(57)【要約】【課題】顧客が行う行為の履歴を管理することが可能な業務支援装置、業務支援システムの提供。【解決手段】本発明は、顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援装置１００を前提とする。そして、本発明の業務支援装置１００は、生体情報記憶手段１４５、信用情報判断手段１５０、信用情報更新制御手段１７０とを備える。生体情報記憶手段１４５は、上記顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置が取得した顧客の生体情報を記憶する。信用情報判断手段１５０は、顧客の生体情報に関連する情報の内、第三者が当該顧客を特定可能な情報を信用情報として判断する。そして、信用情報更新制御手段１７０が、信用情報判断手段１５０が判断した信用情報の履歴を管理することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援装置において、
顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置が取得した当該顧客の生体情報を記憶する生体情報記憶手段と、
前記顧客の生体情報に関連する情報の内、第三者が当該顧客を特定可能な情報を信用情報として判断する信用情報判断手段と、
前記信用情報判断手段が判断した信用情報の履歴を管理する信用情報更新制御手段とを備えたことを特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記信用情報の履歴が顧客からは削除不可能なように構成された請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記顧客の信用情報を管理する担当者から取得した生体情報に基づいて当該担当者を登録する手段を更に備える、請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記生体情報が、顔情報、指紋情報、掌形情報、網膜情報、虹彩情報、血管情報、音声情報、耳形情報のいずれか1種あるいは２種以上を組み合わせた情報である、請求項１から３いずれか一項に記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記業務支援装置を使用したポータルサイト提供システムであって、
前記信用情報が、前記顧客が作成及び更新した情報の内、当該顧客を特定することのできる情報である請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用したポータルサイト提供システム。
【請求項６】
前記業務支援装置を使用したソーシャルネットワークサイト提供システムであって、
前記信用情報が、前記顧客が作成及び更新した情報の内、当該顧客を特定することのできる情報である請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用したソーシャルネットワークサイト提供システム。
【請求項７】
前記業務支援装置を使用した入退場監視装置であって、
前記入場者が施設に入場する目的が前記信用情報である、請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用した入退場監視装置。
【請求項８】
前記業務支援装置を使用したペット飼育装置であって、
装置内に貯めておいた餌をペットが食事出来るようにネットワークを介して制御可能なペット飼育装置本体を備え、
前記信用情報が、前記ペット飼育装置本体にネットワークを介して接続した履歴情報である、請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用したペット飼育装置。
【請求項９】
前記業務支援装置を使用した鍵開閉装置であって、
第三者の顔情報を取得するとネットワークを介して予め登録された顧客に接続し、
前記予め登録された顧客の判断に基づき、鍵を閉状態から開状態にすることが可能な鍵開閉装置とを備え、
前記信用情報が、第三者の顔情報を取得した履歴情報である、請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用した鍵開閉装置。
【請求項１０】
前記業務支援装置を使用した電化製品のコントローラであって、
前記信用情報が、前記顧客の希望する前記電化製品の設定である、請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用した電化製品のコントローラ。
【請求項１１】
前記業務支援装置を使用した遊戯施設提供システムであって、
前記信用情報が、前記顧客の行為を記録した情報である、請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用した遊戯施設提供システム。
【請求項１２】
前記業務支援装置を使用したサービス施設提供システムであって、
前記信用情報が、前記顧客の注文履歴である、請求項１から４いずれか一項に記載の業務支援装置を使用したサービス施設提供システム。
【請求項１３】
顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援システムにおいて、
請求項１から４いずれか一項に記載の複数の業務支援装置とネットワークを介して接続可能なサーバと、
前記各業務支援装置が、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、受信した各生体情報を前記複数の業務支援装置に備えた生体情報記憶手段に送信する業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置及び、業務支援システムに関する。業務（例えば販売業務）担当者への顧客情報の提供や、ＷＥＢサービス提供の際に、登録顧客の信頼性の確保のように、信頼性が確保された顧客を選別することで、担当者の業務を支援する業務支援装置及び、業務支援システムである。
【背景技術】
【０００２】
顧客を識別するための情報として、いわゆるＩＤとパスワードによる認証を行うウエブサービス技術は広く用いられている。例えば下記特許文献１には、上記ＩＤとパスワードによる認証を行うウエブサービス技術が開示されている。なお、ウエブサービス技術とは、インターネット関連技術を応用して、一定のプロトコルを用いメッセージの送受信を行う技術、またはそれを適用したサービスをいう。例えば、電子メール送受信や、検索等が可能なポータルサイトをいう。ここで、ポータルサイトとは、インターネットの入り口となる巨大なＷｅｂサイトのことであり、検索エンジンやリンク集を核として、ニュースや株価などの情報提供サービス、ブラウザから利用できるＷｅｂメールサービス、電子掲示板、チャットなど,顧客がインターネットで必要とする機能をすべて無料で提供して利用者数を増やし、広告や電子商取引仲介サービスなどで収入を得るサイトのことをいう。上記ポータルサイトに認証技術を適用することで、特定の顧客のみが利用可能なポータルサイトを構成することが可能となる。【０００３】
