(57)【要約】  紫外線吸収機能と赤外線吸収機能を十分に有しながら、無色透明性が確保され、さらに耐候性にも優れる被膜が形成可能な液状組成物およびその製造方法、並びに紫外線吸収機能と赤外線吸収機能を十分に有しながら、無色透明性が確保され、さらに耐候性にも優れる被膜を有するガラス物品を提供する。  錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される赤外線吸収剤、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される紫外線吸収剤、酸価および／またはアミン価を有する分散剤、バインダー成分および液状媒体を含有する被膜形成用の液状組成物であって、分散剤の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と赤外線吸収剤に対する分散剤の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる含有量で分散剤を含有する液状組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）、分散剤（ｃ）、バインダー成分（ｄ）、および液状媒体（ｆ）を含有する被膜形成用の液状組成物であって、
（Ｉ）分散剤（ｃ）が酸価および／またはアミン価を有する分散剤であり、その酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる含有量で前記分散剤（ｃ）を含有する、
（II）前記分散剤（ｃ）が酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤であり、前記分散剤を前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して１１〜４０質量部の割合で含有する、
または、
（III）前記液状組成物がさらに前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を含有し、前記分散剤（ｃ）を、前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の割合で、かつ、前記分散剤（ｃ）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる量で、含有し、前記キレート剤（ｅ）を前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２〜５０質量部の割合で含有する、
ことを特徴とする液状組成物。
【請求項２】
前記（Ｉ）の場合において、分散剤（ｃ）が、酸価が４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤、酸価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤、または、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤である、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
前記（Ｉ）または（II）の場合において、前記液状組成物がさらに、前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を含有する、請求項１または２に記載の液状組成物。
【請求項４】
前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して前記キレート剤（ｅ）を２〜５０質量部の割合で含有する、請求項３に記載の液状組成物。
【請求項５】
前記キレート剤（ｅ）がアミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、およびキレート金属塩からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項６】
前記バインダー成分（ｄ）１００質量部に対して、前記赤外線吸収剤（ａ）を１〜８０質量部の割合で、および前記紫外線吸収剤（ｂ）を１〜５０質量部の割合で、それぞれ含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤（ｂ）が水酸基含有ベンゾフェノン系化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項８】
前記紫外線吸収剤（ｂ）が、加水分解性基を有するシリル基が結合した紫外線吸収剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項９】
前記赤外線吸収剤（ａ）が錫ドープ酸化インジウムである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項１０】
前記バインダー成分（ｄ）が酸化ケイ素系マトリクス原料成分である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項１１】
前記バインダー成分（ｄ）がさらにポリエポキシド類を含む、請求項１０に記載の液状組成物。
【請求項１２】
ガラス基材と、前記ガラス基材の少なくとも一部の表面に請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液状組成物を用いて形成された被膜とを有するガラス物品。
【請求項１３】
前記被膜の膜厚が１．０〜７．０μｍである、請求項１２に記載のガラス物品。
【請求項１４】
錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）と、酸価および／またはアミン価を有する分散剤（ｃ）と、分散媒とを混合して分散液を得る工程（１）、および
前記分散液と、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）と、バインダー成分（ｄ）とを混合する工程（２）を含む被膜形成用の液状組成物の製造方法であって、
前記工程（１）において、前記分散剤（ｃ）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となるように、前記分散液における前記分散剤（ｃ）の含有量を調整する、
または、
前記工程（１）において、前記分散剤（ｃ）が酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤であり、前記分散液における前記分散剤（ｃ）の含有量を、前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対する割合として１１〜４０質量部となるように調整する、
ことを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
前記工程（１）と工程（２）の間に、さらに、前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を前記分散液に添加し混合する工程（１’）を含む、請求項１４に記載の組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス等の物品表面に紫外線と赤外線の両方を遮蔽する紫外線・赤外線吸収膜を形成させるための液状組成物およびその液状組成物を用いて形成された紫外線・赤外線吸収膜を有するガラス物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車輌用の窓ガラスや家屋、ビル等の建物に取り付けられる建材用の窓ガラス等の透明基板に、これらを通して車内や屋内に入射する紫外線を吸収する能力を有し、かつ耐摩耗性等の機械的耐久性を備えた紫外線吸収膜を形成する試みがなされている。一方で、ガラス等の透明基板に赤外線吸収機能を有する赤外線吸収膜を形成する試みもなされている。【０００３】
さらに、これら紫外線吸収機能と赤外線吸収機能をともに有する被膜をガラス等の透明基板上に形成させるための塗布液およびこのような被膜形成がされた基材の発明がなされている（特許文献１参照）。【０００４】
具体的には、特許文献１に記載の被膜では、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の有機化合物を用いており、赤外線吸収剤として複合タングステン酸化物、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム等の無機微粒子を用いている。これにより、紫外線吸収機能と赤外線吸収機能をともに有する被膜を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０１１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１に記載の被膜のように、同じ膜中に紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系の有機化合物）と赤外線吸収剤（複合タングステン酸化物、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム等の無機微粒子）が存在する場合、上記有機化合物が無機微粒子にキレート結合して、可視光領域に吸収が生じ、無色透明が求められる場合にも膜に黄色味がでてしまう点や、耐候性の点で問題があることを見出した。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、紫外線吸収機能と赤外線吸収機能を十分に有しながら、無色透明性が確保され、さらに耐候性にも優れる被膜が形成可能な液状組成物およびその製造方法、並びに紫外線吸収機能と赤外線吸収機能を十分に有しながら、無色透明性が確保され、さらに耐候性にも優れる被膜を有するガラス物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［１１］の構成を有する液状組成物、［１２］および［１３］の構成を有するガラス物品、並びに［１４］および［１５］の構成を有する液状組成物の製造方法を提供する。
［１］錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）、分散剤（ｃ）、バインダー成分（ｄ）、および液状媒体（ｆ）を含有する被膜形成用の液状組成物であって、
（Ｉ）分散剤（ｃ）が酸価および／またはアミン価を有する分散剤であり、その酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる含有量で前記分散剤（ｃ）を含有する、
（II）前記分散剤（ｃ）が酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤であり、前記分散剤を前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して１１〜４０質量部の割合で含有する、
または、
