(57)【要約】  内視鏡は、挿入部と、前記挿入部の基端部に配設された操作部と、湾曲部と軟性部との間の少なくとも一方に設けられ前記挿入部の軸方向に延出されたスリットを有する接続管と、接続管の先端側及び基端側少なくとも一方の外側に配設され凹部を有するパイプ部材とを有する接続部と、本体と、接続管の前記スリットに係合されるとともにパイプ部材の凹部に配設される係合部とを有し、前記係合部が前記パイプ部材で前記スリットに係合した状態に保持される端部材と、前記端部材の本体に一端が固定され、他端が操作部に向かって延出され、前記接続部の内周に対して隙間なく配置可能な細長い延出部材とを有する。
2012160993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端硬質部と、湾曲部と、軟性部とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端部に配設された操作部と、
前記先端硬質部と前記湾曲部との間、前記湾曲部の範囲、及び、前記湾曲部と前記軟性部との間の少なくとも一方に設けられ前記挿入部の軸方向に延出されたスリットを有する接続管と、前記接続管の先端側及び基端側少なくとも一方の外側に配設され凹部を有するパイプ部材とを有する接続部と、
本体と、前記接続管の前記スリットに係合されるとともに前記パイプ部材の凹部に配設される係合部とを有し、前記係合部が前記パイプ部材で前記スリットに係合した状態に保持される端部材と、
前記端部材の前記本体に一端が固定され、他端が前記操作部に向かって延出され、前記接続部の内周に対して隙間なく配置可能な細長い延出部材と
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記パイプ部材は、前記接続管の先端側の外側に配設された第１パイプと、前記接続管の基端側の外側に配設された第２パイプとを有し、
前記第１パイプ及び前記第２パイプの少なくとも一方に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記端部材の前記係合部は、前記本体から延出され前記スリットに配置される支持部と、外側面と内側面とを有し前記支持部の延出端部に配置された板状部とを有し、
前記端部材の前記係合部の外側面と、前記パイプ部材の外周面とは面一であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記端部材の前記係合部は、前記本体から延出され前記スリットに配置される支持部と、外側面と内側面とを有し前記支持部の延出端部に配置された板状部とを有し、
前記スリットに連続する前記接続管の外周面は、前記板状部の内側面に沿って当接される面を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記延出部材は、
前記端部材から前記操作部に向かって延出されたコイルパイプと、
先端が前記端部材に固定され前記コイルパイプの内部に挿通された牽引ワイヤと
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記延出部材は、前記端部材に対して曲がりなく固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開平９−２９４７１０号公報には、挿入部の可撓性、すなわち硬度を可変可能な内視鏡について開示されている。この内視鏡の挿入部の内部のコイルパイプの先端は硬度調整用ワイヤの途中の固定部において固定されている。固定部から先端側には硬度調整用ワイヤ（長尺部材）のみが延出し、硬度調整用ワイヤの先端が湾曲部と軟性部とを連結する接続管に接続されている。  
例えば特開２００３−３８４２１号公報では、硬度調整用ワイヤの先端側を固定するワイヤ固定部を、湾曲部と軟性部とを接続する接続管に接続している。そして、硬度調整用コイルの先端のコイル固定部を硬度変化開始位置として、湾曲部の基端側の駒、接続管及び口金の範囲内に位置するように設けている。【０００３】
