(57)【要約】内燃機関において、機関排気通路内に炭化水素供給弁（１５）と、排気浄化触媒（１３）とが配置される。機関運転時に排気浄化触媒（１３）に流入する炭化水素の濃度変化の振幅が予め定められた範囲内の振幅となるように炭化水素供給弁（１５）からの炭化水素の噴射時間および噴射圧の少なくとも一方が制御される。この場合、炭化水素の噴射時間のみが制御されるときには同一の機関運転状態における炭化水素の噴射時間は排気浄化触媒（１３）の温度が高くなるほど長くされる。
2012086093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素を供給するための炭化水素供給弁を機関排気通路内に配置し、炭化水素供給弁下流の機関排気通路内に排気ガス中に含まれるＮＯＸと改質された炭化水素とを反応させるための排気浄化触媒を配置し、該排気浄化触媒の排気ガス流通表面上には貴金属触媒が担持されていると共に該貴金属触媒周りには塩基性の排気ガス流通表面部分が形成されており、該排気浄化触媒は、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると排気ガス中に含まれるＮＯＸを還元する性質を有すると共に、該炭化水素濃度の振動周期を該予め定められた範囲よりも長くすると排気ガス中に含まれるＮＯＸの吸蔵量が増大する性質を有しており、機関運転時に排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度変化の振幅が該予め定められた範囲内の振幅となるように炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射時間および噴射圧の少なくとも一方が制御されると共に、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度が予め定められた範囲内の周期でもって振動するように炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射周期が制御され、該炭化水素の噴射時間のみが制御される場合には同一の機関運転状態における該炭化水素の噴射時間は排気浄化触媒の温度が高くなるほど長くされ、該炭化水素の噴射圧が制御される場合には同一の機関運転状態における該炭化水素の噴射圧は排気浄化触媒の温度が高くなるほど高くされる内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
該炭化水素の噴射圧が制御される場合には同一の機関運転状態における該炭化水素の噴射時間は排気浄化触媒の温度が高くなるほど短かくされる請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
機関の定常運転時において排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度変化の振幅を上記予め定められた範囲内の振幅としうる上記炭化水素の噴射時間および噴射圧の少なくとも一方が基準噴射時間又は基準噴射圧として機関の各運転状態について予め記憶されていると共に、機関の定常運転時における排気浄化触媒の温度が基準温度として機関の各運転状態について予め記憶されており、機関運転時に該炭化水素の噴射時間のみが制御される場合において排気浄化触媒の温度が機関の運転状態に応じた基準温度よりも高くなったときには該炭化水素の噴射時間が機関の運転状態に応じた基準噴射時間よりも長くされ、機関運転時に該炭化水素の噴射圧が制御される場合において排気浄化触媒の温度が機関の運転状態に応じた基準温度よりも高くなったときには該炭化水素の噴射圧が機関の運転状態に応じた基準噴射圧よりも高くされる請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】
該炭化水素の噴射圧が制御される場合に排気浄化触媒の温度が機関の運転状態に応じた基準温度よりも高くなったときには該炭化水素の噴射時間が機関の運転状態に応じた基準噴射時間よりも短かくされる請求項３に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】
機関運転時に該炭化水素の噴射時間のみが制御される場合には機関高負荷高回転時における炭化水素の噴射時間が機関低負荷低回転時に比べて長くされ、機関運転時に該炭化水素の噴射圧が制御される場合には機関高負荷高回転時における炭化水素の噴射圧が機関低負荷低回転時に比べて高くされる請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】
上記排気浄化触媒内において排気ガス中に含まれるＮＯＸと改質された炭化水素とが反応して窒素および炭化水素を含む還元性中間体が生成され、上記炭化水素濃度の振動周期は還元性中間体を生成し続けるのに必要な振動周期である請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】
上記炭化水素濃度の振動周期が０．３秒から５秒の間である請求項６に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項８】
上記貴金属触媒は白金Ｐｔと、ロジウムＲｈおよびパラジウムＰｄの少くとも一方とにより構成される請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項９】
上記排気浄化触媒の排気ガス流通表面上にアルカリ金属又はアルカリ土類金属又は希土類又はＮＯＸに電子を供与しうる金属を含む塩基性層が形成されており、該塩基性層の表面が上記塩基性の排気ガス流通表面部分を形成している請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関排気通路内に、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中に含まれるＮＯＸを吸蔵し流入する排気ガスの空燃比がリッチになると吸蔵したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸蔵触媒を配置し、ＮＯＸ吸蔵触媒上流の機関排気通路内に吸着機能を有する酸化触媒を配置し、ＮＯＸ吸蔵触媒からＮＯＸを放出すべきときには酸化触媒上流の機関排気通路内に炭化水素を供給してＮＯＸ吸蔵触媒に流入する排気ガスの空燃比をリッチにするようにした内燃機関が公知である（例えば特許文献１を参照）。
この内燃機関ではＮＯＸ吸蔵触媒からＮＯＸを放出すべきときに供給された炭化水素が酸化触媒においてガス状の炭化水素とされ、ガス状の炭化水素がＮＯＸ吸蔵触媒に送り込まれる。その結果、ＮＯＸ吸蔵触媒から放出されたＮＯＸが良好に還元せしめられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９６９４５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらＮＯＸ吸蔵触媒は高温になるとＮＯＸ浄化率が低下するという問題がある。
本発明の目的は、排気浄化触媒の温度が高温になっても高いＮＯＸ浄化率を得ることのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、炭化水素を供給するための炭化水素供給弁を機関排気通路内に配置し、炭化水素供給弁下流の機関排気通路内に排気ガス中に含まれるＮＯＸと改質された炭化水素とを反応させるための排気浄化触媒を配置し、排気浄化触媒の排気ガス流通表面上には貴金属触媒が担持されていると共に貴金属触媒周りには塩基性の排気ガス流通表面部分が形成されており、排気浄化触媒は、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると排気ガス中に含まれるＮＯＸを還元する性質を有すると共に、炭化水素濃度の振動周期を予め定められた範囲よりも長くすると排気ガス中に含まれるＮＯＸの吸蔵量が増大する性質を有しており、機関運転時に排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度変化の振幅が上述の予め定められた範囲内の振幅となるように炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射時間および噴射圧の少なくとも一方が制御されると共に、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度が上述の予め定められた範囲内の周期でもって振動するように炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射周期が制御され、炭化水素の噴射時間のみが制御される場合には同一の機関運転状態における炭化水素の噴射時間は排気浄化触媒の温度が高くなるほど長くされ、炭化水素の噴射圧が制御される場合には同一の機関運転状態における炭化水素の噴射圧は排気浄化触媒の温度が高くなるほど高くされる内燃機関の排気浄化装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
排気浄化触媒の温度が高温になっても高いＮＯＸ浄化率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は圧縮着火式内燃機関の全体図である。
図２は触媒担体の表面部分を図解的に示す図である。
図３は排気浄化触媒における酸化反応を説明するための図である。
図４は排気浄化触媒への流入排気ガスの空燃比の変化を示す図である。
図５はＮＯＸ浄化率を示す図である。
図６Ａおよび６Ｂは排気浄化触媒における酸化還元反応を説明するための図である。
図７Ａおよび７Ｂは排気浄化触媒における酸化還元反応を説明するための図である。
図８は排気浄化触媒への流入排気ガスの空燃比の変化を示す図である。
図９はＮＯＸ浄化率を示す図である。
図１０は排気浄化触媒への流入排気ガスの空燃比の変化を示すタイムチャートである。
図１１は排気浄化触媒への流入排気ガスの空燃比の変化を示すタイムチャートである。
図１２は排気浄化触媒の酸化力と要求最小空燃比Ｘとの関係を示す図である。
