(57)【要約】  許認可された装置のデータと認可されていない装置のデータとが共存する場合において、これらデータを識別することのできるデータ処理装置を提供する。  データ処理装置は、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置及び認可されていない第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得し、取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別し、前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する。
2012114414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置及び認可されていない第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得手段と、
取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別手段と、
前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理手段とを備える
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記表示処理手段は、
前記第１装置で測定された生体情報と前記第２装置で測定された生体情報との相関関係を用いて、前記第１装置で測定された生体情報を基準として前記第２装置で測定された生体情報を補正し、補正後の生体情報それぞれからなるデータ群を前記第２データ群として表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記生体情報を取得する際に、測定された装置を識別する識別子を、当該生体情報とともに取得し、
前記判別手段は、取得した識別子が示す装置が認可されているか否かを当該識別子に基づいて判別することで、取得した生体情報についての前記判別を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記第１装置に対する識別子は、前記特定機関で認可されたことを示すものとして、当該第１装置に付与された認可番号であり、
前記取得手段は、さらに、前記認可番号に対する署名データを取得し、
前記判別手段は、前記署名データの検証を行い、検証結果により前記認可番号が正当であると判断する場合には、対応する生体情報は前記第１装置で測定されたものと判別する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ処理装置は、
前記取得手段、及び前記判別手段を有するデータ取得装置と、前記表示処理手段を有するデータ表示装置とから構成され、
前記データ取得装置と前記データ表示装置とはインターネットで接続されており、
前記データ取得装置が前記第１装置及び前記第２装置から取得した複数の生体情報と前記判別手段による判別結果とを前記データ表示装置へ出力する際には、前記データ取得装置は前記判別手段が第１装置で測定されたものと判別した生体情報に対して署名データを付与し、
前記データ表示装置は、前記署名データを用いた署名検証により対応する生体情報は正当であると判断された場合にのみ前記表示処理手段による表示を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記表示処理手段は、
前記第１データ群及び前記第２データ群を表示する際に、一の表示態様が、当該表示態様で示される生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを識別する識別情報をも表示する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置と、認可されていない第２装置と、データ処理装置とかなるデータ処理システムであって、
前記第１装置及び前記第2装置は、同種の生体情報を測定し、
前記データ処理装置は、
前記第１装置及び前記第2装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得手段と、
取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別手段と、
前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理手段とを備える
ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
取得手段、判別手段及び表示処理手段を備えるデータ処理装置で用いられるデータ処理方法であって、
前記取得手段が、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置及び認可されていない第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得ステップと、
前記判別手段が、取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別ステップと、
前記表示処理手段が、前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理ステップと
を含むことを特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定機関により製造に係る認可がなされた装置と、認可されていない装置とからデータを収集して、これらデータを表示する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器と医療のＩＴ技術による結合が進行している。つまり、情報機器と、人の唾液や脈拍などのような生体情報を取得するセンサとの連携や、情報機器によるデータの精錬、そしてそのデータを元にしたサービスの提供が今後盛んになることが予想される。【０００３】
しかし、健康管理（ヘルスケア）ため生体情報を測定する装置と医療の間には薬事法の壁が存在する。つまり装置が測定した生体情報を医療判断に利用するためには、当該装置が薬事法に則った許認可を得なければならないという制約がある。【０００４】
一方、現在、認可を受けて製造された医療・健康関連機器は、生体情報に特化した測定装置で自宅もしくは医療機関にて使用されているのが一般的である。しかし、今後常時携帯可能な端末にそれらの機能が実装されるか、もしくは多数の測定装置が情報端末と連携することによって、情報端末が多種の生体情報を取得し、健康関連の多様なサービスが提供されることが想定される。常時携帯可能な端末、例えば携帯情報端末に生体情報の測定機能を設けることにより、いつでもどこでも生体情報を測定することが可能になる。【０００５】