（III）前記液状組成物がさらに前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を含有し、前記分散剤（ｃ）を、前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の割合で、かつ、前記分散剤（ｃ）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる量で、含有し、前記キレート剤（ｅ）を前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２〜５０質量部の割合で含有する、
ことを特徴とする液状組成物。【０００８】
［２］前記（Ｉ）の場合において、分散剤（ｃ）が、酸価が４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤、酸価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤、または、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤である、［１］に記載の液状組成物。【０００９】
［３］前記（Ｉ）または（II）の場合において、前記液状組成物がさらに、前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を含有する、［１］または［２］に記載の液状組成物。
［４］前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して前記キレート剤（ｅ）を２〜５０質量部の割合で含有する、［３］に記載の液状組成物。
［５］前記キレート剤（ｅ）がアミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、およびキレート金属塩からなる群から選択される１種以上である、［１］〜［４］のいずれかに記載の液状組成物。
［６］前記バインダー成分（ｄ）１００質量部に対して、前記赤外線吸収剤（ａ）を１〜８０質量部の割合で、および前記紫外線吸収剤（ｂ）を１〜５０質量部の割合で、それぞれ含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の液状組成物。【００１０】
［７］前記紫外線吸収剤（ｂ）が水酸基含有ベンゾフェノン系化合物である、［１］〜［６］のいずれかに記載の液状組成物。
［８］前記紫外線吸収剤（ｂ）が、加水分解性基を有するシリル基が結合した紫外線吸収剤である、［１］〜［７］のいずれかに記載の液状組成物。
［９］前記赤外線吸収剤（ａ）が錫ドープ酸化インジウムである、［１］〜［８］のいずれかに記載の液状組成物。
［１０］前記バインダー成分（ｄ）が酸化ケイ素系マトリクス原料成分である、［１］〜［９］のいずれかに記載の液状組成物。
［１１］前記バインダー成分（ｄ）がさらにポリエポキシド類を含む、［１０］に記載の液状組成物。【００１１】
［１２］ガラス基材と、前記ガラス基材の少なくとも一部の表面に［１］〜［１１］のいずれかに記載の液状組成物を用いて形成された被膜とを有するガラス物品。
［１３］前記被膜の膜厚が１．０〜７．０μｍである、［１２］に記載のガラス物品。【００１２】
［１４］錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）と、酸価および／またはアミン価を有する分散剤（ｃ）と、分散媒とを混合して分散液を得る工程（１）、および
前記分散液と、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）と、バインダー成分（ｄ）とを混合する工程（２）を含む被膜形成用の液状組成物の製造方法であって、
前記工程（１）において、前記分散剤（ｃ）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となるように、前記分散液における前記分散剤（ｃ）の含有量を調整する、
または、
前記工程（１）において、前記分散剤（ｃ）が酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤であり、前記分散液における前記分散剤（ｃ）の含有量を、前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対する割合として１１〜４０質量部となるように調整する、
ことを特徴とする製造方法。【００１３】
［１５］前記工程（１）と工程（２）の間に、さらに、前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を前記分散液に添加し混合する工程（１’）を含む、［１４］に記載の組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の液状組成物によれば、紫外線吸収機能と赤外線吸収機能を十分に有しながら、無色透明性が確保され、さらに耐候性にも優れる被膜が形成可能である。本発明の製造方法によれば、本発明の液状組成物をその効果が十分に発揮できるものとして製造できる。また、本発明の液状組成物による被膜を有する本発明のガラス物品は、紫外線吸収機能と赤外線吸収機能を十分に有しながら、無色透明性および耐候性も確保されたガラス物品である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
［本発明の液状組成物］
本発明の液状組成物は、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）、分散剤（ｃ）、バインダー成分（ｄ）、および液状媒体（ｆ）を含有する被膜形成用の液状組成物であり、分散剤（ｃ）の種類と赤外線吸収剤（ａ）に対するその量によって以下の３つの形態を有する。
（Ｉ）前記分散剤（ｃ）が酸価および／またはアミン価を有する分散剤であり、その酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる含有量で前記分散剤（ｃ）を含有する。
（II）前記分散剤（ｃ）が酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤であり、前記分散剤を前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して１１〜４０質量部の割合で含有する。
（III）前記液状組成物がさらに前記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、前記形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を含有し、前記分散剤（ｃ）を、前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の割合で、かつ、前記分散剤（ｃ）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、前記赤外線吸収剤（ａ）に対する前記分散剤（ｃ）の質量比との積が０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる量で、含有し、前記キレート剤（ｅ）を前記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２〜５０質量部の割合で含有する。
【００１６】
以下、上記（Ｉ）の場合の液状組成物を第１の態様の液状組成物、上記（II）の場合の液状組成物を第２の態様の液状組成物、および、上記（III）の場合の液状組成物を第３の態様の液状組成物、という。
また、上記（Ｉ）の場合の液状組成物（すなわち、第１の態様の液状組成物）における分散剤（ｃ）を以下分散剤（ｃ１）という。分散剤（ｃ１）は酸価および／またはアミン価を有する分散剤である。
上記（II）の場合の液状組成物（すなわち、第２の態様の液状組成物）における分散剤（ｃ）を以下分散剤（ｃ２）という。分散剤（ｃ２）は酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤であり、分散剤（ｃ２）はアミン価を有していても有していなくてもよい。
上記（III）の場合の液状組成物（すなわち、第３の態様の液状組成物）における分散剤（ｃ）を以下分散剤（ｃ３）という。分散剤（ｃ３）は酸価とアミン価のいずれをも有していなくてもよく、それらの一方のみを有していてもよく、それらいずれをも有していてもよい。
【００１７】
＜第１の態様の液状組成物＞
本発明の第１の態様の液状組成物は、下記（１）〜（４）および（６）の各成分を含有する被膜形成用の液状組成物である。
（１）錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、および複合タングステン酸化物から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）：以下、赤外線吸収剤（ａ）または（ａ）成分という。
（２）ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）：以下、紫外線吸収剤（ｂ）または（ｂ）成分という。
（３）酸価および／またはアミン価を有する分散剤（ｃ１）：その含有量は、分散剤（ｃ１）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比との積が２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる量である。以下、分散剤（ｃ１）または（ｃ１）成分という。
（４）バインダー成分（ｄ）：以下（ｄ）成分ということもある。
（６）液状媒体（ｆ）：分散媒や溶媒であって、比較的低沸点かつ常温で液状の化合物。アルコールなどの有機化合物や水などの無機化合物からなり、２種以上の液状媒体の混合物であってもよい。以下（ｆ）成分ということもある。
【００１８】
以下、各成分について説明する。
（１）赤外線吸収剤（ａ）
本発明の第１の態様の液状組成物は、この液状組成物を用いて形成された被膜が赤外線吸収機能を有するために、複合タングステン酸化物、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、および錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）から選択される１種以上を含む赤外線吸収剤（ａ）を含有する。なお、本発明において、これら赤外線吸収剤（ａ）は、微粒子の形状で用いられる。
【００１９】
複合タングステン酸化物として、具体的には、一般式：ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎのうちから選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ/ｙ≦１、２.２≦ｚ/ｙ≦３.０）で示される複合タングステン酸化物が挙げられる。上記一般式で示される複合タングステン酸化物においては、十分な量の自由電子が生成されるため赤外線吸収剤として有効に機能する。
