(57)【要約】  延伸フィルムに発生するシワの抑制と、延伸フィルムの二軸性を所望の範囲に抑えることが可能であり、簡便な設備で製造可能である延伸フィルムの製造方法、並びに、位相差板として好適に使用可能な光学特性を有する延伸フィルムの提供を課題とする。  幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを実施する。そして、長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動し、前記片側端部と対になる他方側端部は、屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動する。さらに、第１の工程又は第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の片側端部又は両側端部で屈曲進行を行う。また、第１の工程又は第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の側に進行する進行形態とする。
2012070451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの進行方向と、最後に行われた第２の工程の後での長尺状フィルムの進行方向が略同じであることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線に対して、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
前記第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅より広くなっていることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
前記最初に行われた第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心線は、寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心線に対して、寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
すべての第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の状態の長尺状フィルムの幅より広くなっており、
すべての第１の工程の内で最初の第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と、すべての第１の工程又は第２の工程を終了した直後の長尺状フィルムの進行方向とが略同じとなっていることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線、又は当該中心線に平行な線の少なくともいずれかに対して屈曲するものであり、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲し、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内の他方側へと屈曲することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
長尺状フィルムの幅方向の両端において、前記屈曲進行をそれぞれ３回行うものであって、片側端部の３つの屈曲進行の開始位置が他方側端部の３つの屈曲進行の開始位置とそれぞれ長尺状フィルムの長手方向における同位置又は近傍に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
長尺状フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を前記第２の工程後に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機により長尺状フィルムの両端を把持し、前記第１の工程及び前記第２の工程を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
原幅Ｗａの長尺状フィルムを請求項１乃至８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法によって延伸し、最終幅Ｗｂの延伸フィルムを製造する際に、
最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角と、最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角との合計が、下記の基準延伸工程によって同一の延伸率及び収縮率の延伸フィルムを製造する場合に比べて１度以上大きいことを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
基準延伸工程：
（１）原幅Ｗａの長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で両端を平行に進行させる、
（２）（１）に続いて、第１の工程として、一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部を傾斜方向であって前記一方の端部から離れる方向に進行させる、
（３）（２）に続いて、第２の工程として、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部の進行方向を変更して前記一方の端部に近づく方向に進行させる、
（４）（３）に続いて、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部と前記一方の端部との間が最終幅Ｗｂとなったところで進行方向を変更し、前記一方の端部と平行に進行させる。
【請求項１０】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角は、最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して前記第１の工程とは逆側に屈曲進行される状態を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１２】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向に対して平行に進行し、且つ前記第２の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部に向かって屈曲進行する状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに近接する側に進行される状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１４】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向と平行に進行し、且つ前記第１の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部から離れる方向に向かって屈曲進行する状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１５】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに離れる側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に進行される状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の工程の直後に前記第２の工程が実行されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記第１の工程の後、長尺状フィルムの双方の端部が最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行に進行する平行進行工程があり、その後に前記第２の工程が実行されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記第１の工程における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置が、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記第１の工程における幅方向の一方の端部の屈曲進行の開始位置と、他方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して異なる位置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記第１の工程から第２の工程に切り替わる際における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法によって製造された延伸フィルムであって、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
を満たすことを特徴とする延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は延伸フィルム及び延伸フィルムの製造方法に関するものである。本発明は、特にフィルムのいずれかの辺に対して傾きのある分子配向軸を有し、優れた光学特性を有する延伸フィルム及び延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやテレビジョン受信機用のモニター（ディスプレイ）に代表される液晶表示装置が、種々の表示手段として広く普及している。これらの液晶表示装置において、液晶セルの両側に偏光子を配置し、さらに液晶セルと偏光子の間に位相差フィルムを設けることで表示の視認性を向上させる技術が知られている。【０００３】
ここで位相差フィルムは、液晶表示装置の形状に合わせて長方形に成形される。また液晶表示装置に使用される位相差フィルムの性質として、長方形の各辺に対して斜め方向に分子配向されていることが要求される場合がある。このようなフィルムは、帯状の高分子フィルムを延伸したり、弛緩熱処理することによって所望の方向に分子配向させて製造することが一般的である。このような延伸フィルムの製造方法として特許文献１に開示されている方法がある。【０００４】
特許文献１に開示されている発明は、フィルム（ポリマーフィルム）の両端を保持して長手方向へ進行させる際に、一方の端の保持開始点から保持解除点までの距離を他方端の保持開始点から保持解除点までの距離に比べて長くするものである。そのことにより、開始時において長手方向（進行方向）の位置が同じである両端の保持位置が、フィルムが長手方向へ進行すると、一方端の保持位置が他方端の保持位置に対して進行方向の後方側にずれることとなる。そのため他方端の保持位置が進行方向後方側へ引っ張られたような状態となり、フィルムを斜め方向に延伸することができる。【０００５】
ここで高分子フィルムに延伸や弛緩熱処理を行うと、高分子フィルムにシワが発生してしまうという問題がある。高分子フィルムにシワが発生すると、形成する位相差フィルムの平面性が悪化して品質が劣化してしまう。そこで、高分子フィルムに発生するシワを抑制ないし除去しつつ高分子フィルムを延伸又は弛緩熱処理するための種々の方法が考案されている。そのような方法として、例えば、特許文献２に開示されている方法がある。【０００６】
特許文献２に開示されている方法では延伸フィルムを熱弛緩させる際に、フィルムの幅方向に引張力を与えると共に、フィルムの自重を支える手段を設けてフィルムのシワの発生を抑えている。【０００７】
また延伸フィルムの製造方法として、他に特許文献３，４に記載された先行技術がある。
特許文献３に記載の発明では、延伸フィルムの両端を保持して長手方向に進行させる際に、延伸フィルムの両端を共に外側に向かって広げるものである。そして特許文献３に記載の発明では、さらに延伸フィルムの両端を共に内側に向かって移動させている。
また特許文献４に記載の発明では、延伸フィルムの両端を保持して長手方向へ進行させる際に、その進路を全体的にカーブさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８６５５４号公報
【特許文献２】特開平８−１０８４６７号公報
【特許文献３】特開２００９−１１９７７４号公報
【特許文献４】特開２００５−２６２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている方法を含めた従来のフィルムの製造方法では、高分子フィルムを延伸した際に発生するシワを十分に抑制できない場合があった。またシワの発生を抑制ないし防止できたとしても、作製した延伸フィルムを位相差フィルムとして用いた場合に、二軸性が極めて高くなってしまうという問題があった。この問題は、Ｎｚ係数が０．５乃至２．５の範囲にすることが困難であるという点である。より具体的には、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが一般的な位相差板に求められる下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
の関係を満たすことができないという問題である。
つまり、従来技術の製造方法では、シワの抑制又は防止と、二軸性の低減とを同時に実現することはできなかった。【００１０】
また特許文献１，３，４に記載された方法によると、製造装置が占有する床面積が大きく、工場内に多くの台数の製造装置を設置することができないという問題がある。さらに、特許文献３，４に記載された延伸フィルムの製造方法は、従来のテンター式延伸機では実施できないので、専用の延伸機が必要となる。つまり、特許文献３，４に記載された方法で延伸フィルムを製造しようとすると、新たな専用の延伸機を導入しなければならず、導入コストが嵩んでしまうという問題がある。【００１１】
本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、延伸フィルムに発生するシワを抑制するとともに、延伸フィルムの二軸性を所望の範囲に抑えることが可能であり、簡便な設備で製造可能である延伸フィルムの製造方法を提供することを課題とするものである。
また、位相差板として好適に使用可能な光学特性を有する延伸フィルムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための発明は、
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの進行方向と、最後に行われた第２の工程の後での長尺状フィルムの進行方向が略同じであることを特徴とする延伸フィルムの製造方法である。【００１３】
好ましくは、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線に対して、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
前記第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅より広くなっている。【００１４】
また、本発明は、
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
前記最初に行われた第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心線は、寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心線に対して、寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
すべての第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の状態の長尺状フィルムの幅より広くなっており、
すべての第１の工程の内で最初の第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と、すべての第１の工程又は第２の工程を終了した直後の長尺状フィルムの進行方向とが略同じとなっていることを特徴とする延伸フィルムの製造方法である。【００１５】
なお、第１の工程を複数回行う場合は、最初の第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向を基準として上記した要件を判断することが望ましい。
同様に、第２の工程を複数行う場合には、最後の第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向を基準として上記した要件を判断することが望ましい。【００１６】
また「長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線」を単に「長尺状フィルムの中心線」（「高分子フィルムの中心線」）等と略称する場合がある。
そして「長尺状フィルムの幅方向の端部」を単に「長尺状フィルムの端部」と略称する場合がある。
また、以下の説明において、「第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向と、第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向とが略同じ」とは、第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線とがなす角が、０度以上３度以下であることとする。即ち、第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向は、第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向に対して、同一の方向又は、±３°（プラスマイナス３度）傾斜した方向であるものとする。【００１７】
本発明では、幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施する。そして第１の工程又は第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の片側端部又は両側端部を寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を行う。
また本発明では、長尺状フィルムの幅方向の片側端部側では屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動する。そして本発明では、前記片側端部と対になる他方側端部は前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動する。
さらに加えて、第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の向きに屈曲進行される進行形態又は幅方向の一方の端部が第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行となり他方が第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向に対して傾斜する方向に進行する進行形態を含む。
このように長尺状フィルムの両端部を屈曲進行させて延伸、収縮を行うことによって、長尺状フィルムの引き出し位置から巻き取り位置までの距離が短い場合であっても、長尺状フィルムの分子配向軸（以下単に配向軸とも称す）の傾斜角度及び位相差値（以下Ｒｅ（レタデーション）とも称す。また、単にＲｅとも称す）を大きくすることができる。
また本発明では、延伸と収縮を少なくとも１回ずつ行って長尺状フィルムの配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を大きくしている。本発明では、長尺状フィルムの幅方向の両端に大きな走行距離の差を設けることなく配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を大きくすることができる。
本発明では、第１の工程及び第２の工程の内で最初の第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と、第１の工程又は第２の工程を終了した直後のフィルムの進行方向とが略同じとなっている。本発明では、長尺状フィルムの引き出し方向と巻き取り方向を略同じとすることにより、従来周知の幅方向の拡縮調整及び走行方向調整が可能なテンター式延伸機を使用して本発明の製造方法を実施可能であり、新たに延伸機を開発する必要がなく、導入コストを低減できるという利点がある。【００１８】
第２の工程においては、長尺状のフィルムの幅方向の中心を結んだ中心線を、寸前の長尺状のフィルムの幅方向の中心を結んだ中心線に対して、寸前の長尺状のフィルム幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲させることが望ましい。
具体的に説明すると、第２の工程で長尺状フィルムの収縮を実施することにより、配向軸の傾斜角度を大きくすることができる。しかし、その反面、収縮を実施することでＲｅ（レタデーション）が低減してしまう。そこで、第２の工程においては、長尺フィルムの中心線の向きを寸前の走行方向における中心線の向きに対して変更した状態で、長尺状フィルムの収縮を実施することが推奨される。そのことにより、寸前の進行方向と同じ方向へ進行させて長尺状フィルムを収縮する場合に比べて、Ｒｅ（レタデーション）の低減量を抑制することができる。なお、収縮させる場合には、長尺状フィルムを加熱することが望ましい。【００１９】
先の発明において、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線、又は当該中心線に平行な線の少なくともいずれかに対して屈曲するものであり、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲し、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内の他方側へと屈曲することが推奨される。【００２０】
本態様では、第１の工程での長尺状フィルムが進行する方向と第２の工程での長尺状フィルムが進行する方向とが、それぞれ第１の工程の寸前の長尺状フィルムの進行方向に対して交わる方向となっている。そして、第１の工程の開始位置で進行方向に向かって左（又は右）側へ屈曲したのであれば、第２の工程での進行方向は、第１の工程の寸前の進行方向に対して右（又は左）側へと屈曲して延びている。
例えば、図１１に示されるように、第１の工程（図１１におけるエリアＢ）での進行方向１０３ｂが、寸前（図１１におけるエリアＡ）の進行方向に対して左側（幅方向の片側端部１０１側へ近づく方向であり、図１１における上側）へと屈曲する場合について考察する。その場合第２の工程（図１１におけるエリアＣ）では、第１の工程の寸前（図１１におけるエリアＡ）での進行方向１０３ａに平行な線１０５に対して右側（幅方向のもう一方側の端部１０２側へ近付く方向であり、図１１における下側）へと屈曲する。
つまり、本発明では長尺状フィルムを延伸させるときの進行方向は、長尺状フィルムｆの進行方向（引き出し側から巻き取り側へと向かう方向であり、図１１の矢印Ｘで示される方向）の成分（以下進行方向成分）と、長尺状フィルムｆの進行方向と直交する方向（図１１における上下方向）の成分（以下直交方向成分）とを含んでいる。加えて、長尺状フィルムを収縮させるときの進行方向は、少なくとも長尺状フィルムｆの進行方向成分を含んでいる。そしてさらに、長尺状フィルムを収縮させるときの進行方向が直交方向成分を含む場合においては、延伸させるときの直交方向成分の向きと、収縮させるときの直交方向成分の向きとが逆向きとなっている。
このような構成によると、第１の工程の開始位置で進行方向に向かって左（又は右）側へ屈曲し、且つ、第２の工程での進行方向が第１の工程の寸前の進行方向に対して左（又は右）側へ屈曲するような場合や、第１の工程又は第２の工程の進行方向が直前の進行方向と同方向である場合に比べて、シワの発生を抑制しつつ配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）の大きな延伸フィルムを製造することができる。【００２１】
また、長尺状フィルムの幅方向の両端において、前記屈曲進行をそれぞれ３回行うものであって、片側端部の３つの屈曲進行の開始位置が他方側端部の３つの屈曲進行の開始位置とそれぞれ長尺状フィルムの長手方向における同位置又は近傍に位置することが推奨される。【００２２】
本構成によると、長尺状フィルムの進行形態は、概ね図１１の様な構成となる。
即ち本発明の基本構成として、第１の工程では、幅方向の一方の端部で屈曲進行が行なわれる。このとき、他方の端部では直線的に進行されている状態が維持されるか又は前記一方の端部の屈曲進行と同一の側に屈曲進行される。また、第２の工程においても、幅方向の一方の端部で屈曲進行が行なわれる。このとき、他方の端部では直線的に進行されている状態が維持されるか屈曲進行される。この条件下において、長尺状フィルムの幅両端で屈曲進行をそれぞれ３回行い、且つ両端の屈曲進行開始位置を合わせると、長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線の向きを変更した変更点を起点として長尺状フィルムの幅方向に延伸又は収縮が行われる。具体的に説明すると、図１１で示される様に、長尺状フィルムの幅方向の中心を結ぶ中心部分を結んで形成される中心線１０３が、屈曲進行の開始位置となる境界線１０４の流れ方向上流側と流れ方向下流側（例えばエリアＡとエリアＢ、エリアＢとエリアＣ）とでその傾きを変えている。具体的には、中心線１０３の流れ方向上流側の進行方向に対して、中心線１０３の流れ方向下流側での進行方向（例えば、図１１の矢印１０３ａで示される方向に対する矢印１０３ｂで示される方向、又は図１１の矢印１０３ｂで示される方向に対する矢印１０３ｃで示される方向）は斜め方向へと進んでいる。
つまり、第１の工程又は第２の工程を実施するとき、その開始位置である境界線１０４上において長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線１０３の進行方向の向きを変更し、その後で長尺状フィルムの幅方向への延伸又は収縮を行う。このことにより、第２の工程におけるＲｅ（レタデーション）の低減量を抑制することができるため、収縮後の延伸フィルムのＲｅ（レタデーション）が小さくなってしまうことがない。【００２３】
また長尺状フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を前記第２の工程後に行うことも推奨される。【００２４】
本発明では、第１の工程及び第２の工程に加えて、フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を行う。このような構成によると、配向軸の傾斜角度の大きな延伸フィルムを製造する場合であっても、延伸フィルムにシワが発生しない製造が可能となる。詳説すると、製造する延伸フィルムの配向軸の傾斜角度を大きくする場合、前記第２の工程における収縮量を大きくする必要がある。しかしながら、第２の工程において収縮量を大きくし過ぎてしまうと、それに伴って長尺状フィルムにシワが発生してしまう懸念がある。そこで、長尺状フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を実施することにより、シワの発生を抑制しつつ長尺状フィルムの配向軸の傾斜角度を調整する。そのことにより、配向軸の傾斜角度をさらに傾斜させた延伸フィルムをシワなく得ることができる。【００２５】
また上記した発明を実施する際における具体的な態様として、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機により長尺状フィルムの両端を把持し、前記第１の工程及び前記第２の工程を行うものであって、すべての第１の工程及び第２の工程の前後で長尺状フィルムの進行方向を同一とする方策がある。【００２６】
本発明では、幅方向の拡縮調整なテンター式延伸機により長尺状フィルムの両端を把持し、前記第１の工程及び前記第２の工程を行うことで好適に実施することができる。また、進行方向の変更が可能なテンター式延伸機を使用することも好ましい。【００２７】
各製造方法によって製造される延伸フィルムは、延伸フィルムの幅方向に対する配向軸の傾斜角度が２０度より大きく７０度より小さいことを特徴とする延伸フィルムであることが望ましい。【００２８】
また各製造方法によって製造される延伸フィルムは、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが下記式（１）を満たすことが望ましい。
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）【００２９】
本発明によれば、幅方向に対して大きく傾斜した配向軸を有し、優れた光学特性を有する延伸フィルムをシワなく形成することができる。そのため、高品質の延伸フィルムを提供することができる。
また、本発明の延伸フィルムの製造方法は、従来周知のテンター式延伸機を使用して実施することができる。【００３０】
製造方法の説明に戻り、長尺状フィルムを延伸する際に推奨される具体的条件について説明する。
第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることが推奨される。
なお、第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角は、１３５度以上であることが望ましい。即ち、この角が１３５度の未満の場合、製造した延伸フィルムにシワが発生してしまうおそれがある。したがって、延伸フィルムのシワの発生を抑制するという点においては、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。【００３１】
原幅Ｗａの長尺状フィルムを請求項１乃至８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法によって延伸し、最終幅Ｗｂの延伸フィルムを製造する際に、
最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角と、最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角との合計が、下記の基準延伸工程によって同一の延伸率及び収縮率の延伸フィルムを製造する場合に比べて１度以上大きいことが推奨される。
基準延伸工程：
（１）原幅Ｗａの長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で両端を平行に進行させる、
（２）（１）に続いて、第１の工程として、一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部を傾斜方向であって前記一方の端部から離れる方向に進行させる、
（３）（２）に続いて、第２の工程として、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部の進行方向を変更して前記一方の端部に近づく方向に進行させる、
（４）（３）に続いて、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部と前記一方の端部との間が最終幅Ｗｂとなったところで進行方向を変更し、前記一方の端部と平行に進行させる。
なお、上記（１）〜（４）の工程は（１）〜（４）の順に行うものとする。また、この基準延伸工程は、後述するＢ−Ｂパターンに該当する。【００３２】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角は、最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角よりも大きいことが推奨される。【００３３】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して前記第１の工程とは逆側に屈曲進行される状態を含むことが望ましい。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きであり、「逆側」とは反対となる直交方向成分を有する向きである。
また、この軌跡で長尺状フィルムの両端を進行させるパターンをＡ−Ａパターンと称する。【００３４】
パターン名称の定義は、次の通りである。
長尺状フィルムの幅方向の両方の端部を同じ直交方向成分を有する向きに進行させる進行形態をＡと称する。
長尺状フィルムの幅方向の一方の端部を直線的に進行させ、他方は、直線的に進行させる端部に近づく（又は離反する）方向へ進行させる進行形態をＢと称する。
長尺状フィルムの両方の端部を異なる直交方向成分を有する向きに進行させる進行形態をＣと称する。
そしてハイフンの前を第１の工程の進行形態とし、ハイフンの後を第２の工程の進行形態として表記する。この定義に従って前記したパターンを分類分けすると、前記した様にＡ−Ａパターンとなる。【００３５】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向に対して平行に進行し、且つ前記第２の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部に向かって屈曲進行する状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ａ−Ｂパターンである。
Ａ−Ｂパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることが推奨される。
なお、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角の下限については、先に述べた理由と同様の理由により、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。【００３６】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに近接する側に進行される状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ａ−Ｃパターンである。
Ａ−Ｃパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることが推奨される。
なお、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角の下限については、先に述べた理由と同様の理由により、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。【００３７】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向と平行に進行し、且つ前記第１の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部から離れる方向に向かって屈曲進行する状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ｂ−Ａパターンである。
Ｂ−Ａパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることが推奨される。
なお、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角の下限については、先に述べた理由と同様の理由により、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。【００３８】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに離れる側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に進行される状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きであり、「互いに異なる側」とは、それぞれ反対となる直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ｃ−Ａパターンである。
このパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることが推奨される。【００３９】
上記した様に、中心線の角度の条件を合致させて長尺状フィルムを延伸すると、屈折率ｎｘ、屈折率ｎｙ、屈折率ｎｚを調整し易く、Ｎｚ係数を所望の範囲に調整することが容易である。また製造設備の小型化を図ることができると共に、配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を大きくすることができる。【００４０】
前記第１の工程の直後に前記第２の工程が実行されることが望ましい。【００４１】
また前記第１の工程の後、長尺状フィルムの双方の端部が最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行に進行する平行進行工程があり、その後に前記第２の工程が実行されてもよい。【００４２】
また前記第１の工程における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置が、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であってもよい。【００４３】
また前記第１の工程における幅方向の一方の端部の屈曲進行の開始位置と、他方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して異なる位置であってもよい。
