(57)【要約】本発明の目的は、導光性および難燃性に優れた導光体用ポリカーボネート樹脂組成物、導光体および面光源体を提供することにある。  本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）金属塩系化合物（Ｂ成分）０．００１〜０．１重量部を含有する樹脂組成物より形成された導光体である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物より形成された導光体。
【請求項２】
樹脂組成物は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部のトリアルキルホスフェート（Ｃ成分）および０．００１〜１．０重量部のトリアルキルホスフェート以外の熱安定剤（Ｄ成分）を含有する請求項１に記載の導光体。
【請求項３】
Ｄ成分が、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物、および下記式（３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項２に記載の導光体。
2012147996.tif 000023
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素原子数６〜２０のアルキル置換基があってもよい芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。またＡｒ３は炭素原子数８〜２０のジアルキル置換芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。］
【請求項４】
Ｄ成分が、下記式（４）で表される化合物である請求項２に記載の導光体。
2012147996.tif 000024
［式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルキル基置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基またはアリール基置換アリール基であって、同一でも異なっていてもよい］
【請求項５】
Ｄ成分が、下記式（５）で表される化合物である請求項２に記載の導光体。
2012147996.tif 000025
［式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ８は水素原子またはメチル基を示す。］
【請求項６】
Ｂ成分が、有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩である請求項１に記載の導光体。
【請求項７】
Ｂ成分が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機アルカリ（土類）金属塩である請求項６に記載の導光体。
【請求項８】
Ａ成分が、構造粘性指数（Ｎ）１．５〜２．５であるポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の導光体。
【請求項９】
請求項１に記載の導光体、反射板および光源を含む面光源体。
【請求項１０】
１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない導光体用樹脂組成物。
【請求項１１】
Ａ成分１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部のトリアルキルホスフェート（Ｃ成分）および０．００１〜１．０重量部のトリアルキルホスフェート以外の熱安定剤（Ｄ成分）を含有する請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
Ｄ成分が、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物、および下記式（３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項１１に記載の導光体用樹脂組成物。
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2012147996.tif 000027
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素原子数６〜２０のアルキル置換基があってもよい芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。またＡｒ３は炭素原子数８〜２０のジアルキル置換芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。］
【請求項１３】
Ｄ成分が、下記式（４）で表される化合物である請求項１１に記載の導光体用樹脂組成物。
2012147996.tif 000028
［式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルキル基置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基またはアリール基置換アリール基であって、同一でも異なっていてもよい］
【請求項１４】
Ｄ成分が、下記式（５）で表される化合物である請求項１１に記載の導光体用樹脂組成物。
2012147996.tif 000029
［式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ８は水素原子またはメチル基を示す。］
【請求項１５】
Ｂ成分が、有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩である請求項１０に記載の導光体用樹脂組成物。
【請求項１６】
Ｂ成分が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機アルカリ（土類）金属塩である請求項１５に記載の導光体用樹脂組成物。
【請求項１７】
Ａ成分が、構造粘性指数（Ｎ）１．５〜２．５であるポリカーボネート樹脂である請求項１０に記載の導光体用樹脂組成物。
【請求項１８】
光拡散剤を用いることなく樹脂組成物から形成された成形体の導光性を向上させる方法であって、樹脂組成物として、１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物を用いることを特徴とする方法。
【請求項１９】
（ｉ）１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物を用意し、
（ｉｉ）該樹脂組成物を用いて成形体を成形する，
各工程を含む請求項１８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光体用ポリカーボネート樹脂組成物、それからなる導光体および面光源体に関する。さらに詳しくは、導光性に優れかつ難燃性にも優れ、光学レンズ、導光体に好適に用いることができる導光体用ポリカーボネート樹脂組成物、それからなる導光体および面光源体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。とりわけ各種照明カバー、透過型ディスプレイ用の保護カバー等といった高い透明性が要求される用途には、ポリカーボネート樹脂の高い光線透過率と極めて低いヘーズに代表される優れた透明性を活かして幅広く使用されている。
しかしながら、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の液晶表示装置や照明器具等の用途によっては、ポリカーボネートの透明性が充分で無い場合がある。すなわち光源から受光し面発光するような面光源体においては、端面まで均一・効率的に面発光させる上で、材質には光源からの光の減衰が少ない特性すなわち導光性が求められる。
また軽量で加工性に優れたものが望まれているという観点からも、従来は、熱可塑性樹脂の中で、ポリメチルメタアクリレート（以下「ＰＭＭＡ」と称することがある）が最も適した材料として用いられてきた。しかしながら、ＰＭＭＡは、耐熱性、耐衝撃性、難燃性等が必ずしも十分でなく、前述の用途においては使用環境が制限されるという問題点がある。
一方、ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性の点では問題なく使用可能であるが、透明性のレベルがＰＭＭＡに及ばないため、これまでは導光性を求められる用途には広く展開されていない。こういった背景の中、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とした各種表示装置や照明器具が長寿命・低消費電力の観点から注目を集めるようになってきた。ＬＥＤは極性のある直流によって発光する電機製品であるため、ＬＥＤを光源とする光学部材には一般的な電機・電子機器に求められるような難燃性が求められる。実際に、ＬＥＤを光源とする最終製品に対して米国にて、ＵＬ８７５０（ＬＥＤ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｕｓｅｉｎ  Ｌｉｇｈｔｉｎｇ  Ｐｒｏｄｕｃｅ）のような新たな規格が２００９年１２月に出されている。
ポリカーボネートの導光性を改良した例としては、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明性のより高いアクリル系樹脂を混合してなる組成物が挙げられる（特許文献１−４）。また、粘度平均分子量が１３，０００〜１５，０００であるポリカーボネート樹脂に安定剤と離型剤を配合した導光体用樹脂組成物が報告されている（特許文献５）。これらは、いずれもポリカーボネートの導光性を改良しているが、難燃性については述べられていない。難燃性を有し、かつ透明性を有するポリカーボネート樹脂組成物についても報告されている。（特許文献６−９）、しかしながら、これらの報告については、透明性については述べられているものの、導光性については述べられていない。