【００２０】
なお、上記一般式：ＭｘＷｙＯｚで示される複合タングステン酸化物の微粒子は、六方晶、正方晶、立方晶の結晶構造を有する場合に耐久性に優れることから、該六方晶、正方晶、立方晶から選ばれる１つ以上の結晶構造を含むことが好ましい。このような結晶構造において、添加されるＭ元素の量（ｘ）は、タングステンの量（ｙ）とのモル比、ｘ／ｙの値で０.００１以上、１．０以下であり、酸素の存在量（ｚ）は、タングステンの量（ｙ）とのモル比、ｚ／ｙの値で２．２以上３．０以下である。
【００２１】
さらに、ｘ／ｙの値は０.３３程度であることが好ましい。これは六方晶の結晶構造から理論的に算出されるｘ／ｙの値が０.３３であり、ｘ／ｙの値がこの前後の値となる量でＭ元素を含有することで、複合タングステン酸化物微粒子は好ましい光学特性を示すからである。このような複合タングステン酸化物として、具体的には、Ｃｓ０．３３ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｂａ０．３３ＷＯ３などが挙げられる。ただし、本発明に用いられる複合タングステン酸化物は、これらに限定されず、ｘ／ｙおよびｚ／ｙの値が上記範囲にあれば、有用な赤外線吸収特性を有するものである。
【００２２】
このような複合タングステン酸化物は、その微粒子を均一に分散した膜において、透過率が波長４００〜７００ｎｍの間に極大値を持ち、かつ波長７００〜１８００ｎｍの間に極小値を持つことが知られている赤外線吸収剤である。
【００２３】
上記一般式：ＭｘＷｙＯｚで示される複合タングステン酸化物の微粒子は、従来公知の方法で製造できる。例えば、タングステン酸アンモニウム水溶液や、６塩化タングステン溶液と元素Ｍの塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物等の水溶液を所定の割合で混合したタングステン化合物出発原料を用い、これらを不活性ガス雰囲気もしくは還元性ガス雰囲気中で熱処理することで、複合タングステン酸化物微粒子が得られる。
【００２４】
なお、上記複合タングステン酸化物微粒子の表面は、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ等から選ばれる金属の酸化物で被覆されていることが、耐候性の向上の観点から好ましい。被覆方法は特に限定されないが、複合タングステン酸化物微粒子を分散した溶液中に、上記金属のアルコキシドを添加することで、複合タングステン酸化物微粒子の表面を被覆することが可能である。
【００２５】
上記ＡＴＯ微粒子およびＩＴＯ微粒子は、従来公知の種々の調製方法、例えば、メカノケミカル法などによる金属粉を粉砕して得る物理的な方法；ＣＶＤ法や蒸着法、スパッタ法、熱プラズマ法、レーザー法のような化学的な乾式法；熱分解法、化学還元法、電気分解法、超音波法、レーザーアブレーション法、超臨界流体法、マイクロ波合成法等による化学的な湿式法と呼ばれる方法等で調製されたものを特に制限なく使用することができる。
また、これら微粒子の結晶系に関しては通常の立方晶に限られず、後述のバインダー成分（ｄ）の種類によっては、例えば、赤外線吸収能の比較的低い六方晶ＩＴＯも必要に応じて使用できる。
【００２６】
上記複合タングステン酸化物微粒子、ＡＴＯ微粒子、およびＩＴＯ微粒子は、赤外線吸収剤（ａ）として単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。本発明においては、透過率損失および環境安全性の点からＩＴＯ微粒子が好ましく用いられる。本発明においては、さらに、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、これら以外の赤外線吸収性の微粒子を上記複合タングステン酸化物微粒子、ＡＴＯ微粒子、およびＩＴＯ微粒子から選ばれる少なくとも１種と組合せて赤外線吸収剤（ａ）として使用してもよい。
【００２７】
赤外線吸収剤（ａ）の微粒子における平均一次粒子径は１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。
平均一次粒子径を１００ｎｍ以下とすれば、これを含む液状組成物中で微粒子同士の凝集傾向が強まらず、微粒子の沈降を回避できる。また、これを含む液状組成物により被膜を形成した際に、散乱による曇り（曇価、ヘイズ）の発生を抑制でき、透明性維持の点で上記粒子径とすることが好ましい。なお、平均一次粒子径の下限については特に限定されないが、現在の技術において製造可能な２ｎｍ程度の赤外線吸収剤（ａ）微粒子も使用可能である。ここで、微粒子の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡による観察像から測定されるものをいう。
【００２８】
本発明の第１の態様の液状組成物における赤外線吸収剤（ａ）の含有量は、これを用いて形成される被膜が十分な赤外線吸収能を有するとともに、該被膜の機械的強度を確保する点から、バインダー成分（ｄ）１００質量部に対して１〜８０質量部であることが好ましく、５〜６０質量部であることがより好ましく、１０〜４０質量部であることが特に好ましい。
【００２９】
なお、本発明に赤外線吸収剤（ａ）として用いる上記無機微粒子は、被膜形成用の液状組成物を形成する際に、分散状態で配合される。すなわち、本発明の第１の態様の液状組成物は、無機微粒子が分散媒に分散した分散液を使用して製造される。形成される被膜内の赤外線吸収剤（ａ）微粒子の凝集状態は、原料分散液中での凝集状態を反映するため、被膜の透明性を維持するためには、赤外線吸収剤（ａ）の微粒子は分散液中で高度に分散されていることが好ましい。また、赤外線吸収剤（ａ）は以下の紫外線吸収剤（ｂ）とキレート結合することで黄色に発色すると考えられ、これを抑制することが必要とされる。本発明の第１の態様の液状組成物においては、後述する分散剤（ｃ１）を用いることで、赤外線吸収剤（ａ）微粒子の分散性を確保し、さらに赤外線吸収剤（ａ）微粒子と紫外線吸収剤（ｂ）とのキレート結合を抑制するものである。
【００３０】
（２）紫外線吸収剤（ｂ）
本発明の第１の態様の液状組成物は、この液状組成物を用いて形成された被膜が紫外線吸収機能を有するために、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上を含む紫外線吸収剤（ｂ）を含有する。
【００３１】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、具体的には、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（市販品としては、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６（商品名、チバ・ジャパン社製）等）、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシ−５−［５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾチリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノールが用いられる。
【００３２】
上記トリアジン系紫外線吸収剤として、具体的には、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７（商品名、チバ・ジャパン株式会社製））等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンが用いられる。
【００３３】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤として、具体的には、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，３（または４、５、６のいずれか）−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシ−２’，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが用いられる。
【００３４】
これら例示した有機系紫外線吸収剤の光の極大吸収波長は、３２５〜４２５ｎｍの範囲にあり、概ね３２５〜３９０ｎｍの範囲にあるものが多い。このように、比較的長波長の紫外線に対しても吸収能を有する有機系紫外線吸収剤は、その特性から好ましく用いられる。これらの有機系紫外線吸収剤は、フェノール性水酸基を有することで上記赤外線吸収剤（ａ）を構成する無機微粒子とキレート結合し黄色に発色しやすいと考えられ、本発明の第１の態様の液状組成物が、後述の分散剤（ｃ１）を含有することで、上記キレート結合を抑制し、紫外線吸収能を維持しつつ黄色の発色を防止することを可能としている。
【００３５】
したがって、本発明の第１の態様の液状組成物が有する上記効果は、紫外線長波長域に吸収を有し、上記赤外線吸収剤（ａ）を構成する無機微粒子とキレート結合しやすいフェノール性水酸基を有する紫外線吸収剤（ｂ）を用いた場合により顕著である。
【００３６】
本発明において、これら紫外線吸収剤は１種を単独で用いることも、２種以上を併用することも可能である。また、これら紫外線吸収剤のうちでも本発明の第１の態様の液状組成物においては、溶媒への溶解度が高いことおよび吸収波長帯が望ましい範囲にあることから上記例示したような水酸基含有ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく用いられる。本発明においては、さらに、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、これら以外の紫外線吸収の材料を上記ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、およびベンゾトリアゾール系化合物から選択される１種以上と組合せて紫外線吸収剤（ｂ）として使用してもよい。
【００３７】
本発明において、これら紫外線吸収剤としては、溶媒に溶解しないまたは溶解性の低い紫外線吸収剤を使用することもできる。この場合、紫外線吸収剤を分散媒に微粒子として分散させて分散液とし、その分散液を液状組成物に含有させることが好ましい。また、紫外線吸収剤の微粒子の被膜中の分散性を向上させるために、紫外線吸収剤の微粒子が分散した分散液としては、分散剤を使用して分散させた分散液であることが好ましい。
【００３８】
本発明の第１の態様の液状組成物における紫外線吸収剤（ｂ）の含有量は、これを用いて形成される被膜が十分な紫外線吸収能を有するとともに、該被膜の機械的強度を確保する点から、バインダー成分（ｄ）１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、５〜４０質量部であることがより好ましく、８〜３０質量部であることが特に好ましい。
【００３９】