図１３は同一のＮＯＸ浄化率の得られる、排気ガス中の酸素濃度と炭化水素濃度の振幅ΔＨとの関係を示す図である。
図１４は炭化水素濃度の振幅ΔＨとＮＯＸ浄化率との関係を示す図である。
図１５は炭化水素濃度の振動周期ΔＴとＮＯＸ浄化率との関係を示す図である。
図１６は排気浄化触媒への流入排気ガスの空燃比の変化等を示す図である。
図１７は排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡのマップを示す図である。
図１８は燃料噴射時期を示す図である。
図１９は炭化水素供給量ＷＲのマップを示す図である。
図２０は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化等を示す図である。
図２１は排気浄化触媒の温度を示す図である。
図２２は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図２３は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図２４は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図２５Ａおよび図２５Ｂは炭化水素の噴射時間を示す図である。
図２６は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図２７は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図２８は補正値Ｋを示す図である。
図２９はＮＯＸ浄化制御を行うためのフローチャートである。
図３０は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図３１は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図３２Ａおよび３２Ｂは炭化水素の噴射圧を示す図である。
図３３Ａおよび３３Ｂは炭化水素の噴射時間を示す図である。
図３４は炭化水素供給弁からの炭化水素の噴射パターンと排気浄化触媒への流入排気ガス中の炭化水素濃度変化とを示す図である。
図３５Ａおよび図３５Ｂは夫々補正値ＫＰ，ＫＴを示す図である。
図３６はＮＯＸ浄化制御を行うためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に圧縮着火式内燃機関の全体図を示す。
図１を参照すると、１は機関本体、２は各気筒の燃焼室、３は各燃焼室２内に夫々燃料を噴射するための電子制御式燃料噴射弁、４は吸気マニホルド、５は排気マニホルドを夫々示す。吸気マニホルド４は吸気ダクト６を介して排気ターボチャージャ７のコンプレッサ７ａの出口に連結され、コンプレッサ７ａの入口は吸入空気量検出器８を介してエアクリーナ９に連結される。吸気ダクト６内にはステップモータにより駆動されるスロットル弁１０が配置され、更に吸気ダクト６周りには吸気ダクト６内を流れる吸入空気を冷却するための冷却装置１１が配置される。図１に示される実施例では機関冷却水が冷却装置１１内に導かれ、機関冷却水によって吸入空気が冷却される。
一方、排気マニホルド５は排気ターボチャージャ７の排気タービン７ｂの入口に連結される。排気タービン７ｂの出口は排気管１２を介して排気浄化触媒１３の入口に連結され、排気浄化触媒１３の出口は排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕集するためのパティキュレートフィルタ１４に連結される。排気浄化触媒１３上流の排気管１２内には圧縮着火式内燃機関の燃料として用いられる軽油その他の燃料からなる炭化水素を供給するための炭化水素供給弁１５が配置される。図１に示される実施例では炭化水素供給弁１５から供給される炭化水素として軽油が用いられている。なお、本発明はリーン空燃比のもとで燃焼の行われる火花点火式内燃機関にも適用することができる。この場合、炭化水素供給弁１５からは火花点火式内燃機関の燃料として用いられるガソリンその他の燃料からなる炭化水素が供給される。
図１に示されるように炭化水素供給弁１５は高圧燃料で満たされた高圧燃料室１６に連結されており、この高圧燃料室１６へは燃料タンク１８内の燃料が加圧ポンプ１７を介して供給される。高圧燃料室１６内の燃料圧は燃料圧センサ１９によって検出されており、加圧ポンプ１７は燃料圧センサ１９の出力信号に基づいて高圧燃料室１６内の燃料圧、即ち噴射圧が目標噴射圧となるように制御される。この目標噴射圧は機関の運転状態にかかわらずに一定に維持される場合もあるし、また機関の運転状態に応じて変化せしめられる場合もある。
一方、排気マニホルド５と吸気マニホルド４とは排気ガス再循環（以下、ＥＧＲと称す）通路２０を介して互いに連結され、ＥＧＲ通路２０内には電子制御式ＥＧＲ制御弁２１が配置される。また、ＥＧＲ通路２０周りにはＥＧＲ通路２０内を流れるＥＧＲガスを冷却するための冷却装置２２が配置される。図１に示される実施例では機関冷却水が冷却装置２２内に導かれ、機関冷却水によってＥＧＲガスが冷却される。一方、各燃料噴射弁３は燃料供給管２３を介してコモンレール２４に連結され、このコモンレール２４は電子制御式の吐出量可変な燃料ポンプ２５を介して燃料タンク１８に連結される。燃料タンク１８内に貯蔵されている燃料は燃料ポンプ２５によってコモンレール２４内に供給され、コモンレール２４内に供給された燃料は各燃料供給管２３を介して燃料噴射弁３に供給される。
電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を具備する。排気浄化触媒１３の下流には排気浄化触媒１３の温度を検出するための温度センサ２６が取付けられている。この温度センサ２６、燃料圧センサ１９および吸入空気量検出器８の出力信号は夫々対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、アクセルペダル４０にはアクセルペダル４０の踏込み量Ｌに比例した出力電圧を発生する負荷センサ４１が接続され、負荷センサ４１の出力電圧は対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。更に入力ポート３５にはクランクシャフトが例えば１５°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ４２が接続される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して燃料噴射弁３、スロットル弁１０の駆動用ステップモータ、炭化水素供給弁１５、ＥＧＲ制御弁２１および燃料ポンプ２５に接続される。
図２は排気浄化触媒１３の基体上に担持された触媒担体の表面部分を図解的に示している。この排気浄化触媒１３では図２に示されるように例えばアルミナからなる触媒担体５０上には貴金属触媒５１，５２が担持されており、更にこの触媒担体５０上にはカリウムＫ、ナトリウムＮａ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類金属、ランタノイドのような希土類および銀Ａｇ、銅Ｃｕ、鉄Ｆｅ、イリジウムＩｒのようなＮＯＸに電子を供与しうる金属から選ばれた少くとも一つを含む塩基性層５３が形成されている。排気ガスは触媒担体５０上に沿って流れるので貴金属触媒５１，５２は排気浄化触媒１３の排気ガス流通表面上に担持されていると言える。また、塩基性層５３の表面は塩基性を呈するので塩基性層５３の表面は塩基性の排気ガス流通表面部分５４と称される。
一方、図２において貴金属触媒５１は白金Ｐｔからなり、貴金属触媒５２はロジウムＲｈからなる。即ち、触媒担体５０に担持されている貴金属触媒５１，５２は白金ＰｔおよびロジウムＲｈから構成されている。なお、排気浄化触媒１３の触媒担体５０上には白金ＰｔおよびロジウムＲｈに加えて更にパラジウムＰｄを担持させることができるし、或いはロジウムＲｈに代えてパラジウムＰｄを担持させることができる。即ち、触媒担体５０に担持されている貴金属触媒５１，５２は白金Ｐｔと、ロジウムＲｈおよびパラジウムＰｄの少なくとも一方とにより構成される。
炭化水素供給弁１５から排気ガス中に炭化水素が噴射されるとこの炭化水素は排気浄化触媒１３において改質される。本発明ではこのとき改質された炭化水素を用いて排気浄化触媒１３においてＮＯＸを浄化するようにしている。図３はこのとき排気浄化触媒１３において行われる改質作用を図解的に示している。図３に示されるように炭化水素供給弁１５から噴射された炭化水素ＨＣは触媒５１によって炭素数の少ないラジカル状の炭化水素ＨＣとなる。
図４は炭化水素供給弁１５からの炭化水素の供給タイミングと排気浄化触媒１３への流入排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎの変化とを示している。なお、この空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎの変化は排気浄化触媒１３に流入する排気ガス中の炭化水素の濃度変化に依存しているので図４に示される空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎの変化は炭化水素の濃度変化を表しているとも言える。ただし、炭化水素濃度が高くなると空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎは小さくなるので図４においては空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリッチ側となるほど炭化水素濃度が高くなっている。
図５は、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を周期的に変化させることによって図４に示されるように排気浄化触媒１３への流入排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを変化させたときの排気浄化触媒１３によるＮＯＸ浄化率を排気浄化触媒１３の各触媒温度ＴＣに対して示している。本発明者は長い期間に亘ってＮＯＸ浄化に関する研究を重ねており、その研究課程において、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると、図５に示されるように４００℃以上の高温領域においても極めて高いＮＯＸ浄化率が得られることが判明したのである。
