(57)【要約】情報処理システムを運用するための操作と、操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則とを記憶するモデルモジュール格納部１０２と、可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、接続関係の規則に基づいて合成し、情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル合成部１０１とを備える。
2012121005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部と、
前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、上記接続関係の規則に基づいて合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル合成部と、を備えた可用性モデル生成支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可用性モデル生成支援装置であって、
前記可用性モデルの特徴に関する選択肢をユーザに提示する可用性モデル特徴選択部と、
前記選択肢の中から選ばれる選択結果と、前記選択結果に対応するモデルモジュールの対応関係を格納する対応関係格納部と、を備えた可用性モデル生成支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可用性モデル生成支援装置であって、
前記モデルモジュール格納部に格納されたモデルモジュールに不足があるか否かを判定するモデル判定部と、
ユーザからモデルモジュールの追加または修正入力を受け付け、モデルモジュールの追加を受け付けた場合には、前記モデルモジュール格納部に追加されたモデルモジュールを格納し、モデルモジュールの修正入力を受け付けた場合には、前記モデルモジュール格納部に格納されているモデルモジュールの修正を行うモデルモジュール追加入力・修正部と、を備えた可用性モデル生成支援装置。
【請求項４】
情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部から、前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を取得する工程と、
上記接続関係の規則に基づいて、取得した前記可用性モデルモジュールを合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する工程と、を備えた可用性モデル生成支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部と、
前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、上記接続関係の規則に基づいて合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル合成部と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの可用性モデル生成支援装置、可用性モデル生成支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの可用性を推定する技術が知られている。この種の技術の例として、特許文献１には、情報処理システムの運用時に、情報処理システムの構成と、情報処理システムを構成する各コンピュータの故障率および復旧率とに基づいて、情報処理システムの可用性を推定することが記載されている。【０００３】
また、非特許文献１には、特定のシステム操作に対応する数理モデルを構築し、当該数理モデルに基づいて可用性を推定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７７５６８０３号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】V. Castelli et al., “Proactive management of software aging”, IBM Journal of Research and Development, IBM, 2001年3月, 第45巻, 第2号, p.311-332
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報処理システムを運用するために行う、オペレーティングシステムの設定変更や再起動等の操作は、情報システムの可用性に大きな影響を及ぼす要因のひとつである。特許文献１に記載の技術においては、操作が可用性に及ぼす影響が考慮されていない。一方、非特許文献１には、特定の操作に対応する数理モデルに基づいて可用性を推定することが記載されているが、この数理モデルは特定の操作のみにしか適用できない。このため、システム運用管理において使用される多様な操作が可用性に及ぼす影響を評価するためには、各操作に個別の可用性モデルをそれぞれ構築する必要があり、モデル生成の生産性が低いという問題がある。実際の運用管理手順には多くの種類の操作が存在するため、全ての操作について個別に可用性モデルの設計を行うのは、煩雑で効率的ではない。【０００７】
