(57)【要約】  法規等に反しない周波数帯を選択する機能を備えた無線通信装置を提供する。無線通信装置は、外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、それぞれ異なる第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択する選択部と、を備える。
2012137908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、
それぞれ異なる第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、
自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択する選択部と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記位置情報として、前記第１の無線通信部が接続する基地局の情報を用いて、前記周波数帯を選択する請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記基地局が屋内に設置された基地局であることを示す場合、屋内用の周波数帯を選択する請求項２の無線通信装置。
【請求項４】
前記屋内に設置された基地局について、前記屋内用の周波数帯を選択するための制約情報を記憶する設定記憶部を備え、
前記選択部は、前記制約情報を参照して、前記周波数帯を選択する請求項２または３の無線通信装置。
【請求項５】
さらに、前記第１の無線通信部が接続する基地局が、屋内に設置された未知の基地局である場合、前記設定記憶部に前記基地局を登録する設定変更部を備える請求項４の無線通信装置。
【請求項６】
さらに、有線で外部ネットワークと接続する有線通信部を備え、
有線で外部ネットワークと接続している場合、前記第２の無線通信部は、屋内用の周波数帯を用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する請求項１から５いずれか一の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信部は、前記選択部の選択結果に従って、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのうち、前記第１、第２の周波数帯に属する２つの無線通信方式を切り替える請求項１から６いずれか一の無線通信装置。
【請求項８】
前記位置情報取得部が、ＧＰＳデータを取得し、前記選択部は、ＧＰＳデータに基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯のいずれかを選択する請求項１から７いずれか一の無線通信装置。
【請求項９】
外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、それぞれ異なる第１の周波数帯と第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、を備えた無線通信装置が、
自装置の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択し、ユーザ端末を前記外部ネットワークに接続するステップと、を含む通信方法。
【請求項１０】
外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、それぞれ異なる第１の周波数帯と第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、を備えた無線通信装置に搭載されたコンピュータに、
自装置の位置情報を取得する処理と、
前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択し、ユーザ端末を前記外部ネットワークに接続する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−０８５２２８号（２０１１年  ４月  ７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、無線通信装置、通信方法およびプログラムに関し、特に、無線アクセスポイントとしてサービスを提供する無線通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット型パーソナルコンピュータやスマートフォンと呼ばれる高機能携帯端末向けに、気軽に持ち歩いて高速モバイルブロードバンド回線を利用可能とするモバイルルータという機器が知られている。近年では、最も普及が進んでいる無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ−Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に対応したユーザ端末に、エリア拡大が進んでいるＷｉＭＡＸの接続環境を提供するモバイルＷｉＭＡＸルータや３Ｇ回線に対応するモバイル３Ｇルータが注目を集めている。また、上記モバイル３Ｇルータ相当のテザリングと呼ばれる機能を備えた携帯電話端末も発売されるに到っている。【０００３】
ところで、これらモバイルルータは無免許でさまざまなところで利用できるという反面、使用できる周波数帯や出力等の各種制約が存在している。特許文献としては、次のものが挙げられる。【０００４】
特許文献１では、電波法に抵触する可能性のある条件にて無線ＬＡＮを使う可能性がある場合に、ユーザに注意を喚起する機能を提案している。具体的には、特許文献１の情報処理装置（無線ＬＡＮ子機）は、アドホックモードでＩＥＥＥ８０２．１１ａが選択されたときに警告文を表示し、ユーザに屋内での使用を促すよう動作する。また、インフラストラクチャモードの場合、同文献の情報処理装置（無線ＬＡＮ子機）は、接続先ネットワークとして屋内専用ネットワークが選択されたときに、警告文を表示し、屋内でない場合にはネットワークの再選択を促すよう動作する。【０００５】
