(57)【要約】  非導電性材料からなる容器本体に、誘導加熱によって発熱する導電性材料からなる発熱体を取り付けて、電磁調理器による誘導加熱が可能な容器を安価に提供するにあたり、発熱体からの熱による影響を格段に低減し、容器本体が変形したり、焼損したりするなどの不具合を従来にも増してより有効に回避する。  高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層３１と、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層３２とを少なくとも備える積層体を所定形状に切り出してなる誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるにあたり、導電層３１を中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分断するとともに、周縁側領域３ｂを周方向に分断し、周縁側領域３ｂにおけるヒートシール層３２を容器本体２にヒートシールする。
2012132284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性材料からなる容器本体に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とするための誘導加熱発熱体であって、
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを少なくとも備える積層体を所定形状に切り出してなり、
前記導電層が、中央側領域と周縁側領域とに分断されているとともに、前記周縁側領域が周方向に分断されていることを特徴とする誘導加熱発熱体。
【請求項２】
前記導電層が、始点と終点が一致する閉曲線状の第一分断線によって、前記中央側領域と前記周縁側領域とに分断されているとともに、
前記周縁側領域には、前記第一分断線に接続し、かつ、前記導電層の周縁に達して前記周縁側領域を周方向に分断する一又は複数の第二分断線が形成されている請求項１に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項３】
前記導電層を被覆する表面保護層を備える請求項１又は２のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項４】
前記中央側領域と前記周縁側領域とに分断された前記導電層の分断面、及び前記導電層の周端面が、前記表面保護層で被覆されている請求項３に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項５】
前記周縁側領域の周縁部に、前記容器本体の側壁部に沿って立ち上がる立ち上がり部を形成した請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項６】
前記立ち上がり部の少なくとも一部にヒダ折り加工を施した請求項５に記載の誘導加熱発熱体。
【請求項７】
非導電性材料からなる容器本体に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とするための誘導加熱発熱体の製造方法であって、
高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを少なくとも備える積層体を形成する工程と、
前記積層体に対してハーフカット処理を施して、前記導電層を中央側領域と周縁側領域とに分断するとともに、前記周縁側領域を周方向に分断する工程と、
前記積層体を所定形状に切り出す工程と
を含むことを特徴とする誘導加熱発熱体の製造方法。
【請求項８】
始点と終点が一致する閉曲線状の第一分断線によって、前記導電層を前記中央側領域と前記周縁側領域とに分断し、
前記第一分断線に接続し、かつ、前記導電層の周縁に達する一又は複数の第二分断線によって、前記周縁側領域を周方向に分断する請求項７に記載の誘導加熱発熱体の製造方法。
【請求項９】
前記導電層を被覆する表面保護層をさらに積層して前記積層体を形成し、
前記積層体を所定形状に切り出す際に、前記表面保護層を引き延ばしつつ前記導電層を切断することによって、前記導電層の切断された周端面が前記表面保護層で被覆されるようにし、
前記積層体に対してハーフカット処理を施して、前記導電層を中央側領域と周縁側領域とに分断する際に、前記表面保護層を引き延ばしつつ前記導電層を分断することによって、前記導電層の分断面が前記表面保護層で被覆されるようにする請求項７又は８のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体の製造方法。
【請求項１０】
レーザーを用いてハーフカット処理を施す請求項７又は８のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘導加熱発熱体を非導電性材料からなる容器本体に取り付けることによって、電磁調理器を用いた加熱調理が可能とされた誘導加熱容器であって、
前記周縁側領域における前記ヒートシール層の少なくとも一部が、前記容器本体にヒートシールされていることを特徴とする誘導加熱容器。