そこで、本発明の目的は、多様なシステム運用操作が可用性に与える影響を効率よく評価することが可能な可用性モデル生成支援装置、可用性モデル生成支援方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る可用性モデル生成支援装置は、情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部と、前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、上記接続関係の規則に基づいて合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル合成部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多様なシステム運用操作が可用性に与える影響を効率よく評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による、可用性モデル生成支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１による、可用性モデル生成支援装置の動作のフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態１による、モデルモジュールを表すために用いる確率報酬ネットモデルを説明する図。
【図４】本発明の実施の形態１による、モデルモジュールを表すために用いる確率報酬ネットモデルを説明する図。
【図５】本発明の実施の形態１による、合成された可用性モデルの例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態１による、合成された可用性モデルの例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１による、合成された可用性モデルの例を示す図。
【図８】本発明の実施の形態２による、可用性モデル生成支援装置の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の実施の形態２による、可用性モデル生成支援装置の動作のフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態２による、ユーザの選択結果に応じて選択されるモデルモジュールの例を示す図。
【図１１】本発明の実施の形態３による、可用性モデル生成支援装置の構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の実施の形態３による、可用性モデル生成支援装置の動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態１による可用性モデル生成支援装置１の構成を示すブロック図である。可用性モデル生成支援装置１は、サーバ装置、またはパーソナル・コンピュータ等である。可用性モデル生成支援装置１は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））、入力装置（本例では、キーボード）、および出力装置（本例では、ディスプレイ）を備える。可用性モデル生成支援装置１は、記憶装置に記憶されているプログラムを中央処理装置が実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００１２】
本実施形態では、情報処理システムは、少なくとも１つの情報処理装置により構成される。  また、本実施形態では、可用性は情報処理システムの稼働率である。稼働率は、例えば瞬間稼働率、平均稼働率などである。瞬間稼働率は、特定の時点において情報処理システムが機能を維持している確率である。また、平均稼働率は予め設定された期間において情報処理システムが機能を維持している確率である。
【００１３】
図１に示すように、可用性モデル生成支援装置１は、可用性モデル合成部１０１、モデルモジュール格納部１０２、可用性推定部１０７を備える。可用性モデル合成部１０１および可用性推定部１０７は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定のプログラムを実行することにより実現される機能のモジュールに相当する。モデルモジュール格納部１０２は、外部記憶装置により実装される。
【００１４】
可用性モデル合成部１０１は、モデルモジュール格納部１０２に格納された可用性モデルモジュールの少なくとも一部を接続関係の規則にしたがって合成し、情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する。
【００１５】
本実施形態では、可用性モデルは、可用性モデルの合成に利用された各モデルモジュールにおける状態遷移の起こりやすさを表す複数のパラメータの値と、情報処理システムの可用性との関係を表すモデルである。
【００１６】