なお、本発明の第１の態様の液状組成物においては、これを用いて得られる被膜から紫外線吸収剤（ｂ）がブリードアウトするのを防ぐために、必要に応じて、紫外線吸収剤（ｂ）を以下の構成とすることも可能である。すなわち、後述するバインダー成分（ｄ）が反応性基を有し、これらの反応により被膜形成が行われる場合には、上記反応性基と反応性を有する官能基を紫外線吸収剤（ｂ）に導入して用いてもよい。ここで、この導入に使用する化合物は、液状組成物における紫外線吸収剤（ｂ）の含有量を計算する際に、バインダー成分（ｄ）の一部とみなす。
【００４０】
例えば、バインダー成分（ｄ）が主として、酸化ケイ素系マトリクス原料成分である加水分解性ケイ素化合物類から構成される場合、紫外線吸収剤（ｂ）に適切な方法で加水分解性基を有するシリル基を導入して、その加水分解性基を有するシリル基が結合した紫外線吸収剤を紫外線吸収剤（ｂ）として液状組成物に含有させることができる。なお、加水分解性基を有するシリル基を導入した紫外線吸収剤を、以下シリル化紫外線吸収剤という。
【００４１】
具体的には、上記本発明に好ましく用いられる、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物と、水酸基と反応性を有する基、例えばエポキシ基を含有する加水分解性ケイ素化合物との反応生成物（以下、「シリル化ベンゾフェノン系化合物」ともいう）を紫外線吸収剤（ｂ）として用いることも可能である。シリル化ベンゾフェノン系化合物を加水分解性ケイ素化合物類とともに液状組成物に含有させれば、これらは加水分解反応により共架橋して酸化ケイ素系マトリクスを形成する。これにより、シリル化ベンゾフェノン系化合物由来の水酸基含有ベンゾフェノン系化合物残基が酸化ケイ素系マトリクスに固定されて、ブリードアウトが防止される。その結果、得られる被膜は、長期にわたって紫外線吸収能を保持することが可能となる。
【００４２】
以下、シリル化紫外線吸収剤ついて、シリル化ベンゾフェノン系化合物を例に説明する。
上記シリル化ベンゾフェノン系化合物の原料である水酸基を有するベンゾフェノン系化合物としては、上記一般式（Ａ）で示される、水酸基を２〜４個有するベンゾフェノン系化合物が、シリル化した後も優れた紫外線吸収能を有する点から好ましく用いられる。特に３８０ｎｍまでの長波長の紫外線吸収能の点からいえば、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物が有する水酸基数は、より好ましくは３個または４個である。
【００４３】
【化１】
2012128332.tif 000002
（式（Ａ）中、Ｘはそれぞれ同一でも異なっていてもよい、水素原子または水酸基を表し、そのうちの少なくとも１個は水酸基である。）
【００４４】
さらに、上記一般式（Ａ）で表される水酸基を有するベンゾフェノン系化合物のうちでも、本発明においては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，３（または４、５、６のいずれか）−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等がより好ましく、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが特に好ましい。水酸基を有するベンゾフェノン系化合物をシリル化する反応において、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物は１種を単独でまたは２種以上の混合物として用いることが可能である。
【００４５】
このような水酸基含有ベンゾフェノン系化合物をシリル化する反応に用いるエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物としては、エポキシ基を有する非加水分解性の１価有機基がケイ素原子に結合した、３官能性または２官能性の加水分解性ケイ素化合物が挙げられる。好ましくは、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランおよび２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００４６】
これらのなかでも、本発明においては、液状組成物への溶解性等の観点から、上記エポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物として特に好ましくは、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン等が用いられる。なお、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物をシリル化する反応において、エポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物は１種を単独でまたは２種以上の混合物として用いることが可能である。
【００４７】
水酸基含有ベンゾフェノン系化合物とエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物との反応生成物を得る方法としては、通常のシリル化反応にかかる方法が特に限定されずに適用可能であるが、具体的には、以下の方法が挙げられる。
【００４８】
水酸基含有ベンゾフェノン系化合物の少なくとも１種とエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物の少なくとも１種を、必要に応じて触媒の存在下で、反応させる。反応に用いるエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物の量は、特に限定されないが、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物１モルに対して好ましくは０．５〜５．０モル、さらに好ましくは１．０〜３．０モルである。水酸基含有ベンゾフェノン系化合物１モルに対するエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物の量が０．５モル未満であると、被膜形成用の液状組成物に添加した場合、シリル化されていない水酸基含有ベンゾフェノン系化合物が多く膜中に存在することにより、ブリードアウトするおそれがある。また、被膜として機械的耐久性を保てなくなるおそれがある。また、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物１モルに対するエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物の量が５．０モルを超えると、紫外線吸収に関する水酸基含有ベンゾフェノン系化合物の絶対量が少なくなるため、紫外線吸収性が低下するおそれがある。
【００４９】
上記シリル化反応に用いられる触媒としては、特開昭５８−１０５９１号公報に記されているような、第４級アンモニウム塩が好ましい。第４級アンモニウム塩としては、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド等が例示される。
【００５０】
反応系への触媒の添加量は特に限定されないが、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物とエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物との合計１００質量部に対して、０．００５〜１０質量部となるような添加量が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５質量部となるような添加量である。水酸基含有ベンゾフェノン系化合物とエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物との合計１００質量部に対する触媒の添加量が０．００５質量部未満では、反応に長時間を要し、また１０質量部を超えると、この反応生成物を被膜形成用の液状組成物に添加した場合に触媒が液状組成物の安定性を低下させるおそれがある。
【００５１】
上記シリル化反応は、触媒の存在下、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物とエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物の好ましくは上記割合の混合物を、５０〜１５０℃の温度範囲で４〜２０時間加熱することにより行うことができる。この反応は無溶媒で行っても、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物およびエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物の双方を溶解する溶媒中で行ってもよいが、反応の制御のしやすさ、扱いやすさから溶媒を用いる方法が好ましい。このような溶媒としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが例示される。また、用いる溶媒の量としては、水酸基含有ベンゾフェノン系化合物とエポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物との合計１００質量部に対して１０〜３００質量部程度の量が挙げられる。
【００５２】
本発明において好ましく用いられるシリル化ベンゾフェノン系化合物としては、３個以上の水酸基を含有するベンゾフェノン系化合物の１〜２個の水酸基と、エポキシ基含有加水分解性ケイ素化合物のエポキシ基が反応して得られる反応生成物等が挙げられ、より好ましくは、下記式（ｂ）に示される４−（２−ヒドロキシ−３−（３−トリメトキシシリル）プロポキシ）プロポキシ）−２，２’，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。なお、下記式（ｂ）中、Ｍｅはメチル基を表す。
【００５３】
【化２】
2012128332.tif 000003
【００５４】
なお、本発明の第１の態様の液状組成物において、バインダー（ｄ）成分が酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とし、紫外線吸収剤（ｂ）として上記シリル化ベンゾフェノン系化合物を含有する場合には、シリル化ベンゾフェノン系化合物の含有量は該シリル化ベンゾフェノン系化合物における水酸基含有ベンゾフェノン系化合物残基の量が、上に示す液状組成物中の紫外線吸収剤の含有量となるように調整すればよい。また、シリル化ベンゾフェノン系化合物の水酸基含有ベンゾフェノン系化合物残基以外の部分は、バインダー（ｄ）成分における酸化ケイ素系マトリクス原料成分として扱うこととする。
【００５５】
（３）分散剤（ｃ１）
本発明の第１の態様の液状組成物は、酸価またはアミン価を有する分散剤（ｃ１）を、液状組成物におけるその含有量が、分散剤（ｃ１）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比との積で２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となるように含有する。
