(57)【要約】  この内視鏡用処置具は、回動軸によって相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材に接続され、前記操作部を介して軸線方向に進退される操作ワイヤと、前記一対の鉗子部材が把持した対象物に加わる第１の力量を所定の値以下に制限する力量制限部材と、を備え、前記操作部は、操作部本体と、前記操作部本体に対して進退可能に取り付けられ、進退することにより前記操作ワイヤを進退させる摺動部材とを有し、前記力量制限部材は、前記摺動部材を後退させた際に加わる第２の力量により変形し、かつ、前記摺動部材を前記操作部本体に対して固定する。
2012118011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸によって相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材に接続され、前記操作部を介して軸線方向に進退される操作ワイヤと、
前記一対の鉗子部材が把持した対象物に加わる第１の力量を所定の値以下に制限する力量制限部材と、
を備え、
前記操作部は、
操作部本体と、
前記操作部本体に対して進退可能に取り付けられ、進退することにより前記操作ワイヤを進退させる摺動部材とを有し、
前記力量制限部材は、前記摺動部材を後退させた際に加わる第２の力量により変形し、かつ、前記摺動部材を前記操作部本体に対して固定する内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記力量制限部材は、前記操作ワイヤの基端部と前記摺動部材とを接続する弾性体である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記力量制限部材は、前記操作ワイヤの基端部に取り付けられ、前記摺動部材に押し当てられて変形する弾性体である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記操作ワイヤは、前記一対の鉗子部材に接続される第一領域と、前記摺動部材に接続される第二領域とを有し、
前記力量制限部材は、前記第一領域と前記第二領域とを接続する弾性体である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記弾性体が変形することにより、前記弾性体が前記操作部本体と摩擦によって係合する
請求項２から４のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１１年０３月０３日に、日本に出願された特願２０１１−０４６４０８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性のシースを有し、経内視鏡的に体腔内に挿入されて用いられる内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）として、回動軸を介して互いに相対回動可能に支持された一対の鉗子部材を有する鉗子が知られている。【０００３】
一対の鉗子部材は、操作ワイヤによって手元側の操作部と接続されている。操作部を介して操作ワイヤを軸線方向に進退させることで一対の鉗子部材を回動軸回りに相対回動させて開閉させることができる。【０００４】
このような鉗子では、一対の鉗子部材が閉じた後も操作ワイヤを後退させ続けると、鉗子部材により大きな力量が作用する。このため、鉗子部材で組織等を把持した状態で操作ワイヤを後退させすぎると、組織を把持する力が強くなりすぎ、前記組織に負担となることがある。【０００５】
この問題を解決するため、特許文献１には、操作ワイヤを進退させる操作スライダの操作に伴って鉗子部材等の処置部に作用する力量を、弾性体のたわみ量によって検出表示する表示手段を備えた処置具が提案されている。術者は、表示手段によって処置部に作用する力量を感知し、操作スライダの操作量を調節することにより、前記力量を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の処置具では、操作スライダの操作量を一定に保持するのが困難であるため、処置部に作用する力量を一定に保持しにくい。
