(57)【要約】  この発明は、画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる現像ローラ、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的として成されたものであり、軸体２の外周面に形成された弾性層３と弾性層４の外周面に形成されたコート層４を備えてなる現像ローラ１であって、コート層４は、軸線方向両端側それぞれに配置された、ポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂、フッ素樹脂粒子及び導電性付与剤を含有する第１コート層４Ａと、第１コート層４Ａの間に配置され、ウレタン樹脂、イオン液体、導電性付与剤及び充填剤粒子を含有する第２コート層４Ｂとを有する現像ローラ１、この現像ローラ１とその両端部の外周面に摺接する現像剤シール部材と現像ローラ１の外周面にその軸線方向に沿って接する現像剤規制部材とを備えた現像装置、並びに、この現像装置と像担持体とを備えてなることを特徴とする画像形成装置に関する。
2012098590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に形成された弾性層と前記弾性層の外周面に形成されたコート層を備えてなる現像ローラであって、
前記コート層は、前記弾性層の軸線方向両端側それぞれに形成された第１コート層と、前記第１コート層の間に形成された第２コート層とを有し、
前記第１コート層は、ポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂と、フッ素樹脂粒子と、導電性付与剤とを含有し、イオン液体を実質的に無含有であり、
前記第２コート層は、ウレタン樹脂と、ピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と、導電性付与剤と、充填剤粒子とを含有していることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記フッ素樹脂粒子は、前記樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部の割合で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記イオン液体は、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で前記第２コート層に含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラと、その両端部それぞれの外周面に摺接する現像剤シール部材と、前記現像ローラの外周面にその軸線方向に沿って接して前記現像ローラに担持された現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラは、その第１コート層それぞれが前記現像剤シール部材及び前記現像剤規制部材に摺接するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の現像装置と、その前記現像ローラに対面するように配置された像担持体とを備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像ローラ、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる現像ローラ、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着される現像装置には、現像剤の現像装置外への漏れを防止して現像装置、画像形成装置及び記録体への汚染を防止するために、現像ローラの両端部に摺接する現像剤シール部材が設けられていることが多いが、それにもかかわらず現像ローラの端部近傍から現像剤が漏れることがある。このような現像剤漏れは特に高温高湿環境下において顕著に発生する。【０００３】
そこで、現像剤漏れに関する技術がいくつか提案されている。例えば、特許文献１には「現像剤を収容する現像容器と、その現像容器の開口部に回転自在に支持され現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、その現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラと現像ローラに接触させて現像剤担持体が担持搬送する現像剤を規制する現像剤規制部材とを有しており、前記現像剤担持体は、金属の芯金に樹脂をコーティングしてなる現像装置において、前記現像剤担持体の軸線方向の樹脂コーティング領域は、現像剤担持体の端部に配置される端部シール位置より内側にあることを特徴とする一成分現像装置」が記載されている。【０００４】
また、特許文献２には「電子写真方法で外周面にトナーを保持して現像領域に搬送する現像ローラにおいて、回転可能に保持されるローラ部材と、上記ローラ部材の外周面の現像領域部に形成されてトナーを保持する導電材質からなる導電部材と、上記導電部材の端部に形成されてトナーの付着を防止する非導電材質からなる非導電部材と、からなることを特徴とする現像ローラ」が記載されている。【０００５】
現像剤漏れの防止以外にも現像装置には高品質の画像を形成できることも求められている。例えば、特許文献３には、画像むらの発生を防止することを目的として「シリコーンポリマーと１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネートとを含むベース層を備えた現像ロール」が具体的に記載されている（実施例１６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８６２９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１４３０号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば、現像ローラの周辺湿度が低下すると、現像ローラは所定の帯電量に帯電した現像剤を像担持体に所定量供給することができず、形成される白べた画像（無地画像とも称する。）等に不必要な現像剤が定着される現象（「かぶり」と称する）が生じることがある。この現象は特にモノクロ画像を印刷した後にカラー画像を印刷すると顕著に生じる。このように、画像形成装置に装着された現像ローラの周辺環境が変化すると、例えば、現像ローラの周辺湿度が低下すると、所望の画像が得られないことがある。【０００８】
さらに、この発明の発明者らが検討したところ、イオン液体を含むベース層を備えた現像ロールにおいては、現像剤の漏れ防止と画像品質とはトレードオフの関係にあることも見出された。【０００９】
したがって、この発明は、画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる現像ローラ、現像装置及び画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体の外周面に形成された弾性層と前記弾性層の外周面に形成されたコート層を備えてなる現像ローラであって、前記コート層は前記弾性層の軸線方向両端側それぞれに形成された第１コート層と前記第１コート層の間に形成された第２コート層とを有し、前記第１コート層はポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂とフッ素樹脂粒子と導電性付与剤とを含有し、イオン液体を実質的に無含有であり、前記第２コート層はウレタン樹脂とピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と導電性付与剤と充填剤粒子とを含有していることを特徴とする現像ローラであり、
請求項２は、前記フッ素樹脂粒子は前記樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部の割合で含有されていることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラであり、
請求項３は、前記イオン液体は前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で前記第２コート層に含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラであり、
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラと、その両端部それぞれの外周面に摺接する現像剤シール部材と、前記現像ローラの外周面にその軸線方向に沿って接して前記現像ローラに担持された現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置であり、
請求項５は、前記現像ローラはその第１コート層それぞれが前記現像剤シール部材及び前記現像剤規制部材に摺接するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置であり、
請求項６は、請求項４又は５に記載の現像装置と、その前記現像ローラに対面するように配置された像担持体とを備えてなることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る現像ローラは、前記構成の第１コート層及び第２コート層を有するコート層を弾性層の外周面に備えているから、現像装置に装着されたときに、通常の湿度（例えば、相対湿度５０％程度）はもちろん高湿環境下においても現像剤の漏れを効果的に防止できると共に、通常の湿度はもちろん低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に抑えることができ、高品質の画質を形成することに貢献できる。したがって、この発明によれば、画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる現像ローラ、現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明に係る現像ローラの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る現像装置における現像ローラの配置状態を説明する一部断面概略図である。
【図３】図３は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明に係る現像ローラは、軸体の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成されたコート層とを備えてなる。このコート層が後述する第１コート層と、この第１コート層の間に、好ましくは第１コート層に接触するように形成された第２コート層とを備えていると、前記したようにこの発明の目的をよく達成することができる。この発明において、高湿環境とは、その環境の相対湿度が、例えば、７０〜９０％である環境をいい、低湿度環境とは、その環境の相対湿度が、例えば、２０％以下である環境をいい、好ましくは、この発明の目的をよく達成できる点で１５％以下である。
【００１４】
この発明に係る現像ローラを、その一例を挙げて、説明する。この発明に係る現像ローラの一例である現像ローラ１は、図１に示されるように、軸体２と弾性層３とコート層４とを備えている。
【００１５】