また、特許文献２には、検出用送信信号を放射し、その反射波を受信することにより自装置が屋内にあるか否かを自動的に判断し、通信周波数帯を選択する機能を備えた無線通信装置（無線ＬＡＮ子機）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３６３５１号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１、２では、無線ＬＡＮを使う機器（ユーザ端末）側で、周波数や接続先を選択させることにより、電波法違反となる利用を抑止している。【０００８】
しかしながら、冒頭に述べたモバイルルータは、さまざまな場所で利用することが可能であり、例えば、屋内から屋外に持ち出されることで、電波法違反となるサービスを提供してしまう可能性があるという問題点がある。【０００９】
また、モバイルルータが、複数の周波数帯や無線通信方式に対応している場合には、これらの中から、電波干渉の少ないもの、伝送速度の高いもの、消費電力の少ないものやセキュリティの高いものを利用したいという要請もある。【００１０】
本発明は、異なる周波数帯の中から、位置情報に即した周波数帯を採用する無線通信方式を選択して無線サービスエリアを形成する機能を備えた無線通信装置、通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、それぞれ異なる第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択する選択部と、を備える無線通信装置が提供される。【００１２】
本発明の第２の視点によれば、外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、それぞれ異なる第１の周波数帯と第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、を備えた無線通信装置が、自装置の位置情報を取得するステップと、前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択し、ユーザ端末を前記外部ネットワークに接続するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、無線アクセスポイントとして機能する無線通信装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１３】
本発明の第３の視点によれば、外部ネットワークと接続する第１の無線通信部と、それぞれ異なる第１の周波数帯と第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部と、を備えた無線通信装置に搭載されたコンピュータに、自装置の位置情報を取得する処理と、前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と、第２の周波数帯とのいずれかを選択し、ユーザ端末を前記外部ネットワークに接続する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、異なる周波数帯の中から、位置情報に即した周波数帯を採用する無線通信方式を選択して外部ネットワークへの接続サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の全体構成を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線通信装置の構成を表したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の無線通信装置の動作を表したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の無線通信装置の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の全体構成を表した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の無線通信装置の構成を表したブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の無線通信装置の設定記憶部に保持されるテーブルの例である。
【図９】本発明の第２の実施形態の端末装置の動作を表したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の無線通信装置の動作を説明するための図である。
【図１１】図１０の続図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の無線通信装置の動作を説明するための別の図である。
【図１３】設定変更部により制約情報が更新された後のテーブルの例である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の無線通信装置の構成を表したブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態の無線通信装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに、本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、外部ネットワークと接続する第１無線通信部１１と、それぞれ異なる第１の周波数帯と第２の周波数帯とのいずれかを用いて、前記外部ネットワークと接続可能なサービスエリアを形成する第２の無線通信部１２と、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部１４と、前記位置情報に基づいて、前記第１の周波数帯と第２の周波数帯とのいずれかを選択する選択部１５と、を備える構成にて実現できる。
【００１８】
上記の無線通信装置は、例えば、自機の位置が、屋外で利用されている可能性が高い位置である場合、第１の周波数帯と第２の周波数帯のうち、屋外での利用が認められている周波数帯を用いた無線通信方式を選択する。他方、第１の周波数帯と第２の周波数帯の双方が利用可能であれば、伝送速度の高いもの、消費電力の少ないものやセキュリティの高いものを選択するようにすることが望ましい。