更にこのときには窒素および炭化水素を含む多量の還元性中間体が塩基性層５３の表面上に、即ち排気浄化触媒１３の塩基性排気ガス流通表面部分５４上に保持又は吸着され続けており、この還元性中間体が高ＮＯＸ浄化率を得る上で中心的役割を果していることが判明したのである。次にこのことについて図６Ａおよび６Ｂを参照しつつ説明する。なお、これら図６Ａおよび６Ｂは排気浄化触媒１３の触媒担体５０の表面部分を図解的に示しており、これら図６Ａおよび６Ｂには排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度が予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動せしめたときに生ずると推測される反応が示されている。
図６Ａは排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度が低いときを示しており、図６Ｂは炭化水素供給弁１５から炭化水素が供給されて排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度が高くなっているときを示している。
さて、図４からわかるように排気浄化触媒１３に流入する排気ガスの空燃比は一瞬を除いてリーンに維持されているので排気浄化触媒１３に流入する排気ガスは通常酸素過剰の状態にある。従って排気ガス中に含まれるＮＯは図６Ａに示されるように白金５１上において酸化されてＮＯ２となり、次いでこのＮＯ２は更に酸化されてＮＯ３となる。また、ＮＯ２の一部はＮＯ２−となる。この場合、ＮＯ３の生成量の方がＮＯ２−の生成量よりもはるかに多い。従って白金Ｐｔ５１上には多量のＮＯ３と少量のＮＯ２−が生成されることになる。これらＮＯ３およびＮＯ２−は活性が強く、以下これらＮＯ３およびＮＯ２−を活性ＮＯＸ＊と称する。
一方、炭化水素供給弁１５から炭化水素が供給されると図３に示されるようにこの炭化水素は排気浄化触媒１３内において改質され、ラジカルとなる。その結果、図６Ｂに示されるように活性ＮＯＸ＊周りの炭化水素濃度が高くなる。ところで活性ＮＯＸ＊が生成された後、活性ＮＯＸ＊周りの酸素濃度が高い状態が一定時間以上継続すると活性ＮＯＸ＊は酸化され、硝酸イオンＮＯ３−の形で塩基性層５３内に吸収される。しかしながらこの一定時間が経過する前に活性ＮＯＸ＊周りの炭化水素濃度が高くされると図６Ｂに示されるように活性ＮＯＸ＊は白金５１上においてラジカル状の炭化水素ＨＣと反応し、それにより還元性中間体が生成される。この還元性中間体は塩基性層５３の表面上に付着又は吸着される。
なお、このとき最初に生成される還元性中間体はニトロ化合物Ｒ−ＮＯ２であると考えられる。このニトロ化合物Ｒ−ＮＯ２は生成されるとニトリル化合物Ｒ−ＣＮとなるがこのニトリル化合物Ｒ−ＣＮはその状態では瞬時しか存続し得ないのでただちにイソシアネート化合物Ｒ−ＮＣＯとなる。このイソシアネート化合物Ｒ−ＮＣＯは加水分解するとアミン化合物Ｒ−ＮＨ２となる。ただしこの場合、加水分解されるのはイソシアネート化合物Ｒ−ＮＣＯの一部であると考えられる。従って図６Ｂに示されるように塩基性層５３の表面上に保持又は吸着されている還元性中間体の大部分はイソシアネート化合物Ｒ−ＮＣＯおよびアミン化合物Ｒ−ＮＨ２であると考えられる。
一方、図６Ｂに示されるように生成された還元性中間体の周りを炭化水素ＨＣが取り囲んでいると還元性中間体は炭化水素ＨＣに阻まれてそれ以上反応が進まない。この場合、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度が低下せしめられ、それによって酸素濃度が高くなると還元性中間体周りの炭化水素は酸化せしめられる。その結果、図６Ａに示されるように還元性中間体と活性ＮＯＸ＊とが反応するようになる。このとき活性ＮＯＸ＊は還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２と反応してＮ２，ＣＯ２，Ｈ２Ｏとなり、斯くしてＮＯＸが浄化されることになる。
このように排気浄化触媒１３では、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を高くすることにより還元性中間体が生成され、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を低くして酸素濃度を高くすることにより活性ＮＯＸ＊が還元性中間体と反応し、ＮＯＸが浄化される。即ち、排気浄化触媒１３によりＮＯＸを浄化するには排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を周期的に変化させる必要がある。
無論、この場合、還元性中間体を生成するのに十分高い濃度まで炭化水素の濃度を高める必要があり、生成された還元性中間体を活性ＮＯＸ＊と反応させるのに十分低い濃度まで炭化水素の濃度を低下させる必要がある。即ち、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅で振動させる必要がある。なお、この場合、生成された還元性中間体が活性ＮＯＸ＊と反応するまで、十分な量の還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２を塩基性層５３上に、即ち塩基性排気ガス流通表面部分２４上保持しておかなければならず、そのために塩基性の排気ガス流通表面部分２４が設けられている。
一方、炭化水素の供給周期を長くすると炭化水素が供給された後、次に炭化水素が供給されるまでの間において酸素濃度が高くなる期間が長くなり、従って活性ＮＯＸ＊は還元性中間体を生成することなく硝酸塩の形で塩基性層５３内に吸収されることになる。これを回避するためには排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の周期でもって振動させることが必要となる。
そこで本発明による実施例では、排気ガス中に含まれるＮＯＸと改質された炭化水素とを反応させて窒素および炭化水素を含む還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２を生成するために排気浄化触媒１３の排気ガス流通表面上には貴金属触媒５１，５２が担持されており、生成された還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２を排気浄化触媒１３内に保持しておくために貴金属触媒５１，５２周りには塩基性の排気ガス流通表面部分５４が形成されており、塩基性の排気ガス流通表面部分５４上に保持された還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２の還元作用によりＮＯＸが還元され、炭化水素濃度の振動周期は還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２を生成し続けるのに必要な振動周期とされる。因みに図４に示される例では噴射間隔が３秒とされている。
炭化水素濃度の振動周期、即ち炭化水素ＨＣの供給周期を上述の予め定められた範囲内の周期よりも長くすると塩基性層５３の表面上から還元性中間体Ｒ−ＮＣＯやＲ−ＮＨ２が消滅し、このとき白金Ｐｔ５３上において生成された活性ＮＯＸ＊は図７Ａに示されるように硝酸イオンＮＯ３−の形で塩基性層５３内に拡散し、硝酸塩となる。即ち、このときには排気ガス中のＮＯＸは硝酸塩の形で塩基性層５３内に吸収されることになる。
一方、図７ＢはこのようにＮＯＸが硝酸塩の形で塩基性層５３内に吸収されているときに排気浄化触媒１３内に流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチにされた場合を示している。この場合には排気ガス中の酸素濃度が低下するために反応が逆方向（ＮＯ３−→ＮＯ２）に進み、斯くして塩基性層５３内に吸収されている硝酸塩は順次硝酸イオンＮＯ３−となって図７Ｂに示されるようにＮＯ２の形で塩基性層５３から放出される。次いで放出されたＮＯ２は排気ガス中に含まれる炭化水素ＨＣおよびＣＯによって還元される。
図８は塩基性層５３のＮＯＸ吸収能力が飽和する少し前に排気浄化触媒１３に流入する排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを一時的にリッチにするようにした場合を示している。なお、図８に示す例ではこのリッチ制御の時間間隔は１分以上である。この場合には排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリーンのときに塩基性層５３内に吸収されたＮＯＸは、排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎが一時的にリッチにされたときに塩基性層５３から一気に放出されて還元される。従ってこの場合には塩基性層５３はＮＯＸを一時的に吸収するための吸収剤の役目を果している。
なお、このとき塩基性層５３がＮＯＸを一時的に吸着する場合もあり、従って吸収および吸着の双方を含む用語として吸蔵という用語を用いるとこのとき塩基性層５３はＮＯＸを一時的に吸蔵するためのＮＯＸ吸蔵剤の役目を果していることになる。即ち、この場合には、機関吸気通路、燃焼室２および排気浄化触媒１３上流の排気通路内に供給された空気および燃料（炭化水素）の比を排気ガスの空燃比と称すると、排気浄化触媒１３は、排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸蔵し、排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸蔵したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸蔵触媒として機能している。