【特許文献１】特許第３１００８５３号公報
【特許文献２】特許第３３３０４９８号公報
【特許文献３】特許第３５１６９０８号公報
【特許文献４】特開２００６−２０１６６７号公報
【特許文献５】特開２００７−２０４７３７号公報
【特許文献６】特許第２８５２２０１号公報
【特許文献７】特許第４０６０５００号公報
【特許文献８】特許第３１２９３７４号公報
【特許文献９】特開２００２−８０７１３号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、導光性および難燃性に優れた導光体用ポリカーボネート樹脂組成物、導光体および面光源体を提供することにある。
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に、従来、難燃剤として用いられてきた金属塩系化合物を含有させると、光拡散剤を用いなくても、ポリカーボネート樹脂の導光性を向上させることができ、導光性に優れ、難燃性にも優れる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は、１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物並びにそれから形成された導光体である。
樹脂組成物は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部のトリアルキルホスフェート（Ｃ成分）および０．００１〜１．０重量部のトリアルキルホスフェート以外の熱安定剤（Ｄ成分）を含有することが好ましい。
Ｄ成分が、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物、および下記式（３）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であることが好ましい。
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［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素原子数６〜２０のアルキル置換基があってもよい芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。またＡｒ３は炭素原子数８〜２０のジアルキル置換芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。］
Ｄ成分が、下記式（４）で表される化合物であることが好ましい。
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［式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルキル基置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基またはアリール基置換アリール基であって、同一でも異なっていてもよい］
Ｄ成分が、下記式（５）で表される化合物であることが好ましい。
2012147996.tif 000006
［式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ８は水素原子またはメチル基を示す。］
Ｂ成分が、有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩であることが好ましい。
Ｂ成分が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の有機アルカリ（土類）金属塩であることが好ましい。アルカリ（土類）金属塩とは、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩のことである。
Ａ成分が、構造粘性指数（Ｎ）１．５〜２．５であるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
本発明は、前記導光体、反射板および光源を含む面光源体を包含する。
本発明は、光拡散剤を用いることなく樹脂組成物から形成された成形体の導光性を向上させる方法であって、樹脂組成物として、１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物を用いることを特徴とする方法である。
前記方法は、（ｉ）１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物を用意し、
（ｉｉ）該樹脂組成物を用いて成形体を成形する，
各工程を含むことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、実施例２１で製造した面光源体の概略図である。
図２は、実施例２２で製造した面光源体の概略図である。
【符号の説明】
【０００５】
Ａ．光源
Ｂ．導光板
Ｃ．反射板
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜導光体＞
本発明の導光体とは、板状の形態のいわゆる導光板や棒状の形態のものを含む。いずれも成形体中に光を導く光学製品のことをいう。本発明の導光体は、レンズ、レンズカバーのように成形体の面に垂直に光を通過させるものにも用いることはできるが、むしろ成形体の面方向に沿って光を導く液晶表示装置に用いられる導光板のような表示光学製品に用いることが好ましい。
＜光拡散剤＞
本発明の樹脂組成物は、光拡散剤を含有しないことを特徴とする。ここで、光拡散剤とは、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）との屈折率の差が０．００１以上、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更により好ましくは０．０８以上である微粒子のことを言う。
該微粒子としては、高分子微粒子に代表される有機系微粒子、無機系微粒子などが挙げられる。その中でも、高分子微粒子が好ましく、特に非架橋性モノマーと架橋性モノマーとを重合して得られる架橋粒子が好適に使用できる。
かかる架橋粒子において、非架橋性モノマーとして使用されるモノマーとして、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマーおよびオレフィン系モノマー等を挙げることができる。
アクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが好ましい。
また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、およびエチルスチレン等のアルキルスチレン、並びにブロモ化スチレンの如きハロゲン化スチレンを使用することができる。特にスチレンが好ましい。
アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしては、エチレンおよび各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、および無水マレイン酸等を例示することができる。本発明の有機架橋粒子は結果としてＮ−メチルグルタルイミドの如き単位を有することもできる。
一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレートおよびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。また、他の架橋粒子としては、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子を挙げることができる。
本発明の樹脂組成物は、光拡散剤を含有させなくても、導光性を発揮する。その理由は、検証中であるが、ポリカーボネート樹脂中で金属塩系化合物（Ｂ成分）による微細な気泡が発生し導光性が発現することが考えられる。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、通常、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたもの、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
ここで使用されるジヒドロキシ成分としては、通常、芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、ビスフェノール類でも脂肪族ジオール類でも良い。
ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンが挙げられる。また下記式（６）
2012147996.tif 000007
［式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、各々独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基または炭素原子数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９およびＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０または自然数であり、ｐ＋ｑは１００未満の自然数である。Ｘは炭素原子数２〜８の二価脂肪族基である。］で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
Ｒ３〜Ｒ８の炭素原子数１〜１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ８の炭素原子数６〜１２のアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基の置換として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素原子数１〜１２のアルキル基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子等が挙げらる。