【請求項１２】
前記容器本体の側壁部に沿って立ち上がる立ち上がり部を前記周縁側領域の周縁部に形成し、前記立ち上がり部における前記ヒートシール層の少なくとも一部を前記容器本体の側壁部にヒートシールした請求項１１に記載の誘導加熱容器。
【請求項１３】
前記容器本体の内底面上に前記中央側領域が位置する請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【請求項１４】
前記容器本体が、底部を欠いた筒状の側壁部からなり、前記容器本体に取り付けられた前記誘導加熱発熱体が容器底部を兼ねるようにした請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の誘導加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体、及びその製造方法、並びにそのような誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなど専用の金属製調理器具を用いなければならないという不利があった。【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消し、電磁調理器による誘導加熱が可能な容器を安価に提供するために、本出願人は、特許文献１〜３などにおいて、非導電性材料からなる容器本体に、誘導加熱によって発熱する導電性材料からなる発熱体を取り付けた電磁調理器用の容器を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８５７５２号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０８８８３８号パンフレット
【特許文献２】特開２００９−２８５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、容器本体に取り付けた発熱体が発熱するに際し、加熱効率の点からは発熱体を容器本体の内底面上に載置するのが好ましいが、発熱体からの熱によって容器本体が過剰に加熱されてしまうと、容器本体が変形したり、焼損してしまったりするおそれがある。特に、発熱体を内底面へ固定した場合、この問題が顕著になる。特許文献１〜３では、そのような不具合が生じないように、発熱体の取り付け方に種々の工夫を凝らしているものの、本出願人は、その後の検討において、先に提案したものには未だ改善の余地があるとの知見に達した。【０００７】
例えば、特許文献１では、導電性材料を非導電性材料でラミネートして発熱体を形成し、導電性材料を容器底部に位置させるとともに、非導電性材料の端部を容器側壁に沿って湾曲させ、容器側壁の内面下部にヒートシールすることによって発熱体を取り付けている。しかしながら、このような取り付け方では、導電性材料よりも非導電性材料の方が大きくなるように両者を異なる大きさで別々に裁断しておき、その後、これらをラミネートするというように、発熱体の製造工程が煩雑になってしまい、製造に要するコストを削減するにも限界があった。【０００８】
また、特許文献２では、発熱体の上端縁側に係止部を形成するとともに、この係止部を容器本体の開口縁部側に係止させて、容器底部との間に隙間が形成されるようにして発熱体を取り付けている。しかしながら、このような取り付け方では、容器底部との間に一定の間隔が確保されるように発熱体を取り付けるには、発熱体が十分な剛性を備えていなければならず、容器本体と発熱体との位置関係を適切に維持するのが困難であった。【０００９】
また、特許文献３では、所定の接着パターンで、容器本体の内底面に発熱体を部分的に接着させて、水などの液状の被加熱物が容器本体と発熱体との間に行き渡るように発熱体を取り付けている。しかしながら、このような取り付け方にあっても、線状のごく狭い面積ではあるものの、発熱体が容器本体の内底面に固定されていることに変わりなく、発熱体からの熱による影響を全くなくすことはできなかった。【００１０】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、非導電性材料からなる容器本体に、誘導加熱によって発熱する導電性材料からなる発熱体を取り付けて、電磁調理器による誘導加熱が可能な容器を安価に提供するにあたり、発熱体からの熱による影響を格段に低減し、容器本体が変形したり、焼損したりするなどの不具合を従来にも増してより有効に回避することができる誘導加熱発熱体、及びその製造方法、並びにそのような誘導加熱発熱体を備えた誘導加熱容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る誘導加熱発熱体は、非導電性材料からなる容器本体に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とするための誘導加熱発熱体であって、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを少なくとも備える積層体を所定形状に切り出してなり、前記導電層が、中央側領域と周縁側領域とに分断されているとともに、前記周縁側領域が周方向に分断されている構成としてある。【００１２】
