテストで勝者となったＭＩＴ  Ｍｅｄｉａ  Ｌａｂ  Ｔｅａｍは、全米に分散する人のソーシャルネットワークをたどって再帰的に参加者をリクルートし、正しい風船の位置を報告した参加者に報酬を出すという手法を採用した。すなわち、１人の友人のｋ人の友人、さらにそれぞれの友人のｋ人の友人・・・というように、ネットワークの構成要素である各人が分散的に自分の隣接ノードというローカル情報のみを利用して、風船の場所というターゲット情報を再帰的にサーチし、８時間５２分という短期間で全ての風船の場所を特定した。これは、ネットワークリソースは消費するものの、風船の場所についての事前知識がまったくない中で、可能な限りの全米に分散する“人センサー”の情報を、分散的に集める上で有効な手法であった。【０００４】
一方、探索ターゲットの特徴とネットワークの構成ノードの特徴との関係が指定できる場合は、特徴の類似性を利用することにより、ｑｕｅｒｙをブロードキャストするよりも効率的な手法が得られることが知られている。ファイルなどのデータサーチにおいても、類似性に基づいてネットワークを作成し、そのネットワークをたどることで求める情報を効率的にサーチする手法が数多く提案されている。例えば、予めデータ間の特徴を適当な特徴空間上の一点として表現し、任意の２つのデータの距離に基づいてネットワークを構成しておく。サーチは各ノードと接続された隣接のノードの中で、探索するターゲットデータに最も近いと思われるノードに進む処理を繰り返すことで行われ、探索可能なネットワーク構造が構成されていれば限られたノードを経由するだけで効率的にサーチすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“DARPA NETWORK CHALLENGE PROJECT REPORT”, https://networkchallenge.darpa.mil/ProjectReport.pdf, February 16, 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１等に開示された従来の方法は、いずれも分散するノードのローカルな隣接情報のみを利用した分散的サーチ手法である。これらの手法では、分散するノード間での、その特徴がマッピングされた空間での位置関係によってあらかじめ構造（ネットワークの結線構造）を作っておけば、探索する事象の特徴とそのネットワークノードとの特徴との関連性をヒントに、ネットワークを効率的にたどり探索事象と関連の深いノードを探すことができることを利用している。またそのヒントがない場合は、ネットワークを利用して、スタートノードから再帰的に次々に隣接ノードへと探索を広げていくことで探索事象と関連の深いノードを探しており、探索時間を短くするにはブロードキャストによって探索ノード数を広げる必要があるため、その分ネットワークリソースを消費している。【０００７】
このような手法での問題点の１つは、システムのどこで起こるか予測不可能な事象に対してネットワークを利用した分散探索を行う際に、その事象の特徴とネットワークノードの特徴との関係が明確に指定できない時は、探索のためのネットワークリソースの消費量が大きくなるということである。その理由は、探索事象の詳細情報を有しているノードがネットワークのどの方向に存在するか分からないため、特定の隣接ノードではなく全ての隣接ノードに対して再帰的にｑｕｅｒｙをブロードキャストするので、消費するネットワークリソースはホップ数が増えるたびに爆発的に増加していくからである。【０００８】
さらに、もう１つの問題点は、ネットワークリソースの消費量を抑えたサーチでは、ネットワーク構造やネットワークにおける探索者の初期位置と探索事象の詳細情報を有するネットワークノードの位置によってその探索効率が大きく異なるということである。その理由は、任意の探索事象を探索する際、一度にｑｕｅｒｙを出せる隣接ノード数を少なくした場合に、たまたま探索者の初期位置が探索事象の詳細情報を有するノードに近く、少ないホップ数でそのノードにたどり着ければ早い時間で探索が終了するが、逆に非常にホップ数の遠いところに存在した場合はそこまでたどり着く確率は非常に低くなってしまい、探索時間が長くかかってしまうからである。【０００９】
そこで、本発明の目的は、動的に状況が変化するシステムにおいて、ネットワークリソースの消費を抑えながら、リアルタイムに情報を効率よく探索、収集できる協調連携情報収集システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る協調連携情報収集システムは、通信ネットワークを介して接続された管理サーバと複数の情報端末を備えた協調連携情報収集システムであって、前記管理サーバは、前記情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた、情報端末やユーザに関する情報を含む状態情報を管理する端末状態管理部と、前記端末状態管理部によって管理される各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算するネットワーク構成管理部と、を備え、前記情報端末は、前記情報端末の前記状態情報を管理する内部状態管理部と、前記ネットワーク構成管理部によって選択された、隣接する情報端末の情報を管理する隣接管理部と、前記接続リンクを介して隣接する情報端末から取得したメッセージ、およびユーザが入力したメッセージを、他の情報端末に公開されたメッセージボックスに格納して管理するメッセージング部と、を備え、前記ネットワーク構成管理部は、各々の情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクと、を計算する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、動的に状況が変化するシステムにおいて、ネットワークリソースの消費を抑えながら、リアルタイムに情報を効率よく探索、収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による、協調連携情報収集システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態による、ネットワーク構造の例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態による、端末状態管理テーブルの例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態による、ネットワーク構成管理部の機能を説明する図。