Ｒ９〜Ｒ１０の炭素原子数１〜１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ９〜Ｒ１０の炭素原子数１〜１０のアルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
Ｘの炭素原子数２〜８の二価脂肪族基として、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等の炭素原子数２〜１０のアルキレン基が挙げられる。
脂肪族ジオール類としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
これらの中で難燃性の観点から芳香族ビスフェノール類が好ましく、なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、上記式（５）で表されるビスフェノール化合物が好ましい。
殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、上記式（５）で表されるビスフェノール化合物が好ましい。
中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることが好ましい。かかる分岐化ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが挙げられる。また、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられる。
中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）を分岐化ポリカーボネート樹脂とした場合、その構造粘性指数（Ｎ）は１．５〜２．５の範囲であることが好ましく、１．５〜２．２の範囲がより好ましく、１．６〜２．２の範囲がさらに好ましく、１．７〜２．２の範囲が最も好ましい。なお本発明でいう構造粘性指数（Ｎ）とは溶融流動特性を特徴付ける指標として用いられ、下記式〔１〕で表される。
2012147996.tif 000008
上記式〔１〕において、Ｄは剪断速度（１／ｓｅｃ）、ａは定数、σは剪断応力（Ｐａ）、Ｎは構造粘性指数である。この構造粘性指数は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定される。
これらのポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステル等のカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常、酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用することが好ましい。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記式（７）〜（９）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
2012147996.tif 000009
［式中、Ａは水素原子、炭素原子数１〜９のアルキル基、アルキルフェニル基（アルキル部分の炭素原子数は１〜９）、フェニル基、またはフェニルアルキル基（アルキル部分の炭素原子数は１〜９）であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である］。
式（７）中、炭素原子数１〜９のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。アルキルフェニル基、フェニルアルキル基のアルキル部分として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
2012147996.tif 000010
［式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］
式（８）、（９）中、Ｒの二価の脂肪族炭化水素基として、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等の炭素原子数２〜１０のアルキレン基が挙げられる。
上記式（７）で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノール等が挙げられる。
また、上記式（８）〜（９）で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。
上記式（８）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
また、上記式（９）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記式（７）で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の粘度平均分子量は、１３，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１６，０００〜３０，０００がより好ましく、１８，０００〜２８，０００の範囲がさらにより好ましく、１９，０００〜２６，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１３，０００未満であると機械的強度に問題が生じるだけでなく、難燃性が発揮しにくくなる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂中の全Ｃｌ（塩素）量が好ましくは０〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ量が２００ｐｐｍを越えると、熱安定性が悪くなるので好ましくない。
＜Ｂ成分：金属塩系化合物＞
金属塩系化合物（Ｂ成分）として、有機酸の金属塩が好ましく用いられる。有機酸の金属塩を構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属が好ましく、より好ましくはアルカリ金属である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられる。特に好ましくはナトリウム、カリウム、セシウムである。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。
有機酸の金属塩を構成する有機酸としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族スルホン酸、脂肪族リン酸、脂肪族亜リン酸、脂肪族イミド酸、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸、芳香族リン酸、芳香族亜リン酸、芳香族イミド酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルリン酸、パーフルオロアルキル亜リン酸、パーフルオロアルキルイミド酸等が挙げられる。中でも脂肪族カルボン酸、脂肪族スルホン酸、脂肪族リン酸、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸、芳香族リン酸、芳香族イミド酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルリン酸が好ましい。より好ましくは芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸、芳香族イミド酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸である。更に好ましくは芳香族スルホン酸、芳香族イミド酸、パーフルオロアルキルスルホン酸である。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。
金属と有機酸の組み合わせは特に制限されるものではないが、好ましい金属塩系化合物としてベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸セシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸ナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、サッカリン酸ナトリウム、サッカリン酸カリウム、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドナトリウム、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドナトリウム、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドカリウム、Ｎ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドナトリウム、Ｎ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドナトリウムおよびビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられる。
中でもベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸セシウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウムが特に好ましい。
最も好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウムである。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