このように、自宅や医療機関にて使用される装置、及び外出先で使用される装置それぞれから生体情報の測定が可能となると、ユーザーが生体情報の変化を見るために、複数の測定装置から測定データを取り込み、データを混在させて表示することが求められる。複数の測定装置からのデータを取り込み、装置の利用者、測定装置毎にデータを整理し、ユーザーにそれらの違いを明示する手法は特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２００６／１３２１０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話機に代表される携帯情報端末は、商品のサイクルが早く、機能が複合しており、申請してから認可を得るまでに長時間を要する薬事法に対応するのは困難である。そうすると、商品のサイクルに合わせて薬事法の適用を受けることなく機能を備えようとすると、簡易な測定機能を備えることとになり、認可されていない装置のデータの信頼性は、薬事法に対応した装置のデータと比較すると低いものと考えられる。【０００８】
つまり、薬事法に対応する装置のみを用いた測定では携帯性に欠ける、つまり測定の利便性がない。また、未認可である装置のみを用いた測定ではデータの信頼性に欠ける。そのため、測定の利便性と、データの信頼性とを両立させるためには、許認可された装置のデータと、認可されていない装置のデータを共存させることが望ましい。【０００９】
これらデータが共存する場合には、どの装置で測定されたデータであるかを明確に区別されなければならない。なぜなら、医療関係者にとって、表示されたデータが医療判断に使用可能か否かを明確にしなければならないからである。【００１０】
しかしながら、このように薬事法の認可を得た機器から取得したデータと未認可の機器から取得したデータが混在する場合、特許文献１にて開示された従来の構成では、生体情報に機器識別と個人識別を持たせ、機器と使用者を結びつけて生体情報の識別及び、その識別に応じた表示を行うのみで、其々のデータが許認可された装置のデータであるか認可されていない装置のデータであるかを識別することはできない。【００１１】
医療関係者にとって、医療判断に使用できるデータは許認可された装置で取得したデータのみであるので、識別ができない場合、許認可を得ている装置からのデータを含むすべてのデータの使用が不可能となる。【００１２】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みて、許認可された装置のデータと認可されていない装置のデータとが共存する場合において、これらデータを識別することのできるデータ処理装置、データ処理システム及びデータ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、データ処理装置であって、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置及び認可されていない第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得手段と、取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別手段と、前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によると、データ処理装置は、特定機関により製造に係る認可がなされた第１装置と認可されていない第２装置とのそれぞれから取得した生体情報を異なる表示態様で同一画面に表示するので、許認可された装置の生体情報と認可されていない装置の生体情報とが共存する場合でも、これら情報を識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】データ処理システム１における構成、及びデータ処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】装置情報テーブルＴ１００のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】相関算出部２１４の構成を示すブロック図である。
【図４】表示情報テーブルＴ２００のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】距離算出を説明する図である。
【図６】相関テーブルＴ３００のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】表示部２１３による表示の一例を示す図である。
【図８】判別処理の動作を示す流れ図である。
【図９】表示処理の動作を示す流れ図である。
【図１０】データ処理システム１Ａにおける構成、及びデータ処理装置１０００の構成を示すブロック図である。
【図１１】出力処理の動作を示す流れ図である。
【図１２】本発明におけるデータ処理システム２の構成、及びデータ処理装置３０００の構成を示す図である。
【図１３】本発明における表示方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
１．第１の実施の形態
１．１  データ処理システム１について
図１は、第１の実施の形態におけるデータ処理システム１における構成を示す図である。データ処理システム１は、データ処理装置１０と、測定装置３１、３２とから構成されている。
【００１８】
測定装置３１は、特定機関から医療用途可能として認可されていない装置であって、ストレスを測定するものである。測定装置３１は、例えば、ストレス状態に応じて変化する脈波に着目した簡易脈拍計測器もしくは、ストレス状態に応じて変化する呼吸に着目した低周波コンデンサマイクである。
【００１９】
測定装置３２は、特定機関から医療用途可能として認可された装置であって、ストレスを測定するものである。測定装置３２は、例えば、ストレス状態に応じて変化する唾液中のアミラーゼに着目した、唾液アミラーゼ計測器である。
【００２０】
データ処理装置１０は、測定装置３１、３２から一ユーザの測定結果（ここでは、以下、「生体情報」という。）を複数取得し、取得した生体情報を、測定装置３２（許認可済の装置）で測定された生体情報と、測定装置３１（未認可の装置）で測定された生体情報とを区別できるよう表示態様を異なる表示態様で表示するものである。
【００２１】
なお、測定装置３１、３２とデータ処理装置１０との接続方法としては、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）による接続や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続がある。
【００２２】
１．２  データ処理装置１０の構成
ここでは、データ処理装置１０の構成について説明する。
【００２３】
データ処理装置１０は、図１に示すように、データ取得装置１１とデータ表示装置２１とを有している。
【００２４】
なお、ここでは、データ取得装置１１とデータ表示装置２１とは、内部バスにより接続されているものとする。
【００２５】
（１）データ取得装置１１
データ取得装置１１は、測定装置３１、３２から生体情報を取得し、取得した生体情報が測定装置３１で測定されたものであるか測定装置３２で測定されたものであるかを判別して、判別した結果とともに取得した生体情報をデータ表示装置２１へ出力するものである。
【００２６】
具体的には、データ取得装置１１は、図１に示すように、取得部１１１、出力部１１２、測定装置判別部１１３及び測定装置ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）１１４から構成されている。
【００２７】
（１−１）測定装置ＤＢ１１４
測定装置ＤＢ１１４は、認可された装置についての情報を蓄積するものであり、図２に示す装置情報テーブルＴ１００を有している。
【００２８】