【図５】本発明の実施の形態による、メッセージング部の機能を説明する図。
【図６】本発明の実施の形態による、メッセージが伝播していく様子を示す図。
【図７】本発明の実施の形態による、情報端末の動作のフローチャート。
【図８】本発明の実施例１を説明する図。
【図９】本発明の実施例１における追跡者の追跡の過程を示す図。
【図１０】本発明の実施例１における追跡者の動作のフローチャートを示す図。
【図１１】本発明の実施例２を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による協調連携情報収集システムの構成を示すブロック図である。図に示すように、協調連携情報収集システムは、管理サーバ１０１、情報端末１０２を備えている。管理サーバ１０１と情報端末１０２はネットワーク１０４を介して接続されている。また、ネットワーク１０４上の複数の情報端末１０２によって情報端末群１０３が形成されている。
【００１４】
管理サーバ１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース、ハードディスク装置等を備え、ＲＯＭやハードディスクなどの記憶装置からＲＡＭに読み込まれた各種制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより動作する。
【００１５】
管理サーバ１０１は、通信部１２１、端末状態管理部１２２、ネットワーク構成管理部１２３を備えており、これらの各部はプログラムに従ってＣＰＵが行う動作のモジュールを表している。
【００１６】
通信部１２１は、ネットワーク１０４を介した通信を行うためのネットワークプロトコルを実行する機能を有する。プロトコルは典型的にはＴＣＰである。
【００１７】
端末状態管理部１２２は、情報端末１０２から送信されたそれぞれの内部状態情報（状態情報）を管理する機能を有する。内部状態情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などによって取得される現在位置である。また、ベクトルで表現される情報であってもよい。また、各々の情報端末１０２やそれを利用しているユーザに特有な情報を管理するものであれば、上記のものに限られない。
【００１８】
ネットワーク構成管理部１２３は、端末状態管理部１２２によって管理される各々の情報端末１０２の内部状態に基づいて、情報端末１０２で構成すべきネットワーク構造を計算し、管理する機能である。計算されたネットワーク情報（各情報端末１０２の隣接情報）は、それぞれの情報端末１０２に送信される。
【００１９】
情報端末１０２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース、ハードディスク装置等を備え、ＲＯＭやハードディスクなどの記憶装置からＲＡＭに読み込まれた各種制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより動作する。情報端末１０２は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等である。
【００２０】
情報端末１０２は、通信部１１１、情報管理部１１２、内部状態管理部１１３、インターフェース部１１４、隣接管理部１１５、メッセージング部１１６、アクションアルゴリズム部１１７を有する。これらの各部はプログラムに従ってＣＰＵが行う動作のモジュールを表している。
【００２１】
通信部１１１は、ネットワーク１０４を介した通信を行うためのネットワークプロトコルを実行する機能を有する。プロトコルは典型的にはＴＣＰである。
【００２２】
情報管理部１１２は、インターフェース部１１４を介してユーザから入力された情報を管理する。また、ユーザから入力されたメッセージをメッセージング部１１６のバッファに挿入する。また、メッセージング部１１６を介して他の情報端末１０２から取得したメッセージ情報を、処理、管理する。
【００２３】
内部状態管理部１１３は、情報端末１０２やユーザの現在の状態に関する情報（内部状態）を編集、管理するための機能を有する。内部状態は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などによって取得される現在位置である。また、ベクトルで表現される情報であってもよく、その場合、内部状態管理部１１３はベクトルの履歴を管理する。一般には各々の情報端末１０２やそれを利用しているユーザに特有な情報を管理するものであれば、上記のものに限られない。
【００２４】
インターフェース部１１４は、ユーザが情報端末１０２に情報を入出力するためのインターフェース機能を有し、例えばＧＵＩ（Graphical User Interface）やＣＬＩ（Command Line Interface）を実装している。
【００２５】
隣接管理部１１５は、各情報端末１０２が隣接としてネットワーク１０４を介して接続する他の情報端末１０２の情報を管理する。情報は、典型的には他の情報端末１０２のＩＰアドレスやホスト名のリストである。なお、接続するリンクは方向を持っていてもよいし持っていなくてもよいが、本実施形態では有向リンクで表現されているとする。なお、方向は登録されたＩＰアドレスを持つ他の情報端末１０２から自端末への方向とする。
【００２６】
メッセージング部１１６は、隣接管理部１１５に登録された他の情報端末１０２の有する情報（以後メッセージと記す。）を取得してバッファリングしたり、他の情報端末１０２からのメッセージ取得要求に対してメッセージを取り出したりする機能を有する。
【００２７】
アクションアルゴリズム部１１７は、情報管理手段１１２によって処理されたメッセージ情報から抽出された情報をもとに、情報端末１０２およびユーザが行動するアクションを記述するアルゴリズムである。情報端末１０２内部の処理のみであればアルゴリズムが自動的に定められた処理を行い、ユーザのアクションを促す場合は、インターフェース手段１１４を通して、ユーザに情報を出力し、そのユーザ入力・行動に対して新たなアクションを行うよう規定されている。
【００２８】
ネットワーク１０４は、例えばインターネットであり、ＴＣＰ／ＩＰなど、信頼性の高い通信が可能なネットワークインフラストラクチャプロトコルを採用している。ネットワーク１０４は、物理的には無線、有線どちらであってもよい。
【００２９】
次に、図２〜４を用いて、管理サーバ１０１のネットワーク構成管理部１２３によって管理されるネットワーク構造について詳細に説明する。図２はネットワーク構造の例を示す図、図３は端末状態管理テーブルの例を示す図、図４はネットワーク構成管理部１２３の機能を説明する図である。
【００３０】
