(57)【要約】  本発明の目的は、厚みおよび光学特性のバラツキをより一層抑えることができる、斜め延伸用原反フィルムを提供することである。  分子の配向方向が当該フィルムの幅手方向に対して交差する方向である長尺状の斜め延伸フィルムを製造する前の斜め延伸用原反フィルムであって、該原反フィルムが０．０１〜１．０質量％の溶媒を含有し、かつ該原反フィルム幅手方向中央部の膜厚をＴＣ、該原反フィルム幅手方向両端部の膜厚をそれぞれＴ１およびＴ２としたとき、該中央部と該それぞれの端部の間に、下記関係を有することを特徴とする斜め延伸用原反フィルム。（１）Ｔ１＜ＴＣ（２）Ｔ２＜ＴＣ
2012063559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子の配向方向が当該フィルムの幅手方向に対して交差する方向である長尺状の斜め延伸フィルムを製造する前の斜め延伸用原反フィルムであって、該原反フィルムが０．０１〜１．０質量％の溶媒を含有し、かつ該原反フィルム幅手方向中央部の膜厚をＴＣ、該原反フィルム幅手方向両端部の膜厚をそれぞれＴ１およびＴ２としたとき、該中央部と該それぞれの端部の間に、下記関係を有することを特徴とする斜め延伸用原反フィルム。
（１）Ｔ１＜ＴＣ
（２）Ｔ２＜ＴＣ
【請求項２】
前記中央部の溶媒量が、前記それぞれの端部の溶媒量よりも多いことを特徴とする請求項１記載の斜め延伸用原反フィルム。
【請求項３】
前記中央部の膜厚ＴＣと端部の膜厚Ｔ１の間に、下記関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の斜め延伸用原反フィルム。
（３）Ｔ１×１．００５＜ＴＣ＜Ｔ１×１．０５
【請求項４】
前記中央部の膜厚ＴＣと端部の膜厚Ｔ２の間に、下記関係を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の斜め延伸用原反フィルム。
（４）Ｔ２×１．００５＜ＴＣ＜Ｔ２×１．０５
【請求項５】
前記原反フィルムがセルロースエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の斜め延伸用原反フィルム。
【請求項６】
前記セルロースエステル樹脂が、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートからなる群から選択される少なくとも一つのセルロースアシレート樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の斜め延伸用原反フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の斜め延伸用原反フィルムを延伸して得られる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め延伸用原反フィルムに関し、特に、厚みおよび光学特性のバラツキをより一層抑えることができる斜め延伸用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置において、フィルムを製造する流れ方向に対して所定角度で斜めに配向した延伸フィルム（斜め延伸フィルム）を位相差フィルムとして製造する方法が提案されている（特許文献１）。この方法によれば、長尺状の偏光子と長尺状の位相差フィルムとをロールトゥロール法により積層することが可能となり、この場合には、積層したフィルムを、矩形フィルムの辺に対して平行に切り出すことができることから、延伸フィルムの利用効率を高めることができる。【０００３】
しかしながらこの方法では、斜め延伸する前の原反フィルムの製造と斜め延伸処理とを連続的にすることを前提にしており、そのため斜め延伸処理速度が製造効率の律速となっていた。【０００４】
また製造効率をあげるため、原反フィルムを溶液流延法で作製し、その後別工程で斜め延伸処理する場合には、フィルム幅手方向において中央部と端部の乾燥が均一でなく、そのため、例えばセルロースエステルフィルムを斜め延伸処理する場合には、従来は、中央部から端部まで均一とする検討が行われてきたが、乾燥条件の調整だけではバラツキを十分に防げなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２３１０号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、厚みおよび光学特性のバラツキをより一層抑えることができる、斜め延伸用原反フィルムを提供することである。
【０００７】
本発明の目的は、下記によって達成された。
【０００８】
１．分子の配向方向が当該フィルムの幅手方向に対して交差する方向である長尺状の斜め延伸フィルムを製造する前の斜め延伸用原反フィルムであって、該原反フィルムが０．０１〜１．０質量％の溶媒を含有し、かつ該原反フィルム幅手方向中央部の膜厚をＴＣ、該原反フィルム幅手方向両端部の膜厚をそれぞれＴ１およびＴ２としたとき、該中央部と該それぞれの端部の間に、下記関係を有することを特徴とする斜め延伸用原反フィルム。
（１）Ｔ１＜ＴＣ
（２）Ｔ２＜ＴＣ
２．前記中央部の溶媒量が、前記それぞれの端部の溶媒量よりも多いことを特徴とする前記１記載の斜め延伸用原反フィルム。
【０００９】
本発明によれば、幅手方向の厚みが所定の関係にある延伸用原反フィルムを用いることにより、フィルムの長手方向に対して分子の配向方向が傾斜した斜め延伸フィルムにおいて、厚みおよび光学特性のバラツキをより一層小さくできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る斜め延伸テンターの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の斜め延伸用原反フィルムは、分子の配向方向が当該フィルムの幅手方向に対して交差する方向である長尺状の斜め延伸フィルムを製造する前の斜め延伸用原反フィルムであって、該原反フィルムが０．０１〜１．０質量％の溶媒を含有し、かつ該原反フィルム幅手方向中央部の膜厚をＴＣ、該原反フィルム幅手方向両端部の膜厚をそれぞれＴ１およびＴ２としたとき、該中央部と該それぞれの端部の間に、下記関係を有することを特徴とする。
（１）Ｔ１＜ＴＣ
（２）Ｔ２＜ＴＣ
本発明は、原反フィルムを溶液流延法で作製し、その後斜め延伸処理する場合に有効である。
【００１２】
＜原反フィルムの膜厚＞
本発明の原反フィルムにおいて中央部とは、斜め延伸用原反フィルム（以下、原反フィルムと略す）の実質的な中央をいい、真の中央に対して幅長×±１．０５の範囲をいう。端部とは、原反フィルムの端から幅の幅長×１．１０までの範囲をいう。
【００１３】
膜厚は、赤外線式厚み計（クラボウ社製、ＲＸ−１００）を用いて、幅方向５ｍｍピッチのトラバース測定を行い各位置１０点測定した。そして、真の中央から幅長×±１．０５の範囲の平均値を中央部の膜厚とし、両端から幅長×１．１０の範囲の平均値を端部の膜厚とした。幅手方向全体の平均値を膜厚平均値とした。