また、処置具の多くは内視鏡のチャンネルに挿通されて体腔内に挿入されるが、内視鏡は体内で蛇行等しやすく、その場合、チャンネルに挿通されたシースも蛇行に伴って伸縮する。シースが伸縮すると、操作部の操作量と処置部に作用する力量との関係が変化するため、内視鏡用処置具において、操作部の操作量を一定に保持することにより処置部に付加される力量を調節するアプローチには限度があるのが現状である。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る内視鏡用処置具は、回動軸によって相対的に回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材に接続され、前記操作部を介して軸線方向に進退される操作ワイヤと、前記一対の鉗子部材が把持した対象物に加わる第１の力量を所定の値以下に制限する力量制限部材と、を備え、前記操作部は、操作部本体と、前記操作部本体に対して進退可能に取り付けられ、進退することにより前記操作ワイヤを進退させる摺動部材とを有し、前記力量制限部材は、前記摺動部材を後退させた際に加わる第２の力量により変形し、かつ、前記摺動部材を前記操作部本体に対して固定する。【００１０】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様において、前記力量制限部材は、前記操作ワイヤの基端部と前記摺動部材とを接続する弾性体であってもよい。
また、本発明の第３の態様によれば、前記第１の態様において、前記力量制限部材は、前記操作ワイヤの基端部に取り付けられ、前記摺動部材に押し当てられて変形する弾性体であってもよい。
さらに、本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様において、前記操作ワイヤは、前記一対の鉗子部材に接続される第一領域と、前記摺動部材に接続される第二領域とを有し、前記力量制限部材は、前記第一領域と前記第二領域とを接続する弾性体であってもよい。【００１１】
本発明の第５の態様によれば、前記第２の態様から前記第４の態様のいずれか1態様において、前記弾性体が変形することにより、前記弾性体が前記操作部本体と摩擦によって係合してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した内視鏡用処置具によれば、より容易な操作で処置部に作用する第１の力量を一定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具を一部断面で示す全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具の先端部分を一部断面で示す拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具の使用時における同操作部を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態の変形例の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図４Ｂ】本実施形態の変形例の内視鏡用処置具の使用時における同操作部を示す図である。
【図５Ａ】本実施形態の他の変形例の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図５Ｂ】本実施形態の他の変形例の使用時における同操作部を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第二実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第二実施形態の使用時における同操作部を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第三実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第三実施形態の使用時における同操作部を示す図である。
【図８】本実施形態の変形例における内視鏡用処置具の、使用時における操作部を示す図である。
【図９Ａ】本実施形態の変形例の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図９Ｂ】本実施形態の変形例の使用時における同操作部を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第四実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第四実施形態の使用時における同操作部を示す図である。
【図１１】本実施形態の変形例における内視鏡用処置具の、使用時における操作部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具について、図１から図５Ｂを参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具である処置具１は、図１に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部１０と、処置部１０を操作するための操作部４０と、処置部１０と操作部４０とを接続する操作ワイヤ２０と、体腔内に挿入される長尺の挿入部３０と、後述するスライダ４２に取り付けられた弾性体（力量制限部材）４３とを備えている。