【００１９】
以上のようにすることで、異なる周波数帯の中から、法規等に反しない周波数帯を採用する無線通信方式を選択して外部ネットワークへの接続サービスを提供することが可能となる。即ち、ユーザ端末が、特許文献１、２のような周波数帯や接続先に関する警告機能や、自動選択機能を備えていなくとも、ユーザは、安心して、本発明に係る無線通信装置によって形成されたサービスエリアを利用することができる。
【００２０】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の全体構成を表した図である。図２を参照すると、無線基地局１１０によって構成されるセル１１１内の家屋１２５に、小型基地局１２０が設置された構成が示されている。
【００２１】
無線通信装置１００は、無線ＬＡＮのサービスエリア１０１を構成し、サービスエリア１０１内に位置するユーザ端末１３０に無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービスを提供する機器である。無線通信装置１００は、セル１１１（セル１２１を含む。）内においては、無線基地局１１０を介して、ユーザ端末１３０を外部ネットワークに接続する。また、小型基地局１２０によって構成されるセル１２１内に位置する場合、無線通信装置１００は、小型基地局１２０を介して、ユーザ端末１３０を外部ネットワークに接続することも可能となっている。なお、小型基地局とは、無線基地局１１０によって構成されるセル１１１（「マクロセル」とも言う。）よりもエリアの小さいセル（エリアの大きさに応じて「フェムトセル」、「ピコセル」などとも呼ばれる。）を構成する基地局である。なお、このような無線通信装置１００としては、モバイルルータ等の専用装置のほか、モバイルルータ機能ないしテザリング機能を備えた携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレット型等の各種パーソナルコンピュータ、各種情報家電等を用いることができる。
【００２２】
ユーザ端末１３０は、無線ＬＡＮ子機として外部ネットワークに接続する機能を備えた端末である。例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレット型等の各種パーソナルコンピュータ、各種情報家電等が挙げられる。
【００２３】
図３は、テザリング機能を備えた携帯端末によって構成された無線通信装置１００の詳細構成を表したブロック図である。図３を参照すると、入力部２１と、出力部２２と、記憶部２３と、データ処理部２４と、無線通信部２５と、無線ＬＡＮ通信部２６とを備えた構成が示されている。
【００２４】
入力部２１は、ユーザから各種操作を受け付けるためのキーボード、ポインティングデバイス、ユーザの音声を入力するマイク等によって構成される。なお、無線通信装置１００が、モバイルルータ等の専用装置である場合、ユーザ端末１３０などから各種設定を行うことができるため、入力部２１は、電源ボタン、リセットボタン等のごく簡単な構成とすることができる。
【００２５】
出力部２２は、液晶ディスプレイ等の表示装置や、通話相手の音声を出力するレシーバ（音声出力装置）等によって構成される。なお、無線通信装置１００が、モバイルルータ等の専用装置である場合、出力部２２は、外部ネットワークとの接続状態、無線ＬＡＮの電波状態、電源状態等を表示する簡単な液晶表示装置やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）によって構成することもできる。
【００２６】
記憶部２３は、データ処理部２４に、後記する位置情報取得部２４１、選択部２４２として動作させるためのコンピュータプログラムやデータ等を格納するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などによって構成されている。
【００２７】
無線通信部２５は、アンテナを介して、無線基地局１１０または小型基地局１２０に接続し、外部ネットワークを介した音声通話やデータ通信時に使用される（上記第１の無線通信部に相当。）。以下の説明では、無線基地局１１０は、移動体通信網の事業者によって設置された基地局であり、小型基地局１２０は、移動体通信網の事業者の許可等を受けて屋内に設置された基地局であり、それぞれ基地局ＩＤ等により識別可能であるものとする。なお、無線基地局１１０および小型基地局１２０が、ＩＥＥＥ  ８０２．１６ｅ−２００５等で規格化されているモバイルＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の基地局であっても構わない。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信部２６は、無線ＬＡＮアンテナを介して、サービスエリア（図２の１０１）内に位置するユーザ端末１３０と接続する（上記第２の無線通信部に相当。）。無線ＬＡＮ通信部２６は、無線通信方式として（１）ＩＥＥＥ８０２．１１ａまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（いずれも周波数帯５ＧＨｚ。）、（２）ＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（いずれも周波数帯２．４ＧＨｚ。）の（１）、（２）のいずれかに切り換えることができるものとする。また、本実施形態では、周波数帯５ＧＨｚを使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｎが、屋外での使用を禁じられている周波数帯を用いる無線通信方式であるものとする（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、２．４ＧＨｚを用いることもできる。）。なお、これらの周波数帯は、あくまでも現時点の日本国の法令に基づいた例示であり、将来において法改正により変更されうること、また、諸外国においては当該国の法令に従った周波数帯ないし無線通信方式の選択がなされるべきであることはいうまでもない。