装置情報テーブルＴ１００は、装置名、型番、測定種別、単位、許認可フラグ及び許認可番号からなる組（以下、装置情報という。）を複数記憶するための領域を有している。
【００２９】
装置名は装置の名称を示し、型番はその装置を一意に識別するための番号である。測定種別は当該装置で測定する生体情報の種類（例えば、「ストレス」）を示し、単位は測定した数値の単位を示す。さらに、許認可番号は、許認可された装置を一意に識別するためのものであり、医療関係者が医療判断として利用するための条件を満たしていることを示す番号である。許認可フラグは、当該装置が許認可を受けているか否かを示すフラグであり、例えば値“１”は許認可を受けていることを、値“０”は認可されていないことを示す。当該許認可番号は、その装置が特定機関により認可された場合に、一意識別できるように付与されるものである。なお、許認可フラグの値が“１”であるにも関わらず許認可番号が不明な場合には装置情報における許認可番号の項目は“空白”となる。
【００３０】
（１−２）取得部１１１
取得部１１１は、ＵＳＢ接続や無線接続された測定装置３１、３２から生体情報を取得するものである。
【００３１】
具体的には、取得部１１１は、測定装置３１、３２から、生体情報と当該生体情報の測定日時と当該装置を識別する識別情報とを取得する。本実施の形態では、測定装置３１、３２それぞれから同一人物について複数の同種の生体情報（例えば、ストレスに係るデータ）、及びこれら生体情報それぞれの測定日時を取得する。ここで識別情報とは、装置名、型番及び許認可番号である。認可されていない測定装置３１からの識別情報には許認可番号は含まれない。また、認可されているにも関わらず許認可番号が不明な場合においても識別情報には許認可番号は含まれない。識別情報は、各測定装置から生体情報を取得する際に１回取得するものとする。
【００３２】
取得部１１１は、取得した生体情報及びその測定日時と、測定装置判別部１１３による判別結果とを含む表示情報を出力部１１２を介してデータ表示装置２１へ出力する。なお、以降において、表示情報とは、複数の生体情報、それらの測定日時、判別結果の他生体情報の種別、生体情報を測定した装置名、測定した値の単位を含む情報とする。
【００３３】
（１−３）測定装置判別部１１３
測定装置判別部１１３は、取得部１１１で取得した生体情報それぞれが許認可された装置からのものであるか否かを測定装置ＤＢ１１４の装置情報テーブルＴ１００を用いて判別するものである。
【００３４】
測定装置判別部１１３は、取得部１１１で取得した識別情報を用いて装置情報テーブルＴ１００内を検索することで、複数の生体情報を出力した測定装置が許認可された装置及び認可されていない装置の何れかであるかを判別する。
【００３５】
（１−４）出力部１１２
出力部１１２は、取得部１１１から受け取った表示情報をデータ表示装置２１へ出力するものである。
【００３６】
（２）データ表示装置２１
データ表示装置２１は、データ取得装置１１から出力された生体情報について、測定装置判別部１１３による判別結果に基づき測定装置３２（許認可済の装置）で測定された複数の生体情報と、測定装置３１（未認可の装置）で測定された複数の生体情報とを異なる表示態様で表示するものである。
【００３７】
データ表示装置２１は、図１に示すように、表示処理部２１０及び受付部２１１から構成されている。
【００３８】
（２−１）受付部２１１
受付部２１１は、データ取得装置１１から出力された表示情報を受け取り、受け取った表示情報を表示処理部２１０へ出力するものである。
【００３９】
（２−２）表示処理部２１０
表示処理部２１０は、受け取った表示情報に含まれる複数の生体情報が測定装置３１で測定されたもの、つまり未認可の装置で測定されたものである場合には、許認可された装置で測定された生体情報を基準として補正を行い、補正後の生体情報を、許認可された装置で測定された生体情報と区別して表示する動作を行うものである。
【００４０】
具体的には、表示処理部２１０は、図１に示すように、データ判定部２１２、表示部２１３及び相関算出部２１４を有している。
【００４１】
（２−２−１）データ判定部２１２
データ判定部２１２は、受付部２１１で受け取った表示情報の正当性の判断を行うものである。また、データ判定部２１２は、測定装置判別部１１３での判別結果に基づいて、対応する生体情報の表示形式を決定する。
【００４２】
具体的には、データ判定部２１２は、受付部２１１で受け取った表示情報に含まれる生体情報それぞれについて判別結果が含まれているか否かにより、当該表示情報の正当性を判断する。
【００４３】
また、データ判定部２１２は、許認可済みの生体情報（許認可された測定装置で測定された生体情報）と未認可の生体情報（認可されていない測定装置で測定された生体情報）をユーザーが明確に識別できるように、許認可済みの生体情報と未認可の生体情報が別々の色や描画パターンで描画されるようにレイアウトを決定する。
【００４４】
（２−２−２）相関算出部２１４
相関算出部２１４は、許認可済みの生体情報と未認可の生体情報との相関を算出し、未認可の生体情報を許認可済みの生体情報を基準として補正するものである。
【００４５】
具体的には、相関算出部２１４は、図３に示すように、データ蓄積部２２０、装置識別部２２１、相関係数算出部２２２、距離算出部２２３、データ修正部２２４、相関ＤＢ２２５及び表示情報ＤＢ２２６から構成されている。
【００４６】
（ａ）データ蓄積部２２０
データ蓄積部２２０は、データ判定部２１２で正当であると判定された表示情報を、表示情報ＤＢ２２６へ格納するものである。
【００４７】
（ｂ）装置識別部２２１
装置識別部２２１は、データ蓄積部２２０で蓄積した表示情報に含まれる複数の生体情報がどの測定装置で測定されたものであるかを表示情報に含まれる装置名を用いて識別するものである。
【００４８】
装置識別部２２１は、識別結果を相関係数算出部２２２へ通知する。
【００４９】
例えば、装置識別部２２１は、測定装置３１と測定装置３２はそれぞれ、表示情報に含まれる装置名により異なる装置と識別され、それぞれ例えば“唾液アミラーゼ計測器”、“簡易脈波計測器”と識別される。
【００５０】
（ｃ）表示情報ＤＢ２２６
表示情報ＤＢ２２６は、表示情報を格納するためのものである。表示情報は、図４に示す表示情報テーブルＴ２００で管理されている。
【００５１】
表示情報テーブルＴ２００は、図４に示すように、情報ＩＤ、許認可フラグ、測定日時、種別、測定装置名、測定単位及び測定データからなる組を複数記憶するための領域を有している。
【００５２】
情報ＩＤは、表示情報テーブルＴ２００への格納された表示情報に含まれる複数の生体情報それぞれを一意に識別するものであり、格納時に付与される。
【００５３】
許認可フラグ、測定日時、種別、測定装置名、測定単位及び測定データには、表示情報に含まれる各種データが格納される。
【００５４】
具体的には、許認可フラグには、表示情報に含まれ、情報ＩＤで識別される生体情報に対応する判別結果が格納され、値０は未認可の装置で測定された旨を、値１は許認可済みの装置で測定された旨をそれぞれ示す。測定日時には情報ＩＤで識別される生体情報に対する測定日時が格納され、種別には当該生体情報の種別が格納される。また、測定装置名には表示情報に含まれる装置名が格納され、測定単位には表示情報に含まれる測定した値の単位が格納される。測定データは、表示情報に含まれ、情報ＩＤで識別される生体情報が格納される。
【００５５】
（ｄ）距離算出部２２３