ここでは、情報端末１０２の内部状態を測地的な位置を表す２次元ベクトル（高さ方向は無視する。）に限定して説明するが、内部状態はこれに限られず、情報端末１０２の状態の特徴を空間上の一点として表現し、端末間の状態の非類似性をその空間で定義された距離で計量可能なものであればよい。
【００３１】
内部状態管理部１１３は、常にＧＰＳを用いて情報端末１０２の内部状態を更新し、その情報を管理サーバ１０１に送信している。管理サーバ１０１の端末状態管理部１２２は、図３に示すような端末状態管理テーブルによって、全ての情報端末１０２の現在の内部状態を管理する。図３に示すように、端末状態管理テーブルには、情報端末１０２のＩＤ＝ｉに対してその内部状態ξｉが保持されている。
【００３２】
内部状態情報は、各情報端末１０２からあらかじめ決められた周期で定期的に通知するようにしてもよい。また、情報端末１０２の位置が一定以上動いた時など、あらかじめ決められたルールに従って不定期に通知してもよい。また、管理サーバ１０１から問い合わせがあった時に通知するようにしてもよい。
【００３３】
また、管理サーバ１０１は各情報端末１０２の最新の内部状態のみを管理するようにしてもよいし、必要に応じて過去の履歴を管理してもよい。ネットワーク構成管理部１２３は、端末状態管理テーブルを用いて適当なタイミングで各情報端末の隣接を計算し、ネットワーク構成を管理する。
【００３４】
図４に示すように、ネットワーク構成管理部１２３は、まず接続リンクの種別としてｔｙｐｅ０（第１のタイプの接続リンク）とｔｙｐｅ１（第２のタイプの接続リンク）の二種類を考え、ｔｙｐｅ０をｋ０個、ｔｙｐｅ１をｋ１個接続するとし、それぞれの隣接を、端末状態管理テーブル４０１を用いて、ｔｙｐｅ０隣接計算部４０２およびｔｙｐｅ１隣接計算部４０３において計算する。
【００３５】
ｔｙｐｅ０隣接計算部４０２は、各情報端末１０２からの距離（ここでは測地座標としての距離）がもっとも近いものからｋ０個のノードを選択する。図２に示す例では、ノード２０１にとってｋ０＝４個の隣接が選択されており、例えばノード２０２はそのうちの１つである。ここで、ｋ０のノードを含む典型的な距離を基準距離ｒ０として選び、そのｒ０を半径とする領域２１０を規定すると、全てのｔｙｐｅ０隣接ノードは領域２１０に入る。例えば、Ｎ個の情報端末１０２が半径Ｒの円内に一様分布しているときは、Ｒ（（ｋ０＋１）／Ｎ）０．５などが典型的なｒ０として採用できる。
【００３６】
次に、ｔｙｐｅ１隣接計算部４０３によるｔｙｐｅ１隣接の選択のしかたについて説明する。ここで、ｒ０を用いて、ノードｕからの距離ｌ＝ｒ０×２ｊ（ｊ＝０、・・・、ｊ＊＋１）を半径とする円の内部領域をボールＢｊ（ｕ）とし、シェルＳｊ（ｕ）＝¬（Ｂｊ（ｕ））∩Ｂｊ＋１（ｕ）とする。ここで¬（Ａ）はＡの否定である。つまりＳｊ（ｕ）はノードｕからの距離がｒ０×２ｊより大きくｒ０×２ｊ＋１より小さい領域である。ｒ０より距離が離れたノードの集合¬（Ｂ０（ｕ））のノードｖに対して、ｔｙｐｅ１のノードとしてｖを選択する確率は、式（１）で表される。
【数１】
2012035947.tif 000003
【００３７】
ここで、ｄ（ｕ，ｖ）はｕとｖの間の距離であり、αは次元数Ｄ（この例ではＤ＝２）によって定まるコントロールパラメータである。αはどれだけ遠くのノードにリンクを形成するかを決めるパラメータであり、αが大きいほうが、より近いノードを選択することになる。
【００３８】
典型的な値としてα＝κＤ（１≦κ＜２）を採用すると、ノードｕから張られるｔｙｐｅ１隣接リンクは、すべてのｊに対するシェルＳｊ（ｕ）に属するノードにほぼ一様な確率で作成されることになるため、ノードｕからみたすべての距離スケールに対してほぼ一様の確率で隣接が選択される。そのため、どの距離スケールだけ離れているノードとも同程度の確率でリンクが形成され、メッセージを受信できる。この確率に従ってｋ１個の隣接ノードを選択する。
【００３９】
例えば、Ｄ＝２、すなわちｄ（ｕ，ｖ）が平面上の距離として表される場合、ｄ（ｕ，ｖ）が２倍になると、半径ｄ（ｕ，ｖ）の円の面積は４倍になるため、ノードが一様に分布している場合には、存在するノード数も４倍になると考えられる。よって、同じ確率でリンクを形成すれば、遠くのノードとの間により多くのリンクが形成されることになるが、式（１）では、α＝１とすると確率をｄ（ｕ，ｖ）の−２乗に比例させているため、ｄ（ｕ，ｖ）が大きい場合のリンク成立確率が小さく抑えられる。よって、ノードｕからみたすべての距離スケールに対してほぼ一様の確率で隣接が選択される。また、αが大きいほどその効果は大きくなる。
【００４０】
図２に示す例では、ノード２０１をノードｕとすると、ｋ１＝２の例において、シェルＳ２（ｕ）からノード２０３が、シェルＳ３（ｕ）からノード２０４が選択されている。隣接情報管理部４０４は、ｔｙｐｅ０隣接計算部４０２およびｔｙｐｅ１隣接計算部４０３によって計算されたｔｙｐｅ０およびｔｙｐｅ１隣接ノードのリストを用いて、隣接情報管理テーブル４０５を作成する。隣接情報管理テーブル４０５は、情報端末１０２のＩＤ（図２ではノード）に対して、ｔｙｐｅ０およびｔｙｐｅ１隣接ノードのリストが格納されている。
【００４１】
隣接情報管理テーブル４０５を参照すれば、情報端末１０２の隣接管理部１１５からの隣接情報の問い合わせに対して、その情報端末１０２のＩＤに対応する隣接情報を取得し、送信することが可能である。隣接管理部１１５は、この機能を使って常に管理サーバ１０１に対して隣接情報を問い合わせるか、もしくは管理サーバ１０１からの隣接情報更新命令を受信することで隣接情報を最新のものに保つことができる。
【００４２】
一般に、ｋ０は全てのネットワークノードがどのノードに対してもリンクをたどって到達可能であるのに十分な大きさである。ｔｙｐｅ０隣接はローカルリンクであり、距離的に近いノード同士を接続するリンクであり、ｔｙｐｅ１はショートカットリンクであり、遠い隣接とローカルリンクを通さずに直接接続するリンクである。この２種類のリンクを上記のように作成することで、リンクをたどれば全てのノードは必ずどのノードにもたどり着くことができ、また一様にどの距離スケールのノードにも同程度のホップ数で達することができる。
【００４３】
次に、図５、６を用いて、メッセージング部１１６の機能について説明する。メッセージング部１１６は、情報端末１０２を操作するユーザが作成した新しいメッセージや、他のユーザが作成したメッセージを上記のネットワークを介して伝播させるユーザ間メッセージ転送プラットフォームを構成する。
【００４４】