また、本実施形態では、パラメータは、ある操作を実行するために要する時間の平均値である平均実行時間、ある操作の実行が成功する確率である成功確率、またはある操作の実行が失敗した際に操作対象に障害を引き起こす確率などである。
【００１７】
また、可用性モデル合成部１０１は、各モデルモジュールのパラメータの値を取得する。可用性モデル合成部１０１は、モデルモジュール格納部１０２に格納された各モデルモジュールのパラメータの値を取得する。なお、可用性モデル合成部１０１は、ユーザによって入力された各パラメータの値を受け付けることにより、値を取得するように構成されていてもよい。
【００１８】
モデルモジュール格納部１０２は、可用性モデルモジュールと、モデルモジュール同士の接続関係の規則とを格納する。可用性モデルモジュールは、情報処理システムを運用するために実施される操作と操作対象システムコンポーネント（例えば、ゲストОＳ）の状態遷移を部品化したものである。本実施形態では、モデルモジュールは確率分布を用いたモデル（例えば、確率報酬ネットを用いたモデル）により表される。また、本実施形態では、モデルモジュール同士の接続関係の規則は、モデルモジュールを合成して可用性モデルを生成する際に、あるモデルモジュールがどのモデルモジュールに接続可能であるかを規定する。
【００１９】
可用性推定部１０７は、可用性モデル合成部１０１から可用性モデルとパラメータの値を取得する。なお、可用性モデル合成部１０１の代わりに、可用性推定部１０７は、モデルモジュール格納部１０２に格納された各モデルモジュールのパラメータの値を取得するように構成されていてもよい。また、可用性推定部１０７は、可用性モデル合成部１０１から取得する代わりに、ユーザにより入力された各パラメータの値を取得するようにしてもよい。可用性推定部１０７は、取得した各パラメータの値と、可用性モデル合成部１０１により生成された可用性モデルに基づいて、情報処理システムの可用性を推定する。
【００２０】
次に、可用性モデル生成支援装置１の動作について説明する。
図２は、可用性モデル生成支援装置１の動作のフローチャートである。
まず、可用性モデル生成支援装置１は、モデルモジュール格納部１０２から、可用性モデル合成に使用するモデルモジュールを取得する（ステップＳ１００２）。このとき、ユーザが、評価対象となる情報処理システムの特徴に基づいて、モデルモジュール格納部１０２に格納されたモデルモジュールから可用性モデルの合成に使用するものを選択する。モデルモジュールには、モデルモジュールに付随するパラメータの値が予め設定されているものを用いてもよい。または、パラメータの値をユーザが別途入力してもよい。
【００２１】
ここで、本実施の形態でモデルモジュールを表すために用いる確率報酬ネットモデルについて図３、図４を用いて簡単に説明する。本実施の形態で用いる確率報酬ネットモデルは、プレース、トランジション、アーク、ガード関数、および報酬関数で構成される。ここでは、プレース（白丸）は情報システムが取りうる状態を表す。ここでは、トークン（黒丸）が存在するプレースを現在の状態とみなす。複数のモデルモジュール上に存在する同じ名前のプレースは、同じ状態を表している。ここでは、トランジションは状態の遷移（トークンの移動）を引き起こすイベントに対応する。トランジションには、遷移確率の割り当てられたトランジション（白い長方形）、一定時間ごとに状態遷移を引き起こすようなトランジション（黒い長方形）、状態の遷移を直ちに引き起こすトランジション（一本線）があり、後述のガード関数が割り当てられる場合がある。アークは、トランジションとプレースを接続し、状態遷移の方向を表す。ガード関数は、トランジションに割り当てられ、下記のように条件に応じて状態遷移を不可能にする。
【００２２】
図３の（ｂ）のｇ１は、トークンが図４の（４）のプレースＰｓｖ＿ｆａｉｌにあるとき、Ｔｆａｉｌの状態遷移を可能にする。
図４の（２）のｇ２は、トークンが図３のプレースＰｕｐにあるとき、Ｔｕｐの状態遷移を可能にする。
図４の（２）のｇ３は、トークンが図３のプレースＰｕｎｐｌａｎｎｅｄ＿ｏｕｔａｇｅ、または、Ｐｐｌａｎｎｅｄ＿ｏｕｔａｇｅにあるとき、Ｔｄｏｗｎの状態遷移を可能にする。
図３の（ｃ）のｇ４は、トークンが図４の（５）のプレースＰｒｅｂｏｏｔにあるとき、Ｔｈａｌｔの状態遷移を可能にする。
【００２３】
報酬関数は、プレース内のトークンの数に応じて出力が変わる関数である。ここでは、Ｐｕｐに１つのトークンがある場合を稼働中と定義する場合を考える。このとき、Ｐｕｐにトークンが１つある場合に１、トークンが無い場合に０を出力する報酬関数を定義すると、Ｐｕｐ内のトークン数の時間平均値を計算することで、稼働率を得ることができる。
【００２４】
図３、図４に示したモデルモジュールの例のうち、図３の（ａ）から（ｅ）は、操作対象システムコンポーネント（例えば、ゲストＯＳ）の状態変化を表すモデルモジュール、図４の（１）から（５）は、システム運用操作（例えば、設定変更）を表すモデルモジュールである。
【００２５】