これら特開平９−２９４７１０号公報及び特開２００３−３８４２１号公報に開示された硬度調整用ワイヤの先端と接続管との間には、ワイヤ（長尺部材）の先端と接続管とを接続する際に隙間が必要である。このため、ワイヤの先端と接続管とを接続した後もこの隙間が残り、内視鏡の挿入部の外径を小さくする妨げとなっている。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、できるだけ挿入部の外径を小さくしつつ、挿入部の内部に内蔵することが可能な長尺部材を有する内視鏡を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る内視鏡は、先端硬質部と、湾曲部と、軟性部とを有する挿入部と、前記挿入部の基端部に配設された操作部と、前記先端硬質部と前記湾曲部との間、前記湾曲部の範囲、及び、前記湾曲部と前記軟性部との間の少なくとも一方に設けられ前記挿入部の軸方向に延出されたスリットを有する接続管と、前記接続管の先端側及び基端側少なくとも一方の外側に配設され凹部を有するパイプ部材とを有する接続部と、本体と、前記接続管の前記スリットに係合されるとともに前記パイプ部材の凹部に配設される係合部とを有し、前記係合部が前記パイプ部材で前記スリットに係合した状態に保持される端部材と、前記端部材の前記本体に一端が固定され、他端が前記操作部に向かって延出され、前記接続部の内周に対して隙間なく配置可能な細長い延出部材とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は第１及び第２実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部を分解した状態を示す、図２Ｂ中の矢印２Ａ方向から見た上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部を示す、図３Ｂ中の矢印３Ａ方向から見た上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図３Ａ及び図３Ｂ中の３Ｃ−３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図３Ｃ中の係合部の近傍を示す概略的な拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは第１実施形態に係る内視鏡の第２接続部の係合部の近傍を示す、図３Ｄに示す係合部の変形例である。
【図４Ｂ】図４Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の第２接続部の係合部の近傍を示す、図３Ｄに示す係合部の変形例である。
【図５Ａ】図５Ａは第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部を分解した状態を示す、図５Ｂ中の矢印５Ａ方向から見た上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部を示す、図６Ｂ中の矢印６Ａ方向から見た上面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図６Ａ中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図７】図７は第３実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部を分解した状態を示す、図８Ｂ中の矢印８Ａ方向から見た上面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図８Ａ中の８Ｂ−８Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部を示す、図９Ｂ中の矢印９Ａ方向から見た上面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図９Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の第２接続部の図９Ａ及び図９Ｂ中の９Ｃ−９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について図１から図３Ｄを用いて説明する。  
図１に示すように、この実施形態に係る内視鏡１０は、例えば小さな管孔の内部に挿入される挿入部１２と、挿入部１２の基端部に配設され、挿入部１２の軸方向から外れた軸回りに回転可能な操作ノブ１４ａを有する操作部１４と、操作部１４から延出されたユニバーサルコード１６とを有する。  
なお、この明細書中において、先端又は先端側を一端又は一端側と規定し、基端又は基端側を他端又は他端側と規定する。
【０００９】