まず、情報端末１０２を操作するユーザが新しいメッセージを作成する場合について説明する。ユーザは、インターフェース部１１４を介して情報を入力し、情報管理部１１２は、その入力情報に基づいてメッセージを作成する。そのメッセージは、例えばメッセージＩＤや情報端末１０２のＩＤ情報、メッセージ作成日時などのメタ情報に加えて、作成情報の詳細情報を有する。
【００４５】
情報管理部１１２は、そのメッセージをメッセージング部１１６に送信する。メッセージング部１１６では、図５に示すように、新規に作成されたメッセージをメッセージ管理部５０１に送る。メッセージ管理部５０１は、メッセージボックス５０２を管理している。
【００４６】
メッセージボックス５０２は、他の情報端末１０２に公開された情報コンテナであり、他の情報端末１０２は自由に取得することができる。メッセージボックス５０２は有限長のバッファとして構成され、あらかじめ決められたカテゴリー毎にバッファ領域が確保されている。例えば、図５に示す例では、メッセージ５０３にメッセージのメタ情報のみを示しているが、そのメタ情報としてメッセージカテゴリＩＤと作成時間を持つようにしてもよい。また、この例では、メッセージボックス５０２のバッファ長は４であり、各メッセージカテゴリに対して１つのメッセージ保存領域が割り当てられている。つまり、この例では、４種類のカテゴリーに対するメッセージを保存することができる。メッセージ管理部５０１は、各カテゴリーについて新しい情報を優先的に保存し、メッセージ量がバッファ量を超えるときは、同じカテゴリーＩＤのメッセージについては、より新しい情報（作成日時が遅い情報）のみを保存する。
【００４７】
また、バッファが全て埋まっているときに、新しいカテゴリーＩＤのメッセージが入力された場合には、バッファに保存されている情報の中で一番古い情報と比較し、入力されたメッセージのほうが新しいときは、入力されたメッセージに入れ替える。これにより、この情報端末１０２で新規に作成されたメッセージが入力されたときは、必ずバッファに保存された他のメッセージより新しいため、バッファが全て埋まっているときは一番古いメッセージと入れ替えられ、古い情報は廃棄される。以上のようにして、新規メッセージがポストされる。
【００４８】
次に、メッセージがフォワーディングされる方法について説明する。まず、メッセージ管理部５０１は、隣接管理部１１５から定期的に隣接情報端末リストを取得し、リストから１つ以上の隣接情報端末を選択し、その端末のメッセージボックスからメッセージを取得する。選択の仕方はランダムでも良いし、ラウンドロビン方式で順番に選んでもよい。
【００４９】
次に、取得したメッセージと、現在のメッセージボックス５０２とを比較し、上記のルールに従って新しいメッセージをメッセージボックス５０２に残す。この情報端末１０２を参照しているほかの情報端末１０２でも同じ動作をすることでメッセージがフォワーディングされていく。
【００５０】
図６は簡単な例を用いてメッセージがフォワーディングされる様子を示した図である。図６では、ノード６０１，６０２，６０３，６０４，６０５においてメッセージが伝播していく例を示している。それぞれ隣接として２つのノードを持っており、簡単のため、メッセージボックスの大きさは１（１つのメッセージのみ保存可能）とする。また、各ノードはラウンドロビンで順番に一度に１つの隣接のメッセージボックスのみを参照する。
【００５１】
今、あるイベント６２１が発生し、それに対してノード６０１がメッセージ６１０を作成し、メッセージボックスにポストしたとする。単位時間経過後、ノード６０２はノード６０１のメッセージボックスからメッセージ６１０を取得し、自分のメッセージボックスにポストして公開する。さらに単位時間が経過した後、ノード６０３がノード６０２からメッセージ６１０を取得する。この時、ノード６０４はノード６０２以外の隣接ノードのメッセージボックスを見ていたとする。また、ノード６０２はノード６０５を参照しているが、ノード６０５のメッセージボックスは空のため何もしない。
【００５２】
さらに次の単位時間経過後には、ノード６０４がノード６０２のメッセージボックスからメッセージ６１０を取得するが、ノード６０２はノード６０１のメッセージボックスを参照し、メッセージ６１０は既に取得済みであるので何もしない。また、同様にノード６０３はノード６０２のメッセージボックスのメッセージ６１０が既に取得済みであるので何もしない。この時間に、ノード６０５は、新たなイベント６２２に関するメッセージ６１１を作成しメッセージボックスにポストしたとする。すると次の単位時間経過後、ノード６０２はノード６０５のメッセージボックスを参照し、新たなメッセージ６１１が公開されていることをしり、メッセージ６１１でメッセージ６１０を上書きする。以下、同様にメッセージ６１１が下流のノード６０３および６０４に順次伝わっていく。
【００５３】
以上のようなメッセージ転送機構により、各情報端末１０２で作成されたメッセージは、上記のネットワークを伝播していく。なお、メッセージにＴＴＬ（Time To Live）を設定し、ある時間以上経過した、あるいはあるホップ数以上のノードを転送されてきたメッセージを自動的に廃棄するようにしてもよい。
【００５４】
次に、各情報端末１０２が、このメッセージ情報に基づいて、規定されたアクションを起こす動作について図７のフローチャートを用いて説明する。情報管理部１１２は、メッセージング部１１６によって取得された新しい情報に基づいて、あらかじめ決められたアクションを実行する。ここで、アクションとは、例えば、ユーザに情報を表示し、ユーザの入力・行動などのアクション待ち状態に入る、自動的に何らかの情報処理を行う、などの処理であり、アクションアルゴリズム部１１７によって実行される。
【００５５】
ここでは、簡単のためにユーザにメッセージのサマリ情報を表示するアクションが規定されているとして説明するが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、ユーザが興味を持ちそうな情報や、あらかじめ規定しておいたカテゴリー情報が入力されたときのみユーザに表示する、といった機能を実装するなど、高度な情報処理も可能である。
【００５６】
情報端末１０２を起動すると、情報端末１０２は新規メッセージ待機状態に入る（ステップＳ７０１）。次に、ステップＳ７０２（アクション開始条件判定）では、新しいメッセージが入力されたか否か判定する。ステップＳ７０２において、新しいメッセージが入力されていないと判断されたらステップＳ７０１に戻る。ステップＳ７０２で新しいメッセージが入力されたと判断されると、ステップＳ７０３へ移行する。
【００５７】