なおこの限定は、「長尺状フィルムの進行方向」に対する「端部の屈曲進行の開始位置」であり、あくまでも基準は、「長尺状フィルムの進行方向」に対する位置である。従って前記した「長尺状フィルムの長手方向」を基準とする限定とは必ずしも一致しない。
即ち長尺状フィルムの両端を平行に進行させる場合は、「長尺状フィルムの進行方向」の位置と、「長尺状フィルムの長手方向」は一致する。しかし長尺状フィルムの両端同士が広がる場合や狭まる場合は、フィルム自体が斜めに変形するから、「長尺状フィルムの進行方向」の位置と、「長尺状フィルムの長手方向」は一致しない。【００４４】
前記第１の工程から第２の工程に切り替わる際における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であってもよい。
ここで、「幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置」とは、それぞれの端部において寸前の進行方向とは異なる方向への進行が開始される位置である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、長尺状フィルムの幅方向の両端に大きな走行距離の差を設けることなく、配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）の少なくとも一方を大きくすることができるので狭い場所であっても製造設備を設置できるという効果がある。また、本発明の延伸フィルムの製造方法は、屈折率ｎｘ、屈折率ｎｙ、屈折率ｎｚを調整し易く、Ｎｚ係数を所望の範囲に調整することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の第９の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図１１】高分子フィルムの進行方向を屈曲させた際の高分子フィルムの幅方向の中心を結んだ線の変化を示す説明図である。
【図１２】フィルム延伸機におけるフィルムの進行方向を示す概念図であり、より実際に実施される進行方向に近い進行方向を示す。
【図１３】実施例５における比較例の進行形態を図１にならって説明した説明図である。
【図１４】実施例５の結果をパターンごとにまとめた説明図である。
【図１５】実施例５の結果をパターンごとにまとめた説明図である。
【図１６】幅方向に一軸延伸した高分子フィルムを収縮した際の配向軸の変化を示す説明図であり、（ａ）は収縮前の高分子フィルムを示し、（ｂ）は収縮後の高分子フィルムを示す。
【図１７】幅方向に傾斜する方向に延伸した高分子フィルムを収縮した際の配向軸の変化を示す説明図であり、（ａ）は収縮前の高分子フィルムを示し、（ｂ）は収縮後の高分子フィルムを示す。
【図１８】本発明の第１１の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図１９】本発明に関連する技術の第１の具体例で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２０】本発明に関連する技術の第２の具体例で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２１】図２０の延伸機の試運転時の状態の一例を示す平面図である。
【図２２】上記した実施形態とは異なる位相差フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２３】本発明に関連する技術の比較例３で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２４】各実施形態とは異なるフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４８】
本発明において延伸フィルムの材料たる高分子フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）については原料樹脂に特に限定はなく、目的に応じて適宜、適切な熱可塑性樹脂からなるフィルムが選択される。具体例としては、セルロースアセテート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレートやポリアミド等が挙げられる。また、より好適にはポリカーボネート、および環状オレフィン系樹脂を使用することが好ましい。
【００４９】
本発明の第１の実施形態の延伸フィルムの製造方法は、前記したＡ−Ａパターンを実現したものである。なお図１以下の各図は、説明を容易にするために、高分子フィルムｆが屈曲進行する際の角度を実際よりも大きく図示している。
現実的なＡ−Ａパターンは、図１２で示されるように、長尺状フィルムが進行する際における端部の傾斜角度がより緩くなっている。
【００５０】
本発明の第１の実施形態の延伸フィルムの製造方法は、基本的に連続的に供給される長尺状の高分子フィルムｆを把持（保持）しながら搬送し、高分子フィルムｆを搬送しつつ搬送方向の上流側から順に横延伸、横収縮を連続して行う方法である。
以下に本発明の第１の実施形態について、図１のテンター延伸機１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。ただし、本発明において図１のテンター延伸機１を使用することが必須でないことは当然である。
【００５１】
テンター延伸機１は、従来公知の延伸機であって把持部材６、引き出しロール８、巻き取り用ロール９、レール１０を少なくとも備えている。そして、引き出しロール８に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材６で把持して巻き取り用ロール９側へ向かって走行（進行）させ、適宜な場所（例えば、後述する加熱炉１１を通過した直後）で高分子フィルムｆを開放し、巻き取り用ロール９で巻き取ることが可能となっている。
また、テンター延伸機１は、幅方向の拡縮調整が可能である。
【００５２】
ここで、把持部材６は引き出しロール８から引き出された高分子フィルムｆの幅方向の両端を把持したまま、図示しないチェーンと一体にレール１０上を走行するものである。ここで、レール１０は対になるレール１０ａとレール１０ｂより構成されるものであり、レール１０ａ及びレール１０ｂ上をそれぞれ把持部材６が略同じ速度で走行する。なお、このことは後述する他の実施形態についても同様である。
即ち、本実施形態では、高分子フィルムｆの一方の片側端部をレール１０ａの把持部材６で把持し、前記片側端部と対になる他方側端部を他方のレール１０ｂの把持部材６で把持する。なお、本明細書では、片側端部と他方側端部は相対的なものであり、どちら側の幅方向端部が片側端部であってもよい。以下、他方側端部を単に「他端部」あるいは「他方端部」と略称する場合がある。
そして、片側端部側のレール１０ａの経路（片側端部を把持した把持部材６が走行する経路）は３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で進行方向を変更して走行しており、他端部側のレール１０ｂの経路（他端部を把持した把持部材６が走行する経路）も３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６で進行方向を変更している。このとき、片側端部側の進行方向が変更される３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれの位置と他端部側の進行方向が変更される３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６のそれぞれの位置は、引き出しロール８側から巻き取り用ロール９側へ向かう方向（図１の矢印Ｘで示される方向であり、以下基本走行方向とする）で略同一となっている。つまり、片側端部側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の内で最も上流側にある第１の地点Ｐ１と、他端部側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の内で最も上流側にある第１の地点Ｐ４とは基本走行方向における位置が略同じとなっている。そして同様に各端部の第２の地点Ｐ２、Ｐ３と、第３の地点Ｐ５、Ｐ６もそれぞれ基本走行方向における位置が略同じとなっている。
またこのとき、片側端部側のレール１０ａの経路は、他端部側のレール１０ｂの経路に沿って延びている。つまり、片側端部側のレール１０ａの経路の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれにおいて経路の進行方向が屈曲する方向は、他端部側のレール１０ｂの経路の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６のそれぞれにおいて経路の進行方向が屈曲する方向と、略同一となっている。
【００５３】
なお本実施形態では、「長尺状フィルムの長手方向」を基準とする場合、進行方向が変更される一端側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と他端側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６は同一又は略同一となる。
ここで、「長尺状フィルムの長手方向」を基準とする場合について、具体的に説明する。エリアＡ（走行開始位置からＰ１，Ｐ４を結んで形成される線分までの領域）においては、「長尺状フィルムの長手方向」は、基本走行方向と同一となっている。また、エリアＢ（Ｐ１，Ｐ４を結んで形成される線分から、Ｐ２，Ｐ５を結んで形成される線分までの間の領域）においては、「長尺状フィルムの長手方向」は、基本走行方向に対して幅方向の一端側（図１におけるレール１０ａ側）に傾斜している。さらに、エリアＣ（Ｐ２，Ｐ５を結んで形成される線分から、Ｐ３，Ｐ６を結んで形成される線分までの間の領域）では、基本走行方向に対して幅方向の他端側（図１におけるレール１０ｂ側）に傾斜している。そして、エリアＤ（Ｐ３，Ｐ６を結んで形成される線分から、走行終了位置までの間の領域）では、基本走行方向と同一となっている。
即ち、エリアＡ，Ｄでは、「長尺状フィルムの長手方向」と基本走行方向は同一であり、エリアＢ，Ｃでは、「長尺状フィルムの長手方向」と基本走行方向は異なっている。
このため、エリアＡの末端部分であるＰ１，Ｐ４は、「長尺状フィルムの長手方向」における位置が同一となっている。これに対して、エリアＢの「長尺状フィルムの長手方向」は基本走行方向に対して傾斜し、且つ、Ｐ１からＰ２までの長さと、Ｐ４からＰ５までの長さとがそれぞれ異なっていることから、エリアＢの末端部分であるＰ２，Ｐ５は、「長尺状フィルムの長手方向」において異なる位置にある。即ち、「長尺状フィルムの長手方向」において（図１で斜め上へと向かう方向において）、Ｐ５がＰ２より後方側（矢印Ｍ２の基端側）に位置する。同様に、エリアＣの「長尺状フィルムの長手方向」も基本走行方向に対して傾斜し、Ｐ２からＰ３までの長さと、Ｐ５からＰ６までの長さとがそれぞれ異なっていることから、エリアＣの末端部分であるＰ３，Ｐ６は、「長尺状フィルムの長手方向」において異なる位置にある。即ち、「長尺状フィルムの長手方向」において（図１で斜め下へと向かう方向において）、Ｐ３がＰ６より後方側（矢印Ｍ３の基端側）に位置する。
このように、「長尺状フィルムの長手方向」を基準とすると、進行方向が変更される一端側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と他端側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６は、「長尺状フィルムの長手方向」における位置がＰ１とＰ４の組み合わせで同一の位置となり、Ｐ２とＰ５の組み合わせ及びＰ３とＰ６の組み合わせで僅かにずれて異なる位置となる。つまり、Ｐ２とＰ５の組み合わせ及びＰ３とＰ６の組み合わせは、「長尺状フィルムの長手方向」における位置が略同一となる。
このことは、後述する他の実施形態でも同様である。
【００５４】
ここで、片側端部側（レール１０ａ側）において第１の地点Ｐ１と第２の地点Ｐ２を結んで形成される線分と、第２の地点Ｐ２と第３の地点Ｐ３を結んで形成される線分との２つの線分が成す角α１について考える。この角α１は、他方端部側（レール１０ｂ側）において第１の地点Ｐ４と第２の地点Ｐ５を結んで形成される線分と、第２の地点Ｐ５と第３の地点Ｐ６を結んで形成される線分との２つの線分が成す角α２より小さくなっている。
【００５５】
したがって、片側端部側レール１０ａの経路は他端部側のレール１０ｂの経路に対してやや長くなっており、僅かに迂回する経路となっている。
【００５６】
さらにテンター延伸機１は、図１で示されるように、引き出しロール８側から巻き取り用ロール９側へ向かってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの連続するエリアに分割されている。そして、各エリアにおいてそれぞれレール１０の幅や高分子フィルムｆの進行方向が異なっている。
【００５７】
エリアＡでは、２つのレール１０ａ，１０ｂは基本走行方向に沿って延びており、２つのレール１０ａ，１０ｂの幅は等間隔となっている。本実施形態では、エリアＡは、最初に行われる第１の工程以前である。またエリアＡであってエリアＢとの境界近傍は、第１の工程が行われる寸前ともいえる。
【００５８】
エリアＡは、第１の工程の直前であり、高分子フィルムｆの中心線の方向は、矢印Ｍ１の通りである。エリアＡでは、高分子フィルムｆの中心線の方向は、高分子フィルムｆの進行方向（引き出し側から巻き取り側へと向かう方向であり、矢印Ｘで示される方向）と同一である。エリアＢでは、高分子フィルムｆの保持間隔がしだいに広げられ、高分子フィルムｆが延伸される。
【００５９】
またエリアＢでは、２つのレール１０ａ，１０ｂはそれぞれエリアＡでの走行方向（基本走行方向）たる矢印Ｘに対して斜めに延びている。より詳細には、エリアＢでの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向は、エリアＡでの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール１０ａ側であり、図１における上側）にそれぞれ屈曲して延びている。即ち本実施形態では、第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の向きに屈曲進行されている。
そしてこのとき、片側のレール１０ａが他方のレール１０ｂより屈曲の角度が急になっている。つまり、エリアＡとエリアＢの境界線Ｌ１と、片側のレール１０ａが成す角の内で小さい方の角α３（エリアＢ側）の角度が、エリアＡとエリアＢの境界線Ｌ１と、他方のレール１０ｂが成す角の内で小さい方の角α４（エリアＢ側）の角度より小さくなっている。したがって、エリアＢでは２つのレール１０ａ，１０ｂの幅が下流側に向かうにつれて広がっていく。
【００６０】
ところでエリアＢにおいて２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＡでの走行方向に対して屈曲させるとき、それぞれのレール１０ａ，１０ｂの屈曲の角度は所定の基準に基づいて決定される。具体的には、エリアＢを走行する高分子フィルムｆの幅方向の中心を結んだ中心線（図１における矢印Ｍ２であり、以下エリアＢ中心線とする）と、基本走行方向と平行な線（エリアＡ中心線）とが成す角α７（高分子フィルムｆの幅方向の中心線の傾斜角度であり、以下エリアＢ中心線傾斜角とする）の角度を基準に変更される。即ち、エリアＢ中心線傾斜角α７の角度を、目的とする延伸フィルムの分子配向軸の傾斜角度（例えば４５度）及び後述するエリアＣ中心線傾斜角α８（図１参照）に合わせて変更する。そして、エリアＢ中心線傾斜角α７の角度が所望の角度となるように、２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＡでの走行方向に対して屈曲する。本実施形態では、エリアＢであって、エリアＢとエリアＣとの境界近傍は、第２の工程が行われる寸前ともいえる。
【００６１】
次にエリアＣでは、２つのレール１０ａ，１０ｂはそれぞれ基本走行方向に対して斜めに延びている。より詳細には、エリアＣでの２つのレール１０ａ，１０ｂそれぞれの走行方向は、エリアＡでの２つのレール１０ａ，１０ｂそれぞれの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール１０ｂ側であり、図１における下側）に屈曲して延びている。即ち、エリアＣの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向は、エリアＢの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向に対して、基本走行方向に直交する方向（図１の矢印Ｘで示される方向に直交する方向であって図１の上下方向、以下直交方向とする）の成分が逆側向きとなっている。本実施形態では、第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が前記第１の工程とは逆向きに屈曲進行されていると言える。
そしてこのとき、片側のレール１０ａが他方側のレール１０ｂより屈曲の角度が急になっている。つまり、エリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２と、エリアＣに位置する片側のレール１０ａが成す角の内で小さい方の角α５の角度が、エリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２と、エリアＣに位置する他方のレール１０ｂが成す角の内で小さい方の角α６の角度より小さくなっている。このことにより、エリアＣでは２つのレール１０ａ，１０ｂの幅が下流側に向かうにつれて狭まっていく。つまり、エリアＣでは、高分子フィルムｆの保持間隔がしだいに狭められて高分子フィルムｆが延伸される。
【００６２】
ここでも２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＢでの走行方向に対して屈曲させるとき、それぞれのレール１０ａ，１０ｂの屈曲の角度を所定の基準に基づいて決定する。ここでは、エリアＣを走行する高分子フィルムｆの幅方向の中心を結んだ線（図１における矢印Ｍ３であり、以下エリアＣ中心線とする）と、基本走行方向と平行な線とが成す角α８（高分子フィルムｆの幅方向の中心線の傾斜角度であり、以下エリアＣ中心線傾斜角とする）の角度を基準に変更される。このエリアＣ中心線傾斜角α８の角度は、目的とする延伸フィルムの分子配向軸の傾斜角度（例えば４５度）と、上記したエリアＢ中心線傾斜角α７の角度を基準に変更される。換言すると、目的とする延伸フィルムの分子配向軸の傾斜角度（例えば４５度）によって、エリアＢ中心線傾斜角α７及びエリアＣ中心線傾斜角α８を設定し、エリアＣ中心線傾斜角α８の角度が所望の角度となるように、２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＢでの走行方向に対して屈曲させる。
【００６３】
最後にエリアＤでは、２つのレール１０ａ，１０ｂは基本走行方向に沿って延びており、２つのレール１０ａ，１０ｂの幅は等間隔となっている。なおこのとき、２つのレール１０ａ，１０ｂの幅はエリアＡの２つのレール１０ａ，１０ｂの幅に比べて広くなっている。本実施形態では、エリアＤは、最後に行われた第２の工程の後である。
【００６４】
ここでエリアＢとエリアＣの２つのエリアに注目すると、２つのレール１０ａ，１０ｂは、エリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２を中央部分として、それぞれ山形の軌跡を描いて連続している。つまり、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３とが境界線Ｌ２で屈曲して連続している。なお、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３の走行方向に注目すると、上流側から下流側へ向かう方向（図１の矢印Ｍ２、Ｍ３で示される方向）となる。そしてこのとき、これらは直交方向において逆向きの成分を含んでいる。即ち、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３は基本走行方向の成分と直交方向の成分を有するものであって、エリアＢ中心線Ｍ２が直交方向のいずれか一方側へ向かう成分を有していることに対し、エリアＣ中心線Ｍ３が直交方向の他方側へ向かう成分を有している。
【００６５】
また、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６に注目すると、エリアＡでは、２つのレール１０ａ，１０ｂが平行に延びており、把持部材６が同じ速度で進むので、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６の基本走行方向における位置は同じとなる。これに対して、エリアＢでは、２つのレール１０ａ，１０ｂが、それぞれ基本走行方向に対して異なる角度に屈曲して延びている。そのため、エリアＢでは、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６の基本走行方向における位置は異なる。即ち、いずれか一方のレール（本実施形態ではレール１０ａ）を走行する把持部材６が、他方のレール（本実施形態ではレール１０ｂ）より、基本走行方向において後方側に位置する。このことにより、高分子フィルムｆが斜め方向に引っ張られることになり、高分子フィルムｆの分子配向軸に傾斜角度がつく。
そして、エリアＣにおいても同様に、２つのレール１０ａ，１０ｂが、それぞれ基本走行方向に対して異なる角度に屈曲して延びている。そのため、エリアＣでも、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６の基本走行方向における位置は異なっている。このことにより、高分子フィルムｆは幅方向に収縮されることになる。
なお、これらのことは、以下で説明する他の実施形態についても同様である。
【００６６】
またテンター延伸機１には、加熱炉１１が設けられており、高分子フィルムｆを熱風によって加熱可能となっている。この加熱炉１１はエリアＢ及びエリアＣに跨って設置されている。より詳細には、エリアＡの下流側の端部近傍からエリアＤの上流側の端部近傍までを加熱可能な状態に設けられている。
【００６７】
次に、上記したテンター延伸機１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。
まず、引き出しロール８に長尺状の高分子フィルムｆをロール状にして取り付ける。そして、エリアＡにおいて、図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール９側に向かって走行させる。即ち、基本走行方向に沿って高分子フィルムｆを走行させる。
高分子フィルムｆを巻き取り用ロール９側に一定距離走行させると、高分子フィルムｆはその幅方向両端を把持部材６によって把持される。そして引き続き、高分子フィルムｆを巻き取り用ロール９側に向かって走行させる。
【００６８】
次に、高分子フィルムｆがエリアＢに侵入すると、加熱炉１１により高分子フィルムｆが加熱され始める。さらに高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がそれぞれ寸前の進行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール１０ａ側の端部側であり、図１における上側）よりに斜行し始める。このことにより、寸前の進行方向に対して左側へ向かう力（レール１０ｂ側からレール１０ａ側へと向かう力）が高分子フィルムｆの幅方向の両端にそれぞれ加わり、高分子フィルムｆの配向軸に緩やかな傾斜角度がつく。即ち、目的とする配向軸の傾斜角度（例えば４５度）より緩やか（例えば５度以上１５度未満）に高分子フィルムｆの配向軸が幅方向に対して傾斜する。
そして、加熱炉１１により高分子フィルムｆが加熱されると共に高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６は、エリアＢを進行するとき、エリアＡの進行方向に対して傾斜する方向へ進行する。このとき、一方の端部を把持する把持部材６が進行する方向と、他方の端部を把持する把持部材６が進行する方向とは、エリアＡの進行方向に対して同一の直交方向成分を有する方向へ傾斜しており、且つ、その傾斜角度が異なっている。
このことにより、高分子フィルムｆの幅方向両端部にそれぞれ位置する把持部材６の間の距離は、エリアＢの下流側へ向かうにつれて広がっていく。また、把持部材６の間の距離が広がっていくことで、高分子フィルムｆの延伸倍率が大きくなっていき、Ｒｅ（レタデーション）が上昇していく。
【００６９】
さらに、高分子フィルムｆがエリアＣに進入すると加熱炉１１により高分子フィルムｆが加熱されて熱収縮する。そしてさらに、高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がそれぞれ寸前の進行方向（又は基本走行方向）に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向のレール１０ｂ側の端部側であり、図１における下側）よりに斜行する。より具体的には、高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がエリアＣを進行するとき、エリアＡの進行方向に対して傾斜する方向へ進行する。このとき、一方の端部を把持する把持部材６が進行する方向と、他方の端部を把持する把持部材６が進行する方向とは、エリアＡの進行方向に対して同一の直交方向成分を有する方向へ傾斜しており、且つ、その傾斜角度が異なっている。加えて、エリアＣでの進行方向における直交方向成分の向きは、エリアＢでの進行方向における直交方向成分の向きと逆向きとなっている。このことにより、高分子フィルムｆは幅方向に収縮され、収縮に伴って高分子フィルムｆの配向軸の傾斜角度が上昇する。ここで、高分子フィルムｆを収縮するとＲｅ（レタデーション）が低下してしまう。しかしながら本実施形態では、熱収縮前に高分子フィルムｆを斜行させることにより、収縮方向を傾けてから収縮を実施しているため、このＲｅ（レタデーション）の低減量を抑制することができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、エリアＢでは、エリアＡでの進行方向に対して左側に屈曲進行しており、エリアＣでは右側へ屈曲進行している。
【００７１】
高分子フィルムｆがエリアＤに進入すると、高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がそれぞれ基本走行方向に沿う方向へと走行し始める。そして、幅方向の長さが変化しないまま巻き取り用ロール９側に向かって走行して、巻き取り用ロール９に巻き取られる。そのことをもって高分子フィルムｆに対する配向軸を傾斜させる工程がすべて終了し、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルムは次工程（例えば切り抜き等の工程）へ送られる。
【００７２】
上記した実施形態では、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３は基本走行方向の成分と直交方向の成分を有し、エリアＢ中心線Ｍ２が直交方向のいずれか一方側へ向かう成分を有していることに対し、エリアＣ中心線Ｍ３が直交方向の他方側へ向かう成分を有するものであった。しかしながら、本発明のフィルム延伸方法の態様はこれに限るものではない。エリアＣ中心線Ｍ３は、基本走行方向の成分のみで構成されるものであっても構わない。
【００７３】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態の延伸フィルムの製造方法は、上記した第１の実施形態で行った高分子フィルムｆの延伸及び熱収縮の後に、高分子フィルムｆを縦延伸させる工程を有する。つまり、上記した第１の実施形態は、第１の工程たるエリアＢでの延伸によってＲｅ（レタデーション）を上昇させ、第２の工程たるエリアＣでの収縮によって分子配向軸の傾斜角度を上昇させている。それに対して第２の実施形態では、第１の工程と第２の工程に加えて第３の工程たる高分子フィルムｆを縦延伸させる工程を行っている。そして、この第２の実施形態では、第３の工程によって、シワの発生を抑制すると共に分子配向軸の傾斜角度を調整している。即ち、第１の実施形態では第２の工程によって配向軸の傾斜角度を調整するが、第２の実施形態では第２の工程と第３の工程によって配向軸の傾斜角度を調整するものである。
以下に本発明の第２の実施形態について、図２のテンター延伸機１及び縦延伸機３を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。ただし、本発明において図２のテンター延伸機１及び縦延伸機３を使用することが必須でないことは当然である。
【００７４】
第２の実施形態で使用されるテンター延伸機１は、第１の実施形態で使用されるテンター延伸機１と同一のものを使用することができる。
【００７５】
縦延伸機３は、引き出しロール１４、巻き取りロール１５、上流側延伸用ロール１６、下流側延伸用ロール１７を少なくとも備えている。そして、引き出しロール１４に取付けた高分子フィルムｆを引き出し、巻き取りロール１５へ向かって走行させ、巻き取りロール１５で巻き取ることが可能となっている。このとき、引き出しロール１６と巻き取りロール１５の間には、上流側延伸用ロール１６及び下流側延伸用ロール１７が設けられている。上流側延伸用ロール１６及び下流側延伸用ロール１７は高分子フィルムｆを厚さ方向の両側から挟み込んで回転するものであり、それぞれ周速が異なっている。
【００７６】
またこの縦延伸機３には、加熱炉１８が設けられており、高分子フィルムｆを熱風によって加熱可能となっている。この加熱炉１８は、上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７の間に設けられている。
【００７７】
次に、テンター延伸機１及び縦延伸機３を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。なお、以下の説明では、第３の工程を単独で行っている場合について説明するが、第３の工程は第１の工程及び第２の工程と連続して行ってもかまわない。
まず、テンター延伸機１にて高分子フィルムｆを延伸して仮延伸フィルムを作製する。テンター延伸機１による高分子フィルム１の延伸方法は、上記した第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
ここで、仮延伸フィルムとは、第１の工程、第２の工程、第３の工程を順に行う延伸フィルムの製造方法において、第１の工程及び第２の工程を実施し、第３の工程を実施する前の高分子フィルムｆとする。
【００７８】
そして、テンター延伸機１にて延伸を行った（巻き取り用ロール９に巻き取った）高分子フィルムｆ（仮延伸フィルム）を縦延伸機３の引き出しロール１４に取付け、巻き取りロール１５へ向かって走行させる。このとき高分子フィルムｆは、走行方向（引き出しロール１４から巻き取りロール１５へ向かう方向であり、高分子フィルムｆの長手方向であって、図２の矢印Ｘで示される方向）の上流側と下流側でそれぞれ上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７に挟み込まれる。そして、上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７との間に位置する高分子フィルムｆは、加熱炉１８によって加熱されると共に、上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７の周速差により走行方向に延伸される。
そして、走行方向に延伸された（縦延伸された）高分子フィルムｆは、巻き取りロール１５へ向かって走行し、巻き取りロール１５へ巻き取られる。このことをもって高分子フィルムｆに対する分子配向軸を傾斜させる工程及びＲｅ（レタデーション）を大きくする工程が全て終了し、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルム（高分子フィルムｆ）は次工程（例えば切り抜き等）へ送られる。
【００７９】
ここで、第１の実施形態の方法と第２の実施形態の方法で高分子フィルムｆの分子配向軸を同じだけ傾斜させる場合について考察する。上記したように、第１の実施形態では、第２の工程の熱収縮によって高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度を調整している。そしてこの方法では、傾斜角度を大きくしたい場合、第２の工程の収縮量を大きくする必要がある。しかしながら、第２の工程での収縮量を大きくし過ぎてしまうと高分子フィルムｆにシワが発生してしまうおそれがある。
それに対し、第２の実施形態では、第２の工程と第３の工程によって配向軸の傾斜角度を調整している。つまり第２の実施形態では、第２の工程の収縮と、第３の工程たる縦延伸機３での延伸によって高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度を大きくしている。したがって、第２の実施形態でテンター延伸機１による延伸及び収縮が終了した時点（第１の工程と第２の工程が終了した時点）では、高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度は目標とする傾斜角度より緩やかになっている。そして、第３の工程たる縦延伸機３での延伸によって高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度を大きくすることにより、目標とする傾斜角度へと到達する。このように、配向軸を目標とする傾斜角度に傾ける前に目標とする角度より緩やかな仮の角度にすることによって、配向軸の傾斜角度を大きくする場合であっても高分子フィルムｆにシワが発生しない（又はシワが発生しにくい）。つまり、２つの工程で傾斜角度を大きくするため、第２の工程のみで傾斜角度を大きくする場合に比べて、第２の工程で大きく収縮量を増加させる必要がない。そのため、高分子フィルムが収縮しきれずにシワが発生してしまうということがない（又は高分子フィルムが収縮しきれないことに起因するシワの発生が抑制される）。
【００８０】
ところで、第１の工程の高分子フィルムｆの幅方向の延伸と第２の工程の高分子フィルムｆの幅方向の収縮とを実施するテンター延伸機１の２つのレールの経路は、上記したテンター延伸機１のレール１０ａ，１０ｂの経路に限るものではない。例えば図３乃至図１０で示されるようなレールの経路を有するテンター延伸機で第１の工程及び第２の工程を行ってもよい。以下で図３乃至図１０を参照しつつ、第３の実施形態乃至第１０の実施形態についてそれぞれ説明する。なお、図１及び図２と同様の部材については同じ番号を付して説明を省略する。また、説明を簡易化するために要部についてのみ説明するものとする。さらに、図４以降については、Ｗａ，Ｗｂ，α１・・・等の共通する符号を省略する。
【００８１】
本発明の第３の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。
【００８２】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第３の実施形態では、図３で示されるように、テンター延伸機８０の第２の工程の収縮を実施するエリアＣが、第１の工程の延伸を実施するエリアＢに対して基本走行方向における距離（図３の矢印Ｘで示される方向における距離）が大きくなっている。即ち、本発明の延伸フィルムの製造方法では、エリアＢ中心線傾斜角α７とエリアＣ中心線傾斜角α８は同じでも異なっていてもよい。また、エリアＢ及びエリアＣを走行する２つのレール６０ａ，６０ｂの経路は、エリアＢとエリアＣとで基本走行方向における距離が同じでもよく、異なっていてもよい。
【００８３】
本発明の第４の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。
【００８４】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第４の実施形態では、図４で示されるように、テンター延伸機８１の片側端部側のレール６１ａの経路において進行方向を変更する３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を結んで形成される線が曲線となっている。そしてさらに、他方端部側のレール６１ｂの経路において進行方向を変更する３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６を結んで形成される線もまた曲線となっている。なお本発明の延伸フィルムの製造方法で使用するテンター延伸機は、図４のように２つの６１ａ，６１ｂのレールの両方が曲線を描く経路を形成してもよく、２つのレール６１ａ，６１ｂのいずれか一方が曲線を描く経路を形成してもよい。
【００８５】
本発明の第５の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。
【００８６】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第５の実施形態では、図５で示されるように、テンター延伸機８３の第１の工程の延伸を実施するエリアＢの基本走行方向における距離（図５の矢印Ｘで示される方向における距離）が、第２の工程の収縮を実施するエリアＣの基本走行方向における距離に対して大きくなっている。本発明の延伸フィルムの製造方法はこのようなテンター延伸機８３を使用して実施することもできる。
【００８７】
本発明の第６の実施形態は、Ａ−Ｃパターンを実現したものである。