また、本発明に係る誘導加熱発熱体の製造方法は、非導電性材料からなる容器本体に取り付けて、電磁調理器を用いた加熱調理を可能とするための誘導加熱発熱体の製造方法であって、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱する導電層と、前記容器本体に対してヒートシール性を有するヒートシール層とを少なくとも備える積層体を形成する工程と、前記積層体に対してハーフカット処理を施して、前記導電層を中央側領域と周縁側領域とに分断するとともに、前記周縁側領域を周方向に分断する工程と、前記積層体を所定形状に切り出す工程とを含む方法としてある。【００１３】
また、本発明に係る誘導加熱容器は、前述したような誘導加熱発熱体を非導電性材料からなる容器本体に取り付けることによって、電磁調理器を用いた加熱調理が可能とされた誘導加熱容器であって、前記周縁側領域における前記ヒートシール層の少なくとも一部が、前記容器本体にヒートシールされている構成としてある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、誘導加熱によって発熱する誘導加熱発熱体を非導電性材料からなる容器本体に取り付けて電磁調理器による誘導加熱を可能とするにあたり、誘導加熱発熱体からの熱による影響を格段に低減し、容器本体が変形したり、焼損したりするなどの不具合を従来にも増してより有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の要部拡大断面図である。
【図３Ａ】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の要部拡大断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の要部拡大断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の要部拡大断面図である。
【図４Ａ】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の要部拡大断面図である。
【図４Ｂ】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体を示す平面図である。
【図６Ａ】本発明の第二実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る誘導加熱発熱体を示す平面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の変形例を示す平面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る誘導加熱発熱体の他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１Ａは、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す斜視図であり、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂに示す容器１は、非導電性材料からなる容器本体２と、この容器本体２の内底面２１側に取り付けられた誘導加熱発熱体３とを備えている。
容器本体２の内底面２１は、ほぼ正方形状とされており、容器本体２は、この内底面２１の周りを囲むように側壁部２２を立設させることで、水などの液状の被加熱物を収容できるようにしてあるが、内底面２１の形状は、図示する例には限定されない。例えば、矩形状、円形状とするほか、三角形、五角形、六角形などの多角形状としてもよい。容器本体２の全体的な形状も、使い勝手などを考慮して種々の形状とすることができる。
【００１９】
ただし、容器１は、一般に、市販の電磁調理器の上に置いて使用されることから、容器本体２の内底面２１や、容器本体２の内底面２１側に取り付けられる誘導加熱発熱体３の大きさは、使用する電磁調理器が備える加熱コイルの大きさに応じて設定するのが好ましい。例えば、市販の家庭用電磁調理器が備える一般的な加熱コイルは、内径５ｃｍ程度、外径２０ｃｍ程度であり、業務用のものであれば、これよりも大きいものもあるが、使用が想定される電磁調理器に応じて大きさを適宜定めておくものとする。
【００２０】
本実施形態において、容器本体２は、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの合成樹脂材料、さらには、紙や、ガラスなど、種々の汎用の非導電性材料にて形成することができる。これらの材料にて容器本体２を形成することにより、電磁調理器を用いた加熱調理が可能な誘導加熱容器を安価に提供することが可能となる。
【００２１】
また、誘導加熱発熱体３は、電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じて発熱する導電性材料からなる導電層３１と、容器本体２に対してヒートシール性を有するヒートシール層３２とを少なくとも備えている。