【００１４】
本発明の原反フィルムでは、中央部の膜厚が、両端部の膜厚よりも厚いことを特徴とする。こうすることにより、溶液流延法によって作製された原反フィルムの中央部には、端部よりも残存溶媒量が実質的に多くなり、その後の斜め延伸処理による膜厚調整が効果的に行われるようになると考えている。膜厚による残存溶媒量の調整は、溶媒を残す部分、量を調整する方法として、乾燥条件のみを幅手方向で変化させることよりも有効である。
【００１５】
本発明の原反フィルムでは、（１）Ｔ１＜ＴＣ、（２）Ｔ２＜ＴＣであることが必須であるが、下記であることが好ましい。
（３）Ｔ１×１．００５＜ＴＣ＜Ｔ１×１．０５
（４）Ｔ２×１．００５＜ＴＣ＜Ｔ２×１．０５
なお、原反フィルムに含まれる溶媒の量は、下記式で定義される。
【００１６】
具体的には、幅長×１００ｍｍの試料を切り出し、２３℃５５％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置した後の質量を測定する（原反フィルムの加熱処理前質量Ｍ１）。ついで、１１５℃で１時間の加熱処理をオーブンで行い、２３℃５５％ＲＨの部屋にて５時間冷却する。その後質量を測定する加熱処理前後の質量を測定する（原反フィルムの加熱処理後質量Ｍ２）。
【００１７】
【数１】
2012063559.tif 000003
【００１８】
本発明の原反フィルムの中央部、端部の膜厚の調整は、溶液流延する際のリップ（ドープの排出口）を調整することで容易にすることができる。溶液流延法では冷却したベルトまたはドラムにドープを流延することで製膜するため、ドープという溶液を使用してもレベリングすることなく、中央部、端部の膜厚を調整することができる。
【００１９】
溶媒量は、中央部が膜厚の厚い分だけ端部よりも多いことで足りる。したがって、単位原反体積当たりに含まれる溶媒量まで調整しなくとも効果を発揮することができる。好ましくは、乾燥条件も付与し、幅手方向の単位体積当たりに含まれる溶媒量を、中央部溶媒量＞それぞれの端部溶媒量、に調整することである。
【００２０】
＜原反フィルムの材料＞
本発明は、原反フィルムがセルロースエステルフィルムである位相差フィルムである場合に効果が顕著である。すなわち、本発明の原反フィルムは、セルロースエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００２１】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステルフィルムの主成分としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく、中でもセルロースジアセテートが好ましく用いられる。
【００２２】
すなわち、本発明の一実施形態において、セルロースエステル樹脂は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートからなる群から選択される少なくとも一つのセルロースアシレート樹脂を含む。
【００２３】
本発明のセルロースエステルフィルムは、特に偏光板保護フィルムに求められる光学等方性の観点から、アセチル基の置換度をＸ、その他のアシル基の置換度をＹとした時、Ｘ、Ｙが下記式の範囲にあるセルロースエステルをフィルム構成成分の５０質量％以上であるフィルムが用いられる。
【００２４】
【数２】
2012063559.tif 000004
【００２５】
置換されていない部分は水酸基として存在している。
【００２６】
なお、「アセチル基の置換度Ｘ」とは、１グルコース単位あたりのアセチル基の平均数を示し、１グルコース単位の２位、３位および６位の水酸基の水素原子のいずれかがアセチル基に置換されている割合を示す。また、「その他のアシル基の置換度Ｙ」とは、１グルコース単位あたりのその他のアシル基（アセチル基以外のアシル基）の平均数を示し、１グルコース単位の２位、３位および６位の水酸基の水素原子のいずれかがその他のアシル基に置換されている割合を示す。すなわち、２位、３位および６位の水酸基の水素原子がすべてアセチル基で置換されたとき置換度Ｘ（最大の置換度）は３．０であり、２位、３位および６位の水酸基の水素原子がすべてその他のアシル基で置換されたとき置換度Ｙ（最大の置換度）は３．０である。
【００２７】
＜添加剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムには、物性改良剤として糖エステル化合物を含有させることが好ましい。
【００２８】
糖エステル化合物としては、例えば、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物が挙げられる。
【００２９】
エステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するＯＨ基の４０〜７０％以上であることが好ましい。
【００３０】
前記糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００３２】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００３３】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００３４】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００３５】
前記ピラノース構造又はフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【００３６】
本発明のセルロースエステルフィルムには、一般式（１）で表されるエステル化合物を可塑剤として含有することが好ましい。
【００３７】
【化１】
2012063559.tif 000005
【００３８】
（式中、Ｂはヒドロキシ基またはカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（１）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００３９】
一般式（１）で表される化合物は、セルロースエステルフィルムの１〜４０質量％の範囲で適宜使用することができる。
【００４０】
〈その他の添加剤〉
（位相差調整剤）
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、リターデーション調整剤を含んでもよい。リターデーション調整剤とは、その添加によってセルロースエステルフィルムの逆波長分散性を向上させうる添加剤である。その具体的な構成について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。
【００４１】