金属塩系化合物（Ｂ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．１重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部であり、さらに好ましくは０．０３〜０．０８重量部である。Ｂ成分が０．１重量部を超えると本発明の特徴である導光性が損なわれ、０．００１重量部より少ないと導光性が損なわれるだけでなく、難燃性にも充分では無くなる。
＜Ｃ成分：トリアルキルホスフェート＞
トリアルキルホスフェート（Ｃ成分）としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェノール、トリイソプロピルホスフェート、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフェート、ジメチルイソプロピルホスフェート、ジブチルメチルホスフェート等が挙げられる。中でもトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェートが好ましく用いられる。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
トリアルキルホスフェート（Ｃ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜０．１重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．０８重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．０５重量部であり、最も好ましくは、０．００５〜０．０５重量部である。Ｃ成分がこの範囲内にあると、本発明の導光体用樹脂組成物を成形する際の分子量低下やそれに伴う色相悪化や難燃性低下等を抑えることができ、導光性を向上させることができるため好ましい。
＜Ｄ成分：トリアルキルホスフェート以外の熱安定剤＞
トリアルキルホスフェート以外の熱安定剤（Ｄ成分）として、下記式（１）〜（５）で表されるリン系熱安定剤が好ましく用いられる。
2012147996.tif 000011
2012147996.tif 000012
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素原子数６〜２０の、アルキル置換基があってもよい芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。またＡｒ３は炭素原子数８〜２０の、ジアルキル置換芳香族基であって、同一でも異なっていてもよい。］
Ａｒ１、Ａｒ２の芳香族基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。Ａｒ１、Ａｒ２のアルキル置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
Ａｒ３の芳香族基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。Ａｒ３のアルキル置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
2012147996.tif 000013
［式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルキル基置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル基置換アリール基またはアリール基置換アリール基であって、同一でも異なっていてもよい］
式（４）中、アルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基が挙げられる。シクロアルキル基として、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基が挙げられる。シクロアルキル基に置換するアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
アリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基に置換するアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基が挙げられる。アリール基に置換するアリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
2012147996.tif 000014
［式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９、Ｒ１０、およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ７は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ８は水素原子またはメチル基を示す。］
式（５）中、Ｒ３〜Ｒ１１の炭素原子数１〜１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素原子数１〜１０のアルキル基が挙げられる。シクロアルキル基として、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基が挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基として、ベンジル基等が挙げられる。
式（５）中、Ｒ７の炭素原子数１〜４のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。
上記式（１）で表されるリン系熱安定剤としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
これらのうち、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、が好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましい。具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイトおよび、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１種もしくは２種以上を併用して使用可能である。好ましくはかかる３種の混合物である。
上記式（２）で表されるリン系熱安定剤としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
これらのうち、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましい。具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。
上記式（３）で表されるリン系熱安定剤としては、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。特にトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
上記式（４）で表されるリン系熱安定剤の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオクタデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。特にジオクタデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
上記式（５）で表されるリン系熱安定剤としては、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されるホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが挙げられる。特に２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが好ましい。
なお、式（５）のリン系熱安定剤は公知の方法で製造できる。例えば下記式（１０）に示されるビスフェノール化合物と三塩化リンとを反応させて相当する塩化リン酸を得て、その後、それと下記式（１１）で示されるフェノールとを反応させる方法等がある。
2012147996.tif 000015
（式（１０）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ１６は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ１７は水素原子またはメチル基を示す。）
式（１０）中、Ｒ１２〜Ｒ１５の炭素原子数１〜１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。シクロアルキル基として、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基として、ベンジル基等が挙げられる。
式（１０）中、Ｒ１６の炭素原子数１〜４のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。
2012147996.tif 000016
（式（１１）中、Ｒ１８、Ｒ１９、およびＲ２０はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
式（１１）中、Ｒ１８〜Ｒ２０の炭素原子数１〜１２のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。シクロアルキル基として、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素原子数４〜１０のシクロアルキル基が挙げられる。アリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アラルキル基として、ベンジル基等が挙げられる。