【００５６】
分散剤（ｃ１）には、以下の２つの要件が求められる。
第１の要件は、赤外線吸収剤（ａ）として用いる微粒子を、液状組成物中に分散安定性をもって分散させることができること。
第２の要件は、液状組成物中に共に存在する、赤外線吸収剤（ａ）を構成する微粒子と、紫外線吸収剤（ｂ）とのキレート結合を抑制できること。
【００５７】
上記第１の要件についていえば、上記赤外線吸収剤（ａ）を構成する各微粒子は、従来から種々の被膜形成用液状組成物への適用がなされており、それぞれの液状組成物において良好な分散性を示す分散剤の選定、使用方法が確立されている。
しかしながら、上記第１の要件を満足する従来の分散剤の選定、使用方法では、必ずしも、第２の要件である赤外線吸収剤（ａ）を構成する微粒子と、紫外線吸収剤（ｂ）とのキレート結合を抑制することができるとは言えなかった。
【００５８】
本発明においては、分散剤の酸価とアミン価に着目し、少なくともこれらのいずれかが０を超える分散剤（ｃ１）を選択するとともに、その液状組成物における含有量を、分散剤（ｃ１）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比との積が、上記一定の範囲となるようにすることで、上記第１および第２の要件をともに満足させたものである。なお、酸価はその化合物１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量（単位ｍｇ）であり、アミン価は、アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表わした値である。本明細書においては、酸価およびアミン価の単位をｍｇＫＯＨ／ｇと記載する。
【００５９】
上記酸価とアミン価のうちのいずれかが０を超える分散剤（ｃ１）として、具体的には、無機微粒子を各種液状組成物に分散させるのに通常用いられる、高分子分散剤のうち、酸性基、塩基性基、またはこれらが塩の形となった置換基を有する高分子共重合体からなる分散剤が挙げられる。
分散剤（ｃ１）においては、この酸性基、塩基性基、またはこれらが塩の形となった置換基の部分が無機微粒子の表面と相互に作用して無機微粒子に吸着する。また、分散剤（ｃ１）は、この吸着部分から液状組成物中に溶け拡がるように相溶性の高分子鎖を有する化合物である。
【００６０】
ここで、分散剤（ｃ１）における高分子鎖の種類としては、例えば、ウレタン系、ポリイミド系、アルキッド系、エポキシ系、ポリエステル系、メラミン系、フェノール系、アクリル系、ポリエーテル系、塩化ビニル系、塩化ビニル酢酸ビニル系共重合体系、ポリアミド系、ポリカーボネート系等が挙げられる。
【００６１】
本発明において、用いられる分散剤（ｃ１）の高分子鎖の種類は、液状組成物中のバインダー成分（ｄ）の種類およびこのバインダー成分（ｄ）に応じて通常用いられる溶媒の種類により、適宜選択される。例えば、バインダー成分（ｄ）が、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とする場合、液状組成物は水／アルコールを含有することから、これらの中でも特にポリエチレンオキシド基を含む高分子分散剤等が好ましい。
【００６２】
また、分散剤（ｃ１）の分子量としては、例えば、５０〜１００，０００程度が挙げられ、好ましくは２，０００〜１００，０００程度である。
【００６３】
分散剤（ｃ１）における酸性基、塩基性基、またはこれらが塩の形となった置換基としては、通常上記赤外線吸収剤（ａ）を構成する各微粒子を各種分散媒に分散する際に用いる基であれば特に制限されないが、具体的には、酸性基として、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基及びホウ酸基等が挙げられる。塩基性基としては、１級、２級、もしくは３級のアミノ基、または、ピリジン、ピリミジン、もしくはピラジン等の含窒素ヘテロ環等を有することが好ましい。またはこれらが塩の形となった置換基としては、カルボン酸塩、アミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６４】
分散剤（ｃ１）における酸価とアミン価は少なくともこれらのいずれかが０を超えればよい。ただし、本発明においては、分散剤（ｃ１）の液状組成物における含有量を、分散剤（ｃ１）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比との積が、上記２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲となるようにする。
【００６５】
すなわち、液状組成物中の赤外線吸収剤（ａ）の含有量をＸｇ、分散剤（ｃ１）の含有量をＹｇ、分散剤（ｃ１）の酸価をＧ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、アミン価をＨ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）として、分散剤（ｃ１）の酸価とアミン価の合計値（Ｇ＋Ｈ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比（Ｙ／Ｘ）との積をＰとすると、２≦Ｐ≦３０の関係が成り立つ必要がある。好ましくは上記積Ｐの範囲は、２．５≦Ｐ≦２５であり、より好ましくは、３≦Ｐ≦２０である。このＰの値が２未満では、紫外線吸収剤とのキレート結合を抑制できず、３０を超えると分散安定性を阻害するためである。
【００６６】
ここで、分散剤（ｃ１）における酸価とアミン価の合計値（Ｇ＋Ｈ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の下限値は、分散剤（ｃ１）における、上記赤外線吸収剤（ａ）微粒子と紫外線吸収剤（ｂ）とのキレート結合を抑制する機能を勘案すれば、５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。また、該（Ｇ＋Ｈ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の上限値は、上記分散剤（ｃ１）における分子設計を勘案すると２５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、
２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００６７】
また、本発明の第１の態様の液状組成物において、赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比（Ｙ／Ｘ）は、液状組成物全体として赤外線吸収剤（ａ）に対して分散剤（ｃ１）が均一、均等に作用することを考慮すれば、下限値は０．０３であることが好ましく、０．０５であることがより好ましい。また、該質量比の上限は、分散安定性の観点から０．５０であることが好ましく、０．３５であることがより好ましい。
なお、酸価とアミン価の合計値（Ｇ＋Ｈ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が上記好ましい範囲にある分散剤（ｃ１）を選択して、本発明に用いる場合、酸価とアミン価の合計値（Ｇ＋Ｈ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比（Ｙ／Ｘ）との積Ｐが、上記２≦Ｐ≦３０の関係を満足しながら、上記質量比（Ｙ／Ｘ）が上記好ましい範囲となるように、分散剤（ｃ１）の含有量を調整することが好ましい。
【００６８】
本発明に用いる分散剤（ｃ１）として、具体的には、以下の酸価、アミン価を有する分散剤が挙げられる。
酸価が４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アミン価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤、酸価が０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アミン価が４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤、酸価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アミン価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤。
【００６９】
また、上記分散剤（ｃ１）としては、無機微粒子用の分散剤として市販されているものを用いることができる。具体的には、ビックケミー・ジャパン社製および楠木化成社製の商品名として、それぞれＤＩＳＰＥＲＢＹＫおよびディスパロンＤＡ等が挙げられ、より具体的には、下記表１に示すものが挙げられる。なお、酸価、アミン価の単位はｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００７０】
【表１】
2012128332.tif 000004
【００７１】
（４）バインダー成分（ｄ）
本発明の第１の態様の液状組成物が含有するバインダー成分（ｄ）は、被膜形成のための原料成分である。バインダー成分（ｄ）としては、上記（ａ）成分〜（ｃ１）成分とともに液状組成物を構成することが可能な被膜形成のための原料成分であれば特に制限されない。
【００７２】
具体的には、ガラス板等の基材上に形成される被膜は、熱可塑性樹脂からなる膜、硬化性樹脂の硬化物からなる膜、ゾル−ゲル法による酸化ケイ素系膜等が挙げられ、バインダー成分（ｄ）としては、これらの形成に通常用いられる熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、酸化ケイ素系マトリクス原料成分等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレートなどの熱可塑性アクリル樹脂が挙げられる。また、硬化性樹脂としては、熱または紫外線（ＵＶ）等の光により硬化する樹脂が挙げられる。これらのうちでも本発明においては、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を使用することが好ましい。なお、これらの樹脂は単独で用いることも、２種以上を併用することも可能である。
【００７３】
熱により硬化する樹脂としては、例えば架橋硬化型アクリル樹脂、架橋硬化型シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられ、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂としては、ＵＶ硬化性アクリル樹脂およびＵＶ硬化性エポキシ樹脂等が挙げられる。このような硬化性樹脂を熱または光により硬化させて基材上に被膜を形成させる。
【００７４】