距離算出部２２３は、同種の生体情報であって、測定日時が互いに近い、許認可済み生体情報と、未認可の生体情報とを比較し、その距離を算出するものである。ここで、測定日時が近いとは、一の装置で測定された日時を基準とし、その前後１０分の期間に他の装置で測定された日時が属することをいう。
【００５６】
距離算出部２２３は、具体的には以下の数式１を用いて、許認可済みの生体情報と未認可の生体情報との距離を算出する。
【００５７】
（数式１）  修正済データ  ＝  ａ  ×  （未認可の生体情報）  ＋  ｂ
ここで、修正済データとは、未認可生体情報について許認可済みの生体情報を基準に補正した結果を示すデータである。
【００５８】
距離算出部２２３は、上記数式１を用いて、“距離  ＝  許認可済みの生体情報  −  修正済データ”を算出する。なお、測定日時が互いに近い、許認可済み生体情報と、未認可の生体情報との組が複数存在する場合には、全ての距離を算出する。
【００５９】
距離算出についての具体例を図４、図５を用いて説明する。図４の表示情報テーブルＴ２００における情報ＩＤが“０００１”から“０００９”のデータを図５のグラフに示している。ここでは、データＤ１０からＤ１５が、未認可の生体情報を示し、データＤ２０からＤ２３が許認可済みの生体情報を示している。許認可済みの装置で測定した日時を基準とした場合、図４、５によると測定日時が近いものとして、情報ＩＤが“０００１”と“０００２”との組（データＤ１０とデータＤ２０）、“０００４”と“０００５”との組（データＤ１２とデータＤ２１）、及び“０００７”と“０００８”との組（データＤ１４とデータＤ２３）が存在する。この場合、距離算出部２２３は、データＤ１０とデータＤ２０、データＤ１２とデータＤ２１及びデータＤ１４とデータＤ２３の距離全てを算出する。
【００６０】
（ｅ）相関係数算出部２２２
相関係数算出部２２２は、距離算出部２２３で算出された距離を用いて、同種の生体情報を測定する許認可済の装置と未認可の装置との間の相関を算出する。
【００６１】
以下、算出についての具体例を示す。
【００６２】
相関係数算出部２２２は、上記数式１を用いて距離算出部２２３で算出された全ての距離を用いて、全ての距離の和が最小となるように係数ａ、ｂそれぞれの値を決定する。
【００６３】
相関係数算出部２２２は、決定した係数ａ、ｂ、生体情報の種別、及び係数決定に用いた許認可済み生体情報と未認可の生体情報とのそれぞれの測定装置の装置名からなる組（以下、相関情報）を後述する相関ＤＢ２２５に格納する。
【００６４】
なお、相関が算出されていない場合、機器の組み合わせ毎に係数ａ、ｂそれぞれのデフォルト値を予め用意しておいてもよい。
【００６５】
（ｆ）相関ＤＢ２２５
相関ＤＢ２２５は、相関係数算出部２２２で算出された係数などを含む相関情報を格納するものである。相関情報は、図６に示す相関テーブルＴ３００で管理されている。
【００６６】
相関テーブルＴ３００は、図６に示すように、相関ＩＤ、種別、許認可済み測定装置、未認可測定装置、第１係数及び第２係数からなる組を複数記憶するための領域を有している。
【００６７】
相関ＩＤは、相関テーブルＴ３００への格納された相関情報を一意に識別するものであり、格納時に付与される。
【００６８】
種別、許認可済み測定装置、未認可測定装置、第１係数及び第２係数には、相関情報に含まれる各種データが格納される。
【００６９】
具体的には、種別には、生体情報の種別が格納される。また、許認可済み測定装置には相関情報に含まれる許認可済みの測定装置の装置名が、未認可測定装置には、相関情報に含まれる未認可の測定装置の装置名が、それぞれ格納される。さらには、第１係数には係数ａが、第２係数には係数ｂが、それぞれ格納される。
【００７０】
（ｇ）データ修正部２２４
データ修正部２２４は、上記数式１、及び算出した係数ａ、係数ｂを用いて、未認可の生体情報を、許認可済みの生体情報を基準として補正するものである。
【００７１】
具体的には、データ修正部２２４は、表示情報テーブルＴ２００から許認可済み装置と未認可装置との組み合わせを特定する。データ修正部２２４は、特定した組み合わせを含む相関情報から係数ａ、係数ｂとを決定する。データ修正部２２４は、決定した係数ａ、係数ｂと数式１とを用いて、表示情報テーブルＴ２００に含まれる未認可の生体情報を補正する。
【００７２】
（２−２−３）表示部２１３
表示部２１３は、データ判定部２１２で決定した表示形式に従って、ユーザーに生体情報を表示するものである。
【００７３】
具体的には、表示部２１３は、データ判定部２１２で決定されたレイアウトに従って、許認可済みの生体情報と、未認可であって修正済みの生体情報とが区別されるよう、これら生体情報を表示する。
【００７４】
表示部２１３による表示の一例を図７に示す。
【００７５】
データＤ２０からＤ２２は、図５で示す許認可済みの生体情報と同一のものである。
【００７６】
データＤ１０’からデータＤ１５’は、それぞれ図４で示すデータＤ１０からデータＤ１５を数式１を用いて修正した後の生体情報である。
【００７７】
また、ボーダーラインＬ１０は、ストレス過多であるか否かを判別するための閾値である。例えば、修正後の未認可の生体情報であるデータＤ１６’、Ｄ１７’は、この閾値より上位に位置するので、これら生体情報が測定された時間においてはストレス過多であったと考えられる。このように、許認可済みの生体情報と、未認可の生体情報との表示を区別することで、医療関係者が医療判断に用いることのできるデータとできないデータとを区別することができる。また、未認可の生体情報は、許認可済みの生体情報と比べ信頼性が低いと考えられるので、許認可済みの生体情報を基準として補正を行うことで、信頼性を高めることができる。
【００７８】
１．３  データ処理装置１０の動作
（１）判別処理
ここでは、各測定装置から生体情報を取得する際に、取得対象の測定装置が許認可された装置であるか未認可の装置であるかを判別する処理について、図８に示す流れ図を用いて説明する。
【００７９】
取得部１１１は、生体情報の取得対象となる測定装置から識別情報を取得する（ステップＳ５）。
【００８０】
測定装置判別部１１３は、取得部１１１で取得した識別情報に許認可番号が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００８１】
許認可番号が含まれていないと判断する場合（ステップＳ１０における「Ｎｏ」）、測定装置判別部１１３は、測定装置ＤＢ１１４の装置情報テーブルＴ１００において識別情報に含まれる装置名が存在し、且つ許認可フラグの値が１であるかを判断する（ステップＳ１５）。装置名が存在し、且つ許認可フラグの値が１であると判断する場合（ステップＳ１５における「Ｙｅｓ」）、測定装置判別部１１３は、識別情報に含まれる装置名で示される装置は許認可済みの装置であると特定する（ステップＳ２０）。装置名が存在しない、又は許認可フラグの値が０であると判断する場合（ステップＳ１５における「Ｎｏ」）、測定装置判別部１１３は、識別情報に含まれる装置名で示される装置は未認可の装置であると特定する（ステップＳ３０）。
【００８２】
許認可番号が含まれていると判断する場合（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、測定装置判別部１１３は、当該許認可番号が測定装置ＤＢ１１４の装置情報テーブルＴ１００に含まれていかどうかを判断する（ステップＳ２５）。