挿入部１２は、先端硬質部２２と、湾曲部２４と、軟性部２６とを有する。湾曲部２４は、第１湾曲部（能動湾曲部）３２と第２湾曲部（受動湾曲部）３４とを有する。第１湾曲部３２と操作部１４の操作ノブ１４ａとの間にはアングルワイヤ（図示せず）を用いた公知の構造が配設され、操作部１４の操作ノブ１４ａを回動操作することにより第１湾曲部３２が例えば２方向や４方向に湾曲する。第２湾曲部３４は例えば図示しない管孔の壁面から力を受けることにより例えば２方向や４方向に湾曲させられる。
【００１０】
なお、第１湾曲部３２と第２湾曲部３４との間には第１接続部４２が配設され、第２湾曲部３４と軟性部２６との間には第２接続部４４が配設されている。すなわち、第１接続部４２は第１湾曲部３２の基端と第２湾曲部３４の先端とを接続する。第２接続部４４は第２湾曲部３４の基端と軟性部２６の先端とを接続する。  
なお、第１湾曲部３２、第１接続部４２、第２湾曲部３４、及び、第２接続部４４の外側には公知の外皮チューブ（図示せず）が配設されている。
【００１１】
この実施形態では、挿入部１２の軟性部２６の可撓性を変更可能な硬度可変機構５０が挿入部１２の第２接続部４４と挿入部１２の基端（軟性部２６の基端）又は操作部１４との間に配設されている場合について説明する。  
硬度可変機構５０は、第２接続部４４に一端が、挿入部１２の基端又は操作部１４に他端が配設される長尺部材５２を有する。長尺部材５２は、端部材５４と、端部材５４に一端が当接又は固定され、他端が操作部１４に向かって延出され、第２接続部４４の内周に対して隙間なく配置可能な細長い延出部材５６とを有する。延出部材５６は、コイルパイプ６２と、硬度調整用の牽引ワイヤ６４とを有する。コイルパイプ６２は、単条又は複数条の密巻きのものが用いられる。コイルパイプ６２の内部には牽引ワイヤ６４が挿通され、牽引ワイヤ６４の先端は端部材５４に固定されている。
【００１２】
なお、長尺部材５２の基端、すなわち延出部材５６の基端には、挿入部１２の基端又は操作部１４に設けられ、軟性部２６の硬度調整操作（或いは可撓性調整操作）を行なう操作部材として、略円盤形状の硬度調整ノブ（或いは可撓性調整ノブ）５０ａが挿入部１２の軸回りに回動可能に設けられている。  
そして、コイルパイプ６２の基端は公知の構造により例えば操作部１４の内部で支持されている。このとき、コイルパイプ６２の基端は軸周りの回動、及び、軸方向への移動が規制されている。  
また、コイルパイプ６２に挿通された牽引ワイヤ６４の基端は、公知の構造によりコイルパイプ６２の基端よりもさらに後方側に延出されている。そして、牽引ワイヤ６４がコイルパイプ６２内を摺動することでコイルに対して軸方向に移動可能である。
【００１３】
硬度調整用の牽引ワイヤ６４は、硬度調整ノブ５０ａを回動操作した場合の力を圧縮力としてコイルパイプ６２に印加し、又は、コイルパイプ６２への圧縮を緩和する。コイルパイプ６２に圧縮力が加えられたときはコイルパイプ６２の素線同士の摩擦力が大きくなる。このため、コイルパイプ６２を曲げ難くなり、硬度が増す。一方、コイルパイプ６２から圧縮力が除去されると密巻きコイルの素線同士の摩擦力が小さくなる。このため、コイルパイプ６２を曲げ易くなり、硬度が低下する。このように、コイルパイプ６２の硬度を変えることにより軟性部２６の硬度を調整することができる。  
牽引ワイヤ６４は、この後方側への移動量に応じて、コイルパイプ６２の素線への圧縮力の大きさを変更でき、従って、軟性部２６の可撓性の大きさ（硬度）を変更できる。
【００１４】
端部材５４は、第２接続部４４の内部に配設される本体７２と、第２接続部４４の外部に露出し、外皮チューブ（図示せず）に覆われる係合部７４とを有する。
【００１５】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、この実施形態に係る第２接続部４４は、接続管８２と、第１管状体（パイプ部材）８４と、第２管状体（パイプ部材）８６とを有する。接続管８２は略円筒状であり、中心軸（挿入部１２の中心軸）Ｃに平行にスリット８８が形成されている。スリット８８は接続管８２の一端側から他端側に向かって形成されている。図２Ａ及び図２Ｂ中、スリット８８は他端で閉塞された状態に形成されている。接続管８２の横断面が略Ｃ字状に形成されていることが好適である。なお、接続管８２の一端から他端まで閉塞されずに形成されていることも好適である（図５Ａ参照）。
【００１６】