【００２２】
導電層３１を形成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛などの金属、又はこれらの合金など、高周波磁界による誘導加熱によって発熱する種々の導電性材料を用いて形成することができる。より具体的には、例えば、導電性材料としてアルミニウムを用いる場合、好ましくは０．１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１〜８０μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて導電層３１を形成することができる。アルミニウム箔などの金属箔を用いて導電層３１を形成すれば、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付ける際に、誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１や側壁部２２に沿って折り曲げるなどの立体加工を施して、容器本体２の形状に適合させるのが容易となる。
【００２３】
また、導電層３１は、図示するような始点と終点が一致する閉曲線状の第一分断線１０によって、中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分断されているとともに、周縁側領域３ｂには、第一分断線１０に接続し、かつ、導電層３１の周縁に達して周縁側領域３ｂを周方向に分断する一又は複数（図示する例では四つ）の第二分断線２０が形成されている。
【００２４】
本実施形態にあっては、このような誘導加熱発熱体３を容器本体２の内底面２１側に取り付けることで、電磁調理器による誘導加熱によって、容器本体２に収容された被加熱物を加熱できるようにしているが、導電層３１を中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分断し、さらに、周縁側領域３ｂが周方向に分断されるようにすることで、中央側領域３ａの発熱効率を確保しつつ、周縁側領域３ｂにおける発熱量を抑制している。
【００２５】
すなわち、電磁調理器の上に容器１が置かれて、電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界によって誘導加熱発熱体３の導電層３１に渦電流が誘起される際に、渦電流は分断されたそれぞれの領域ごとに誘起されることとなるが、中央側領域３ａから分断された周縁側領域３ｂは、周方向にも分断されているため、電磁調理器が備える電磁誘導加熱コイルの中心回りの強い渦電流は誘起されなくなり、中央側領域３ａに比べて発熱量が抑制される。そして、周縁側領域３ｂを周方向に分断する数を多くするほど、分断された各領域内で誘起される渦電流は小さくなるので、より有効に周縁側領域３ｂでの発熱を抑制することができる。
【００２６】
このようにすることで、本実施形態にあっては、発熱量が抑制された周縁側領域３ｂにおけるヒートシール層３２を容器本体２にヒートシールし、これによって誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けることで、誘導加熱発熱体３が発する熱の影響が、容器本体２に及ばないようにすることができる。特に、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１側から（電磁誘導加熱コイルから）離れるにつれて発熱量が小さくなるので、容器本体２の側壁部２２に沿って周縁側領域３ｂの周縁部を立ち上げた立ち上がり部３ｃでヒートシールするのが好ましい。このとき、側壁部２２の全周にわたって立ち上がり部３ｃの全面をヒートシールすると、より確実に誘導加熱発熱体３を容器本体２に固定できて好ましいが、周方向または放射方向の線状、点状などのパターンで部分的にヒートシールしてもよく、このようにすれば、側壁部２２と誘導加熱発熱体３との間にも被加熱物が流入でき、加熱効率をよくすることができる。
【００２７】
ここで、ヒートシール層３２は、容器本体２に対してヒートシール性を有するものであれば特に限定されず、容器本体２を形成する非導電性材料に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリアミド系樹脂など、容器本体２に使用できるのと同様の合成樹脂材料を用いてヒートシール層３２を形成することができるが、成形加工しやすく、ヒートシール性が良好で、適度な耐熱性を有するポリプロピレンが好ましい。容器本体２側に、これらの樹脂とのヒートシールが可能な層を設けておくこともできる。
【００２８】
一方、電磁誘導加熱コイル上に位置する中央側領域３ａでは、電磁誘導加熱コイルの中心回りの強い渦電流が誘起され、最も高い温度に加熱される。このため、誘導加熱が効率よくなされるようにするためには、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けたときに、容器本体２の内底面２１上に中央側領域３ａが位置するようになっているのが好ましく、特に、容器本体２の内底面２１の大部分が中央側領域３ａで覆われるようにするのが好ましい。