【００２９】
データ処理部２４は、自装置の位置情報として、無線通信部２５から受信した基地局情報を取得する位置情報取得部２４１と、前記取得した基地局情報に基づいて、自装置が屋内にあるか否かを判別し、無線ＬＡＮ通信部２６において使用する無線通信方式を切り換える制御を行う選択部２４２とを備えている。
【００３０】
なお、図３に示した無線通信装置１００のデータ処理部２４内の各部（処理手段）は、データ処理部２４を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００３１】
続いて、本実施形態の無線通信装置１００の動作について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本実施形態の無線通信装置１００の動作を表したフローチャートである。まず、テザリング機能が有効化（設定：オン）されるなどすると、無線通信装置１００のデータ処理部２４の位置情報取得部２４１が、接続可能な無線基地局１１０および小型基地局１２０（以下、特に区別する必要がないときは、両方を合わせて便宜的に「基地局」と表現する。）の検出を実行する（ステップＳ１０１；位置情報取得）。
【００３２】
例えば、無線通信装置１００が、図２に示す位置にある場合、位置情報取得部２４１は、接続可能な基地局として、無線基地局１１０を検出することになる。
【００３３】
データ処理部２４の選択部２４２は、前記接続可能と検出された基地局に、小型基地局１２０が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０２；「屋内か」）。図２の場合、接続可能と検出した基地局は無線基地局１１０であるため、屋外と判断され（ステップＳ１０２の「Ｎｏ」）、屋外用周波数帯を使用する無線通信方式（上記（２）ＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）を選択して無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービス（テザリング機能の提供）が開始される（ステップＳ１０４）。
【００３４】
一方、無線通信装置１００が移動して、図５に示す位置にある場合、位置情報取得部２４１は、接続可能な基地局として、無線基地局１１０と小型基地局１２０の２つの基地局を検出することになる。
【００３５】
この場合、ステップＳ１０２において、接続可能と検出した基地局に小型基地局１２０が含まれるため屋内と判断され（ステップＳ１０２の「Ｙｅｓ」）、屋内用周波数帯を使用する無線通信方式（上記（１）ＩＥＥＥ８０２．１１ａまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）を選択して無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービス（テザリング機能の提供）が開始される（ステップＳ１０３）。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ端末のユーザが意識することなく、法規に遵守した無線通信方式を選択して、無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービス（テザリング機能の提供）を提供することが可能となる。
【００３７】
また、上記無線通信方式の切り換えは、同時に屋内において電波干渉の少ない周波数帯への変更を行うものともなっている。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｎのいずれかを採用するか、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇのいずれか採用するかは、予めユーザの設定等に従うようにすればよい。
【００３８】
なお、上記した一連のフローは、テザリング機能が有効化（設定：オン）されたときのほか、一定時間の経過や、基地局の変化を検出したときに行うようにしてもよい。このようにすることで、ユーザの移動に応じて無線通信方式を見直すことが可能となる。
【００３９】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図６に示すように、小型基地局１２０Ａが家屋１２５の範囲を超える広さを持つセル１２２を構成することが考えられる。この場合、無線通信装置１００Ａがセル１２２内にあっても家屋の外であることが考えられる（図１０参照）。本実施形態は、小型基地局１２０Ａのセルが広い場合にも、屋内であるか否かを精緻に判断できるようにしたものである。以下、基本的な構成は第１の実施形態と共通するので、相違点を中心に説明する。
【００４０】
図６を参照すると、無線基地局１１０によって構成されるセル１１１内の家屋１２５に、小型基地局１２０Ａが設置された構成が示されている。第１の実施形態と相違するのは、小型基地局１２０Ａが、家屋１２５の内側のみならず、周囲をカバーエリアとする広いセル１２２を構成している点である。セル内の破線１２１Ａは、電界強度がＡ以上の範囲を示している。
【００４１】
図７は、テザリング機能を備えた携帯電話端末によって構成された無線通信装置１００Ａの詳細構成を表したブロック図である。入力部２１と、出力部２２と、記憶部２３Ａと、データ処理部２４Ａと、無線通信部２５と、無線ＬＡＮ通信部２６とを備える無線通信装置１００Ａの基本的構成は、第１の実施形態の無線通信装置１００と同等である。
【００４２】
無線通信装置１００Ａの記憶部２３Ａは、さらに、小型基地局について、屋内用の周波数帯を用いる無線通信方式を選択するか否かを決定するための制約情報を記憶する設定記憶部２３１を有している。図８は、小型基地局と制約情報の対応関係を定義したテーブルの例である。例えば、図８の小型基地局１２０Ａの場合、屋内に位置することが推定される電界強度がＡ以上であることを条件に、屋内用の周波数帯を用いる無線通信方式が選択される。