第１管状体８４は、略円筒状で一端と他端とを有し、他端から一部が除去された凹部９２を有する。第２管状体８６は、略円筒状で一端と他端とを有し、一端から一部が除去された凹部９４を有する。第１管状体８４の内径と第２管状体８６の内径とは同一であり、第１管状体８４の外径と第２管状体８６の外径とは同一であることが好適である。そして、図３Ａに示すように、接続管８２の外側に第１管状体８４及び第２管状体８６が配設されたとき、第１管状体８４と第２管状体８６とが当接し、第１管状体８４及び第２管状体８６は、略矩形状の開口９６を有するパイプ状となる。なお、開口９６が略矩形状以外の形状となるように、第１管状体８４の凹部９２や第２管状体８６の凹部９４が形成されていることも好適である。
【００１７】
図３Ｃ及び図３Ｄに示すように操作部１４側から軟性部２６側を見たとき、端部材５４の本体７２は第２接続部４４のスリット８８の幅（挿入部１２の軸方向に直交する方向の幅）Ｄ２よりも大きい幅Ｄ１を有し、接続管８２の内周面に対向した位置（近接した位置）に配置される。この実施形態では、端部材５４の本体７２のうち、接続管８２の内周面に対向した位置の形状は、例えば平面１０２である。一方、本体７２のうち、接続管８２の内周面に対して離隔した側は、半円状の曲面１０４として形成されている。曲面１０４により、後述する内蔵物が端部材５４に引っ掛かるのを防止できる。
【００１８】
端部材５４の係合部７４は、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、操作部１４側から軟性部２６側を見たときに略Ｔ字状に形成されている。係合部７４は、本体７２から延出されスリット８８間に配設される支持部１１２と、支持部１１２に略直交し上述した開口９６の内側に配設される板状部１１４とを有する。支持部１１２は第２接続部４４のスリット８８の幅Ｄ２よりも小さい幅を有する。板状部１１４は、スリット８８の幅Ｄ２よりも大きい幅Ｄ３の板状に形成されている。なお、開口９６の軸方向に直交する方向の幅Ｄ４は幅Ｄ３よりも大きい。  
板状部１１４は、外側面１２２と内側面１２４とを有する。板状部１１４の外側面１２２は第２接続部４４の第１管状体８４及び第２管状体８６の外周面と面一となることが好ましい。このような形状であると、挿入部１２の最外層に外皮（図示せず）が配設されたときに、板状部１１４が突出するのを防止できる。
【００１９】
板状部１１４の内側面１２４はこの実施形態では外側面１２２と平行に形成されている。そして、板状部１１４の内側面１２４は接続管８２の外周面に沿って当接した状態で固定される。
【００２０】
なお、図３Ｄに示すように、接続管８２と端部材５４の支持部１１２との間、第１管状体８４及び第２管状体８６により形成される開口９６（図３Ａ参照）と端部材５４の係合部７４との間には適度な隙間がある。このため、第２接続部４４と端部材５４とは適度なガタ付きをもって係合されている。したがって、第２接続部４４に端部材５４の係合部７４を係合する際に係合し易い。また、部品の精度が低い状態であっても部品同士の間に隙間を形成するので、第２接続部４４に端部材５４の係合部７４を係合する際に容易に係合することができる。すなわち、より低コストで第２接続部４４に対して端部材５４の係合部７４を係合することができる。
【００２１】
図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、端部材５４の縦断面は、全体として略Ｌ字状又は略Ｊ字状に形成されている。すなわち、端部材５４の縦断面が矩形状である場合よりも牽引ワイヤ６４の一端を端部材５４の本体７２で保持する面積をできるだけ大きくしている。
【００２２】
図３Ａから図３Ｄに示すように、この実施形態では、硬度可変機構５０の長尺部材５２の端部材５４の係合部７４の支持部１１２が、第２接続部４４の接続管８２のスリット８８の間に配設されている。そして、係合部７４の板状部１１４が第２接続部４４の接続管８２の外側であって、第１管状体８４と第２管状体８６との間の開口９６に配設される。  
接続管８２のスリット８８に端部材５４の係合部７４を係合した状態で、第１管状体８４を接続管８２の一端側から、第２管状体８６を接続管８２の他端側から配設して、例えば接着剤や図示しないネジ等で固定する。
【００２３】
このとき、コイルパイプ６２の外周面と接続管８２の内周面との間は隙間なく当接している。このため、図３Ｃに示すように、挿入部１２の内部に内蔵物を配置するための空間を大きく採ることができる。  
また、端部材５４の係合部７４の板状部１１４の外側面１２２は、第１管状体８４や第２管状体８６と板状部１１４の外側面１２２とで円環を形成するように、面一に形成されている。このため、挿入部１２の外側に突出する部位を形成することなく、挿入部１２の大径化を防止できる。