【００２９】
ここで、図２は、導電層３１を分断する第一分断線１０や第二分断線２０の長手方向に直交する断面を示す誘導加熱発熱体３の要部拡大断面図である。導電層３１を分断する第一分断線１０や第二分断線２０は、導電層３１とヒートシール層３２とを少なくとも備える積層体に対して、トムソン刃、ピナクル刃等の切断刃や、ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ４レーザー、ファイバレーザー等のレーザーなどを用いて導電層３１が選択的に分断されるようにハーフカット処理を施すことによって形成することができる。
【００３０】
また、図３Ａ，図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、誘導加熱発熱体３は、導電層３１を被覆する表面保護層３３を備えることができる。表面保護層３３を形成する樹脂材料は、特に限定されないが、例えば、ヒートシール層３２と同様の樹脂材料を用いることができる。表面保護層３３を備える場合にも、ハーフカット処理を施すことによって第一分断線１０や第二分断線２０を形成することができる。このとき、表面保護層３３は、図３Ａに示すように、ハーフカット処理によって導電層３１とともに切断されるようにしてもよいが、切断刃を用いてハーフカット処理を施す場合には、切断刃の温度や刃先の角度などを適宜調整して、表面保護層３３を引き延ばしつつ導電層３１を分断することによって、図３Ｂに示すように、導電層３１の分断面が表面保護層３３で被覆されるようにすることができる。このようにすることで、導電層３１の分断面が外部に露出しないようにして、導電層３１を形成する導電性材料の溶出を防ぐことができる。
このような技術としては、本出願人が特開２００３−１６５１９４号公報に開示した技術を利用することができる。
【００３１】
また、レーザーを用いてハーフカット処理を施す場合には、導電層３１とともに表面保護層３３が溶断されるようにしてもよいが、表面保護層３３を形成する樹脂材料に対して透過性のある、例えば、１０６４ｎｍの波長帯のレーザーを用いれば、図３Ｃに示すように、表面保護層３３を溶断することなく、導電層３１だけが分断されるようにすることができる。これによっても、導電層３１の分断面が外部に露出しないようにして、導電層３１を形成する導電性材料の溶出を防ぐことができる。この場合に用いるレーザーとしては、ＹＡＧレーザー、ＹＶＯ４レーザー、ファイバレーザーが好ましい。
【００３２】
なお、切断刃を用いてハーフカット処理を施す場合には、誘導加熱発熱体３が表面保護層３３を備えていれば、ヒートシール層３２側からハーフカット処理を施すようにしてもよい。ヒートシール層３２と表面保護層３３のいずれか一方が連続した一体の状態を維持し、誘導加熱発熱体３が中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分離してしまうことがなければ、ハーフカット処理を施す方向は特に限定されない。また、レーザーを用いてハーフカット処理を施す場合には、ヒートシール層３２を形成する樹脂材料に対して透過性があれば、表面保護層３３の有無にかかわらず、ヒートシール層３２側からレーザー照射してハーフカット処理を施してもよい。
【００３３】
さらに、誘導加熱発熱体３を所定形状に切り出す際にも同様に、導電層３１を形成する導電性材料の溶出を防ぐようにするのが好ましい。
例えば、切断刃を用いて誘導加熱発熱体３を所定形状に切り出す場合には、前述したように切断刃の温度や刃先の角度などを適宜調整し、表面保護層３３を引き延ばしつつ導電層３１とヒートシール層３２とを切断すればよい。このようにすることで、図４Ａに示すように、導電層３１の切断された周端面が表面保護層３３で被覆されるようにすることができる。
また、誘導加熱発熱体３を所定形状に切り出すにあたっては、レーザーを用いることできる。この場合には、レーザーの出力を適宜調整し、溶融した表面保護層３３とヒートシール層３２の両方又は一方が、導電層３１の切断された周端面に回り込むようにすることで、図４Ｂに示すように、当該周端面が被覆されるようにすることができる。
【００３４】
また、誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるには、前述したように、周縁側領域３ｂの周縁部に、容器本体２の側壁部２２に沿って立ち上がる立ち上がり部３ｃを形成し、この立ち上がり部３ｃにおけるヒートシール層３２の少なくとも一部を容器本体２の側壁部２２にヒートシールするのが好ましい。また、容器本体２の内底面２１と誘導加熱発熱体３との間に一定の隙間が維持される位置に固定することもでき、これによっても誘導加熱発熱体３からの熱の影響が容器本体２に及ばないようにすることができる。
このとき、容器本体２の内底面２１と誘導加熱発熱体３との間に被加熱物が滞留してしまうのを避け、被加熱物が対流しやすくなるように、誘導加熱発熱体３の中心側の任意の位置には、対流孔としての抜き孔３５を形成するのが好ましい。