【００８８】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第６の実施形態では、図６で示されるように、テンター延伸機８４の片側端部側のレール６４ａの経路が３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で進行方向を変更して走行しており、他方端部側のレール６４ｂの経路が２つの地点Ｐ４、Ｐ５で進行方向を変更して走行している。
【００８９】
このときエリアＢでの２つのレール６４ａ，６４ｂの走行方向は、それぞれエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６４ａ側であり、図６における上側）へそれぞれ屈曲して延びている。このとき、片側端部側のレール６４ａが他方端部側のレール６４ｂに比べて急な角度で屈曲している。
【００９０】
そしてエリアＣでは、片側端部側のレール６４ａはエリアＡでの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６４ｂ側であり、図６における下側）へ屈曲して延びている。したがって、片側端部側のレール６４ａのエリアＣでの走行方向は、同レール６４ａのエリアＢでの走行方向に対して屈曲しており、エリアＢとエリアＣの各走行方向は直交方向（図６の矢印Ｘで示される基本走行方向に直交する方向であり、図６の上下方向）において逆向きの成分を含んでいる。したがってエリアＢ及びエリアＣにおいて、片側端部側のレール６４ａはエリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２上に頂点が位置するように屈曲している。またこのとき、エリアＢ及びエリアＣでの片側端部側のレール６４ａの経路は、高分子フィルムｆの幅方向の外側へ凸となっている。
それに対して他方端部側のレール６４ｂはエリアＣでは、エリアＢと同じ方向に走行している。即ち、他方端部側のレール６４ｂはエリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２上で走行方向が屈曲しておらず、エリアＢの上流端（Ｐ４）で屈曲したレール６４ｂの経路はエリアＣの下流端（Ｐ５）に至るまで直進している。
【００９１】
このことにより、片側端部側のレール６４ａは、エリアＢにおいては基本走行方向及び他方端部側のレール６４ｂから離れる方向へ進み、エリアＣでは基本走行方向及び他方端部側のレール６４ｂに近づく方向へと進む。したがって、エリアＢでは２つのレール６４ａ，６４ｂの走行方向がエリアＡでの（寸前の）走行方向に対して左側へそれぞれ屈曲して延びている。即ち、直交方向において同じ方向へ屈曲して延びている。そしてエリアＣでは、２つのレール６４ａ，６４ｂの走行方向が高分子フィルムｆの幅方向の中心線に向かって互いに近づく方向へ進んでいる。このことにより、エリアＢでは高分子フィルムｆの延伸が可能となり、エリアＣでは高分子フィルムの収縮が可能となっている。
【００９２】
即ち、本発明の製造方法で使用するテンター延伸機８４では、２つのレール６４ａ，６４ｂの間で走行方向を変更する回数が同じでなくてもよい。これらは片側のレールで３回以上、他方側のレールで２回以上行われればよい。
【００９３】
本発明の第７の実施形態は、Ａ−Ｃパターンを実現したものである。
【００９４】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第７の実施形態では、図７で示されるように、テンター延伸機８５の片側端部側のレール６５ａの経路が３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で進行方向を変更して走行しており、他方端部側のレール６５ｂの経路が３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６で進行方向を変更して走行している。
【００９５】
このときエリアＢでは、２つのレール６５ａ，６５ｂの走行方向は、それぞれエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６５ａ側であり、図７における上側）へそれぞれ屈曲して延びている。このとき、片側端部側のレール６５ａが他方端部側のレール６５ｂに比べて急な角度で屈曲している。
またエリアＣでは、２つのレール６５ａ，６５ｂの走行方向が高分子フィルムｆの幅方向の中心線に向かって互いに近づく方向へ進んでいる。即ち、片側端部側のレール６５ａがエリアＡでの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６５ｂ側であり、図７における下側）へ屈曲して延びており、他方端部側のレール６５ｂがエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６５ａ側であり、図７における上側）へ屈曲して延びている。
【００９６】
このときエリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２に注目すると、エリアＡとエリアＢとの境界線Ｌ１、エリアＣとエリアＤとの境界線Ｌ３が基本走行方向（図７の矢印Ｘで示される方向）に対して直交する方向に延びているが、境界線Ｌ２は基本走行方向に対して直交する方向に延びていない。即ち、片側端部側のレール６５ａの経路の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の内で上流側から数えて２番目の地点Ｐ２の位置と、他方端部側のレール６５ｂの経路の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の内で上流側から数えて２番目の地点Ｐ５の位置とが、基本走行方向における位置が異なっている。
【００９７】
即ち、本発明の製造方法で使用するテンター延伸機８５では、２つのレール６５ａ，６５ｂを基本走行方向における位置が同一の地点でそれぞれ屈曲させてもよいし、基本走行方向における位置が異なる地点でそれぞれ屈曲させてもよい。つまり、第１の工程の延伸又は第２の工程の収縮は、高分子フィルムｆの幅方向の両端部分が基本走行方向の同一の地点に位置した状態で開始又は終了してもよく、高分子フィルムｆの幅方向の両端部分が基本走行方向の異なる地点に位置した状態で開始又は終了してもよい。
【００９８】
本発明の第８の実施形態は、Ｂ−Ａパターンを実現したものである。
【００９９】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第８の実施形態では、図８で示されるように、テンター延伸機８７の第１の工程を実施するエリアＢにおいて、片側のレール６７ｂが寸前のエリアＡの走行方向と同じ方向へ直進している。そして、他方のレール６７ａはこの直進するレール６７ｂから離れる方向へ傾斜している。
またテンター延伸機８７の第２の工程を実施するエリアＣにおいて、２つのレール６７ａ，６７ｂが同一の方向に傾斜している。本発明の延伸フィルムの製造方法はこのようなテンター延伸機を使用して実施することもできる。
またテンター延伸機８７の第２の工程を実施するエリアＣにおいて、２つのレール６７ａ，６７ｂのそれぞれの走行方向は、エリアＡでの２つのレール６７ａ，６７ｂそれぞれの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６７ｂ側であり、図８における下側）に屈曲して延びている。
【０１００】
本発明の第９の実施形態は、Ａ−Ｃパターンを実現したものである。また本実施形態では、第１の工程と、第２の工程との間に、平行進行工程を挟む場合の例を示している。
【０１０１】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第９の実施形態では、図９で示されるように、テンター延伸機８８の第１の工程の延伸を実施するエリアＢと、第２の工程の収縮を実施するエリアＣとの間に、延伸及び収縮を実施しないエリアＢ２が位置している。当該エリアＢ２が平行進行工程となっている。
このときエリアＢでは、２つのレール６８ａ，６８ｂがそれぞれ寸前のエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６８ａ側であり、図９における上側）へ屈曲して延びている。このとき片側端部側のレール６８ａが他方端部側のレール６８ｂと比べて急な角度で屈曲している。
またエリアＢ２では、寸前のエリアＢとの境界線Ｌ２上でエリアＢでの走行方向に対してそれぞれ右側に屈曲している。そして２つのレール６８ａ，６８ｂは、基本走行方向（図９の矢印Ｘで示される方向）に沿う方向へ延びている。なおこのとき２つのレール６８ａ，６８ｂの間隔は一定となっている。
さらにまたエリアＣでは、２つのレール６８ａ，６８ｂは幅方向の中央側へ互いに近づく方向へ傾斜している。
このように本発明の延伸フィルムの製造方法では、必ずしも第１の工程と第２の工程とを連続して行わなくてもよい。第１の工程と第２の工程は延伸フィルムの製造工程中で少なくとも一度ずつ行われればよい。
【０１０２】
本発明の第１０の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。また本実施形態では、第１の工程と、第２の工程との間に、平行進行工程を挟む場合の例を示している。
【０１０３】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第１０の実施形態では、図１０で示されるように、テンター延伸機８９の第１の工程の延伸を実施するエリアＢと、第２の工程の収縮を実施するエリアＣとの間に、延伸及び収縮を実施しないエリアＢ２が位置している。当該エリアＢ２が平行進行工程となっている。
そして本実施形態で使用するテンター延伸機８９は、エリアＢ及びエリアＢ２は上記した第１０の実施形態と同一となっている。またエリアＣでは、２つのレール６８ａ，６８ｂがそれぞれ寸前のエリアＢ２での走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６９ｂ側であり、図１０における下側）へ屈曲して延びている。本発明の延伸フィルムの製造方法は、このようなテンター延伸機８９を使用して実施してもよい。
【０１０４】
上記した各実施形態で示されるように、本発明の製造方法で使用するテンター延伸機では、第１の工程の延伸及び第２の工程の収縮を実施する際、２つのレールが直交方向において同じ方向へ屈曲して延びていてもよく、直交方向において異なる方向へ屈曲して延びていてもよい。また、高分子フィルムｆの幅方向の中心線に向かって互いに近づく方向へ進んでもよく、互いに離れる方向へ進んでもよい。また、２つのレールの一方側のレールが直進し、それに対して他方側のレールが近接、離反してもよい。即ち、第１の工程の延伸又は第２の工程の収縮を実施するとき、少なくともいずれかで、２つのレールが直交方向において同じ方向へ屈曲して延びていればよい。このとき、エリアＢ及びエリアＣにおいて第１の工程の延伸と第２の工程の収縮がそれぞれ実施可能であって、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３とが、基本走行方向へ向かう成分と直交方向の成分を有するものであり、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３の直交方向の成分が逆向きとなることが望ましい。
【０１０５】
また上記した各実施形態において、第１の工程たるエリアＢでの延伸と第２の工程たるエリアＣでの収縮の２つの工程をそれぞれ１度ずつ行う場合について説明したが、本発明の延伸フィルムの製造方法はこれに限るものではない。これら２つの工程は何度行っても構わない。例えば第１の工程及び第２の工程を実施した後、さらに第１の工程又は第２の工程を行ってもよい。また第１の工程及び第２の工程を実施した後、もう一度ずつ第１の工程及び第２の工程を実施してもよい。これら２つの工程は少なくともそれぞれ１度ずつ行えばよく、その回数は適宜変更してよい。
【０１０６】
ところで上記した各実施形態では、第１の工程の後に第２の工程を行っている。そのため、第２の工程の収縮を行うときのエリアＣ中心線傾斜角α８の大きさや収縮率などの各種条件を決定するために、第１の工程の終了時に高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度の大きさやＲｅ（レタデーション）等を確認する必要がある。
【０１０７】
第１の工程における配向軸の傾斜角度を確認する方法として、例えば、２つのレールの走行方向を変更可能なテンター延伸機を使用するという方法が考えられる。即ち、エリアＢの下流側の全ての範囲で２つのレールを等間隔にした状態で走行させるように２つのレールの走行方向を変更する。そして、そのテンター延伸機で高分子フィルムｆを搬送することにより、第１の工程のみを実施した状態の高分子フィルムｆを製造する。この高分子フィルムｆの配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を測定することで、第１の工程の配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を確認する。
なおこの方法を実施した後で２つのレールの走行方向を変更し、エリアＣでの収縮を実施可能にすることで、第１の工程での配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を確認した後に延伸フィルムの製造を行うことができる。
【０１０８】
また他の方法として、テンター延伸機を一次的に停止するという方法も考えられる。即ち、テンター延伸機を一時停止してエリアＢとエリアＣの境界部分で高分子フィルムｆを切り抜く。そしてその高分子フィルムｆの配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を確認するという方法である。
【０１０９】
上記した各実施形態において使用する各延伸機はとくに限定されるものではなく、テンター式、パンタグラフ式、リニアモータ式等の適宜の延伸機を使用することができる。
【０１１０】
また、上記した各実施形態における第１の工程において、フィルムの揮発分率は５％（パーセント）未満が好ましく、さらに好ましくは３％（パーセント）未満であることが好ましい。
【０１１１】
加えて、上記した各実施形態の高分子フィルムｆの厚さについても特に限定されるものではない。高分子フィルムｆの厚さは製造する延伸フィルムの使用目的などに応じて適宜に決定することができる。しかしながら、加熱収縮処理を安定させ均一の質の延伸フィルムを製造するという観点から、３ｍｍ以下が好ましく、１μｍ〜１ｍｍがより好ましく、５μｍ〜５００μｍがさらに好ましい。
【０１１２】
本発明により製造される延伸フィルムは特に限定されるものでなく、例えばプラスチックフィルム等であってよい。
また、本発明により製造される延伸フィルムの長手方向の長さ及び幅の長さは特に限定されるものではなく、適宜の長さであってよい。
例えば、製造効率の向上や長尺の偏光板等と効率よく接着することを目的に、上記した適宜の延伸機で長尺のプラスチックフィルムを連続して延伸処理してもよい。
【０１１３】
本発明により製造される延伸フィルムの用途は特に限定されるものでなく、適宜の用途に使用可能である。しかしながら、配向軸が斜め方向に傾斜しているという観点から位相差板等に好適に使用することができる。より詳細には、配向軸の傾斜角度が２０〜７０度で、下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
の関係を満たす延伸フィルムを製造し、位相差板として用いることが好ましく、より好ましくは、下記式（２）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２・・・（２）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
の関係を満たす延伸フィルムを製造し、位相差板として用いることが好ましい。
また、位相差板としては波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）の値が１０乃至１０００ｎｍを満たすことが好ましく、さらには１００乃至１７０ｎｍ又は２２０乃至２９０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【０１１４】
なおこのような位相差板は、例えば液晶表示装置における複屈折特性の調節や視角変化による着色化の防止や視野角の拡大などの種々の目的で用いうる。また偏光板との接着による楕円偏光板や円偏光板等の各種光学素材の形成などにも用いうる。
【０１１５】
また、本発明で製造された延伸フィルムを位相差板に用いる場合、複数の延伸フィルムを重ね合わせた延伸フィルムの重畳体を位相差板として使用することが可能である。
この場合、重ね合わせる延伸フィルムの枚数は任意であるが、光の透過率などの観点から２〜５枚が好適である。
また、重ね合わせる各延伸フィルムの組み合わせは適宜変更可能であり、重ね合わせた延伸フィルムの配向軸の傾斜角度、原料、位相差等は同じでもよいし、異なっていてもよい。これらは適宜変更してよい。
【０１１６】
なお本発明の延伸フィルムを位相差板として使用する場合、例えば環状オレフィンのようなポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどのように透明性に優れる延伸フィルムを使用することが好ましい。この位相差板の厚さは使用目的に応じた位相差等により任意に決定してよいが、好適には１ｍｍ以下が望ましく、より好適には１μｍから５００μｍが望ましく、さらに好適には５μｍ〜３００μｍの厚さであることが望ましい。
【０１１７】
上記したような延伸フィルムを重ねて重畳体を形成する場合や位相差板（延伸フィルム）と偏光板を接着する場合等において、層間の屈折率の調節による反射の抑制や光学系のズレ防止、ゴミ等の異物の侵入防止などの観点より延伸フィルム間や位相差板と偏光板の間が固着処理されていることが好ましい。
なお、固着処理に使用される接着材等は特に限定されるものではなく、例えば透明な接着材等を好適に用いることができる。また、光学特性の変化防止等の観点から粘着剤を好適に使用することができる。
【０１１８】
またさらに、本発明によって製造された延伸フィルム（位相差板）は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理されたもののように紫外線吸収能をもたせたものであってもよい。
【０１１９】
以上説明した実施形態では、双方のレール（例えば、第１の実施形態であればレール１０ａ，１０ｂ）の進行方向が変更される地点のうち、最も上流側にある第１の地点Ｐ１と、地点Ｐ４は、基本走行方向における位置が略同じとなっている。
しかしながら、本発明は、この構成に限定されるものではなく、基本走行方向における両者の位置が違っていてもよい。
図２４で示されるテンター延伸機では、Ａ−Ａパターンの進行態様であり、且つ片側端部側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、他端部側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６がいずれも基本走行方向にずれている。このようなテンター延伸機では、先に進路が変更される側の地点Ｐ１から第１の工程が開始される。そして遅れた位置にある他端側の地点Ｐ４から、単位距離あたりの延伸の程度が変化する。
なお、Ａ−Ａパターンのみならず他のパターンであっても、このような構成を採用することができる。
【０１２０】
また、上記した各パターンのうち、幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程を、Ａで称されるパターン（長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の向きに屈曲進行される状態）で行うことが望ましい。即ち、Ａ−Ｘパターン（ＸはＡ，Ｂ，Ｃのいずれか）が望ましい。より具体的には、Ａ−ＣパターンよりもＡ−Ｂパターンが望ましく、Ａ−ＢパターンよりもＡ−Ａパターンがさらに望ましい。
【０１２１】
また、上記した各パターンのうち、Ａ−Ａパターンでは、エリアＢとエリアＢにおける長尺状フィルムの軌跡は、略「く」字状、数学記号の不等号（＞，＜）に近似した形状、音楽記号のクレッシェンド、デクレッシェンドに近似した形状であることが望ましい。
【０１２２】
また上記した各実施形態では、第１の工程と第２の工程を一度ずつ実施したが、本発明はこれに限るものではない。第１の工程と第２の工程は、複数回繰り返して実施してもよい。この場合、第１の工程、第２の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよい。また、第１の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよく、第１の工程、第２の工程、第２の工程のように実施してもよい。即ち、第１の工程と第２の工程の組み合わせを複数回繰り返してもよく、第１の工程又は第２の工程のみを連続して実施してもよい。
なお、第１の工程を連続して実施する場合は、第１の工程と第１の工程の間で平行進行工程といった他の工程を実施することなく、第１の工程だけを連続して行うことが望ましい。
また、第１の工程と第２の工程の組み合わせを複数回繰り返す場合、第２工程が終了した後で高分子フィルムｆの巻き取り動作を行うことが望ましい。具体的に説明すると、最初に延伸機で第１の工程と第２の工程を実施した後、一旦延伸機から高分子フィルムｆを回収し、第１の工程と第２の工程を一度ずつ実施した延伸フィルム（高分子フィルムｆ）を再び延伸機に取り付け、再度第１の工程と第２の工程を実施することが望ましい。
【０１２３】
また、上記した第２実施形態では、第１の工程の延伸、第２の工程の収縮、第３の工程の縦延伸を順に実施する例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。第１の工程と第２の工程は複数回実施してもよい。即ち、第１の工程、第２の工程、第１の工程、第２の工程、第３の工程の順に実施してもよい。このように、第１の工程と第２の工程を複数回繰り返した後、第３の工程を実施してもよい。
さらにまた、第３の工程は必ずしも第１の工程と第２の工程の後に実施しなくてもよい。即ち、第３の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよい。このように、予め第３の工程である縦延伸を実施した高分子フィルムｆに対して、第１の工程、第２の工程を実施してもよい。
また、第３の工程、第１の工程、第２の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよい。このように、第３の工程の縦延伸を最初に実施した後で第１の工程と第２の工程を複数回繰り返してもよい。
なお、第３の工程を第１の工程及び第２の工程の後に実施する場合、上記したように、シワの発生を抑制すると共に分子配向軸の傾斜角度を調整できる。対して、第３の工程を第１の工程及び第２の工程の前に実施する場合、分子配向軸の傾斜角度を調整した後で第１の工程及び第２の工程を実施できる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
なお、本実施例で採用した各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。【０１２５】
（１）Ｒｅ（レターデーション）、Ｎｚ係数、配向軸の傾斜角度の測定
大塚電子製位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した。また、Ｎｚ係数の測定時の傾斜角度は４５°で測定した。Ｒｅ、Ｎｚ係数、及び配向軸の傾斜角度は平均値とした。ここで、Ｎｚ係数は、
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
である。【０１２６】
（２）厚み
アンリツ（株）製触針式厚み計ＫＧ６０１Ａを使用し、幅手方向の厚さを１ｍｍ間隔で測定した。得られた値の平均値を厚みとした。【０１２７】
〔実施例１〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、１６０℃（度）に加熱して、幅方向に５０％（パーセント）の延伸処理を施した。なおこのときのフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角α７）を９度とした。そして一時的に延伸機を停止し、フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
引き続いて同じ延伸機において、延伸処理を施したフィルムに対して１６２℃（度）に加熱して、幅方向に２５％（パーセント）の収縮処理を施して仮延伸フィルムを得た。なおこのときのフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角α８）を１１度とした。そして得られた仮延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
次いで、この仮延伸フィルムを図２の縦延伸機３に準じた延伸機に導入し、１４７℃（度）に加熱して、長手方向に１％（パーセント）の延伸処理を施して、目的とする延伸フィルムを得た。そして得られた延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表３に示す。【０１２８】
〔実施例２〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を６度とし、収縮時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角）を０度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
次いで、この仮延伸フィルムを図２の縦延伸機３に準じた延伸機に導入し、１４７℃（度）に加熱して、長手方向に２％（パーセント）の延伸処理を施して、目的とする延伸フィルムを得た。そして得られた延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表３に示す。【０１２９】
〔実施例３〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を６度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。【０１３０】
〔実施例４〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、収縮時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角）を０度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。【０１３１】
〔比較例１〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）をテンター延伸機に導入し、１６０℃（度）に加熱して、幅方向に５０％（パーセント）の延伸処理を施して仮延伸フィルムを得た。なおこのときのフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を９度とした。つまり、収縮処理（第２の工程）を行わなかったこと以外は実施例１の仮延伸フィルムの製造方法に準じて仮延伸フィルムを製造した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
次いで、この仮延伸フィルムを図２の縦延伸機３に準じた延伸機に導入し、１４７℃（度）に加熱して、長手方向に８％（パーセント）の延伸処理を施して、目的とする延伸フィルムを得た。そして得られた延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表３に示す。【０１３２】
〔比較例２〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を６度とし、収縮処理時の収縮率を幅方向に４０％（パーセント）とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。【０１３３】
〔比較例３〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、収縮処理時の収縮率を幅方向に４０％（パーセント）とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。【０１３４】
〔比較例４〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）、及び収縮時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角）を共に０度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。【０１３５】
【表１】
2012070451.tif 000003
【０１３６】
【表２】
2012070451.tif 000004
【０１３７】
【表３】
2012070451.tif 000005
【０１３８】
表２，３に示す様に、実施例１〜４の延伸フィルムは、いずれも高いＲｅを有していた。またＮｚ係数についても０．５〜２．５の範囲内の良好な値であった。また、シワの発生は認められなかった。
一方、第２の工程を行わない比較例１の延伸フィルムは、Ｒｅが低く、かつＮｚ係数が上記範囲を逸脱していた。また、第２の工程における収縮率が高い比較例２と比較例３の延伸フィルムでは、いずれもシワの発生が認められた。【０１３９】
〔実施例５〕
本実施例では、図１に示したα３、α４、α５、α６、α７、α８等の値を適宜設定し、各種の延伸フィルムを作製した。そして、各延伸フィルムについて、Ｒｅ（レターデーション）、配向軸の傾斜角度（θｒ）、およびＮｚ係数を測定した。一部については、必要な炉幅も調べた。延伸・収縮等の条件は、上記した実施例１−４に準じた。
実験は大きく３つの条件に分けて行った（実験１〜３）。【０１４０】
以下の実験１〜３では、前記した特許文献１に開示された進行形態で延伸したフィルムを基準（比較例）とした。当該比較例の進行形態は、図１３に示す。この比較例の進行形態は、第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向と平行に進行し、且つ第１の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部から離れる方向に向かって屈曲進行する状態を含む。また第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の前記一方の端部は基準方向に対して平行に進行し、且つ第２の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部に向かって屈曲進行する状態を含む。この進行形態を本明細書におけるパターンの定義に当てはめると、Ｂ−Ｂパターンとなる。図１のα３〜α６を用いて説明すると、この進行形態は「α３＜９０°，α４＝９０°，α５＜９０°，α６＝９０°」の場合に相当する。この比較例は、前述した、原幅Ｗａの長尺状フィルムから最終幅Ｗｂの延伸フィルムを製造する基準延伸工程を実施したものである。【０１４１】
各延伸フィルムの評価は、Ｒｅとθｒの値について上記比較例と比較することにより行った。すなわち、Ｒｅとθｒの値が高いほど、フィルム特性が優れていると判断した。【０１４２】
（実験１）
実験１では、Ｂ−Ｂパターンでかつ「α７＝６°，α８＝３°」の条件で作製した延伸フィルムを基準（比較例）とし、この延伸フィルムとの比較で各延伸フィルムの評価を行った。結果を表４、表５に示す。表４、表５において、「角度合計」とは、比較例（α７＝６°，α８＝３°）からみたα７とα８の増分の合計である。なお、α７とα８の値に併記された括弧書きは、それぞれ比較例のα７とα８からみた増分を表す。また「α１０」はエリアＢ中心線とエリアＣ中心線とが成す角度であり、「１８０°−（α７＋α８）」である。パターンとは、本明細書で定義した「Ａ−Ａパターン」等の各パターンを示す。
表５は表４をパターンごとに並べ替えたものであり、表４と表５の内容は実質的に同じである。【０１４３】
実験１−２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験１−１（Ａ−Ａパターン）のフィルム特性を再現したものである。同様に、実験１−１２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験１−３（Ａ−Ｂパターン）のフィルム特性を再現したものである。これらの実験は、必要な炉幅を比較することを目的としている。【０１４４】
表４に示すように、角度合計が１°以上の場合に、優れたフィルム特性が得られた。
また実験１−１（Ａ−Ａパターン）と実験１−２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験１−１の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ａパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。
また実験１−３（Ａ−Ｂパターン）と実験１−１２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験１−３の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ｂパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。【０１４５】
表５は表４をパターンごとに並べ替えたものである。Ｒｅとθｒの値から各フィルムのフィルム特性を評価し、パターンごとに評価結果を整理した。
Ａ−Ａパターンの場合には、α１０が１６３°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１７°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｂパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｃパターンの場合には、α１０が１７０°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１０°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｂ−Ａパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｃ−Ａパターンの場合には、α１０が１７０°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１０°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。【０１４６】
【表４】
2012070451.tif 000006
【０１４７】
【表５】
2012070451.tif 000007
【０１４８】
（実験２）
実験２では、Ｂ−Ｂパターンでかつ「α７＝８°，α８＝３°」の条件で作製した延伸フィルムを基準（比較例）とし、この延伸フィルムとの比較で各延伸フィルムの評価を行った。結果を表６、表７に示す。表６、表７における「角度合計」、「α１０」、「パターン」は、表４、表５のものと同じ意味である。表７は表６をパターンごとに並べ替えたものであり、表６と表７の内容は実質的に同じである。【０１４９】
実験２−２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験２−１（Ａ−Ａパターン）のフィルム特性を再現したものである。この実験は、必要な炉幅を比較することを目的としている。【０１５０】
表６に示すように、角度合計が１°以上の場合に、優れたフィルム特性が得られた。
また実験２−１（Ａ−Ａパターン）と実験２−２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験２−１の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ａパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。【０１５１】
表７は表６をパターンごとに並べ替えたものである。Ｒｅとθｒの値から各フィルムのフィルム特性を評価し、パターンごとに評価結果を整理した。
Ａ−Ａパターンの場合には、α１０が１６１°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１９°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｂパターンの場合には、α１０が１６５°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１５°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｃパターンの場合には、α１０が１６８°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１２°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｂ−Ａパターンの場合には、α１０が１６５°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１５°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｃ−Ａパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。【０１５２】