ステップＳ７０３では、アクションアルゴリズム部１１７が呼び出され、ユーザにサマリ情報を表示し、ステップＳ７０４に移行する。ステップＳ７０４では、あらかじめ規定されたアクションの終了条件を判定する。ここでは、アクションの終了条件は、ユーザのＯＫボタンなどの押下による情報入力や、ある一定時間のタイムアウトイベントとする。この終了条件が満たされると、ステップＳ７０１に戻り、また新たなメッセージの入力待機状態に戻る。また、単にメッセージングを行うだけの情報端末１０２については、アクションアルゴリズム部１１７は呼び出さなくてもよい。
【００５８】
以上の機能により、情報端末１０２を利用するユーザは、どんな状態にいても、ネットワークを伝播する他のユーザがポストした情報を、リアルタイムに取得し、それに対するアクションを起こすことが可能となる。ここで、本実施形態による情報端末１０２がリアルタイム性に優れる理由は、上記のネットワーク構造を作成することにあり、どの距離スケールに対しても同程度に一様な確率でリンクを有するため、新しい情報が作られたユーザの状態と自分の状態（たとえば、現在位置など）に依存せず、どのような状態でも（どの場所にいても）新しい情報をいち早く取得することが可能であり、その情報をもとに望むアクションをとることができるからである。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、動的に作成される探索事象の詳細情報が発信される情報端末１０２が、探索者から見てどの距離スケールにいる場合も一定の確率で取得できるようなネットワーク構造を形成し、そのネットワーク上で詳細情報メッセージの協調連携フォワーディングを行うため、任意の探索事象に対して、探索者がネットワークのどの位置にいても、効率的に探索事象に対するメッセージを取得することができる。
【００６０】
また、一度にメッセージを転送するのは１つもしくは限定された小数の隣接情報端末１０２のみであるため、ブロードキャストに比べてネットワークリソース消費が少なくてすむ。また、各情報端末１０２においても、古い情報は新しい情報に上書きされ、廃棄されたりするため、各情報端末１０２のバッファ量も少なくてすむ。
【００６１】
本実施形態によれば、たとえば、取得情報をヒントに移動する、もしくは自分の内部状態を変化させることで、徐々に関心のある情報の状態に近づく、もしくは特定していき、その間に新たに受け取った情報をもとにさらにアクションを繰り返すことで探索する情報の精度を向上していくことが可能である。
【００６２】
なお、本実施形態では、情報端末間のネットワーク構成を計算・管理するのに、管理サーバ１０１を用いたが、これを用いずに、情報端末１０２に初期隣接リストを与え、情報端末１０２同士が、現在の隣接と通信し、隣接情報を交換し合いながら逐次的に隣接リストを更新していく方法などによって、分散的な手法によって所望のネットワーク構造を作成してもよい。
【００６３】
また、ある情報端末１０２に対するｔｙｐｅ０およびｔｙｐｅ１隣接ノードの数は、同じ割合であってもよいし、どちらかのタイプの隣接ノードの割合を多く選択するようにしてもよい。また、時間の経過とともに数の割合を変えるようにしてもよい。例えば、初めのうちは、広い範囲のノードからのメッセージを収集可能にするため、ｔｙｐｅ１の隣接ノードの割合を多くし、ある程度時間が経過したのちは、より近い距離のノードからのメッセージを効率よく取得できるように、ｔｙｐｅ０の隣接ノードの割合を多くしてもよい。
【実施例】
【００６４】
実施例１．
次に、本発明の実施例１について説明する。
図８に示す例では、情報端末をスマートフォン８１１，８１２，８１３とし、対象フィールド８０２に分散している複数のユーザが各自スマートフォンを有している状況を考える。ここでは、フィールド８０２のどこかにいるターゲット８０１が動的に動き、ある追跡者８０３が本発明の協調連携情報収集システムによって取得するメッセージを用いて、ターゲット８０１を探す場合を例に説明する。【００６５】
フィールド８０２に分散するユーザは、追跡者８０３が誰で、今どこにいるかをまったく知らずに、単にランダムに動き、ある半径以内にターゲット８０１が入ったところでターゲット目撃情報として、目撃場所と目撃時間をメッセージとしてメッセージボックスにポストする。他のユーザは、自分の隣接のメッセージボックス内の目撃情報のうち、新しいもののみを取得し、自分のメッセージボックスにポストする。このメッセージ転送の連鎖によって追跡者８０３は目撃情報を集め、ターゲット８０１を探す。そして、ある半径内にターゲット８０１が入ったところで追跡成功とする。ユーザのスマートフォンの間でのメッセージ転送は定期的に自動的に行われ、適当なＴＴＬによって、ある一定以上の時間が経過したメッセージは廃棄される。【００６６】
また、全てのユーザは定期的に現在位置を管理サーバ８１４に通知し、その都度、ネットワーク構成管理部１２３によって計算された新しい隣接ノード情報を得る。なお、この例では、追跡者８０３はターゲット８０１よりも早く動けるものとする。【００６７】
今、任意の位置から追跡をスタートしたとする。それぞれの現在位置が管理サーバ８１４に通知され、隣接情報としてのＩＰアドレスのリストが、全てのスマートフォンに通知され、それぞれのスマートフォンに隣接スマートフォンのＩＰアドレスが登録される。各時刻で、たまたまターゲット８０１の近くにいたユーザは、適当な確率で目撃メッセージをポストする。たとえばスマートフォン８１１のユーザが目撃情報をメッセージ８１５としてポストしたとする。次の時間に、メッセージ８１５はスマートフォン８１２に伝播し、さらにその次の時間に追跡者８０３のスマートフォン８１３に伝播する。追跡者８０３は、そのメッセージ８１５に書かれた目撃位置に向かうことでターゲット８０１に近づく。このメッセージの転送遅延はこの場合２である。【００６８】
なお、目撃者８０４がターゲット８０１を目撃してから、追跡者８０３がメッセージ８１５を受信し、目撃位置まで移動するまで遅延があるため、その間にもターゲットは移動しているため、追跡者８０３はすぐにターゲット８０１に追いつけるわけではない。【００６９】
図９は、ある時刻ｔｉに目撃されてから次の時間ｔｉ＋１に新たに目撃されるまでの追跡の様子を詳細に示した図であり、図１０は追跡者の追跡アルゴリズムを示すフローチャートである。ここで追跡者の情報端末に備えられたアクションアルゴリズムは、最新の受信メッセージを時刻の新しい順にソートして追跡者に表示する機能を有し、追跡者はその情報をもとに図１０に示された手順でターゲットを追跡する。【００７０】