更に、現在は、ソーシャルネットワークという技術が知られており、上記ＩＤとパスワードによる認証を行うソーシャルネットワークが一般的である。ここで、ソーシャルネットワークとは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの事である。更に、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスの事である。あるいはそういったサービスを提供するウエブサイトも含まれる。【０００４】
更に、ＩＤカードによる顧客管理システムが広く用いられている。例えば下記特許文献には、顧客の情報（例えば顧客識別番号）を登録したＩＤカードにより、顧客の情報を管理するシステムが開示されている。会計の際に当該ＩＤカードを提示することで、顧客の情報（過去に購入した商品履歴等）を閲覧することが可能となる。上記ＩＤカードを用いた顧客管理は様々な分野に用いられている。例えば、ショッピングセンタやホテル等のメンバーズカードとして上記ＩＣカードによる顧客管理システムが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０‐２２４７００号公報
【特許文献２】特開２００９‐８７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、ＩＤとパスワードによる認証を行うウエブサービスであると、同一の顧客が異なるＩＤを用いることが可能となる。ＩＤとは個人を識別する情報なので、第三者から見ると、異なるＩＤを使用した顧客は異なる人物であると誤認することになる。従って、上記のように誤認した結果、過去に特定の顧客から見てアクセスしたくない人物に対してもアクセスする可能性が生じる。【０００７】
掲示板のようなポータルサイトで利用可能なサービスは、匿名で利用されることが多いため、偽の情報が流通することや、利用者にとって迷惑となる情報が氾濫することが多い。この問題を解決するには、利用者の匿名性をなくし、利用者を選別し、上記ポータルサイト内への参加資格を厳格なものにすればよい。例えば、特定の職場や、特定の学校等に属する者にだけ、参加資格を与える構成を採用することが考えられる。或いは、参加資格に、身分証明書の提示を求める構成を採用することが考えられる。【０００８】
しかしながら、上記ポータルサイトや、ソーシャルネットワークは参加資格が厳格であれば、当該サイトに加入しようとする意欲が減退することは明らかである。参加資格が緩やかであり、参加した者が情報を安心して発信できるポータルサイトや、ソーシャルネットワークが望まれていた。
更に、業務支援の一例として、ＩＤカードによる顧客管理は、顧客が当該ＩＤカードを提示する必要がある。ＩＤカードが不携帯であれば、顧客の情報を販売先（例えば店頭の会計担当者）が把握することはできない。更に、当該ＩＤカードの盗難により個人情報が漏えいする可能性が生じる。そして、ＩＤカードによる顧客管理であると、自己が管理されている事を強く認識するため、登録を拒絶する顧客も存在する。従って、同一人物に対して異なったＩＤを許可することがない認証サービスや、ＩＤカードが不要であり、且つ、管理されている事を顧客に認識させない顧客管理装置及び、顧客管理システムが望まれていた。【０００９】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、店舗等の顧客管理を例とする会員サービスや、ポータルサイトやソーシャルネットワークにおいて、簡単な構成により、顧客管理を当該顧客に認識させないサービスを提供することや、参加した会員が安心して利用可能なポータルサイトやソーシャルネットワークを構成できる業務支援装置及び業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するための本発明は、顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援装置を前提とする。そして、本発明の業務支援装置は、生体情報記憶手段、信用情報判断手段、信用情報更新制御手段とを備える。
生体情報記憶手段は、上記顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置が取得した顧客の生体情報を記憶する。信用情報判断手段は、顧客の生体情報に関連する情報の内、第三者が当該顧客を特定可能な情報を信用情報として判断する。そして、信用情報更新制御手段が、信用情報判断手段が判断した信用情報の履歴を管理することを特徴とする。【００１１】
上記の構成であると、信用情報判断手段が信用情報であると判断した情報（信用情報）の履歴が管理される。信用情報とは、顧客の生体情報に関連付けられて記憶される情報の内、第三者が当該顧客を特定可能な情報であるので、上記信用情報を管理することで、顧客が行う行為の履歴を管理することが可能となる。従って、第三者との関係で顧客が行う不正行為や不誠実な行為の抑制をすることが可能となる。信用情報の履歴が顧客からは削除不可能なように構成されることで、更に顧客の不正行為や不誠実な行為に対する抑制をすることが可能である。更に顧客情報を欲する担当者は、対象顧客の顔をカメラ等で撮像することで、当該顧客の顧客情報を取得することが可能となり、担当者の業務を支援する装置が構成できる。【００１２】
上記の構成において、顧客の信用情報を管理する担当者から取得した生体情報に基づいて当該担当者を登録する手段を更に備える構成を採用することが望ましい。登録された担当者が顧客の信用情報を管理することで信用情報の管理をする担当者を明確にすることができる。上記生体情報は、個人を特定可能であり、且つ人から抽出可能な情報（識別情報）であればその態様は問わない。例えば、顔情報、指紋情報、掌形情報、網膜情報、虹彩情報、血管情報、音声情報、耳形情報のいずれか1種あるいは２種以上を組み合わせた生体情報を採用することが出来る。【００１３】
信用情報が、顧客が更新した情報の内、当該顧客を特定することのできる情報とすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用したポータルサイト提供システムを構成することが可能である。更に、信用情報が、顧客が作成及び更新した情報の内、当該顧客を特定することのできる情報とすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用したソーシャルネットワークサイト提供システムを構成することが可能である。【００１４】
ポータルサイトやソーシャルネットワークを利用する顧客は、プロフィールやブログ等自己の作成したデータが存在することが多い。それらのデータの作成及び更新を信用情報として管理することで、当該ポータルサイトやソーシャルネットワーク内における顧客の行為に対してある程度の規制を加えることが可能となる。すなわち、作成及び更新したデータが管理され、所定の場合には管理者により閲覧等されることが予め分かっていると、当該顧客が作成及び、更新するデータの内容について注意を払うようになるであろう。したがって、誠実さに欠ける行為や、不正行為を抑止する効果が生じる。なお、上記ポータルサイトや、ソーシャルネットワーク内においては顔情報を例とする生体情報を登録する必要があるが、登録した顔情報をソーシャルネットワークで公開するか否かは当該顧客の自由である。登録の際に、実名で登録するか否かも上記顧客の自由である。顔情報を登録することで、実際に登録した人物が存在することが第三者に確認可能であり、顧客に対して誠実さに欠ける行為や、不正行為を抑止する効果が生じる。【００１５】