軸体２は、従来公知の現像ローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００１６】
弾性層３は、従来公知の現像ローラにおける弾性層と基本的に同様である。この弾性層３は、前記軸体２の外周面に後述する導電性組成物を硬化して成り、２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）を有していると、現像ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。
【００１７】
弾性層３は、体積抵抗率が１０１〜１０７Ω・ｃｍの範囲にあり、及び／又は、電気抵抗率が１０１〜１０９Ωの範囲にあるのが好ましい。弾性層３の体積抵抗率及び／又は電気抵抗率が前記範囲内にあると、現像ローラ１を画像形成装置に装着しときに、現像剤を所望のように担持、供給して所望の品質を有する画像を形成することに貢献できる。前記体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定された方法（印加電圧を１００Ｖ）に準じて測定することができる。前記電気抵抗率は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、現像ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、現像ローラ１の弾性層３全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を現像ローラ１における軸体２の両端それぞれに支持させた状態にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読みとり、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。
【００１８】
弾性層３は、現像ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに貢献できる点で、３００〜１２００％の伸び及び３〜２５ＭＰａの破断強度の少なくとも一方の物性を満たしているのが好ましく、両方の物性を満たしているのが特に好ましい。前記伸びは、４００〜８００％であるのがより一層好ましく、５００〜８００％であるのが特に好ましい。弾性層３が前記範囲の伸びを有していると、感光ドラム等の被当接体との押し付け代が大きくなるように現像ローラ１を画像形成装置に装着しても、前記押し付け代を通過する現像剤にダメージを与えにくくなり、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに大きく貢献できる。前記破断強度は、１０〜２５ＭＰａであるのがより一層好ましく、１５〜２５ＭＰａであるのが特に好ましい。弾性層３が前記範囲の破断強度を有していると、感光ドラム等の被当接体との押し付け代が大きくなるように現像ローラ１を画像形成装置に装着しても、現像ローラ１が破壊する程の負荷が現像ローラ１にかからなくなり、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに大きく貢献できる。前記伸び及び前記破断強度は、現像ローラ１の弾性層３から切り出した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４０μｍ）、又は、弾性層３を形成しているゴム組成物で作製した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４０μｍ）を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片のつかみ具間距離が５０ｍｍの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。弾性層３の伸び及び破断強度を前記範囲に調整するには、例えば、後述する導電性組成物における充填材又は無機質充填剤の配合量を調整する方法、後述する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物における（Ｄ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量を調整する方法等が挙げられる。
【００１９】
弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる点で、その厚さは１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのが特に好ましい。一方、弾性層３の厚さの上限は弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に弾性層３の厚さを厚くしすぎると弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、弾性層３の厚さは、所望のニップ幅を達成するために、弾性層３の硬度、例えば、ＪＩＳ  Ａ硬度等に応じて、適宜選択される。
【００２０】
コート層４は、図１及び図２に示されるように、弾性層３の外周面であって弾性層３の軸線方向両端側それぞれに形成された第１コート層４Ａと、弾性層３の外周面であって第１コート層４Ａの間に形成された第２コート層４Ｂとを有している。このように、弾性層３の軸線方向両端側それぞれに第１コート層４Ａを有していると、高温下においても第１コート層４Ａに付着する現像剤の物理的付着量が大幅に低減され、物理的に付着した現像剤が現像ローラ１から脱離して漏出することを効果的に防止できる。
【００２１】
第１コート層４Ａそれぞれは、弾性層３の軸線方向両端側の外周面に形成されている。好ましくは、第１コート層４Ａそれぞれは、図２に示されるように、現像装置に装着されたときに、少なくとも現像剤シール部材２５に接触する領域を超えて中央側に向かって伸びるように、具体的には、自身の中央側端部４Ｃが、現像剤シール部材２５を超えてこの現像剤シール部材２５に並設された現像剤規制部材２４の内側まで到達するように、弾性層３の外周面に形成されている。換言すると、第１コート層４Ａそれぞれは、現像装置に装着されたときに、現像剤シール部材２５と現像剤規制部材２４とに接する弾性層３の外周面に形成されている。より具体的には、現像ローラ１の軸線長さにも依存するが、Ａ３用紙（ＪＩＳ）に画像を形成する画像形成装置に装着される場合には、第１コート層４Ａそれぞれは、弾性層３の各端縁から中央側に向かって５〜１５ｍｍまでの外周面に形成される。一般に現像剤シール部材２５と現像剤規制部材２４との境界部分に現像剤が物理的に付着して現像剤漏れを発生しやすいと推測されるが、現像ローラ１は、第１コート層４Ａが前記境界部分を超えて形成されているから、現像装置に装着されても、物理的に付着しやすい前記境界付近の現像剤量を大幅に低減することができ、現像剤漏れを高度に防止できる。
【００２２】
第１コート層４Ａは、ポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂、フッ素樹脂粒子及び導電性付与剤を含有し、後述するイオン液体を実質的に無含有である。ここで、この発明において「イオン液体を実質的に無含有」とは第１コート層４Ａにイオン液体が積極的に含有されていないことを意味し、イオン液体が完全に存在しない場合に加えて、イオン液体が奏する効果を発揮しない含有量で含有されている場合をも含む概念である。イオン液体が奏する効果を発揮しない含有量で含有される場合として、例えば、第２コート層４Ｂのイオン液体が第１コート層４Ａに侵入して第１コート層４Ａ内に留まる場合が挙げられる。なお、イオン液体が奏する効果を発揮しない含有量は、例えば、ポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂１００質量部に対して０．１質量部以下である。
【００２３】
ポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂（以下、単に樹脂と称することがある。）は第１コート層４Ａに主成分として、例えば、第１コート層４Ａの全質量に対して５０質量部％以上の割合で含有されている。第１コート層４Ａに主成分すなわちベースポリマーとしてこの樹脂が含有されていると、弾性層３の変形等に対する追従性が向上して第１コート層４Ａがひび割れ又は剥離しにくくなることがある。この樹脂は、ポリオールとシランカップリング剤とが反応してなる樹脂であればよい。ポリオールは、各種のポリオールが挙げられるが、ウレタン樹脂を構成するポリオールと基本的に同様であるのが好ましく、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールであるのがより一層好ましい。
【００２４】
シランカップリング剤は、ポリオールの水酸基と反応する置換基、例えば、エポキシ基、ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を含む有機基とアルコキシ基とを有していればよく、例えば、γ−グリシドキシプロピル基を有するシランカップリング剤、ビニル基を有するシランカップリング剤、γ−メタクリロキシプロピル基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。このようなシランカップリング剤として、具体的には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００２５】
前記樹脂は、ポリオールの水酸基とシランカップリング剤の置換基とが反応して得られる樹脂である。ポリオールとシランカップリング剤との反応は、例えば、温度１２０℃〜１６０℃で実施することができる。
【００２６】
フッ素樹脂粒子はフッ素樹脂で形成される粒子である。この粒子を形成するフッ素樹脂は特に限定されず、通常用いられるフッ素樹脂、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂）、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン樹脂）、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）等が挙げられる。第１コート層４Ａにフッ素樹脂粒子が含有されていると、耐久性が高いことに加えて、フッ素樹脂の小さな摩擦力及び高い滑り性によって現像剤の物理的吸着量を低減できるうえ、現像剤の静電吸着量を増大できるから、そもそも現像装置外で脱離する現像剤を少なくすることができ、さらに、現像剤を均一に帯電させて静電的に強固に吸着保持することができ、その結果、常温環境下はもとより高湿環境下においても現像装置外に現像剤が漏出することを防止できる。第１コート層４Ａに含有されるフッ素樹脂粒子の粒径は、第１コート層４Ａ内に均一に分散できる点で、０．１〜２μｍであるのが好ましく、０．１〜１．５μｍであるのが特に好ましい。前記粒径の測定方法は光散乱法である。フッ素樹脂粒子は、第１コート層４Ａが潤滑性と柔軟性とを高い水準で両立できうえ、現像装置外に現像剤が漏出することを効果的に防止できる点で、樹脂１００質量部に対して１０〜５０質量部含有されているのが好ましく、１０〜４７質量部含有されているのがより一層好ましく、２３〜４７質量部含有されているのが特に好ましい。
【００２７】