上記式（１０）の化合物の具体例としては、２，２’−メチレンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−エチリデンビスフェノール、２，２’−エチリデンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−イソプロピリデンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルフェニルメタン、２，２’−メチレンビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
これらのうち、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が好ましい。
一方、式（１１）の化合物の具体例としては、フェノール、２−メチルフェノール、３−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノール等が挙げられる。アルキル置換基を２つ以上有する化合物が好ましい。
トリアルキルホスフェート以外の熱安定剤（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１．０重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．１重量部であり、特に好ましくは、０．０１〜０．１重量部であり、最も好ましくは０．０３〜０．１重量部である。Ｄ成分がこの範囲内にあると、本発明の導光体用ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際の分子量低下や色相悪化等を抑えることができ、導光性を向上させることができるため好ましい。
＜その他の成分＞
一方、本発明の導光体用樹脂組成物には、透明性・導光性を損なうことがない限り、他の樹脂や充填剤は配合しても差し支えないが、他の樹脂や充填剤の多くは透明性に支障を来すので、その種類や量の選択は、その点を考慮すべきである。
本発明の導光体用樹脂組成物には、透明性を損なうことがない限り、成形体の機械的物性、化学的性質または電気的性質の改良のために、Ａ成分以外の他の熱可塑性樹脂を配合することができる。この他の熱可塑性樹脂の配合量は、その種類および目的によって変わるが、通常、Ａ成分１００重量部当たり、０．０１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部、更により好ましくは１〜２０重量部が適当である。
他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等に代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド等のいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーも使用することができる。
本発明の導光体用樹脂組成物には、成形体に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
かかる添加剤としては、ドリップ防止剤（フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマー等）、Ｃ成分およびＤ成分以外の熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子等）、着色剤（顔料、染料）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤またはフォトクロミック剤が挙げられる。
本発明の導光体用樹脂組成物の難燃性、酸化防止性、光安定性（紫外線安定性）、離型性および金型腐食の改良のために、ポリカーボネート樹脂において、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
本発明の導光体用樹脂組成物には難燃剤を配合することができる。ただし、環境への負荷の点より、ハロゲン化カーボネートは含有しないことが好ましい。配合することができる難燃剤としてはシリコーン化合物が好ましい。シリコーン化合物は本発明の目的である導光性を得ることができれば特に限定されないが、良好な難燃性を得るためには、芳香族基を有するシリコーン化合物が好ましい。さらにシリコーン化合物が効率的に難燃効果を発揮するためには、燃焼過程における分散状態が重要である。かかる分散状態を決定する重要な因子として粘度が挙げられる。これは、燃焼過程においてシリコーン化合物があまりにも揮発しやすい場合、すなわち、粘度が低すぎるシリコーン化合物の場合には、燃焼時に系内に残っているシリコーンが希薄であるため、燃焼時に均一なシリコーンのストラクチャーを形成することが困難となるためと考えられる。またシリコーン化合物の粘度が高すぎると、シリコーン化合物の分散性が悪化し、難燃性、光学特性に悪影響をあたえる。かかる観点より、２５℃における粘度は１０〜３００ｃＳｔが好ましく、より好ましくは１５〜２００ｃＳｔ、さらに好ましくは２０〜１７０ｃＳｔである。
かかるシリコーン化合物が有する芳香族基はシリコーン原子に結合しているものであり、ポリカーボネート樹脂との相溶性を高めたり、良好な光学特性を維持するのに寄与しており、燃焼時の炭化皮膜形成にも有利であることから難燃効果の発現にも寄与している。芳香族基を有しない場合は本発明の導光体用ポリカーボネート樹脂組成物おける良好な難燃性を得ることが困難となる傾向がある。
かかるシリコーン化合物は好ましくはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物である。特に、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、
（１）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ
（２）下記式（１２）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、かつ
2012147996.tif 000017
［式（１２）中、Ｙはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。ｍは０〜５の整数を表わす。さらに式（１２）中においてｍが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＹを取ることができる。］
（３）平均重合度が３〜１５０
であるシリコーン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物であることが好ましい。
さらに好ましくは、Ｓｉ−Ｈ基含有単位として、下記式（１３）および（１４）で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物である。
2012147996.tif 000018
［式（１３）および式（１４）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素原子数１〜２０の炭化水素基、または下記式（１５）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（１３）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。］
2012147996.tif 000019
［式（１５）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。］
より好ましくは、Ｍを１官能性シロキサン単位、Ｄを２官能性シロキサン単位、Ｔを３官能性シロキサン単位とするとき、ＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン化合物である。
上記式（１３）、（１４）および（１５）で示される構成単位のＺ１〜Ｚ８、および式（１２）のＹにおけるヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることができ、さらにこれらの基はエポキシ基、カルボキシル基、無水カルボン酸基、アミノ基、およびメルカプト基等の各種官能基を含むものであってもよい。さらに好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素原子数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはフェニル基が好ましい。
前記式（１３）および（１４）で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物において、複数のシロキサン結合の繰返し単位を有する場合は、それらはランダム共重合、ブロック共重合、テーパード共重合のいずれの形態を取ることも可能である。
好ましいシリコーン化合物については、シリコーン化合物中のＳｉ−Ｈ量を０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲とすることが好ましい。Ｓｉ−Ｈ量が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあることで、燃焼時にシリコーンのストラクチャーの形成が容易となる。さらに好ましくはＳｉ−Ｈ量が０．１〜１．０ｍｏｌ／１００ｇの範囲、最も好ましくは０．２〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあるシリコーン化合物である。Ｓｉ−Ｈ量が少ないとシリコーンのストラクチャー形成が困難となり、Ｓｉ−Ｈ量が多いと組成物の熱安定性が低下する。なお、ここでシリコーンのストラクチャーとは、シリコーン化合物相互の反応、または樹脂とシリコーンとの反応により生成する網状構造をさす。