【００２４】
ここで、図３Ｃに示すように、第２接続部４４の内部には、ライトガイド（照明光学系）１３２、撮像ケーブル（観察光学系）１３４、処置具挿通チャンネル１３６、送気／送水チューブ１３８、アングルワイヤ１４０等の内蔵物が内蔵されている。このとき、図３Ｂに示すコイルパイプ６２と第２接続管８２の内周面との間に隙間が存在しない。このため、第２接続部４４の内部の内蔵物を第２接続部４４の内部に入れる隙間（空間）を効果的に確保することができる。  
また、第２管状体８６の基端側は先端側に比べて小径に形成されている。そして、図３Ｂに示すコイルパイプ６２と第２管状体８６の内周面との間に隙間が存在しない。このため、第２接続部４４の内部の内蔵物を第２接続部４４の内部に入れる隙間を効果的に確保することができる。
【００２５】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下の効果が得られる。  
端部材５４の係合部７４を接続管８２のスリット８８に係合するともに、端部材５４の係合部７４をパイプ部材８４，８６の凹部９２，９４（開口９６）に配設することにより、係合部７４を保持することができる。すなわち、凹部９２，９４により、接続管８２のスリット８８に端部材５４の係合部７４を係合させた状態で端部材５４の移動を規制することができる。そして、細長い延出部材５６を第２接続部４４の内周（接続管８２の内周）に対して隙間なく配置することができる。このため、延出部材５６と第２接続部４４との間に隙間がある場合に比べて挿入部１２の内部空間を広く採ることができる。したがって、挿入部１２の内部に内蔵物を多く内蔵することができ、又は、挿入部１２の細径化に寄与できる。  
端部材５４の係合部７４は、本体７２から延出されスリット８８に配置される支持部１１２と、外側面１２２と内側面１２４とを有し支持部１１２の延出端部に配置された板状部１１４とを有し、端部材５４の係合部７４の外側面１２２と、パイプ部材（第１及び第２管状体８４，８６）の外周面とは面一であることが好適である。このため、挿入部の外径が大きくなるのを防止できる。  
また、スリット８８に連続する接続管８２の外周面は、板状部１１４の内側面１２４に沿って当接される面を有することが好適である。このため、接続管８２の外周面に板状部１１４の内側面１２４を当接させることができ、接続管８２に対する端部材５４のガタ付きを抑制することができる。
【００２６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、端部材５４の係合部７４の形状は種々に変更可能である。  
図４Ａに示すように、接続管８２のスリット８８の縁部にスリット８８に連続して第１斜面８８ａが形成されている。係合部７４の板状部１１４のうち、内側面は、この斜面８８ａに当接するように、第２斜面１２４ａが形成されている。このため、係合部７４の板状部１１４の厚さを厚くし、支持部１１２の長さを短くすることにより、係合部７４の強度を向上させることができる。  
図４Ｂに示すように、接続管８２のスリット８８の縁部にスリット８８に連続して凹部８８ｂが形成されている。係合部７４の板状部１１４のうち、内側面は、この凹部８８ｂに嵌合するように図３Ｄに示す場合よりも厚さを増している。このため、係合部７４の板状部１１４の厚さを厚くし、支持部１１２の長さを短くすることにより、係合部７４の強度を向上させることができる。
【００２７】
次に、第２実施形態について図５Ａから図６Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。なお、図６Ａ中の６Ｃ−６Ｃ線に沿う横断面図は図３Ｃに示す横断面図と同様であるから図示を省略する。
【００２８】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、この実施形態の接続管８２は、スリット１５２を有する。このスリット１５２は接続管８２の一端側から他端側に向かって形成されている。図５Ａ及び図５Ｂ中、スリット１５２は接続管８２の他端で閉塞されている。なお、スリット１５２が接続管８２の一端から他端まで形成され接続管８２の横断面が略Ｃ字状に形成されていることも好適である。  
第１管状体８４は、他端側に略矩形状の凹部１５４を有する。一方、接続管８２は凹部を有さない円筒状に形成されている。
【００２９】