まず、時刻ｔｉに、追跡者はメッセージ待機状態にある（ステップＳ１００１）。ターゲット近傍にいるユーザによってターゲットが目撃され、目撃情報がポストされる（イベント９０１）。このときのターゲットと追跡者の距離をx[tｉ]とする。目撃情報を記したメッセージはメッセージ転送遅延τＦで追跡者に到達する（イベント９０２）。ここで、ターゲットの移動速度をｖとすると、メッセージが追跡者に到達する間にターゲットはｖτＦだけ進んでいる。【００７１】
メッセージを受信した追跡者は、ステップＳ１００２おいて、新しい受信メッセージがあるか否かを判定し、この場合は受信メッセージがあるため、ステップＳ１００３に移行する。ステップＳ１００３では、追跡者は目撃情報の場所に速度ｕで進む。追跡者が目撃情報の場所に到達（イベント９０３）するまでにτ＝x[tｉ]／ｕだけかかる。そのため、その間にターゲットはさらにｖτだけ進んでいる。したがって、イベント９０３発生時の追跡者とターゲットとの距離は最大でｖτＦ＋ｖτ離れている。【００７２】
ステップＳ１００４では、追跡者のスコープ範囲δ内にターゲットが入ったか否かを判定する。スコープ範囲δ内にターゲットがいれば追跡成功とする。スコープ範囲δ内にターゲットがいなければ、追跡者は立ち止まり、ステップＳ１００１に戻って、次のメッセージ受信を待機する。【００７３】
次の目撃イベント９０４が発生するのがｔｉ＋１＝ｔｉ＋τＷとすると、今度はｘ［ｔｉ＋１］を目撃情報と追跡者の現在位置の間の距離として同じ動作を繰り返すことになるが、ｘ［ｔｉ＋１］−x[tｉ]＜０であれば、ターゲットとの距離は確実に狭まっていき、ステップＳ１００４の条件が満たされるようになる。【００７４】
ここでは、目撃イベントが起こる間隔τＷが長い場合を例示したが、もっと頻繁に目撃イベントが起こる場合は、追跡者が移動中に新たな目撃メッセージを取得することも可能になる。この場合、ある目撃地点にたどり着いたら、すぐ次の目撃地点に向かえるため、追跡成功確率は高まる。また、移動途中で最新の目撃地点に目標を変更してもよい。【００７５】
本発明の協調連携情報収集システムによれば、メッセージ転送プラットフォームを形成すると、ショートカットリンクの形成確率が距離スケールに対してほぼ一様になるため、所定の条件（与えられたネットワーク規模に対するターゲットと追跡者の速度比や、スコープ範囲、転送遅延の大きさなど）がそろえば、追跡者とターゲットの初期位置に依存せずに効率よく目撃情報を取得することが可能である。これに対し、例えば、ショートカットリンクがなくローカルリンクのみで形成したクラスターネットワークでは、追跡者とターゲットが離れているときに目撃情報を受信する確率が小さく、一方、ランダムにショートカットリンクを形成すると、遠い距離スケールのユーザとのショートカットリンクをはる確率が大きくなり、ある程度近づいたときにメッセージを受け取る確率が減ってしまうため、追跡成功までの期待ステップ数が大きくなってしまう。【００７６】
実施例２．
次に、本発明の他の実施例２について図１１を用いて説明する。
本発明の協調連携情報収集システムを用いれば、ある出発地から目的地にむかうユーザが、不審な人物などの目撃情報を逐次受け取りながらそのルートを変更し、不審な人物から一定距離以上の距離を保つ安全なルートを選択することができる。図１１に示す例において、ユーザ１１００は出発地１１０１から目的地１１０２に、ユーザ１１１０は出発地１１１１から目的地１１１２に、できるだけ短い距離で向かおうとしている。【００７７】
ここで、フィールドには不審な人物が複数人存在し、それらはランダムに動いている。不審人物は、ある一定範囲内に入った一般ユーザに対してある確率で有害な行為を及ぼす。本実施例では、ユーザの内部状態はたとえば物理的な場所であり、物理的場所を用いて、ユーザ同士はネットワークを構成しており、たまたま不審な人物の近くにいて、その不審人物を目撃したユーザは、いつどこでどんな不審人物を目撃したかをメッセージとして協調連携情報収集システム上にポストする。【００７８】
各ユーザは、そのメッセージを受信したら、自分の現在位置と目的地を結ぶ直線から一定距離内に不審人物の目撃位置が入っていないかを確認し、入っていたら、適当な角度をつけて方向変換し迂回ルートを取る。例えば、ユーザ１１００は進行方向１１０３に向かっているときに、不審人物１１３０の目撃情報を得たとする。その場合、ユーザ１１００は、迂回角１１０４だけ回転した進行方向１１０５に方向を変える。目的地１１０２に直線的に進めるところまで進むまでに新たに不審人物の目撃情報を得たら、さらに同じように角度を変えて迂回ルートを取りながら、目的地になるべく短い距離で到達できるように方向を修正する。【００７９】
本発明の協調連携情報収集システムを用いると、付近の住民や、治安維持に関心のある善意のユーザが、不審人物を目撃した情報をシステムにポストするだけで、メッセージはネットワーク上を伝播し、そのメッセージに関心を示す不特定のユーザ（ルート上に不審人物の目撃位置が存在するユーザ）が、メッセージを受信し、危険を事前に避けることができる。【００８０】
また、中継するユーザの動作は、定期的かつ自動的に更新される隣接ノードからメッセージを受信し、自己の端末にリソースがあればバッファリングしておくだけであり、ネットワークリソースやコンピューティングリソース消費をおさえ、かつユーザの積極的な協力なしに、そのメッセージに関心のあるユーザがメッセージを取得することが可能である。【００８１】
本発明の実施の形態以外のネットワーク構造では、メッセージを受け取る確率は、メッセージをポストした場所とユーザの現在位置の距離に強く依存してしまう。しかし、本発明によれば、両者の間の距離スケールに対する依存を小さく抑えることができる。また、情報をポストするユーザはその情報の信頼度をあまり気にする必要がないことも特徴である。なぜなら、そのメッセージの信頼度は基本的に受信側が判断することが可能であるからである。たとえば、不審人物に対するメッセージをポストするユーザは他にも多数いたとすると、統計的に多くの人が不審であると判断した人物は高い確率で不審であると考えられ、受信する側で、多くの異なる発信者からのメッセージを統計的に処理して信頼度を評価することが可能である。例えば、同時間帯に一定領域以内の場所における不審人物に関するメッセージが一定数以上になった時は、その情報の信頼度は高いと考えることができる。【００８２】
さらに、このような情報を受信するほかのユーザのうち、同じような目的地を目指すユーザ１１１０は、同様の処理により危険を回避するため、自然と同じような場所を通ることになり、ルートを他のユーザと共有しやすい効果がある。例えば図１１のユーザ１１００とユーザ１１１０はそれぞれルート１１０６とルート１１１３をとり、一部の領域を共有する。一般に、人が集まると、不審人物はさらにその領域に近づきにくくなる、もしくは有害行動をとりにくくなるなどの効果があるため、安全性を高める効果もある。【００８３】