【表６】
2012070451.tif 000008
【０１５３】
【表７】
2012070451.tif 000009
【０１５４】
（実験３）
実験３では、Ｂ−Ｂパターンでかつ「α７＝１０°，α８＝２°」の条件で作製した延伸フィルムを基準（比較例）とし、この延伸フィルムとの比較で各延伸フィルムの評価を行った。結果を表８、表９に示す。表８、表９における「角度合計」、「α１０」、「パターン」は、表４、表５のものと同じ意味である。表９は表８をパターンごとに並べ替えたものであり、表８と表９の内容は実質的に同じである。【０１５５】
実験３−２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験３−１（Ａ−Ａパターン）のフィルム特性を再現したものである。この実験は、必要な炉幅を比較することを目的としている。【０１５６】
表８に示すように、角度合計が１°以上の場合に、優れたフィルム特性が得られた。
また実験３−１（Ａ−Ａパターン）と実験３−２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験３−１の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ａパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。【０１５７】
表９は表８をパターンごとに並べ替えたものである。Ｒｅとθｒの値から各フィルムのフィルム特性を評価し、パターンごとに評価結果を整理した。
Ａ−Ａパターンの場合には、α１０が１６０°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が２０°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｂパターンの場合には、α１０が１６４°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１６°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｃパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｂ−Ａパターンの場合には、α１０が１６４°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１６°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｃ−Ａパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。【０１５８】
【表８】
2012070451.tif 000010
【０１５９】
【表９】
2012070451.tif 000011
【０１６０】
図１４と図１５に、各パターンの概略図と、上記したα１０の好適な上限値をまとめて示した。【０１６１】
ここで、各パターンと図１のα３〜α６との関係について説明する。
Ａ−Ａパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＜９０°，α５＜９０°，α６＜９０°」の場合である。
Ａ−Ｂパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＜９０°，α５＜９０°，α６＝９０°」の場合である。
Ａ−Ｃパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＜９０°，α５＜９０°，α６＞９０°」の場合である。
Ｂ−Ａパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＝９０°，α５＜９０°，α６＜９０°」の場合である。
Ｃ−Ａパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＞９０°，α５＜９０°，α６＜９０°」の場合である。【０１６２】
以上で、本発明の実施例及びその比較例についての説明を終了する。【０１６３】
ところで、前記した第２の実施形態では、第１の実施形態で行った高分子フィルムｆの延伸及び熱収縮の後に、高分子フィルムｆを縦延伸させた例を示した。しかしながら、高分子フィルムｆの延伸及び熱収縮の後に、高分子フィルムｆを熱収縮させることによっても、配向軸の傾斜角度を増大させることができる。【０１６４】
具体的には、前記した各実施形態によって、長尺状のフィルムをプレ延伸した後に、当該フィルムを熱収縮させて配向軸の傾斜角度を増大させる。以下、この技術について具体的に説明する。【０１６５】
本技術は、長尺状のフィルムであって、配向軸の傾斜角度が幅方向に対して５度以上２０度未満にプレ延伸されたプレ延伸フィルムの幅方向両端を保持し、当該プレ延伸フィルムを加熱して熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めていくことを特徴とするものである。【０１６６】
本技術では、熱収縮により配向軸を目的とする角度に傾ける前に、前もってより緩やかな角度に配向軸を傾斜させるプレ延伸の工程を有する。
そのことにより、配向軸を変更する際に高分子フィルムにかかる負担を分担することができる。したがって、高分子フィルム配向軸を一度に急激に傾けた場合に比べて、配向軸をより大きな角度まで傾斜させることができる。加えて、高分子フィルムの性質を段階的に変化させることができるので、製造された延伸フィルムの品質の均一化が容易である。
そして本技術では、高分子フィルムを熱収縮させて配向軸の傾斜角度を急なものとする。以下、この原理を説明する。【０１６７】
例えば、図１６の様に幅方向に延伸されたフィルム３０５であって、且つ配向軸（矢印）に傾斜角度が無いフィルム３０５を使用し、この幅Ｗを図１６（ａ）から図１６（ｂ）のように縮めた場合を想定すると、図１６に示すように、分子の配向軸の傾斜角度は何ら変化しない。
しかしながら、図１７に示す様な幅方向に延伸されたフィルム３０６であって、且つ配向軸（矢印）が僅かに傾斜したフィルム３０６を使用し、このフィルム３０６の幅Ｗを図１７（ａ）から図１７（ｂ）の様に縮めた場合を想定すると、図１７の様に配向軸の傾斜角度が急角度になる。
即ち、当初のフィルム３０６の傾斜方向は、図１７（ａ）の矢印ａ−ｂ，ｃ−ｄ，ｅ−ｆ・・・で図示される方向である。
そして例えば、図１７（ａ）のａ点、ｂ点、ｃ点、ｄ点・・・を保持し、フィルム３０６の幅Ｗを縮めると、図１７（ａ）のａ点、ｂ点、ｃ点、ｄ点・・・の長手方向の位置が変化しないので、図１７（ｂ）の様に、配向軸の方向が寝る方向となり、傾斜角度が急角度になる。
したがって、小さい傾斜角度でプレ延伸されたプレ延伸フィルムの幅方向両端を保持し、当該プレ延伸フィルムを加熱して熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めて行くと、配向軸の傾斜角度が急傾斜に変化する。そしてフィルム両端の保持間隔を調整することにより、所望の傾斜角度に配向軸が傾斜した延伸フィルムを得ることができる。【０１６８】
本技術は、長尺状のフィルムに対して配向軸の傾斜角度を幅方向に対して５度以上２０度未満に延伸することによりプレ延伸フィルムを形成する工程と、形成したプレ延伸フィルムを加熱して熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めていく工程とを連続して行うことを特徴とするものでもある。【０１６９】
本技術は、プレ延伸フィルムを形成後すぐに熱収縮するものでもある。このようにすると、延伸フィルム製造にかかる時間を短縮することができるので、製造作業の効率化を図ることができる。【０１７０】
また熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めていく際に、プレ延伸フィルムの両端を幅方向中心線に対して均等に移動させることが望ましい。【０１７１】
本技術では、幅方向中心線に対して均等に熱収縮させることにより、延伸フィルムの幅方向における各種特性のバラツキを低減することができる。【０１７２】
さらに本技術では、プレ延伸フィルムを加熱して熱収縮することにより、プレ延伸フィルムの分子配向軸の幅方向に対する傾きを２０度以上７０度未満にすることが推奨される。【０１７３】
本技術によると、分子配向軸を幅方向に対して大きく傾けた延伸フィルムを製造することができる。【０１７４】
本技術による高分子フィルムの延伸は、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機によりプレ延伸フィルムを加熱し、熱収縮させることが望ましい。即ち、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機を使用しても好適に実施することができる。【０１７５】
本技術により延伸されたフィルムは、延伸フィルムの幅方向に対する配向軸の傾斜角度が２０度より大きく７０度より小さいものであることが望ましい。【０１７６】
本技術により製造された延伸フィルムは、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚが下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
を満たすことを特徴とする延伸フィルムであることが望ましい。【０１７７】
本技術の延伸フィルムは前記した方策によって製造される。そのため、幅方向に対して大きく傾斜した配向軸を有する延伸フィルムや、優れた光学特性を有する延伸フィルムを提供することができる。【０１７８】
また、こうして作られた延伸フィルムが少なくとも１枚以上含まれた位相差板も有用である。即ち、本技術により製造された延伸フィルムは、重ね合わせて位相差板として使用することができる。【０１７９】
本技術は、高分子フィルムに過度の負担を掛けずに配向軸の傾斜角度を変更することができるという効果がある。そのため、配向軸の傾斜角度を大きくすることが可能であるという効果がある。加えて、製造された延伸フィルムの品質の均一化が容易であるという効果がある。【０１８０】
以下、本技術につき、主に第１１の実施形態及び、第１の具体例，第２の具体例に係る延伸フィルムの製造方法を例に挙げ、その概要を詳細に説明する。【０１８１】
第１１の実施形態及び、具体例１，２に係る延伸フィルムの製造方法は、基本的に連続的に供給される長尺状の高分子フィルムｆを把持（保持）しながら搬送し、高分子フィルムｆを搬送しつつ搬送方向に対して傾斜する方向へ延伸する方法である。そして、特徴的な工程として以下の３つの工程を含むものである。
（１）目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）より緩やかに傾斜（５度以上２０度未満）させる工程（以下プレ延伸工程と称す）。
（２）プレ延伸工程を経て配向軸が緩やかに傾斜した延伸フィルム（プレ延伸フィルム）を一旦巻き取る工程（以下一時巻取工程と称す）。
（３）巻き取った延伸フィルムに対して角度調整のための加熱収縮処理を行う工程（以下角度調整工程と称す）。【０１８２】
次に、本発明の第１１の実施形態における延伸フィルムの製造方法について説明する。【０１８３】
第１１の実施形態における延伸フィルムの製造方法は、図１８で示されるように、第１の実施形態に準ずるテンター延伸機１と、詳しくは後述する角度調整用熱収縮機２０３によって実施する。【０１８４】
具体的には、まず、テンター延伸機１で高分子フィルムｆを延伸し、その後収縮させる。ここで、収縮後の高分子フィルムｆは、延伸前の高分子フィルムｆ（テンター延伸機１に取り付けた状態の高分子フィルムであり、延伸及び収縮を実施していない高分子フィルム）に対して延伸された状態となる。テンター延伸機１により延伸及び収縮を実施された高分子フィルムｆは、目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）より緩やか（５度以上２０度未満）に配向軸が高分子フィルムｆの幅方向に対して傾斜した状態となる。このことにより、テンター延伸機１によるプレ延伸工程が終了する。【０１８５】
次に、テンター延伸機１による延伸及び収縮が完了すると、高分子フィルムｆが一旦巻き取られる（一時巻取工程）。そして、テンター延伸機１から巻き取られた高分子フィルムｆが、角度調整用熱収縮機２０３へ取付けられる。【０１８６】
そして、テンター延伸機１によるプレ延伸工程が終了した高分子フィルムｆに対し、角度調整用熱収縮機２０３で加熱収縮処理を実施する（角度調整用熱収縮機２０３による角度調整工程については、詳しくは後述する）が完了する。このことにより、延伸フィルムの製造が完了する。【０１８７】
次に上記技術の第１の具体例について、図１９を参照しつつ説明する。【０１８８】
図１９における延伸フィルム製造装置２０１は、大きく分けてプレ延伸用延伸機２０２と角度調整用熱収縮機２０３から構成されている。【０１８９】
本具体例のプレ延伸用延伸機２０２は、従来公知の延伸機等を使用することができる。なお、本具体例で使用するプレ延伸用延伸機２０２は、従来の延伸機に比べて両端の保持開始点から保持解除点までの距離の差が小さく、フィルムの延伸される角度が小さいものとした。
具体的に説明するとプレ延伸用延伸機２０２は、把持部材２０６、引き出しロール２０８、巻き取り用ロール２０９、レール２１０を少なくとも備えている。そして、引き出しロール２０８に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材２０６で把持して巻き取り用ロール２０９側へ向かって走行させ、巻き取り用ロール２０９の手前で高分子フィルムｆを開放し、巻き取り用ロール２０９で巻き取るものである。【０１９０】
ここで、把持部材２０６は引き出しロール２０８から引き出された高分子フィルムｆの両端を把持したまま、図示しないチェーンと一体にレール２１０上を走行するものである。ここで、レール２１０は対になるレール２１０ａとレール２１０ｂより構成されるものであり、レール２１０ａ及びレール２１０ｂ上をそれぞれ把持部材２０６が走行する。
そして、片側端部を把持した把持部材２０６が走行する経路は、他端部を把持した把持部材２０６が走行する経路より長くなっている。即ち、片側のレール２１０ａに対し、レール２１０ｂは迂回する経路をとっている。なお、把持部材２０６がレール上を走行する速度は両端で略同じとする。【０１９１】
つまり、プレ延伸用延伸機２０２は図１９で示されるように引き出しロール２０８側から巻き取り用ロール２０９側へ向かってβＡ、βＢ、βＣの３つの連続するエリアに分割されている。そして、各エリアにおいてそれぞれレール２１０の幅が異なっている。
エリアβＡにおいてはレール２１０ａ，レール２１０ｂの幅が等間隔であり、エリアβＢでは片側のレール（レール２１０ｂ）が迂回しており、エリアβＣにおいては再び等間隔で進行している。そして、エリアβＡとエリアβＣは共にレールの幅が等間隔であるが、エリアβＡに比べてエリアβＣのレール２１０の幅は広くなっている。
また、このプレ延伸用延伸機２０２は加熱炉を設ける構成としてもよく、その場合加熱炉はエリアβＡからエリアβＢに跨って配置されていることが好ましい。【０１９２】
角度調整用熱収縮機２０３は、把持部材２１１、引き出しロール２１２、巻き取り用ロール２１３、レール２１４、加熱炉２１５を少なくとも備えている。そして、引き出しロール２１２に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材２１１で把持した後、巻き取り用ロール２１３へ向かって走行させて巻き取り用ロール２１３で巻き取るものである。
ここで、把持部材２１１はレール２１４上を走行するものであり、引き出しロール２１２から引き出された高分子フィルムｆの両端を把持して走行するものである。ここで、レール２１４は対になるレール２１４ａとレール２１４ｂより構成されるものであり、レール２１４ａ及びレール２１４ｂ上をそれぞれ把持部材２１１が走行する。
そして、高分子フィルムｆの両端の把持部材２１１は巻き取り用ロール２１３に近づくにつれて、互いに近づく方向へ移動することにより幅方向の距離が近づくものである。つまり、引き出しロール２１２側から巻き取り用ロール２１３へ向かってレール２１４ａとレール２１４ｂの距離は狭まっている。【０１９３】
詳細に説明すると、角度調整用熱収縮機２０３は引き出しロール２１２側から巻き取り用ロール２１３側へ向かってβＤ、βＥ、βＦの３つの連続するエリアに分割されている。そして、各エリアにおいてそれぞれレールの幅が異なっている。つまり、まずエリアβＤにおいてはレール２１４の幅が等間隔となっている。次にエリアβＥにおいては、走行方向へ進むにつれてレール２１４ａ及びレール２１４ｂがそれぞれ幅方向中央に向かって徐々に傾斜してレールの幅が狭くなっていく。そして、エリアβＦにおいては再びレール２１４の幅が等間隔となっている。
ここで、エリアβＤとエリアβＦのレール２１４の幅は共に等間隔であるが、エリアβＤに比べてエリアβＦのレール２１４の幅が狭くなっている。加えて、エリアβＥにおいて両端のレール２１４はそれぞれ幅方向中央に向かって傾斜しているが、走行方向における傾斜の開始地点及び傾斜の終了地点、さらに走行方向に対する傾斜の角度は同じとなっている。したがって、レール２１４は走行方向に沿って幅方向で左右対称に配置されている。【０１９４】
また、加熱炉２１５はエリアβＤ〜βＦに跨って設けられており、高分子フィルムｆを熱風によって加熱するものである。【０１９５】
次に、上記した延伸フィルム製造装置２０１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。
まず、引き出しロール２０８に長尺状の高分子フィルムｆをロール状にして取り付ける。そして、エリアβＡにおいて、図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２０９側に向かって走行させる。
高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２０９側に一定距離走行させると、高分子フィルムｆはその幅方向両端を把持部材２０６によって把持される。そして、高分子フィルムｆを引き続き巻き取り用ロール２０９側に向かって走行させる。【０１９６】
次に高分子フィルムｆがエリアβＢに侵入すると「プレ延伸工程」が開始される。具体的には、片側端部を把持している把持部材２０６がもう一方の端部を把持している把持部材２０６から離れる方向に移動する。つまり、一方の把持部材２０６は巻き取り用ロール２０９側へ直進し、もう一方の把持部材２０６は高分子フィルムｆの幅を広げながら巻き取り用ロール２０９側へ進む。言い換えると、一方の把持部材２０６が走行方向に対して斜行する。
このことにより、走行方向垂直に延伸されていた高分子フィルムｆの延伸方向が走行方向垂直から傾斜して、高分子フィルムｆに緩やかな配向軸の傾斜角度がつく。即ち、目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）より緩やか（５度以上２０度未満）に高分子フィルムｆの配向軸が幅方向に対して傾斜する。
また、エリアβＡ（高分子フィルムｆの幅方向が等間隔）の部分で対向する位置にあった両端の把持部材２０６間の距離が進行と共に広がっていくことにより、高分子フィルムｆを延伸する力も大きくなっていく。そして、高分子フィルムｆを延伸する力が大きくなると共にＲｅ（レタデーション）が上昇する。そして、「プレ延伸工程」が終了する。【０１９７】
ここで、本具体例ではエリアβＢの「プレ延伸工程」により、配向軸の傾斜角度を目標とする配向軸の傾斜角度より緩やかな角度にしている。そして、後述する「角度調整工程」にて配向軸の傾斜角度を目標とする配向軸の傾斜角度とするものである。このように、配向軸を目標とする傾斜角度に傾ける前に目標とする角度より緩やかな仮の角度にする工程を設けることにより、一度に目標とする傾斜角度にしてしまう延伸方法と比べて、高分子フィルムｆの配向軸を急激に傾けずに配向軸の傾斜角度を傾けることができる。そのことにより、ツレ（不均一な引っ張り応力の結果生じる筋状ムラ）、シワ、フィルム寄り（局部的な厚みむら）等の問題が発生しにくいという利点がある。【０１９８】
そして最後に、高分子フィルムｆはエリアβＣに侵入し、幅方向の長さが変化しないまま巻き取り用ロール２０９側に向かって走行して、巻き取り用ロール２０９に巻き取られる。このことにより、「一時巻取工程」が完了する。【０１９９】
次に、プレ延伸工程を行った（巻き取り用ロール２０９に巻き取った）高分子フィルムｆを角度調整用熱収縮機２０３の引き出しロール２１２に取り付ける。
そしてβＤエリアにおいて、図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２１３側に向かって走行させる。
高分子フィルムｆが巻き取り用ロール２１３側に一定距離走行させられると、高分子フィルムｆはその幅方向両端を把持部材２１１によって把持される。そして、高分子フィルムｆは引き続き巻き取り用ロール２１３側に向かって走行させられる。【０２００】
次に高分子フィルムｆがエリアβＥに侵入すると、両端部分を把持している把持部材２０６が互いに近づく方向へ移動する。このとき、加熱処理を行うことにより高分子フィルムｆを熱収縮させる。つまり、高分子フィルムｆを加熱炉２１５によって加熱して熱収縮させると共に、幅方向中心側に向かって両側から熱収縮の縮み量に合わせて間隔を窄めることで、高分子フィルムｆの配向軸の角度調整を行うものである。
このことにより、「角度調整工程」が完了する。【０２０１】
最後に高分子フィルムｆはエリアβＦに侵入する。エリアβＦでは高分子フィルムｆは幅方向の長さが変化しないまま巻き取り用ロール２１３側に向かって走行し、巻き取り用ロール２１３に巻き取られる。そのことをもって高分子フィルムｆに対する配向軸を傾斜させる工程がすべて終了し、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルムは次工程（例えば切り抜き等の工程）へ送られる。【０２０２】
上記した具体例ではプレ延伸用延伸機２０２を使用して、プレ延伸（高分子フィルムを予め幅方向に対して若干斜交する角度方向に配向させる延伸）を行ったがプレ延伸を実施する方法及び延伸機はこれに限るものではない。プレ延伸に使用する方法及び延伸機は配向軸をフィルムの幅方向に対して５度以上傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法及び延伸機を採用することができる。
なお加熱収縮前フィルムの配向軸の傾斜角度が５度未満である場合、配向軸の傾斜角度を２０〜７０度の範囲に調整する際に幅方向に大幅な収縮を要するため、収縮後のフィルムに弛み、シワが発生しやすく、本具体例においては好ましくない。【０２０３】
次に、上記技術の第２の具体例について説明する。第２の具体例にかかる延伸フィルムの製造方法は、第１の具体例で行った「プレ延伸工程」と、「角度調整工程」とを連続して実施するものである。
以下に上記技術の第２の具体例について、図２０の延伸機２２１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。ただし、上記技術において図２０の延伸機２２１を使用することが必須でないことは当然である。【０２０４】
図２０における延伸機２２１は、把持部材２２６、引き出しロール２２７、巻き取り用ロール２２８、レール２２９、加熱炉２３０を少なくとも備えている。そして、引き出しロール２２７に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材２２６で把持して巻き取り用ロール２２８側へ向かって走行させ、加熱炉２３０の出口で高分子フィルムｆを開放し、巻き取り用ロール２２８で巻き取るものである。【０２０５】
ここで、把持部材２２６はレール２２９上を図示しないチェーンと一体に走行するものであり、引き出しロール２２７から引き出された高分子フィルムｆの両端を把持して両端を同速で走行するものである。なお、レール２２９は対になるレール２２９ａとレール２２９ｂより構成されるものであり、レール２２９ａ及びレール２２９ｂ上をそれぞれ把持部材２２６が走行する。また、高分子フィルムｆの両端部を把持した把持部材２２６が走行する経路は、延伸機２２１の前半部分と後半部分で異なっている。【０２０６】
詳細に説明すると、延伸機２２１は大きく分けて前半部分のプレ延伸実施部２２２（図２０のエリアβＡ）と、後半部分の熱収縮実施部２２３（図２０のエリアβＢ）に分けることができる。
まずプレ延伸実施部２２２においては、把持部材２２６が走行するレール２２９ａ，２２９ｂはまず等間隔で引き出しロール２２７側から巻き取り用ロール２２８側へ進む。そしてその後、片側端部のレール２２９ａはそのまま直進し、他端部のレール２２９ｂは直進するレール２２９ａから離れる方向であり、引き出しロール２２７側から巻き取り用ロール２２８側へ向かう方向へ進む。つまり、片側のレール２２９ｂのみ走行方向に対して斜行する。【０２０７】
次に熱収縮実施部２２３においては、まず、把持部材２２６が走行するレール２２９ａ，２２９ｂが両端側から幅方向の中央側へ向かって徐々に傾斜してレール２２９ａとレール２２９ｂの幅が狭くなっていく。換言すると、高分子フィルムｆの走行方向へ進むにつれて両端のレール２２９ａ，２２９ｂが互いに近づく方向へ緩やかに傾斜している。そして、レール２２９は幅が狭まった状態で等間隔を維持して巻き取り用ロール２２８へ向かって進む。
なお、このとき熱収縮実施部２２３の開始点（レール２２９ａ，２２９ｂが互いに近づく方向へ傾斜を開始する地点）から、各レールの幅方向への傾斜が終了する点までの間、即ち、両端のレール２２９ａ，２２９ｂが傾斜している部分は走行方向に十分長い距離が確保されている。
なお、この熱収縮実施部２２３には加熱炉２３０が設けられており、加熱炉２３０は高分子フィルムｆを熱風によって加熱するものである。【０２０８】
次に、上記した延伸機２２１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。
まず、引き出しロール２２７に長尺状の高分子フィルムｆをロール状にして取り付ける。そして、プレ延伸実施部２２２において図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２２８側に向かって走行させる。
高分子フィルムｆは巻き取り用ロール２２８側に一定距離走行させられると、その幅方向両端を把持部材２２６によって把持される。そして、高分子フィルムｆは引き続き巻き取り用ロール２２８側に向かって走行させられる。【０２０９】
そして、両端を把持部材２２６によって把持された高分子フィルムｆが巻き取り用ロール２２８側へ向かって一定距離走行すると、片側端部を把持している把持部材２２６がもう一方の端部を把持している把持部材２２６から離れる方向に移動する。
このことにより、走行方向垂直に延伸されていた高分子フィルムｆの延伸方向が走行方向垂直から傾斜する。そして、高分子フィルムｆの配向軸が幅方向に対して緩やか（５度以上２０度未満）に傾斜する。
また、初めに高分子フィルムｆの幅方向において等間隔を維持して進んでいた両端の把持部材２２６のうち、片側端部の把持部材２２６が斜行する（もう一方の端部を把持している把持部材２２６から離れる方向に移動する）ことによって、高分子フィルムｆを延伸する力が大きくなりＲｅ（レタデーション）が上昇する。そして、「プレ延伸工程」が終了する。【０２１０】
続いて、高分子フィルムｆは熱収縮実施部２２３を走行する。ここで、熱収縮実施部２２３ではプレ延伸後の「角度調整工程」を行うものである。【０２１１】
つまり熱収縮実施部２２３では、プレ延伸実施部２２２にて走行方向に対して傾いた方向へ延伸させた（プレ延伸の終了した）高分子フィルムｆに対して、角度調整のための加熱収縮処理を行うものである。そのことにより、高分子フィルムｆの配向は目的とする配向軸の傾斜角度（幅方向に対して２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）にする。【０２１２】
具体的には、まず加熱炉２３０により高分子フィルムｆを加熱して熱収縮させる。このとき、両端部分を把持している把持部材２２６を互いに近づく方向へ移動させ、高分子フィルムｆの熱収縮の縮み量に合わせて幅方向中心側に向かって両側から間隔を窄めていく。そのことにより角度調整を行い高分子フィルムｆの配向軸を目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）にする。【０２１３】
高分子フィルムｆの配向軸が目的とする傾斜角度になると、両端部分を把持している把持部材２２６は互いに近づく方向への移動を終了する。そして、把持部材２２６は高分子フィルムｆの幅方向の距離を保ちながら、巻き取り用ロール２２８側へ走行する。【０２１４】
続いて、把持部材２２６は巻き取り用ロール２２８の手前で高分子フィルムｆを開放する。そして、開放された高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２２８が巻き取ることにより、高分子フィルムｆの配向軸を傾斜させる工程が終了する。つまり、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルムは次工程（例えば切り抜き等の工程）へ送られる。【０２１５】
ここで第２の具体例のように「プレ延伸工程」と「角度調整工程」を連続して行う場合、「プレ延伸工程」で配向軸の傾斜角度が所定の角度になるかどうかを予め確認しておく必要がある。即ち、第１の具体例のように「プレ延伸工程」の後で高分子フィルムｆを一旦回収するという工程がないため、延伸機の試運転時等において「プレ延伸工程」で所定の配向軸の傾斜角度になるかどうかを確認してから延伸フィルムを製造する必要がある。【０２１６】
「プレ延伸工程」における配向軸の傾斜角度を確認する方法として、例えば、レールの幅を変更可能なテンター延伸機を使用するという方法が考えられる。具体的に説明すると、まず試運転時において図２０の延伸機２２１を図２１のようにする。即ち、延伸機２２１の熱収縮実施部２２３におけるレール２２９を等間隔にする。そうして、その延伸機２２１で試運転を行うことにより高分子フィルムｆに対して「プレ延伸工程」のみを実施する。このとき、延伸機２２１の外部まで高分子フィルムｆを搬送して配向軸の傾斜角度を測定することで「プレ延伸工程」の配向軸の傾斜角度を確認する。
なお「プレ延伸工程」において所定の配向軸の傾斜角度になっていることが確認されると、熱収縮実施部２２３の前側部分においてレール２２９ａ，２２９ｂを両端側から幅方向の中央側へ向かって徐々に傾斜させる。即ち、図２０の延伸機２２１と同じ状態にする。そして、上記した第２の具体例の延伸フィルムの製造を行う。この方法によると「プレ延伸工程」の角度を確認した後に延伸フィルムの製造を行うことができる。【０２１７】
また他の方法として、延伸機を一旦停止するという方法も考えられる。即ち、図２０の延伸機２２１を一時停止して、熱収縮実施部２２３の前側部分（プレ延伸実施部２２２よりの部分）で高分子フィルムｆを切り抜いて配向軸の傾斜角度を確認するという方法である。【０２１８】
また、上記した第１の具体例及び第２の具体例における「プレ延伸工程」において、フィルムの揮発分率は５％（パーセント）未満が好ましく、３％（パーセント）未満であることがさらに好ましい。【０２１９】
上記した第２の具体例では、「角度調整工程」の際に高分子フィルムｆの両端を幅方向において均等に収縮させたが、両端の保持間隔を狭めることができれば、収縮の方法はこれに限るものではない。例えば、図２２のように一方の端部側からのみ収縮させてもよい。しかしながら、高分子フィルムｆの幅方向の特性ばらつきを小さくするという観点から両端を均等に収縮させることが好ましい。【０２２０】
また上記した第１の具体例及び第２の具体例において、加熱収縮処理による角度調整（「角度調整工程」）は幅方向に収縮させる際の収縮率、温度変化、収縮処理を行う時間等を制御することにより行うものである。したがって、これらは目的とする配向軸の傾斜角度等に応じて適宜に変更される。
しかしながら、幅方向に加熱収縮させる際に高分子フィルムの長手方向に延伸を行う（縦延伸を行う）と、製造する延伸フィルムに高い二軸性を発現してしまうため、縦延伸を行わないほうが好ましい。【０２２１】
上記技術の第１の具体例及び第２の具体例について、実施例及び比較例をあげて具体的に説明するが、本実施例は上記技術を限定するものではない。
なお、本実施例で採用した各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。【０２２２】
（１）Ｒｅ（レターデーション）、Ｎｚ係数、配向軸の傾斜角度の測定
大塚電子製位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した。また、Ｎｚ係数測定時の傾斜角度は４５°で測定した。Ｒｅ(レターデーション)、Ｎｚ係数及び配向軸の傾斜角度は平均値とした。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］【０２２３】
（２）厚み
アンリツ（株）製触針式厚み計ＫＧ６０１Ａを使用し、幅手方向の厚さを１ｍｍ間隔で測定した。得られた値の平均値を厚みとした。【０２２４】
〔上記技術の実施例１〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図１９のプレ延伸用延伸機２０２に準じた延伸機に導入し、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５７０ｎｍで配向軸が幅方向に対して６度傾斜した厚さ４０μmで幅１０００ｍｍのポリカーボネートフィルムを得た。そして、そのポリカーボネートフィルムを図１９の角度調整用熱収縮機２０３に準じたテンター延伸機に導入し１６０℃に加熱して、両端把持具間の幅方向距離を均等に狭くすることにより、幅方向に４０％の収縮処理を施して延伸フィルムを得た。次に大塚電子製位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳを用いて、この延伸フィルムの特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が６９〜７１ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は４４〜４６度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．０〜１．１であった。【０２２５】
〔上記技術の実施例２〕
配向軸が幅方向に対して６度傾斜したポリカーボネートフィルムを１６０℃に加熱して、両端把持具間の幅方向距離を均等に狭くすることにより、幅方向に３５％の収縮処理を施して延伸フィルムを得た。即ち、収縮率を３５％としたほかは上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が１１９〜１２２ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は２６〜２９度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．４〜１．５であった。【０２２６】
〔上記技術の実施例３〕
配向軸が幅方向に対して６度傾斜したポリカーボネートフィルムを１６０℃に加熱して、両端把持具間の幅方向距離を片側だけ狭くすることにより、幅方向に４０％の収縮処理を施して延伸フィルムを得た。即ち、両端把持具間の幅方向距離を片側だけ狭くしたほかは上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が６７〜７４ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は４２〜４７度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は０．９〜１．１であった。【０２２７】
〔上記技術の実施例に対する比較例１〕
収縮率を０％としたほかは上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５４０〜５５０ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は６度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．５であった。【０２２８】
〔上記技術の実施例に対する比較例２〕
配向軸が幅方向に対して傾斜をもたない、すなわち配向軸が０度のポリカーボネートフィルムを使用した以外は上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が８８〜９２ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は０〜１度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．１であった。【０２２９】
〔上記技術の実施例に対する比較例３〕
図２３に示される延伸機２４０により、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５７０ｎｍで配向軸が幅方向に対して６度傾斜した厚さ４０μmで幅１０００ｍｍのポリカーボネートフィルムを得た。そして、そのポリカーボネートフィルムを１５０℃に加熱してロール周速差による縦延伸機２４１に導入し、長手方向に５％の延伸処理を施して延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５７〜７１ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は４４〜４６度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は７．０〜７．３であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの進行方向と、最後に行われた第２の工程の後での長尺状フィルムの進行方向が略同じであることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線に対して、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