【００８３】
含まれていないと判断する場合（ステップＳ２５における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ１５へ移行する。含まれていると判断する場合（ステップＳ２５における「Ｙｅｓ」）、処理はステップＳ２０へ移行する。
【００８４】
（２）表示処理
ここでは、許認可済みの生体情報と、修正後の未認可の生体情報とを表示する処理について、図９に示す流れ図を用いて説明する。
【００８５】
受付部２１１は、データ取得装置１１から表示情報を受け取る（ステップＳ１００）。
【００８６】
データ判定部２１２は、受付部２１１で受け取った表示情報に含まれる生体情報それぞれについて判別結果が存在するか否かにより、当該表示情報の正当性を判断する（ステップＳ１０５）。
【００８７】
データ判定部２１２で判別結果が存在しないと判断される場合（ステップＳ１０５における「Ｎｏ」）、処理は終了する。
【００８８】
データ判定部２１２で判別結果が存在すると判断される場合（ステップＳ１０５における「Ｙｅｓ」）、表示情報に含まれる各種データはデータ蓄積部２２０により表示情報ＤＢ２２６に格納され、装置識別部２２１は、データ蓄積部２２０で蓄積した表示情報に含まれる複数の生体情報が許認可済みの装置で測定されたものであるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
装置識別部２２１で許認可済みの装置の生体情報でないと判断される場合（ステップＳ１１０における「Ｎｏ」）、相関係数算出部２２２は、測定日時が近い許認可済みの生体情報が表示情報テーブルＴ２００に存在するか否かを判断する（ステップＳ１１５）。なお、当該判断は、表示情報に含まれる未認可の生体情報全てに対して行うものとする。
【００９０】
相関係数算出部２２２で測定日時が近い許認可済みの生体情報が存在しないと判断される場合（ステップＳ１１５における「Ｎｏ」）、データ修正部２２４は、相関ＤＢ２２５の相関テーブルＴ３００に含まれる相関情報の第１係数及び第２係数を用いて、生体情報を修正する（ステップＳ１２０）。ここで用いられる相関情報は、表示対象となる許認可済みの生体情報を測定した装置と、未認可の生体情報を測定した装置との相関を示すものである。そして、表示部２１３は、表示対象となる許認可済みの生体情報及び修正された未認可の生体情報とを、データ判定部２１２で決定されたレイアウトに従って表示する（ステップＳ１４０）。
【００９１】
相関係数算出部２２２で測定日時が近い許認可済みの生体情報が存在すると判断される場合（ステップＳ１１５における「Ｙｅｓ」）、距離算出部２２３は、測定日時が近い、許認可済み生体情報と、未認可の生体情報との距離を算出する。さらに、相関係数算出部２２２は、算出された距離から相関（係数ａ、ｂ）を算出し、算出した係数ａ、ｂを含む相関情報を相関ＤＢ２２５へ格納する（ステップＳ１３０）。このとき、距離算出部２２３は、測定日時が互いに近い、許認可済み生体情報と、未認可の生体情報との組全てについて距離を算出するものとする。
【００９２】
データ修正部２２４は、算出された係数ａ、ｂを用いて、表示対象となる未認可の生体情報を修正し（ステップＳ１３５）、表示部２１３は、表示対象となる許認可済みの生体情報及び修正された未認可の生体情報とを、データ判定部２１２で決定されたレイアウトに従って表示する（ステップＳ１４０）。
【００９３】
装置識別部２２１で許認可済みの装置の生体情報であると判断される場合（ステップＳ１１０における「Ｙｅｓ」）、相関係数算出部２２２は、測定日時が近い未許認の生体情報が表示情報テーブルＴ２００に存在するか否かを判断する（ステップＳ１２５）。なお、当該判断は、表示情報に含まれる許認可済みの生体情報全てに対して行うものとする。
【００９４】
相関係数算出部２２２で測定日時が近い未許認の生体情報が存在すると判断される場合（ステップＳ１２５における「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１２５の処理が続行される。相関係数算出部２２２で測定日時が近い未許認の生体情報が存在しないと判断される場合（ステップＳ１２５における「Ｎｏ」）、ステップＳ１４０の処理が行われる。
【００９５】
１．４  第１の実施の形態における効果
第１の実施の形態においては、データ表示装置２１は、データ取得装置１１から取得した許認可済みの装置で測定された生体情報と、未認可の装置で測定された生体情報とを明確にユーザーに識別可能となるように混在して表示する。また、許認可済みの生体情報と未認可の生体情報との相関を算出し、未認可の生体情報の補正に利用することにより、高い頻度でより高い品質のサービスを提供する。例えば“ストレス”に関するデータとして、唾液アミラーゼ測定器である測定装置３２から出力された生体情報、及び簡易脈波計測器である測定装置３１から出力された生体情報の双方の生体情報を混在表示しつつ、互いの相関を取って提示することができる。
【００９６】
通常、未認可の測定装置は認可を得るための制約がないため、一般に高い頻度での測定と、許認可済みの装置に比べて常時携帯を容易に実現できるが、データの信頼性という点では劣ると考えられる。そこで、測定された日時が近い許認可済みの生体情報と未認可の生体情報とについての相関を利用して、許認可済みの生体情報を基準とする補正を行うことで、未認可の生体情報の信頼性を高めることができる。
【００９７】
また、許認可済みの生体情報と、未認可の生体情報と区別して表示することで、医療関係者による医療判断の根拠として使用することができる生体情報と、使用できない生体情報とを見分けることが可能である。さらには、医療関係者により、図７に示すボーダーラインＬ１０を許認可済みの生体情報を用いた医療判断に用いるができる一方、相関を用いて未認可の生体情報を修正することにより、未認可の生体情報のみを採取している時、例えばＤ１１’、Ｄ１３’、Ｄ１５’、Ｄ１６’及びＤ１７’についても、ボーダーラインＬ１０との有意な比較が可能になり、ストレス過多の症状に陥っているか否かをユーザーは認識することができる。
【００９８】
２．第２の実施の形態
ここでは、第２の実施の形態に係るデータ処理装置１０００について、第１の実施の形態に係るデータ処理装置１０との相違点を中心に説明する。
【００９９】
２．１  データ処理システム１Ａについて
図１０は、第２の実施の形態におけるデータ処理システム１Ａにおける構成を示す図である。データ処理システム１Ａは、データ処理装置１０００と、測定装置３１、３２とから構成されている。
【０１００】
データ処理装置１０００は、図１０に示すように、測定装置から生体情報を取得するデータ取得装置１１００と、取得した生体情報を表示するデータ表示装置２１００とから構成されている。
【０１０１】
許認可済みの生体情報は、医療関係者による医療判断に使用が可能であることから、その内容が改竄されることは非常に大きな問題であるといえる。そこで、許認可済みの生体情報をデータ取得装置１１００からデータ表示装置２１００へ出力する際に、その情報の正当性を示すために署名データを付与する。そして、データ表示装置は受け取った許認可済みの生体情報が正当であるか否かを署名データを用いて検証する。
【０１０２】
２．２  データ取得装置１１００及びデータ表示装置２１００の構成
以下、データ取得装置１１００及びデータ表示装置２１００それぞれの構成要素について説明するが、第１の実施の形態と同様の構成要素については、第１の実施の形態で用いた符号と同一の符号を用い、その説明は省略する。