図９は、排気浄化触媒１３をこのようにＮＯＸ吸蔵触媒として機能させたときのＮＯＸ浄化率を示している。なお、図９の横軸は排気浄化触媒１３の触媒温度ＴＣを示している。排気浄化触媒１３をＮＯＸ吸蔵触媒として機能させた場合には図９に示されるように触媒温度ＴＣが３００℃から４００℃のときには極めて高いＮＯＸ浄化率が得られるが触媒温度ＴＣが４００℃以上の高温になるとＮＯＸ浄化率が低下する。
このように触媒温度ＴＣが４００℃以上になるとＮＯＸ浄化率が低下するのは、触媒温度ＴＣが４００℃以上になると硝酸塩が熱分解してＮＯ２の形で排気浄化触媒１３から放出されるからである。即ち、ＮＯＸを硝酸塩の形で吸蔵している限り、触媒温度ＴＣが高いときに高いＮＯＸ浄化率を得るのは困難である。しかしながら図４から図６Ａ，６Ｂに示される新たなＮＯＸ浄化方法では図６Ａ，６Ｂからわかるように硝酸塩は生成されず或いは生成されても極く微量であり、斯くして図５に示されるように触媒温度ＴＣが高いときでも高いＮＯＸ浄化率が得られることになる。
そこで本発明では、炭化水素を供給するための炭化水素供給弁１５を機関排気通路内に配置し、炭化水素供給弁１５下流の機関排気通路内に排気ガス中に含まれるＮＯＸと改質された炭化水素とを反応させるための排気浄化触媒１３を配置し、排気浄化触媒１３の排気ガス流通表面上には貴金属触媒５１，５２が担持されていると共に貴金属触媒５１，５２周りには塩基性の排気ガス流通表面部分５４が形成されており、排気浄化触媒１３は、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると排気ガス中に含まれるＮＯＸを還元する性質を有すると共に、炭化水素濃度の振動周期をこの予め定められた範囲よりも長くすると排気ガス中に含まれるＮＯＸの吸蔵量が増大する性質を有しており、機関運転時に排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させ、それにより排気ガス中に含まれるＮＯＸを排気浄化触媒１３において還元するようにしている。
即ち、図４から図６Ａ，６Ｂに示されるＮＯＸ浄化方法は、貴金属触媒を担持しかつＮＯＸを吸収しうる塩基性層を形成した排気浄化触媒を用いた場合において、ほとんど硝酸塩を形成することなくＮＯＸを浄化するようにした新たなＮＯＸ浄化方法であると言うことができる。実際、この新たなＮＯＸ浄化方法を用いた場合には排気浄化触媒１３をＮＯＸ吸蔵触媒として機能させた場合に比べて、塩基性層５３から検出される硝酸塩は極く微量である。なお、この新たなＮＯＸ浄化方法を以下、第１のＮＯＸ浄化方法と称する。
次に図１０から図１５を参照しつつこの第１のＮＯＸ浄化方法についてもう少し詳細に説明する。
図１０は図４に示される空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎの変化を拡大して示している。なお、前述したようにこの排気浄化触媒１３への流入排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎの変化は同時に排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度変化を示している。なお、図１０においてΔＨは排気浄化触媒１３に流入する炭化水素ＨＣの濃度変化の振幅を示しており、ΔＴは排気浄化触媒１３に流入する炭化水素濃度の振動周期を示している。
更に図１０において（Ａ／Ｆ）ｂは機関出力を発生するための燃焼ガスの空燃比を示すベース空燃比を表している。言い換えるとこのベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂは炭化水素の供給を停止したときに排気浄化触媒１３に流入する排気ガスの空燃比を表している。一方、図１０においてＸは、生成された活性ＮＯＸ＊が硝酸塩の形で塩基性層５３内に吸蔵されることなく還元性中間体の生成のために使用される空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎの上限を表しており、活性ＮＯＸ＊と改質された炭化水素とを反応させて還元性中間体を生成させるには空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎをこの空燃比の上限Ｘよりも低くすることが必要となる。
別の言い方をすると図１０のＸは活性ＮＯＸ＊と改質された炭化水素とを反応させて還元性中間体を生成させるのに必要な炭化水素の濃度の下限を表しており、還元性中間体を生成するためには炭化水素の濃度をこの下限Ｘよりも高くする必要がある。この場合、還元性中間体が生成されるか否かは活性ＮＯＸ＊周りの酸素濃度と炭化水素濃度との比率、即ち空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎで決まり、還元性中間体を生成するのに必要な上述の空燃比の上限Ｘを以下、要求最小空燃比と称する。
図１０に示される例では要求最小空燃比Ｘがリッチとなっており、従ってこの場合には還元性中間体を生成するために空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎが瞬時的に要求最小空燃比Ｘ以下に、即ちリッチにされる。これに対し、図１１に示される例では要求最小空燃比Ｘがリーンとなっている。この場合には空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎをリーンに維持しつつ空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを周期的に低下させることによって還元性中間体が生成される。
この場合、要求最小空燃比Ｘがリッチになるかリーンになるかは排気浄化触媒１３の酸化力による。この場合、排気浄化触媒１３は例えば貴金属５１の担持量を増大させれば酸化力が強まり、酸性を強めれば酸化力が強まる。従って排気浄化触媒１３の酸化力は貴金属５１の担持量や酸性の強さによって変化することになる。
さて、酸化力が強い排気浄化触媒１３を用いた場合に図１１に示されるように空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎをリーンに維持しつつ空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを周期的に低下させると、空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎが低下せしめられたときに炭化水素が完全に酸化されてしまい、その結果還元性中間体を生成することができなくなる。これに対し、酸化力が強い排気浄化触媒１３を用いた場合に図１０に示されるように空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを周期的にリッチにさせると空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリッチにされたときに炭化水素は完全に酸化されることなく部分酸化され、即ち炭化水素が改質され、斯くして還元性中間体が生成されることになる。従って酸化力が強い排気浄化触媒１３を用いた場合には要求最小空燃比Ｘはリッチにする必要がある。
一方、酸化力が弱い排気浄化触媒１３を用いた場合には図１１に示されるように空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎをリーンに維持しつつ空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを周期的に低下させると、炭化水素は完全に酸化されずに部分酸化され、即ち炭化水素が改質され、斯くして還元性中間体が生成される。これに対し、酸化力が弱い排気浄化触媒１３を用いた場合に図１０に示されるように空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを周期的にリッチにさせると多量の炭化水素は酸化されることなく単に排気浄化触媒１３から排出されることになり、斯くして無駄に消費される炭化水素量が増大することになる。従って酸化力が弱い排気浄化触媒１３を用いた場合には要求最小空燃比Ｘはリーンにする必要がある。
即ち、要求最小空燃比Ｘは図１２に示されるように排気浄化触媒１３の酸化力が強くなるほど低下させる必要があることがわかる。このように要求最小空燃比Ｘは排気浄化触媒１３の酸化力によってリーンになったり、或いはリッチになったりするが、以下要求最小空燃比Ｘがリッチである場合を例にとって、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度変化の振幅や排気浄化触媒１３に流入する炭化水素濃度の振動周期について説明する。
さて、ベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂが大きくなると、即ち炭化水素が供給される前の排気ガス中の酸素濃度が高くなると空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎを要求最小空燃比Ｘ以下とするのに必要な炭化水素の供給量が増大し、それに伴なって還元性中間体の生成に寄与しなかった余剰の炭化水素量も増大する。この場合、ＮＯＸを良好に浄化するためには前述したようにこの余剰の炭化水素を酸化させる必要があり、従ってＮＯＸを良好に浄化するためには余剰の炭化水素量が多いほど多量の酸素が必要となる。
この場合、排気ガス中の酸素濃度を高めれば酸素量を増大することができる。従ってＮＯＸを良好に浄化するためには、炭化水素が供給される前の排気ガス中の酸素濃度が高いときには炭化水素供給後の排気ガス中の酸素濃度を高める必要がある。即ち、炭化水素が供給される前の排気ガス中の酸素濃度が高いほど炭化水素濃度の振幅を大きくする必要がある。
