(57)【要約】  本発明は、組み立て性、保守性が良好であり、かつ、落下時の嵌合外れの可能性の少ない筺体構造の提供する。情報端末は、装置正面の天地または左右の対向する２辺に、前記辺方向に延在する１対の被挟持部が設けられた正面側筺体部材と、前記正面側筺体部材の前記被挟持部に対応する１対の被挟持部が設けられ、前記正面側筺体部材とともに内部構造を収容する背面側筺体部材と、前記正面側筺体部材の前記被挟持部と前記背面側筺体部材の前記被挟持部とを挟んだ状態で保持する１対のフレーム部材と、前記フレーム部材を前記被挟持部に押し込んだ後、前記フレーム部材を前記辺方向にスライドさせることによってロックする第１のロック機構と、前記ロック後の前記フレーム部材の移動を抑止する第２のロック機構とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置正面の天地または左右の対向する２辺に、前記辺方向に延在する１対の被挟持部が設けられた正面側筺体部材と、
前記正面側筺体部材の前記被挟持部に対応する１対の被挟持部が設けられ、前記正面側筺体部材とともに内部構造を収容する背面側筺体部材と、
前記正面側筺体部材の前記被挟持部と前記背面側筺体部材の前記被挟持部とを挟んだ状態で保持する１対のフレーム部材と、
前記フレーム部材を前記被挟持部に押し込んだ後、前記フレーム部材を前記辺方向にスライドさせることによってロックする第１のロック機構と、
前記ロック後の前記フレーム部材の移動を抑止する第２のロック機構とを備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記第１のロック機構は、前記フレーム部材、前記正面側筺体部材または前記背面側筺体部材のいずれかの当接面に設けられた凸部と、
前記フレーム部材の前記被挟持部への押し込み方向に延在し、前記凸部とともに前記フレーム部材の押し込み位置を規定する第１の溝と、前記第１の溝と連続して前記スライド方向に延在し前記フレーム部材のロック位置を規定する第２の溝と、によって構成されている請求項１の情報端末。
【請求項３】
前記正面側筺体部材および前記背面側筺体部材の前記被挟持部に、前記第１、第２の溝がそれぞれ設けられ、
前記フレーム部材の当接面に、前記各第１、第２の溝に対応する凸部が設けられている請求項２の情報端末。
【請求項４】
前記第２のロック機構は、前記フレーム部材のロック位置において、前記各フレーム部材のスライド可能方向の端部に当接した状態で固定されるカバー部材である請求項１から３いずれか一の情報端末。
【請求項５】
前記カバー部材には、前記正面側筺体部材または背面側筺体部材のいずれかに挿入する舌状部材が設けられており、
前記カバー部材は、前記舌状部材を前記正面側筺体部材または前記背面側筺体部材に挿入した状態で、前記正面側筺体部材または背面側筺体部材のいずれかに設けられたネジ孔にネジを挿入し、前記舌状部材の孔を貫通した状態でネジ止めすることにより固定される請求項４の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−０３６６２１号（２０１１年２月２３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。【０００２】
本発明は、情報端末に関し、特に、その筺体構造に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、スマートフォンやタブレット型端末のように、表示面積が大きい情報端末が急速に普及している。図１１に示すように、情報端末９０は、使い勝手向上のため、表示エリア９０ａが大きいことが特徴となっており、さらに、最近では携帯性向上のため、情報端末９０自体が薄型化の一途をたどっている。【０００４】
しかしながら、表示エリア９０ａがより大きくなり、情報端末９０の厚さがより薄くなると、主にガラスで形成されている表示部の割れや情報端末９０自体の変形の危険性が高まるため、装置強度の確保も必要となっている。【０００５】
また、上記した構成の情報端末９０では、落下での筐体嵌合開きの懸念を避けるため、図１２のように、フロント側筐体９１とリア側筐体９２の嵌合固定に、最低でも筐体の四隅へネジ２５が必要とされている。さらなる薄型化／小型化を実現する上で、ネジ２５の締結部であるネジボス部の４箇所の存在が、情報端末９０の実装スペース確保への大きな妨げとなっている。【０００６】
特許文献１に、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機などに携帯電子機器において、ネジに代えて、サイドパーツと呼ばれるコの字状の挟持部にて、フロントケースとリアケースとを固定する構成が開示されている。【０００７】