本発明において用いられうるリターデーション調整剤としては、例えば、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、２つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物が挙げられる。また、２種以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環をも含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。
【００４２】
また、リターデーション調整剤の他の例として、特開２０１０−１６３４８２号公報に一般式（Ｉ）として開示されている化合物が挙げられる。当該一般式（Ｉ）の具体例は、同公報の段落「００５２」〜「００５８」に開示されている。また、特開２０１０−１６３４８３号公報に一般式（Ｉ）として開示されている化合物もまた、同様にリターデーション調整剤として用いられうる。当該一般式（Ｉ）の具体例は、同公報の段落「００５４」〜「００６８」に開示されている。
【００４３】
リターデーション調整剤は、セルロースエステル１００質量％に対して、０．０１〜２０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００４４】
（その他の可塑剤）
本発明のセルロースアセテートフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて一般式（１）で表される化合物以外の可塑剤を含有することができる。
【００４５】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００４６】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００４７】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００４８】
本発明のセルロースエステルフィルムにおいて可塑剤は、セルロースエステルフィルムの１〜４０質量％の範囲で適宜使用することができる。
【００４９】
（紫外線吸収剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【００５０】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、原反フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、原反フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【００５１】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置、有機ＥＬ画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースアセテートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【００５２】
酸化防止剤は、例えば、セルロースアセテートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアセテートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースアセテートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【００５３】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００５４】
〈微粒子〉
本発明のセルロースエステルフィルムには、取扱性を向上させる為、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【００５５】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。添加量は、適宜さだめることができる。
【００５６】
＜原反フィルムの作製法＞
本発明の原反フィルムは通常の溶液流延法で製造することができる。
【００５７】
本発明の原反フィルムの溶液流延法による製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【００５８】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。
【００５９】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤として特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられ、貧溶剤として、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。
【００６０】
また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【００６１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【００６２】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。
【００６３】
濾材さらには特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００６４】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【００６５】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
ついで、ドープの流延について説明する。
【００６７】
ドープをステンレスベルトまたはドラム等の金属支持体に流延（キャスト）する。この際、中央部はリップを調整し所定の膜厚をなるように調整する。
【００６８】
金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
【００６９】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃がさらに好ましい。
【００７０】
原反フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【００７１】
また、原反フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下とする。
【００７２】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを幅保持しながら乾燥する方式が採られる。
【００７３】
このように乾燥後巻き取りをして本発明の原反フィルムが作製される。
【００７４】
＜斜め延伸処理＞