実施例３．
次に、本発明の他の実施例３について説明する。
インターネット上のＷｅｂページの中には、コンピュータウィルスが仕掛けられているページや、子供にとって有害と思われるコンテンツを含むページなどが多数存在する。セキュリティソフトウェアを開発する企業などは、そのページをモニターして、事前にブロックするなどの機能を提供しているが、基本的に、監視や報告によって有害Ｗｅｂページを発見・特定した後に、情報を公開するため、それぞれのコンピュータにインストールされたセキュリティソフトウェアプログラムがその機能をダウンロードしてブロックが有効化するまで、多少の遅延が生じる。【００８４】
しかし、コンピュータウィルスや有害ページは動的に変わっていくため、例えば新規に発生したものや形を変えたものなどにリアルタイムに追随することは難しい。また、必ずしも危険と断定しきれないが、例えば親として子供には見せたくないＷｅｂサイトなどの制御は、現在では登録ベースでＩＳＰなどがブロックするサービスがあるのみである。【００８５】
本発明の協調連携情報収集システムを用いれば、たまたまそのＷｅｂサイトを閲覧したユーザや、その情報を取得したユーザがポストした有害Ｗｅｂページ情報を取得することで、いち早くそのサイトにアクセスしないように対応することが可能である。【００８６】
たとえば、子供にとって有害なサイトを自動的にブロックするペアレンタルコントロールプログラムへの応用を考える。複数の大人が子供にとって有害だと判断したコンテンツを含むサイトをポストする。本実施例では、ユーザの内部状態は現在閲覧しているＷｅｂサイトもしくはその履歴の特徴を表現するベクトルである。このベクトルは例えば主要単語の頻度などから作ったベクトルとし、内部状態間の距離はそのベクトルのコサイン類似度から定義することなどが可能である。【００８７】
その内部状態を用いてネットワークを動的に構築し、各ユーザは有害と判断したサイトの閲覧時間とＵＲＬなどをポストする。その情報はネットワークを通して様々なユーザに伝播する。上記のペアレンタルコントロールプログラムは、あらかじめ情報の危険度の信頼度の判断基準や、それに対するアクション（ブロックしたり警告を出したり、ログをとって両親にメールを送信する、など）の定義を有しており、現在のＷｅｂ閲覧履歴から、利用している子供の現在の内部状態を常に監視しておく。その内部状態と受信したメッセージにある有害サイト情報を比較し、決められたアクションを起こす。例えば、信頼できる有害サイト情報と判断したサイトへのアクセスをブロックする、もしくは、内部状態がある一定距離近づいたところでその方向に変化するＷｅｂサイトへのアクセスができないようにする、などである。【００８８】
また、同様の仕組みにより、新しく生成されたＷｅｂページを見つけることも可能である。たとえば、あるユーザが興味をもったＷｅｂページのＵＲＬを本発明の協調連携情報収集システムのネットワークにポストしたとする。そのようなユーザが多数いた場合、そのＷｅｂページに関するメッセージが多く伝播することになり、そのメッセージを受信したユーザは、自分が関心をもち、かつ現在多数のユーザに人気の高いＷｅｂページを知ることが可能である。【００８９】
また、実施例１の追跡と同様に、そのページに向かって逐次的に近づくことで効率的に自分の現在の閲覧ページをそのページに近づけることができる。ここで、プログラムに自分に関心のある情報が記載されたメッセージのみを表示するようフィルタリングする機能を付与しておいてもよい。 【００９０】
以上のように、本発明は、動的に変化する状況において生じる事象などのリアルタイム性の高い情報を効率的に収集する用途に適用できる。特に、動的に動くターゲットを探索・追跡するようなアプリケーション、たとえば、モバイルゲームや迷子の追跡などの用途に適用可能である。また、危険なものを避ける防犯やセキュリティなどの用途にも適用可能である。さらに、人気のあるコンテンツ・情報・Ｗｅｂなどに対して効率よくアクセスするためのユーザ支援にも適用可能である。【００９１】
この出願は、２０１０年９月１３日に出願された日本出願特願２０１０−２０４６０９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【００９２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００９３】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
通信ネットワークを介して接続された管理サーバと複数の情報端末を備えた協調連携情報収集システムであって、
前記管理サーバは、
前記情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた、情報端末やユーザに関する情報を含む状態情報を管理する端末状態管理部と、
前記端末状態管理部によって管理される各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算するネットワーク構成管理部と、を備え、
前記情報端末は、
前記情報端末の前記状態情報を管理する内部状態管理部と、
前記ネットワーク構成管理部によって選択された、隣接する情報端末の情報を管理する隣接管理部と、
前記接続リンクを介して隣接する情報端末から取得したメッセージ、およびユーザが入力したメッセージを、他の情報端末に公開されたメッセージボックスに格納して管理するメッセージング部と、
を備え、
前記ネットワーク構成管理部は、各々の情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクと、を計算する、協調連携情報収集システム。【００９４】
（付記２）
付記１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記接続リンクを介して他の情報端末から取得したメッセージを分析する情報管理部と、
前記情報管理部におけるメッセージの分析結果を利用して、所定の処理を実行するアクションアルゴリズム部を備えた、協調連携情報収集システム。【００９５】
（付記３）
付記１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記内部状態管理部は、前記状態情報としてＧＰＳによって測定される現在位置を取得、管理し、
前記非類似度は、前記現在位置に基づく情報端末間の相対位置関係から計算される、協調連携情報収集システム。【００９６】
（付記４）