この発明においては、現像剤を効果的に静電吸着することにより高湿環境においても現像剤の漏れを効果的に防止できる点で、現像装置に収容される現像剤の帯電性と逆の帯電性を有するフッ素樹脂であるのが好ましい。例えば、現像装置に収容される現像剤がプラスに帯電するプラス帯電現像剤である場合には、フッ素樹脂はマイナスに帯電するマイナス帯電フッ素樹脂であるのが好ましい。このように、第１コート層４Ａが現像剤の帯電性と逆の帯電性を有するフッ素樹脂で形成されていると、高湿度環境下においても現像剤の漏れを効果的に防止できる。その理由として、発明者らは、現像ローラ１に静電引力で吸着した現像剤が高湿度環境で自身の電荷が放出されて現像ローラ１から脱離しやすくなることがあるが、第１コート層４Ａが現像剤の帯電性と逆の帯電性を有するフッ素樹脂で形成されているとフッ素樹脂が現像剤の電荷を補い静電引力による強固な吸着を維持できるためではないかと、推測している。
【００２８】
前記フッ素樹脂のうち、マイナス帯電フッ素樹脂としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶｄＦ、ＰＶＦ等が挙げられ、プラス帯電フッ素樹脂としては、公知の各種樹脂が挙げられる。
【００２９】
第１コート層４Ａは導電性付与剤を含有している。したがって、第１コート層４Ａは第１導電性コート層とも称することができる。この導電性付与剤は、後述イオン液体ではなくかつ導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。第１コート層４Ａが導電性付与剤を含有していると、低湿度環境下においても、第１コート層４Ａにおけるかぶり、及び、第１コート層４Ａと第２コート層４Ｂとの境界付近におけるかぶりの発生を効果的に防止できる。導電性付与剤は粒子であるのが好ましく、第１コート層４Ａ中に均一に分散できる点で粒径は０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記粒径の測定方法は電子顕微鏡で観察して求めた算術平均粒径である。前記導電性付与剤は、第１コート層４Ａが所望の導電性を発揮でき、低湿度環境下におけるかぶりの発生をより一層効果的に防止できる点で、ポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂１００質量部に対して５〜１０質量部含有されているのが好ましい。
【００３０】
第１コート層４Ａは、各種樹脂組成物、例えば各種樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤等を含有していてもよい。このような添加剤として、例えばアクリルエマルジョン等が挙げられる。
【００３１】
第１コート層４Ａは、通常、０．１〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、０．１〜２５μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【００３２】
この第１コート層４Ａがポリオール及びシランカップリング剤が反応してなる樹脂とフッ素樹脂粒子と導電性付与剤とを含有し、イオン液体を実質的に含有していないと、現像ローラ１における第２コート層４Ｂの外周面に過剰の現像剤が担持されたとしても担持された過剰な現像剤が第２コート層４Ｂから第１コート層４Ａに移行しにくくなって、現像ローラ１の軸線方向端部からの現像剤の漏れを実質的に抑えることができる。
【００３３】
第２コート層４Ｂは、第１コート層４Ａの間、すなわち、弾性層３の中央部に第１コート層４Ａそれぞれに接するように形成されている。好ましくは、第２コート層４Ｂは、図２に示されるように、現像装置に装着されたときに、現像剤規制部材２４の軸線方向の両端縁よりも内側になるように、弾性層３の外周面に形成されている。換言すると、第２コート層４Ｂは、画像形成装置に装着されたときに、像担持体における静電潜像が形成される潜像形成領域に対応する画像形成領域に形成されている。より具体的には、現像ローラ１の軸線長さにも依存するが、Ａ３用紙（ＪＩＳ）に画像を形成する画像形成装置に装着される場合には、第１コート層４Ａそれぞれは、弾性層３の各端縁から中央側に向かって５〜１５ｍｍまでの境界に挟まれた外周面に形成される。第２コート層４Ｂがこのように形成されていると、現像剤漏れを高度に防止しつつ低湿度環境下においても高い画像品質を維持することができる。
【００３４】
第２コート層４Ｂは、ウレタン樹脂と、ピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と、導電性付与剤と、充填剤粒子とを含有する。前記ウレタン樹脂は、第２コート層４Ｂに主成分として、例えば、第２コート層４Ｂの全質量に対して５０質量部％以上の割合で含有されている。第２コート層４Ｂに主成分すなわちベースポリマーとしてウレタン樹脂が含有されていると、弾性層３の変形等に対する追従性が向上して第２コート層４Ｂがひび割れ又は剥離しにくくなることがある。このウレタン樹脂は、公知のウレタン樹脂であればよく、通常、ポリオールとポリイソシアネートとから得られる。この発明の目的をよく達成できる点で、ポリオールはポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールであるのが好ましい。このポリイソシアネートは、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
イオン液体は、ピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種である。イオン液体はオニウム塩の１種であり、少なくとも室温付近の温度で液体状態にある高導電率を有する液体化合物であって「イオン性液体」とも称される。第２コート層４Ｂがピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体を含有していると、少なくとも、低湿度環境下におけるかぶりの発生を実質的に抑えると共に長期間にわたって所望の印字濃度を維持でき、高品質の画像を形成することに貢献できる。
【００３６】
イオン液体は、ピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種であるが、少なくとも、低湿度環境下におけるかぶりの発生を実質的に抑えることができると共に長期間にわたって所望の印字濃度を維持できる点で、ピリジニウム系イオン液体から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
【００３７】
ピリジニウム系イオン液体は、陽イオンとして、ピリジン環を構成する窒素原子にアルキル基等が結合して成るピリジニウムイオンを基本骨格とするイオン液体である。前記アルキル基は置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基であるのが好ましく、炭素数４〜１８の直鎖状のアルキル基であるのが特に好ましい。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３８】
前記ピリジン環は、その環を構成する炭素原子に結合する水素原子がアルキル基で置換されたアルキル基置換ピリジン環であってもよい。前記水素原子を置換するアルキル基は、１つでも複数でもよく、前記ピリジン環を構成する窒素原子に結合するアルキル基と基本的に同様であり、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基であるのが好ましく、炭素数４〜１８の直鎖状のアルキル基であるのが特に好ましい。水素原子を置換するアルキル基と窒素原子に結合するアルキル基とは同一でも異なっていてもよい。アルキル基置換ピリジン環として、具体的には、アルキル基として１つのメチルを有するα−ピコリン、β−ピコリン及びγ−ピコリン、アルキル基として１つのエチルを有するα−エチルピリジン、β−エチルピリジン及びγ−エチルピリジン、前記アルキル基として２つのメチルを有する２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン等が挙げられる。これらの中でもピリジン、γ−ピコリンであるのが好ましい。
【００３９】
前記ピリジニウム系イオン液体を構成する陰イオンは、特に限定されず、例えば、ハロゲンイオン、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−（トリフルオロメタンスルホニルイオン）、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−  （ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン：ＴＦＳＩ）等が挙げられる。これらの中でも、有機酸陰イオンであるＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−及び（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−が好ましく、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−が特に好ましい。
【００４０】
前記アルキル基で置換されていないピリジニウムイオンを陽イオンとし、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンを陰イオンとするピリジニウム系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ−プロピルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−アリルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００４１】
また、前記アルキル基で置換されたピリジニウムイオンを陽イオンとし、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンを陰イオンとするピリジニウム系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ−プロピル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシル−２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−プロピル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−プロピル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。さらに、前記アルキル基で置換されたピリジニウムイオンを陽イオンとし、ヘキサフルオロホスファートイオンを陰イオンとするピリジニウム系イオン液体として、具体的には、例えば、１−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスファート、１−ノニル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスファート、１−デシル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスファート等が挙げられる。
【００４２】