図１３は同一のＮＯＸ浄化率が得られるときの、炭化水素が供給される前の排気ガス中の酸素濃度と炭化水素濃度の振幅ΔＨとの関係を示している。図１３から同一のＮＯＸ浄化率を得るためには炭化水素が供給される前の排気ガス中の酸素濃度が高いほど炭化水素濃度の振幅ΔＨを増大させる必要があることがわかる。即ち、同一のＮＯＸ浄化率を得るにはベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂが高くなるほど炭化水素濃度の振幅ΔＴを増大させることが必要となる。別の言い方をすると、ＮＯＸを良好に浄化するためにはベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂが低くなるほど炭化水素濃度の振幅ΔＴを減少させることができる。
ところでベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂが最も低くなるのは加速運転時であり、このとき炭化水素濃度の振幅ΔＨが２００ｐｐｍ程度あればＮＯＸを良好に浄化することができる。ベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂは通常、加速運転時よりも大きく、従って図１４に示されるように炭化水素濃度の振幅ΔＨが２００ｐｐｍ以上であれば良好なＮＯＸ浄化率を得ることができることになる。
一方、ベース空燃比（Ａ／Ｆ）ｂが最も高いときには炭化水素濃度の振幅ΔＨを１００００ｐｐｍ程度にすれば良好なＮＯＸ浄化率が得られることがわかっている。従って本発明では炭化水素濃度の振幅の予め定められた範囲が２００ｐｐｍから１００００ｐｐｍとされている。
また、炭化水素濃度の振動周期ΔＴが長くなると炭化水素が供給された後、次に炭化水素が供給される間、活性ＮＯＸ＊周りの酸素濃度が高くなる。この場合、炭化水素濃度の振動周期ΔＴが５秒程度よりも長くなると活性ＮＯＸ＊が硝酸塩の形で塩基性層５３内に吸収され始め、従って図１５に示されるように炭化水素濃度の振動周期ΔＴが５秒程度よりも長くなるとＮＯＸ浄化率が低下することになる。従って炭化水素濃度の振動周期ΔＴは５秒以下とする必要がある。
一方、炭化水素濃度の振動周期ΔＴがほぼ０．３秒以下になると供給された炭化水素が排気浄化触媒１３の排気ガス流通表面上に堆積し始め、従って図１５に示されるように炭化水素濃度の振動周期ΔＴがほぼ０．３秒以下になるとＮＯＸ浄化率が低下する。そこで本発明では炭化水素濃度の振動周期が０．３秒から５秒の間とされている。
次に図１６から図１９を参照しつつ排気浄化触媒１３をＮＯＸ吸蔵触媒として機能させた場合のＮＯＸ浄化方法について具体的に説明する。このように排気浄化触媒１３をＮＯＸ吸蔵触媒として機能させた場合のＮＯＸ浄化方法を以下、第２のＮＯＸ浄化方法と称する。
この第２のＮＯＸ浄化方法では図１６に示されるように塩基性層５３に吸蔵された吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸが予め定められた許容量ＭＡＸを越えたときに排気浄化触媒１３に流入する排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎが一時的にリッチにされる。排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリッチにされると排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリーンのときに塩基性層５３内に吸蔵されたＮＯＸが塩基性層５３から一気に放出されて還元される。それによってＮＯＸが浄化される。
吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸは例えば機関から排出されるＮＯＸ量から算出される。本発明による実施例では機関から単位時間当り排出される排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡが噴射量Ｑおよび機関回転数Ｎの関数として図１７に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されており、この排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡから吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸが算出される。この場合、前述したように排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリッチにされる周期は通常１分以上である。
この第２のＮＯＸ浄化方法では図１８に示されるように燃焼室２内に燃料噴射弁３から燃焼用燃料Ｑに加え、追加の燃料ＷＲを噴射することによって排気浄化触媒１３に流入する排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎがリッチにされる。なお、図１８の横軸はクランク角を示している。この追加の燃料ＷＲは燃焼はするが機関出力となって現われない時期に、即ち圧縮上死点後ＡＴＤＣ９０°の少し手前で噴射される。この燃料量ＷＲは噴射量Ｑおよび機関回転数Ｎの関数として図１９に示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。無論、この場合炭化水素供給弁１５からの炭化水素の供給量を増大させることによって排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎをリッチにすることもできる。
さて、再び第１のＮＯＸ浄化方法についての説明に戻ると、第１のＮＯＸ浄化方法を用いてＮＯＸを良好に浄化するためには前述したように炭化水素濃度の振幅ΔＨおよび振動周期ΔＴを適切に制御する必要がある。即ち、第１のＮＯＸ浄化方法を用いてＮＯＸを良好に浄化するためには、排気浄化触媒１３への流入排気ガスの空燃比（Ａ／Ｆ）ｉｎが要求最小空燃比Ｘ以下となるように炭化水素濃度の振幅ΔＨを制御し、炭化水素濃度の振動周期ΔＴを０．３秒から５秒の間に制御する必要がある。
この場合、本発明では炭化水素濃度の振動周期ΔＴは炭化水素供給弁１５からの炭化水素の噴射時間又は噴射圧の少なくとも一方を制御することに制御され、炭化水素濃度の振動周期ΔＴは炭化水素供給弁１５からの炭化水素の噴射周期を制御することによって制御される。
ところでこの場合、最も要求されることはどのような運転状態でも高いＮＯＸ浄化率を得ることができ、供給された炭化水素が排気浄化触媒１３をすり抜けないようにすることである。この点について検討を重ねた結果、排気浄化触媒１３において完全に酸化される炭化水素の量と部分酸化される炭化水素の量がＮＯＸ浄化率と炭化水素のすり抜け量を支配していることが判明したのである。次にこのことについて図２０を参照しつつ説明する。
図２０には、炭化水素供給弁１５から同一の噴射圧のもとで異なる噴射時間でもって噴射された炭化水素の三つの噴射パターンＡ，Ｂ，Ｃが示されている。この場合、噴射時間は噴射パターンＡが最も短かく、噴射パターンＣが最も長くなっている。また、図２０には各噴射パターンＡ，Ｂ，Ｃにより噴射が行われた後、排気浄化触媒１３に流入する排気ガス中の炭化水素濃度の時間的な変化が示されている。更に図２０には各噴射パターンＡ，Ｂ，Ｃによる噴射が行われたときのＮＯＸ浄化率と排気浄化触媒１３の炭化水素のすり抜け量とが示されている。
さて、排気浄化触媒１３に流入する排気ガス中の炭化水素濃度、即ち単位排気ガス量当りの炭化水素量が少ないときにはこの炭化水素は排気浄化触媒１３において完全に酸化されてしまう。一方、排気ガス中の炭化水素濃度、即ち単位排気ガス量当りの炭化水素量が増大すると排気浄化触媒１３において全ての炭化水素を完全に酸化しえなくなる。このとき一部の炭化水素は部分酸化されることになる。このように排気ガス中の炭化水素濃度には排気浄化触媒１３において全ての炭化水素が完全に酸化される限界が存在し、この限界が図２０においてＸＡで示されている。
即ち、図２０において炭化水素濃度が限界ＸＡよりも低いときには全ての炭化水素が完全に酸化されるので図２０において限界ＸＡよりも下方のハッチング領域ＲＡでは全ての炭化水素が完全に酸化されることになる。この場合、ハッチング領域ＲＡの面積は炭化水素量を表しており、従ってハッチング領域ＲＡに相当する量の炭化水素が完全に酸化されることになる。なお、以下この限界ＲＡを完全酸化限界と称する。
一方、図２０において完全酸化限界ＲＡよりも上方の領域ＲＢでは排気浄化触媒１３において炭化水素の部分酸化作用が行われる。この場合、図２０においてハッチング領域ＲＢは部分酸化される炭化水素量を表わしている。この部分酸化された炭化水素から還元性中間体が生成されるのでこの部分酸化された炭化水素により第１のＮＯＸ浄化方法によるＮＯＸの浄化作用が行われることになる。なお、実際にはこの部分酸化された炭化水素の一部は還元性中間体の生成に使用されずに酸化されてしまい、部分酸化された残りの炭化水素によって還元性中間体が生成される。
一方、排気浄化触媒１３に流入する排気ガス中の炭化水素濃度、即ち単位排気ガス量当りの炭化水素量が更に増大せしめられると一部の炭化水素は排気浄化触媒１３において完全に酸化されないどころか部分酸化もされなくなり、この場合酸化もされない一部の炭化水素は排気浄化触媒１３をすり抜けることになる。この炭化水素のすり抜けを生ずる炭化水素の限界が図２０においてＸＢで示されており、以下この限界ＸＢをすり抜け限界と称する。図２０においてこのすり抜け限界ＸＢよりも上方のハッチング領域ＲＣは炭化水素のすり抜け量を表している。
排気ガス中に含まれるＮＯＸを第１のＮＯＸ浄化方法を用いて浄化するためには排気ガス中に含まれるＮＯＸ量に対して十分な量の炭化水素が部分酸化されることが必要であり、部分酸化される炭化水素量ＲＢが不十分である場合にはＮＯＸ浄化率が低下することになる。図２０における噴射パターンＡはこのように部分酸化される炭化水素量ＲＢが不足している場合を示しており、この場合には図２０に示されるようにＮＯＸ浄化率が低下することになる。
一方、図２０において噴射パターンＢは部分酸化される炭化水素量ＲＢを増大するために噴射パターンＡに比べて噴射時間が長くされた場合を示している。噴射時間が長くされると部分酸化される炭化水素量ＲＢが増大するために図２０に示されるようにＮＯＸ浄化率が高くなる。なお、図２０は噴射パターンＢであっても部分酸化される炭化水素量ＲＢが若干不足している場合を示している。