本発明の原反フィルムは、その後斜め延伸処理されるが、その方法は通常の方法が採用される。例えば、特開２００３−２１５３３７号公報、同２０１０−２２１６２４号公報、同２０１０−２０１６５９号公報、国際公開２００９／０４１２７３号明細書記載の公知の方法をそのまま使用することができる。
【００７５】
＜光学フィルム＞
本発明の原反フィルムは、斜め延伸処理されて位相差フィルム、偏光板保護フィルム等の光学フィルムとして使用される。この光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置の外光反射防止用途や液晶表示装置等の表示装置に使用される。
【００７６】
液晶表示装置に備わっている液晶セルの表示モードは特に制限されず、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
【００７７】
本発明の液晶表示装置には他の部材を備えていてもよい。例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトや輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。バックライトとしては、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ、無機ＥＬなどが挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７９】
［実施例１］
＜製造例１＞
＜ロール状の原反フィルム１の作製＞
（ポリエステルＡの作製）
窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル４．８５ｇ、１，２−プロピレングリコール４．４ｇ、ｐ−トルイル酸６．８ｇ、テトライソプロピルチタネート１０ｍｇを混合し、１４０℃で２時間攪拌を行った後、更に２１０℃で１６時間攪拌を行った。次に、１７０℃まで降温し、未反応物の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、ポリエステルＡを得た。【００８０】
酸価        ：０．１
数平均分子量：４９０
分散度      ：１．４
分子量３００〜１８００の成分含有率：９０％
ヒドロキシル（水酸基）価：０．１
ヒドロキシル基（水酸基）含有量：０．０４％
ポリエステルＡはジカルボン酸に対してモノカルボン酸が２倍モル使用されているので末端がトルイル酸エステルになっている。【００８１】
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２    日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【００８２】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【００８３】
メチレンクロライド：                            ９９質量部
微粒子分散液１：                                  ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【００８４】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド：                          ３４０質量部
エタノール：                                    ６４質量部
セルロースエステル（セルロースジアセテート：アセチル基置換度２．４、総置換度２．４）：１００質量部
下記糖エステル化合物Ａ：                      ７．０質量部
ポリエステルＡ：                              ２．５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）：１．５質量部
微粒子添加液１：                                  １質量部【００８５】
【化２】
2012063559.tif 000006
【００８６】
なお、上記糖エステル化合物Ａの置換度とは、上記化学式中の８つの水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、上記化学式中の８つのＲのうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒがすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒがすべて水素原子である場合には、０．０となる。【００８７】
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【００８８】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に、中央部が端部より厚くなるようにリップを調整し流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【００８９】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１１０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【００９０】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【００９１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後巻き取った。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【００９２】
以上のようにして、平均乾燥膜厚７５μｍ、中央部の膜厚ＴＣ７６．０μｍ、端部Ｔ１およびＴ２ともに７４．５μｍのロール状の原反フィルム１を得た。【００９３】
この原反フィルム（未延伸フィルム）１を図１に記載のオフライン延伸装置１を用いて延伸した。【００９４】
ここで、テンター入口側のガイドロール８−１によって方向を制御された未延伸フィルム１は、右側のフィルム保持開始点２−１、左側のフィルム保持開始点２−２の位置で把持具（クリップつかみ部ともいう）によって担持され、テンター４にて右側のフィルム保持手段の軌跡３−１、左側のフィルム保持手段の軌跡３−２で示される斜め方向に搬送、延伸され、右側のフィルム保持終了点５−１、左側のフィルム保持終了点５−２によって把持を解放され、テンター出口側のガイドロール８−２によって搬送を制御されて斜め延伸フィルム６が形成される。図１において、未延伸フィルムは、フィルムの送り方向７−１に対して、フィルムの延伸方向９の角度で斜め延伸される。テンター部では、延伸温度１７５℃、延伸倍率１．５倍で斜め延伸した。【００９５】