【００３５】
図５は、誘導加熱発熱体３の一例を示す平面図であり、図１Ａ及び図１Ｂに示す誘導加熱発熱体３の展開図に相当する。この例において、誘導加熱発熱体３は、ほぼ正方形の平面形状とされ、図中鎖線で示す谷折り線ＶＬと、図中二点鎖線で示す山折り線ＭＬとによって折り返すことにより、容器本体２の形状に適合させている。そして、立ち上がり部３ｃに生じる余剰部分の収まりをよくするために、角部にはヒダ折り加工を施している。このように、周縁側領域３ｂの周縁部に、容器本体２の側壁部２２に沿って立ち上がる立ち上がり部３ｃを形成する場合には、立ち上がり部３ｃの少なくとも一部にヒダ折り加工を施すことで、誘導加熱発熱体３に生じる余剰部分の収まりをよくすることができる。
【００３６】
本実施形態において、誘導加熱発熱体３を形成する具体的な方法は特に問わないが、例えば、導電層３１を形成する導電性材料としてアルミニウム箔などの金属箔を用いる場合には、まず、長尺状の金属箔原反を連続的に繰り出しつつ、押出ラミネート法などによってヒートシール層３２や表面保護層３３を積層することによって、導電層３１、ヒートシール層３２、表面保護３３を備える積層体を形成する。そして、このようにして形成された積層体にハーフカット処理を施して導電層３１を前述したように分断するのと同時に、又は分断した後に、当該積層体を容器本体２の内底面２１の形状に応じて所定形状に切り出すことによって、煩雑な工程を伴わずに生産性よく誘導加熱発熱体３を製造することができる。
なお、当該積層体を所定形状に切り出した後にハーフカット処理を施してもよく、また、分断のパターンによっては、ハーフカット処理を多段階に分割して施すこともできる。
【００３７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
図６Ａは、本実施形態に係る誘導加熱容器の概略を示す斜視図であり、図６Ｂは、図６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【００３８】
前述した第一実施形態では、内底面２１の周りを囲むように側壁部２２を立設させて容器本体２を形成し、この容器本体２の内底面２１側に誘導加熱発熱体３を取り付けるようにしているが、本実施形態にあっては、容器本体２が、底部を欠いた円筒状の側壁部２２からなり、容器本体２に取り付けられた誘導加熱発熱体３が容器底部を兼ねるようにしてある。
【００３９】
本実施形態にあっても、誘導加熱発熱体３の導電層３１は、第一分断線１０によって中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分断されているとともに、図６Ａ及び図６Ｂに示す例では、周縁側領域３ｂを周方向に分断する八つの第二分断線２０が形成されている。さらに、図６Ａ及び図６Ｂに示す例では、中央側領域３ａに誘起される渦電流を整えて、中央側領域３ａ内の発熱を均等化するために、中央側領域３ａ内に同心状に導電層３１を分断する分断線３０を形成している。
【００４０】
図７は、誘導加熱発熱体３の一例を示す平面図であり、図６Ａ及び図６Ｂに示す誘導加熱発熱体３の展開図に相当する。この例において、誘導加熱発熱体３は、円形状の平面形状とされ、図中鎖線で示す谷折り線ＶＬと、図中二点鎖線で示す山折り線ＭＬとによって折り返すことにより、周縁に沿ってヒダ折り加工が施されて立ち上がる立ち上がり部３ｃが形成されるようになっている。
なお、図６Ａに示すように、本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体３の全周にわたってヒダ折り加工を施しているが、図７では、作図上、ヒダ折り加工の谷折り線ＶＬを示す鎖線と、山折り線ＭＬを示す二点鎖線の一部だけを図示し、それ以外の図示を省略している。
【００４１】
本実施形態において、このような誘導加熱発熱体３を容器本体２に取り付けるには、その立ち上がり部３ｃにおけるヒートシール層３２の少なくとも一部を容器本体２の側壁部２２にヒートシールすることになるが、この際、収容される被加熱物の容積に対して立ち上がり部３ｃの高さが十分に確保されていれは、周方向または放射方向の線状、点状などのパターンで部分的にヒートシールしてもよい。被加熱物が漏れてしまうなどの不具合を確実に防ぐには、周方向に沿って線状に連続するパターンでヒートシールするのが好ましく、側壁部２２の全周にわたって立ち上がり部３ｃの全面をヒートシールするのがより好ましい。
【００４２】
このように、本実施形態では、容器本体２が、底部を欠いた円筒状の側壁部２２からなり、このような容器本体２に取り付けられた誘導加熱発熱体３が容器底部を兼ねるようにすることで、誘導加熱発熱体３からの熱の影響が容器本体２により及ばないようにすることができる。
すなわち、本実施形態にあっては、前述した第一実施形態における内底面２１に相当するものがないので、中央側領域３ａに生じる熱が容器本体２に直接には伝わらず、このため、熱による影響が容器本体２に及び難くなっている。