また、特許文献２には、同じくネジの本数を減らすために、コの字側の断面を持つクリップで上下のカバーを固定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−８１５７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。【００１０】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。【００１１】
しかしながら、特許文献１のサイドパーツの場合、取り付ける際のスライド量が多いため、薄型の情報端末に適用した場合、組み付け時に本体にダメージが生じたり、組立性が悪くなったりしてしまうという問題点がある。【００１２】
また特許文献２のカバー構造では、落下時に、クリップが外れてしまい、上下のカバーの嵌合が外れてしまう懸念を払拭できないという問題点がある。さらに、同文献には、嵌合外れを防ぐために、クリップの先端部に設けた突起を上下のカバーの係合挿入口に差し込んで固定する構成や、クリップとカバーを両面テープで接着する構成等が開示されているが、組み立て性やメンテナンス性が大きく低下してしまうという問題点がある。【００１３】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、良好な組み立て性やメンテナンス性を確保するとともに、落下時の嵌合外れの可能性が少ない筺体構造を持つ情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、装置正面の天地または左右の対向する２辺に、前記辺方向に延在する１対の被挟持部が設けられた正面側筺体部材と、前記正面側筺体部材の前記被挟持部に対応する１対の被挟持部が設けられ、前記正面側筺体部材とともに内部構造を収容する背面側筺体部材と、前記正面側筺体部材の前記被挟持部と前記背面側筺体部材の前記被挟持部とを挟んだ状態で保持する１対のフレーム部材と、前記フレーム部材を前記被挟持部に押し込んだ後、前記フレーム部材を前記辺方向にスライドさせることによってロックする第１のロック機構と、前記ロック後の前記フレーム部材の移動を抑止する第２のロック機構とを備えたことを特徴とする情報端末が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組み立て性、保守性が良好であり、かつ、落下時の嵌合外れの可能性の少ない筺体構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の分解斜視図（表面）である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の分解斜視図（裏面）である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の組み付けの流れを模式的に表した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る携帯情報端末の効果を説明するための模式図である。
【図１１】背景技術として説明する携帯情報端末の外観斜視図である。
【図１２】図９の携帯情報端末の斜視図（裏面）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
はじめに本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１８】
本発明に係る情報端末は、その一実施形態において、装置正面の天地または左右の対向する２辺（図２のサイドフレーム３参照）に、前記辺方向に延在する１対の被挟持部（図５の符号１１参照）が設けられた正面側筺体部材（図５の符号１）と、前記正面側筺体部材の前記被挟持部に対応する１対の被挟持部（図５の符号２１参照）が設けられ、前記正面側筺体部材とともに内部構造を収容する背面側筺体部材（図５の符号２参照）と、前記正面側筺体部材の前記被挟持部と前記背面側筺体部材の前記被挟持部とを挟んだ状態で保持する１対のフレーム部材（図５の符号３参照）と、を備えて構成される。
【００１９】
この情報端末は、前記フレーム部材を前記被挟持部に押し込んだ後、前記フレーム部材を前記辺方向にスライドさせることによってロックする第１のロック機構（図７の符号１１ａ１、１１ａ２、２１ａ、３ａ参照）と、前記ロック後の前記フレーム部材の移動を抑止する第２のロック機構（図７の符号４参照）とを備える。
【００２０】
上記構成を採ることにより、本発明の情報端末は、図７に示す流れに従って、組み立て、あるいは、分解が可能であり、また、落下時等にも、第２のロック機構が解除されない限り、正面側筺体部材と背面側筺体部材との嵌合が外れることは無い。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明をスマートフォンタイプの携帯情報端末に適用した第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図３に示されるように、本実施形態の携帯情報端末１０の筺体構造は、大きく分けて、正面側筺体部材１と、背面側筺体部材２と、１対のサイドフレーム３と、サイドフレーム３の端部に当接した状態でネジ５で固定されるボトムカバー４とによって構成される。