【００４３】
データ処理部２４Ａは、上記した第１の実施形態の位置情報取得部２４１のほか、基地局ＩＤをキーにして、前記設定記憶部２３１から該当する小型基地局の制約情報を検索する検索部２４３と、設定記憶部２３１の内容を更新する設定変更部２４４が追加されている。また、データ処理部２４Ａの選択部２４２Ａは、単に小型基地局が検出されることに加え、設定記憶部２３１に設定された制約情報を参照して、無線ＬＡＮ通信部２６において使用する無線通信方式を切り換える制御を行う点で第１の実施形態と異なっている。
【００４４】
なお、図７に示した無線通信装置１００Ａのデータ処理部２４Ａ内の各部（処理手段）も、データ処理部２４Ａを構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００４５】
続いて、本実施形態の無線通信装置１００Ａの動作について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本実施形態の無線通信装置１００Ａの動作を表したフローチャートである。まず、テザリング機能が有効化（設定：オン）されるなどすると、無線通信装置１００Ａのデータ処理部２４の位置情報取得部２４１が、接続可能な基地局の検出を実行する（ステップＳ２０１；位置情報取得）。
【００４６】
例えば、無線通信装置１００が、図６に示す位置にある場合、位置情報取得部２４１は、接続可能な基地局として、無線基地局１１０を検出することになる。
【００４７】
データ処理部２４Ａの選択部２４２は、前記接続可能と検出された基地局に、小型基地局１２０Ａが含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０２；「屋内か」）。図６の場合、接続可能と検出した基地局は無線基地局１１０であるため屋外と判断され（ステップＳ２０２の「Ｎｏ」）、屋外用周波数帯を使用する無線通信方式（上記（２）ＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）を選択して無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービス（テザリング機能の提供）が開始される（ステップＳ２２１）。
【００４８】
一方、無線通信装置１００Ａが移動して、図１０に示す位置にある場合、位置情報取得部２４１は、接続可能な基地局として、無線基地局１１０と小型基地局１２０Ａの２つの基地局を検出することになる。
【００４９】
この場合、ステップＳ２０２において、接続可能と検出した基地局に小型基地局１２０Ａが含まれるため屋内と判断される（ステップＳ２０２の「Ｙｅｓ」）。そして、無線通信装置１００Ａの検索部２４３は、設定記憶部２３１から、前記検索された小型基地局１２０Ａの制約情報を検索する（ステップＳ２０３）。
【００５０】
前記検索の結果、小型基地局１２０Ａの制約情報が見つかった場合（ステップＳ２０４の「Ｙｅｓ」）、無線通信装置１００Ａの選択部２４２Ａは、前記制約情報を参照して（ステップＳ２１１）、制約情報の条件を充足しているか否かを確認する（ステップＳ２１２）。
【００５１】
図８に示すように小型基地局１２０Ａの制約情報が、Ａ（電界強度Ａ以上）である場合、図１０の位置関係では、無線通信装置１００Ａは、電界強度がＡ以上の範囲１２１Ａの外に位置しているため、ステップＳ２１２において、条件を充足していないと判定される（ステップＳ２１２の「Ｎｏ」）。従って、図１０の場合も、屋外用周波数帯を使用する無線通信方式（上記（２）ＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）を選択して無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービス（テザリング機能の提供）が開始される（ステップＳ２２１）。
【００５２】
一方、無線通信装置１００Ａが移動して、図１１に示す位置に到った場合、上記図１０と同様に、小型基地局とその制約情報Ａが検出される。図１１の位置では、無線通信装置１００Ａは、電界強度がＡ以上の範囲１２１Ａ内に位置しているため、ステップＳ２１２において、条件を充足していると判定される（ステップＳ２１２の「Ｙｅｓ」）。この結果、図１１の場合、屋内用周波数帯を使用する無線通信方式（上記（１）ＩＥＥＥ８０２．１１ａまたはＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）を選択して無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービス（テザリング機能の提供）が開始される（ステップＳ２０６）。
【００５３】
なお、図１２に示すように、別の基地局１１０Ａによって構成されるセル１１１Ａ内の未知の小型基地局１６０Ａによって構成されるセル１６１内に移動した場合、次のような処理が行われる。
【００５４】
図９のステップＳ２０１にて、位置情報取得部２４１は、接続可能な基地局として、無線基地局１１０Ａと、小型基地局１６０Ａとを検出することになる。この場合、検出結果に、小型基地局１６０Ａが含まれるため、設定記憶部２３１の検索が行われる（ステップＳ２０３）。
【００５５】
しかしながら、図８のテーブルには、小型基地局１６０Ａのエントリが存在しないため、ステップＳ２０４において基地局情報なし（ステップＳ２０４の「Ｎｏ」）と判定される。この場合、データ処理部２４Ａの設定変更部２４４は、前記新規に検出された小型基地局１６０Ａのエントリを設定記憶部２３１に登録する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
図１３は、図８のテーブルに、未知の小型基地局１６０Ａのエントリを追加した状態を示す図である。このように、未知の基地局の情報を設定記憶部２３１に登録することにより、次回以降は、その制約情報を参照した接続可否の判定が行われる。なお、図１３の例では、小型基地局１６０Ａによって構成されるセル１６１は、家屋１２５よりも狭いため、その制約情報を「なし」としているが、小型基地局１６０Ａによって構成されるセル１６１が家屋１２５よりも大きい場合には、小型基地局１２０Ａ等と同様に電界強度等により制約情報を定めればよい。