得られた位相差フィルムの平均膜厚は５０μｍ、膜厚の幅手方向の最大値、最小値は、それぞれ５０．０３μｍ、４９．９５μｍであった。波長５５０ｎｍでの面内位相差値Ｒｏ（５５０）は１４０ｎｍ、面内遅相軸ｂとフィルム幅手方向ａとのなす角度θ１は４５°であった。【００９６】
この斜め延伸処理を各５回行い、位相差フィルムの膜厚のバラツキを平均的に評価した。さらに、中央部、端部の膜厚を表１のように調整し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。なお、表中膜厚を表す単位はμｍである。【００９７】
【数３】
2012063559.tif 000007
【００９８】
【表１】
2012063559.tif 000008
【００９９】
表１から明らかなように、本発明では斜め延伸後均一な膜厚を有する位相差フィルムを得ることができた。【０１００】
［実施例２］
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１０１】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド：                          ３４０質量部
エタノール：                                    ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート
（アセチル基置換度１．５、プロピオニル基置換度０．９、総置換度２．４）：
１００質量部
上記糖エステル化合物Ａ：                      ７．０質量部
ポリエステルＡ：                              ２．５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）：１．５質量部
微粒子添加液１：                                  １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０１０２】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に、中央部が端部より厚くなるようにリップを調整し流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０１０３】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１１０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０１０４】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０１０５】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後巻き取った。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０１０６】
以上のようにして、平均乾燥膜厚８０μｍ、中央部の膜厚ＴＣ８１．０μｍ、端部Ｔ１およびＴ２ともに７９．５μｍのロール状の原反フィルム２を得た。【０１０７】
この原反フィルム（未延伸フィルム）２を図１に記載のオフライン延伸装置１を用いて延伸した。【０１０８】
ここで、テンター入口側のガイドロール８−１によって方向を制御された未延伸フィルム２は、右側のフィルム保持開始点２−１、左側のフィルム保持開始点２−２の位置で把持具（クリップつかみ部ともいう）によって担持され、テンター４にて右側のフィルム保持手段の軌跡３−１、左側のフィルム保持手段の軌跡３−２で示される斜め方向に搬送、延伸され、右側のフィルム保持終了点５−１、左側のフィルム保持終了点５−２によって把持を解放され、テンター出口側のガイドロール８−２によって搬送を制御されて斜め延伸フィルム６が形成される。図１において、未延伸フィルムは、フィルムの送り方向７−１に対して、フィルムの延伸方向９の角度で斜め延伸される。テンター部では、延伸温度１８０℃、延伸倍率１．７倍で斜め延伸した。【０１０９】
得られた位相差フィルムの平均膜厚は７０μｍ、膜厚の幅手方向の最大値、最小値は、それぞれ７０．０５μｍ、６９．９５μｍであった。波長５５０ｎｍでの面内位相差値Ｒｏ（５５０）は１４０ｎｍ、面内遅相軸ｂとフィルム幅手方向ａとのなす角度θ１は４５°であった。【０１１０】
この斜め延伸処理を各５回行い、位相差フィルムの膜厚のバラツキを平均的に評価した。さらに、中央部、端部の膜厚を表２のように調整し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。なお、表中膜厚を表す単位はμｍである。【０１１１】
【数４】
2012063559.tif 000009
【０１１２】
【表２】
2012063559.tif 000010
【０１１３】
表２から明らかなように、本発明では斜め延伸後均一な膜厚を有する位相差フィルムを得ることができた。
（円偏光板の作製）
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０１１４】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０１１５】
作製した実施例２の試料Ｎｏ２を２ＮのＫＯＨで鹸化した後、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の透過軸と実施例２の試料Ｎｏ２の遅相軸が４５°となるよう貼合した。偏光子のもう一方の面に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を、同様にアルカリケン化処理して貼り合わせて円偏光板を作製した。【０１１６】
（有機ＥＬ表示装置の作製）
ｇａｌａｘｙ−ｓ  ｓｂ０２  （ｓａｍｓｕｎｇ社製）の有機ＥＬセルの視認側のフィルム、タッチパネル、ガラスを全て剥がした後、粘着剤を介して、作成した円偏光板を積層した。表示装置面において５００Ｌｘの環境下において、優れた視認性を示した。
【符号の説明】
【０１１７】
１  未延伸フィルム
２−１  右側のフィルム保持開始点
２−２  左側のフィルム保持開始点
３−１  右側のフィルム保持手段の軌跡
３−２  左側のフィルム保持手段の軌跡
４  テンター
５−１  右側のフィルム保持終了点
５−２  左側のフィルム保持終了点
６  斜め延伸フィルム
７−１  フィルムの送り方向
８−１  テンター入り口側のガイドロール
８−２  テンター出口側のガイドロール
９  フィルムの延伸方向
【図１】
2012063559.tif 000011
【国際調査報告】
2012063559.tif 000012
2012063559.tif 000013
2012063559.tif 000014
2012063559.tif 000015