上記の構成において、入場者が施設に入場する目的が信用情報であるとすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用した入退場監視装置を構成することが可能である。企業のように外部の第三者が入退場するような施設であると、受付を備えていることが多い。本発明では、上記外部の第三者が入場する目的を信用情報とすることで、当該第三者の管理を行うことが可能となる。【００１６】
上記の構成において、装置内に貯めておいた餌をペットが食事出来るようにネットワークを介して制御可能なペット飼育装置本体を備え、信用情報が、ペット飼育装置本体にネットワークを介して接続した履歴情報であるとすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用したペット飼育装置を構成することが可能である。自動的にペットに餌を与える装置は知られている。本発明では、ネットワークに接続する際に、飼い主や上記ペットを飼育する必要のある人物の顔情報を登録する。これにより、ネットワークに接続した状態で、上記飼育装置を制御してペットに餌を与えることが可能となる。【００１７】
上記の構成において、第三者の顔情報を取得するとネットワークを介して予め登録された顧客に接続し、予め登録された顧客の判断に基づき、鍵を閉状態から開状態にすることが可能な鍵開閉装置とを備え、信用情報が、第三者の顔情報を取得した履歴情報である、とすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用した鍵開閉装置を構成することが可能である。【００１８】
携帯端末に備えたカメラにより、顧客の顔情報を登録してネットワークに接続し、鍵装置に備えたカメラが第三者の顔情報を取得すると当該顔情報を上記携帯端末に通知する。そして、登録された顧客の判断に基づき上記鍵装開閉置を閉状態から開状態へと制御可能にすることで、登録された顧客が外出しているとしても、当該顧客の希望する人物（上記第三者に相当する）を住居内に入れることが可能となる。【００１９】
信用情報が、顧客の希望する電化製品の設定であるとすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用した電化製品のコントローラを構成することが可能である。電化製品のコントローラに顔情報を取得するカメラを備えることで、上記顧客の顔情報と設定を登録することが可能となる。これにより、上記コントローラに備えたカメラが顧客の顔情報を取得することで、当該顧客の設定により電化製品を制御させることが可能となる。【００２０】
上記の構成において、信用情報が、顧客の行為を記録した情報であるとすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用した遊戯施設提供システムを構成することが可能である。勝敗に応じて金銭その他の商品を受け取ることが出来る遊戯施設では、不正行為をする顧客が存在することもある。そのような不正行為を施設スタッフが見つけた場合、当該顧客の顔情報を例とする生体情報を登録し、顧客の不正行為を信用情報とし、登録された顧客を施設スタッフや、当該施設に備えたカメラ等で検知することにより、当該顧客が他店で同様の行為をすることを防止することが可能となる。【００２１】
上記の構成において、信用情報が、顧客の注文履歴であるとすることで、上記構成を備えた業務支援装置を使用したサービス施設提供システムを構成することが可能である。レストラン等のようなサービス施設において、顧客の顔情報を例とする生体情報を登録し、信用情報として上記顧客の注文履歴を管理することで、当該顧客が再度来店したときに、以前に注文した料理等の商品を知った上で、担当者が接客することが可能となる。【００２２】
上記課題を達成するための更なる発明は、顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援システムを前提とする。そして、本発明の業務支援システムは、上記構成の複数の業務支援装置とネットワークを介して接続可能なサーバを備える。そして、各業務支援装置が、生体情報記憶手段に記憶された生体情報をサーバに送信する。更に、サーバが、受信した各生体情報を複数の業務支援装置に備えた生体情報記憶手段に送信する構成を採用する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の業務支援装置は、本発明は、顧客から抽出した生体情報を用いて担当者の業務を支援する業務支援装置を前提とする。そして、本発明の業務支援装置は、生体情報取得装置、生体情報記憶手段、信用情報判断手段、信用情報更新制御手段とを備える。
上記生体情報取得装置は顧客の生体情報を取得する。生体情報記憶手段は、生体情報取得装置が取得した顧客の生体情報を記憶する。信用情報判断手段は、顧客の生体情報に関連する情報の内、第三者が当該顧客を特定可能な情報を信用情報として判断する。そして、信用情報更新制御手段が、信用情報判断手段が判断した信用情報の履歴を管理することを特徴とする。【００２４】
上記の構成であると、信用情報判断手段が信用情報であると判断した情報（信用情報）の履歴が管理される。信用情報とは、顧客の生体情報に関連付けられて記憶される情報の内、第三者が当該顧客を特定可能な情報であるので、上記信用情報を管理することで、顧客が行う行為の履歴を管理することが可能となる。従って、第三者との関係で顧客が行う不正行為や不誠実な行為の抑制をすることが可能となる。信用情報の履歴が顧客からは削除不可能なように構成されることで、更に顧客の不正行為や不誠実な行為に対する抑制をすることが可能である。更に顧客情報を欲する担当者は、対象顧客の顔をカメラ等で撮像することで、当該顧客の顧客情報を取得することが可能となり、担当者の業務を支援する装置が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る業務支援装置及び業務支援システムの制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る業務支援装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る生体情報記憶手段に記憶されるテーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る業務支援装置及び業務支援システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る業務支援処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る業務支援装置で使用可能な生体情報取得装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施の形態１）