また、ここで言うＳｉ−Ｈ基量とは、シリコーン化合物１００ｇあたりに含まれるＳｉ−Ｈ構造のモル数を言うが、これはアルカリ分解法により、シリコーン化合物の単位重量当たり発生した水素ガスの体積を測定することにより求めることができる。例えば、２５℃においてシリコーン化合物１ｇ当たり１２２ｍｌの水素ガスが発生した場合、下記計算式により、Ｓｉ−Ｈ量は０．５ｍｏｌ／１００ｇとなる。
１２２×２７３／（２７３＋２５）÷２２４００×１００≒０．５
本発明に用いられるシリコーン化合物としては、シリコーン化合物中の芳香族基量は１０〜７０重量％であることが好ましい。さらに好ましくは芳香族基量が１５〜６０重量％の範囲、最も好ましくは２５〜５５重量％の範囲にあるシリコーン化合物である。シリコーン化合物中の芳香族基量が１０重量％より少ないとシリコーン化合物が偏在して分散不良となり、光学特性が良好な導光体を得ることが困難となる場合がある。芳香族基量が７０重量％より多いとシリコーン化合物自体の分子の剛直性が高くなるためやはり偏在して分散不良となり、光学特性が良好な導光体を得ることが困難となる場合がある。
なお、ここで芳香族基量とは、シリコーン化合物において、前述した式（１２）で示される芳香族基が含まれる割合のことを言い、下記計算式によって求めることができる。
芳香族基量＝〔Ａ／Ｍ〕×１００（重量％）
ここで、上記式におけるＡ、Ｍはそれぞれ以下の数値を表す。
Ａ＝シリコーン化合物１分子中に含まれる、全ての式（１２）で示される芳香族基部分の合計分子量
Ｍ＝シリコーン化合物の分子量
さらに本発明で使用されるシリコーン化合物は、２５℃における屈折率が１．４０〜１．６０の範囲にあることが望ましい。さらに好ましくは屈折率が１．４２〜１．５９の範囲であり、最も好ましくは、１．４４〜１．５９の範囲にあるシリコーン化合物である。屈折率が上記範囲内にある場合、ポリカーボネート中にシリコーン化合物が微分散することで、より白濁の少ない染色性の良好な導光体用ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
さらに本発明で使用されるシリコーン化合物は、１０５℃／３時間における加熱減量法による揮発量が１８％以下であることが好適である。さらに好ましくは揮発量が１０％以下であるシリコーン化合物である。揮発量が１８％より大きいと本発明の樹脂組成物を押出してペレット化を行う際に、樹脂からの揮発物の量が多くなる問題が生じ、さらに、本発明の導光体中に生じる気泡が多くなりやすいという問題がある。
シリコーン化合物としては、上記の条件を満たすものであれば直鎖状であっても分岐構造を持つものであっても良く、Ｓｉ−Ｈ基を分子構造中の側鎖、末端、分岐点の何れか、または複数の部位に有する各種の化合物を用いることが可能である。
一般的に分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位
本発明において使用されるＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
（上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す整数である。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子やヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素原子数１〜２０の炭化水素基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。）
ここで、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。本発明においては、この平均重合度を３〜１５０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは４〜８０の範囲、さらに好ましくは５〜６０の範囲である。重合度が３より小さい場合、シリコーン化合物自体の揮発性が高くなるため、このシリコーン化合物を配合した樹脂組成物の加工時において樹脂からの揮発分が多くなりやすいという問題がある。重合度が１５０より大きい場合、このシリコーン化合物を配合した樹脂組成物における難燃性や光学特性が不十分となりやすい。なお、上記のシリコーン化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。このようなＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物は、それ自体従来公知の方法によって製造することができる。例えば、目的とするシリコーン化合物の構造に従い、相当するオルガノクロロシラン類を共加水分解し、副生する塩酸や低沸分を除去することによって目的物を得ることができる。また、分子中にＳｉ−Ｈ結合や式（１２）で示される芳香族基、その他のヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素原子数１〜２０の炭化水素基を有するシリコーンオイル、環状シロキサンやアルコキシシラン類を出発原料とする場合には、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸等の酸触媒を使用し、場合によって加水分解のための水を添加して、重合反応を進行させた後、使用した酸触媒や低沸分を同様に除去することによって、目的とするシリコーン化合物を得ることができる。
さらに、Ｓｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物が下記の構造式で示されるシロキサン単位Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ、Ｄφ２、Ｔ、Ｔφ
（ただし  Ｍ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、
ＭＨ：Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、
Ｄ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、
ＤＨ：Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、
Ｄφ２：（Ｃ６Ｈ５）２Ｓｉ、
Ｔ：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、
Ｔφ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）
を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄｐ２、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足することが好ましい。
２        ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄｐ２  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ    ≦  ３８
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ  ≦  １１０
この範囲を外れると本発明の導光体用樹脂組成物において良好な難燃性と優れた光学特性を同時に達成することが困難となり、場合によってはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の製造が困難となる。
本発明で使用されるシリコーン化合物の含有量はＡ成分１００重量部に対して好ましくは０．０５〜７重量部であり、より好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．３〜２重量部、最も好ましくは０．３〜１重量部である。含有量が多すぎると樹脂の耐熱性が低下したり、加工時にガスが発生しやすくなるという問題あり、少なすぎると難燃性が発揮されないという問題がある。
本発明の導光体用樹脂組成物に配合することができる酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤により熱暴露時の変色を抑制できると共に、導光性の向上に対してもある程度の効果を発揮する。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３��５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等を挙げることができ、好ましく使用できる。
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートが好ましい。
また、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）等を挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
上記に挙げたフェノール系酸化防止剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
これらのフェノール系酸化防止剤、またはイオウ含有酸化防止剤はそれぞれＡ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