【００１５】
図２は処置部１０を含む処置具１の先端部分を一部断面で示す拡大図である。処置部１０は、第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との一対の鉗子部材が、カバー部材１４に支持された回動軸１３により、相対的に回動自在（回転可能）に連結支持されて構成されている。各鉗子部材１１、１２の回動軸１３よりも基端側には、操作ワイヤ２０が接続されており、挿入部３０内を通って操作部４０まで延びている。
【００１６】
挿入部３０は、操作ワイヤ２０が挿通される長尺の筒状に形成されており、コイルシース３１と、コイルシース３１の外側を覆う絶縁性のチューブシース３２とを有する。挿入部３０の先端には、カバー部材１４が固定されており、回動軸１３が挿入部３０に対して相対移動しないように支持されている。挿入部３０の基端側は、操作部４０に取り付けられている。
【００１７】
操作部４０は、図１に示すように、操作ワイヤ２０が挿通される操作部本体４１と、操作部本体４１に対して進退可能に取り付けられたスライダ（摺動部材）４２とを備えている。
操作部本体４１は、樹脂等で形成されており、内部に操作ワイヤ２０が挿通される空間を有する。操作部本体４１には、長手方向に延びて内部空間に連通するスロット４１Ａが形成されている。操作部本体４１の基端側には、指掛け用のハンドル４４が設けられている。
【００１８】
スライダ４２は、樹脂等で略円筒状に形成されている。スライダ４２の内径は、操作部本体４１の外径よりもわずかに大きい。スライダ４２の先端側には、スロット４１Ａ内および内部空間に配置される係止部４２Ａが設けられている。したがって、係止部４２Ａがスロット４１Ａに沿って進退することにより、スライダ４２は操作部本体４１に対して相対移動するように摺動可能である。
【００１９】
図３Ａに示すように、操作ワイヤ２０の基端側は、係止部４２Ａに形成された穴を通って係止部４２Ａよりも基端側に延びている。操作ワイヤ２０の基端部には、板状の接続部材２１が固定されている。接続部材２１と係止部４２Ａとは、筒状の弾性体４３によって接続されている。弾性体４３の長さ方向と、操作ワイヤ２０の長さ方向とが同一である。また、この弾性体４３は、スライダ４２を後退させた際に加わる力量(第２の力量)により変形し、かつ、スライダ４２を操作部本体４１に対して固定する。弾性体４３の先端４３ａ側は、係止部４２Ａの基端側の面４２Ｂに固定され、弾性体４３の基端４３ｂ側は、接続部材２１の先端側の面２１ａに固定されている。弾性体４３の内腔には操作ワイヤ２０が挿通されている。すなわち、操作ワイヤ２０とスライダ４２とは、弾性体４３を介して接続されており、スライダ４２を介して操作ワイヤ２０を軸線方向に進退することができる。
弾性体４３の材料としては、外周面の摩擦係数が高いものが好ましく、例えばゴムやエラストマー等を用いることができる。
【００２０】
また、操作部４０には、図１に示すように、処置部１０に通電するためのプラグ５６が設けられている。プラグ５６を図示しない高周波電源と接続すると、操作ワイヤ２０を介して処置部１０に高周波電流を供給することができる。
【００２１】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、患者の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織（対象物）付近まで前記内視鏡の先端を進める。
【００２２】
使用者は、スライダ４２を操作部本体４１の基端側に向かって摺動させる（以下、この方向への動作を「後退」と表記する。）。これにより、一対の鉗子部材１１、１２が閉じた状態となるため、この状態で内視鏡の鉗子チャンネルに処置部１０および挿入部３０を挿入する。そして、処置部１０を鉗子チャンネルの先端から突出させる。
【００２３】
使用者は、内視鏡で対象組織を観察しながら、操作部４０を操作して処置部１０により対象組織に処置を行う。
一対の鉗子部材１１、１２を開く際には、スライダ４２を操作部本体４１の先端側に摺動させる（以下、この方向への動作を「前進」と表記する。）。これにより、スライダ４２に接続された操作ワイヤ２０が前進する。上述のように、回動軸１３は挿入部３０に取り付けられたカバー部材１４に支持されているので、第１鉗子部材１１及び第２鉗子部材１２は、挿入部３０に対して固定された回動軸１３を中心にそれぞれ回動して処置部１０が開く。
【００２４】
第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との間に対象物を位置させ、使用者がスライダ４２を後退させると、第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との間に対象物が挟まれて把持される。