＜業務支援装置＞
図１を用いて、業務支援装置１００及び、業務支援システム２００（ネットワークを介して、上記業務支援装置１００、生体情報取得装置３００を接続したシステム。）の制御系ハードウェアの構成を説明する。図１は、業務支援システム２００を構成する業務支援装置１００と、生体情報取得装置３００と、サーバ４００の制御系ハードウェアの概略構成である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２７】
まず、業務支援装置１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、各駆動部に対応するドライバ１０５、通信インターフェース１０７を内部バス１０６によって接続している。上記ＣＰＵ１０１は、例えば、ＲＡＭ１０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ１０２、ＨＤＤ１０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ１０５と生体情報取得装置３００からのデータ、指示を授受し、各駆動部（図示しない）等の動作を制御する。上記サーバ４００は、通信インターフェース１０７を介して、ネットワーク１０８に接続可能であり、上記サーバ４００のＣＰＵは、サーバ４００の通信インターフェースを介してネットワーク１０８に接続された業務支援装置１００及び、生体情報取得装置３００とデータの授受を行う。
【００２８】
また、本発明に係るサーバ４００には、業務支援装置１００と同様に、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、各駆動部に対応するドライバ、通信インターフェース等を備えている。そして、上記ＣＰＵがプログラムを実行することで後述する各手段（図２、及び図３に示す）を実現する。また、ネットワークに接続可能な生体情報取得装置３００にも、上記業務支援装置１００と同様に、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、各駆動部に対応するドライバ、通信インターフェース等を備えている。上記ＣＰＵがプログラムを実行することで後述の各手段を実現する。なお、本発明は顔認識システム（デジタル画像から人間の顔を自動的に識別するためのコンピュータ用アプリケーションである。撮影した画像内の顔と思われる部分を抜き出し、顔面画像データベースと比較することで識別を行うシステムをいう。顔面画像に所定の操作を施したデータを用いてもよい）を使用して顧客認証を行うため、上記業務支援装置１００、生体情報取得装置３００には、上記顔認識可能な設備が設けられる。例えば、顧客の顔面画像を撮影可能なカメラ、当該顔面画像から顔部分を認識するアプリケーションソフト、更に、顧客を認識する際に顧客の名前を登録するための入力手段（例えばタッチパネル等に表示されるキーボード）、登録された名前を含む顧客情報を各担当者（例えば会計担当者、接客担当者等、顧客情報を通知させたい担当者をいう。）に表示することのできる表示手段（表示パネル等）を備えることは言うまでもない。顧客の名前を発信するスピーカを備える構成を採用してもよい。
【００２９】
図１１に示す耳掛型生体情報取得装置３００を採用することも可能である。例えば、人の耳に掛ける事が可能な耳掛部に、上記顧客の顔を撮像するためのカメラ３３０を設ける。この構成を採用することで、担当者が顧客の顔を視認する際に、顧客の顔画像を撮像することが可能となる。顧客情報は上記生体情報取得装置に音声で通知する構成を採用してもよいし、小型端末に顧客情報を表示する構成を採用しても構わない。
【００３０】
＜業務支援処理＞
次に本発明の業務支援装置１００における業務支援処理について、図面を参照して説明する。図２は、業務支援装置の機能ブロック図であり、図３は、本発明の業務支援処理を示すフローチャートである。図４は本発明に使用されるデータベースの例である。上記業務支援処理として例えばウエブサービスやソーシャルネットワークシステムが好適に用いられる。なお、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００３１】
本発明で使用する生体情報としては、顔情報、指紋情報、掌形情報、網膜情報、虹彩情報、血管情報、音声情報、耳形情報のいずれか1種あるいは２種以上を組み合わせた情報で構わない。以下上記生体情報として顔情報（顧客の顔と認識される部分についてのデジタル情報をいう。以下同じ）を認識する構成を説明する。本発明は、顧客の顔情報を取得するための生体情報取得装置３００を備える。上記生体情報取得装置３００は複数台備えてもよいし、一台の生体情報取得装置３００にて、複数の顧客の顔情報を取得する構成を採用しても構わない。以下認証対象の顧客を対象顧客と称する。更に、本実施例で適用されるウエブサイトには、ソーシャルネットワークシステムを含める。
【００３２】
初めに対象顧客がウエブサイトへのログイン手続きを開始する（図３：ＳＴＡＲＴ→Ｓ１０１）。例えば、ウエブサイトへの接続が確立した段階で上記ログイン手続きを開始することになる。その他ウエブサイトへの接続後所定のボタンをクリックした段階でログイン手続きの開始とすることもできる。上記のようにログイン手続きが開始されると、生体情報取得装置３００が上記対象顧客の顔情報の抽出を開始し、当該対象顧客の顔情報を抽出する（図３：Ｓ１０２）。なお、顔情報の抽出処理を開始する開始スイッチを上記生体情報取得装置３００に備え、対象顧客により当該開始スイッチが押下されることにより、顔情報の抽出処理を開始する構成を採用しても構わない。当該スイッチは、生体情報取得装置３００の画面上に表示されるタッチパネル（表示受付手段３１０に相当する）を採用することもできる。例えば、パーソナルコンピュータや携帯端末に備えられたカメラ（上記生体情報取得手段３２０に対応する）により、当該対象顧客の顔情報を抽出する構成を採用しても構わない。
【００３３】
上記のように顔情報が抽出されると、通信手段（生体情報取得装置側通信手段３３０及び通信手段１１０）を介して、抽出された顔情報が業務支援装置１００に送付される。そして、抽出された顔情報が以前に登録された顔情報と一致するか否かを情報選択手段１２０が判断する（図３：Ｓ１０３）。本発明の業務支援装置１００においては、一度登録された顔情報は、管理者の許可なく削除されることはない。従って、同一人物が異なったＩＤにより再登録されることがない。上記情報選択手段１２０は、生体情報記憶手段１４５を参照して、抽出した顔情報に一致する顔情報が存在する場合（すなわち、生体情報検索手段１４０が生体情報記憶手段１４５に記憶された顔情報を検索すると）、当該顧客のログインが完了する（図３：Ｓ１０３ＹＥＳ→Ｓ１０４）。
【００３４】