【０１０３】
（１）データ取得装置１１００の構成
データ取得装置１１００は、図１０に示すように、取得部１１１、出力部１１１２、測定装置判別部１１３、測定装置ＤＢ１１４及び署名生成部１１１５から構成されている。
【０１０４】
以下、出力部１１１２及び署名生成部１１１５について説明する。
【０１０５】
（１−１）署名生成部１１１５
署名生成部１１１５は、測定装置判別部１１３でデータ表示装置２１００へ出力すべき表示情報に含まれる各生体情報が許認可済みの測定装置（ここでは、測定装置３２）で測定されたもの判別された場合には、当該表示情報に対する署名データを生成する。
【０１０６】
具体的には、署名生成部１１１５は、表示情報に対するハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を公開鍵暗号における秘密鍵により暗号化する。この暗号化されたハッシュ値が署名データとなる。
【０１０７】
（１−２）出力部１１１２
出力部１１１２は、取得部１１１から受け取った表示情報をデータ表示装置２１００へ出力する。なお、署名生成部１１１５で署名データが生成されている場合には、出力対象の表示情報とともに当該署名データを出力する。
【０１０８】
（２）データ表示装置２１００の構成
データ表示装置２１００は、図１０に示すように、受付部２２１１、表示処理部２２１０から構成され、表示処理部２２１０は、データ判定部２１２、表示部２１３、相関算出部２１４及び署名検証部２２１５から構成されている。
【０１０９】
以下、受付部２２１１及び署名検証部２２１５について説明する。
【０１１０】
（２−１）受付部２２１１
受付部２２１１は、データ取得装置１１００から出力された表示情報を受け取り、受け取った表示情報を表示処理部２２１０へ出力する。このとき、受付部２２１１は、署名データが表示情報に付与されている場合には、当該署名データをも表示処理部２２１０へ出力する。
【０１１１】
（２−２）署名検証部２２１５
署名検証部２２１５は、データ判定部２１２で表示情報に含まれる複数の生体情報が許認可済みの測定装置で測定されたものと判定された場合、当該表示情報に付与されている署名データを用いて当該表示情報の正当性を検証する。
【０１１２】
具体的には、署名検証部２２１５は、表示情報のハッシュ値を算出するとともに、署名データの生成の際に用いられた秘密鍵に対応する公開鍵を用いて署名データを復号し、復号結果と算出したハッシュ値とを比較する。比較結果により復号結果と算出したハッシュ値とが一致する場合には当該表示情報は正当であると判断し、一致しない場合には不正と判断する。
【０１１３】
２．３  動作
ここでは、データ処理装置１０００の動作について説明する。
【０１１４】
（１）判別処理
判別処理は、図８で示す処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
（２）出力処理
ここでは、データ取得装置１１００からデータ表示装置２１００へ表示情報を出力する際の処理について、図１１で示す流れ図を用いて説明する。
【０１１６】
署名生成部１１１５は、出力すべき表示情報に含まれる各生体情報が許認可済みの測定装置で測定されたものか否かを判断する（ステップＳ２００）。具体的には、署名生成部１１１５は、測定装置判別部１１３で判別された結果により判断を行う。
【０１１７】
許認可済みの測定装置で測定されたものと判断する場合（ステップＳ２００における「Ｙｅｓ」）、署名生成部１１１５は、表示情報に対する署名データを生成する（ステップＳ２０５）。
【０１１８】
出力部１１１２は、表示情報と、当該表示情報に対する署名データとをデータ表示装置２１００へ出力する（ステップＳ２１０）。
【０１１９】
署名生成部１１１５で許認可済みの測定装置で測定されたものでないと判断する場合（ステップＳ２００における「Ｎｏ」）、出力部１１１２は、表示情報をデータ表示装置２１００へ出力する（ステップＳ２１５）。
【０１２０】
（３）表示処理
表示処理は、図９で示す流れ図において、ステップＳ１００の判断で「Ｙｅｓ」である場合に、ステップＳ１２５を処理するに先立って、署名検証を行うようにすることで、実現できる。
【０１２１】
２．４  第２の実施の形態の効果
第２の実施の形態では、第１の実施の形態で示す効果と有している。
【０１２２】
さらに、許認可済みの生体情報に関して正当性ことが保障され、医療判断で使用する際に安心してそのデータを用いることができる。
【０１２３】
３．変形例
以上、各実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【０１２４】
（１）上記の各実施の形態において、測定装置からデータ取得装置へ生体情報を出力する場合において、当該生体情報に署名データを付与してもよい。この場合、データ取得装置では、受け取った署名データを用いた検証を行い、検証結果により受け取った生体情報が正当であると判断するときには当該生体情報を含む表示情報をデータ表示装置へ出力し、正当でないと判断するときには処理を中止する。
【０１２５】
または、測定装置は、データ取得装置へ出力する生体情報を暗号化してもよい。この場合、データ取得装置では、受け取った暗号化された生体情報を復号し、正常に復号できたときには当該生体情報を含む表示情報をデータ表示装置へ出力し、正常に復号できないときには処理を中止する。
【０１２６】
（２）上記各実施の形態において、同一の筐体（ここでは、データ処理装置）にデータ取得装置とデータ表示装置を含むものとし、その接続形態を内部バスによる接続としていた。しかしながら、接続形態については上記形態に限定されることなく、他の接続形態、例えばネットワーク（インターネット）、ＵＳＢ（）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続であってもよい。ネットワーク（インターネット）、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続とすることで、データ取得装置とデータ表示装置を同一の筐体に含めることなく、つまりそれぞれ異なる場所に設置することができる。
【０１２７】
特に、上記第２の実施の形態においては、インターネット接続や、ＵＳＢ接続及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続のいずれかとすることで、署名データを付与する必要性が高くなる。なぜなら、インターネット接続や、ＵＳＢ接続及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続による表示情報の入出力は、内部バスを介して入出力される場合と比較して、悪意ある第三者に漏洩される可能性が高いからである。
【０１２８】
（３）上記各実施の形態において、相関係数を算出する際、及び未認可の生体情報を修正する場合において数式１を用いたが、これに限定されない。
【０１２９】
取得可能な距離の数ｎ（ｎは自然数）に応じた下記の数式２を用いてもよい。
【０１３０】
（数式２）  修正済データ  ＝  ａn  ×  （未認可の生体情報）n  ＋  ａ(n-1)  ×  （未認可の生体情報）(n-1)  ＋  ・・・  ＋  ａ1  ×  （未認可の生体情報）  ＋  ａ0
または、許認可の生体情報と未認可の生体情報の関係を定義できるものであれば、数式１、数式２に限らなくともよい。