図３の操作対象システムコンポーネントのモデルモジュールについて、以下に説明する。なお、プレースについては、Ｐｕｐは操作対象が稼動中の状態、Ｐｕｎｐｌａｎｎｅｄ＿ｏｕｔａｇｅは操作対象が意図せずに停止してしまった状態、Ｐｐｌａｎｎｅｄ＿ｏｕｔａｇｅは計画停止中の状態を表す。トークンの初期位置は、Ｐｕｐとする。パラメータについては、λは操作対象の故障率（運用操作に関係なく負荷やリソース消費などでダウンする確率）、μ１はシステム障害発生時の障害からの復旧率、μ２は通常運用時の計画停止からの復旧率を表す。
【００２６】
通常、障害発生時にはその原因の診断や対処などの時間が必要となり、計画停止からの復旧より時間がかかると考えられるため、μ１＜μ２となる。すなわち、（ｄ）の状態遷移のほうが（ｅ）より起こりにくくなる。
【００２７】
以下、操作対象システムコンポーネントの各モデルモジュール（ａ）〜（ｅ）について説明する。
（ａ）運用操作に無関係な操作対象の障害発生（自発的な状態遷移）を表す。
（ｂ）運用操作の失敗に起因する操作対象の障害発生を表す。
（ｃ）運用操作による計画停止を表す。
（ｄ）障害からの復旧を表す。
（ｅ）計画停止からの復旧を表す。
【００２８】
図４のシステム運用操作を表すモデルモジュールについて以下に説明する。なお、プレースについては、Ｐｏｐ＿ｅｘｅｃは操作を実行している状態、Ｐｏｐ＿ｆａｉｌは操作が失敗した状態、Ｐｏｐ＿ｓｕｃｃｅｓｓは操作が成功した状態、Ｐｓｖ＿ｆａｉｌは操作の失敗が操作対象に障害を引き起こした状態、Ｐｓｖ＿ａｖａｉｌは操作が失敗したが操作対象には何も起こらなかった状態、Ｐｒｅｂｏｏｔは操作対象を再起動する状態を表す。トークンの初期位置は、Ｐｏｐ＿ｅｘｅｃとする。パラメータについては、ｔｏｐは操作の平均実効時間、ｃｏｐは操作の成功確率、ｃｓｖｆａｉｌは操作の失敗が操作対象の可用性に影響を与える確率を示す。
【００２９】
以下、システム運用操作の各モデルモジュール（１）〜（５）について説明する。
（１）運用操作の実行を表す。
（２）操作対象の状態チェックを表す。
（３）運用操作結果を表す。
（４）操作対象の障害発生を表す。本モデルモジュールの利用条件として、モデルモジュール（ｂ）を必要とする。
（５）操作対象の再起動を表す。本モデルモジュール利用条件として、モデルモジュール（ｃ）、（ｅ）を必要とする。
（６）操作の成功を表す。
（７）操作の失敗を表す。
【００３０】
図４においては、各モデルモジュールについて、モデルモジュールを合成するための規則として、接続先のプレース（状態）の候補が示されている。具体的には、例えば、モデルモジュール（１）の接続先のプレースの候補はＰｕｐ＿ｏｒ＿ｄｏｗｎであるため、そのプレースから始まるモデルモジュール（２）を接続することができることを示している。
【００３１】
可用性モデル生成支援装置１は、取得したモデルモジュールと、図４に示したモデルモジュールの接続先の状態の候補と条件に基づいて、取得されたモデルモジュールを合成することで可用性モデルを生成する（図２のステップＳ１００８）。具体的には、取得したモデルモジュールに関して、次の２つの合成が行われる。１つめに、操作対象システムコンポーネントのモデルモジュールを合成（同じプレースを統合）することで、操作対象システムコンポーネントモデルを生成する。２つめに、システム運用操作のモデルモジュールを合成することで、システム運用操作モデルを生成する。このとき、図４の（３）に示すように、モデルモジュールの接続先の状態の候補が複数ある場合は、取得したシステム運用操作の各モデルモジュールが全て接続されるように合成する。
【００３２】
なお、ここではガード関数によって操作対象システムコンポーネントモデルとシステム運用操作モデルの間の相互作用が定義されている。操作対象システムコンポーネントモデルと、システム運用操作モデルをあわせたものが、本実施形態の可用性モデルとなる。
【００３３】
合成される可用性モデルの例を、図５、図６、図７に示す。
図５に示す可用性モデルは、状態監視のように操作対象の状態を変えない操作が行われた場合の情報処理システムの可用性モデルであり、モデルモジュール（ａ）、（ｄ）、（１）、（２）、（３）、（６）、（７）を選んだ場合の可用性モデルである。
【００３４】
図６に示す可用性モデルは、オペレーティングシステムの設定変更のような操作の失敗が操作対象の障害を引き起こしうる場合の情報処理システムの可用性モデルであり、モデルモジュール（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（６）、（７）を選んだ場合の可用性モデルである。
【００３５】
図７に示す可用性モデルは、再起動のように、操作自身が操作対象の計画停止を含む場合の情報処理システムの可用性モデルであり、モデルモジュール（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）を選んだ場合の可用性モデルである。
【００３６】
なお、条件を満たさないようなモデルモジュールを合成しようとした場合（たとえば、必要なモデルモジュールが足りない場合）は、ユーザに対して警告を表示してもよい。その際、どの条件を満たしていないのかを提示してもよい。また、モデルモジュールの利用条件に基づき、欠損している一部のモデルモジュールを自動的に補うようにしてもよい。
【００３７】