付記１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記第２のタイプの接続リンクは、前記非類似度の大きさに関わらず、同程度の確率で生成され、
前記第１のタイプの接続リンクによって接続される情報端末以外のある情報端末との非類似度をｒとしたとき、その情報端末との間で前記第２のタイプの接続リンクが作成される確率は、ｒの−α乗（αは正数）に比例する、協調連携情報収集システム。【００９７】
（付記５）
付記１に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記メッセージング部は、前記第１のタイプの接続リンクまたは前記第２のタイプの接続リンクを介して定期的に取得される新規メッセージを、前記メッセージボックスに順次保存し、
前記メッセージボックスへの記憶容量が上限に達したときは、保存されているメッセージの中で、新規メッセージと同じ対象に関するメッセージの中からもっとも古いメッセージを廃棄し、新規メッセージと同じ対象に関するメッセージが無い場合には、全ての保存メッセージの中でもっとも古いメッセージを廃棄して、新規メッセージを保存すると共に、
保存期間が所定の時間以上のメッセージ、または一定数以上の情報端末を経由して取得したメッセージを廃棄する、協調連携情報収集システム。【００９８】
（付記６）
付記２に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記メッセージが、ターゲットの目撃位置を含む目撃情報に関するものであり、
前記アクションアルゴリズム部は、自端末と前記ターゲットとの距離が一定距離以内になるまで、生成時間が最新のメッセージを出力する、協調連携情報収集システム。【００９９】
（付記７）
請求項２に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記メッセージが、ターゲットの目撃位置を含む目撃情報に関するものであり、
前記アクションアルゴリズム部は、自端末が目的地に到着するまで、生成時間が最新のメッセージを出力する、協調連携情報収集システム。【０１００】
（付記８）
付記２に記載の協調連携情報収集システムであって、
前記状態情報は、ユーザが情報端末を介して閲覧中または閲覧したＷｅｂページの内容の特徴を表す値であり、
前記非類似度は、任意の２つのＷｅｂページの内容の特徴の非類似度を反映したものであり、
前記メッセージは、Ｗｅｂページの内容に関する情報を含んでおり、
前記アクションアルゴリズム部は、前記メッセージの分析結果を利用して、あらかじめ定められた条件に従って、有害なＷｅｂページへのアクセスを禁止する、協調連携情報収集システム。【０１０１】
（付記９）
通信ネットワークを介して接続された管理サーバと複数の情報端末を備えた協調連携情報収集システムにおける、協調連携情報収集方法であって、
前記管理サーバは、
前記情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた状態情報を管理し、
各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算し、
前記情報端末は、
前記接続リンクを介して隣接する情報端末から取得したメッセージ、およびユーザが入力したメッセージを、他の情報端末に公開されたメッセージボックスに格納して管理し、
前記接続リンクには、各々の情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクが含まれる、協調連携情報収集方法。【０１０２】
（付記１０）
コンピュータを、
複数の情報端末から送信された、各々の前記情報端末に関連付けられた、情報端末やユーザに関する情報を含む状態情報を管理する端末状態管理部と、
前記端末状態管理部によって管理される各々の情報端末の前記状態情報に基づいて、各々の情報端末に対して隣接する情報端末を選択し、隣接する情報端末同士を接続するためのネットワークである接続リンクを計算するネットワーク構成管理部と、して機能させるプログラムであって、
前記ネットワーク構成管理部は、前記情報端末の前記状態情報に基づいて各々の情報端末間の非類似度を計算し、前記非類似度の低い情報端末から順に接続リンクを作成する第１のタイプの接続リンクと、前記非類似度に基づいて確率的に作成される第２のタイプの接続リンクと、を計算する、プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、動的に変化する状況において生じる事象などのリアルタイム性の高い情報を効率的に収集する用途に適している。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１  管理サーバ、１０２  情報端末、１０３  情報端末群、１０４  ネットワーク、１１１  通信部、１１２  情報管理部、１１３  内部状態管理部、１１４  インターフェース部、１１５  隣接管理部、１１６  メッセージング部、１１７  アクションアルゴリズム部、１２１  通信部、１２２  端末状態管理部、１２３  ネットワーク構成管理部、２０１，２０２，２０３，２０４  ノード、２１０  領域、４０１  端末状態管理テーブル、４０２  ｔｙｐｅ０隣接計算部、４０３  ｔｙｐｅ１隣接計算部、４０４  隣接情報管理部、４０５  隣接情報管理テーブル、５０１  メッセージ管理部、５０２  メッセージボックス、５０３  メッセージ、６０１，６０２，６０３，６０４，６０５  ノード、６１０，６１１  メッセージ、６２１，６２２  イベント、８０１  ターゲット、８０２  フィールド、８０３  追跡者、８１１，８１２，８１３  スマートフォン、８１４  管理サーバ、８１５  メッセージ、９０１，９０２，９０３，９０４  イベント、１１００，１１１０  ユーザ、１１０１，１１１１  出発地、１１０２，１１１２  目的地、１１０３，１１０５  進行方向、１１０４  迂回角、１１０６，１１１３  ルート、１１３０  不審人物
【図１】
2012035947.tif 000004
【図２】
2012035947.tif 000005
【図３】
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【図７】
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【図１０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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