対象物が挟まれた後もスライダ４２はわずかに後退できるが、対象物がある程度圧縮されると、それ以上スライダ４２を後退させることができなくなる。この状態でスライダ４２を後退させるように牽引すると、前記牽引力は、操作ワイヤ２０を介して一対の鉗子部材１１、１２に伝達され、対象物に作用する（加わる）力量（第１の力量）が増加していく。
【００２５】
スライダ４２を牽引する力量が筒状の弾性体４３を軸線方向に圧縮することができる大きさまで増加すると、スライダ４２は、図３Ｂに示すように、弾性体４３を圧縮しながら操作部本体４１に対して後退する。
【００２６】
弾性体４３が軸線方向に圧縮されると、弾性体４３の径方向（紙面の上下方向）における寸法が増加し、やがて操作部本体４１の内部空間壁面（以下、単に「内部空間壁面」と称する。）４１ａに接触して、弾性体４３と内部空間壁面４１ａとの摩擦により係合する。スライダ４２は、この摩擦力により操作部本体４１に対して実質的に摺動不能に保持され、処置部１０から対象物に作用する力量はそれ以上増加せず、所定の値以下に制限される。
対象物を把持した状態でプラグ５６から高周波電流を処置部１０に供給すると、把持された対象物が焼灼される。
【００２７】
本実施形態の処置具１によれば、スライダ４２を牽引する力量が所定の大きさになると、スライダ４２と操作ワイヤ２０とを接続する弾性体４３が軸線方向に圧縮されて変形する。弾性体４３が所定量圧縮されて操作部本体４１に接触すると、操作ワイヤ２０を進退させるスライダ４２が操作部本体４１に対して固定され、一対の鉗子部材１１、１２に把持された対象物に作用する力量が所定の値以下に制限される。
【００２８】
したがって、スライダを後退させるように牽引するという従来の処置具と同様の操作を行うだけで、把持された対象物に過剰な力量が作用することを防止しつつ、作用する力量を容易に一定の値以下に保持することができる。その結果、対象物に対して容易な操作でより的確に処置を行うことができる。
【００２９】
また、スライダの移動量ではなく、スライダに作用する力量に基づいてスライダ４２が操作部本体４１に固定される。これにより、挿入部３０が内視鏡の鉗子チャンネル内で蛇行する等により操作前におけるスライダの初期位置が変化しても、処置部１０に作用する最大力量の大きさは変化しない。したがって、使用環境に影響されずに、処置部における最大力量を所定の大きさとすることができる。
スライダ４２が操作部本体４１に対して固定されるタイミングは、弾性体４３を外径や材質等が異なるものに交換する等により適宜調節することができ、これにより対象物に作用する最大力量を調節することができる。
【００３０】
本実施形態においては、弾性体４３と内部空間壁面４１ａとの摩擦により、スライダ４２を操作部本体４１に固定させたが、これに限定されない。
また、本実施形態においては、弾性体が筒状の例を説明したが、弾性体の態様はこれには限定されない。
図４Ａ及び図４Ｂに、本実施形態の変形例を示す。この変形例では、図４Ａに示すように、弾性体として、金属等で形成された一対の板バネ４６が用いられている。一対の板バネ４６は、操作ワイヤ２０を挟んで対向する位置でそれぞれ係止部４２Ａの基端側の面４２Ｂと接続部材２１の先端側の面２１ａとを接続している。各板バネ４６の長手方向中央部は、摩擦係数の高いシリコーンゴム、二トリルゴム等からなる被覆部材４７で被覆されている。
【００３１】
この変形例においては、板バネ４６が圧縮されると、図４Ｂに示すように、被覆部材４７が内部空間壁面４１ａに接触して、被覆部材４７と操作部本体４１との摩擦により係合する。このように、弾性体自体の摩擦係数が高くない場合でも、スライダ４２を操作部本体４１に対して固定することが可能である。また、板バネが金属で形成されている場合、一般にゴム等の弾性体よりも弾性係数のバラつきが小さいため、より高精度の力量制御が可能となる。
なお、板バネ４３の個数に特に制限はなく、操作ワイヤの軸線回りに等間隔で３つ以上配置されてもよい。
【００３２】
図５Ａ及び図５Ｂに、本実施形態の他の変形例を示す。この変形例では、図５Ａに示すように、一対の金属バネ（弾性体）４９の内部空間壁面４１ａに対向する面に少なくとも一つの係合突起４９Ａが形成されている。内部空間壁面４１ａには、係合突起４９Ａと係合可能な凹部５０が、操作部本体４１の長手方向に並んで複数形成されている。
【００３３】
この変形例においては、弾性体４９が圧縮されると、図５Ｂに示すように、係合突起４９Ａが凹部５０と係合する。この機械的係合によりスライダ４２が操作部本体４１に対して固定される。そのため、より確実にスライダを操作部本体に対して固定することができる。
なお、このような機械的係合は、図３Ａ及び図３Ｂに示した筒状の弾性体を用いる構成にも適用可能である。