前記アミン系イオン液体は、陽イオンとして、脂肪族系アミン化合物の窒素原子にアルキル基等が結合して成るアンモニウムイオンを基本骨格とする脂肪族のアミン系イオン液体である。前記アルキル基はピリジニウム系イオン液体における窒素原子に結合する前記アルキル基と基本的に同様である。
【００４３】
前記脂肪族系アミン化合物としては、例えば、脂環式アミン化合物、脂肪族アミン化合物等が挙げられる。これらのアミン化合物からなるアンモニウムイオンとしては、例えば、Ｒ１４Ｎ＋イオン（４つのＲ１は同一でも異なっていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基であり、複数のＲ１が環を形成していてもよい。）等が挙げられる。
【００４４】
４つの前記アルキル基Ｒ１が同じアミン系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラオクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラノニルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラドデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラヘキサデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラオクタデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００４５】
３つの前記アルキル基Ｒ１が同じアミン系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−オクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ノニルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−デシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００４６】
イオン液体は、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されているのが好ましい。イオン液体の含有量が前記範囲内にあると、イオン液体の効果が十分に発揮され、現像ローラ１が画像形成装置に装着されたときに、低湿度環境下においてかぶりの発生を効果的に防止できると共に所望の印字濃度を長期間にわたって維持でき、さらに、ハーフトーン画像における濃度ムラの発生等も防止でき、その結果、高品質の画像を形成することに十分に貢献できる。高品質の画像を形成することに大きく貢献できる点で、イオン液体の含有量は、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して４〜１９質量部であるのが好ましい。
【００４７】
第２コート層４Ｂは、導電性付与剤を含有している。したがって、第２コート層４Ｂは第２導電性コート層とも称することができる。この導電性付与剤は、前記イオン液体ではなくかつ導電性を有していれば特に限定されず、第１コート層４Ａに含有される導電性付与剤と基本的に同様である。この導電性付与剤は、第２コート層４Ｂが所望の導電性を発揮でき、かぶりの発生をより一層効果的に防止できる点で、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して５〜１０質量部含有されているのが好ましい。
【００４８】
第２コート層４Ｂは、充填剤粒子を含有している。この充填剤粒子は、例えば、シリカ等が挙げられる。特に限定されないが、シリカ系充填材を用いることができる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。なお、シランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ  ９５」等が入手可能である。充填剤粒子の平均粒子径は特に限定されないが、例えば１〜８０μｍであるのが好ましく、１〜４０μｍであるのが特に好ましい。充填剤粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００４９】
充填剤粒子は、現像ローラ１における物理的な現像剤の搬送量を長期間にわたって実質的同様に維持できる点で、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されているのが好ましく、１〜１５質量部含有されているのが特に好ましい。
【００５０】
第２コート層４Ｂは、第２コート層４Ａに含有されるフッ素樹脂粒子を実質的に無含有である。ここで、この発明において、「フッ素樹脂粒子を実質的に無含有」とは第２コート層４Ｂにフッ素樹脂粒子が積極的に含有されていないことを意味し、フッ素樹脂粒子が完全に存在しない場合に加えて、フッ素樹脂粒子が奏する効果を発揮しない含有量で含有されている場合をも含む概念である。フッ素樹脂粒子が奏する効果を発揮しない含有量で含有される場合として、例えば、第１コート層４Ａのフッ素樹脂粒子が第２コート層４Ｂに侵入して第２コート層４Ｂ内に留まる場合が挙げられる。なお、フッ素樹脂粒子が奏する効果を発揮しない含有量は、例えば、前記ウレタン樹脂１００質量部に対してフッ素樹脂粒子は０．１質量部以下である。
【００５１】
第２コート層４Ｂは、通常０．１〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜２５μｍの層厚を有しているのがより好ましい。この第２コート層４Ｂは第１コート層４Ａよりも厚く形成されても薄く形成されてもよく、また、同じ厚さに形成されてもよい。現像ローラ１において第２コート層４Ｂは第１コート層４Ａよりも厚く形成されている。
【００５２】
この第２コート層４Ｂがウレタン樹脂とピリジニウム系イオン液体及びアミン系イオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と導電性付与剤と充填剤粒子とを含有し、フッ素樹脂粒子を実質的に含有していないと、第２コート層４Ｂの外周面に現像剤を所望のように担持でき、担持した現像剤の帯電量を調整できるから、前記したように、第２コート層４Ｂを備えた現像ローラ１は所定の帯電量に帯電させた現像剤を所定量像担持体に供給で、その結果、現像装置又は画像形成装置に装着されたときに高品質の画像を形成することに貢献できる。
【００５３】
コート層４は、前記のように弾性層３の軸線方向両端側それぞれに形成された第１コート層４Ａとこの第１コート層４Ａの間に形成された第２コート層４Ｂとを有していればよく、第１コート層４Ａと第２コート層４Ｂとが隣接して重なることなく形成されていてもよく、また、一方が他方の外周面上に重ねて形成されていてもよい。例えば、この発明においてコート層は、弾性層３の外周面全体に第２コート層を配置し、第２コート層における軸線方向両端側それぞれに第１コート層を重ねて配置することもできる。この発明においては、後述するように、現像剤シール部材２５は現像ローラ１に接する部分が弾性材料で形成されているから、一方が他方の外周面上に重ねて形成されていてもその段差を効果的に吸収することができる。なお、第１コート層４Ａと第２コート層４Ｂとが重ねて形成される場合は、互いの密着性、及び、弾性層３との密着性等を考慮して、いずれが下側に形成されるかが決定される。
【００５４】
現像ローラ１は、軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面にコート層４を形成して、製造される。現像ローラ１を製造するには、まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、弾性層３とコート層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００５５】
弾性層３は、導電性組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。導電性組成物としては、ゴムと、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。前記ゴムは、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられるが、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム又はウレタンゴムであるのが好ましく、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴムが、耐熱性及び帯電特性等に優れる点で、特に好ましい。これらのゴムは、液状型であってもミラブル型であってもよい。前記導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００５６】
前記導電性組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等を好適に挙げることができる。
【００５７】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する。
【００５８】
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２      （１）
ここで、Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。
【００５９】
前記Ｒは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基及びドデシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基及びヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基及びトリル基等のアリール基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基、並びに、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基及びシアノエチル基等が挙げられる。
【００６０】
前記（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がトリメチルシリル基、ジメチルビニル基、ジメチルヒドロキシシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されていることが好ましい。このオルガノポリシロキサンは分子中に少なくとも２個の前記アルケニル基を有することが好ましく、具体的には、Ｒのうち０．００１〜５モル％、特に０．０１〜０．５モル％のアルケニル基を有することが好ましく、特にビニル基を有することが好ましい。特に、後述する硬化剤として白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを組み合わせて使用する場合には、このようなアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンが通常使用される。
【００６１】