一方、抽出された顔情報に一致する顔情報が上記生体情報記憶手段に記憶されていない場合、上記情報選択手段は、新規登録であると判断する。そして、当該情報選択手段は、新規登録である旨を生体情報登録手段に通知する。上記のように、対象顧客が新規登録である場合（図３：Ｓ１０３ＮＯ→Ｓ１０４ＹＥＳ）、上記生体情報取得装置３００に備えた表示受付手段３１０は、新規登録に必要な顧客情報の入力を対象顧客に促す構成を採用する。若しくは、上記顧客情報を対象顧客に尋ねる構成を採用してもよい。例えば、表示受付手段３１０は、「名前を入力してください。」という画面を表示することや、表示受付手段３１０に備えたスピーカから対象顧客の名前を尋ねる音声を出力し、後述の担当者が業務支援装置１００に対象顧客の顧客情報を入力可能な構成を採用してもよい。
【００３５】
上記の場合、情報選択手段１２０は、対象顧客と当該対象顧客の顧客情報（例えば名前）を関連付けて生体情報記憶手段１４５に記憶させる旨を生体情報登録手段１３０に通知する。これを受けて、生体情報登録手段１３０は、対象顧客と当該対象顧客の顧客情報を関連付けて生体情報記憶手段１４５に記憶させることで、対象顧客のログイン（新規登録）が完了する（図３：Ｓ１０５→Ｓ１０６）。なお、このとき登録した名前等の顧客情報を生体情報取得装置３００の表示受付手段３１０が音声として発する構成を採用しても構わない。例えば「Ａさん、いらっしゃい」という音声が出力されてもよい。
【００３６】
生体情報登録手段１３０は、生体情報記憶手段１４５の顧客データテーブル４００（図４（Ａ）参照）に、顧客情報が設定された顔情報を記憶させる。上記顧客データテーブル４００には、各顧客の識別番号である顧客ＩＤ４１０と、名前等の情報である顧客情報４２０とが関連付けて記憶されている。なお、生体情報記憶手段１４５には、上記顧客ＩＤ４２０に対応する顔情報（顧客から取得した顧客生体情報４３０）が記憶されることはいうまでもない。なお、後述のように、当該顧客に関する信用情報（例えば、商品等の購入履歴）を上記顧客データテーブル４００に関連付けて記憶されることになる。
【００３７】
上記のようにログインが完了した顧客は、ログアウト完了までに自己のデータを作成する。例えば、ウエブ上の記録（いわゆるブログ）であれば、当該記録の作成、削除等の更新（ユーザ操作と称する）を行うことになる（図３：Ｓ１０７ＮＯ→Ｓ１０８）。上記ユーザ操作の内、履歴を残す必要のある操作を予め定めておく。そのような操作として、例えば名前の変更のような当該顧客の識別に使用される情報や、メール履歴のような当該顧客と第三者との行為を示す情報に関する操作が考えられる。このように、当該顧客が過去にどのような行為を行っていたかを調査可能な情報を本発明では信用情報と称する。所定の操作を信用情報に関する操作として信用情報規則記憶手段１５５に記憶させておき、顧客が行った操作が信用情報に関する操作であるかを信用情報判断手段１５０が判断する（図３：Ｓ１０８ＹＥＳ→Ｓ１０９）。上記信用情報判断手段１５０が、信用情報に関する操作であると判断した場合、信用情報判断手段１５０は、信用情報更新制御手段１７０にその旨通知する。上記信用情報更新制御手段１７０は、将来の更新の際に、削除等がなされない状態で上記操作により作成されたデータを信用情報記憶手段１７５に記憶させる（図３：Ｓ１１０）。上記信用情報は顧客の顔情報に関連付けて記憶させることは言うまでもない。履歴に残すべき操作ではないと信用情報判断手段１５０が判断した場合、ログアウトまで上記操作が繰り返される（図３：Ｓ１０９ＮＯ）。
【００３８】
上述のように、信用情報に関する操作により作成されたデータは信用情報として信用情報記憶手段１７５に記憶される。上記信用情報記憶手段１７５に記憶された信用情報は後述の管理者の判断による削除以外、原則として削除されることはない。これにより、同一人物が異なるＩＤを所有することがなくなり、第三者の安全性を担保することが出来る。上記のように、顧客の操作によりデータの更新が繰り返された後、当該顧客はログアウト手続きをすることになる（図３：Ｓ１０７ＹＥＳ→Ｅｎｄ）。
【００３９】
上記のように記憶された信用情報は管理者により処理される。管理者は、上記のように記憶された信用情報を管理する立場にある人物である。管理者の顔情報も予め登録されている。すなわち、所定の基準を満たした管理者の顔情報を上記管理者の生体情報取得装置３００（以下管理者側生体情報取得装置３００）が抽出し、管理者の顔情報を取得する（図３：ＳＴＡＲＴ→Ｓ１２１→Ｓ１２２ＹＥＳ）。そして、管理者側生体情報取得装置３００は、取得した顔情報を生体情報検索手段１４０に通知する。生体情報検索手段１４０は、取得した顔情報が、予め登録された管理者の顔情報と一致するか否かを判断する。例えば、生体情報記憶手段１４５に記憶された顔情報と取得した顔情報が一致するか否かを判断することになる。
【００４０】
一致する場合、生体情報検索手段１４０は、顔情報が一致する旨を管理者側生体情報取得装置３００に通知することで、管理者のログインが完了する（図３：Ｓ１２３）。上記管理者の顔情報は、生体情報記憶手段１４５の管理者データテーブル４５０に記憶されている。顧客顔情報と同様に、管理者ＩＤ４６０と管理者生体情報４７０は関連付けられて記憶されている。管理者のログインが完了すると、ログインした管理者が必要に応じて上記信用情報の参照をすることになる（図３：Ｓ１２４ＮＯ→Ｓ１２５ＹＥＳ→Ｓ１２６）。もちろん、上記顧客の死亡等例外的な場合には、上記管理者の判断により信用情報を削除することもありうる。
【００４１】
管理者の新規登録の場合には、生体情報登録手段１３０により、管理者の顔情報が上記生体情報記憶手段１４５に記憶されることになる。本発明の業務支援装置１００をソーシャルネットワークサイトに適用することにより、当該ソーシャルネットワークに加入している人物が確実に存在することが第三者から明らかとなる。すなわち、上記ソーシャルネットワークに加入するには、実際に存在する顧客（会員）の顔情報を取得する必要があるために、加入している顧客は確実に存在していることになる。
【００４２】
更に、本発明では、各顧客を第三者が特定可能な情報、例えば、ユーザネーム（本名であってもよい）や、当該顧客が発信した情報が信用情報として蓄積される構成を採用する。上記信用情報の管理は、上記管理者が行っている。第三者は、顧客の信用を確認するために、管理者に連絡することで当該顧客の信用を確認することが可能となる。更に、上記信用情報が管理者により管理されることで、顧客の不誠実な行動や不正行為を抑制することになる。従って、本発明の業務支援装置をソーシャルネットワークに適用することで、故意に偽の情報を作成する顧客の数がかなり減少することになる。
【００４３】
図４に示すように、本実施例の業務支援装置１００を複数備え、生体情報記憶手段１４５を当該各業務支援装置１００及び、サーバ４００に設けることで、業務支援システム２００を構成することが可能となる。すなわち、サーバ４００は、サーバ側生体情報記憶手段４５０を備え、所定期間の経過毎に、業務支援装置１００側の生体情報記憶手段１４５に記憶された対象顧客の顔情報が、サーバ側の生体情報記憶手段４５０に送信される。例えば、所定時間経過すると、上記業務支援装置１００に備えた送信生体情報取得手段１７０が、当該業務支援装置１００側の生体情報記憶手段１４５を参照し、サーバ４００に送信すべき顔情報を、通信手段１１０を介してサーバ４００に送信する。送信生体情報取得手段１７０が、更新情報のみをサーバ４００に送信する構成を採用しても構わない。