【００２２】
正面側筺体部材１は、携帯情報端末の装置正面を覆う筺体である。また、正面側筺体部材１の装置正面から見て下方の端部には、ボトムカバー４とともに、背面側筺体部材２をネジ止めするためのネジボス１２が設けられている（図３参照）。
【００２３】
背面側筺体部材２は、正面側筺体部材１とともに携帯情報端末の内部構造を収容する筺体である。また、背面側筺体部材２の装置正面から見て下方の端部には、ボトムカバー４の孔を介して正面側筺体部材１にネジ止めするための孔が設けられている（図３参照）。
【００２４】
サイドフレーム３は、半円状（Ｕ字状）の断面を有する金属性の棒状部材によって構成されている。このようなサイドフレーム３が、携帯情報端末１０の両サイドに取り付けられることによって、携帯情報端末１０の筺体や内部の液晶ディスプレイの変形が抑止される構造となっている。
【００２５】
ボトムカバー４は、図３に示されるように、その両端に舌状部材４１が設けられているカバー部材である。舌状部材４１には、正面側筺体部材１のネジボスと背面側筺体部材２のネジ孔に対応する孔が設けられおり、サイドフレーム３の端部に接した状態で、正面側筺体部材１に、背面側筺体部材２をネジ止めすることによって、ボトムカバー４も正面側筺体部材１および背面側筺体部材２に固定されるようになっている。
【００２６】
図５は、図４に示す携帯情報端末１０の平面図のＡ−Ａ断面図であり、図６は、図４に示す携帯情報端末１０の平面図のＢ−Ｂ断面図である。正面側筺体部材１と背面側筺体部材２により確保された携帯情報端末１０の内部には、基板やＩＣ等の電気部品６や液晶表示装置（ＬＣＤ）７が実装され、スクリーン８を介して、各種情報表示やユーザからもタッチパネル入力を受け付けることが可能となっている。
【００２７】
また、正面側筺体部材１および背面側筺体部材２の装置正面から見て左右方向の両端には、サイドフレーム３によって挟持される被挟持部１１、２１が設けられている。
【００２８】
また、被挟持部１１、２１には、図２、図３に示されるように、サイドフレーム３の断面内側に上下３箇所に設けられた凸部３ａに対応する略Ｌ字状の溝１１ａ、２１ａが設けられている。
【００２９】
前記略Ｌ字状の溝１１ａ、２１ａは、上記した第１のロック機構に相当し、その開放端がサイドフレーム３の押し込み位置となり、押し込んだサイドフレーム３を前記溝１１ａ、２１ａに従って、その終端位置までスライドさせることによって、正面側筺体部材１と背面側筺体部材２との嵌合が保持される構成となっている。
【００３０】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の組み付けの流れを模式的に表した図である。図７の（Ａ）に示されるように、正面側筺体部材１および背面側筺体部材２には、略Ｌ字状の溝が３箇所設けられている。また、サイドフレーム３には、前記正面側筺体部材１および背面側筺体部材２の略Ｌ字状の溝に対応する凸部３ａ（計６個）が設けられている。
【００３１】
前記略Ｌ字状の溝の開放端から装置中心方向に延びる第１の溝１１ａ１に、サイドフレーム３の凸部３ａが入る位置でサイドフレーム３を矢印方向に押し込むことで、図７の（Ｂ）に示すように、正面側筺体部材１および背面側筺体部材２にサイドフレーム３が押し込まれた（取り付けられた）状態となる。
【００３２】
この状態のままでは、サイドフレーム３が正面側筺体部材１および背面側筺体部材２からすぐに外れてしまうため、次に、サイドフレーム３を矢印方向にスライドさせる。これにより、サイドフレーム３の凸部３ａが、第１の溝１１ａ１と連続し、スライド方向に延びる第２の溝１１ａ２に従って移動する。この状態で、図７の（Ｃ）に示すように、サイドフレーム３の凸部３ａが第２の溝１１ａ２の側壁に当接するため、サイドフレーム３が正面側筺体部材１および背面側筺体部材２から外れなくなる。
【００３３】
ここでまた、サイドフレーム３を第２の溝１１ａ２に従って逆方向にスライドさせてしまうと、図７の（Ｂ）の状態に戻り、再びサイドフレーム３が正面側筺体部材１および背面側筺体部材２から外れてしまう。そこで、サイドフレーム３の逆方向へのスライドを抑止するボトムカバー４を取り付けることで、図７の（Ｄ）の状態となる。なお、このボトムカバー４が上記した第２のロック機構に相当する。
【００３４】
ボトムカバー４を正規位置に取り付けた状態で、背面側筺体部材２を正面側筺体部材１にネジ止めすると、ボトムカバー４及びサイドフレーム３が完全固定された状態となる。この状態では、ボトムカバー４を外さない限り、サイドフレーム３が脱落することはないため、たとえ、落下しても、第２の溝１１ａ２および背面の溝２１ａのすべての側壁部分が割れるなどしない限り、サイドフレーム３が脱落してしまうことはない。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、携帯情報端末１０の両サイドに剛性の高い金属を材料とするサイドフレーム３を配置しているため、携帯情報端末１０の厚さを薄くしても必要な剛性を得ることが可能となる。