また、この（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常選択されたオルガノハロシランの１種若しくは２種以上を共加水分解縮合することによって、又は、シロキサンの３量体若しくは４量体等の環状ポリシロキサンをアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。この（Ａ）オルガノポリシロキサンは基本的には直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、一部分岐していてもよい。また、分子構造の異なる２種又はそれ以上の混合物であってもよい。この（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常、２５℃におけるその粘度が１００ｃＳｔ以上であり、好ましくは１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔである。また、（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常、その重合度は１００以上であり、好ましくは３，０００以上であり、その上限は、好ましくは１００，０００であり、さらに１０，０００が好ましい。
【００６２】
前記（Ｂ）充填材は、特に限定されないが、シリカ系充填材を用いることができる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。なお、シランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ  ９５」等が入手可能である。シリカ系充填材の配合量は、前記（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１１〜３９質量部であるのが好ましく、１５〜３５質量部であるのが特に好ましい。また、シリカ系充填材の平均粒子径としては、１〜８０μｍであるのが好ましく、２〜４０μｍであるのが特に好ましい。シリカ系充填材の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００６３】
前記（Ｃ）導電性材料は、前記充填材（Ｂ）に属さない導電性材料であり、物理的化学的に同一材料からなるものであっても、充填材（Ｂ）として規定されたシリカ系充填材と形態及び状態等が異なる導電性材料は（Ｃ）導電性材料に属する。このような導電性材料は、導電性付与成分であり、例えば、前記導電性付与剤が挙げられ、これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。導電性材料は単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００６４】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲内で、添加剤等を含有してもよい。添加剤として、例えば、硬化剤、着色剤、オクチル酸鉄、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、アルコキシシラン、重合度がオルガノポリシロキサン（Ａ）よりも低いジメチルシロキサンオイル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール、α，ω−ジメチルシロキサンジオール等の両末端シラノール基封鎖低分子シロキサンやシラン等の分散剤、接着性や成形加工性を向上させるための各種カーボンファンクショナルシラン、架橋反応等を阻害しない硬化又は未硬化の各種オレフィン系エラストマー等が挙げられる。
【００６５】
前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。
【００６６】
前記（Ｄ）オルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（２）で示される化合物が好適である。
【００６７】
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２    （２）
ここで、前記平均組成式（２）におけるＲ１は互いに同一又は異種の炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０２の範囲の正数である。
【００６８】
前記Ｒ１は、前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物に含有されるオルガノポリシロキサン（Ａ）のＲで例示した、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基及びこれらの水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換した炭化水素基等が挙げられる。Ｒ１の少なくとも２個はアルケニル基、特にビニル基であり、９０％以上がメチル基であるのが好ましい。具体的には、アルケニル基の含有量は、オルガノポリシロキサン中１．０×１０−６〜５．０×１０−３ｍｏｌ／ｇ、特に５．０×１０−６〜１．０×１０−３ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
【００６９】
（Ｄ）オルガノポリシロキサンの重合度については、室温（２５℃）で液状（例えば、２５℃での粘度が１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ程度）であればよく、平均重合度が１００〜８００であるのが好ましく、１５０〜６００であるのが特に好ましい。
【００７０】
前記（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（３）で示され、一分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上（通常、３〜２００個）、より好ましくは３〜１００個の、ケイ素原子に結合した水素原子を有するものが好適に用いられる。
【００７１】
Ｒ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２    （３）
ここで、前記平均組成式（３）におけるＲ２は互いに同一又は異種の炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。
【００７２】
前記ケイ素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ）の含有量は、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中０．００１〜０．０１７ｍｏｌ／ｇ、特に０．００２〜０．０１５ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。
【００７３】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）としては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とから成る共重合体、及び、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２単位とから成る共重合体等が挙げられる。
【００７４】
オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが好ましく、０．３〜２０質量部であるのが特に好ましい。また、（Ｄ）オルガノポリシロキサンのアルケニル基に対するケイ素原子に結合した水素原子のモル比は、０．３〜５．０であるのが好ましく、０．５〜２．５であるのが特に好ましい。
【００７５】
前記（Ｆ）無機質充填材は、低圧縮永久ひずみで体積抵抗率が経時で安定し、かつ十分なローラ耐久性を得るのに重要な成分である。無機質充填材は、平均粒径が１〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍ、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ３である。平均粒径が１μｍより小さいと経時で電気抵抗率が変化することがあり、３０μｍより大きいと弾性層３の耐久性が低下することがある。また、嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３より小さいと圧縮永久ひずみが悪化すると共に経時での電気抵抗率が変化することがあり、０．５μｍより大きいと弾性層３の強度が不十分で耐久性が低下することがある。なお、平均粒径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として求めることができ、嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２３の見かけ比重の測定方法に基づいて求めることができる。
【００７６】
このような無機質充填材（Ｆ）としては、珪藻土、パーライト、マイカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、及び、中空フィラー等が挙げられるが、中でも珪藻土、パーライト及び発泡パーライトの粉砕物が好ましい。
【００７７】
（Ｆ）無機質充填材の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５〜１００質量部であるのが好ましく、１０〜８０質量部であるのが特に好ましい。
【００７８】
前記（Ｇ）導電性付与剤は、前記導電性付与剤と同様であり、その配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、２〜８０質量部とすることができる。
【００７９】
前記（Ｈ）付加反応触媒としては、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。なお、この（Ｈ）付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、例えば、白金族金属量として、（Ｄ）オルガノポリシロキサン及び（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計質量に対して、０．５〜１，０００ｐｐｍであるのが好ましく、１〜５００ｐｐｍ程度であるのが特に好ましい。
【００８０】
この付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、前記成分に加えて、低分子シロキサンエステル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール等の分散剤、酸化鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、接着性や成形加工性を向上させる各種カーボンファンクショナルシラン、難燃性を付与させるハロゲン化合物等を本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。
【００８１】
前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、２５℃において５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、５〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。
【００８２】