【００４４】
サーバ側生体情報記憶手段４５０は、サーバ側通信手段４１０を介して上記顔情報を受信するサーバ側生体情報取得手段４２０と、受信した生体情報をサーバ側生体情報記憶手段４５０に記憶させるサーバ側生体情報登録手段４４０を備える。そして、所定時間経過毎に、サーバ側送信生体情報取得手段４３０がサーバ側生体情報記憶手段４５０に記憶された顔情報を各業務支援装置１００の生体情報記憶手段１４５に送信する構成が採用できる。上記サーバ側生体情報記憶手段４５０に記憶された顔情報を送信する業務支援装置１００を予め定めておく構成を採用することもできる。例えば、業務支援装置１００が設置される施設の住所情報を予め記憶しておき、各住所の近接地域（県毎、市毎のような住所単位に定めることが出来る。）に設置される施設内の業務支援装置１００に、同一の情報が記憶されるように、上記顔情報を送信する構成を採用しても構わない。
（実施の形態２）
実施の形態１ではウエブサービスに関して本発明の業務支援装置を適用する例を示した。次に、上記業務支援装置を企業等の受付に備えられる受付装置に適用する例を説明する。上記処理を上記各図及び、図６を参照して説明する。図６は、本発明の受付処理を示すフローチャートである。対象顧客の顔情報を取得する処理については、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００４５】
本実施例の業務支援装置１００を適用した受付装置は、工場や、企業のような外部の第三者が入場することが多い施設で好適に用いられる。まず、上記施設が稼働（受付装置がオン）すると、生体情報取得装置３００としての入場カメラ及び退場カメラを起動させる（図６：ＳＴＡＲＴ→Ｓ２０１）。入場カメラ及び、退場カメラの起動の際には、受付担当者の顔情報により認証される構成が採用される。すなわち、予め受付担当者の顔情報を登録しておき、登録した受付担当者の顔情報が検索された場合に、上記入場カメラ及び、退場カメラが動作する構成を採用することが出来る。
【００４６】
入場カメラが起動中、入場者が来場すると、当該入場カメラが上記入場者の顔情報を取得する（図６：Ｓ２０２ＮＯ→Ｓ２０３ＹＥＳ→Ｓ２０４）。このとき、入場者が上記施設に入場する目的（例えば、入場者の名前や面会相手や部署等）を信用情報判断手段１５０が上記入場者の信用情報として記憶させる（図６：Ｓ２０５）。上記目的は受付の際に、担当者が入場者に尋ねる構成としてもよい。若しくは、所定の用紙に記入する構成を採用してもよい。更に、上記部署や従業員の氏名を記載したタッチパネル等の信用情報入力手段を備える構成を採用してもよい。もちろん、生体情報検索手段１４０により、取得した顔情報が上記生体情報記憶手段１４５から検索され、必要に応じて当該入場者の名前等を発する構成を採用してもよい。実施の形態１と同様に、信用情報は、顔情報に関連付けられて記憶されることになる。
【００４７】
次に、上記入場者が退場する際、退場カメラが、上記退除者の顔情報を取得する（図６：ＳＴＡＲＴ→Ｓ２１１→Ｓ２１２ＮＯ→Ｓ２１３ＹＥＳ→Ｓ２１４）。この際、情報選択手段を介して、退場カメラが取得した顔情報が、生体情報検索手段１４０により生体情報記憶手段から検索される。そして、退場者が来場者と一致するか否かを情報選択手段１２０が判断する構成を採用する。一致する場合は通常処理がなされ、次の退場者の顔情報が取得されることになる（図６：Ｓ２１５ＹＥＳ）。一方、入場者と退場者が一致しない場合は、受付担当者に異常通知がなされる構成が採用される（図６：Ｓ２１５ＮＯ→Ｓ２１６）。
（実施の形態３）
次に、上記業務支援装置１００を家庭内等で飼育されるペット（例えば犬や猫）の飼育装置に適用する例を説明する。上記処理を上記各図及び、図７を参照して説明する。図７は、本発明のペットの飼育処理を示すフローチャートである。対象顧客の顔情報を取得する処理については、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００４８】
所定の時間になるとペットに餌を与える装置は知られている。すなわち、装置本体に、ペットの餌を多めに貯めておき、ペットの予め定められた時間になると、装置内に貯めておいた餌をペットが食事出来るようになる装置である。例えば、一定の時間間隔で開閉する蓋を備え、当該蓋の開閉によってペットが食事出来る構成にすればよい。本実施例では、上記ペット用飼育装置は、遠隔地からペットが食事出来る構成となっている。すなわち、上記ペット用飼育装置がネットワークに接続されており、外部からペットが食事可能なように制御できる構成となっている。例えば、ネットワークに接続されることで上記蓋の開閉が出来る構成にしてもよい。
【００４９】
上記ペットを飼育すべき飼い主の顔情報が生体情報記憶手段１４５に記憶されている。そして、飼い主側の端末に備えた生体情報取得装置３００により、上記飼い主の顔情報を取得し、上記生体情報記憶手段に記憶された飼い主の顔情報に一致すると、飼い主側端末が、上記ペット用飼育装置にネットワーク接続する（図７：ＳＴＡＲＴ→Ｓ３０１→Ｓ３０２ＹＥＳ→Ｓ３０３ＹＥＳ→Ｓ３０４）。本実施例では、飼い主の名前や、上記ペット用飼育装置に接続した日時等を信用情報として信用情報記憶手段１７５に記憶することになる（図７：Ｓ３０５ＮＯ→Ｓ３０６ＹＥＳ→Ｓ３０７→Ｅｎｄ）。更に、上記ペットの名前や、ペットの写真を信用情報として記憶する構成を採用しても構わない。
【００５０】
上記のように、飼い主がペット用飼育装置に接続すると、当該飼い主の顔がペット用飼育装置に表示される。更に、上記ペット用飼育装置にはカメラが備えられており、ペットがペット用飼育装置のそばにいるとペットを映すように構成されている。
ペット用飼育装置に飼い主の顔が映し出されると、一般的にペットは飼い主の顔を見ようと当該ペット用飼育装置に近づくことが多い。従って、ペット用飼育装置に備えたカメラに、上記ペットが映し出されることになる。これにより、飼い主はペットの表情やしぐさ等から餌を与えるべきか否かを総合的に判断することが出来る。
【００５１】
もちろん、ペットに餌を与えると判断すると、飼い主の判断により、上記ペット用飼育装置を制御してペットに餌を与えることになる。信用情報を参照したい場合は、上記飼い主が管理人として当該信用情報を参照することも可能である（図６：ＳＴＡＲＴ→Ｓ３１０→Ｓ３１１ＹＥＳ→Ｓ３１２→Ｓ３１３ＮＯ→Ｓ３１４ＹＥＳ→Ｓ３１５→Ｅｎｄ）。
（実施の形態４）
次に、上記業務支援装置１００を住居等の玄関ドアに備えられる鍵装置に適用する例を説明する。上記処理を上記各図及び、図８を参照して説明する。図８は、本発明の顧客処理を示すフローチャートである。対象顧客の顔情報を取得する処理については、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００５２】
本発明では、予め住居に居住している住人の顔情報が取得され、生体情報記憶手段１４５に記憶されている。もちろん、新たな住人が加わると、当該新たな住人の顔情報が生体情報記憶手段１４５に記憶されることになる。以下住人は一人であるとして説明する。