前記第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅より広くなっていることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
前記最初に行われた第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心線は、寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心線に対して、寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
すべての第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の状態の長尺状フィルムの幅より広くなっており、
すべての第１の工程の内で最初の第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と、すべての第１の工程又は第２の工程を終了した直後の長尺状フィルムの進行方向とが略同じとなっていることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線、又は当該中心線に平行な線の少なくともいずれかに対して屈曲するものであり、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲し、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内の他方側へと屈曲することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
長尺状フィルムの幅方向の両端において、前記屈曲進行をそれぞれ３回行うものであって、片側端部の３つの屈曲進行の開始位置が他方側端部の３つの屈曲進行の開始位置とそれぞれ長尺状フィルムの長手方向における同位置又は近傍に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
長尺状フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を前記第２の工程後に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機により長尺状フィルムの両端を把持し、前記第１の工程及び前記第２の工程を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
原幅Ｗａの長尺状フィルムを請求項１乃至８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法によって延伸し、最終幅Ｗｂの延伸フィルムを製造する際に、
最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角と、最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角との合計が、下記の基準延伸工程によって同一の延伸率及び収縮率の延伸フィルムを製造する場合に比べて１度以上大きいことを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
基準延伸工程：
（１）原幅Ｗａの長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で両端を平行に進行させる、
（２）（１）に続いて、第１の工程として、一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部を傾斜方向であって前記一方の端部から離れる方向に進行させる、
（３）（２）に続いて、第２の工程として、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部の進行方向を変更して前記一方の端部に近づく方向に進行させる、
（４）（３）に続いて、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部と前記一方の端部との間が最終幅Ｗｂとなったところで進行方向を変更し、前記一方の端部と平行に進行させる。
【請求項１０】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角は、最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して前記第１の工程とは逆側に屈曲進行される状態を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１２】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向に対して平行に進行し、且つ前記第２の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部に向かって屈曲進行する状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに近接する側に進行される状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１４】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向と平行に進行し、且つ前記第１の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部から離れる方向に向かって屈曲進行する状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１５】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、
前記第１の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに離れる側に屈曲進行される状態を含み、
前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に進行される状態を含み、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の工程の直後に前記第２の工程が実行されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記第１の工程の後、長尺状フィルムの双方の端部が最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行に進行する平行進行工程があり、その後に前記第２の工程が実行されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記第１の工程における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置が、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記第１の工程における幅方向の一方の端部の屈曲進行の開始位置と、他方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して異なる位置であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記第１の工程から第２の工程に切り替わる際における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は延伸フィルムの製造方法に関するものである。本発明は、特にフィルムのいずれかの辺に対して傾きのある分子配向軸を有し、優れた光学特性を有する延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやテレビジョン受信機用のモニター（ディスプレイ）に代表される液晶表示装置が、種々の表示手段として広く普及している。これらの液晶表示装置において、液晶セルの両側に偏光子を配置し、さらに液晶セルと偏光子の間に位相差フィルムを設けることで表示の視認性を向上させる技術が知られている。
【０００３】
ここで位相差フィルムは、液晶表示装置の形状に合わせて長方形に成形される。また液晶表示装置に使用される位相差フィルムの性質として、長方形の各辺に対して斜め方向に分子配向されていることが要求される場合がある。このようなフィルムは、帯状の高分子フィルムを延伸したり、弛緩熱処理することによって所望の方向に分子配向させて製造することが一般的である。このような延伸フィルムの製造方法として特許文献１に開示されている方法がある。
【０００４】
特許文献１に開示されている発明は、フィルム（ポリマーフィルム）の両端を保持して長手方向へ進行させる際に、一方の端の保持開始点から保持解除点までの距離を他方端の保持開始点から保持解除点までの距離に比べて長くするものである。そのことにより、開始時において長手方向（進行方向）の位置が同じである両端の保持位置が、フィルムが長手方向へ進行すると、一方端の保持位置が他方端の保持位置に対して進行方向の後方側にずれることとなる。そのため他方端の保持位置が進行方向後方側へ引っ張られたような状態となり、フィルムを斜め方向に延伸することができる。
【０００５】
ここで高分子フィルムに延伸や弛緩熱処理を行うと、高分子フィルムにシワが発生してしまうという問題がある。高分子フィルムにシワが発生すると、形成する位相差フィルムの平面性が悪化して品質が劣化してしまう。そこで、高分子フィルムに発生するシワを抑制ないし除去しつつ高分子フィルムを延伸又は弛緩熱処理するための種々の方法が考案されている。そのような方法として、例えば、特許文献２に開示されている方法がある。
【０００６】
特許文献２に開示されている方法では延伸フィルムを熱弛緩させる際に、フィルムの幅方向に引張力を与えると共に、フィルムの自重を支える手段を設けてフィルムのシワの発生を抑えている。
【０００７】
また延伸フィルムの製造方法として、他に特許文献３，４に記載された先行技術がある。
特許文献３に記載の発明では、延伸フィルムの両端を保持して長手方向に進行させる際に、延伸フィルムの両端を共に外側に向かって広げるものである。そして特許文献３に記載の発明では、さらに延伸フィルムの両端を共に内側に向かって移動させている。
また特許文献４に記載の発明では、延伸フィルムの両端を保持して長手方向へ進行させる際に、その進路を全体的にカーブさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８６５５４号公報
【特許文献２】特開平８−１０８４６７号公報
【特許文献３】特開２００９−１１９７７４号公報
【特許文献４】特開２００５−２６２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている方法を含めた従来のフィルムの製造方法では、高分子フィルムを延伸した際に発生するシワを十分に抑制できない場合があった。またシワの発生を抑制ないし防止できたとしても、作製した延伸フィルムを位相差フィルムとして用いた場合に、二軸性が極めて高くなってしまうという問題があった。この問題は、Ｎｚ係数が０．５乃至２．５の範囲にすることが困難であるという点である。より具体的には、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが一般的な位相差板に求められる下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
の関係を満たすことができないという問題である。
つまり、従来技術の製造方法では、シワの抑制又は防止と、二軸性の低減とを同時に実現することはできなかった。
【００１０】
また特許文献１，３，４に記載された方法によると、製造装置が占有する床面積が大きく、工場内に多くの台数の製造装置を設置することができないという問題がある。さらに、特許文献３，４に記載された延伸フィルムの製造方法は、従来のテンター式延伸機では実施できないので、専用の延伸機が必要となる。つまり、特許文献３，４に記載された方法で延伸フィルムを製造しようとすると、新たな専用の延伸機を導入しなければならず、導入コストが嵩んでしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、延伸フィルムに発生するシワを抑制するとともに、延伸フィルムの二軸性を所望の範囲に抑えることが可能であり、簡便な設備で製造可能である延伸フィルムの製造方法を提供することを課題とするものである。
また、位相差板として好適に使用可能な光学特性を有する延伸フィルムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための発明は、
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの進行方向と、最後に行われた第２の工程の後での長尺状フィルムの進行方向が略同じであることを特徴とする延伸フィルムの製造方法である。
【００１３】
好ましくは、
前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線に対して、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
前記第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の長尺状フィルムの幅より広くなっている。
【００１４】
また、本発明は、
長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で各端部をそれぞれ独立した一定の軌跡に沿って移動させ、長尺状フィルムを所望の方向に延伸する延伸フィルムの製造方法であって、
幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、前記第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施するものであり、
長尺状フィルムの幅方向の片側端部は、寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動するものであり、
前記片側端部と対になる他方側端部は、前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動するものであり、
前記第１の工程及び前記第２の工程では幅方向のいずれか一方又は両方の端部で屈曲進行が行なわれるものであって、
前記第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部がいずれも進行方向に向かって右側又は左側の同一の側に屈曲進行される進行形態を含み、
前記最初に行われた第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心線は、寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心線に対して、寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲するものであり、
すべての第１の工程及び第２の工程を終了した延伸フィルムの幅は、最初に行われた第１の工程以前の状態の長尺状フィルムの幅より広くなっており、
すべての第１の工程の内で最初の第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と、すべての第１の工程又は第２の工程を終了した直後の長尺状フィルムの進行方向とが略同じとなっていることを特徴とする延伸フィルムの製造方法である。
【００１５】
なお、第１の工程を複数回行う場合は、最初の第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向を基準として上記した要件を判断することが望ましい。
同様に、第２の工程を複数行う場合には、最後の第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向を基準として上記した要件を判断することが望ましい。
【００１６】
また「長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線」を単に「長尺状フィルムの中心線」（「高分子フィルムの中心線」）等と略称する場合がある。
そして「長尺状フィルムの幅方向の端部」を単に「長尺状フィルムの端部」と略称する場合がある。
また、以下の説明において、「第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向と、第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向とが略同じ」とは、第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線とがなす角が、０度以上３度以下であることとする。即ち、第２の工程を終了した後の長尺状フィルムの進行方向は、第１の工程が行われる直前の長尺状フィルムの進行方向に対して、同一の方向又は、±３°（プラスマイナス３度）傾斜した方向であるものとする。
【００１７】
本発明では、幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程と、第１の工程で延伸した長尺状フィルムを幅方向の保持間隔を狭めて収縮する第２の工程とを少なくとも一度ずつ実施する。そして第１の工程又は第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の片側端部又は両側端部を寸前の進行方向とは異なる方向へ進行する屈曲進行を行う。
また本発明では、長尺状フィルムの幅方向の片側端部側では屈曲進行を少なくとも３回以上行って移動する。そして本発明では、前記片側端部と対になる他方側端部は前記屈曲進行を少なくとも２回以上行って移動する。
さらに加えて、第１の工程又は第２の工程の少なくとも一方は、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の向きに屈曲進行される進行形態又は幅方向の一方の端部が第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行となり他方が第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向に対して傾斜する方向に進行する進行形態を含む。
このように長尺状フィルムの両端部を屈曲進行させて延伸、収縮を行うことによって、長尺状フィルムの引き出し位置から巻き取り位置までの距離が短い場合であっても、長尺状フィルムの分子配向軸（以下単に配向軸とも称す）の傾斜角度及び位相差値（以下Ｒｅ（レタデーション）とも称す。また、単にＲｅとも称す）を大きくすることができる。
また本発明では、延伸と収縮を少なくとも１回ずつ行って長尺状フィルムの配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を大きくしている。本発明では、長尺状フィルムの幅方向の両端に大きな走行距離の差を設けることなく配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を大きくすることができる。
本発明では、第１の工程及び第２の工程の内で最初の第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と、第１の工程又は第２の工程を終了した直後のフィルムの進行方向とが略同じとなっている。本発明では、長尺状フィルムの引き出し方向と巻き取り方向を略同じとすることにより、従来周知の幅方向の拡縮調整及び走行方向調整が可能なテンター式延伸機を使用して本発明の製造方法を実施可能であり、新たに延伸機を開発する必要がなく、導入コストを低減できるという利点がある。
【００１８】
第２の工程においては、長尺状のフィルムの幅方向の中心を結んだ中心線を、寸前の長尺状のフィルムの幅方向の中心を結んだ中心線に対して、寸前の長尺状のフィルム幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲させることが望ましい。
具体的に説明すると、第２の工程で長尺状フィルムの収縮を実施することにより、配向軸の傾斜角度を大きくすることができる。しかし、その反面、収縮を実施することでＲｅ（レタデーション）が低減してしまう。そこで、第２の工程においては、長尺フィルムの中心線の向きを寸前の走行方向における中心線の向きに対して変更した状態で、長尺状フィルムの収縮を実施することが推奨される。そのことにより、寸前の進行方向と同じ方向へ進行させて長尺状フィルムを収縮する場合に比べて、Ｒｅ（レタデーション）の低減量を抑制することができる。なお、収縮させる場合には、長尺状フィルムを加熱することが望ましい。
【００１９】
先の発明において、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線は、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線、又は当該中心線に平行な線の少なくともいずれかに対して屈曲するものであり、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内のいずれか一方側へと屈曲し、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線が、最初に行われた第１の工程の寸前の長尺状フィルムの幅方向両端側の内の他方側へと屈曲することが推奨される。
【００２０】
本態様では、第１の工程での長尺状フィルムが進行する方向と第２の工程での長尺状フィルムが進行する方向とが、それぞれ第１の工程の寸前の長尺状フィルムの進行方向に対して交わる方向となっている。そして、第１の工程の開始位置で進行方向に向かって左（又は右）側へ屈曲したのであれば、第２の工程での進行方向は、第１の工程の寸前の進行方向に対して右（又は左）側へと屈曲して延びている。
例えば、図１１に示されるように、第１の工程（図１１におけるエリアＢ）での進行方向１０３ｂが、寸前（図１１におけるエリアＡ）の進行方向に対して左側（幅方向の片側端部１０１側へ近づく方向であり、図１１における上側）へと屈曲する場合について考察する。その場合第２の工程（図１１におけるエリアＣ）では、第１の工程の寸前（図１１におけるエリアＡ）での進行方向１０３ａに平行な線１０５に対して右側（幅方向のもう一方側の端部１０２側へ近付く方向であり、図１１における下側）へと屈曲する。
つまり、本発明では長尺状フィルムを延伸させるときの進行方向は、長尺状フィルムｆの進行方向（引き出し側から巻き取り側へと向かう方向であり、図１１の矢印Ｘで示される方向）の成分（以下進行方向成分）と、長尺状フィルムｆの進行方向と直交する方向（図１１における上下方向）の成分（以下直交方向成分）とを含んでいる。加えて、長尺状フィルムを収縮させるときの進行方向は、少なくとも長尺状フィルムｆの進行方向成分を含んでいる。そしてさらに、長尺状フィルムを収縮させるときの進行方向が直交方向成分を含む場合においては、延伸させるときの直交方向成分の向きと、収縮させるときの直交方向成分の向きとが逆向きとなっている。
このような構成によると、第１の工程の開始位置で進行方向に向かって左（又は右）側へ屈曲し、且つ、第２の工程での進行方向が第１の工程の寸前の進行方向に対して左（又は右）側へ屈曲するような場合や、第１の工程又は第２の工程の進行方向が直前の進行方向と同方向である場合に比べて、シワの発生を抑制しつつ配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）の大きな延伸フィルムを製造することができる。
【００２１】
また、長尺状フィルムの幅方向の両端において、前記屈曲進行をそれぞれ３回行うものであって、片側端部の３つの屈曲進行の開始位置が他方側端部の３つの屈曲進行の開始位置とそれぞれ長尺状フィルムの長手方向における同位置又は近傍に位置することが推奨される。
【００２２】
本構成によると、長尺状フィルムの進行形態は、概ね図１１の様な構成となる。
即ち本発明の基本構成として、第１の工程では、幅方向の一方の端部で屈曲進行が行なわれる。このとき、他方の端部では直線的に進行されている状態が維持されるか又は前記一方の端部の屈曲進行と同一の側に屈曲進行される。また、第２の工程においても、幅方向の一方の端部で屈曲進行が行なわれる。このとき、他方の端部では直線的に進行されている状態が維持されるか屈曲進行される。この条件下において、長尺状フィルムの幅両端で屈曲進行をそれぞれ３回行い、且つ両端の屈曲進行開始位置を合わせると、長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線の向きを変更した変更点を起点として長尺状フィルムの幅方向に延伸又は収縮が行われる。具体的に説明すると、図１１で示される様に、長尺状フィルムの幅方向の中心を結ぶ中心部分を結んで形成される中心線１０３が、屈曲進行の開始位置となる境界線１０４の流れ方向上流側と流れ方向下流側（例えばエリアＡとエリアＢ、エリアＢとエリアＣ）とでその傾きを変えている。具体的には、中心線１０３の流れ方向上流側の進行方向に対して、中心線１０３の流れ方向下流側での進行方向（例えば、図１１の矢印１０３ａで示される方向に対する矢印１０３ｂで示される方向、又は図１１の矢印１０３ｂで示される方向に対する矢印１０３ｃで示される方向）は斜め方向へと進んでいる。
つまり、第１の工程又は第２の工程を実施するとき、その開始位置である境界線１０４上において長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線１０３の進行方向の向きを変更し、その後で長尺状フィルムの幅方向への延伸又は収縮を行う。このことにより、第２の工程におけるＲｅ（レタデーション）の低減量を抑制することができるため、収縮後の延伸フィルムのＲｅ（レタデーション）が小さくなってしまうことがない。
【００２３】
また長尺状フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を前記第２の工程後に行うことも推奨される。
【００２４】
本発明では、第１の工程及び第２の工程に加えて、フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を行う。このような構成によると、配向軸の傾斜角度の大きな延伸フィルムを製造する場合であっても、延伸フィルムにシワが発生しない製造が可能となる。詳説すると、製造する延伸フィルムの配向軸の傾斜角度を大きくする場合、前記第２の工程における収縮量を大きくする必要がある。しかしながら、第２の工程において収縮量を大きくし過ぎてしまうと、それに伴って長尺状フィルムにシワが発生してしまう懸念がある。そこで、長尺状フィルムを進行方向に縦延伸する第３の工程を実施することにより、シワの発生を抑制しつつ長尺状フィルムの配向軸の傾斜角度を調整する。そのことにより、配向軸の傾斜角度をさらに傾斜させた延伸フィルムをシワなく得ることができる。
【００２５】
また上記した発明を実施する際における具体的な態様として、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機により長尺状フィルムの両端を把持し、前記第１の工程及び前記第２の工程を行うものであって、すべての第１の工程及び第２の工程の前後で長尺状フィルムの進行方向を同一とする方策がある。
【００２６】
本発明では、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機により長尺状フィルムの両端を把持し、前記第１の工程及び前記第２の工程を行うことで好適に実施することができる。また、進行方向の変更が可能なテンター式延伸機を使用することも好ましい。
【００２７】
各製造方法によって製造される延伸フィルムは、延伸フィルムの幅方向に対する配向軸の傾斜角度が２０度より大きく７０度より小さいことを特徴とする延伸フィルムであることが望ましい。
【００２８】
また各製造方法によって製造される延伸フィルムは、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、および厚み方向の屈折率ｎｚが下記式（１）を満たすことが望ましい。
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
【００２９】
本発明によれば、幅方向に対して大きく傾斜した配向軸を有し、優れた光学特性を有する延伸フィルムをシワなく形成することができる。そのため、高品質の延伸フィルムを提供することができる。
また、本発明の延伸フィルムの製造方法は、従来周知のテンター式延伸機を使用して実施することができる。
【００３０】
製造方法の説明に戻り、長尺状フィルムを延伸する際に推奨される具体的条件について説明する。
第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることが推奨される。
なお、第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角は、１３５度以上であることが望ましい。即ち、この角が１３５度の未満の場合、製造した延伸フィルムにシワが発生してしまうおそれがある。したがって、延伸フィルムのシワの発生を抑制するという点においては、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。
【００３１】
原幅Ｗａの長尺状フィルムを請求項１乃至８のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法によって延伸し、最終幅Ｗｂの延伸フィルムを製造する際に、
最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角と、最初に行われた第１の工程の直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角との合計が、下記の基準延伸工程によって同一の延伸率及び収縮率の延伸フィルムを製造する場合に比べて１度以上大きいことが推奨される。
基準延伸工程：
（１）原幅Ｗａの長尺状フィルムの幅方向の両端を保持した状態で両端を平行に進行させる、
（２）（１）に続いて、第１の工程として、一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部を傾斜方向であって前記一方の端部から離れる方向に進行させる、
（３）（２）に続いて、第２の工程として、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部の進行方向を変更して前記一方の端部に近づく方向に進行させる、
（４）（３）に続いて、前記一方の端部を引き続き直線進行させ、他方の端部と前記一方の端部との間が最終幅Ｗｂとなったところで進行方向を変更し、前記一方の端部と平行に進行させる。
なお、上記（１）〜（４）の工程は（１）〜（４）の順に行うものとする。また、この基準延伸工程は、後述するＢ−Ｂパターンに該当する。
【００３２】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角は、最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行な直線と前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角よりも大きいことが推奨される。
【００３３】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して前記第１の工程とは逆側に屈曲進行される状態を含むことが望ましい。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きであり、「逆側」とは反対となる直交方向成分を有する向きである。
また、この軌跡で長尺状フィルムの両端を進行させるパターンをＡ−Ａパターンと称する。
【００３４】
パターン名称の定義は、次の通りである。
長尺状フィルムの幅方向の両方の端部を同じ直交方向成分を有する向きに進行させる進行形態をＡと称する。
長尺状フィルムの幅方向の一方の端部を直線的に進行させ、他方は、直線的に進行させる端部に近づく（又は離反する）方向へ進行させる進行形態をＢと称する。
長尺状フィルムの両方の端部を異なる直交方向成分を有する向きに進行させる進行形態をＣと称する。
そしてハイフンの前を第１の工程の進行形態とし、ハイフンの後を第２の工程の進行形態として表記する。この定義に従って前記したパターンを分類分けすると、前記した様にＡ−Ａパターンとなる。
【００３５】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向に対して平行に進行し、且つ前記第２の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部に向かって屈曲進行する状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ａ−Ｂパターンである。
Ａ−Ｂパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることが推奨される。
なお、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角の下限については、先に述べた理由と同様の理由により、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。
【００３６】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに近接する側に進行される状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ａ−Ｃパターンである。
Ａ−Ｃパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることが推奨される。
なお、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角の下限については、先に述べた理由と同様の理由により、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。
【００３７】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向と平行に進行し、且つ前記第１の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部から離れる方向に向かって屈曲進行する状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に屈曲進行される状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ｂ−Ａパターンである。
Ｂ−Ａパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１６７度以下であることが推奨される。
なお、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角の下限については、先に述べた理由と同様の理由により、１３５度以上であることが望ましく、１５０度以上であることがより望ましく、１６０度以上であることがさらに望ましい。
【００３８】
最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向を基準方向とし、前記第１の工程では、長尺状フィルムの両方の端部が基準方向に対して互いに異なる側に傾斜し且つ互いに離れる側に屈曲進行される状態を含み、前記第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が基準方向に対して同一の側に進行される状態を含む進行形態とすることもできる。
ここで「同一の側」とは、同じ直交方向成分を有する向きであり、「互いに異なる側」とは、それぞれ反対となる直交方向成分を有する向きである。
この進行形態を前記した定義に当てはめると、Ｃ−Ａパターンである。
このパターンにおいては、前記第１の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線と、前記第２の工程での長尺状フィルムの幅方向の中心を結んだ中心線とのなす角が、１７０度以下であることが推奨される。
【００３９】
上記した様に、中心線の角度の条件を合致させて長尺状フィルムを延伸すると、屈折率ｎｘ、屈折率ｎｙ、屈折率ｎｚを調整し易く、Ｎｚ係数を所望の範囲に調整することが容易である。また製造設備の小型化を図ることができると共に、配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を大きくすることができる。
【００４０】
前記第１の工程の直後に前記第２の工程が実行されることが望ましい。
【００４１】
また前記第１の工程の後、長尺状フィルムの双方の端部が最初に行われた第１の工程を実施する直前の長尺状フィルムの進行方向と平行に進行する平行進行工程があり、その後に前記第２の工程が実行されてもよい。
【００４２】
また前記第１の工程における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置が、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であってもよい。