弾性層３は、このような導電性組成物を用いて、例えば、公知の成形方法によって加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。導電性組成物の硬化方法は導電性組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。例えば、導電性組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、導電性組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。導電性組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、導電性組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００８３】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成された弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前にプライマー層が形成されてもよい。
【００８４】
コート層４は、このようにして形成された弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、第１コート層４Ａを形成可能な第１樹脂組成物、及び、第２コート層４Ｂを形成可能な第２樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工された第１樹脂組成物及び第２樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。ここで、第１コート層４Ａと第２コート層４Ｂとが隣接して重なることなく形成されている場合には、第１コート層４Ａ及び第２コート層４Ｂの一方が形成される弾性層３の外周面をマスキングして他方が形成される弾性層３の外周面に他方を形成可能な第２樹脂組成物又は第１樹脂組成物を塗工して硬化させた後に、一方を形成可能な第１樹脂組成物又は第２樹脂組成物を塗工して硬化させることにより、互いに隣接する第１コート層４Ａと第２コート層４Ｂとを弾性層３の外周面に形成することができる。一方を他方の上に重ねて形成する場合には、弾性層３の外周面に他方を形成可能な第２樹脂組成物又は第１樹脂組成物を塗工して硬化させた後に、他方が形成される弾性層３の外周面に一方を形成可能な第１樹脂組成物又は第２樹脂組成物を塗工して硬化させることにより、コート層４を弾性層３の外周面に形成することができる。
【００８５】
具体的には、まず、第１コート層４Ａを形成可能な第１樹脂組成物及び第２コート層４Ｂを形成可能な第２樹脂組成物を準備する。第１樹脂組成物は、前記樹脂を形成する前駆体であるポリオールとシランカップリング剤、フッ素樹脂粒子及び導電性付与剤、所望により充填剤等の各種添加剤を含有し、イオン液体を実質的に無含有の樹脂組成物である。したがって、第１コート層４Ａは、ポリオールとシランカップリング剤、フッ素樹脂粒子、導電性付与及び所望により各種添加剤を含有する第１樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成されている。この第１樹脂組成物におけるポリオールとシランカップリング剤、フッ素樹脂粒子及び導電性付与の含有量は第１コート層４Ａにおける各成分の前記含有量と基本的に同じであり、各種添加剤の含有量は適宜に調整される。第１樹脂組成物において、ポリオール、シランカップリング剤、フッ素樹脂粒子及び導電性付与剤等は前記した通りである。この発明において、「イオン液体を実質的に無含有」とは、第１樹脂組成物にイオン液体を積極的に含有させないことを意味し、第１樹脂組成物にイオン液体を完全に含有しない場合に加えて、イオン液体が奏する効果を発揮しない含有量で含有されている場合をも含む概念である。なお、イオン液体が奏する効果を発揮しない含有量は前記した通りである。
【００８６】
第２樹脂組成物は、前記ウレタン樹脂を形成する前駆体であるウレタン調整成分と前記イオン液体と導電性付与剤と充填剤粒子と所望により各種添加剤とを含有し、フッ素樹脂粒子を実質的に無含有のウレタン樹脂組成物である。したがって、第２コート層４Ｂは、ウレタン調整成分とイオン液体と導電性付与剤と充填剤粒子と所望により各種添加剤とを含有する第２樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成されている。この第２樹脂組成物におけるウレタン調整成分、イオン液体、導電性付与剤及び充填剤粒子の含有量は第２コート層４Ｂにおける各成分の前記含有量と基本的に同じであり、各種添加剤の含有量は適宜に調整される。第２樹脂組成物において、イオン液体、充填剤粒子及び各種添加剤は前記した通りである。この発明において、「フッ素樹脂粒子を実質的に無含有」とは、第２樹脂組成物にイオン液体を積極的に含有させないことを意味し、第２樹脂組成物にフッ素樹脂粒子を完全に含有しない場合に加えて、フッ素樹脂粒子が奏する効果を発揮しない含有量で含有されている場合をも含む概念である。なお、フッ素樹脂粒子が奏する効果を発揮しない含有量は前記した通りである。
【００８７】
第２樹脂組成物に含有されるウレタン調整成分は公知のポリウレタンを形成することができる成分であればよく、例えばポリオールとイソシアネートとの混合物が挙げられる。
【００８８】
ポリオールは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよく、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールであるのが好ましい。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。前記ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよく、また、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを組み合わせて使用してもよい。前記ポリオールは、熱的安定性に優れる点で、ポリエステルポリオールが好ましい。前記ポリオールは、後述するポリイソシアネート等との相溶性に優れる点で、１４００以上２０００未満の数平均分子量を有するのが好ましい。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレンに換算したときの分子量である。
【００８９】
イソシアネートは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種イソシアネートであればよく、例えば、脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート及びこれらの誘導体等が挙げられる。イソシアネートは、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、脂肪族イソシアネートであるのが好ましい。芳香族イソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネートとも称する。ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。前記誘導体としては、前記ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。前記ポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を用いることができる。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。
【００９０】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における混合割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１５であるのが好ましい。このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で、０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。ただし、実際には、作業環境、作業上の誤差を考慮して前記適正モル比の３〜４倍相当量を配合してもよい。
【００９１】
ウレタン調整成分には、ポリオール及びポリイソシアネートに加えて、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を併用してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００９２】
第１樹脂組成物及び第２樹脂組成物（以下、これらを纏めて樹脂組成物と称することがある。）の塗工は、例えば、樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、前記塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、前記塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。
【００９３】
このようにして塗工された第１樹脂組成物は、各種の方法で硬化されることができ、例えば、熱風硬化、誘導過熱硬化、マイクロウエーブ硬化等が挙げられる。加熱硬化の条件として、加熱温度は、例えば、１００〜１８０℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜９０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。また、塗工された第２樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１２０〜１６０℃、特に１３０〜１６０℃、加熱時間は２０〜６０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。
【００９４】
このようにして、弾性層３の外周面に、第１コート層４Ａ及び第２コート層４Ｂからなるコート層４を形成して、現像ローラ１を製造することができる。
【００９５】
現像ローラ１は、第１コート層４Ａ及び第２コート層４Ｂを有するコート層４を弾性層３の外周面に備えているから、現像装置に装着されたときに、通常の湿度（例えば、相対湿度５０％程度）はもちろん高湿環境下においても現像剤の漏れを効果的に防止できると共に、通常の湿度はもちろん低湿度環境下におけるかぶりの発生等の画像品質に与える画像欠陥の発生を実質的に抑えることができると共に長期間にわたって所望の印字濃度を維持でき、さらにハーフトーン画像における濃度ムラの発生等も防止でき、その結果、高品質の画質を形成することに大きく貢献する。したがって、この現像ローラは、互いに相反する画像形成装置の特性である画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる。
【００９６】
このように、現像ローラ１は、その周囲が高湿度であっても現像剤漏れを実質的に抑えることができるにもかかわらず、その周囲が低湿度であってもかぶりの発生を実質的に抑えることができるから、例えば、より高精細化された近年の画像形成装置、及び、このような画像形成装置に装着される現像装置の現像ローラとして、特に好適に用いられる。