本発明の鍵装置は、登録された顔情報に一致する顔情報により鍵を開閉する構成となっている。更に、本実施例の鍵装置は、ネットワークに接続することが可能であり、外部の端末から上記ネットワークを介して開閉させることが可能である。ここで鍵装置が閉まるとは、外部から鍵なしには開くことのできない状態のことをいう。
【００５３】
まず、上記住人が住居に出入りする際には、当該住人の顔情報が生体情報取得装置３００により取得される（図８：ＳＴＡＲＴ→Ｓ４０１→Ｓ４０２ＹＥＳ）。取得された顔情報が生体情報記憶手段に記憶された顔情報と一致する場合に、上記鍵装置が開くように構成されている（図８：Ｓ４０３ＹＥＳ→Ｓ４０５→Ｅｎｄ）。鍵装置が閉状態であることを確認するために、上記のように、顔情報が一致した状態で、開スイッチを押下すると鍵装置が開くように構成してもよい。若しくは、生体情報取得装置３００に顔情報を取得させないための制御スイッチを更に設ける構成を採用してもよい。鍵装置を備えた上記ドアが閉まると、鍵装置の鍵が閉状態となる構成を採用してもよい。
【００５４】
次に、住人が留守である状態で、上記住人の知人が当該住居に来たときの処理を説明する。生体情報取得装置３００は上記知人の顔情報を取得し、取得された顔情報が生体情報記憶手段１４５に記憶された顔情報と一致するか否か判断される（図８：ＳＴＡＲＴ→Ｓ４０１→Ｓ４０２ＹＥＳ）。この場合、知人の顔情報は登録されていないので、鍵装置は開とはならない。この場合、顔情報が一致しない旨がネットワークを介して住人の端末（例えば携帯電話）に通知される（図８：Ｓ４０３ＮＯ→Ｓ４０４）。
【００５５】
住人の端末に備えた表示受付手段３１０には、一致しなかった顔情報が表示される。これにより、住人は、上記知人の顔情報や、当該知人に連絡をとる等することで、顔情報を取得した知人を住居に入れるか否かを総合的に判断することができる。住人が顔情報を取得した知人を住居に入れる旨判断した場合、当該住人の判断がネットワークを介して鍵装置に通知される。上記判断を受けた鍵装置は開状態となり、知人を住居に入れることが可能となる（図８：Ｓ４０４ＹＥＳ）。本実施例では、顔情報を取得した上記知人若しくは、第三者の情報（顔情報を取得した日時、知人の名前）を信用情報として信用情報記憶手段に記憶させる構成を採用する（図８：Ｓ４０６）。もちろん取得した顔情報を知って、住居に入れたくないと住人が判断した場合には、鍵が開状態となることはなく処理は終了する（図８：Ｓ４０４ＮＯ→Ｅｎｄ）。本実施例の場合も、住人が管理人として、上記信用情報の参照が可能である（図８：ＳＴＡＲＴ→Ｓ４１１→Ｓ４１２ＹＥＳ→Ｓ４１３→Ｓ４１４ＮＯ→Ｓ４１５ＹＥＳ→Ｓ４１６→Ｅｎｄ）。
（実施の形態５）
次に、上記業務支援装置をテレビジョン受信機のリモートコントローラを例とする電化製品を制御する表示受付装置に適用する場合を説明する。上記処理を上記各図及び、図９を参照して説明する。図９は、本発明の制御処理を示すフローチャートである。対象顧客の顔情報を取得する処理については、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００５６】
以下テレビジョン受信機のリモートコントローラを例として説明する。上記コントローラには、本発明の表示受付手段３１０を備えた生体情報取得装置３００が備えられる。予め生体情報記憶手段１４５には上記コントローラを使用する顧客の顔情報及び、当該顧客の希望する番組（テレビジョン受信機で受信可能な放送番組をいう。）が関連付けられて記憶されている。本実施例の場合、上記顧客の希望する番組が信用情報に相当する。もちろん一般的な電化製品の場合であれば、各顧客の好みに合わせた制御値（温度、周波数、回転数等）が信用情報に相当することは言うまでもない。上記信用情報は、信用情報記憶手段１７５に記憶されることになる。
【００５７】
上記顧客がコントローラを手に取ると、コントローラに備えられた生体情報取得装置３００が当該顧客の顔情報を取得する（図９：ＳＴＡＲＴ→Ｓ５０１ＹＥＳ）。予め生体情報記憶手段１４５に記憶された顔情報と一致すると、上記テレビジョン受信機の受信する番組が、上記取得した顔情報に関連付けられた信用情報（顧客の希望する番組）に調整されるように制御されることになる（図８：Ｓ５０２ＹＥＳ→Ｓ５０５→Ｓ５０６ＹＥＳ→Ｅｎｄ）。
【００５８】
なお、テレビジョン受信機で放送される番組は、予め定められた時間帯に放送されることが多いため、放送時間に応じた番組が選択されるように構成してもよい。例えば、上記番組を放送時間（放送日時でも構わない）に関連付けて記憶する。そして、上記コントローラ若しくはテレビジョン受信機内の時計を参照して、顧客の希望する番組を選択する構成を採用しても構わない。なお、新たな顧客のために新規登録機能を備えることもできる（図８：Ｓ５０２ＮＯ→Ｓ５０３ＹＥＳ→Ｓ５０４）。
（実施の形態６）
次に、上記業務支援装置を遊戯施設に適用する例を示す。特に、ゲームセンタ等に代表されるような、ゲームに勝った場合に景品や現金を取得可能な施設に適用する例について図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の遊戯施設での顧客処理を示すフローチャートである。対象顧客の顔情報を取得する処理及び、信用情報の参照方法については、実施の形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００５９】
まず、上記遊戯施設が稼働すると、生体情報取得装置３００としてのスタッフカメラを起動させる。例えば、図１１に示す耳掛型生体情報取得装置３００を採用することも可能である。上記耳掛け型生体情報取得装置３００を装着したスタッフが上記遊戯施設内の監視のために、配置されることになる。なお、スタッフの代わりに監視カメラを採用しても構わない。スタッフカメラ及び、監視カメラの起動の際には、スタッフの顔情報により認証される構成が採用される。すなわち、予めスタッフの顔情報を登録しておき、登録したスタッフの顔情報が検索された場合に、上記スタッフカメラ及び、監視カメラが顧客の識別処理をする構成を採用することが出来る（図１０：ＳＴＡＲＴ→Ｓ６０１→Ｓ６０２ＹＥＳ→Ｓ６０３ＹＥＳ→Ｓ６０４）。
【００６０】
上記スタッフは、遊戯施設内の顧客が不正をしていないか否かを常に監視している。もし、不正をしている又は不正をしている疑いのある顧客（以下特定顧客と称する）を発見した場合、上記顧客の顔情報を取得することにより、当該特定顧客を他の顧客から識別することになる。このとき、取得した顔情報は、特定顧客の不正行為の方法とともに、生体情報記憶手段１４５及び、信用情報記憶手段１７５に記憶されることになる。本実施例では、上記不正行為が顧客の信用情報となる（図１０：Ｓ６０５ＮＯ→Ｓ６０６ＹＥＳ→Ｓ６０７）。
【００６１】