【００４３】
また前記第１の工程における幅方向の一方の端部の屈曲進行の開始位置と、他方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して異なる位置であってもよい。
なおこの限定は、「長尺状フィルムの進行方向」に対する「端部の屈曲進行の開始位置」であり、あくまでも基準は、「長尺状フィルムの進行方向」に対する位置である。従って前記した「長尺状フィルムの長手方向」を基準とする限定とは必ずしも一致しない。
即ち長尺状フィルムの両端を平行に進行させる場合は、「長尺状フィルムの進行方向」の位置と、「長尺状フィルムの長手方向」は一致する。しかし長尺状フィルムの両端同士が広がる場合や狭まる場合は、フィルム自体が斜めに変形するから、「長尺状フィルムの進行方向」の位置と、「長尺状フィルムの長手方向」は一致しない。
【００４４】
前記第１の工程から第２の工程に切り替わる際における幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置は、長尺状フィルムの進行方向に対して同一の位置であってもよい。
ここで、「幅方向の双方の端部の屈曲進行の開始位置」とは、それぞれの端部において寸前の進行方向とは異なる方向への進行が開始される位置である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の延伸フィルムの製造方法は、長尺状フィルムの幅方向の両端に大きな走行距離の差を設けることなく、配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）の少なくとも一方を大きくすることができるので狭い場所であっても製造設備を設置できるという効果がある。また、本発明の延伸フィルムの製造方法は、屈折率ｎｘ、屈折率ｎｙ、屈折率ｎｚを調整し易く、Ｎｚ係数を所望の範囲に調整することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の第９の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図１１】高分子フィルムの進行方向を屈曲させた際の高分子フィルムの幅方向の中心を結んだ線の変化を示す説明図である。
【図１２】フィルム延伸機におけるフィルムの進行方向を示す概念図であり、より実際に実施される進行方向に近い進行方向を示す。
【図１３】実施例５における比較例の進行形態を図１にならって説明した説明図である。
【図１４】実施例５の結果をパターンごとにまとめた説明図である。
【図１５】実施例５の結果をパターンごとにまとめた説明図である。
【図１６】幅方向に一軸延伸した高分子フィルムを収縮した際の配向軸の変化を示す説明図であり、（ａ）は収縮前の高分子フィルムを示し、（ｂ）は収縮後の高分子フィルムを示す。
【図１７】幅方向に傾斜する方向に延伸した高分子フィルムを収縮した際の配向軸の変化を示す説明図であり、（ａ）は収縮前の高分子フィルムを示し、（ｂ）は収縮後の高分子フィルムを示す。
【図１８】本発明の第１１の実施形態で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図１９】本発明に関連する技術の第１の具体例で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２０】本発明に関連する技術の第２の具体例で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２１】図２０の延伸機の試運転時の状態の一例を示す平面図である。
【図２２】上記した実施形態とは異なる位相差フィルムの製造方法に使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２３】本発明に関連する技術の比較例３で使用可能なフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【図２４】各実施形態とは異なるフィルム延伸機の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４８】
本発明において延伸フィルムの材料たる高分子フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）については原料樹脂に特に限定はなく、目的に応じて適宜、適切な熱可塑性樹脂からなるフィルムが選択される。具体例としては、セルロースアセテート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレートやポリアミド等が挙げられる。また、より好適にはポリカーボネート、および環状オレフィン系樹脂を使用することが好ましい。
【００４９】
本発明の第１の実施形態の延伸フィルムの製造方法は、前記したＡ−Ａパターンを実現したものである。なお図１以下の各図は、説明を容易にするために、高分子フィルムｆが屈曲進行する際の角度を実際よりも大きく図示している。
現実的なＡ−Ａパターンは、図１２で示されるように、長尺状フィルムが進行する際における端部の傾斜角度がより緩くなっている。
【００５０】
本発明の第１の実施形態の延伸フィルムの製造方法は、基本的に連続的に供給される長尺状の高分子フィルムｆを把持（保持）しながら搬送し、高分子フィルムｆを搬送しつつ搬送方向の上流側から順に横延伸、横収縮を連続して行う方法である。
以下に本発明の第１の実施形態について、図１のテンター延伸機１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。ただし、本発明において図１のテンター延伸機１を使用することが必須でないことは当然である。
【００５１】
テンター延伸機１は、従来公知の延伸機であって把持部材６、引き出しロール８、巻き取り用ロール９、レール１０を少なくとも備えている。そして、引き出しロール８に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材６で把持して巻き取り用ロール９側へ向かって走行（進行）させ、適宜な場所（例えば、後述する加熱炉１１を通過した直後）で高分子フィルムｆを開放し、巻き取り用ロール９で巻き取ることが可能となっている。
また、テンター延伸機１は、幅方向の拡縮調整が可能である。
【００５２】
ここで、把持部材６は引き出しロール８から引き出された高分子フィルムｆの幅方向の両端を把持したまま、図示しないチェーンと一体にレール１０上を走行するものである。ここで、レール１０は対になるレール１０ａとレール１０ｂより構成されるものであり、レール１０ａ及びレール１０ｂ上をそれぞれ把持部材６が略同じ速度で走行する。なお、このことは後述する他の実施形態についても同様である。
即ち、本実施形態では、高分子フィルムｆの一方の片側端部をレール１０ａの把持部材６で把持し、前記片側端部と対になる他方側端部を他方のレール１０ｂの把持部材６で把持する。なお、本明細書では、片側端部と他方側端部は相対的なものであり、どちら側の幅方向端部が片側端部であってもよい。以下、他方側端部を単に「他端部」あるいは「他方端部」と略称する場合がある。
そして、片側端部側のレール１０ａの経路（片側端部を把持した把持部材６が走行する経路）は３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で進行方向を変更して走行しており、他端部側のレール１０ｂの経路（他端部を把持した把持部材６が走行する経路）も３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６で進行方向を変更している。このとき、片側端部側の進行方向が変更される３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれの位置と他端部側の進行方向が変更される３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６のそれぞれの位置は、引き出しロール８側から巻き取り用ロール９側へ向かう方向（図１の矢印Ｘで示される方向であり、以下基本走行方向とする）で略同一となっている。つまり、片側端部側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の内で最も上流側にある第１の地点Ｐ１と、他端部側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の内で最も上流側にある第１の地点Ｐ４とは基本走行方向における位置が略同じとなっている。そして同様に各端部の第２の地点Ｐ２、Ｐ３と、第３の地点Ｐ５、Ｐ６もそれぞれ基本走行方向における位置が略同じとなっている。
またこのとき、片側端部側のレール１０ａの経路は、他端部側のレール１０ｂの経路に沿って延びている。つまり、片側端部側のレール１０ａの経路の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれにおいて経路の進行方向が屈曲する方向は、他端部側のレール１０ｂの経路の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６のそれぞれにおいて経路の進行方向が屈曲する方向と、略同一となっている。
【００５３】
なお本実施形態では、「長尺状フィルムの長手方向」を基準とする場合、進行方向が変更される一端側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と他端側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６は同一又は略同一となる。
ここで、「長尺状フィルムの長手方向」を基準とする場合について、具体的に説明する。エリアＡ（走行開始位置からＰ１，Ｐ４を結んで形成される線分までの領域）においては、「長尺状フィルムの長手方向」は、基本走行方向と同一となっている。また、エリアＢ（Ｐ１，Ｐ４を結んで形成される線分から、Ｐ２，Ｐ５を結んで形成される線分までの間の領域）においては、「長尺状フィルムの長手方向」は、基本走行方向に対して幅方向の一端側（図１におけるレール１０ａ側）に傾斜している。さらに、エリアＣ（Ｐ２，Ｐ５を結んで形成される線分から、Ｐ３，Ｐ６を結んで形成される線分までの間の領域）では、基本走行方向に対して幅方向の他端側（図１におけるレール１０ｂ側）に傾斜している。そして、エリアＤ（Ｐ３，Ｐ６を結んで形成される線分から、走行終了位置までの間の領域）では、基本走行方向と同一となっている。
即ち、エリアＡ，Ｄでは、「長尺状フィルムの長手方向」と基本走行方向は同一であり、エリアＢ，Ｃでは、「長尺状フィルムの長手方向」と基本走行方向は異なっている。
このため、エリアＡの末端部分であるＰ１，Ｐ４は、「長尺状フィルムの長手方向」における位置が同一となっている。これに対して、エリアＢの「長尺状フィルムの長手方向」は基本走行方向に対して傾斜し、且つ、Ｐ１からＰ２までの長さと、Ｐ４からＰ５までの長さとがそれぞれ異なっていることから、エリアＢの末端部分であるＰ２，Ｐ５は、「長尺状フィルムの長手方向」において異なる位置にある。即ち、「長尺状フィルムの長手方向」において（図１で斜め上へと向かう方向において）、Ｐ５がＰ２より後方側（矢印Ｍ２の基端側）に位置する。同様に、エリアＣの「長尺状フィルムの長手方向」も基本走行方向に対して傾斜し、Ｐ２からＰ３までの長さと、Ｐ５からＰ６までの長さとがそれぞれ異なっていることから、エリアＣの末端部分であるＰ３，Ｐ６は、「長尺状フィルムの長手方向」において異なる位置にある。即ち、「長尺状フィルムの長手方向」において（図１で斜め下へと向かう方向において）、Ｐ３がＰ６より後方側（矢印Ｍ３の基端側）に位置する。
このように、「長尺状フィルムの長手方向」を基準とすると、進行方向が変更される一端側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と他端側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６は、「長尺状フィルムの長手方向」における位置がＰ１とＰ４の組み合わせで同一の位置となり、Ｐ２とＰ５の組み合わせ及びＰ３とＰ６の組み合わせで僅かにずれて異なる位置となる。つまり、Ｐ２とＰ５の組み合わせ及びＰ３とＰ６の組み合わせは、「長尺状フィルムの長手方向」における位置が略同一となる。
このことは、後述する他の実施形態でも同様である。
【００５４】
ここで、片側端部側（レール１０ａ側）において第１の地点Ｐ１と第２の地点Ｐ２を結んで形成される線分と、第２の地点Ｐ２と第３の地点Ｐ３を結んで形成される線分との２つの線分が成す角α１について考える。この角α１は、他方端部側（レール１０ｂ側）において第１の地点Ｐ４と第２の地点Ｐ５を結んで形成される線分と、第２の地点Ｐ５と第３の地点Ｐ６を結んで形成される線分との２つの線分が成す角α２より小さくなっている。
【００５５】
したがって、片側端部側レール１０ａの経路は他端部側のレール１０ｂの経路に対してやや長くなっており、僅かに迂回する経路となっている。
【００５６】
さらにテンター延伸機１は、図１で示されるように、引き出しロール８側から巻き取り用ロール９側へ向かってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの連続するエリアに分割されている。そして、各エリアにおいてそれぞれレール１０の幅や高分子フィルムｆの進行方向が異なっている。
【００５７】
エリアＡでは、２つのレール１０ａ，１０ｂは基本走行方向に沿って延びており、２つのレール１０ａ，１０ｂの幅は等間隔となっている。本実施形態では、エリアＡは、最初に行われる第１の工程以前である。またエリアＡであってエリアＢとの境界近傍は、第１の工程が行われる寸前ともいえる。
【００５８】
エリアＡは、第１の工程の直前であり、高分子フィルムｆの中心線の方向は、矢印Ｍ１の通りである。エリアＡでは、高分子フィルムｆの中心線の方向は、高分子フィルムｆの進行方向（引き出し側から巻き取り側へと向かう方向であり、矢印Ｘで示される方向）と同一である。エリアＢでは、高分子フィルムｆの保持間隔がしだいに広げられ、高分子フィルムｆが延伸される。
【００５９】
またエリアＢでは、２つのレール１０ａ，１０ｂはそれぞれエリアＡでの走行方向（基本走行方向）たる矢印Ｘに対して斜めに延びている。より詳細には、エリアＢでの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向は、エリアＡでの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール１０ａ側であり、図１における上側）にそれぞれ屈曲して延びている。即ち本実施形態では、第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の向きに屈曲進行されている。
そしてこのとき、片側のレール１０ａが他方のレール１０ｂより屈曲の角度が急になっている。つまり、エリアＡとエリアＢの境界線Ｌ１と、片側のレール１０ａが成す角の内で小さい方の角α３（エリアＢ側）の角度が、エリアＡとエリアＢの境界線Ｌ１と、他方のレール１０ｂが成す角の内で小さい方の角α４（エリアＢ側）の角度より小さくなっている。したがって、エリアＢでは２つのレール１０ａ，１０ｂの幅が下流側に向かうにつれて広がっていく。
【００６０】
ところでエリアＢにおいて２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＡでの走行方向に対して屈曲させるとき、それぞれのレール１０ａ，１０ｂの屈曲の角度は所定の基準に基づいて決定される。具体的には、エリアＢを走行する高分子フィルムｆの幅方向の中心を結んだ中心線（図１における矢印Ｍ２であり、以下エリアＢ中心線とする）と、基本走行方向と平行な線（エリアＡ中心線）とが成す角α７（高分子フィルムｆの幅方向の中心線の傾斜角度であり、以下エリアＢ中心線傾斜角とする）の角度を基準に変更される。即ち、エリアＢ中心線傾斜角α７の角度を、目的とする延伸フィルムの分子配向軸の傾斜角度（例えば４５度）及び後述するエリアＣ中心線傾斜角α８（図１参照）に合わせて変更する。そして、エリアＢ中心線傾斜角α７の角度が所望の角度となるように、２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＡでの走行方向に対して屈曲する。本実施形態では、エリアＢであって、エリアＢとエリアＣとの境界近傍は、第２の工程が行われる寸前ともいえる。
【００６１】
次にエリアＣでは、２つのレール１０ａ，１０ｂはそれぞれ基本走行方向に対して斜めに延びている。より詳細には、エリアＣでの２つのレール１０ａ，１０ｂそれぞれの走行方向は、エリアＡでの２つのレール１０ａ，１０ｂそれぞれの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール１０ｂ側であり、図１における下側）に屈曲して延びている。即ち、エリアＣの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向は、エリアＢの２つのレール１０ａ，１０ｂの走行方向に対して、基本走行方向に直交する方向（図１の矢印Ｘで示される方向に直交する方向であって図１の上下方向、以下直交方向とする）の成分が逆側向きとなっている。本実施形態では、第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が前記第１の工程とは逆向きに屈曲進行されていると言える。
そしてこのとき、片側のレール１０ａが他方側のレール１０ｂより屈曲の角度が急になっている。つまり、エリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２と、エリアＣに位置する片側のレール１０ａが成す角の内で小さい方の角α５の角度が、エリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２と、エリアＣに位置する他方のレール１０ｂが成す角の内で小さい方の角α６の角度より小さくなっている。このことにより、エリアＣでは２つのレール１０ａ，１０ｂの幅が下流側に向かうにつれて狭まっていく。つまり、エリアＣでは、高分子フィルムｆの保持間隔がしだいに狭められて高分子フィルムｆが延伸される。
【００６２】
ここでも２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＢでの走行方向に対して屈曲させるとき、それぞれのレール１０ａ，１０ｂの屈曲の角度を所定の基準に基づいて決定する。ここでは、エリアＣを走行する高分子フィルムｆの幅方向の中心を結んだ線（図１における矢印Ｍ３であり、以下エリアＣ中心線とする）と、基本走行方向と平行な線とが成す角α８（高分子フィルムｆの幅方向の中心線の傾斜角度であり、以下エリアＣ中心線傾斜角とする）の角度を基準に変更される。このエリアＣ中心線傾斜角α８の角度は、目的とする延伸フィルムの分子配向軸の傾斜角度（例えば４５度）と、上記したエリアＢ中心線傾斜角α７の角度を基準に変更される。換言すると、目的とする延伸フィルムの分子配向軸の傾斜角度（例えば４５度）によって、エリアＢ中心線傾斜角α７及びエリアＣ中心線傾斜角α８を設定し、エリアＣ中心線傾斜角α８の角度が所望の角度となるように、２つのレール１０ａ，１０ｂをエリアＢでの走行方向に対して屈曲させる。
【００６３】
最後にエリアＤでは、２つのレール１０ａ，１０ｂは基本走行方向に沿って延びており、２つのレール１０ａ，１０ｂの幅は等間隔となっている。なおこのとき、２つのレール１０ａ，１０ｂの幅はエリアＡの２つのレール１０ａ，１０ｂの幅に比べて広くなっている。本実施形態では、エリアＤは、最後に行われた第２の工程の後である。
【００６４】
ここでエリアＢとエリアＣの２つのエリアに注目すると、２つのレール１０ａ，１０ｂは、エリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２を中央部分として、それぞれ山形の軌跡を描いて連続している。つまり、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３とが境界線Ｌ２で屈曲して連続している。なお、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３の走行方向に注目すると、上流側から下流側へ向かう方向（図１の矢印Ｍ２、Ｍ３で示される方向）となる。そしてこのとき、これらは直交方向において逆向きの成分を含んでいる。即ち、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３は基本走行方向の成分と直交方向の成分を有するものであって、エリアＢ中心線Ｍ２が直交方向のいずれか一方側へ向かう成分を有していることに対し、エリアＣ中心線Ｍ３が直交方向の他方側へ向かう成分を有している。
【００６５】
また、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６に注目すると、エリアＡでは、２つのレール１０ａ，１０ｂが平行に延びており、把持部材６が同じ速度で進むので、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６の基本走行方向における位置は同じとなる。これに対して、エリアＢでは、２つのレール１０ａ，１０ｂが、それぞれ基本走行方向に対して異なる角度に屈曲して延びている。そのため、エリアＢでは、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６の基本走行方向における位置は異なる。即ち、いずれか一方のレール（本実施形態ではレール１０ａ）を走行する把持部材６が、他方のレール（本実施形態ではレール１０ｂ）より、基本走行方向において後方側に位置する。このことにより、高分子フィルムｆが斜め方向に引っ張られることになり、高分子フィルムｆの分子配向軸に傾斜角度がつく。
そして、エリアＣにおいても同様に、２つのレール１０ａ，１０ｂが、それぞれ基本走行方向に対して異なる角度に屈曲して延びている。そのため、エリアＣでも、２つのレール１０ａ，１０ｂ上をそれぞれ走行する把持部材６の基本走行方向における位置は異なっている。このことにより、高分子フィルムｆは幅方向に収縮されることになる。
なお、これらのことは、以下で説明する他の実施形態についても同様である。
【００６６】
またテンター延伸機１には、加熱炉１１が設けられており、高分子フィルムｆを熱風によって加熱可能となっている。この加熱炉１１はエリアＢ及びエリアＣに跨って設置されている。より詳細には、エリアＡの下流側の端部近傍からエリアＤの上流側の端部近傍までを加熱可能な状態に設けられている。
【００６７】
次に、上記したテンター延伸機１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。
まず、引き出しロール８に長尺状の高分子フィルムｆをロール状にして取り付ける。そして、エリアＡにおいて、図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール９側に向かって走行させる。即ち、基本走行方向に沿って高分子フィルムｆを走行させる。
高分子フィルムｆを巻き取り用ロール９側に一定距離走行させると、高分子フィルムｆはその幅方向両端を把持部材６によって把持される。そして引き続き、高分子フィルムｆを巻き取り用ロール９側に向かって走行させる。
【００６８】
次に、高分子フィルムｆがエリアＢに侵入すると、加熱炉１１により高分子フィルムｆが加熱され始める。さらに高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がそれぞれ寸前の進行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール１０ａ側の端部側であり、図１における上側）よりに斜行し始める。このことにより、寸前の進行方向に対して左側へ向かう力（レール１０ｂ側からレール１０ａ側へと向かう力）が高分子フィルムｆの幅方向の両端にそれぞれ加わり、高分子フィルムｆの配向軸に緩やかな傾斜角度がつく。即ち、目的とする配向軸の傾斜角度（例えば４５度）より緩やか（例えば５度以上１５度未満）に高分子フィルムｆの配向軸が幅方向に対して傾斜する。
そして、加熱炉１１により高分子フィルムｆが加熱されると共に高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６は、エリアＢを進行するとき、エリアＡの進行方向に対して傾斜する方向へ進行する。このとき、一方の端部を把持する把持部材６が進行する方向と、他方の端部を把持する把持部材６が進行する方向とは、エリアＡの進行方向に対して同一の直交方向成分を有する方向へ傾斜しており、且つ、その傾斜角度が異なっている。
このことにより、高分子フィルムｆの幅方向両端部にそれぞれ位置する把持部材６の間の距離は、エリアＢの下流側へ向かうにつれて広がっていく。また、把持部材６の間の距離が広がっていくことで、高分子フィルムｆの延伸倍率が大きくなっていき、Ｒｅ（レタデーション）が上昇していく。
【００６９】
さらに、高分子フィルムｆがエリアＣに進入すると加熱炉１１により高分子フィルムｆが加熱されて熱収縮する。そしてさらに、高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がそれぞれ寸前の進行方向（又は基本走行方向）に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向のレール１０ｂ側の端部側であり、図１における下側）よりに斜行する。より具体的には、高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がエリアＣを進行するとき、エリアＡの進行方向に対して傾斜する方向へ進行する。このとき、一方の端部を把持する把持部材６が進行する方向と、他方の端部を把持する把持部材６が進行する方向とは、エリアＡの進行方向に対して同一の直交方向成分を有する方向へ傾斜しており、且つ、その傾斜角度が異なっている。加えて、エリアＣでの進行方向における直交方向成分の向きは、エリアＢでの進行方向における直交方向成分の向きと逆向きとなっている。このことにより、高分子フィルムｆは幅方向に収縮され、収縮に伴って高分子フィルムｆの配向軸の傾斜角度が上昇する。ここで、高分子フィルムｆを収縮するとＲｅ（レタデーション）が低下してしまう。しかしながら本実施形態では、熱収縮前に高分子フィルムｆを斜行させることにより、収縮方向を傾けてから収縮を実施しているため、このＲｅ（レタデーション）の低減量を抑制することができる。
【００７０】
このように、本実施形態では、エリアＢでは、エリアＡでの進行方向に対して左側に屈曲進行しており、エリアＣでは右側へ屈曲進行している。
【００７１】
高分子フィルムｆがエリアＤに進入すると、高分子フィルムｆの両端部を把持している把持部材６がそれぞれ基本走行方向に沿う方向へと走行し始める。そして、幅方向の長さが変化しないまま巻き取り用ロール９側に向かって走行して、巻き取り用ロール９に巻き取られる。そのことをもって高分子フィルムｆに対する配向軸を傾斜させる工程がすべて終了し、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルムは次工程（例えば切り抜き等の工程）へ送られる。
【００７２】
上記した実施形態では、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３は基本走行方向の成分と直交方向の成分を有し、エリアＢ中心線Ｍ２が直交方向のいずれか一方側へ向かう成分を有していることに対し、エリアＣ中心線Ｍ３が直交方向の他方側へ向かう成分を有するものであった。しかしながら、本発明のフィルム延伸方法の態様はこれに限るものではない。エリアＣ中心線Ｍ３は、基本走行方向の成分のみで構成されるものであっても構わない。
【００７３】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態の延伸フィルムの製造方法は、上記した第１の実施形態で行った高分子フィルムｆの延伸及び熱収縮の後に、高分子フィルムｆを縦延伸させる工程を有する。つまり、上記した第１の実施形態は、第１の工程たるエリアＢでの延伸によってＲｅ（レタデーション）を上昇させ、第２の工程たるエリアＣでの収縮によって分子配向軸の傾斜角度を上昇させている。それに対して第２の実施形態では、第１の工程と第２の工程に加えて第３の工程たる高分子フィルムｆを縦延伸させる工程を行っている。そして、この第２の実施形態では、第３の工程によって、シワの発生を抑制すると共に分子配向軸の傾斜角度を調整している。即ち、第１の実施形態では第２の工程によって配向軸の傾斜角度を調整するが、第２の実施形態では第２の工程と第３の工程によって配向軸の傾斜角度を調整するものである。
以下に本発明の第２の実施形態について、図２のテンター延伸機１及び縦延伸機３を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。ただし、本発明において図２のテンター延伸機１及び縦延伸機３を使用することが必須でないことは当然である。
【００７４】
第２の実施形態で使用されるテンター延伸機１は、第１の実施形態で使用されるテンター延伸機１と同一のものを使用することができる。
【００７５】
縦延伸機３は、引き出しロール１４、巻き取りロール１５、上流側延伸用ロール１６、下流側延伸用ロール１７を少なくとも備えている。そして、引き出しロール１４に取付けた高分子フィルムｆを引き出し、巻き取りロール１５へ向かって走行させ、巻き取りロール１５で巻き取ることが可能となっている。このとき、引き出しロール１４と巻き取りロール１５の間には、上流側延伸用ロール１６及び下流側延伸用ロール１７が設けられている。上流側延伸用ロール１６及び下流側延伸用ロール１７は高分子フィルムｆを厚さ方向の両側から挟み込んで回転するものであり、それぞれ周速が異なっている。
【００７６】
またこの縦延伸機３には、加熱炉１８が設けられており、高分子フィルムｆを熱風によって加熱可能となっている。この加熱炉１８は、上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７の間に設けられている。
【００７７】
次に、テンター延伸機１及び縦延伸機３を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。なお、以下の説明では、第３の工程を単独で行っている場合について説明するが、第３の工程は第１の工程及び第２の工程と連続して行ってもかまわない。
まず、テンター延伸機１にて高分子フィルムｆを延伸して仮延伸フィルムを作製する。テンター延伸機１による高分子フィルム１の延伸方法は、上記した第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
ここで、仮延伸フィルムとは、第１の工程、第２の工程、第３の工程を順に行う延伸フィルムの製造方法において、第１の工程及び第２の工程を実施し、第３の工程を実施する前の高分子フィルムｆとする。
【００７８】
そして、テンター延伸機１にて延伸を行った（巻き取り用ロール９に巻き取った）高分子フィルムｆ（仮延伸フィルム）を縦延伸機３の引き出しロール１４に取付け、巻き取りロール１５へ向かって走行させる。このとき高分子フィルムｆは、走行方向（引き出しロール１４から巻き取りロール１５へ向かう方向であり、高分子フィルムｆの長手方向であって、図２の矢印Ｘで示される方向）の上流側と下流側でそれぞれ上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７に挟み込まれる。そして、上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７との間に位置する高分子フィルムｆは、加熱炉１８によって加熱されると共に、上流側延伸用ロール１６と下流側延伸用ロール１７の周速差により走行方向に延伸される。
そして、走行方向に延伸された（縦延伸された）高分子フィルムｆは、巻き取りロール１５へ向かって走行し、巻き取りロール１５へ巻き取られる。このことをもって高分子フィルムｆに対する分子配向軸を傾斜させる工程及びＲｅ（レタデーション）を大きくする工程が全て終了し、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルム（高分子フィルムｆ）は次工程（例えば切り抜き等）へ送られる。
【００７９】
ここで、第１の実施形態の方法と第２の実施形態の方法で高分子フィルムｆの分子配向軸を同じだけ傾斜させる場合について考察する。上記したように、第１の実施形態では、第２の工程の熱収縮によって高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度を調整している。そしてこの方法では、傾斜角度を大きくしたい場合、第２の工程の収縮量を大きくする必要がある。しかしながら、第２の工程での収縮量を大きくし過ぎてしまうと高分子フィルムｆにシワが発生してしまうおそれがある。
それに対し、第２の実施形態では、第２の工程と第３の工程によって配向軸の傾斜角度を調整している。つまり第２の実施形態では、第２の工程の収縮と、第３の工程たる縦延伸機３での延伸によって高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度を大きくしている。したがって、第２の実施形態でテンター延伸機１による延伸及び収縮が終了した時点（第１の工程と第２の工程が終了した時点）では、高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度は目標とする傾斜角度より緩やかになっている。そして、第３の工程たる縦延伸機３での延伸によって高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度を大きくすることにより、目標とする傾斜角度へと到達する。このように、配向軸を目標とする傾斜角度に傾ける前に目標とする角度より緩やかな仮の角度にすることによって、配向軸の傾斜角度を大きくする場合であっても高分子フィルムｆにシワが発生しない（又はシワが発生しにくい）。つまり、２つの工程で傾斜角度を大きくするため、第２の工程のみで傾斜角度を大きくする場合に比べて、第２の工程で大きく収縮量を増加させる必要がない。そのため、高分子フィルムが収縮しきれずにシワが発生してしまうということがない（又は高分子フィルムが収縮しきれないことに起因するシワの発生が抑制される）。
【００８０】
ところで、第１の工程の高分子フィルムｆの幅方向の延伸と第２の工程の高分子フィルムｆの幅方向の収縮とを実施するテンター延伸機１の２つのレールの経路は、上記したテンター延伸機１のレール１０ａ，１０ｂの経路に限るものではない。例えば図３乃至図１０で示されるようなレールの経路を有するテンター延伸機で第１の工程及び第２の工程を行ってもよい。以下で図３乃至図１０を参照しつつ、第３の実施形態乃至第１０の実施形態についてそれぞれ説明する。なお、図１及び図２と同様の部材については同じ番号を付して説明を省略する。また、説明を簡易化するために要部についてのみ説明するものとする。さらに、図４以降については、Ｗａ，Ｗｂ，α１・・・等の共通する符号を省略する。
【００８１】
本発明の第３の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。
【００８２】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第３の実施形態では、図３で示されるように、テンター延伸機８０の第２の工程の収縮を実施するエリアＣが、第１の工程の延伸を実施するエリアＢに対して基本走行方向における距離（図３の矢印Ｘで示される方向における距離）が大きくなっている。即ち、本発明の延伸フィルムの製造方法では、エリアＢ中心線傾斜角α７とエリアＣ中心線傾斜角α８は同じでも異なっていてもよい。また、エリアＢ及びエリアＣを走行する２つのレール６０ａ，６０ｂの経路は、エリアＢとエリアＣとで基本走行方向における距離が同じでもよく、異なっていてもよい。
【００８３】
本発明の第４の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。
【００８４】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第４の実施形態では、図４で示されるように、テンター延伸機８１の片側端部側のレール６１ａの経路において進行方向を変更する３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を結んで形成される線が曲線となっている。そしてさらに、他方端部側のレール６１ｂの経路において進行方向を変更する３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６を結んで形成される線もまた曲線となっている。なお本発明の延伸フィルムの製造方法で使用するテンター延伸機は、図４のように２つの６１ａ，６１ｂのレールの両方が曲線を描く経路を形成してもよく、２つのレール６１ａ，６１ｂのいずれか一方が曲線を描く経路を形成してもよい。
【００８５】
本発明の第５の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。
【００８６】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第５の実施形態では、図５で示されるように、テンター延伸機８３の第１の工程の延伸を実施するエリアＢの基本走行方向における距離（図５の矢印Ｘで示される方向における距離）が、第２の工程の収縮を実施するエリアＣの基本走行方向における距離に対して大きくなっている。本発明の延伸フィルムの製造方法はこのようなテンター延伸機８３を使用して実施することもできる。
【００８７】
本発明の第６の実施形態は、Ａ−Ｃパターンを実現したものである。