図２０において噴射パターンＣは部分酸化される炭化水素量ＲＢを更に増大するために噴射パターンＢに比べて噴射時間が更に長くされた場合を示している。この場合、図２０に示されるようにＮＯＸ浄化率は向上する。しかしながらこの場合、炭化水素濃度がすり抜け限界ＸＢを越えるので炭化水素のすり抜けが発生することになる。
第１のＮＯＸ浄化方法によるＮＯＸ浄化作用を行う際には炭化水素のすり抜けが生じないようにする必要があり、従って本発明では図２０に示される例においては炭化水素濃度のピークがすり抜け限界ＸＢとなる噴射パターンＢが用いられる。無論、噴射パターンＡに示されるように炭化水素濃度のピークがすり抜け限界ＸＢに達していなくても十分高いＮＯＸ浄化率が得られる場合には噴射パターンＡが用いられる。即ち、本発明では噴射パターンＡか噴射パターンＢのいずれかが用いられることになる。
さて、排気浄化触媒１３の温度が上昇すると排気浄化触媒１３において単位時間当り酸化される炭化水素量が増大し、即ち炭化水素に対する酸化速度が増大し、その結果排気浄化触媒１３の温度が上昇すると完全酸化限界ＸＡが上昇する。一方、排気浄化触媒１３の温度が上昇すると、温度が上昇する前にはすり抜けていた炭化水素が部分酸化されるようになるのですり抜け限界ＸＢも上昇することになる。即ち、排気浄化触媒１３の温度が上昇すると完全酸化限界ＸＡとすり抜け限界ＸＢが共に上昇することになる。従って第１のＮＯＸ浄化方法によりＮＯＸの浄化を行う際にはこのことを考慮して炭化水素の噴射制御を行う必要がある。
図２１から図２８はこのことを考慮して炭化水素の噴射制御を行うようにした第１実施例を示している。なお、この第１実施例では噴射圧が一定に維持されており、噴射圧が一定のもとで噴射時間を制御することによって炭化水素の噴射量が制御される。
まず初めに図２１について説明すると、図２１は定常運転時における排気浄化触媒１３の温度ＴＣ１，ＴＣ２，ＴＣ３（ＴＣ３＞ＴＣ２＞ＴＣ１）の代表的な一例を示している。なお、図２１において縦軸Ｑは燃焼室２内への燃料噴射量を示しており、横軸は機関回転数を示している。図２１からわかるように機関回転数Ｎが同一であるときには燃料噴射量Ｑが増大するほど、即ち機関負荷が高くなるほど排気浄化触媒１３の温度は高くなり、燃料噴射量Ｑが同一であるときには、即ち機関負荷が同一であるときには機関回転数Ｎが増大するほど、即ち吸入空気量が増大するほど排気浄化触媒１３の温度は若干低下する。
このように排気浄化触媒１３の温度は機関の運転状態に応じて変化する。一方、機関から単位時間当り排出されるＮＯＸ量は機関負荷が高くなるほど増大し、機関回転数が高くなるほど増大する。従ってこれらのことを考慮に入れて炭化水素の噴射時間が決定される。
図２２は図２１のＥ０，Ｆ１，Ｆ２における、即ち同一回転数で異なる負荷における定常運転時の噴射パターンを示している。即ち、同一回転数のもとでは負荷が高くなるほど排気浄化触媒１３の温度が高くなり、従って完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢも高くなる。一方、同一回転数のもとでは負荷が高くなるほど機関からの排出ＮＯＸ量が増大し、従ってこのときには負荷が高くなるほど部分酸化される炭化水素量ＲＢを増大する必要がある。従ってこのとき第１実施例では図２２に示されるように炭化水素濃度のピークがすり抜け限界ＸＢとなるように負荷が高くなるにつれて噴射時間が増大される。
図２３は図２１のＥ０，Ｇ１，Ｇ２における、即ち同一負荷で異なる回転数における定常運転時の噴射パターンを示している。即ち、同一負荷のもとでは回転数が高くなるほど排気浄化触媒１３の温度が若干低くなり、従って完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢも若干低くなる。一方、同一負荷のもとでも回転数が高くなるほど機関からの単位時間当りの排出ＮＯＸ量が増大し、従ってこのときにも回転数が高くなるほど部分酸化される炭化水素量ＲＢを増大する必要がある。
一方、回転数が高くなるほど排気ガスの流速が速くなり、噴射された炭化水素が多量の排気ガス中に分散するようになる。従って図２３に示されるようにＮＯＸの浄化に必要な量の部分酸化炭化水素が生成されたときの炭化水素濃度のピークは回転数が高くなるほど低下する。この第１実施例ではＮＯＸの浄化に必要な量の部分酸化炭化水素を生成しうるように回転数が高くなるにつれて噴射時間が長くされる。
図２４は図２１のＥ０，Ｈ１，Ｈ２における定常運転時の噴射パターンを示している。即ち、回転数および負荷が高くなるほど排気浄化触媒１３の温度が高くなり、従って完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢも高くなる。一方、回転数および負荷が高くなるほど機関からの単位時間当りの排出ＮＯＸ量が増大し、従ってこのときには回転数および負荷が高くなるほど部分酸化される炭化水素量ＲＢを増大する必要がある。従って第１実施例では図２４に示される如く、ＮＯＸの浄化に必要な量の部分酸化炭化水素を生成しうるように回転数および負荷が高くなるにつれて噴射時間が長くされる。
図２５Ａは定常運転時においてＮＯＸの浄化に必要な量の部分酸化炭化水素を生成しうる等噴射時間線を示している。図２５Ａからわかるように炭化水素の噴射時間は燃料噴射量Ｑが増大するほど、即ち機関負荷が増大するほど長くなり、機関回転数Ｎが高くなるほど長くなる。この噴射時間ＷＴは燃料噴射量Ｑおよび機関回転数Ｎの関数として図２５Ｂに示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。また、最適な炭化水素濃度の振動振幅ΔＴ、即ち炭化水素の噴射周期ΔＴも同様に噴射量Ｑおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。
機関定常運転時に炭化水素供給弁１５から図２５Ａおよび２５Ｂに示される噴射時間ＷＴｉｊでもって炭化水素が噴射されるとＮＯＸが良好に浄化される。即ち、図２５Ａおよび２５Ｂに示される噴射時間Ｗｉｊは第１のＮＯＸ浄化方法により良好にＮＯＸを浄化するための基準となる噴射時間を示しており、従って以下図２５Ａおよび２５Ｂに示される噴射時間ＷＴｉｊを基準噴射時間と称する。
このように機関定常運転時には噴射時間を図２５Ａおよび２５Ｂに示される基準噴射時間ＷＴｉｊとすることによって第１のＮＯＸ浄化方法による良好なＮＯＸ浄化作用を行うことができる。しかしながら過渡運転時に噴射時間を機関の運転状態から定まる基準噴射時間ＷｉｊにするとＮＯＸ浄化率が低下するか、或いは炭化水素のすり抜けが生じてしまう。次にこのことについて図２６を参照しつつ説明する。
図２６のＩの部分は図２４と同一であり、従って図２６のＩの部分には、図２１の各点Ｅ０，Ｈ１，Ｈ２において定常運転が行われているときに良好なＮＯＸ浄化率の得られる噴射パターンＥ０，Ｈ１，Ｈ２が示されている。一方、図２６のＩＩの部分には、図２１の点Ｅ０から点Ｈ１に機関の運転状態が変化して噴射パターンが図２６のＩの部分に示される噴射パターンＥ０から噴射パターンＨ１に切換えられたときと、図２１の点Ｈ２から点Ｈ１に機関の運転状態が変化して噴射パターンが図２６のＩの部分に示される噴射パターンＨ２から噴射パターンＨ１に切換えられたときとが示されている。
図２１においてＥ０点において定常運転が行われているときには排気浄化触媒１３の温度は低く、図２１においてＨ１点において定常運転が行われているときには排気浄化触媒１３の温度は高くなる。しかしながら機関の運転状態が図２１のＥ０点からＨ１点に変化しても排気浄化触媒１３の温度はただちに上昇せず、従ってこのとき完全酸化限界ＸＡとすり抜け限界ＸＢはほぼＥ点のときの高さとなっている。従って機関の運転状態がＨ１点になったときに噴射パターンＨ１でもって噴射が行われると図２６のＩＩの部分の（Ｅ０→Ｈ１）で示されるように部分酸化される炭化水素量ＲＢはＮＯＸの浄化に対して十分な量となるがすり抜け量ＲＣがかなり多くなる。即ち、このときには炭化水素がすり抜けることになる。
一方、図２１のＨ２点において定常運転が行われているときには排気浄化触媒１３の温度は更に高くなる。しかしながらこの場合機関の運転状態が図２１のＨ２点からＨ１点に変化しても排気浄化触媒１３の温度はただちに低下せず、従ってこのとき完全酸化限界ＸＡとすり抜け限界ＸＢはほぼＨ２点のときの高さとなっている。従って機関の運転状態がＨ１点になったときに噴射パターンＨ１でもって噴射が行われると図２６のＩＩの部分の（Ｈ２→Ｈ１）で示されるように炭化水素濃度のピークが完全酸化限界ＸＡ以下となる。従ってこのときには全ての炭化水素は完全に酸化され、ＮＯＸの浄化作用は全く行われないことになる。
そこで本発明ではこのような過渡状態であっても良好にＮＯＸを浄化しうるように排気浄化触媒１３の温度に応じて炭化水素の噴射時間を補正するようにしている。次にこのことについて図２７を参照しつつ説明する。
図２７は機関の運転状態が図２１の点Ｈ１にあるときを示しており、図２７のＨ１は点Ｈ１で定常運転が行われているときの噴射パターンを示している。定常運転が行われていて噴射パターンＨ１でもって炭化水素が噴射されているときにはＮＯＸを浄化するのに十分な量ＲＢの部分酸化炭化水素が生成されており、従ってこのときにはＮＯＸが良好に浄化される。
これに対し、機関の運転状態が例えば図２１のＥ０点からＨ１点に変化せしめられたときには前述したように排気浄化触媒１３の温度は低く、従って図２７のＦ２で示されるように完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢは低くなっている。しかしながらこの場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量のＮＯＸが機関から排出されているのでＦ２で示される場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成させる必要がある。従ってＦ２で示される場合にはＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成しうるように噴射時間が短かくされる。