可用性モデル生成支援装置１は、合成された可用性モデルに基づき、モデル解析ツールを用いて、情報システムの可用性を推定（算出）する（図２のステップＳ１０１０）。本実施形態では、可用性モデル生成装置１は、ＳＨＡＲＰＥ（Ｓｙｍｂｏｌｉｃ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｖａｌｕａｔｏｒ）、またはＳＰＮＰ（Ｓｔｏｃｈａｓｔｉｃ．  Ｐｅｔｒｉ  Ｎｅｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）等の周知の技術を用いて可用性を推定する。
【００３８】
本実施形態では、可用性モデル生成支援装置１は、トークンがプレースＰｕｐにある場合に、情報処理システムの状態が稼動している状態であると仮定する。この場合、可用性モデル生成支援装置１は、可用性を算出するための報酬関数をプレースＰｕｐにアサインすることで可用性推定部１０７が可用性を算出することができる。
【００３９】
例えば、可用性モデル生成支援装置１は、トークンがプレースＰｕｐにある場合に「１」を出力し、トークンがプレースＰｕｐ以外のプレースにある場合に「０」を出力する関数を、報酬関数として予めモデルモジュールのプレースＰｕｐにアサインしておく。この場合、可用性推定部１０７は、報酬関数の出力値の時間平均値を平均稼働率として算出する。
【００４０】
その後、可用性推定部１０７は、可用性モデル合成部１０１から可用性モデルとパラメータの値を取得する。可用性推定部１０７は、取得された各パラメータの値と、可用性モデル合成部１０１により生成された可用性モデルとに基づいて、情報処理システムの可用性を推定する。可用性推定部１０７は、推定された可用性の値を出力する。本実施形態では、可用性の値をディスプレイに表示する。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、可用性に関わる状態遷移を表すモデルモジュールの少なくとも一部を合成することで、システム運用管理において様々な操作が実行される情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成できる。この結果、情報処理システムの可用性モデルの生成の生産性を容易に向上させることができる。
【００４２】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２による可用性モデル生成支援装置１の構成を示すブロック図である。図１と同一の符号は同等の構成を表している。実施の形態２では、実施の形態１のようにモデルモジュール格納部１０２から直接可用性モデル合成に使用するモデルモジュールをユーザに選択させるのではなく、可用性モデルの特徴を自然言語などで提示し、ユーザに選択させることで可用性モデルを合成する。以下、かかる相違点を中心に説明する。
【００４３】
図８に示したように、実施の形態２による可用性モデル生成支援装置１は、実施の形態１による可用性モデル生成支援装置１の機能に加えて、対応関係格納部１０３と、可用性モデル特徴選択部１０４を備えている。
【００４４】
可用性モデル特徴選択部１０４は、可用性モデルに関する特徴の選択肢をユーザに提示する。たとえば、Ｗｅｂブラウザに選択肢と選択結果入力のためのチェックボックスを表示して、ユーザに選択させてもよい。ユーザは、評価対象の情報処理システムの特性に基づき、選択結果を入力する。このとき、可用性モデル特徴選択部１０４は、特徴の選択結果に加えて、関連するパラメータの値（例えばλ）を入力するようにユーザに促してもよい。可用性モデル特徴選択部１０４は、特徴の選択結果を受け付ける。  
【００４５】
可用性モデル合成部１０１は、対応関係格納部１０３に格納された、選択結果とモデルモジュールの対応関係に基づき、可用性モデル特徴選択部１０４が受け付けた選択結果に対応するモデルモジュールを、モデルモジュール格納部１０２から取得する。
【００４６】
可用性モデル合成部１０１は、実施の形態１による可用性モデル合成部１０１と同様に、取得したモデルモジュールを合成して、可用性モデルを生成する。
【００４７】
対応関係格納部１０３は、可用性モデル特徴選択部１０４の受け付ける選択結果と、選択結果に対応するモデルモジュールの対応関係を格納する。例えば、可用性モデル特徴選択部１０４が、以下のような自然言語で記述された質問を提示し、対応関係格納部１０３は各質問に対するＹＥＳ／ＮＯを選択結果として受け取ってもよい。
【００４８】
（Ｉ）運用操作が失敗した場合、サーバに障害が起こる可能性があるか。（該当する操作例：ネットワーク設定変更）
（ＩＩ）運用操作は、操作対象を再起動するか。（該当する操作例：障害を未然に防ぐための若化操作）
【００４９】
この場合、選択結果は以下の４種類となる。
（Ａ）  全てがＮＯの場合
（Ｂ）  （Ｉ）のみがＹＥＳの場合
（Ｃ）  （ＩＩ）のみがＹＥＳの場合
（Ｄ）  （Ｉ）、（ＩＩ）ともにＹＥＳの場合
【００５０】
このときの、選択結果に対応するモデルモジュールを図１０に示す。以上のように、自然言語でモデルの特徴を提示し、ユーザの選択結果と対応するモデルモジュールの対応関係を予め対応関係格納部１０３に格納しておく。
【００５１】