【００８８】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第６の実施形態では、図６で示されるように、テンター延伸機８４の片側端部側のレール６４ａの経路が３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で進行方向を変更して走行しており、他方端部側のレール６４ｂの経路が２つの地点Ｐ４、Ｐ５で進行方向を変更して走行している。
【００８９】
このときエリアＢでの２つのレール６４ａ，６４ｂの走行方向は、それぞれエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６４ａ側であり、図６における上側）へそれぞれ屈曲して延びている。このとき、片側端部側のレール６４ａが他方端部側のレール６４ｂに比べて急な角度で屈曲している。
【００９０】
そしてエリアＣでは、片側端部側のレール６４ａはエリアＡでの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６４ｂ側であり、図６における下側）へ屈曲して延びている。したがって、片側端部側のレール６４ａのエリアＣでの走行方向は、同レール６４ａのエリアＢでの走行方向に対して屈曲しており、エリアＢとエリアＣの各走行方向は直交方向（図６の矢印Ｘで示される基本走行方向に直交する方向であり、図６の上下方向）において逆向きの成分を含んでいる。したがってエリアＢ及びエリアＣにおいて、片側端部側のレール６４ａはエリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２上に頂点が位置するように屈曲している。またこのとき、エリアＢ及びエリアＣでの片側端部側のレール６４ａの経路は、高分子フィルムｆの幅方向の外側へ凸となっている。
それに対して他方端部側のレール６４ｂはエリアＣでは、エリアＢと同じ方向に走行している。即ち、他方端部側のレール６４ｂはエリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２上で走行方向が屈曲しておらず、エリアＢの上流端（Ｐ４）で屈曲したレール６４ｂの経路はエリアＣの下流端（Ｐ５）に至るまで直進している。
【００９１】
このことにより、片側端部側のレール６４ａは、エリアＢにおいては基本走行方向及び他方端部側のレール６４ｂから離れる方向へ進み、エリアＣでは基本走行方向及び他方端部側のレール６４ｂに近づく方向へと進む。したがって、エリアＢでは２つのレール６４ａ，６４ｂの走行方向がエリアＡでの（寸前の）走行方向に対して左側へそれぞれ屈曲して延びている。即ち、直交方向において同じ方向へ屈曲して延びている。そしてエリアＣでは、２つのレール６４ａ，６４ｂの走行方向が高分子フィルムｆの幅方向の中心線に向かって互いに近づく方向へ進んでいる。このことにより、エリアＢでは高分子フィルムｆの延伸が可能となり、エリアＣでは高分子フィルムの収縮が可能となっている。
【００９２】
即ち、本発明の製造方法で使用するテンター延伸機８４では、２つのレール６４ａ，６４ｂの間で走行方向を変更する回数が同じでなくてもよい。これらは片側のレールで３回以上、他方側のレールで２回以上行われればよい。
【００９３】
本発明の第７の実施形態は、Ａ−Ｃパターンを実現したものである。
【００９４】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第７の実施形態では、図７で示されるように、テンター延伸機８５の片側端部側のレール６５ａの経路が３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で進行方向を変更して走行しており、他方端部側のレール６５ｂの経路が３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６で進行方向を変更して走行している。
【００９５】
このときエリアＢでは、２つのレール６５ａ，６５ｂの走行方向は、それぞれエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６５ａ側であり、図７における上側）へそれぞれ屈曲して延びている。このとき、片側端部側のレール６５ａが他方端部側のレール６５ｂに比べて急な角度で屈曲している。
またエリアＣでは、２つのレール６５ａ，６５ｂの走行方向が高分子フィルムｆの幅方向の中心線に向かって互いに近づく方向へ進んでいる。即ち、片側端部側のレール６５ａがエリアＡでの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６５ｂ側であり、図７における下側）へ屈曲して延びており、他方端部側のレール６５ｂがエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６５ａ側であり、図７における上側）へ屈曲して延びている。
【００９６】
このときエリアＢとエリアＣの境界線Ｌ２に注目すると、エリアＡとエリアＢとの境界線Ｌ１、エリアＣとエリアＤとの境界線Ｌ３が基本走行方向（図７の矢印Ｘで示される方向）に対して直交する方向に延びているが、境界線Ｌ２は基本走行方向に対して直交する方向に延びていない。即ち、片側端部側のレール６５ａの経路の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の内で上流側から数えて２番目の地点Ｐ２の位置と、他方端部側のレール６５ｂの経路の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６の内で上流側から数えて２番目の地点Ｐ５の位置とが、基本走行方向における位置が異なっている。
【００９７】
即ち、本発明の製造方法で使用するテンター延伸機８５では、２つのレール６５ａ，６５ｂを基本走行方向における位置が同一の地点でそれぞれ屈曲させてもよいし、基本走行方向における位置が異なる地点でそれぞれ屈曲させてもよい。つまり、第１の工程の延伸又は第２の工程の収縮は、高分子フィルムｆの幅方向の両端部分が基本走行方向の同一の地点に位置した状態で開始又は終了してもよく、高分子フィルムｆの幅方向の両端部分が基本走行方向の異なる地点に位置した状態で開始又は終了してもよい。
【００９８】
本発明の第８の実施形態は、Ｂ−Ａパターンを実現したものである。
【００９９】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第８の実施形態では、図８で示されるように、テンター延伸機８７の第１の工程を実施するエリアＢにおいて、片側のレール６７ｂが寸前のエリアＡの走行方向と同じ方向へ直進している。そして、他方のレール６７ａはこの直進するレール６７ｂから離れる方向へ傾斜している。
またテンター延伸機８７の第２の工程を実施するエリアＣにおいて、２つのレール６７ａ，６７ｂが同一の方向に傾斜している。本発明の延伸フィルムの製造方法はこのようなテンター延伸機を使用して実施することもできる。
またテンター延伸機８７の第２の工程を実施するエリアＣにおいて、２つのレール６７ａ，６７ｂのそれぞれの走行方向は、エリアＡでの２つのレール６７ａ，６７ｂそれぞれの走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６７ｂ側であり、図８における下側）に屈曲して延びている。
【０１００】
本発明の第９の実施形態は、Ａ−Ｃパターンを実現したものである。また本実施形態では、第１の工程と、第２の工程との間に、平行進行工程を挟む場合の例を示している。
【０１０１】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第９の実施形態では、図９で示されるように、テンター延伸機８８の第１の工程の延伸を実施するエリアＢと、第２の工程の収縮を実施するエリアＣとの間に、延伸及び収縮を実施しないエリアＢ２が位置している。当該エリアＢ２が平行進行工程となっている。
このときエリアＢでは、２つのレール６８ａ，６８ｂがそれぞれ寸前のエリアＡでの走行方向に対して左側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６８ａ側であり、図９における上側）へ屈曲して延びている。このとき片側端部側のレール６８ａが他方端部側のレール６８ｂと比べて急な角度で屈曲している。
またエリアＢ２では、寸前のエリアＢとの境界線Ｌ２上でエリアＢでの走行方向に対してそれぞれ右側に屈曲している。そして２つのレール６８ａ，６８ｂは、基本走行方向（図９の矢印Ｘで示される方向）に沿う方向へ延びている。なおこのとき２つのレール６８ａ，６８ｂの間隔は一定となっている。
さらにまたエリアＣでは、２つのレール６８ａ，６８ｂは幅方向の中央側へ互いに近づく方向へ傾斜している。
このように本発明の延伸フィルムの製造方法では、必ずしも第１の工程と第２の工程とを連続して行わなくてもよい。第１の工程と第２の工程は延伸フィルムの製造工程中で少なくとも一度ずつ行われればよい。
【０１０２】
本発明の第１０の実施形態は、Ａ−Ａパターンを実現したものである。また本実施形態では、第１の工程と、第２の工程との間に、平行進行工程を挟む場合の例を示している。
【０１０３】
本発明の延伸フィルムの製造方法の第１０の実施形態では、図１０で示されるように、テンター延伸機８９の第１の工程の延伸を実施するエリアＢと、第２の工程の収縮を実施するエリアＣとの間に、延伸及び収縮を実施しないエリアＢ２が位置している。当該エリアＢ２が平行進行工程となっている。
そして本実施形態で使用するテンター延伸機８９は、エリアＢ及びエリアＢ２は上記した第１０の実施形態と同一となっている。またエリアＣでは、２つのレール６８ａ，６８ｂがそれぞれ寸前のエリアＢ２での走行方向に対して右側（高分子フィルムｆの幅方向におけるレール６９ｂ側であり、図１０における下側）へ屈曲して延びている。本発明の延伸フィルムの製造方法は、このようなテンター延伸機８９を使用して実施してもよい。
【０１０４】
上記した各実施形態で示されるように、本発明の製造方法で使用するテンター延伸機では、第１の工程の延伸及び第２の工程の収縮を実施する際、２つのレールが直交方向において同じ方向へ屈曲して延びていてもよく、直交方向において異なる方向へ屈曲して延びていてもよい。また、高分子フィルムｆの幅方向の中心線に向かって互いに近づく方向へ進んでもよく、互いに離れる方向へ進んでもよい。また、２つのレールの一方側のレールが直進し、それに対して他方側のレールが近接、離反してもよい。即ち、第１の工程の延伸又は第２の工程の収縮を実施するとき、少なくともいずれかで、２つのレールが直交方向において同じ方向へ屈曲して延びていればよい。このとき、エリアＢ及びエリアＣにおいて第１の工程の延伸と第２の工程の収縮がそれぞれ実施可能であって、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３とが、基本走行方向へ向かう成分と直交方向の成分を有するものであり、エリアＢ中心線Ｍ２とエリアＣ中心線Ｍ３の直交方向の成分が逆向きとなることが望ましい。
【０１０５】
また上記した各実施形態において、第１の工程たるエリアＢでの延伸と第２の工程たるエリアＣでの収縮の２つの工程をそれぞれ１度ずつ行う場合について説明したが、本発明の延伸フィルムの製造方法はこれに限るものではない。これら２つの工程は何度行っても構わない。例えば第１の工程及び第２の工程を実施した後、さらに第１の工程又は第２の工程を行ってもよい。また第１の工程及び第２の工程を実施した後、もう一度ずつ第１の工程及び第２の工程を実施してもよい。これら２つの工程は少なくともそれぞれ１度ずつ行えばよく、その回数は適宜変更してよい。
【０１０６】
ところで上記した各実施形態では、第１の工程の後に第２の工程を行っている。そのため、第２の工程の収縮を行うときのエリアＣ中心線傾斜角α８の大きさや収縮率などの各種条件を決定するために、第１の工程の終了時に高分子フィルムｆの分子配向軸の傾斜角度の大きさやＲｅ（レタデーション）等を確認する必要がある。
【０１０７】
第１の工程における配向軸の傾斜角度を確認する方法として、例えば、２つのレールの走行方向を変更可能なテンター延伸機を使用するという方法が考えられる。即ち、エリアＢの下流側の全ての範囲で２つのレールを等間隔にした状態で走行させるように２つのレールの走行方向を変更する。そして、そのテンター延伸機で高分子フィルムｆを搬送することにより、第１の工程のみを実施した状態の高分子フィルムｆを製造する。この高分子フィルムｆの配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を測定することで、第１の工程の配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を確認する。
なおこの方法を実施した後で２つのレールの走行方向を変更し、エリアＣでの収縮を実施可能にすることで、第１の工程での配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を確認した後に延伸フィルムの製造を行うことができる。
【０１０８】
また他の方法として、テンター延伸機を一次的に停止するという方法も考えられる。即ち、テンター延伸機を一時停止してエリアＢとエリアＣの境界部分で高分子フィルムｆを切り抜く。そしてその高分子フィルムｆの配向軸の傾斜角度及びＲｅ（レタデーション）を確認するという方法である。
【０１０９】
上記した各実施形態において使用する各延伸機はとくに限定されるものではなく、テンター式、パンタグラフ式、リニアモータ式等の適宜の延伸機を使用することができる。
【０１１０】
また、上記した各実施形態における第１の工程において、フィルムの揮発分率は５％（パーセント）未満が好ましく、さらに好ましくは３％（パーセント）未満であることが好ましい。
【０１１１】
加えて、上記した各実施形態の高分子フィルムｆの厚さについても特に限定されるものではない。高分子フィルムｆの厚さは製造する延伸フィルムの使用目的などに応じて適宜に決定することができる。しかしながら、加熱収縮処理を安定させ均一の質の延伸フィルムを製造するという観点から、３ｍｍ以下が好ましく、１μｍ〜１ｍｍがより好ましく、５μｍ〜５００μｍがさらに好ましい。
【０１１２】
本発明により製造される延伸フィルムは特に限定されるものでなく、例えばプラスチックフィルム等であってよい。
また、本発明により製造される延伸フィルムの長手方向の長さ及び幅方向の長さは特に限定されるものではなく、適宜の長さであってよい。
例えば、製造効率の向上や長尺の偏光板等と効率よく接着することを目的に、上記した適宜の延伸機で長尺のプラスチックフィルムを連続して延伸処理してもよい。
【０１１３】
本発明により製造される延伸フィルムの用途は特に限定されるものでなく、適宜の用途に使用可能である。しかしながら、配向軸が斜め方向に傾斜しているという観点から位相差板等に好適に使用することができる。より詳細には、配向軸の傾斜角度が２０〜７０度で、下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
の関係を満たす延伸フィルムを製造し、位相差板として用いることが好ましく、より好ましくは、下記式（２）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２・・・（２）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
の関係を満たす延伸フィルムを製造し、位相差板として用いることが好ましい。
また、位相差板としては波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）の値が１０乃至１０００ｎｍを満たすことが好ましく、さらには１００乃至１７０ｎｍ又は２２０乃至２９０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【０１１４】
なおこのような位相差板は、例えば液晶表示装置における複屈折特性の調節や視角変化による着色化の防止や視野角の拡大などの種々の目的で用いうる。また偏光板との接着による楕円偏光板や円偏光板等の各種光学素材の形成などにも用いうる。
【０１１５】
また、本発明で製造された延伸フィルムを位相差板に用いる場合、複数の延伸フィルムを重ね合わせた延伸フィルムの重畳体を位相差板として使用することが可能である。
この場合、重ね合わせる延伸フィルムの枚数は任意であるが、光の透過率などの観点から２〜５枚が好適である。
また、重ね合わせる各延伸フィルムの組み合わせは適宜変更可能であり、重ね合わせた延伸フィルムの配向軸の傾斜角度、原料、位相差等は同じでもよいし、異なっていてもよい。これらは適宜変更してよい。
【０１１６】
なお本発明の延伸フィルムを位相差板として使用する場合、例えば環状オレフィンのようなポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどのように透明性に優れる延伸フィルムを使用することが好ましい。この位相差板の厚さは使用目的に応じた位相差等により任意に決定してよいが、好適には１ｍｍ以下が望ましく、より好適には１μｍから５００μｍが望ましく、さらに好適には５μｍ〜３００μｍの厚さであることが望ましい。
【０１１７】
上記したような延伸フィルムを重ねて重畳体を形成する場合や位相差板（延伸フィルム）と偏光板を接着する場合等において、層間の屈折率の調節による反射の抑制や光学系のズレ防止、ゴミ等の異物の侵入防止などの観点より延伸フィルム間や位相差板と偏光板の間が固着処理されていることが好ましい。
なお、固着処理に使用される接着材等は特に限定されるものではなく、例えば透明な接着材等を好適に用いることができる。また、光学特性の変化防止等の観点から粘着剤を好適に使用することができる。
【０１１８】
またさらに、本発明によって製造された延伸フィルム（位相差板）は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理されたもののように紫外線吸収能をもたせたものであってもよい。
【０１１９】
以上説明した実施形態では、双方のレール（例えば、第１の実施形態であればレール１０ａ，１０ｂ）の進行方向が変更される地点のうち、最も上流側にある第１の地点Ｐ１と、地点Ｐ４は、基本走行方向における位置が略同じとなっている。
しかしながら、本発明は、この構成に限定されるものではなく、基本走行方向における両者の位置が違っていてもよい。
図２４で示されるテンター延伸機では、Ａ−Ａパターンの進行態様であり、且つ片側端部側の３つの地点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、他端部側の３つの地点Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６がいずれも基本走行方向にずれている。このようなテンター延伸機では、先に進路が変更される側の地点Ｐ１から第１の工程が開始される。そして遅れた位置にある他端側の地点Ｐ４から、単位距離あたりの延伸の程度が変化する。
なお、Ａ−Ａパターンのみならず他のパターンであっても、このような構成を採用することができる。
【０１２０】
また、上記した各パターンのうち、幅方向の保持間隔を広げて長尺状フィルムを延伸する第１の工程を、Ａで称されるパターン（長尺状フィルムの幅方向の両方の端部が同一の向きに屈曲進行される状態）で行うことが望ましい。即ち、Ａ−Ｘパターン（ＸはＡ，Ｂ，Ｃのいずれか）が望ましい。より具体的には、Ａ−ＣパターンよりもＡ−Ｂパターンが望ましく、Ａ−ＢパターンよりもＡ−Ａパターンがさらに望ましい。
【０１２１】
また、上記した各パターンのうち、Ａ−Ａパターンでは、エリアＢとエリアＢにおける長尺状フィルムの軌跡は、略「く」字状、数学記号の不等号（＞，＜）に近似した形状、音楽記号のクレッシェンド、デクレッシェンドに近似した形状であることが望ましい。
【０１２２】
また上記した各実施形態では、第１の工程と第２の工程を一度ずつ実施したが、本発明はこれに限るものではない。第１の工程と第２の工程は、複数回繰り返して実施してもよい。この場合、第１の工程、第２の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよい。また、第１の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよく、第１の工程、第２の工程、第２の工程のように実施してもよい。即ち、第１の工程と第２の工程の組み合わせを複数回繰り返してもよく、第１の工程又は第２の工程のみを連続して実施してもよい。
なお、第１の工程を連続して実施する場合は、第１の工程と第１の工程の間で平行進行工程といった他の工程を実施することなく、第１の工程だけを連続して行うことが望ましい。
また、第１の工程と第２の工程の組み合わせを複数回繰り返す場合、第２工程が終了した後で高分子フィルムｆの巻き取り動作を行うことが望ましい。具体的に説明すると、最初に延伸機で第１の工程と第２の工程を実施した後、一旦延伸機から高分子フィルムｆを回収し、第１の工程と第２の工程を一度ずつ実施した延伸フィルム（高分子フィルムｆ）を再び延伸機に取り付け、再度第１の工程と第２の工程を実施することが望ましい。
【０１２３】
また、上記した第２実施形態では、第１の工程の延伸、第２の工程の収縮、第３の工程の縦延伸を順に実施する例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。第１の工程と第２の工程は複数回実施してもよい。即ち、第１の工程、第２の工程、第１の工程、第２の工程、第３の工程の順に実施してもよい。このように、第１の工程と第２の工程を複数回繰り返した後、第３の工程を実施してもよい。
さらにまた、第３の工程は必ずしも第１の工程と第２の工程の後に実施しなくてもよい。即ち、第３の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよい。このように、予め第３の工程である縦延伸を実施した高分子フィルムｆに対して、第１の工程、第２の工程を実施してもよい。
また、第３の工程、第１の工程、第２の工程、第１の工程、第２の工程の順に実施してもよい。このように、第３の工程の縦延伸を最初に実施した後で第１の工程と第２の工程を複数回繰り返してもよい。
なお、第３の工程を第１の工程及び第２の工程の後に実施する場合、上記したように、シワの発生を抑制すると共に分子配向軸の傾斜角度を調整できる。対して、第３の工程を第１の工程及び第２の工程の前に実施する場合、分子配向軸の傾斜角度を調整した後で第１の工程及び第２の工程を実施できる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
なお、本実施例で採用した各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。
【０１２５】
（１）Ｒｅ（レターデーション）、Ｎｚ係数、配向軸の傾斜角度の測定
大塚電子製位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した。また、Ｎｚ係数の測定時の傾斜角度は４５°で測定した。Ｒｅ、Ｎｚ係数、及び配向軸の傾斜角度は平均値とした。ここで、Ｎｚ係数は、
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
である。
【０１２６】
（２）厚み
アンリツ（株）製触針式厚み計ＫＧ６０１Ａを使用し、幅手方向の厚さを１ｍｍ間隔で測定した。得られた値の平均値を厚みとした。
【０１２７】
〔実施例１〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、１６０℃（度）に加熱して、幅方向に５０％（パーセント）の延伸処理を施した。なおこのときのフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角α７）を９度とした。そして一時的に延伸機を停止し、フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
引き続いて同じ延伸機において、延伸処理を施したフィルムに対して１６２℃（度）に加熱して、幅方向に２５％（パーセント）の収縮処理を施して仮延伸フィルムを得た。なおこのときのフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角α８）を１１度とした。そして得られた仮延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
次いで、この仮延伸フィルムを図２の縦延伸機３に準じた延伸機に導入し、１４７℃（度）に加熱して、長手方向に１％（パーセント）の延伸処理を施して、目的とする延伸フィルムを得た。そして得られた延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表３に示す。
【０１２８】
〔実施例２〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を６度とし、収縮時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角）を０度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
次いで、この仮延伸フィルムを図２の縦延伸機３に準じた延伸機に導入し、１４７℃（度）に加熱して、長手方向に２％（パーセント）の延伸処理を施して、目的とする延伸フィルムを得た。そして得られた延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表３に示す。
【０１２９】
〔実施例３〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を６度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。
【０１３０】
〔実施例４〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、収縮時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角）を０度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。
【０１３１】
〔比較例１〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）をテンター延伸機に導入し、１６０℃（度）に加熱して、幅方向に５０％（パーセント）の延伸処理を施して仮延伸フィルムを得た。なおこのときのフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を９度とした。つまり、収縮処理（第２の工程）を行わなかったこと以外は実施例１の仮延伸フィルムの製造方法に準じて仮延伸フィルムを製造した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。
次いで、この仮延伸フィルムを図２の縦延伸機３に準じた延伸機に導入し、１４７℃（度）に加熱して、長手方向に８％（パーセント）の延伸処理を施して、目的とする延伸フィルムを得た。そして得られた延伸フィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表３に示す。
【０１３２】
〔比較例２〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）を６度とし、収縮処理時の収縮率を幅方向に４０％（パーセント）とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。
【０１３３】
〔比較例３〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、収縮処理時の収縮率を幅方向に４０％（パーセント）とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。
【０１３４】
〔比較例４〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図２のテンター延伸機１に準じた延伸機に導入し、延伸時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＢ中心線傾斜角）、及び収縮時のフィルム中心線の傾斜角（エリアＣ中心線傾斜角）を共に０度とした以外は実施例１に準じて仮延伸フィルムを得た。そして延伸及び収縮の後でそれぞれフィルムのＲｅ、配向軸の傾斜角度、Ｎｚ係数、シワの有無を測定した。これらの条件を表１に示し、これらの結果を表２に示す。なお、仮延伸フィルムの長手方向への延伸（第３の工程）は行わなかった。
【０１３５】
【表１】
2012070451.tif 000036
【０１３６】
【表２】
2012070451.tif 000037
【０１３７】
【表３】
2012070451.tif 000038
【０１３８】
表２，３に示す様に、実施例１〜４の延伸フィルムは、いずれも高いＲｅを有していた。またＮｚ係数についても０．５〜２．５の範囲内の良好な値であった。また、シワの発生は認められなかった。
一方、第２の工程を行わない比較例１の延伸フィルムは、Ｒｅが低く、かつＮｚ係数が上記範囲を逸脱していた。また、第２の工程における収縮率が高い比較例２と比較例３の延伸フィルムでは、いずれもシワの発生が認められた。
【０１３９】
〔実施例５〕
本実施例では、図１に示したα３、α４、α５、α６、α７、α８等の値を適宜設定し、各種の延伸フィルムを作製した。そして、各延伸フィルムについて、Ｒｅ（レターデーション）、配向軸の傾斜角度（θｒ）、およびＮｚ係数を測定した。一部については、必要な炉幅も調べた。延伸・収縮等の条件は、上記した実施例１−４に準じた。
実験は大きく３つの条件に分けて行った（実験１〜３）。
【０１４０】
以下の実験１〜３では、前記した特許文献１に開示された進行形態で延伸したフィルムを基準（比較例）とした。当該比較例の進行形態は、図１３に示す。この比較例の進行形態は、第１の工程では、長尺状フィルムの幅方向の一方の端部は基準方向と平行に進行し、且つ第１の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部から離れる方向に向かって屈曲進行する状態を含む。また第２の工程では、長尺状フィルムの幅方向の前記一方の端部は基準方向に対して平行に進行し、且つ第２の工程における長尺状フィルムの幅方向の他方の端部は前記一方の端部に向かって屈曲進行する状態を含む。この進行形態を本明細書におけるパターンの定義に当てはめると、Ｂ−Ｂパターンとなる。図１のα３〜α６を用いて説明すると、この進行形態は「α３＜９０°，α４＝９０°，α５＜９０°，α６＝９０°」の場合に相当する。この比較例は、前述した、原幅Ｗａの長尺状フィルムから最終幅Ｗｂの延伸フィルムを製造する基準延伸工程を実施したものである。
【０１４１】
各延伸フィルムの評価は、Ｒｅとθｒの値について上記比較例と比較することにより行った。すなわち、Ｒｅとθｒの値が高いほど、フィルム特性が優れていると判断した。
【０１４２】
（実験１）
実験１では、Ｂ−Ｂパターンでかつ「α７＝６°，α８＝３°」の条件で作製した延伸フィルムを基準（比較例）とし、この延伸フィルムとの比較で各延伸フィルムの評価を行った。結果を表４、表５に示す。表４、表５において、「角度合計」とは、比較例（α７＝６°，α８＝３°）からみたα７とα８の増分の合計である。なお、α７とα８の値に併記された括弧書きは、それぞれ比較例のα７とα８からみた増分を表す。また「α１０」はエリアＢ中心線とエリアＣ中心線とが成す角度であり、「１８０°−（α７＋α８）」である。パターンとは、本明細書で定義した「Ａ−Ａパターン」等の各パターンを示す。
表５は表４をパターンごとに並べ替えたものであり、表４と表５の内容は実質的に同じである。
【０１４３】
実験１−２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験１−１（Ａ−Ａパターン）のフィルム特性を再現したものである。同様に、実験１−１２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験１−３（Ａ−Ｂパターン）のフィルム特性を再現したものである。これらの実験は、必要な炉幅を比較することを目的としている。
【０１４４】
表４に示すように、角度合計が１°以上の場合に、優れたフィルム特性が得られた。
また実験１−１（Ａ−Ａパターン）と実験１−２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験１−１の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ａパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。
また実験１−３（Ａ−Ｂパターン）と実験１−１２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験１−３の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ｂパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。
【０１４５】
表５は表４をパターンごとに並べ替えたものである。Ｒｅとθｒの値から各フィルムのフィルム特性を評価し、パターンごとに評価結果を整理した。
Ａ−Ａパターンの場合には、α１０が１６３°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１７°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｂパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｃパターンの場合には、α１０が１７０°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１０°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｂ−Ａパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｃ−Ａパターンの場合には、α１０が１７０°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１０°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
【０１４６】
【表４】
2012070451.tif 000039
【０１４７】
【表５】
2012070451.tif 000040
【０１４８】
（実験２）
実験２では、Ｂ−Ｂパターンでかつ「α７＝８°，α８＝３°」の条件で作製した延伸フィルムを基準（比較例）とし、この延伸フィルムとの比較で各延伸フィルムの評価を行った。結果を表６、表７に示す。表６、表７における「角度合計」、「α１０」、「パターン」は、表４、表５のものと同じ意味である。表７は表６をパターンごとに並べ替えたものであり、表６と表７の内容は実質的に同じである。
【０１４９】
実験２−２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験２−１（Ａ−Ａパターン）のフィルム特性を再現したものである。この実験は、必要な炉幅を比較することを目的としている。
【０１５０】
表６に示すように、角度合計が１°以上の場合に、優れたフィルム特性が得られた。
また実験２−１（Ａ−Ａパターン）と実験２−２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験２−１の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ａパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。
【０１５１】
表７は表６をパターンごとに並べ替えたものである。Ｒｅとθｒの値から各フィルムのフィルム特性を評価し、パターンごとに評価結果を整理した。
Ａ−Ａパターンの場合には、α１０が１６１°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１９°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｂパターンの場合には、α１０が１６５°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１５°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｃパターンの場合には、α１０が１６８°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１２°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｂ−Ａパターンの場合には、α１０が１６５°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１５°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｃ−Ａパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
【０１５２】
【表６】
2012070451.tif 000041
【０１５３】
【表７】
2012070451.tif 000042
【０１５４】
（実験３）
実験３では、Ｂ−Ｂパターンでかつ「α７＝１０°，α８＝２°」の条件で作製した延伸フィルムを基準（比較例）とし、この延伸フィルムとの比較で各延伸フィルムの評価を行った。結果を表８、表９に示す。表８、表９における「角度合計」、「α１０」、「パターン」は、表４、表５のものと同じ意味である。表９は表８をパターンごとに並べ替えたものであり、表８と表９の内容は実質的に同じである。