【００９７】
次に、この発明に係る現像ローラ１を備えた現像装置（以下、この発明に係る現像装置又は現像カートリッジと称することがある。）及び画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図３を参照して、説明する。この画像形成装置１０は、図３に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【００９８】
現像装置２０Ｂは、この発明に係る現像装置の一例であり、図３に示されるように、現像剤担持体２３Ｂとしてこの発明に係る現像ローラと、現像剤２２Ｂ、例えば、プラス帯電現像剤と、現像剤担持体２３Ｂの両端部に当接して現像剤漏れを防止する現像剤シール部材２５（図３に図示しない。）とを備えている。したがって、この画像形成装置１０において、現像ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードと、現像剤担持体２３Ｂの両端部に当接して現像剤漏れを防止する現像剤シール部材２５（図３に図示しない。）とを備えてなる現像装置又は現像カートリッジである。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤担持体２３Ｂ、現像剤量調節手段２４Ｂ及び現像剤シール部材２５の接触状態は、図２に示される現像ローラ１、現像剤規制部材２４及び現像剤シール部材２５の接触状態と基本的に同様であり、現像剤量調節手段２４Ｂは現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、前記現像装置２０Ｂは所謂「接触式現像装置」である。前記現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。
【００９９】
この現像装置２０Ｂが備えている現像剤シール部材２５は、図２に示されるように、現像ローラ１の外周面に接触する円弧状摺接面を有する公知の現像剤シール部材を用いることができ、例えば、特許文献２の「端部シール部材２１」等が挙げられる。現像剤シール部材２５は、少なくとも円弧状摺接面が例えばフェルト等の弾性部材で形成されており、この円弧状摺接面が現像ローラ１の第１コート層４Ａの外周領域それぞれに当接又は圧接するように、現像装置に装着又は固定されている。具体的には、図２に示されるように、現像ローラ１は、第１コート層４Ａの外周領域それぞれの端部側が現像剤シール部材２５の円弧状摺接面に接触し、第１コート層４Ａそれぞれの中央側及び第２コート層４Ｂが現像剤シール部材２５に並設された現像剤規制部材２４に接触するように、現像装置２０Ｂに装着されている。このように、現像剤シール部材２５は第１コート層４Ａとほぼ同じ半径を有する円弧状当接面を有しており、図示しない後端部で現像装置２０Ｂの筐体に固定されている。なお、現像剤シール部材２５としては、特許文献２の「端部シール部材２１」の他に、例えば、特開２００７−１４０１３９号公報に記載の「トナーシール構成」、特開２００９−２６５５７４号公報の「サイドシール部材」等を採用することもできる。
【０１００】
画像形成装置１０において、現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。前記現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、前記現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は所謂「接触式画像形成装置」である。
【０１０１】
定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【０１０２】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。これらの現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはいずれも、現像ローラ１の第１コート層４Ａに含有されているフッ素樹脂の帯電性と逆の帯電性を有しているのが好ましく、この例においてはプラス帯電現像剤である。プラス帯電現像剤としては、例えば、正帯電性の非磁性１成分の重合現像剤が挙げられる。プラス帯電現像剤は、具体的に、アクリル酸、炭素数１〜４のアルキル（メタ）アクリレート等のアクリル系単量体又はスチレン系単量体を重合又は共重合させて得られる結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及びワックス等からなる現像剤粒子と各種の外添剤とを有する略球状の現像剤である。前記着色剤としては、黒、シアン、マゼンタ及び黄色の各着色剤が挙げられる。前記荷電制御剤としては、例えば、アンモニウム塩等のイオン性官能基を有するイオン性単量体と、スチレン系単量体、前記アクリル系単量体等のイオン性単量体と共重合可能な単量体との共重合によって得られる荷電制御樹脂が挙げられる。前記外添剤としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末、炭化物の粉末、金属塩の粉末等の無機粉末が挙げられる。なお、現像剤をプラスに帯電させるには、前記結着樹脂の種類、特性等を選択すればよく、前記結着樹脂を含有していると、現像剤はプラスに帯電する。
【０１０３】
現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙの形状はいずれも通常球形であり、その体積平均粒径は５〜１０μｍである。前記体積平均粒径は細孔電気抵抗法を用いた測定方法による測定値である。例えば、ベックマンコールター社製コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャ径１００μｍ）あるいは同等の装置等を用いて測定をすることができる。
【０１０４】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【０１０５】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る現像ローラ１を用いると、周囲の環境によらずに、現像剤漏れを効果的に防止できると共にかぶりの発生等の画像品質に与える画像欠陥の発生を実質的に抑えることができると共に長期間にわたって所望の印字濃度を維持でき、さらにハーフトーン画像における濃度ムラの発生等も防止でき、その結果、高品質の画質を形成することに大きく貢献する。また、現像装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙはいずれも現像剤担持体２３として現像ローラ１を備えている。したがって、この発明によれば、互いに相反する画像形成装置の特性である画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる現像ローラ及び現像装置を提供できる。
【０１０６】
さらに、画像形成装置１０は現像剤担持体２３として現像ローラ１を備えている。したがって、この発明によれば、互いに相反する特性である画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる画像形成装置を提供できる。
【０１０７】
この発明に係る現像ローラ、現像装置及び画像形成装置は、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、現像ローラ１は、筒状をなしていればその形状は特に限定されず、図１及び図２に示されるように、その外径が軸線方向の一方の端部から他方の端部にかけて略同一とされる所謂ストレート形状とされてもよく、その軸線方向の中央部における外径がその両端部における外径よりも小さな所謂逆クラウン形状とされてもよく、また、その軸線方向の中央部における外径がその両端部における外径よりも大きな所謂クラウン形状とされてもよい。
【０１０８】
この発明に係る現像ローラ１は、弾性層３とウレタンコート層４との間に、他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、弾性層３とウレタンコート層４とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【０１０９】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る現像ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤２２は一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。
【０１１０】
前記画像形成装置１０は、所謂「接触式画像形成装置」であるが、この発明において、画像形成装置は現像剤担持体の表面が像担持体の表面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式画像形成装置」であってもよい。
【０１１１】
前記画像形成装置１０における前記現像装置は、所謂「接触式現像装置」であるが、この発明において、現像装置は現像剤量調節手段が現像剤担持体の外周面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式現像装置」であってもよい。
【実施例】
【０１１２】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の表面にプライマー層を形成した。【０１１３】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により前記軸体２の外周面に成形した。液体射出成形において、前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径２０ｍｍの弾性層３を形成した。この弾性層３は、ＪＩＳ  Ａ硬度、体積抵抗率及び電気抵抗率がいずれも前記範囲内にあった。【０１１４】
第１コート層４Ａを形成可能な第１樹脂組成物として、下記組成を主として有し、帯電特性がマイナスである「Ｅｍｒａｌｏｎ  ３４５  Ｂｌａｃｋ」（ヘンケルジャパン株式会社製）を準備した。
・ポリオールとγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとが反応してなる樹脂４８質量部（反応時における混合比はポリオール４３質量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部）
・フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）粒子（粒径１μｍ）１２質量部（前記樹脂１００質量部に対して２５質量部）
・導電性付与剤としてカーボンブラック３質量部（粒径０．７μｍ、前記樹脂１００質量部に対して６質量部）
・純水４０質量部
・イオン液体０質量部【０１１５】
第２コート層４Ｂを形成可能な第２樹脂組成物を調製した。
・ポリイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート）１４質量部
・縮合系ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸との混合モル比［ＣＯＯＨ／ＯＨ］＝１２／１３）２８質量部（前記イソシアネートとポリエステルポリオールとのモル比［ＮＣＯ／ＯＨ］＝１．１／１）