本発明の導光体用樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性等の官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋等を挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイル等、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライド等のモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレート等の低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネート等の高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレート等のエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はＡ成分１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
本発明の導光体用樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン等に代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
本発明の導光体用樹脂組成物には、必要に応じて光安定剤を配合することができる。かかる光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミンが挙げられる。
紫外線吸収剤および光安定剤の含有量は、それぞれＡ成分１００重量部当たり０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
また、本発明の導光体用樹脂組成物には紫外線吸収剤等に基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。ブルーイング剤の含有量はＡ成分１００重量部当たり０．０００００５〜０．００１０重量部が好ましく、より好ましくは０．００００１〜０．０００１重量部である。
本発明の導光体用樹脂組成物には、必要に応じてエポキシ化合物を配合することができる。かかるエポキシ化合物は、金型腐食を抑制するという目的で配合されるものであり、基本的にエポキシ官能基を有するもの全てが適用できる。好ましいエポキシ化合物の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルー３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロセキサン付加物、メチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートの共重合体、スチレンとグリシジルメタクリレートの共重合体等が挙げられる。かかるエポキシ化合物の添加量としては、Ａ成分１００重量部に対して０．００３〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．００４〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部である。
＜導光体用樹脂組成物の製造＞
本発明の導光体用樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ〜Ｄ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等の予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。別法として、Ａ〜Ｄ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、Ｂ成分を水または有機溶剤で希釈混合した後、溶融混練機に供給、またはかかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法等も挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
＜導光体＞
本発明の導光体は、優れた導光性を有する。光源からの距離が離れても輝度の減少する割合が小さい。すなわち、本発明の導光体の導光性は、実施例に記載した輝度が光源からの距離が離れても高い場合に導光性が良好であると定義する。具体的には、該輝度が、光源そのものの輝度に対し５０％以上である場合に導光性が良好であると定義する。
本発明の導光体は、前記導光体用樹脂組成物から形成される。本発明の導光体を製造するには、任意の方法が採用される。例えば前記導光体用該樹脂組成物を押出機、バンバリーミキサーおよびロール等で混練した後、射出成形、押出成形または圧縮成形等従来公知の方法で成形し、導光体を得ることができる。導光体の形状は板状、円柱状、球状など使用する用途によっていかようの形状であっても良い。また表面をプリズム状に加工しても良い。
＜面光源体＞
本発明の面光源体は、本発明の導光体（導光板）、反射板および光源を含む。反射板は、該導光体の片面に設置する。反射板は、導光体を成形する際に、片面を、プリズム状に加工しても良い。また導光体を成形した後、反射板を積層しても良い。
光源は、導光体の少なくとも一方の側面に設ける。光源としては、蛍光ランプの他、冷陰極管、ＬＥＤ、レーザーダイオード、有機ＥＬ等の自己発光体を使用できる。
本発明の導光体および面光源体は、携帯電話、携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、ディスプレイ、照明、信号、自動車のランプ、家電・光学機器の表示部品等に使用される。特には電機製品としてのＬＥＤを光源とする場合のように、周辺機器に難燃性が求められる場合等には、本発明の導光体および面光源体が好適に使用される。
＜導光性を向上させる方法＞
本発明は、光拡散剤を用いることなく樹脂組成物から形成された成形体の導光性を向上させる方法であって、樹脂組成物として、１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物を用いることを特徴とする方法を包含する。
前記方法は、（ｉ）１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）および０．００１〜０．１重量部の金属塩系化合物（Ｂ成分）を含有し、光拡散剤を含有しない樹脂組成物を用意し、
（ｉｉ）該樹脂組成物を用いて成形体を成形する，
各工程を含むことが好ましい。
本発明方法によれば、光拡散剤を用いることなく樹脂組成物から形成された成形体の導光性を向上させることができる。光源そのものの輝度に対し、５０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上の輝度にすることが好ましい。
【実施例】
【０００７】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
（ｉ）輝度
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ５．０ｍｍ、Ｒａが０．０３μｍのプレートを成形し、導光板とした。この導光板の一辺（照射辺）の端面側に光源（冷陰極管）を配置し、照射辺と対面にある端面の輝度をトプコン社製ＢＭ−７にて測定した。この際、導光板の両面を黒色の光吸収板で挟み、また照射辺からの漏れ光がないようにした。光源の輝度は４８５０ｃｄ／ｍ２であった。
（ｉｉ）Ｈａｚｅ
得られた導光板のＨａｚｅをＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した。ヘーズが２％以下のものを○、２％より大きく２０％未満のものを△、２０％以上のものを×とした。
（ｉｉｉ）難燃性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み２．０ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。
実施例１〜２０、比較例１〜３
［樹脂組成物の調製］
表１記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表１の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダー温度およびダイス温度が２９０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。
なお、表１及び表２に記載の使用した原料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率０．９７ｍｏｌ％、分子量２５，１００、構造粘性指数（Ｎ）２．０３）
（Ａ−１の製造方法）
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３４０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液９４７部、ハイドロサルファイト０．７部を仕込み、攪拌下にビスフェノールＡ７１０部を溶解した（ビスフェノールＡ溶液）後、塩化メチレン２２９９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１２部、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液３８．１部（１．００ｍｏｌ％）を加えて、１５〜２５℃でホスゲン３５４部を約９０分かけて吹き込みホスゲン化反応を行った。
ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２１９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、パス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。
反応終了後、塩化メチレン５７２８部を加えて希釈した後、反応混合液から塩化メチレン相を分離し、分離した塩化メチレン相にイオン交換水５０００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。