【０１３１】
（４）上記各実施の形態において、許認可された装置と認可されていない装置との判別するために許認可番号及び許認可フラグを用いたが、これに限定されない。
【０１３２】
許認可番号のみを用いてもよいし、許認可フラグのみを用いてもよい。
【０１３３】
また、許認可番号や許認可フラグに限定する必要はない。許認可された装置と認可されていない装置とを識別できるものであればよい。
【０１３４】
（５）上記各実施の形態では、ストレスの測定する装置として、簡易脈拍計測器、低周波コンデンサマイク、及び唾液アミラーゼ計測器としたが、これら装置に限らず、ストレスを測定する装置であればよい。
【０１３５】
（６）上記各実施の形態においては、生体情報としてストレスとしたが、これに限定されない。
【０１３６】
生体情報は、血圧、血糖値、体温など人の健康を管理するものであればよい。
【０１３７】
（７）上記各実施の形態において、各生体情報を表示する際には、表示態様がどちらの装置で測定された生体情報であるかを示すために、表示すべきストレスチャートとともに図７の破線で囲んだメッセージＭ１０、Ｍ１１を表示してもよい。また、メッセージＭ１０、Ｍ１１のうち何れか１つのみを表示してもよい。
【０１３８】
（８）上記各実施の形態において、距離を算出する際に、生体情報を取得する期間を一の装置で測定された日時を基準とした前後１０分としたが、これに限定されない。
【０１３９】
使用者、使用機器、生体情報の種別に応じて、当該期間の幅を変更してもよい。
【０１４０】
（９）上記の各実施の形態で説明した手法の手順を記述したプログラムをメモリに記憶しておき、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などがメモリからプログラムを読み出して、読み出したプログラムを実行することによって、上記の手法が実現されるようにしてもよい。
【０１４１】
また、当該手法の手順を記述したプログラムを記録媒体に格納して、頒布するようにしてもよい。
【０１４２】
（１０）上記の各実施の形態にかかる各構成は、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成は、１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩと表現したが、回路の集積度の違いによっては、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと称呼されることもある。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限られるものではなく、専用回路または汎用プロセッサで集積回路化を行ってもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー（ＲｅＣｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いてもよい。あるいは、これらの機能ブロックの演算は、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを用いて演算することもできる。さらに、これらの処理ステップはプログラムとして記録媒体に記録して実行することで処理することもできる。
【０１４３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックを集積化してもよい。バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【０１４４】
（１１）本発明に係るデータ処理装置３０００は、図１２に示すように、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置３１００及び認可されていない第２装置３１０１それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得部３００１と、取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置３１００で測定されたものであるか前記第２装置３１０１で測定されたものであるかを判別する判別部３００２と、前記第１装置３１００で測定されたと判別された複数の生体情報からなる第１データ群と前記第２装置３１０１で測定されたと判別された複数の生体情報からなる第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理部３００３とから構成されるとしてもよい。
【０１４５】
この場合、取得部３００１は第１及び第２の実施の形態で示す取得部１１１で、判別部３００２は第１及び第２の実施の形態で示す測定装置判別部１１３と測定装置ＤＢ１１４の組み合わせで、それぞれ実現できる。また、表示処理部３００３は、第１の実施の形態で示す表示処理部２１０や第２の実施の形態で示す表示処理部２２１０で実現できる。
【０１４６】
（１２）本発明に係るデータ処理システム２は、図１２に示すように、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置３１００と認可されていない第２装置３１０１と、データ処理装置３０００とから構成されるとしてもよい。データ処理装置３０００の構成要素は、既に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【０１４７】
（１３）本発明に係る、取得部と判別部と表示処理部とを備えるデータ表示装置で用いられる表示処理方法は、図１３に示すように、前記取得手段が特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置及び認可されていない第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得ステップ（ステップＳ３００）と、前記判別部が前記取得ステップで取得した各生体情報について当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別ステップと（ステップＳ３０５）、前記表示処理手段が前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報からなる第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報からなる第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理ステップ（ステップＳ３１０）とを含むとしてもよい。
【０１４８】
（１４）上記実施の形態及び変形例を組み合わせるとしてもよい。
【０１４９】
４  補足
（１）本発明の一実施態様である、データ処理装置は、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置及び認可されていない第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得手段と、取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別手段と、前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理手段とを備えることを特徴とする。