本発明に用いるバインダー成分（ｄ）として、より好ましくは、ゾル−ゲル法によって酸化ケイ素系マトリクス膜を形成する酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするバインダー成分（ｄ）が用いられる。ここで、分散剤のアミン価が高いと液状組成物のポットライフが短くなる可能性があるため、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするバインダー成分（ｄ）を使用する場合には、アミン価の低い分散剤を使用することが好ましい。
【００７５】
ここで、本明細書において、ゾル−ゲル法による「酸化ケイ素系マトリクス」とは、加水分解性ケイ素化合物類が加水分解（共）縮合することで得られる、−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−で表されるシロキサン結合により直線的または３次元的に高分子量化した高分子化合物をいう。すなわち、酸化ケイ素系マトリクスの原料成分は、加水分解性ケイ素化合物類から選ばれる少なくとも１種からなる。なお、酸化ケイ素系マトリクスを得るために、加水分解性ケイ素化合物類が加水分解（共）縮合する際には、水、酸触媒等が必要とされるが、本明細書においてこれらは酸化ケイ素系マトリクスの原料成分やバインダー成分（ｄ）とは別成分として扱う。
【００７６】
また、本明細書において、「加水分解性ケイ素化合物類」とは、少なくとも１個の加水分解性基がケイ素原子に結合したシラン化合物群およびこのようなシラン化合物群の１種または２種以上の部分加水分解（共）縮合物の総称として用いる。また、以下、加水分解性ケイ素化合物の官能性の数は、上記シラン化合物群の化合物におけるケイ素原子に結合した加水分解性基の数をいう。また、部分加水分解（共）縮合物は、加水分解性基とシラノール基（ケイ素原子に結合した水酸基）を有する化合物であってもよく、シラノール基のみを有する化合物であってもよい。
【００７７】
本発明の第１の態様の液状組成物が含有するバインダー成分（ｄ）としての加水分解性ケイ素化合物類としてはシラン化合物群の化合物（たとえば、テトラアルコキシシラン）のみであるよりも、少なくともその一部は部分加水分解縮合物であることが液状組成物における加水分解性ケイ素化合物類の安定性や均一な反応性の面で好ましい。このために、液状組成物の原料として部分加水分解縮合物を使用するか、シラン化合物群の化合物を原料とし液状組成物を製造する際にその化合物の少なくとも一部を部分加水分解縮合させることが好ましい。たとえば、テトラアルコキシシランを使用し、テトラアルコキシシランとその反応触媒と液状組成物を構成する他の成分とを混合した後、その混合物中でテトラアルコキシシランの少なくとも一部を加水分解縮合させる処理（具体的には、たとえば、常温下または加熱下に所定時間撹拌する処理）を行って、液状組成物とすることが好ましい。
シラン化合物群の化合物として２種以上を使用する場合（たとえば、４官能性加水分解性ケイ素化合物と３官能性加水分解性ケイ素化合物）、これらをあらかじめ加水分解共縮合させて部分加水分解共縮合物としておくことにより、液状組成物から被膜を形成する際均一な被膜が得られやすい。また、前記シリル化紫外線吸収剤を使用する場合にも同様に他の加水分解性ケイ素化合物類とあらかじめ加水分解共縮合させておくことにより、酸化ケイ素系マトリクス中に紫外線吸収剤をより均一に分散できる。
【００７８】
本発明においては、酸化ケイ素系マトリクスの原料成分は、４官能性加水分解性ケイ素化合物（またはその部分加水分解縮合物）を含有することが好ましい。その場合には、液状組成物はバインダー成分（ｄ）としてさらに後述する可撓性付与成分を含有することが好ましい。上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分は、また、４官能性加水分解性ケイ素化合物および３官能性加水分解性ケイ素化合物（または、それぞれの部分加水分解縮合物やそれらの部分加水分解共縮合物）を含有するものであることも好ましい。
【００７９】
酸化ケイ素系マトリクス原料成分に係る特に好ましい態様としては、加水分解性ケイ素化合物類が４官能性加水分解性ケイ素化合物（またはその部分加水分解縮合物）のみで構成され、可撓性付与成分ともにバインダー成分（ｄ）として液状組成物に含有される、または、４官能性加水分解性ケイ素化合物および３官能性加水分解性ケイ素化合物（または、それぞれの部分加水分解縮合物やそれらの部分加水分解共縮合物）で構成され、必要に応じて可撓性付与成分とともにバインダー成分（ｄ）として液状組成物に含有される、態様である。
【００８０】
加水分解性ケイ素化合物が有する加水分解性基として、具体的には、アルコキシ基（アルコキシ置換アルコキシ基などの置換アルコキシ基を含む）、アルケニルオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、オキシム基、アミド基、アミノ基、イミノキシ基、アミノキシ基、アルキル置換アミノ基、イソシアネート基、塩素原子などが挙げられる。これらのうちでも加水分解性基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシ基、イミノキシ基、アミノキシ基等のオルガノオキシ基が好ましく、特にアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基としては、炭素数４以下のアルコキシ基と炭素数４以下のアルコキシ置換アルコキシ基（２−メトキシエトキシ基など）が好ましく、特にメトキシ基とエトキシ基が好ましい。
【００８１】
上記シラン化合物群の化合物である４官能性加水分解性ケイ素化合物は、４個の加水分解性基がケイ素原子に結合した化合物である。加水分解性基の４個は互いに同一であっても異なっていてもよい。加水分解性基は、好ましくはアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数４以下のアルコキシ基、さらに好ましくはメトキシ基とエトキシ基である。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトラｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラｔｅｒｔ−ブトキシシラン等が挙げられるが、本発明において好ましくは、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン等が用いられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００８２】
上記シラン化合物群の化合物である３官能性加水分解性ケイ素化合物は、３個の加水分解性基と１個の非加水分解性基がケイ素原子に結合した化合物である。加水分解性基の３個は互いに同一であっても異なっていてもよい。加水分解性基は、好ましくはアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数４以下のアルコキシ基、さらに好ましくはメトキシ基とエトキシ基である。
【００８３】
非加水分解性基としては、非加水分解性の官能基を有するまたは官能基を有しない１価有機基であることが好ましく、官能基を有する非加水分解性の１価有機基であることがより好ましい。非加水分解性の１価有機基とは、当該有機基とケイ素原子が炭素−ケイ素結合で結合する、結合末端原子が炭素原子である有機基をいう。
【００８４】
ここで、本明細書に用いる官能基とは、単なる置換基とは区別された、反応性を有する基を包括的に示す用語であり、例えば、飽和炭化水素基のような非反応性の基は、これに含まれない。また、モノマーが側鎖に有するような高分子化合物の主鎖形成に関わらない付加重合性の不飽和二重結合（エチレン性二重結合）は官能基の１種とする。また、本明細書に用いる（メタ）アクリル酸エステル等の「（メタ）アクリル…」の用語は、「アクリル…」と「メタクリル…」の両方を意味する用語である。
【００８５】
上記非加水分解性の１価有機基のうちでも、官能基を有しない非加水分解性の１価有機基としては、アルキル基、アリール基などの付加重合性の不飽和二重結合を有しない炭化水素基、ハロゲン化アルキル基などの付加重合性の不飽和二重結合を有しないハロゲン化炭化水素基が好ましい。官能基を有しない非加水分解性の１価有機基としては、特に炭素数２０以下、より好ましくは１０以下が好ましい。この１価有機基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
【００８６】
官能基を有しない非加水分解性の１価有機基を有する３官能性加水分解性ケイ素化合物としては具体的には、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン等が挙げられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
上記官能基を有する非加水分解性の１価有機基における官能基としては、エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基、１級または２級のアミノ基、オキセタニル基、ビニル基、スチリル基、ウレイド基、メルカプト基、イソシアネート基、シアノ基、ハロゲン原子等が挙げられるが、エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基、１級または２級のアミノ基、オキセタニル基、ビニル基、ウレイド基、メルカプト基などが好ましい。特に、エポキシ基、１級または２級のアミノ基、（メタ）アクリロキシ基が好ましい。エポキシ基を有する１価有機基としては、グリシドキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する１価有機基が好ましく、１級または２級のアミノ基を有する有機基としては、アミノ基、モノアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、Ｎ−（アミノアルキル）アミノ基などを有する１価有機基が好ましい。
【００８８】
１価有機基における官能基は２個以上存在していてもよいが、１級または２級のアミノ基の場合を除いて１個の官能基を有する１価有機基が好ましい。１級または２級のアミノ基の場合は、２個以上のアミノ基を有していてもよく、その場合は１個の１級アミノ基と１個の２級アミノ基を有する１価有機基、例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基や３−ウレイドプロピル基などが好ましい。これら官能基を有する１価有機基の全炭素数は２０以下が好ましく、１０以下がより好ましい。
【００８９】
官能基を有する非加水分解性の１価有機基を有する３官能性加水分解性ケイ素化合物としては具体的には、以下の化合物が挙げられる。