更に、上記遊戯施設の入場者の顔情報を取得する監視カメラを出入り口付近に備えることにより、上記特定顧客が再度入場する際には、生体情報記憶手段１４５に記憶された上記特定顧客の顔情報を生体情報検索手段１４０が検索することにより、上記特定顧客が再入場することが発見される。特定顧客が再入場した旨はスタッフに通知される。従って、各スタッフは特定顧客の入場を拒むことや、特定顧客に厳しい監視をすることが可能となる。従って、上記特定顧客が再度不正行為若しくは不正行為と疑われる行為が困難となる。
【００６２】
上記特定顧客の顔情報及び不正行為は、管理人によって参照することが可能である。すなわち、管理者側端末により、管理人の顔情報が取得され、予め登録された管理人の顔情報と一致する場合ログインが完了する。ログインした管理人が、上記特定顧客の顔情報及び信用情報を参照することが可能となる（図１０：ＳＴＡＲＴ→Ｓ６１１→Ｓ６１２ＹＥＳ→Ｓ６１３→Ｓ６１４ＮＯ→Ｓ６１５ＹＥＳ→Ｓ６１６→Ｅｎｄ）。
【００６３】
上記業務支援装置をレストラン等のサービス提供施設に適用することも可能である。上記各図を参照して上記処理を説明する。レストラン以外の遊園地のようなサービス提供施設であっても構わない。
上記サービス提供施設が稼働すると、生体情報取得装置３００としてのスタッフカメラを起動させる。例えば、図１１に示す耳掛型生体情報取得装置３００を採用することも可能である。上記耳掛け型生体情報取得装置３００を装着したスタッフが上記サービス提供施設内の顧客へのサービス提供のために配置されることになる。なお、スタッフの代わりに監視カメラを採用しても構わない。スタッフカメラ及び、監視カメラの起動の際には、スタッフの顔情報により認証される構成が採用される。すなわち、予めスタッフの顔情報を登録しておき、登録したスタッフの顔情報が検索された場合に、上記スタッフカメラ及び、監視カメラが動作する構成を採用することが出来る。以下スタッフカメラの場合を例として説明する。
【００６４】
本実施例の場合上記サービス提供施設内のスタッフは、顧客の希望するサービス（レストランでの注文に相当する）を提供する。その際、スタッフが装着した生体情報取得装置３００により、上記顧客の顔情報を取得し、当該顧客の希望するサービスとともに、生体情報記憶手段１４５及び信用情報記憶手段１７５に記憶される。本実施例では、上記顧客の希望するサービスが信用情報に相当する。
【００６５】
上記顧客が再度来場した際には、当該顧客の顔情報を取得すると、生体情報記憶手段１４５及び信用情報記憶手段１７５から当該顧客の信用情報が検索され、以前に提供したサービス内容（すなわち信用情報）が上記スタッフに表示される構成となっている。従って、各スタッフは、当該顧客のサービス内容を知った上で顧客へサービスを提供することが可能となる。
（その他）
耳掛型生体情報取得装置３００であれば、常に顧客の顔情報を撮像する構成を採用しても構わないし、上記スイッチのような担当者の希望する顧客の顔情報を撮像する構成を採用しても構わない。
【００６６】
本発明では対象顧客を一意に識別可能なデジタル情報に基づいて顔情報を検索する。従って、対象顧客に一致する顔情報が検索できない場合はあるが、対象顧客と異なる顧客の顔情報が検索される可能性（以下誤検索と称する）は少ない。しかしながら、以下の構成を採用することで、上記誤検索の場合における対象顧客を特定することが可能となる。
例えば、対象顧客の音声情報を予め記憶させておき、上記対象顧客が検索できなかった場合、当該対象顧客の音声を入力する構成を採用する。そして、入力された対象顧客の音声が、予め記憶された音声情報と一致し、対象顧客本人である旨を音声分析手段が確認する構成を採用することができる。すなわち対象顧客が指定するキーワードを当該対象顧客が発音した音声情報を生体情報記憶手段に記憶する。そして、対象顧客が発音したキーワードに対する音声情報と、生体情報記憶手段に記憶された音声情報とを比較し、対象顧客本人がキーワードを発音したか否かを音声分析手段が判断する。対象顧客本人がキーワードを発音した旨を音声分析手段が判断した場合に、認証手段が、対象顧客を認証する構成が採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の業務支援装置は、生体情報記憶手段、顧客確認手段、生体情報登録手段、通信手段とを備える。生体情報記憶手段は、顧客から抽出した生体情報と、当該顧客を特定するための顧客情報とを関連付けて記憶する。顧客確認手段は、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、当該顧客を確認する。そして、顧客確認手段により顧客が確認されると、生体情報登録手段が、当該顧客から抽出した生体情報と対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。更に、生体情報登録手段が登録した顧客の顧客情報を通信手段が通知することを特徴とする。【００６８】
上記の構成であると、顧客から抽出される生体情報が、当該顧客と一致するか否かの判断を受け取り、確認された顧客の生体情報と、対応する顧客の顧客情報とを関連付けて生体情報記憶手段に記憶させる。そして、顧客の生体情報が一致するか否かを判断して、確認された顧客の顧客情報が通知される業務支援装置を構成することが可能となる。例えば、顧客の顔を所定のカメラで撮像すると、当該顧客の顔情報を取得し、名前等の顧客情報に関連付けて上記顧客情報を記憶させることができる。従って、顧客情報を欲する担当者は、対象顧客の顔をカメラ等で撮像することで、当該顧客の顧客情報を取得することが可能となり、担当者の業務を支援する装置が構成でき、その産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００６９】
１００  業務支援装置
１１０  通信手段
１２０  情報選択手段
１３０  生体情報登録手段
１４０  生体情報検索手段
１４５  生体情報記憶手段
１５０  信用情報判断手段
１５５信用情報規則記憶手段
１６０  データ更新手段
１６５  ユーザ更新情報記憶手段
１７０  信用情報更新制御手段
１７５  信用情報記憶手段
３００  生体情報取得装置
３１０  表示受付手段
３２０  生体情報取得手段
４００  サーバ
４２０  サーバ側生体情報取得手段
４３０  サーバ側送信生体情報取得手段
４４０  サーバ側生体情報登録手段
４５０  サーバ側生体情報記憶手段
【図１】
2012137483.tif 000003
【図２】
2012137483.tif 000004
【図３】
2012137483.tif 000005
【図４】
2012137483.tif 000006
【図５】
2012137483.tif 000007
【図６】
2012137483.tif 000008
【図７】
2012137483.tif 000009
【図８】
2012137483.tif 000010
【図９】
2012137483.tif 000011
【図１０】
2012137483.tif 000012
【図１１】
2012137483.tif 000013
【国際調査報告】
2012137483.tif 000014
2012137483.tif 000015
2012137483.tif 000016
2012137483.tif 000017