【０１５５】
実験３−２は、比較例のパターン（Ｂ−Ｂパターン）で実験３−１（Ａ−Ａパターン）のフィルム特性を再現したものである。この実験は、必要な炉幅を比較することを目的としている。
【０１５６】
表８に示すように、角度合計が１°以上の場合に、優れたフィルム特性が得られた。
また実験３−１（Ａ−Ａパターン）と実験３−２（Ｂ−Ｂパターン）の結果を比較すると、実験３−１の方が必要な炉幅が小さかった。これにより、同じ特性のフィルムを作製する場合に、Ａ−Ａパターンを採用することによって延伸装置のサイズをよりコンパクトにできることが示された。
【０１５７】
表９は表８をパターンごとに並べ替えたものである。Ｒｅとθｒの値から各フィルムのフィルム特性を評価し、パターンごとに評価結果を整理した。
Ａ−Ａパターンの場合には、α１０が１６０°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が２０°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｂパターンの場合には、α１０が１６４°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１６°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ａ−Ｃパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｂ−Ａパターンの場合には、α１０が１６４°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１６°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
Ｃ−Ａパターンの場合には、α１０が１６７°以下で優れたフィルム特性が得られると考えられた。また、「α７＋α８」が１３°以上で優れたフィルム特性が得られると考えられた。
【０１５８】
【表８】
2012070451.tif 000043
【０１５９】
【表９】
2012070451.tif 000044
【０１６０】
図１４と図１５に、各パターンの概略図と、上記したα１０の好適な上限値をまとめて示した。
【０１６１】
ここで、各パターンと図１のα３〜α６との関係について説明する。
Ａ−Ａパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＜９０°，α５＜９０°，α６＜９０°」の場合である。
Ａ−Ｂパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＜９０°，α５＜９０°，α６＝９０°」の場合である。
Ａ−Ｃパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＜９０°，α５＜９０°，α６＞９０°」の場合である。
Ｂ−Ａパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＝９０°，α５＜９０°，α６＜９０°」の場合である。
Ｃ−Ａパターンは、典型的には「α３＜９０°，α４＞９０°，α５＜９０°，α６＜９０°」の場合である。
【０１６２】
以上で、本発明の実施例及びその比較例についての説明を終了する。
【０１６３】
ところで、前記した第２の実施形態では、第１の実施形態で行った高分子フィルムｆの延伸及び熱収縮の後に、高分子フィルムｆを縦延伸させた例を示した。しかしながら、高分子フィルムｆの延伸及び熱収縮の後に、高分子フィルムｆを熱収縮させることによっても、配向軸の傾斜角度を増大させることができる。
【０１６４】
具体的には、前記した各実施形態によって、長尺状のフィルムをプレ延伸した後に、当該フィルムを熱収縮させて配向軸の傾斜角度を増大させる。以下、この技術について具体的に説明する。
【０１６５】
本技術は、長尺状のフィルムであって、配向軸の傾斜角度が幅方向に対して５度以上２０度未満にプレ延伸されたプレ延伸フィルムの幅方向両端を保持し、当該プレ延伸フィルムを加熱して熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めていくことを特徴とするものである。
【０１６６】
本技術では、熱収縮により配向軸を目的とする角度に傾ける前に、前もってより緩やかな角度に配向軸を傾斜させるプレ延伸の工程を有する。
そのことにより、配向軸を変更する際に高分子フィルムにかかる負担を分担することができる。したがって、高分子フィルム配向軸を一度に急激に傾けた場合に比べて、配向軸をより大きな角度まで傾斜させることができる。加えて、高分子フィルムの性質を段階的に変化させることができるので、製造された延伸フィルムの品質の均一化が容易である。
そして本技術では、高分子フィルムを熱収縮させて配向軸の傾斜角度を急なものとする。以下、この原理を説明する。
【０１６７】
例えば、図１６の様に幅方向に延伸されたフィルム３０５であって、且つ配向軸（矢印）に傾斜角度が無いフィルム３０５を使用し、この幅Ｗを図１６（ａ）から図１６（ｂ）のように縮めた場合を想定すると、図１６に示すように、分子の配向軸の傾斜角度は何ら変化しない。
しかしながら、図１７に示す様な幅方向に延伸されたフィルム３０６であって、且つ配向軸（矢印）が僅かに傾斜したフィルム３０６を使用し、このフィルム３０６の幅Ｗを図１７（ａ）から図１７（ｂ）の様に縮めた場合を想定すると、図１７の様に配向軸の傾斜角度が急角度になる。
即ち、当初のフィルム３０６の傾斜方向は、図１７（ａ）の矢印ａ−ｂ，ｃ−ｄ，ｅ−ｆ・・・で図示される方向である。
そして例えば、図１７（ａ）のａ点、ｂ点、ｃ点、ｄ点・・・を保持し、フィルム３０６の幅Ｗを縮めると、図１７（ａ）のａ点、ｂ点、ｃ点、ｄ点・・・の長手方向の位置が変化しないので、図１７（ｂ）の様に、配向軸の方向が寝る方向となり、傾斜角度が急角度になる。
したがって、小さい傾斜角度でプレ延伸されたプレ延伸フィルムの幅方向両端を保持し、当該プレ延伸フィルムを加熱して熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めて行くと、配向軸の傾斜角度が急傾斜に変化する。そしてフィルム両端の保持間隔を調整することにより、所望の傾斜角度に配向軸が傾斜した延伸フィルムを得ることができる。
【０１６８】
本技術は、長尺状のフィルムに対して配向軸の傾斜角度を幅方向に対して５度以上２０度未満に延伸することによりプレ延伸フィルムを形成する工程と、形成したプレ延伸フィルムを加熱して熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めていく工程とを連続して行うことを特徴とするものでもある。
【０１６９】
本技術は、プレ延伸フィルムを形成後すぐに熱収縮するものでもある。このようにすると、延伸フィルム製造にかかる時間を短縮することができるので、製造作業の効率化を図ることができる。
【０１７０】
また熱収縮させつつ前記両端の保持間隔をしだいに狭めていく際に、プレ延伸フィルムの両端を幅方向中心線に対して均等に移動させることが望ましい。
【０１７１】
本技術では、幅方向中心線に対して均等に熱収縮させることにより、延伸フィルムの幅方向における各種特性のバラツキを低減することができる。
【０１７２】
さらに本技術では、プレ延伸フィルムを加熱して熱収縮することにより、プレ延伸フィルムの分子配向軸の幅方向に対する傾きを２０度以上７０度未満にすることが推奨される。
【０１７３】
本技術によると、分子配向軸を幅方向に対して大きく傾けた延伸フィルムを製造することができる。
【０１７４】
本技術による高分子フィルムの延伸は、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機によりプレ延伸フィルムを加熱し、熱収縮させることが望ましい。即ち、幅方向の拡縮調整が可能なテンター式延伸機を使用しても好適に実施することができる。
【０１７５】
本技術により延伸されたフィルムは、延伸フィルムの幅方向に対する配向軸の傾斜角度が２０度より大きく７０度より小さいものであることが望ましい。
【０１７６】
本技術により製造された延伸フィルムは、延伸フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚが下記式（１）：
０．５≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５・・・（１）
を満たすことを特徴とする延伸フィルムであることが望ましい。
【０１７７】
本技術の延伸フィルムは前記した方策によって製造される。そのため、幅方向に対して大きく傾斜した配向軸を有する延伸フィルムや、優れた光学特性を有する延伸フィルムを提供することができる。
【０１７８】
また、こうして作られた延伸フィルムが少なくとも１枚以上含まれた位相差板も有用である。即ち、本技術により製造された延伸フィルムは、重ね合わせて位相差板として使用することができる。
【０１７９】
本技術は、高分子フィルムに過度の負担を掛けずに配向軸の傾斜角度を変更することができるという効果がある。そのため、配向軸の傾斜角度を大きくすることが可能であるという効果がある。加えて、製造された延伸フィルムの品質の均一化が容易であるという効果がある。
【０１８０】
以下、本技術につき、主に第１１の実施形態及び、第１の具体例，第２の具体例に係る延伸フィルムの製造方法を例に挙げ、その概要を詳細に説明する。
【０１８１】
第１１の実施形態及び、具体例１，２に係る延伸フィルムの製造方法は、基本的に連続的に供給される長尺状の高分子フィルムｆを把持（保持）しながら搬送し、高分子フィルムｆを搬送しつつ搬送方向に対して傾斜する方向へ延伸する方法である。そして、特徴的な工程として以下の３つの工程を含むものである。
（１）目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）より緩やかに傾斜（５度以上２０度未満）させる工程（以下プレ延伸工程と称す）。
（２）プレ延伸工程を経て配向軸が緩やかに傾斜した延伸フィルム（プレ延伸フィルム）を一旦巻き取る工程（以下一時巻取工程と称す）。
（３）巻き取った延伸フィルムに対して角度調整のための加熱収縮処理を行う工程（以下角度調整工程と称す）。
【０１８２】
次に、本発明の第１１の実施形態における延伸フィルムの製造方法について説明する。
【０１８３】
第１１の実施形態における延伸フィルムの製造方法は、図１８で示されるように、第１の実施形態に準ずるテンター延伸機１と、詳しくは後述する角度調整用熱収縮機２０３によって実施する。
【０１８４】
具体的には、まず、テンター延伸機１で高分子フィルムｆを延伸し、その後収縮させる。ここで、収縮後の高分子フィルムｆは、延伸前の高分子フィルムｆ（テンター延伸機１に取り付けた状態の高分子フィルムであり、延伸及び収縮を実施していない高分子フィルム）に対して延伸された状態となる。テンター延伸機１により延伸及び収縮を実施された高分子フィルムｆは、目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）より緩やか（５度以上２０度未満）に配向軸が高分子フィルムｆの幅方向に対して傾斜した状態となる。このことにより、テンター延伸機１によるプレ延伸工程が終了する。
【０１８５】
次に、テンター延伸機１による延伸及び収縮が完了すると、高分子フィルムｆが一旦巻き取られる（一時巻取工程）。そして、テンター延伸機１から巻き取られた高分子フィルムｆが、角度調整用熱収縮機２０３へ取付けられる。
【０１８６】
そして、テンター延伸機１によるプレ延伸工程が終了した高分子フィルムｆに対し、角度調整用熱収縮機２０３で加熱収縮処理を実施する（角度調整用熱収縮機２０３による角度調整工程については、詳しくは後述する）が完了する。このことにより、延伸フィルムの製造が完了する。
【０１８７】
次に上記技術の第１の具体例について、図１９を参照しつつ説明する。
【０１８８】
図１９における延伸フィルム製造装置２０１は、大きく分けてプレ延伸用延伸機２０２と角度調整用熱収縮機２０３から構成されている。
【０１８９】
本具体例のプレ延伸用延伸機２０２は、従来公知の延伸機等を使用することができる。なお、本具体例で使用するプレ延伸用延伸機２０２は、従来の延伸機に比べて両端の保持開始点から保持解除点までの距離の差が小さく、フィルムの延伸される角度が小さいものとした。
具体的に説明するとプレ延伸用延伸機２０２は、把持部材２０６、引き出しロール２０８、巻き取り用ロール２０９、レール２１０を少なくとも備えている。そして、引き出しロール２０８に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材２０６で把持して巻き取り用ロール２０９側へ向かって走行させ、巻き取り用ロール２０９の手前で高分子フィルムｆを開放し、巻き取り用ロール２０９で巻き取るものである。
【０１９０】
ここで、把持部材２０６は引き出しロール２０８から引き出された高分子フィルムｆの両端を把持したまま、図示しないチェーンと一体にレール２１０上を走行するものである。ここで、レール２１０は対になるレール２１０ａとレール２１０ｂより構成されるものであり、レール２１０ａ及びレール２１０ｂ上をそれぞれ把持部材２０６が走行する。
そして、片側端部を把持した把持部材２０６が走行する経路は、他端部を把持した把持部材２０６が走行する経路より長くなっている。即ち、片側のレール２１０ａに対し、レール２１０ｂは迂回する経路をとっている。なお、把持部材２０６がレール上を走行する速度は両端で略同じとする。
【０１９１】
つまり、プレ延伸用延伸機２０２は図１９で示されるように引き出しロール２０８側から巻き取り用ロール２０９側へ向かってβＡ、βＢ、βＣの３つの連続するエリアに分割されている。そして、各エリアにおいてそれぞれレール２１０の幅が異なっている。
エリアβＡにおいてはレール２１０ａ，レール２１０ｂの幅が等間隔であり、エリアβＢでは片側のレール（レール２１０ｂ）が迂回しており、エリアβＣにおいては再び等間隔で進行している。そして、エリアβＡとエリアβＣは共にレールの幅が等間隔であるが、エリアβＡに比べてエリアβＣのレール２１０の幅は広くなっている。
また、このプレ延伸用延伸機２０２は加熱炉を設ける構成としてもよく、その場合加熱炉はエリアβＡからエリアβＢに跨って配置されていることが好ましい。
【０１９２】
角度調整用熱収縮機２０３は、把持部材２１１、引き出しロール２１２、巻き取り用ロール２１３、レール２１４、加熱炉２１５を少なくとも備えている。そして、引き出しロール２１２に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材２１１で把持した後、巻き取り用ロール２１３へ向かって走行させて巻き取り用ロール２１３で巻き取るものである。
ここで、把持部材２１１はレール２１４上を走行するものであり、引き出しロール２１２から引き出された高分子フィルムｆの両端を把持して走行するものである。ここで、レール２１４は対になるレール２１４ａとレール２１４ｂより構成されるものであり、レール２１４ａ及びレール２１４ｂ上をそれぞれ把持部材２１１が走行する。
そして、高分子フィルムｆの両端の把持部材２１１は巻き取り用ロール２１３に近づくにつれて、互いに近づく方向へ移動することにより幅方向の距離が近づくものである。つまり、引き出しロール２１２側から巻き取り用ロール２１３へ向かってレール２１４ａとレール２１４ｂの距離は狭まっている。
【０１９３】
詳細に説明すると、角度調整用熱収縮機２０３は引き出しロール２１２側から巻き取り用ロール２１３側へ向かってβＤ、βＥ、βＦの３つの連続するエリアに分割されている。そして、各エリアにおいてそれぞれレールの幅が異なっている。つまり、まずエリアβＤにおいてはレール２１４の幅が等間隔となっている。次にエリアβＥにおいては、走行方向へ進むにつれてレール２１４ａ及びレール２１４ｂがそれぞれ幅方向中央に向かって徐々に傾斜してレールの幅が狭くなっていく。そして、エリアβＦにおいては再びレール２１４の幅が等間隔となっている。
ここで、エリアβＤとエリアβＦのレール２１４の幅は共に等間隔であるが、エリアβＤに比べてエリアβＦのレール２１４の幅が狭くなっている。加えて、エリアβＥにおいて両端のレール２１４はそれぞれ幅方向中央に向かって傾斜しているが、走行方向における傾斜の開始地点及び傾斜の終了地点、さらに走行方向に対する傾斜の角度は同じとなっている。したがって、レール２１４は走行方向に沿って幅方向で左右対称に配置されている。
【０１９４】
また、加熱炉２１５はエリアβＤ〜βＦに跨って設けられており、高分子フィルムｆを熱風によって加熱するものである。
【０１９５】
次に、上記した延伸フィルム製造装置２０１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。
まず、引き出しロール２０８に長尺状の高分子フィルムｆをロール状にして取り付ける。そして、エリアβＡにおいて、図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２０９側に向かって走行させる。
高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２０９側に一定距離走行させると、高分子フィルムｆはその幅方向両端を把持部材２０６によって把持される。そして、高分子フィルムｆを引き続き巻き取り用ロール２０９側に向かって走行させる。
【０１９６】
次に高分子フィルムｆがエリアβＢに侵入すると「プレ延伸工程」が開始される。具体的には、片側端部を把持している把持部材２０６がもう一方の端部を把持している把持部材２０６から離れる方向に移動する。つまり、一方の把持部材２０６は巻き取り用ロール２０９側へ直進し、もう一方の把持部材２０６は高分子フィルムｆの幅を広げながら巻き取り用ロール２０９側へ進む。言い換えると、一方の把持部材２０６が走行方向に対して斜行する。
このことにより、走行方向垂直に延伸されていた高分子フィルムｆの延伸方向が走行方向垂直から傾斜して、高分子フィルムｆに緩やかな配向軸の傾斜角度がつく。即ち、目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）より緩やか（５度以上２０度未満）に高分子フィルムｆの配向軸が幅方向に対して傾斜する。
また、エリアβＡ（高分子フィルムｆの幅方向が等間隔）の部分で対向する位置にあった両端の把持部材２０６間の距離が進行と共に広がっていくことにより、高分子フィルムｆを延伸する力も大きくなっていく。そして、高分子フィルムｆを延伸する力が大きくなると共にＲｅ（レタデーション）が上昇する。そして、「プレ延伸工程」が終了する。
【０１９７】
ここで、本具体例ではエリアβＢの「プレ延伸工程」により、配向軸の傾斜角度を目標とする配向軸の傾斜角度より緩やかな角度にしている。そして、後述する「角度調整工程」にて配向軸の傾斜角度を目標とする配向軸の傾斜角度とするものである。このように、配向軸を目標とする傾斜角度に傾ける前に目標とする角度より緩やかな仮の角度にする工程を設けることにより、一度に目標とする傾斜角度にしてしまう延伸方法と比べて、高分子フィルムｆの配向軸を急激に傾けずに配向軸の傾斜角度を傾けることができる。そのことにより、ツレ（不均一な引っ張り応力の結果生じる筋状ムラ）、シワ、フィルム寄り（局部的な厚みむら）等の問題が発生しにくいという利点がある。
【０１９８】
そして最後に、高分子フィルムｆはエリアβＣに侵入し、幅方向の長さが変化しないまま巻き取り用ロール２０９側に向かって走行して、巻き取り用ロール２０９に巻き取られる。このことにより、「一時巻取工程」が完了する。
【０１９９】
次に、プレ延伸工程を行った（巻き取り用ロール２０９に巻き取った）高分子フィルムｆを角度調整用熱収縮機２０３の引き出しロール２１２に取り付ける。
そしてβＤエリアにおいて、図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２１３側に向かって走行させる。
高分子フィルムｆが巻き取り用ロール２１３側に一定距離走行させられると、高分子フィルムｆはその幅方向両端を把持部材２１１によって把持される。そして、高分子フィルムｆは引き続き巻き取り用ロール２１３側に向かって走行させられる。
【０２００】
次に高分子フィルムｆがエリアβＥに侵入すると、両端部分を把持している把持部材２０６が互いに近づく方向へ移動する。このとき、加熱処理を行うことにより高分子フィルムｆを熱収縮させる。つまり、高分子フィルムｆを加熱炉２１５によって加熱して熱収縮させると共に、幅方向中心側に向かって両側から熱収縮の縮み量に合わせて間隔を窄めることで、高分子フィルムｆの配向軸の角度調整を行うものである。
このことにより、「角度調整工程」が完了する。
【０２０１】
最後に高分子フィルムｆはエリアβＦに侵入する。エリアβＦでは高分子フィルムｆは幅方向の長さが変化しないまま巻き取り用ロール２１３側に向かって走行し、巻き取り用ロール２１３に巻き取られる。そのことをもって高分子フィルムｆに対する配向軸を傾斜させる工程がすべて終了し、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルムは次工程（例えば切り抜き等の工程）へ送られる。
【０２０２】
上記した具体例ではプレ延伸用延伸機２０２を使用して、プレ延伸（高分子フィルムを予め幅方向に対して若干斜交する角度方向に配向させる延伸）を行ったがプレ延伸を実施する方法及び延伸機はこれに限るものではない。プレ延伸に使用する方法及び延伸機は配向軸をフィルムの幅方向に対して５度以上傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法及び延伸機を採用することができる。
なお加熱収縮前フィルムの配向軸の傾斜角度が５度未満である場合、配向軸の傾斜角度を２０〜７０度の範囲に調整する際に幅方向に大幅な収縮を要するため、収縮後のフィルムに弛み、シワが発生しやすく、本具体例においては好ましくない。
【０２０３】
次に、上記技術の第２の具体例について説明する。第２の具体例にかかる延伸フィルムの製造方法は、第１の具体例で行った「プレ延伸工程」と、「角度調整工程」とを連続して実施するものである。
以下に上記技術の第２の具体例について、図２０の延伸機２２１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。ただし、上記技術において図２０の延伸機２２１を使用することが必須でないことは当然である。
【０２０４】
図２０における延伸機２２１は、把持部材２２６、引き出しロール２２７、巻き取り用ロール２２８、レール２２９、加熱炉２３０を少なくとも備えている。そして、引き出しロール２２７に取り付けた高分子フィルムｆを引き出し、高分子フィルムｆの両端を把持部材２２６で把持して巻き取り用ロール２２８側へ向かって走行させ、加熱炉２３０の出口で高分子フィルムｆを開放し、巻き取り用ロール２２８で巻き取るものである。
【０２０５】
ここで、把持部材２２６はレール２２９上を図示しないチェーンと一体に走行するものであり、引き出しロール２２７から引き出された高分子フィルムｆの両端を把持して両端を同速で走行するものである。なお、レール２２９は対になるレール２２９ａとレール２２９ｂより構成されるものであり、レール２２９ａ及びレール２２９ｂ上をそれぞれ把持部材２２６が走行する。また、高分子フィルムｆの両端部を把持した把持部材２２６が走行する経路は、延伸機２２１の前半部分と後半部分で異なっている。
【０２０６】
詳細に説明すると、延伸機２２１は大きく分けて前半部分のプレ延伸実施部２２２（図２０のエリアβＡ）と、後半部分の熱収縮実施部２２３（図２０のエリアβＢ）に分けることができる。
まずプレ延伸実施部２２２においては、把持部材２２６が走行するレール２２９ａ，２２９ｂはまず等間隔で引き出しロール２２７側から巻き取り用ロール２２８側へ進む。そしてその後、片側端部のレール２２９ａはそのまま直進し、他端部のレール２２９ｂは直進するレール２２９ａから離れる方向であり、引き出しロール２２７側から巻き取り用ロール２２８側へ向かう方向へ進む。つまり、片側のレール２２９ｂのみ走行方向に対して斜行する。
【０２０７】
次に熱収縮実施部２２３においては、まず、把持部材２２６が走行するレール２２９ａ，２２９ｂが両端側から幅方向の中央側へ向かって徐々に傾斜してレール２２９ａとレール２２９ｂの幅が狭くなっていく。換言すると、高分子フィルムｆの走行方向へ進むにつれて両端のレール２２９ａ，２２９ｂが互いに近づく方向へ緩やかに傾斜している。そして、レール２２９は幅が狭まった状態で等間隔を維持して巻き取り用ロール２２８へ向かって進む。
なお、このとき熱収縮実施部２２３の開始点（レール２２９ａ，２２９ｂが互いに近づく方向へ傾斜を開始する地点）から、各レールの幅方向への傾斜が終了する点までの間、即ち、両端のレール２２９ａ，２２９ｂが傾斜している部分は走行方向に十分長い距離が確保されている。
なお、この熱収縮実施部２２３には加熱炉２３０が設けられており、加熱炉２３０は高分子フィルムｆを熱風によって加熱するものである。
【０２０８】
次に、上記した延伸機２２１を用いて延伸フィルムを製造する例について説明する。
まず、引き出しロール２２７に長尺状の高分子フィルムｆをロール状にして取り付ける。そして、プレ延伸実施部２２２において図示しないロール等の搬送装置を使用して高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２２８側に向かって走行させる。
高分子フィルムｆは巻き取り用ロール２２８側に一定距離走行させられると、その幅方向両端を把持部材２２６によって把持される。そして、高分子フィルムｆは引き続き巻き取り用ロール２２８側に向かって走行させられる。
【０２０９】
そして、両端を把持部材２２６によって把持された高分子フィルムｆが巻き取り用ロール２２８側へ向かって一定距離走行すると、片側端部を把持している把持部材２２６がもう一方の端部を把持している把持部材２２６から離れる方向に移動する。
このことにより、走行方向垂直に延伸されていた高分子フィルムｆの延伸方向が走行方向垂直から傾斜する。そして、高分子フィルムｆの配向軸が幅方向に対して緩やか（５度以上２０度未満）に傾斜する。
また、初めに高分子フィルムｆの幅方向において等間隔を維持して進んでいた両端の把持部材２２６のうち、片側端部の把持部材２２６が斜行する（もう一方の端部を把持している把持部材２２６から離れる方向に移動する）ことによって、高分子フィルムｆを延伸する力が大きくなりＲｅ（レタデーション）が上昇する。そして、「プレ延伸工程」が終了する。
【０２１０】
続いて、高分子フィルムｆは熱収縮実施部２２３を走行する。ここで、熱収縮実施部２２３ではプレ延伸後の「角度調整工程」を行うものである。
【０２１１】
つまり熱収縮実施部２２３では、プレ延伸実施部２２２にて走行方向に対して傾いた方向へ延伸させた（プレ延伸の終了した）高分子フィルムｆに対して、角度調整のための加熱収縮処理を行うものである。そのことにより、高分子フィルムｆの配向は目的とする配向軸の傾斜角度（幅方向に対して２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）にする。
【０２１２】
具体的には、まず加熱炉２３０により高分子フィルムｆを加熱して熱収縮させる。このとき、両端部分を把持している把持部材２２６を互いに近づく方向へ移動させ、高分子フィルムｆの熱収縮の縮み量に合わせて幅方向中心側に向かって両側から間隔を窄めていく。そのことにより角度調整を行い高分子フィルムｆの配向軸を目的とする配向軸の傾斜角度（２０度以上７０度未満であり、例えば４５度）にする。
【０２１３】
高分子フィルムｆの配向軸が目的とする傾斜角度になると、両端部分を把持している把持部材２２６は互いに近づく方向への移動を終了する。そして、把持部材２２６は高分子フィルムｆの幅方向の距離を保ちながら、巻き取り用ロール２２８側へ走行する。
【０２１４】
続いて、把持部材２２６は巻き取り用ロール２２８の手前で高分子フィルムｆを開放する。そして、開放された高分子フィルムｆを巻き取り用ロール２２８が巻き取ることにより、高分子フィルムｆの配向軸を傾斜させる工程が終了する。つまり、延伸フィルムの製造が完了する。なお、巻き取られた延伸フィルムは次工程（例えば切り抜き等の工程）へ送られる。
【０２１５】
ここで第２の具体例のように「プレ延伸工程」と「角度調整工程」を連続して行う場合、「プレ延伸工程」で配向軸の傾斜角度が所定の角度になるかどうかを予め確認しておく必要がある。即ち、第１の具体例のように「プレ延伸工程」の後で高分子フィルムｆを一旦回収するという工程がないため、延伸機の試運転時等において「プレ延伸工程」で所定の配向軸の傾斜角度になるかどうかを確認してから延伸フィルムを製造する必要がある。
【０２１６】
「プレ延伸工程」における配向軸の傾斜角度を確認する方法として、例えば、レールの幅を変更可能なテンター延伸機を使用するという方法が考えられる。具体的に説明すると、まず試運転時において図２０の延伸機２２１を図２１のようにする。即ち、延伸機２２１の熱収縮実施部２２３におけるレール２２９を等間隔にする。そうして、その延伸機２２１で試運転を行うことにより高分子フィルムｆに対して「プレ延伸工程」のみを実施する。このとき、延伸機２２１の外部まで高分子フィルムｆを搬送して配向軸の傾斜角度を測定することで「プレ延伸工程」の配向軸の傾斜角度を確認する。
なお「プレ延伸工程」において所定の配向軸の傾斜角度になっていることが確認されると、熱収縮実施部２２３の前側部分においてレール２２９ａ，２２９ｂを両端側から幅方向の中央側へ向かって徐々に傾斜させる。即ち、図２０の延伸機２２１と同じ状態にする。そして、上記した第２の具体例の延伸フィルムの製造を行う。この方法によると「プレ延伸工程」の角度を確認した後に延伸フィルムの製造を行うことができる。
【０２１７】
また他の方法として、延伸機を一旦停止するという方法も考えられる。即ち、図２０の延伸機２２１を一時停止して、熱収縮実施部２２３の前側部分（プレ延伸実施部２２２よりの部分）で高分子フィルムｆを切り抜いて配向軸の傾斜角度を確認するという方法である。
【０２１８】
また、上記した第１の具体例及び第２の具体例における「プレ延伸工程」において、フィルムの揮発分率は５％（パーセント）未満が好ましく、３％（パーセント）未満であることがさらに好ましい。
【０２１９】
上記した第２の具体例では、「角度調整工程」の際に高分子フィルムｆの両端を幅方向において均等に収縮させたが、両端の保持間隔を狭めることができれば、収縮の方法はこれに限るものではない。例えば、図２２のように一方の端部側からのみ収縮させてもよい。しかしながら、高分子フィルムｆの幅方向の特性ばらつきを小さくするという観点から両端を均等に収縮させることが好ましい。
【０２２０】
また上記した第１の具体例及び第２の具体例において、加熱収縮処理による角度調整（「角度調整工程」）は幅方向に収縮させる際の収縮率、温度変化、収縮処理を行う時間等を制御することにより行うものである。したがって、これらは目的とする配向軸の傾斜角度等に応じて適宜に変更される。
しかしながら、幅方向に加熱収縮させる際に高分子フィルムの長手方向に延伸を行う（縦延伸を行う）と、製造する延伸フィルムに高い二軸性を発現してしまうため、縦延伸を行わないほうが好ましい。
【０２２１】
上記技術の第１の具体例及び第２の具体例について、実施例及び比較例をあげて具体的に説明するが、本実施例は上記技術を限定するものではない。
なお、本実施例で採用した各種物理物性や光学特性の測定方法は、以下の通りである。
【０２２２】
（１）Ｒｅ（レターデーション）、Ｎｚ係数、配向軸の傾斜角度の測定
大塚電子製位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳを用いて、測定波長５９０ｎｍの値で幅手方向を５ｃｍ間隔で測定した。また、Ｎｚ係数測定時の傾斜角度は４５°で測定した。Ｒｅ(レターデーション)、Ｎｚ係数及び配向軸の傾斜角度は平均値とした。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
［ｎｘは位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率を示し、ここで、遅相軸方向とは位相差フィルム面内の屈折率が最大となる方向を指し、ｎｙは位相差フィルムの進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を示す。］
【０２２３】
（２）厚み
アンリツ（株）製触針式厚み計ＫＧ６０１Ａを使用し、幅手方向の厚さを１ｍｍ間隔で測定した。得られた値の平均値を厚みとした。
【０２２４】
〔上記技術の実施例１〕
ポリカーボネートフィルム（株式会社カネカ製  エルメックＲ−フィルム無延伸品）を図１９のプレ延伸用延伸機２０２に準じた延伸機に導入し、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５７０ｎｍで配向軸が幅方向に対して６度傾斜した厚さ４０μmで幅１０００ｍｍのポリカーボネートフィルムを得た。そして、そのポリカーボネートフィルムを図１９の角度調整用熱収縮機２０３に準じたテンター延伸機に導入し１６０℃に加熱して、両端把持具間の幅方向距離を均等に狭くすることにより、幅方向に４０％の収縮処理を施して延伸フィルムを得た。次に大塚電子製位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳを用いて、この延伸フィルムの特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が６９〜７１ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は４４〜４６度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．０〜１．１であった。
【０２２５】
〔上記技術の実施例２〕
配向軸が幅方向に対して６度傾斜したポリカーボネートフィルムを１６０℃に加熱して、両端把持具間の幅方向距離を均等に狭くすることにより、幅方向に３５％の収縮処理を施して延伸フィルムを得た。即ち、収縮率を３５％としたほかは上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が１１９〜１２２ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は２６〜２９度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．４〜１．５であった。
【０２２６】
〔上記技術の実施例３〕
配向軸が幅方向に対して６度傾斜したポリカーボネートフィルムを１６０℃に加熱して、両端把持具間の幅方向距離を片側だけ狭くすることにより、幅方向に４０％の収縮処理を施して延伸フィルムを得た。即ち、両端把持具間の幅方向距離を片側だけ狭くしたほかは上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が６７〜７４ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は４２〜４７度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は０．９〜１．１であった。
【０２２７】
〔上記技術の実施例に対する比較例１〕
収縮率を０％としたほかは上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５４０〜５５０ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は６度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．５であった。
【０２２８】
〔上記技術の実施例に対する比較例２〕
配向軸が幅方向に対して傾斜をもたない、すなわち配向軸が０度のポリカーボネートフィルムを使用した以外は上記技術の実施例１に準じて延伸フィルムを得た。この延伸フィルム特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が８８〜９２ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は０〜１度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は１．１であった。
【０２２９】
〔上記技術の実施例に対する比較例３〕
図２３に示される延伸機２４０により、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５７０ｎｍで配向軸が幅方向に対して６度傾斜した厚さ４０μmで幅１０００ｍｍのポリカーボネートフィルムを得た。そして、そのポリカーボネートフィルムを１５０℃に加熱してロール周速差による縦延伸機２４１に導入し、長手方向に５％の延伸処理を施して延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの特性を測定した結果、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ（レターデーション）が５７〜７１ｎｍ、幅方向に対する配向軸の傾斜角度は４４〜４６度、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、及び厚み方向の屈折率ｎｚとしたときの（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）は７．０〜７．３であった。
【国際調査報告】
2012070451.tif 000045
2012070451.tif 000046
2012070451.tif 000047
2012070451.tif 000048