なお、この実施形態の接続管８２は一端側の外周面が小径で、他端側の外周面が一端側よりも大径に形成され、段差８２ａを有する。第２管状体８６は一端側の外周面が小径で、他端側の外周面が一端側よりも大径に形成され、段差８６ａを有する。第１管状体８４の基端側の内周面は接続管８２の一端を受け入れる内径に形成され、接続管８２の基端側の内周面は第２管状体８６の一端を受け入れる内径に形成されている。そして、接続管８２の段差８２ａは第１管状体８４の基端に突き当てられ、第２管状体８６の段差８６ａは接続管８２の基端に突き当てられる。
【００３０】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、接続管８２の外側に第１管状体８４が配設され、接続管８２の内側に第２管状体８６が配設されている。そして、第１管状体８４、接続管８２及び第２管状体８６の外周面は、端部材５４の係合部７４の外側面１２２と面一に形成されている。また、延出部材５６のコイルパイプ６２は、接続管８２及び第２管状体８６の内周面に対して隙間なく配置されている。また、接続管８２の一端から他端までスリット１５２が形成されているが、第２管状体８６の一端（先端）で第２接続部４４の後端側への移動が規制されている。  
そして、第１実施形態で説明したのと同様の作用効果を得ることができる。すなわち、挿入部１２の小径化に寄与できる。  
また、第１管状体８４及び第２管状体８６の２つのパイプ部材を有し、一方のパイプ部材である第１管状体８４に凹部１５４を形成し、接続管８２のスリット１５２と協働して端部材５４の係合部７４を係合することができるとともに、他方のパイプ部材である第２管状体８６で凹部１５４を閉塞し、かつ、スリット１５２を閉塞するように、係合部７４を保持することができる。このため、この実施形態に係る第２管状体８６は、第１実施形態で説明した第２管状体８６のように凹部９４を形成する必要がないので、製造コストを低く抑えることができる。
【００３１】
なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、第２接続部４４に硬度可変機構５０の長尺部材５２の端部材５４を配置する例について説明したが、第１接続部４２に硬度可変機構５０の長尺部材５２の端部材５４を配置しても良い。すなわち、湾曲部２４の先端と基端との間の適宜の範囲に長尺部材５２の端部材５４を配置しても良い。  
なお、第３実施形態で説明するが、この実施形態の接続管８２と第２管状体８６とを一体として形成しても良い。
【００３２】
次に、第３実施形態について図７から図９Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１および第２実施形態の変形例であって、第１および第２実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図７に示すこの実施形態に係る内視鏡１０からは硬度可変機構５０（図１参照）が除去されている。それ以外の主な構造は図１に示す内視鏡１０と同じである。  
この実施形態では、第１湾曲部３２を４方向に湾曲させるための後述する４つのアングルワイヤ（延出部材）１８４を第１湾曲部３２の先端の内周面に隙間なく配置する例について説明する。
【００３３】
図８Ａから図９Ｃに示すように、先端硬質部２２と第１湾曲部３２との間には、接続部１６０を有する。  
接続部１６０は、先端硬質部２２側のパイプ部材（先端硬質部２２と一体であることが好適である）１６２と、第１湾曲部３２側の第１湾曲駒（接続管）１６４とを有する。第１湾曲部３２は、第１湾曲駒１６４の後端に第２湾曲駒１６６，…、すなわち、湾曲管を有する。各湾曲駒１６６，…の内側にはアングルワイヤ１８４を挿通して軸方向に移動可能に支持する１対又は２対のガイドリングが形成されている。このため、湾曲部２４の構造は、先端以外は通常の内視鏡の湾曲部と変わるところはない。  
パイプ部材１６２の基端（他端）には、９０度おきに凹部１７２を有する。第１湾曲駒１６４の先端（一端）には、パイプ部材１６２の基端に嵌合する嵌合部１７４が形成されている。嵌合部１７４は９０度おきに一端から他端に向かってスリット１７６を有する。なお、凹部１７２の幅の方がスリット１７６の幅に比べて大きい。
【００３４】