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、５，６−エポキシへキシルトリメトキシシラン、９，１０−エポキシデシルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ジ−（３−メタクリロキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリプロポキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−シアノエチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００９０】
これらのうちでも好ましい化合物としては、炭素数２または３のアルキル基の末端に、グリシドキシ基、２，３−エポキシシクロヘキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基（アルキル基の炭素数は４以下）、フェニルアミノ基、Ｎ−（アミノアルキル）アミノ基（アルキル基の炭素数は４以下）、および（メタ）アクリロキシ基のいずれかの官能基を有する１価有機基の１個と、炭素数４以下のアルコキシ基の３個がケイ素原子に結合した３官能性加水分解性ケイ素化合物である。
【００９１】
このような化合物として、具体的には、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ジ−（３−メタクリロキシ）プロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。シラン化合物との反応性の点から３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等が特に好ましい。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００９２】
酸化ケイ素系マトリクス原料成分必要に応じて２官能性加水分解性ケイ素化合物を含有してもよい。
２官能性加水分解性ケイ素化合物は、２個の加水分解性基と２個の非加水分解性基がケイ素原子に結合した化合物である。加水分解性基の２個は互いに同一であっても異なっていてもよい。加水分解性基は、好ましくはアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数４以下のアルコキシ基、さらに好ましくはメトキシ基とエトキシ基である。
【００９３】
非加水分解性基としては、非加水分解性の１価有機基であることが好ましい。非加水分解性の１価有機基は必要に応じて、上記３官能性加水分解性ケイ素化合物と同様の官能基を有してもよい。
【００９４】
上記２官能性加水分解性ケイ素化合物として、具体的には、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ（２−メトキシエトキシ）シラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジメチルジイソプロペノキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、ビニルメチルジ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジイソプロペノキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジアセトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジプロポキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、２−シアノエチルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００９５】
また、酸化ケイ素系マトリクス原料成分において、上記４官能性加水分解性ケイ素化合物、３官能性加水分解性ケイ素化合物、２官能性加水分解性ケイ素化合物は、それ自体として液状組成物に含有されていてもよく、それぞれの部分加水分解縮合物として含有されていてもよく、これらの２種以上の部分加水分解共縮合物として含有されていてもよい。以下、部分加水分解縮合物と部分加水分解共縮合物を総称して部分加水分解（共）縮合物ともいう。
【００９６】
部分加水分解（共）縮合物とは、加水分解性ケイ素化合物が加水分解し次いで脱水縮合することによって生成するオリゴマー（多量体）である。部分加水分解（共）縮合物は通常溶媒に溶解する程度の高分子量化体である。部分加水分解（共）縮合物は、加水分解性基やシラノール基を有し、さらに加水分解（共）縮合して最終的な硬化物になる性質を有する。ある１種の加水分解性ケイ素化合物のみから部分加水分解縮合物を得ることができ、また２種以上の加水分解性ケイ素化合物からそれらの共縮合体である部分加水分解共縮合物を得ることもできる。
【００９７】
上記加水分解性ケイ素化合物の部分加水分解（共）縮合は、例えば、酸触媒存在下、加水分解性ケイ素化合物の低級アルコール溶液に水が添加された反応液を、１０〜４０℃で１〜４８時間撹拌することで行うことができる。なお、反応に用いる酸触媒として具体的には、硝酸、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸類や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、クエン酸、リンゴ酸などのカルボン酸類、メタンスルホン酸などのスルホン酸類が例示できる。酸の添加量は、触媒としての機能が果たせる範囲で特に限定なく設定できるが、具体的には、上記加水分解性ケイ素化合物等を含有する反応溶液の容量に対する量として３．０〜０．００１モル／Ｌ程度の量が挙げられる。
【００９８】
なお、４官能性加水分解性ケイ素化合物、３官能性加水分解性ケイ素化合物、２官能性加水分解性ケイ素化合物は、上記何れの状態で含有されていても、最終的に酸化ケイ素系マトリクスを構成する単位として、それぞれ区別されるものである。以下、バインダー成分（ｄ）においては、例えば、４官能性加水分解性ケイ素化合物について、それ自体およびその部分加水分解縮合物と、部分加水分解共縮合物におけるその加水分解性ケイ素化合物由来の成分とを併せて、４官能性加水分解性ケイ素化合物の由来成分という。
【００９９】
上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分における加水分解性ケイ素化合物類は、好ましくは上記の通り、（１）４官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分のみで構成されるか、（２）４官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分および３官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分で構成される。なお、（１）の場合、液状組成物は、特に、液状組成物を用いて得られる被膜が一定の膜厚を確保しながら十分な耐クラック性を獲得するために、バインダー成分（ｄ）として可撓性付与成分をさらに含有することが好ましい。また、（２）の場合、４官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分と３官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分の含有割合は、４官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分／３官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分として質量比で、３０／７０〜９５／５が好ましく、４０／６０〜９０／１０がより好ましく、５０／５０〜８５／２５が最も好ましい。
【０１００】
また、上記２官能性加水分解性ケイ素化合物由来成分は、（１）、（２）において必要に応じて任意に使用される。その含有量は、加水分解性ケイ素化合物類全量に対して質量％で３０質量％以下の量とすることが好ましい。
【０１０１】
本発明の第１の態様の液状組成物においては、バインダー成分（ｄ）が酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とする場合、これが含有する上記加水分解性ケイ素化合物類を加水分解（共）縮合させ乾燥することで被膜を形成する。この反応は、通常上記加水分解性ケイ素化合物の部分加水分解（共）縮合と同様に、酸触媒と水の存在下で行われる。したがって、液状組成物は、酸触媒と水を含有する。用いる酸触媒の種類、含有量とも上記部分加水分解（共）縮合の場合と同様にできる。
【０１０２】
加水分解性ケイ素化合物類を加水分解（共）縮合させるために液状組成物が含有する水の量は、上記加水分解性ケイ素化合物類を加水分解（共）縮合させるために十分な量であれば、特に制限されないが、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分が含有する加水分解性ケイ素化合物類のＳｉＯ２換算量に対してモル比で１〜２０当量となる量が好ましく、４〜１８当量となる量がより好ましい。水の量が上記モル比で１当量未満では加水分解が進行しにくく、塗布時に基材によっては液状組成物がはじかれたり、ヘイズが上昇することがあり、２０当量を超えると加水分解速度が速くなり長期保管性が十分でなくなることがある。
【０１０３】
バインダー成分（ｄ）が、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とする場合、上記の通り、任意成分として、酸化ケイ素系マトリクスに可撓性を付与する可撓性付与成分を液状組成物に含有させることが可能であり、好ましい。可撓性付与成分含有することで、液状組成物から得られる被膜におけるクラック発生の防止に寄与できる。
【０１０４】
なお、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分がいずれの構成であっても、可撓性付与成分の配合は有効であるが、特に、上記４官能性加水分解性ケイ素化合物のみで構成される酸化ケイ素系マトリクスは可撓性が十分でない場合があり、液状組成物が４官能性加水分解性ケイ素化合物と可撓性付与成分とを含有すれば、機械的強度と耐クラック性の双方に優れた被膜を容易に作製することができる。ここで、可撓性付与成分は、液状組成物における紫外線吸収剤（ｂ）の含有量を計算する際に、バインダー成分（ｄ）の一部とみなす。
【０１０５】
可撓性付与成分としては、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオキシアルキレン基を含む親水性有機樹脂、エポキシ樹脂などの各種有機樹脂、グリセリン等の有機化合物を挙げることができる。
可撓性付与成分として有機樹脂を用いる場合、その形態としては、液状、微粒子などが好ましい。有機樹脂は、また、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分の硬化・乾燥等の際に、架橋・硬化するような硬化性樹脂であってもよい。この場合、酸化ケイ素系マトリクスの特性を阻害しない範囲で、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分の一部と可撓性付与成分である硬化性樹脂が部分的に反応して架橋してもよい。