【００３４】
次に、本発明の第二実施形態について、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。本実施形態の処置具６１と第一実施形態の処置具１とは、力量調節部材の配置態様で異なる。なお、以降の説明において、既に説明した各実施形態の処置具と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３５】
図６Ａおよび図６Ｂは、処置具６１のスライダ４２周辺を示す拡大断面図である。図６Ａに示すように、係止部４２Ａの基端側の面には、一定の剛性を有する一対のロック部材（力量制限部材）６３が接続されている。一対のロック部材６３は、操作ワイヤ２０を挟んで対向する位置に配置されている。各ロック部材６３は、基端に近づくほど内部空間壁面４１ａに接近するようにわずかに湾曲されている。ロック部材６３としては、上述の板バネ４６等の金属製弾性体を好適に用いることができる。
【００３６】
操作ワイヤ２０の基端には、接続部材２１と同様の材質および形状の拡張部材６４が取り付けられているが、ロック部材６３と接続されてはおらず、操作ワイヤ２０とスライダ４２とは直接接続されていない。ロック部材６３が対向する方向における拡張部材６４の寸法Ｌ１は、一対のロック部材６３間の距離のうち、係止部４２Ａに接続された部位における距離Ｌ２よりも大きく、基端における距離Ｌ３よりも小さい。
また、操作ワイヤ２０において、スライダ４２よりも先端側の所定の位置には、係止部４２Ａと当接可能な当接板６５が固定されている。
【００３７】
処置具６１の基本的動作は処置具１と概ね同様であるが、異なる点について以下に説明する。
スライダ４２を前進させると、係止部４２Ａの先端側の面が当接板６５と当接し、当接板６５を押して操作ワイヤ２０を前進させることで処置部１０（不図示）が開く。
スライダ４２を後退させると、図６Ｂに示すように、操作ワイヤ２０基端の拡張部材６４が、一対のロック部材６３の基端側からロック部材６３間に進入してロック部材６３と係合する。これにより、操作ワイヤ２０を後退させることができる。
【００３８】
処置部１０が閉じた後で、スライダ４２を牽引する力量が増加すると、拡張部材６４がロック部材６３間でより先端側に移動しようとする。これにより、一対のロック部材６３を押し広げて各ロック部材６３の基端を内部空間壁面４１ａに接近させる。スライダ４２を牽引する力量が所定の大きさに達すると、各ロック部材６３の基端が内部空間壁面４１ａに接触して操作部本体４１に係止される。その結果、スライダ４２が操作部本体４１に対して固定される。
【００３９】
本実施形態の処置具６１においても、第一実施形態の処置具同様、従来の処置具と同様の操作を行うだけで、処置部で把持された対象物に作用する力量を容易に所定の値以下に制限することができる。
【００４０】
次に本発明の第三実施形態について、図７Ａから図９Ｂを参照して説明する。
本実施形態の処置具７１と第一実施形態の処置具１とは、力量調節部材の配置態様で異なる。
【００４１】
図７Ａおよび図７Ｂは、処置具７１のスライダ７２周辺を示す拡大断面図である。図７Ａに示すように、スライダ７２には、係止部４２Ａの基端側に、係止部４２Ａと同一形状の第二係止部７３が設けられている。
【００４２】
操作ワイヤ２０の基端部には、金属等からなる弾性体（力量制限部材）７４が固定されている。弾性体７４は、外力が作用しない状態では図７Ａに示すように厚さ方向（操作ワイヤ２０の軸線と平行な方向）に湾曲しており、かつ内部空間壁面４１ａに接触しない形状とされている。
【００４３】
処置具７１の使用時において、処置部が閉じた後で、スライダ７２を牽引する力量が増加すると、まず第二係止部７３と弾性体７４とが当接する。その後弾性体が第二係止部７３に押し当てられることにより厚さ方向において扁平となるように変形する。その結果、図７Ｂに示すように、弾性体７４の面方向（厚さ方向に直交する方向）端部が内部空間壁面４１ａに接触して摩擦により係合し、スライダ７２が操作部本体４１に対して固定される。
【００４４】
本実施形態の処置具７１においても、第一実施形態の処置具同様、従来の処置具と同様の操作を行うだけで、処置部で把持された対象物に作用する力量を容易に所定の値以下に制限することができる。また、操作ワイヤの基端に所定の弾性体を取り付けるだけで力量の制限が可能となるため、部品点数を少なくして簡素に構成しつつ、上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態においては、図８に示す変形例のように、操作部本体４１に上述の凹部５０を設け、弾性体７４と操作部本体４１との係合をより確実にしてもよい。
【００４６】