図８Ｂに示すように、長尺部材５２は、アングルワイヤ端部材５４と、アングルワイヤ（延出部材）１８４とを有する。なお、アングルワイヤ１８４の外周にはコイルパイプ（図示せず）が配置される。このコイルパイプは、アングルワイヤ１８４の外周で、例えば第２湾曲部３４の先端よりも基端側、又は、軟性部２６の先端よりも基端側に延出されている。コイルパイプの基端は、例えば操作部１４の内部まで延出されている。アングルワイヤ１８４の基端及びコイルパイプの基端は公知の機構により固定されている。そして、操作部１４の操作ノブ１４ａを操作すると、第１湾曲部３２を４方向に湾曲させることができる。
【００３５】
この実施形態は、第１実施形態で説明した長尺部材５２の端部材５４をパイプ部材１６２に配設し、アングルワイヤ（牽引ワイヤ）１８４を端部材５４から操作部１４に向かって延出させた例である。
【００３６】
図９Ａから図９Ｃに示すように、パイプ部材１６２の凹部１７２及び第１湾曲駒１６４の嵌合部１７４のスリット１７６には、端部材５４が配設されている。パイプ部材１６２と第１湾曲駒１６４の嵌合部１７４とは例えばネジ留めや接着剤で固定されている。  
このとき、端部材５４とパイプ部材１６２及び接続管としての第１湾曲駒１６４の嵌合部１７４との関係は、第１及び第２実施形態で説明した端部材５４とパイプ部材としての第１管状体８４、第２管状体８６及び接続管８２との関係と同じである。
【００３７】
すなわち、アングルワイヤ１８４と第１湾曲駒１６４の内周面との間に隙間は存在していない。このため、第１湾曲部３２の小径化を図ることができる。
【００３８】
なお、図示しないが、第１実施形態で説明した硬度可変機構５０を図７に示す内視鏡１０に配設しても良い。  
また、上述した実施形態では受動湾曲部として第２湾曲部３４を設けた例について説明したが、第２湾曲部３４は設けられていなくても良い。
【００３９】
［付記］
［付記１］
これら実施形態に係る内視鏡は、先端硬質部と、湾曲部と、軟性部とを有する挿入部と、前記挿入部の基端部に配設された操作部と、前記先端硬質部と前記湾曲部との間、前記湾曲部の範囲、及び、前記湾曲部と前記軟性部との間の少なくとも一方に設けられ前記挿入部の軸方向に延出されたスリットを有する接続管と、前記接続管の先端側及び基端側少なくとも一方の外側に配設され凹部を有するパイプ部材とを有する接続部と、本体と、前記接続管の前記スリットに係合されるとともに前記パイプ部材の凹部に配設される係合部とを有し、前記係合部が前記パイプ部材で前記スリットに係合した状態に保持される端部材と、前記端部材の前記本体に一端が固定され、他端が前記操作部に向かって延出され、前記接続部の内周に対して隙間なく配置可能な細長い延出部材とを有する。  
端部材の係合部を、接続管のスリットに係合するともに、パイプ部材の凹部に配設することにより、係合部を保持することができる。すなわち、凹部により、接続管の前記スリットに端部材の係合部を係合させた状態で端部材の移動を規制することができる。そして、細長い延出部材を接続部の内周（接続管の内周）に対して隙間なく配置することができる。このため、延出部材と接続部との間に隙間がある場合に比べて挿入部の内部空間を広く採ることができる。したがって、挿入部の内部に内蔵物を多く内蔵することができ、又は、挿入部の細径化に寄与できる。  
すなわち、これら実施形態によれば、できるだけ挿入部の外径を小さくしつつ、挿入部の内部に内蔵することが可能な長尺部材を有する内視鏡を提供することができる。
【００４０】
［付記２］
前記パイプ部材は、前記接続管の先端側の外側に配設された第１パイプと、前記接続管の基端側の外側に配設された第２パイプとを有し、前記第１パイプ及び前記第２パイプの少なくとも一方に前記凹部が形成されていることが好適である。  
パイプ部材が２つのパイプを有し、少なくとも一方のパイプに凹部を形成することにより、端部材の係合部を保持することができる。
【００４１】
［付記３］
前記端部材の前記係合部は、前記本体から延出され前記スリットに配置される支持部と、外側面と内側面とを有し前記支持部の延出端部に配置された板状部とを有し、前記端部材の前記係合部の外側面と、前記パイプ部材の外周面とは面一であることが好適である。  
このため、挿入部の外径が大きくなるのを防止できる。
【００４２】
［付記４］
前記端部材の前記係合部は、前記本体から延出され前記スリットに配置される支持部と、外側面と内側面とを有し前記支持部の延出端部に配置された板状部とを有し、前記スリットに連続する前記接続管の外周面は、前記板状部の内側面に沿って当接される面を有することが好適である。  
このため、接続管の外周面に板状部の内側面を当接させることができ、接続管に対する端部材のガタ付きを抑制することができる。
【００４３】