一方、機関の運転状態が例えば図２１のＨ２点からＨ１点に変化せしめられたときには前述したように排気浄化触媒１３の温度は高く、従って図２７のＦ３で示されるように完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢは高くなっている。しかしながらこの場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量のＮＯＸが機関から排出されているのでＦ３で示される場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成させる必要がある。従ってＦ３で示される場合にはＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成しうるように噴射時間が長くされる。
本発明による第１実施例では定常運転時における噴射時間、即ち基準噴射時間ＷＴに補正値Ｋを乗算することによって定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成しうるように噴射時間が補正される。この補正値Ｋは図２８に示されるように排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣと定常運転時における排気浄化触媒１３の温度、即ち基準温度ＴＣｉとの差（ＴＣ−ＴＣｉ）の関数として予め記憶されている。
図２８からわかるように排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣが定常運転時における排気浄化触媒１３の温度、即ち基準温度ＴＣｉであるときには補正値Ｋ＝１．０となるのでこのときの噴射時間は定常運転時における基準噴射時間ＷＴとされる。これに対し、排気浄化触媒１３の温度ＴＣが基準温度ＴＣｉよりも高いと補正値Ｋは１．０よりも大きくなるので噴射時間は長くされ、排気浄化触媒１３の温度ＴＣが基準温度ＴＣｉよりも低いと補正値Ｋは１．０よりも小さくなるので噴射時間が短かくされる。なお、補正値Ｋと温度差（ＴＣ−ＴＣｉ）との関係はあらゆる運転状態に対して共通の図２８に示す関係を用いることもできるし、各運転状態に対し夫々補正値Ｋと温度差（ＴＣ−ＴＣｉ）との関係を求めておいて運転状態に応じた補正値Ｋと温度差（ＴＣ−ＴＣｉ）との関係を用いることもできる。
定常運転時における排気浄化触媒１３の代表的な基準温度が図２１においてＴＣ１，ＴＣ２，ＴＣ３により示されており、各運転状態における基準温度ＴＣｉは予めＲＯＭ３２内に記憶されている。また、排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣは温度センサ２６によって検出される。
図２９にＮＯＸ浄化制御ルーチンを示す。このルーチンは一定時間毎の割込みによって実行される。
図２９を参照するとまず初めにステップ６０において温度センサ２３の出力信号から排気浄化触媒１３の温度ＴＣが活性化温度ＴＣ０を越えているか否かが判別される。ＴＣ≧ＴＣ０のとき、即ち排気浄化触媒１３が活性化しているときにはステップ６１に進んで第１のＮＯＸ浄化方法によるＮＯＸ浄化作用が実行される。
即ち、まず初めにステップ６１では図２５Ｂに示されるマップから基準噴射時間ＷＴｉｊが算出される。次いでステップ６２では図２８に示される関係から補正値Ｋが算出される。次いでステップ６３では最終的な噴射時間ＷＴ（＝Ｋ・ＷＴｉｊ）が算出される。次いでステップ６４ではこの最終的な噴射時間ＷＴに基づいて炭化水素供給弁１５からの炭化水素の供給制御が行われる。
一方、ステップ６０においてＴＣ＜ＴＣ０であると判断されたときには第２のＮＯＸ浄化方法を用いるべきであると判断され、ステップ６５に進む。ステップ６５では図１７に示すマップから単位時間当りの排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡが算出される。次いでステップ６６ではΣＮＯＸに排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡを加算することによって吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸが算出される。次いでステップ６７では吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸが許容値ＭＡＸを越えたか否かが判別される。ΣＮＯＸ＞ＭＡＸになるとステップ６８に進んで図１９に示すマップから追加の燃料量ＷＲが算出され、追加の燃料の噴射作用が行われる。次いでステップ６９ではΣＮＯＸがクリアされる。
次に図３０から図３６を参照しつつ本発明による第２実施例について説明する。この第２実施例では炭化水素供給弁１５からの炭化水素の噴射制御を行う際に噴射時間に加えて噴射圧が制御される。具体的に言うと機関の運転状態に応じて要求されている部分酸化炭化水素量ＲＢを確保しつつ炭化水素濃度のピークがすり抜け限界ＸＢに一致するように炭化水素の噴射時間および噴射圧が制御される。
さて、図２１のＥ０，Ｆ１，Ｆ２では図２２に示されるように噴射時間だけを変化させることによって炭化水素濃度のピークがすり抜け限界ＸＢに一致せしめられる。従ってこの場合には特に噴射圧が変化せしめられることはない。
これに対し、図２１のＥ０，Ｇ１，Ｇ２では図２３に示されるように噴射時間だけを変化させても炭化水素濃度のピークはすり抜け限界ＸＢまで到達しない。そこでこの第２実施例では、図２１のＥ０，Ｇ１，Ｇ２では図３０に示されるように炭化水素濃度のピークがすり抜け限界ＸＢに一致するように機関回転数が高くなるほど噴射圧が高められる。一方、噴射圧が高められると要求されている部分酸化量ＲＢを確保するのに必要な噴射時間は短かくなる。このことは例えば図２３のＧ２と図３０のＧ２とを比較するとよくわかる。
図３１は図２１のＥ０，Ｈ１，Ｈ２における通常運転時の噴射パターンを示している。図３１からこの第２実施例では機関回転数および負荷が高くなるほど噴射圧が高められることがわかる。また、図２４と比較するとわかるようにこの場合にもＨ１，Ｈ２点では噴射時間が短かくなる。噴射時間が短かくなると完全酸化される炭化水素量が減少するため、燃料消費量を向上することができるという利点がある。
定常運転時においてＮＯＸの浄化に必要な量の部分酸化炭化水素を生成しうる等噴射圧線ＷＰおよび等噴射時間線ＷＴが夫々図３２Ａおよび３３Ａに示されている。図３２Ａおよび図３３Ａからわかるように炭化水素の噴射圧ＷＰおよび噴射時間ＷＴは燃料噴射量Ｑが増大するほど、即ち機関負荷が増大するほど大きくなり、機関回転数Ｎが高くなるほど大きくなる。これら噴射圧ＷＰおよび噴射時間ＷＴは燃料噴射量Ｑおよび機関回転数Ｎの関数として夫々図３２Ｂおよび図３３Ｂに示すようなマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。また、最適な炭化水素濃度の振動振幅ΔＴ、即ち炭化水素の噴射周期ΔＴも同様に噴射量Ｑおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ３２内に記憶されている。
機関定常運転時に炭化水素供給弁１５から図３２Ｂに示される噴射圧ＷＰｉｊおよび３３Ｂに示される噴射時間ＷＴｉｊでもって炭化水素が噴射されるとＮＯＸが良好に浄化される。即ち、図３２Ｂおよび３３Ｂに示される噴射圧ＷＰｉｊおよび噴射時間Ｗｉｊは夫々第１のＮＯＸ浄化方法により良好にＮＯＸを浄化するための基準となる噴射圧および噴射時間を示している。従って以下図３２Ｂに示される噴射圧ＷＰｉｊを基準噴射圧と称し、図３３Ｂに示される噴射時間ＷＴｉｊを基準噴射時間と称する。
このように機関定常運転時には噴射圧を図３２Ｂに示される基準噴射圧Ｗｉｊとし、噴射時間を図３３Ｂに示される基準噴射時間ＷＴｉｊとすることによって第１のＮＯＸ浄化方法による良好なＮＯＸ浄化作用を行うことができる。しかしながら過渡運転時に噴射圧および噴射時間を夫々機関の定まる基準噴射圧ＷＰｉｊおよび基準噴射時間ＷｉｊにするとＮＯＸ浄化率が低下するか、或いは炭化水素のすり抜けが生じてしまう。
そこで本発明ではこのような過渡状態であっても良好にＮＯＸを浄化しうるように排気浄化触媒１３の温度に応じて炭化水素の噴射圧および噴射時間を補正するようにしている。次にこのことについて図３４を参照しつつ説明する。
図３４は機関の運転状態が図２１の点Ｈ１にあるときを示しており、図３４のＨ１は点Ｈ１で定常運転が行われているときの噴射パターンを示している。定常運転が行われていて噴射パターンＨ１でもって炭化水素が噴射されているときにはＮＯＸを浄化するのに十分な量ＲＢの部分酸化炭化水素が生成されており、従ってこのときにはＮＯＸが良好に浄化される。
これに対し、機関の運転状態が例えば図２１のＥ０点からＨ１点に変化せしめられたときには排気浄化触媒１３の温度は低く、従って図３４のＦ２で示されるように完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢは低くなっている。しかしながらこの場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量のＮＯＸが機関から排出されているのでＦ２で示される場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成させる必要がある。従ってＦ２で示される場合にはＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成しうるように噴射圧が低下せしめられ、噴射時間が若干長くされる。
一方、機関の運転状態が例えば図２１のＨ２点からＨ１点に変化せしめられたときには排気浄化触媒１３の温度は高く、従って図３４のＦ３で示されるように完全酸化限界ＸＡおよびすり抜け限界ＸＢは高くなっている。しかしながらこの場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量のＮＯＸが機関から排出されているのでＦ３で示される場合でもＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成させる必要がある。従ってＦ３で示される場合にはＦ１で示される定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成しうるように噴射圧は高くされ、噴射時間は若干短かくされる。