また、弾性体の形状も弾性体７４のような形状には限定されない。図９Ａ及び図９Ｂには、異なる弾性体を備えた変形例を示している。
図９Ａに示すように、操作ワイヤ２０の基端部に接続された弾性体７５は、操作部本体４１の内部空間壁面４１ａに向かって凸となるように屈曲された金属バネからなる一対の腕部７６、７７を有する。腕部７６および７７は、操作ワイヤ２０を挟んで対向するように配置されており、弾性体７５全体としていわゆるパンタグラフ状に形成されている。
【００４７】
この変形例では、内部空間壁面４１ａに接触する各腕部７６、７７の凸部７６Ａ、７７Ａが、それぞれ凸部７６Ａ、７７Ａよりも先端側の領域と凸部７６Ａ、７７Ａよりも基端側の領域とによって支持されるため、弾性体７４よりも大きい展開力量で内部空間壁面４１ａと接触する。したがって、スライダ７２と操作部本体４１とをより確実に固定することができる。
さらに、本実施形態では、スライダが第二係止部７３を備える例を説明したが、これに代えて、第二係止部７３を備えずに弾性体７４、７５等を係止部４２Ａに当接させてもよい。
【００４８】
次に本発明の第四実施形態について、図１０Ａから図１１を参照して説明する。本実施形態の処置具８１と第一実施形態の処置具１とは、力量調節部材の配置態様で異なる。
【００４９】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、処置具８１のスライダ４２周辺を示す拡大断面図である。図１０Ａに示すように、操作ワイヤ２０の基端部は、直接スライダ４２に接続固定されている。スライダ４２よりも先端側において、操作ワイヤ２０は、先端側の第一領域２０Ａと基端側の第二領域２０Ｂとに分かれている。第一領域２０Ａと第二領域２０Ｂとの間に一対の屈曲バネ（弾性体、力量制限部材）８２、８３が配置されて第一領域２０Ａと第二領域２０Ｂとを接続している。
【００５０】
各屈曲バネ８２、８３は、それぞれ第一領域２０Ａに接続される第一腕部８２Ａ、８３Ａと、第二領域２０Ｂに接続される第二腕部８２Ｂ、８３Ｂとを有する。第一腕部と第二腕部との間にある屈曲点８２Ｃ、８３Ｃは、初期状態において、第二領域２０Ｂと第二腕部８２Ｂ、８３Ｂとの接続点よりも基端側に位置している。
【００５１】
処置具８１の使用時において、処置部が閉じた後で、スライダ４２を牽引する力量が増加すると、図１０Ｂに示すように、第二領域２０Ｂと第二腕部８２Ｂ、８３Ｂとの接続点が基端側に移動する。その結果、各屈曲バネ８２、８３が展開して屈曲点８２Ｃ、８３Ｃが内部空間壁面４１ａと摩擦により係合し、スライダ４２が操作部本体４１に対して固定される。
【００５２】
本実施形態の処置具８１においても、第一実施形態の処置具同様、従来の処置具と同様の操作を行うだけで、処置部で把持された対象物に作用する力量を容易に所定の値以下に制限することができる。
【００５３】
また、従来の処置具同様、操作ワイヤの基端部を直接スライダに固定できるため、操作感を従来の処置具に近づけることができる。
また、各屈曲バネの屈曲点が第一腕部および第二腕部によって支持されるので、より確実にスライダを固定することができる。
さらに、スライダから離間した位置に屈曲バネが配置されているため、スライダの内部が複雑化せず、シンプルな構造の処置具を提供することができる。
【００５４】
本実施形態の処置具においては、図１１に示す変形例のように、屈曲点８２Ｃ、８３Ｃに被覆部材４７が取り付けられてもよい。このようにすると、さらに確実にスライダを固定することができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００５６】
例えば、本発明の処置具の構造は、処置部に通電しない処置具にも適用可能である。この場合、プラグは設けられなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
上述した内視鏡用処置具によれば、より容易な操作で処置部に作用する第１の力量を一定に保持することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、６１、７１、８１  内視鏡用処置具
１１  第１鉗子部材
１２  第２鉗子部材
１３  回動軸
２０  操作ワイヤ
４０  操作部
４１  操作部本体
４２、７２  スライダ（摺動部材）
４３、７４、７５  弾性体（力量制限部材）
４６  板バネ（弾性体）
４９  金属バネ（弾性体）
６３  ロック部材（力量制限部材）
８２、８３  屈曲バネ（弾性体、力量制限部材）
【図１】
2012118011.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2012118011.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端、および基端を有するシース部材と、