【０１５０】
この構成によると、データ処理装置は、特定機関により製造に係る認可がなされた第１装置と認可されていない第２装置とのそれぞれから取得した生体情報を異なる表示態様で同一画面に表示するので、許認可された装置の生体情報と認可されていない装置の生体情報とが共存する場合でも、これら情報を識別することができる。これにより、データ処理装置を利用する利用者、例えば医療関係者は医療判断に使用できる生体情報と使用できない生体情報とを識別することができ、一方測定を行った測定者は許認可された装置の生体情報と認可されていない装置の生体情報とから示される推移により自己の健康管理を行うことができる。
【０１５１】
（２）ここで、前記表示処理手段は、前記第１装置で測定された生体情報と前記第２装置で測定された生体情報との相関関係を用いて、前記第１装置で測定された生体情報を基準として前記第２装置で測定された生体情報を補正し、補正後の生体情報それぞれからなるデータ群を前記第２データ群として表示するとしてもよい。
【０１５２】
この構成によると、データ処理装置は、認可されていない装置の生体情報を認可された装置の生体情報を基準として補正するので、認可されていない装置の生体情報の信頼性を高めることができる。
【０１５３】
（３）ここで、前記取得手段は、前記生体情報を取得する際に、測定された装置を識別する識別子を、当該生体情報とともに取得し、前記判別手段は、取得した識別子が示す装置が認可されているか否かを当該識別子に基づいて判別することで、取得した生体情報についての前記判別を行うとしてもよい。
【０１５４】
この構成によると、データ処理装置は、識別子により装置が認可されたものか否かを判別することで、取得した生体情報の判別を行うことができる。
【０１５５】
（４）ここで、前記第１装置に対する識別子は、前記特定機関で認可されたことを示すものとして、当該第１装置に付与された認可番号であり、前記取得手段は、さらに、前記認可番号に対する署名データを取得し、前記判別手段は、前記署名データの検証を行い、検証結果により前記認可番号が正当であると判断する場合には、対応する生体情報は前記第１装置で測定されたものと判別するとしてもよい。
【０１５６】
この構成によると、データ処理装置は、署名検証を行うことで、対応する認可番号の正当性を確認している。これにより、認可番号の改ざんの有無を検証することができるので、測定元の第１装置が認可された装置であることの信頼性を高めることができる。
【０１５７】
（５）ここで、前記データ処理装置は、前記取得手段、及び前記判別手段を有するデータ取得装置と、前記表示処理手段を有するデータ表示装置とから構成され、前記データ取得装置と前記データ表示装置とはインターネットで接続されており、前記データ取得装置が前記第１装置及び前記第２装置から取得した複数の生体情報と前記判別手段による判別結果とを前記データ表示装置へ出力する際には、前記データ取得装置は前記判別手段が第１装置で測定されたものと判別した生体情報に対して署名データを付与し、前記データ表示装置は、前記署名データを用いた署名検証により対応する生体情報は正当であると判断された場合にのみ前記表示処理手段による表示を行うとしてもよい。
【０１５８】
この構成によると、データ処理装置のデータ取得装置は、データ表示装置へ第１装置で測定された生体情報を出力する際に、署名データを付与するので、データ取得装置からデータ表示装置までの経路における生体情報の改ざんを防ぐことができる。これにより、第１装置で測定された生体情報の正当性を高めることができるので、例えば医療関係者は、改ざんがされていない信頼することができるデータとして第１装置で測定された生体情報を、医療関係者による医療判断に利用することができる。
【０１５９】
（６）ここで、前記表示処理手段は、前記第１データ群及び前記第２データ群を表示する際に、一の表示態様が、当該表示態様で示される生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを識別する識別情報をも表示するとしてもよい。
【０１６０】
この構成によると、データ処理装置は、前記第１データ群及び前記第２データ群を表示する際に、一の表示態様が何れの装置で測定されたものであるかを識別する識別情報をも表示するので、前記第１データ群及び前記第２データ群の表示を見る者（例えば、医療関係者）は、これらデータ群の識別を容易に行うことができる。
【０１６１】
（７）また、本発明の一実施態様である、特定機関により製造に係る認可がなされた医療機器である第１装置と、認可されていない第２装置と、データ処理装置とかなるデータ処理システムにおいて、前記第１装置及び前記第2装置は、同種の生体情報を測定し、前記データ処理装置は、前記第１装置及び前記第２装置それぞれから、当該装置で測定された同一人物についての同種の生体情報を複数取得する取得手段と、取得した各生体情報について、当該生体情報が前記第１装置で測定されたものであるか前記第２装置で測定されたものであるかを判別する判別手段と、前記第１装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第１データ群と前記第２装置で測定されたと判別された複数の生体情報に基づく第２データ群とを、異なる表示態様で同一画面にて表示する表示処理手段とを備えることを特徴とする。
【０１６２】
この構成によると、データ処理システムは、特定機関により製造に係る認可がなされた第１装置と認可されていない第２装置とのそれぞれから取得した生体情報を異なる表示態様で同一画面に表示するので、許認可された装置の生体情報と認可されていない装置の生体情報とが共存する場合でも、これら情報を識別することができる。これにより、データ処理装置を利用する利用者、例えば医療関係者は医療判断に使用できる生体情報と使用できない生体情報とを識別することができ、一方測定を行った測定者は許認可された装置の生体情報と認可されていない装置の生体情報とから示される推移により自己の健康管理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、人の健康を管理するための情報を取得し、表示する装置に有効である。
【符号の説明】
【０１６４】
１、１Ａ    データ処理システム
１０、１０００    データ処理装置
１１、１１００    データ取得装置
２１、２１００    データ表示装置
３１    測定装置
３２    測定装置
１１１    取得部
１１２、１１１２    出力部
１１３    測定装置判別部
１１４    測定装置ＤＢ
２１０、２２１０    表示処理部
２１１、２２１１    受付部
２１２    データ判定部
２１３    表示部
２１４    相関算出部
２２０    データ蓄積部
２２１    装置識別部
２２２    相関係数算出部
２２３    距離算出部
２２４    データ修正部
２２５    相関ＤＢ
２２６    表示情報ＤＢ
１１１５    署名生成部
２２１５    署名検証部
２  データ処理システム
３０００    データ処理装置
３００１    取得部
３００２    判別部
３００３    表示処理部
３１００    第１装置
３１０１    第２装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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