この第２実施例では定常運転時における噴射圧、即ち基準噴射圧ＷＰに補正値ＫＰを乗算すると共に、定常運転時における噴射時間、即ち基準噴射時間ＷＴに補正値ＫＴを乗算することによって定常運転時と同じ量ＲＢの部分酸化炭化水素を生成しうるように噴射圧および噴射時間が補正される。
この場合、補正値ＫＰは図３５Ａに示されるように排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣと定常運転時における排気浄化触媒１３の温度、即ち基準温度ＴＣｉとの差（ＴＣ−ＴＣｉ）の関数として予め記憶されており、補正値ＫＴも図３５Ｂに示されるように排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣと定常運転時における排気浄化触媒１３の温度、即ち基準温度ＴＣｉとの差（ＴＣ−ＴＣｉ）の関数として予め記憶されている。
図３５Ａからわかるように排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣが基準温度ＴＣｉよりも高いと補正値ＫＰは１．０よりも大きくなるので噴射圧は高くされ、排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣが基準温度ＴＣｉよりも低いと補正値ＫＰは１．０よりも小さくなるので噴射圧が低くされる。また、図３５Ｂからわかるように排気浄化触媒１３の実際温度ＴＣが基準温度ＴＣｉよりも高いと補正値ＫＴは１．０よりも小さくなるので噴射時間は短かくされ、排気浄化触媒１３の実際の温度ＴＣが基準温度ＴＣｉよりも低いと補正値ＫＴは１．０よりも大きくなるので噴射時間が長くされる。図３５Ａおよび図３５Ｂに示される関係は予めＲＯＭ３２内に記憶されている。
図３６に第２実施例を実行するためのＮＯＸ浄化制御ルーチンを示す。このルーチンは一定時間毎の割込みによって実行される。
図３６を参照するとまず初めにステップ８０において温度センサ２３の出力信号から排気浄化触媒１３の温度ＴＣが活性化温度ＴＣ０を越えているか否かが判別される。ＴＣ≧ＴＣ０のとき、即ち排気浄化触媒１３が活性化しているときにはステップ８１に進んで第１のＮＯＸ浄化方法によるＮＯＸ浄化作用が実行される。
即ち、まず初めにステップ８１では図３２Ｂに示されるマップから基準噴射圧ＷＰｉｊが算出される。次いでステップ８２では図３５Ａに示される関係から補正値ＫＰが算出される。次いでステップ８３では最終的な目標噴射圧ＷＰ（＝ＫＰ・ＷＰｉｊ）が算出され、高圧燃料室１６内の燃料圧、即ち噴射圧がこの目標噴射圧ＷＰとなるように加圧ポンプ１７が制御される。
次いでステップ８４では図３３Ｂに示されるマップから基準噴射時間ＷＴｉｊが算出される。次いでステップ８５では図３５Ｂに示される関係から補正値ＫＴが算出される。次いでステップ８６では最終的な噴射時間ＷＴ（＝ＫＴ・ＷＴｉｊ）が算出される。次いでステップ８７ではこの最終的な噴射時間ＷＴに基づいて炭化水素供給弁１５からの炭化水素の供給制御が行われる。
一方、ステップ８０においてＴＣ＜ＴＣ０であると判断されたときには第２のＮＯＸ浄化方法を用いるべきであると判断され、ステップ８８に進む。ステップ８８では図１７に示すマップから単位時間当りの排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡが算出される。次いでステップ８９ではΣＮＯＸに排出ＮＯＸ量ＮＯＸＡを加算することによって吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸが算出される。次いでステップ９０では吸蔵ＮＯＸ量ΣＮＯＸが許容値ＭＡＸを越えたか否かが判別される。ΣＮＯＸ＞ＭＡＸになるとステップ９１に進んで図１９に示すマップから追加の燃料量ＷＲが算出され、追加の燃料の噴射作用が行われる。次いでステップ９２ではΣＮＯＸがクリアされる。
これまでの説明からわかるように本発明によれば、機関運転時に排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度変化の振幅が予め定められた範囲内の振幅となるように炭化水素供給弁１５からの炭化水素の噴射時間および噴射圧の少なくとも一方が制御されると共に、排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度が予め定められた範囲内の周期でもって振動するように炭化水素供給弁１５からの炭化水素の噴射周期が制御され、炭化水素の噴射時間のみが制御される場合には同一の機関運転状態における炭化水素の噴射時間は排気浄化触媒１３の温度ＴＣが高くなるほど長くされ、炭化水素の噴射圧が制御される場合には同一の機関運転状態における炭化水素の噴射圧は排気浄化触媒１３の温度ＴＣが高くなるほど高くされる。
なお、本発明による実施例では、炭化水素の噴射圧が制御される場合には同一の機関運転状態における炭化水素の噴射時間は排気浄化触媒１３の温度が高くなるほど短かくされる。
また、本発明についてもう少し具体的に表現すると、機関の定常運転時において排気浄化触媒１３に流入する炭化水素の濃度変化の振幅を予め定められた範囲内の振幅としうる炭化水素の噴射時間および噴射圧の少なくとも一方が基準噴射時間ＷＴｉｊ又は基準噴射圧ＷＰｉｊとして機関の各運転状態について予め記憶されていると共に、機関の定常運転時における排気浄化触媒１３の温度が基準温度ＴＣｉとして機関の各運転状態について予め記憶されており、機関運転時に炭化水素の噴射時間のみが制御される場合において排気浄化触媒１３の温度が機関の運転状態に応じた基準温度ＴＣｉよりも高くなったとときには炭化水素の噴射時間が機関の運転状態に応じた基準噴射時間ＷＴｉｊよりも長くされ、機関運転時に炭化水素の噴射圧が制御される場合において排気浄化触媒１３の温度が機関の運転状態に応じた基準温度ＴＣｉよりも高くなったときには炭化水素の噴射圧が機関の運転状態に応じた基準噴射圧ＷＰｉｊよりも高くされる。
なお、この場合において、炭化水素の噴射圧が制御される場合には排気浄化触媒１３の温度が機関の運転状態に応じた基準温度ＴＣｉよりも高くなったときには炭化水素の噴射時間が機関の運転状態に応じた基準噴射時間ＷＴｉｊよりも短かくされる。
なお、機関運転時に炭化水素の噴射時期のみが制御される場合には図２５Ａに示されるように機関高負荷高回転時における炭化水素の噴射時期が機関低負荷低回転時に比べて長くされる。これに対し、機関運転時に炭化水素の噴射圧が制御される場合には図３２Ａに示されるように機関高負荷高回転時における炭化水素の噴射圧が機関低負荷低回転時に比べて高くされる。
なお、別の実施例として排気浄化触媒１３上流の機関排気通路内に炭化水素を改質させるための酸化触媒を配置することもできる。
【符号の説明】
【０００９】
４…吸気マニホルド
５…排気マニホルド
７…排気ターボチャージャ
１２…排気管
１３…排気浄化触媒
１４…パティキュレートフィルタ
１５…炭化水素供給弁
【図１】
2012086093.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2012086093.tif 000008
【図６Ｂ】
2012086093.tif 000009
【図７Ａ】
2012086093.tif 000010
【図７Ｂ】
2012086093.tif 000011
【図８】
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【図９】
2012086093.tif 000013
【図１０】
2012086093.tif 000014
【図１１】
2012086093.tif 000015
【図１２】
2012086093.tif 000016
【図１３】
2012086093.tif 000017
【図１４】
2012086093.tif 000018
【図１５】
2012086093.tif 000019
【図１６】
2012086093.tif 000020
【図１７】
2012086093.tif 000021
【図１８】
2012086093.tif 000022
【図１９】
2012086093.tif 000023
【図２０】
2012086093.tif 000024
【図２１】
2012086093.tif 000025
【図２２】
2012086093.tif 000026
【図２３】
2012086093.tif 000027
【図２４】
2012086093.tif 000028
【図２５Ａ】
2012086093.tif 000029
【図２５Ｂ】
2012086093.tif 000030
【図２６】
2012086093.tif 000031
【図２７】
2012086093.tif 000032
【図２８】
2012086093.tif 000033
【図２９】
2012086093.tif 000034
【図３０】
2012086093.tif 000035
【図３１】
2012086093.tif 000036
【図３２Ａ】
2012086093.tif 000037
【図３２Ｂ】
2012086093.tif 000038
【図３３Ａ】
2012086093.tif 000039
【図３３Ｂ】
2012086093.tif 000040
【図３４】
2012086093.tif 000041
【図３５Ａ】
2012086093.tif 000042
【図３５Ｂ】
2012086093.tif 000043
【図３６】
2012086093.tif 000044
【国際調査報告】
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2012086093.tif 000046
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