次に水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで水洗浄を繰返し、精製ポリカーボネート樹脂溶液を得た。次に、該精製ポリカーボネート樹脂溶液を、イオン交換水１００Ｌを投入した１０００Ｌニーダーで、液温７５℃にて塩化メチレンを蒸発させて粉粒体を得た。該粉粒体２５部と水７５部を攪拌機付熱水処理槽に投入し、水温９５℃で３０分間攪拌混合した。次いで、該粉粒体と水の混合物を遠心分離機で分離して、塩化メチレン０．５重量％、水４５重量％を含む粉粒体を得た。
次に、この粉粒体を１４０℃にコントロールされているＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型２軸攪拌連続乾燥機に５０ｋｇ／ｈｒ（ポリカーボネート樹脂換算）で連続供給して、平均乾燥時間３時間の条件で乾燥して、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。
このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２５，１００、分岐率０．９７ｍｏｌ％、構造粘性指数（Ｎ）２．０３であった。
Ａ−２：分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率０．９５ｍｏｌ％、分子量２０，３００、構造粘性指数（Ｎ）１．７２）
（Ａ−２の製造方法）
１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２６１部に変更した以外は、Ａ−１の製造方法と同様に行い、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２０，３００、分岐率０．９５ｍｏｌ％、構造粘性指数（Ｎ）１．７２であった。
Ａ−３：分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐率０．９８ｍｏｌ％、分子量１６，２００、構造粘性指数（Ｎ）１．５０）
（Ａ−３の製造方法）
１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液３１５部に変更した以外は、Ａ−１の製造方法と同様に行い、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量１６，２００、分岐率０．９８ｍｏｌ％、構造粘性指数（Ｎ）１．５０であった。
Ａ−４：直鎖状ポリカーボネート樹脂（ホスゲン法で作成されたビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールからなるポリカーボネート樹脂。かかるポリカーボネート樹脂はアミン系触媒を使用せず製造され、芳香族ポリカーボネート樹脂末端中、末端水酸基の割合は１０ｍｏｌ％であり、粘度平均分子量は２５，５００、構造粘性指数（Ｎ）１．４８であった。）
Ａ−５：直鎖状ポリカーボネート樹脂（ホスゲン法で作成されたビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールからなるポリカーボネート樹脂。かかるポリカーボネート樹脂はアミン系触媒を使用せず製造され、芳香族ポリカーボネート樹脂末端中、末端水酸基の割合は１０ｍｏｌ％であり、粘度平均分子量は１９，７００、構造粘性指数（Ｎ）１．２７であった。）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ）
Ｂ−２：パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｓ）
Ｂ−３：ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム塩（ユーシービージャパン製ＫＳＳ）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製ＴＭＰ）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：リン系熱安定剤（クラリアントジャパン（株）製ホスタノックスＰ−ＥＰＱ、主成分テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト）
Ｄ−２：リン系熱安定剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト））
Ｄ−３：リン系熱安定剤（旭電化工業（株）製アデカスタブＰＥＰ−３６、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）
Ｄ−４：リン系熱安定剤（旭電化工業（株）製アデカスタブＰＥＰ−８、ジオクタデシルペンタエリスリトールジホスファイト）
（その他成分）
ＳＩＨ：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物
（ＳＩＨの製造）
攪拌機、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３０１．９ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２３．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１２．９ｇおよびジフェニルジクロロシラン７６．０ｇの混合物を仕込み、フラスコ内へ攪拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で攪拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間攪拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で３回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸点物を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物ＳＩＨを得た。このシリコーン化合物ＳＩＨはＳｉ−Ｈ基量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が８．０であった。
ＩＲＧ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
Ｇ２５０：エポキシ基を有する化合物（日油（株）製：マープルーフＧ−０２５０Ｓ）
ＳＬ：グリセリントリステアレートを主成分とする脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製ＳＬ−９００）
ＬＤ：ビーズ状架橋シリコーン（モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社（株）製：ＴＳＲ９００２）
【表１】
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【表２】
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実施例２１
実施例１に記載の樹脂組成物を１２０℃で６時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ（片面に凹凸パターンが印刷されている）のプレートを成形し、導光板とした。
該導光板、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部および酸化チタン１０重量部よりなる樹脂組成物製の白色板である反射板（厚さ１．０ｍｍ）、および冷陰極管である光源（輝度３，３００ｃｄ／ｍ２）を使用し、図１の面光源体を作成した。該面光源体は、光源から２０ｍｍの位置における輝度（Ｌ１）と１３０ｍｍの位置における輝度（Ｌ２）の比（Ｌ２／Ｌ１）が０．９３であり、輝度が低下することがなく均一な面発光性を示した。
実施例２２
実施例１に記載の樹脂組成物を１２０℃で６時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃で直径１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの円柱形状の成形品を成形し、導光体とした。
該導光体、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部および酸化チタン１０重量部よりなる樹脂組成物製の白色板である反射層（最厚み部分が１．５ｍｍ）、およびＬＥＤ光源（輝度４，８５０ｃｄ／ｍ２）を使用し、図２の面光源体を作成した。該面光源体は、光源から２０ｍｍの位置における輝度（Ｌ１）と１８０ｍｍの位置における輝度（Ｌ２）の比（Ｌ２／Ｌ１）が０．９であり、輝度が低下することがなく均一な面発光性を示した。
発明の効果
本発明の導光体は、光拡散剤を含有しないが、優れた導光性を示し、かつ難燃性を有する。本発明の導光体は、光源から離れた位置でも輝度の減少する割合が少なく光拡散剤を含有する導光体にはない効果を有する。
本発明の導光体用樹脂組成物は、光拡散剤を含有しないが、優れた導光性を示し、かつ難燃性を有する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の導光体用樹脂組成物は、高い導光性をもち、かつ難燃性を付与することも可能であるため、ＬＥＤ照明を始めとする照明分野、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野等の各種工業用途に極めて有用である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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