しかも、円筒状とされた容器本体２の側壁部２２の下端面が接地するので、容器本体２は形状的にも変形しにくく、誘導加熱発熱体３が被加熱物の重さや熱で撓んでも、電磁調理器などの上に容器１を置いたときの安定性を良くすることができる。
【００４３】
このような本実施形態に係る誘導加熱容器は、容器本体２が、底部を欠いた円筒状の側壁部２２からなり、容器本体２に取り付けられた誘導加熱発熱体３が容器底部を兼ねるようにした点において第一実施形態と異なるが、これ以外の構成については第一実施形態と共通するため詳細な説明は省略する。
【００４４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、前述した第一実施形態では、周縁側領域３ｂの周縁部に、容器本体２の側壁部２２に沿って立ち上がる立ち上がり部３ｃを形成し、この立ち上がり部３ｃを容器本体２の側壁部２２にヒートシールした例を示したが、誘導加熱発熱体３は、容器本体２の内底面２１とほぼ一致する形状としてもよい。このような態様の例を図８に示すが、この場合には、周縁側領域３ｂにおけるヒートシール層３２の少なくとも一部を容器本体２の内底面２１にヒートシールすることによって、容器本体２に誘導加熱発熱体３を取り付けることになる。
【００４６】
また、前述した第一実施形態では、始点と終点が一致する閉曲線状の第一分断線１０によって、導電層３１が中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分断されているとともに、第一分断線１０に接続し、かつ、導電層３１の周縁に達して周縁側領域３ｂを周方向に分断する一又は複数の第二分断線２０を形成した例を示した。本発明にあっては、導電層３１が、中央側領域３ａと周縁側領域３ｂとに分断されているとともに、周縁側領域３ｂが周方向に分断されていれば、図９に示すような態様とすることもできる。図９に示す例では、両端が導電層３１の周縁に達する分断線１１によって、正方形状に切り出された誘導加熱発熱体３の四隅に、周方向に分断された四つの周縁側領域３ｂが形成されている。
【００４７】
また、前述した第一実施形態では、誘導加熱発熱体３の中心側の任意の位置に対流孔としての抜き孔３５を形成した例を示したが、このような抜き孔３５に代えて、前述した第二実施形態において、中央側領域３ａ内の発熱を均等化するために、中央側領域３ａ内に同心状に形成した分断線３０と同じものを形成することもできる。
【００４８】
また、前述した第二実施形態では、容器本体２が円筒状の側壁部２２からなる例を示したが、角筒状とすることもできる。そして、例えば、容器本体２を水平断面が四角形となる角筒状とした場合には、前述した第一実施形態の図１Ａ及び図１Ｂに示した形態の誘導加熱発熱体３と組み合わせて本発明を実施することもできる。
また、筒状の側壁部２２の下端近傍の内縁を庇状に張り出して、この張出部に誘導加熱発熱体３の周縁側領域３ｂのヒートシール層３２をヒートシールするようにすれば、図８や図９に示した形態の誘導加熱発熱体３と組み合わせることもできる。
【００４９】
このように、本発明は、第一実施形態と第二実施形態に示した個々の構成を任意に組み合わせて実施することができ、第一実施形態及び第二実施形態のいずれにおいても、容器本体２や誘導加熱発熱体３の具体的な形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意の形態とすることができるのはいうまでもない。
【００５０】
また、前述した第一実施形態及び第二実施形態のいずれにおいても、誘導加熱発熱体３には、誘導加熱によって誘導加熱発熱体３を発熱させたときに、他の部位よりも選択的に過剰に発熱する部位を設けておき、例えば、容器本体２に収容された被加熱物が水分の蒸発によって減少し、誘導加熱発熱体３が水面上に露出していく過程で、誘導加熱発熱体３に設けられた他の部位よりも選択的に過剰に発熱する部位が、所定のタイミングで熱溶融によって破断するようにし、これによって、安全機構が働いて電磁調理器が停止するようにすることができる。このような技術としては、例えば、特開２０１０−４４９２９号公報や特開２００９−９５４２０号公報などにおいて、本出願人が先に提案した技術を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、市販の電磁調理器により、被加熱物を加熱することができる容器を提供する。
【符号の説明】
【００５２】
１          容器
２          容器本体
３          誘導加熱発熱体
３ａ          中央側領域
３ｂ          周縁側領域
３ｃ          立ち上がり部
１０          第一分断線
２０          第二分断線
２１          内底面
２２          側壁部
３１          導電層
３２          ヒートシール層
３３          表面保護層
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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