また、対応関係格納部１０３には、質問形式ではなく、操作の種類とモデルモジュールの対応関係を格納しておいてもよい。この場合、可用性モデル特徴選択部１０４が、例えば、以下のような自然言語で記述された操作の具体例を提示し、ユーザに操作を選択させて、選択結果を受ける。
（α）状態監視
（β）重要な設定項目の変更（例えば、オペレーティングシステムの環境変数の変更など）
（γ）重要な設定項目の変更後に再起動（例えば、ネットワーク設定変更後の設定反映のための再起動など）
【００５２】
この場合の操作とモデルモジュールとの対応関係は、（α）に対応するモデルモジュールは（Ａ）と同様、（β）に対応するモデルモジュールは（Ｂ）と同様、（γ）に相当するモジュールは（Ｄ）と同様である。
【００５３】
可用性推定部１０７は、実施の形態１と同様に、可用性モデル合成部１０１が生成した可用性モデルに基づいて可用性を推定（算出）する。
【００５４】
次に、実施の形態２による可用性モデル生成支援装置１の動作について、図９を参照しながら説明する。
まず、可用性モデル生成支援装置１が、可用性モデルに関する特徴の選択肢をユーザに提示する（ステップＳ１０００）。
【００５５】
次に、可用性モデル生成支援装置１は、ユーザによる特徴の選択結果を受け付ける（ステップＳ１００１）。
【００５６】
次に、可用性モデル生成支援装置１は、対応関係格納部１０３に格納された対応関係に基づいて、選択結果に対応するモデルモジュールをモデルモジュール格納部１０２から取得する（ステップＳ１００２）。
【００５７】
次に、可用性モデル生成支援装置１は、取得したモデルモジュールを合成して可用性モデルを生成する（ステップＳ１００８）。
【００５８】
次に、可用性モデル生成支援装置１は、生成された可用性モデルを、既存技術のモデル解析用ツールを用いて解析し、可用性を推定（算出）する（ステップＳ１０１０）。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、自然言語による選択肢を利用することで、ユーザは数理モデリングの知識が無くても、可用性モデルを構築して評価対象システムの可用性を算出することができる。したがって、ユーザの学習コストも低く抑えることができる。
【００６０】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３による可用性モデル生成支援装置１の構成を示すブロック図である。図１と同一の符号は同等の構成を表している。実施の形態３では、モデルモジュールに不足がある場合にモデルモジュールの追加・修正が可能である。以下、かかる相違点を中心に説明する。
【００６１】
図１１に示したように、実施の形態３による可用性モデル生成支援装置１は、実施の形態１による可用性モデル生成支援装置１の機能に加えて、モデル判定部１０５と、モデルモジュール追加入力・修正部１０６を備えている。
【００６２】
モデル判定部１０５は、モデルモジュール格納部１０２に格納されたモデルモジュールに不足があるか否かを判定する。判定はユーザ入力によって行う。モデルモジュールに不足がある場合は、モデルモジュール追加入力・修正部１０６が、ユーザにモデルモジュールの入力を行うように促す。
【００６３】
モデルモジュール追加入力・修正部１０６は、ユーザからモデルモジュールの追加・修正入力を受け付け、モデルモジュール格納部１０２へのモデルモジュールの追加、既存のモデルモジュールの修正を行う。
【００６４】
可用性モデル合成部１０１は、実施の形態１と同様に、モデルモジュール格納部１０２に格納された可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、接続関係の規則にしたがって合成し、情報システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する。
【００６５】
可用性推定部１０７は、実施の形態１と同様に、可用性モデル合成部１０１が生成した可用性モデルに基づいて情報システムの可用性を推定（算出）する。
【００６６】
次に、実施の形態３による可用性モデル生成支援装置１の動作について、図１２を参照しながら説明する。
【００６７】
まず、可用性モデル生成支援装置１は、モデルモジュール格納部１０２から、可用性モデルの合成に使用するモデルモジュールを取得する（ステップＳ１００２）。
【００６８】
次に、モデルモジュール格納部１０２に格納されたモデルモジュールのみでは不足が生じるか否かを判定し（ステップＳ１００４）、生じる場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１００６に進み、生じない場合（ＮＯ）は、ステップＳ１００８に進む。
【００６９】
ステップＳ１００６では、ユーザより、追加するモデルモジュールと付随するパラメータの入力を受け付け、モデル追加入力・修正部１０６がモデルモジュール格納部１０２に格納する。モデルモジュールの追加・修正が完了したら、ステップＳ１００２に戻る。
【００７０】
次に、可用性モデル生成支援装置１は、可用性モデル合成部１０１において取得したモデルモジュールを合成して可用性モデルを生成する（ステップＳ１００８）。
【００７１】