［付記５］
前記延出部材は、前記端部材から前記操作部に向かって延出されたコイルパイプと、先端が前記端部材に固定され前記コイルパイプの内部に挿通された牽引ワイヤとを有することが好適である。  
硬度可変機構や湾曲部を湾曲させる機構を挿入部の内部に配置する場合に挿入部の細径化を図ることができる。
【００４４】
［付記６］
前記延出部材は、前記端部材に対して曲がりなく固定されていることが好適である。  
このため、延出部材と端部材との間の接続に影響を与え難い。
【００４５】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００４６】
Ｃ…略、１０…内視鏡、１２…挿入部、１４…操作部、１４ａ…操作ノブ、２２…先端硬質部、２４…湾曲部、２６…軟性部、３２…第１湾曲部、３４…第２湾曲部、４２…第１接続部、４４…第２接続部、５０…硬度可変機構、５０ａ…硬度調整ノブ、５２…長尺部材、５４…端部材、５６…延出部材、６２…コイルパイプ、６４…牽引ワイヤ、７２…本体、７４…係合部、８２…接続管、８４…第１管状体、８６…第２管状体、８８…スリット、９２…凹部、９４…凹部、９６…開口、１０２…平面、１０４…曲面、１１２…支持部、１１４…板状部、１２２…外側面、１２４…内側面。
【図１】
2012160993.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
2012160993.tif 000010
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2012160993.tif 000012
【図５Ｂ】
2012160993.tif 000013
【図６Ａ】
2012160993.tif 000014
【図６Ｂ】
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【図７】
2012160993.tif 000016
【図８Ａ】
2012160993.tif 000017
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端硬質部と、湾曲部と、軟性部とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端部に配設された操作部と、
前記先端硬質部と前記湾曲部との間、前記湾曲部の範囲、及び、前記湾曲部と前記軟性部との間の少なくとも一方に設けられ前記挿入部の軸方向に延出されたスリットを有する接続管と、前記接続管の先端側の外側に配設され凹部を有する第１パイプ部材と、前記第１パイプ部材と当接するように前記接続管の基端側の外側に配設され凹部を有する第２パイプ部材とを有する接続部と、
本体と、前記本体から延出され前記接続管の前記スリットに係合される支持部と、前記支持部の延出端部に配置され前記第１パイプ部材の前記凹部と前記第２パイプ部材の前記凹部との間の開口により移動が規制されるように保持され前記開口よりも小さい板状部とを含む係合部とを有し、前記係合部が前記パイプ部材で前記スリットに係合した状態に保持される端部材と、
前記端部材の前記本体に一端が固定され、他端が前記操作部に向かって延出され、前記接続部の内周に対して隙間なく配置可能な細長い延出部材と
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記板状部は、外側面と内側面とを有し、
前記端部材の前記係合部の外側面と、前記パイプ部材の外周面とは面一であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記板状部は、外側面と内側面とを有し、
前記スリットに連続する前記接続管の外周面は、前記板状部の内側面に沿って当接される面を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記延出部材は、
前記端部材から前記操作部に向かって延出されたコイルパイプと、
先端が前記端部材に固定され前記コイルパイプの内部に挿通された牽引ワイヤと
を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記延出部材は、前記端部材に対して曲がりなく固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
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