前記シース部材の先端に設けられた処置部と、
前記シース部材の基端に設けられ、前記処置部を操作するための操作部本体と、
駆動力を伝達するために前記処置部に接続されるとともに、前記シース部材から前記操作部本体まで至る挿通経路を通して配置された操作ワイヤと、
前記操作部本体に設けられ、該操作部本体に対し摺動することで、前記操作ワイヤを進退させて前記処置部を駆動させるスライダと、
前記操作ワイヤと前記スライダとを接続するとともに、前記スライダの進退に伴い所定の力量が加わると、進退方向に圧縮されるとともに径方向に膨張することで、前記操作ワイヤの挿通経路の壁面と係合して前記スライダを固定する弾性体からなる力量制限部と、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記挿通経路は前記操作部本体内まで形成され、
前記力量制限部は前記操作部本体内に位置する
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記力量制限部は、前記操作ワイヤの基端部に取り付けられ、前記スライダに押し当てられて変形する弾性体である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記操作ワイヤは、前記処置部に接続される第一領域と、前記スライダに接続される第二領域とを有し、
前記力量制限部は、前記第一領域と前記第二領域とを接続する弾性体である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記弾性体が変形することにより、前記弾性体が前記操作部本体と摩擦によって係合する
請求項２から４のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記壁面には、前記径方向に膨張した前記弾性体と噛み合う凹凸面が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記処置部は、一対の把持鉗子を有し、
前記力量制限部により、前記把持鉗子の把持力量が所定以下に制限される
請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る内視鏡用処置具は、先端、および基端を有するシース部材と、前記シース部材の先端に設けられた処置部と、前記シース部材の基端に設けられ、前記処置部を操作するための操作部本体と、駆動力を伝達するために前記処置部に接続されるとともに、前記シースから前記操作部本体まで至る挿通経路を通して配置された操作ワイヤと、前記操作部本体に設けられ、該操作部に対し摺動することで、前記操作ワイヤを進退させて前記処置部を駆動させるスライダと、前記操作ワイヤと前記スライダとを接続するとともに、前記スライダの進退に伴い所定の力量が加わると、進退方向に圧縮されるとともに径方向に膨張することで、前記操作ワイヤの挿通経路の壁面と係合して前記スライダを固定する弾性体からなる力量制限部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様において、前記挿通経路は前記操作部本体内まで形成され、前記力量制限部は前記操作部本体内に位置してもよい。
また、本発明の第３の態様によれば、前記第１の態様において、前記力量制限部は、前記操作ワイヤの基端部に取り付けられ、前記スライダに押し当てられて変形する弾性体であってもよい。
さらに、本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様において、前記操作ワイヤは、前記処置部に接続される第一領域と、前記スライダに接続される第二領域とを有し、前記力量制限部は、前記第一領域と前記第二領域とを接続する弾性体であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、前記第２の態様から前記第４の態様のいずれか1態様において、前記弾性体が変形することにより、前記弾性体が前記操作部本体と摩擦によって係合してもよい。
また、本発明の第６の態様によれば、前記第１の態様において、前記壁面には、前記径方向に膨張した前記弾性体と噛み合う凹凸面が形成されていてもよい。
また、本発明の第７の態様によれば、前記第１の態様において、前記処置部は、一対の把持鉗子を有し、前記力量制限部により、前記把持鉗子の把持力量が所定以下に制限されてもよい。
【国際調査報告】
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2012118011.tif 000022
2012118011.tif 000023
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