【００３６】
また、サイドフレーム３の材料として、重厚感のある金属を用いることで、金属特有の高級感のある構成を得ることもできる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、図１２に示した構成に比べて、筐体固定に必要なネジの使用数を削減しているため、コストの削減、実装スペースの確保、組立性や保守性の改善、ネジ実装によるネジ緩みの懸念減少などの諸効果が達成される。また、特許文献２のように、クリップを着脱するための専用工具等も不要となる。
【００３８】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した第１の実施形態では、装置正面から見て上方にサイドフレーム３をスライドさせることにより固定する略Ｌ字状の溝を設けるものとして説明したが、第２の実施形態では、前記略Ｌ字状の溝の向きを逆方向（装置正面から見て下方）にしている。
【００３９】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図である。前記略Ｌ字状の溝の向きが逆であるため、図８に示すとおり、ボトムカバーに代えて、第２のロック機構としてトップカバー４Ａを備えている。その他の構成および組み立て方法は、スライド方向が逆になる点で異なるのみであり、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した第１の実施形態では、正面側筺体部材１の略Ｌ字状の溝１１ａの裏側に、背面側筺体部材２の略Ｌ字状の溝２１ａを設けていたが、第３の実施形態では、これら略Ｌ字状の溝１１ａ、２１ａの配置に変更を加えている。
【００４１】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示す図である。図９を参照すると、正面側筺体部材１の略Ｌ字状の溝１１ａと、背面側筺体部材２の略Ｌ字状の溝２１ａが互い違いとなるように配置され、これに対応するように、サイドフレーム３にも凸部３ａが設けられている。
【００４２】
その他の構成および組み立て方法は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略するが、本実施形態によれば、図１０の模式図に示すように、側方から見て、正面側筺体部材１の被挟持部１１と、背面側筺体部材２の被挟持部２１とが噛み合うような形状にした場合にも、それぞれ略Ｌ字状の溝１１ａ、２１ａを作りこむことが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態では、強度確保のため、金属性のサイドフレーム３を用いるものとして説明したが、樹脂に変更することも可能である。
【００４４】
また、上記した実施形態では、ネジ５を用いてボトムカバー４およびトップカバー４Ａを固定するものとして説明したが、嵌合フックや弾性部材のはめ込み等により固定する方法に変更することも可能である。これにより、筺体構造のネジレス化が実現される。
【００４５】
また、上記した実施形態では、上下に３箇所の略Ｌ字上の溝と凸部３ａを設けるものとして説明したが、これらの数は適宜変更することができる。また、サイドフレーム３の断面形状も図４に示した半円形（Ｕ字状）のものや、図７に示したコの字状のもののほか、正面側筺体部材１および背面側筺体部材２の被挟持部１１、１２を挟持可能な形状であれば種々のものを採用することができる。
【００４６】
また、上記した実施形態では、サイドフレーム３側に凸部３ａを設け、正面側筺体部材１および背面側筺体部材２側に溝を設けるものとして説明したが、サイドフレーム３側に溝を設け、正面側筺体部材１および背面側筺体部材２側に凸部を設けた構成とすることもできる。
【００４７】
また、上記した実施形態では、本発明を携帯情報端末に適用した例を挙げて説明したが、タブレット型端末や、業務端末等に適用することも可能である。
【００４８】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１  正面側筺体部材
２  背面側筺体部材
３  サイドフレーム
３ａ  凸部
４  ボトムカバー
４Ａ  トップカバー
５、２５  ネジ
６  電気部品
７  液晶表示装置（ＬＣＤ）
８  スクリーン
１０  携帯情報端末
１１、２１  被挟持部
１１ａ、２１ａ  略Ｌ字状の溝
１１ａ１、２１ａ１  第１の溝
１１ａ２、２１ａ２  第２の溝
１２  ネジボス
４１  舌状部材
９０  情報端末
９０ａ  表示エリア
９１  フロント側筐体
９２  リア側筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2012115168.tif 000016
2012115168.tif 000017
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