【００５７】
以上のように、第２の実施形態によれば、上記した第１の実施形態の効果に加えて、検出された基地局に設定された制約情報を参照するため、より精度の高い無線通信手段の選択を行うことが可能となる。
【００５８】
［第３の実施形態］
上記第１、第２の実施形態では、無線通信装置１００、１００Ａは、無線ＬＡＮを用いて無線ＬＡＮアクセスポイントとしてのサービスを提供する機器であるものとして説明したが、本発明はこれに限らない。
【００５９】
図１４は、本発明の第３の実施形態の無線通信装置の構成を表したブロック図である。本実施形態では、図７に示した第２の実施形態の構成に加え、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）のＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）に対応したＢＴ通信部２７が追加されている。
【００６０】
このように、ＢＴ通信部２７を備えた本実施形態の構成によれば、自装置の位置が屋内または屋外と判定した場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントではなく、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）アクセスポイントとして動作させることが可能となる。もちろん、その際に、上記した位置情報に基づく周波数帯（無線通信方式）の選択が行われるため、ユーザは、安心して、本発明に係る無線通信装置によって形成されたサービスエリアを利用することができる。さらに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）を利用するか否かは、本発明に係る無線通信装置とユーザ端末間の距離の長短、無線通信装置のバッテリ性能（連続使用時間）、あるいは、これらを考慮したユーザの設定等に基づいて決定するようにすればよい。
【００６１】
また、上記ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）のほか、無線通信装置に、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のその他の近距離無線通信方式に対応する無線通信部を搭載することで、これら無線通信方式のアクセスポイントとして機能させることも可能である。
【００６２】
さらに、無線通信装置１００に、ＬＡＮアダプタ等の有線で外部ネットワークと接続する有線通信手段を備えることもできる。有線通信手段を用いて外部ネットワークと接続されている場合においては、屋内であると判断することができる。この場合、無線通信装置１００の選択部２４２が、屋内用周波数帯を用いる無線通信方式を選択することで、電波干渉を抑えることが可能になる。
【００６３】
［第４の実施形態］
上記第１〜第３の実施形態では、ユーザ端末１３０が、１台の無線通信装置を介して、外部ネットワークに接続するものとして説明したが、図１５に示すように、ユーザ端末１３０が、２台以上の無線通信装置を介して基地局１１０または小型基地局１２０接続する構成も採用可能である。
【００６４】
この場合も、各無線通信装置は、それぞれ自装置の位置に応じた無線通信方式を選択する。例えば、図１５の無線通信装置１００Ｂは、無線基地局１１０のみを検出するため、屋外にいると判断し、屋外用周波数帯を使用する無線通信方式を選択する。一方、無線通信装置１００は、小型基地局１２０を検出するため、屋内にいると判断し、屋内用周波数帯を使用する無線通信方式を選択する。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、ユーザ端末のユーザが意識することなく、２台以上の無線通信装置に、それぞれ法規を遵守させ、かつ、干渉の少ない無線通信方式を採用させることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、位置情報取得部２４１は、位置情報として基地局情報を用いるものとして説明したが、その他の位置情報を用いる構成も採用可能である。例えば、位置情報取得部２４１をＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）データ取得手段にて構成し、位置情報としてＧＰＳデータを用いるようにしてもよい。この場合、選択部２４２は、無線通信装置１００の位置が、屋内として予め登録されたエリア（例えば、図２の家屋１２５の範囲）であるか否かにより判定することができる。
【００６７】
また、位置情報取得部２４１として、特許文献２に記載されたような検出用送信信号を放射し、その反射波を受信することにより自装置が屋内にあるか否かを判断する構成を採用することも可能である。
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１１  第１無線通信部
１２  第２無線通信部
１４  位置情報取得部
１５  選択部
２１  入力部
２２  出力部
２３、２３Ａ  記憶部
２４、２４Ａ  データ処理部
２５  無線通信部
２６  無線ＬＡＮ通信部
２７  ＢＴ通信部
１００、１００Ａ、１００Ｂ  無線通信装置
１０１  サービスエリア
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  無線基地局
１１１、１１１Ａ、１２１、１２２、１６１  セル
１２０、１２０Ａ、１６０Ａ  小型基地局
１２１Ａ  電界強度Ａ以上の範囲
１２５  家屋
１３０  ユーザ端末
２３１  設定記憶部
２４１  位置情報取得部
２４２、２４２Ａ  選択部
２４３  検索部
２４４  設定変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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