次に、可用性モデル生成支援装置１は、生成された可用性モデルを、既存技術のモデル解析用ツールを用いて解析し、可用性を推定（算出）する（ステップＳ１０１０）。なお、ステップＳ１００２の前に、ステップＳ１００４を実行してもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、モデルモジュールの修正・追加を可能にすることで、内容に変更があった運用操作や、今まで存在しなかった新規の運用操作が可用性に与える影響も評価可能となり、可用性モデリングの柔軟性を向上させることができる。
【００７３】
なお、本願発明は上記の実施の形態１〜３に限定されるものではない。本願発明の構成および動作は、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更を適用することができる。
【００７４】
この出願は、２０１１年３月４日に出願された日本出願特願２０１１−４７４２３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００７５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７６】
上記各実施形態において、可用性モデル生成装置１の各機能は、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現されていたが、回路等のハードウェアにより実現されていてもよい。また、上記各実施形態において、プログラムは記憶装置に記憶されているが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。記録媒体は、例えばフレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。また、本発明の他の変形例として、上記各実施形態を組み合わせた構成を採用してもよい。
【００７７】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部と、
前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、上記接続関係の規則に基づいて合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル合成部と、を備えた可用性モデル生成支援装置。
【００７８】
（付記２）付記１に記載の可用性モデル生成支援装置であって、
前記可用性モデルの特徴に関する選択肢をユーザに提示する可用性モデル特徴選択部と、
前記選択肢の中から選ばれる選択結果と、前記選択結果に対応するモデルモジュールの対応関係を格納する対応関係格納部と、を備えた可用性モデル生成支援装置。
【００７９】
（付記３）付記１または２に記載の可用性モデル生成支援装置であって、
前記モデルモジュール格納部に格納されたモデルモジュールに不足があるか否かを判定するモデル判定部と、
ユーザからモデルモジュールの追加または修正入力を受け付け、モデルモジュールの追加を受け付けた場合には、前記モデルモジュール格納部に追加されたモデルモジュールを格納し、モデルモジュールの修正入力を受け付けた場合には、前記モデルモジュール格納部に格納されているモデルモジュールの修正を行うモデルモジュール追加入力・修正部と、を備えた可用性モデル生成支援装置。
【００８０】
（付記４）情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部から、前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を取得する工程と、
上記接続関係の規則に基づいて、取得した前記可用性モデルモジュールを合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する工程と、を備えた可用性モデル生成支援方法。
【００８１】
（付記５）コンピュータを、
情報処理システムを運用するための操作と、前記操作の操作対象の状態遷移とを情報モデルで表現した可用性モデルモジュールと、前記可用性モデルモジュール同士の接続関係の規則と、を格納するモデルモジュール格納部と、
前記可用性モデルモジュールの少なくとも一部を、上記接続関係の規則に基づいて合成し、前記情報処理システムの可用性を推定するための可用性モデルを生成する可用性モデル合成部と、して機能させるプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、多様なシステム運用操作が可用性に与える影響を効率よく評価することに適している。
【符号の説明】
【００８３】
１  可用性モデル生成支援装置、１０１  可用性モデル合成部、１０２  モデルモジュール格納部、１０３  対応関係格納部、１０４  可用性モデル特徴選択部、１０５  モデル判定部、１０６  モデルモジュール追加入力・修正部、１０７  可用性推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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