・イオン液体として、ピリジニウム系イオン液体である「Ｃ５Ｈ５Ｎ＋−Ｃ６Ｈ１３［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］−  （Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）（関東化学株式会社製）１質量部（ウレタン調整成分１００質量部に対して２．４質量部）
・導電性付与剤としてカーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４５００」、東海カーボン株式会社製）３質量部（粒径４０ｎｍ、ウレタン調整成分１００質量部に対して７．１質量部）
・ジブチル錫ジラウレート（商品名「ジ−ｎ−ブチルすずジラウレート」、昭和化学株式会社製）０．０３質量部
・充填剤粒子としてシリカ（商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、デグサ社製、平均粒子径１．５μｍ）４質量部（ウレタン調整成分１００質量部に対して９．５質量部）【０１１６】
弾性層３の各端縁から中央側に向かって１０ｍｍまでの外周面以外の外周面にマスキング処理を施して、準備した第２樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して層厚２０μｍの第２コート層４Ｂを形成した。次いで、第２コート層４Ｂの外周面にマスキング処理を施して、準備した第１樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して層厚５μｍの第１コート層４Ａを形成した。このようにして実施例１の現像ローラを製造した。【０１１７】
（実施例２及び３）
第１樹脂組成物において、フッ素樹脂粒子の含有量を５質量部（前記樹脂１００質量部に対して１０質量部）及び２０質量部（前記樹脂１００質量部に対して４２質量部）に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例２及び３の現像ローラをそれぞれ製造した。【０１１８】
（実施例４〜６）
第２樹脂組成物において、前記イオン液体の含有量を２質量部（ウレタン調整成分１００質量部に対して４．８質量部）、４質量部（ウレタン調整成分１００質量部に対して９．５質量部）及び８質量部（ウレタン調整成分１００質量部に対して１９．０質量部）に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例４〜６の現像ローラをそれぞれ製造した。【０１１９】
（実施例７〜１２）
前記ピリジニウム系イオン液体に代えてアミン系イオン液体である「（ＣＨ３）３Ｎ＋Ｃ３Ｈ６［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］−  （Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）」、関東化学株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１〜６と基本的に同様にして実施例７〜１２の現像ローラをそれぞれ製造した。【０１２０】
（実施例１３）
前記第２樹脂組成物を前記弾性層３の外周面全体にスプレーコーティング法によって塗布して１６０℃で３０分間加熱して層厚２０μｍの第２コート層４Ｂを形成し、第２コート層の各端縁から中央側に向かって１０ｍｍまでの外周面以外の外周面にマスキング処理を施した後に前記第１樹脂組成物を第２樹脂組成物の硬化物の外周面にスプレーコーティング法によって塗布して１６０℃で３０分間加熱して層厚５μｍ（合計層厚２５μｍ）の第１コート層４Ａを形成したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例１３の現像ローラを製造した。【０１２１】
（比較例１）
前記ピリジニウム系イオン液体を含有させないこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例１の現像ローラを製造した。【０１２２】
（比較例２）
前記第１コート層４Ａを形成しないこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例２の現像ローラを製造した。【０１２３】
（比較例３）
前記第１樹脂組成物にカーボンブラックを添加しなかったこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例３の現像ローラを製造した。【０１２４】
（比較例４）
前記ピリジニウム系イオン液体を１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（アルドリッチ社製、融点：１４．６℃）に変更し、また第１コート層を設けなかったこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例４の現像ローラを製造した。【０１２５】
（低湿度環境下におけるかぶり評価）
製造した各現像ローラを現像ローラとして非磁性一成分電子写真方式のプリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）に装着し、低湿度環境下（２３℃、相対湿度１０％）で２４時間静置した。なお、このプリンターは「接触式画像形成装置」の１つであり、装着されている現像装置は所謂「接触式現像装置」であってプラス帯電現像剤が収容されている。その後、前記プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、カラー設定を「標準」に設定して、モノクロモードにて白べた画像を１００枚連続して印刷した。その直後にカラーモードに設定変更して白べた画像を１枚印刷した。このカラーモードで印刷した白べた画像の汚れ具合を「低湿度環境下におけるかぶり」として目視にて評価した。評価は、白べた画像全面に汚れが皆無であった場合を「◎」、白べた画像に実用上問題がない程度にわずかに汚れが認められた場合を「○」、白べた画像のうち現像ローラの第２コート層４Ｂが接触する中央領域に汚れが皆無であったものの、白べた画像のうち現像ローラの第１コート層４Ａが接触する両端部領域に実用上許容できないほど汚れが認められた場合を「○×」、白べた画像に実用上許容できないほど汚れが認められた場合を「×」とした。これらの評価結果を「低湿度環境下におけるかぶり評価」として第１表に示す。【０１２６】
（ハーフトーン画像における画質評価）
製造した各現像ローラを現像ローラとして装着した前記プリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）をパーソナルコンピュータに接続して、試験環境下（２３℃、相対湿度１０％）に２４時間静置した。その後、前記プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、カラー設定を「標準」、その他の設定を「デフォルト」に設定して、１８％グレイ同等の濃度のモノクロ全面画像を表計算ソフト「エクセル」（マイクロソフト社）でパーソナルコンピュータの画面上に作成し、このモノクロ全面画像をハーフトーン画像としてモノクロモードで１枚印刷した。印刷されたハーフトーン画像の均質度を目視にて評価した。評価は、ハーフトーン画像が濃度ムラのない均一な画像であった場合を「◎」、ハーフトーン画像に実用上問題がない程度にわずかに濃度ムラが認められた場合を「○」、ハーフトーン画像に実用上許容できないほど濃度ムラが認められた場合を「×」とした。これらの評価結果を「ハーフトーン画像における画質評価」として第１表に示す。【０１２７】
（耐久印字試験）
製造した各現像ローラを現像ローラとして前記プリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）に装着して以下の条件で耐久印字試験を行った後の画像の品質を評価した。すなわち、低湿度環境下（２３℃、相対湿度１０％）で２４時間静置した後、プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、カラー設定を「標準」に設定して、Ａ４用紙片面の全面積の５％に対して、黒ベタ印字を通算で１００００枚印刷した。この耐久印字試験において、形成した多数の画像から２枚目、５００枚目及び１００００枚目の画像を選択して、これらの画像の印字濃度を定法で測定した。印字濃度の評価は、前記３枚の画像における印字濃度の差が０．２以下である場合を「◎」、前記差が０．２を超え０．３未満である場合を「○」、前記差が０．３以上０．４未満である場合を「○×」、前記差が０．４以上である場合を「×」とした。印字濃度の差が０．４以上になると実用上許容できなくなる。これらの評価結果を第１表に示す。【０１２８】
（高湿環境下における現像剤漏れ評価）
製造した各現像ローラそれぞれを５本準備し、図３に示される接触型カラー画像形成装置（商品名「ＴＮ−２９０」、ブラザー工業株式会社製）において、現像ローラとして、装着した。なお、現像剤及び現像剤規制部材は、この接触型カラー画像形成装置に付属の現像剤及び現像剤規制部材を用いた。この現像剤の帯電特性はプラスであった。【０１２９】
各現像ローラを装着した前記接触型カラー画像形成装置内の環境を、温度３０℃、相対湿度８０％の高湿環境に調整して、カラー印刷モードにてＡ４用紙の片面全面に白べた画像を１０００枚印刷し、画像形成装置を分解して現像装置から現像剤が外部に漏れているか否かを目視にて確認した。評価は、実施例及び比較例それぞれにおける現像ローラ５本すべてにおいて現像装置外に現像剤を確認できなかった場合を「◎」、実施例及び比較例それぞれにおける現像ローラ５本すべてにおいて現像装置の周囲にごく微量の現像剤が付着していた場合を「×」とした。その結果を第１表に示す。【０１３０】
【表１】
2012098590.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
この発明に係る現像ローラは、例えば、レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置又は画像形成装置に内蔵されている現像装置の現像ローラとして好適に用いられる。この発明に係る現像ローラは、特に、より高精細化された近年の画像形成装置、及び、このような画像形成装置に装着される現像装置の現像ローラとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  現像ローラ
２  軸体
３  弾性層
４  コート層
４Ａ  第１コート層
４Ｂ  第２コート層
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
２５  現像剤シール部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
３６  無端ベルト
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2012098590.tif 000004
【図２】
2012098590.tif 000005
【図３】
2012098590.tif 000006
【国際調査報告】
2012098590.tif 000007
2012098590.tif 000008
2012098590.tif 000009
2012098590.tif 000010