【０１０６】
可撓性付与成分のうちシリコーン樹脂として好ましくは、各種変性シリコーンオイルを含むシリコーンオイル、末端が加水分解性シリル基もしくは重合性基含有有機基を含有するジオルガノシリコーンを一部あるいは全部架橋させたシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１０７】
ポリオキシアルキレン基を含む親水性有機樹脂として好ましくは、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリエーテルリン酸エステル系ポリマー等が挙げられる。
【０１０８】
ポリウレタン樹脂としてはポリウレタンゴム等を、アクリル系樹脂としてはアクリロニトリルゴム、アクリル酸アルキルエステルの単独重合体、メタクリル酸アルキルエステルの単独重合体、アクリル酸アルキルエステルとそのアクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノマーとの共重合体、メタクリル酸アルキルエステルとそのメタクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノマーとの共重合体等を好ましく挙げることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリル酸エステル、紫外線吸収剤の部分構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、ケイ素原子を有する（メタ）アクリル酸エステル等を使用できる。
【０１０９】
可撓性付与成分としてエポキシ樹脂を使用する場合には、ポリエポキシド類と硬化剤の組合せまたはポリエポキシド類を単独で使用することが好ましい。ポリエポキシド類とは、複数のエポキシ基を有する化合物の総称である。すなわち、ポリエポキシド類の平均エポキシ基数は２以上であるが、本発明においては平均エポキシ基数が２〜１０のポリエポキシドが好ましい。
【０１１０】
このようなポリエポキシド類としては、ポリグリシジルエーテル化合物、ポリグリシジルエステル化合物、およびポリグリシジルアミン化合物等のポリグリシジル化合物が好ましい。また、ポリエポキシド類としては、脂肪族ポリエポキシド類、芳香族ポリエポキシド類のいずれであってもよく、脂肪族ポリエポキシド類が好ましい。これらは、エポキシ基を２個以上有する化合物である。
【０１１１】
これらのなかでもポリグリシジルエーテル化合物が好ましく、脂肪族ポリグリシジルエーテル化合物が特に好ましい。ポリグリシジルエーテル化合物としては、２官能以上のアルコールのグリシジルエーテルであることが好ましく、耐光性を向上できる点から３官能以上のアルコールのグリシジルエーテルであることが特に好ましい。なお、これらアルコールは、脂肪族アルコール、脂環式アルコール、または糖アルコールであることが好ましい。
【０１１２】
具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
これらのうちでも、特に耐光性を向上できる点から、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、およびソルビトールポリグリシジルエーテル等の３個以上の水酸基を有する脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル（１分子あたり平均のグリシジル基（エポキシ基）数が２を超えるもの）が好ましい。これらは１種が単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【０１１４】
本発明においては、上記可撓性付与成分のうちでも、エポキシ樹脂、特にポリエポキシド類、ＰＥＧ、グリセリン等が、得られる被膜に、機械的強度も保持しながら十分な可撓性を付与できる点から好ましい。また、上記エポキシ樹脂、特にポリエポキシド類、ＰＥＧ、グリセリン等は、長期間に亘る光照射による、クラックの発生を防止する機能に加えて、紫外線吸収膜の無色透明性を確保しながら上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の紫外線吸収能の低下を防止することで耐光性を向上させる機能も有するものである。なお、本発明においては、これらのなかでもポリエポキシド類が特に好ましい。
【０１１５】
液状組成物における上記可撓性付与成分の含有量は、本発明の効果を損なわずに、紫外線吸収膜に可撓性を付与し耐クラック性を向上できる量であれば特に制限されないが、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部となる量が好ましく、１．０〜２０質量部となる量がより好ましい。
【０１１６】
本発明の第１の態様の液状組成物において、バインダー成分（ｄ）の含有量としては、液状組成物における全固形分量に対して、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
【０１１７】
また、本発明の第１の態様の液状組成物において、バインダー成分（ｄ）が上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするものである場合、液状組成物における酸化ケイ素系マトリクス原料成分の含有量は、液状組成物全量に対して、該酸化ケイ素系マトリクス原料成分に含まれるケイ素原子をＳｉＯ２に換算したときのＳｉＯ２含有量として、１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜１５質量％である。この液状組成物全量に対する酸化ケイ素系マトリクス原料成分の含有量が、ＳｉＯ２換算で１質量％未満であると、所望の膜厚の被膜を得るための液状組成物の塗布量を多くする必要があり、その結果外観が悪化するおそれがあり、２０質量％を超えると、液状組成物を塗布した状態での膜厚が厚くなり得られる被膜にクラックが発生するおそれがある。
【０１１８】
（５）任意成分
本発明の第１の態様の液状組成物は、必須成分である上記（ａ）成分〜（ｄ）成分を含有するが、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、種々の任意の配合剤を含有することができる。
【０１１９】
（５−１）キレート剤（ｅ）
本発明の第１の態様の液状組成物は、任意成分として、上記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、該形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないキレート剤（ｅ）を含有することが好ましい。ここで、「実質的に吸収を示さない」とは、例えば、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対してキレート剤（ｅ）を５０質量部加えた液状組成物を、赤外線吸収剤（ａ）が基板上に０．７ｇ／ｍ２の量で堆積するように基板上に成膜し、得られた被膜付き基板に対してＪＩＳ−Ｋ７１０５（１９８１年）に基づいて測定したＹＩの値と、基板のみに対して測定したＹＩとの差が２．０以下となることを意味する。以下、キレート剤（ｅ）または（ｅ）成分という。
【０１２０】
本発明に用いるキレート剤（ｅ）は、上記赤外線吸収剤（ａ）と錯体を形成しうるキレート剤であって、該形成された錯体が可視光波長の光に対して実質的に吸収を示さないものであれば、特に制限されない。キレート剤（ｅ）は、上記分散剤（ｃ１）による赤外線吸収剤（ａ）微粒子と紫外線吸収剤（ｂ）とのキレート結合の抑制作用を補助する役割を果たすもと考えられる。具体的には、キレート剤（ｅ）は、赤外線吸収剤（ａ）を構成する無機微粒子表面の分散剤（ｃ１）が吸着していない部分にキレート結合することで、紫外線吸収剤（ｂ）によるキレート結合を抑制していると考えられる。
【０１２１】
このようなキレート剤（ｅ）として具体的には、アミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、およびキレート金属塩等が挙げられる。
アミノカルボン酸系キレート剤として具体的には、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）等が挙げられる。
また、ホスホン酸系キレート剤として具体的にはヒドロキシエチリデンジホスホン酸が挙げられる。キレート金属塩としては、アミノカルボン酸塩などがあげられる。
【０１２２】
本発明においては上記キレート剤（ｅ）として市販品を用いることが可能である。市販品としては、例えば、いずれもキレスト社製の商品名として、キレストＧＡ（ジヒドロキシエチルグリシン）、キレストＰＨ２１０（１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸溶液）、キレストＭＺ−８（アミノカルボン酸塩）等が挙げられる。
本発明の第１の態様の液状組成物における、キレート剤（ｅ）の含有量としては、上記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２〜５０質量部の割合の含有量が好ましく、５〜３０質量部であることがより好ましい。
【０１２３】
（５−２）その他固形成分
本発明の第１の態様の液状組成物はさらに、基材への塗工性向上の目的で、消泡剤や粘性調整剤等の添加剤を含んでいてもよく、基材への密着性向上の目的で密着性付与剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤の含有量は、液状組成物中の上記バインダー成分（ｄ）１００質量部に対して、各添加剤成分毎に０．０１〜２質量部となる量が好ましい。また、本発明の第１の態様の液状組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、染料、顔料、フィラーなどを含んでいてもよい。
【０１２４】
（６）液状媒体（ｆ）
本発明の第１の態様の液状組成物は、通常、必須成分である所定量の上記赤外線吸収剤（ａ）、紫外線吸収剤（ｂ）、分散剤（ｃ１）、バインダー成分（ｄ）を含有し、任意の配合剤であるキレート剤（ｅ）をはじめとする種々の添加剤等が任意の量、液状媒体（ｆ）中に溶解、分散した形態で調製される。上記液状組成物中の全固形分が液状媒体（ｆ）に安定に溶解、分散することが必要である。
【０１２５】
液状媒体（ｆ）とは、赤外線吸収剤（ａ）などの固体微粒子を分散させる分散媒と紫外線吸収剤（ｂ）やバインダー成分（ｄ）等を溶解する溶媒とを意味し、比較的低沸点の常温で液状の化合物をいう。液状媒体（ｆ）はアルコールなどの有機化合物や水などの無機化合物からなり、２種以上の混合物であってもよい。また、分散媒と溶媒は同一の液状媒体であってもよく、異なる液状媒体であってもよい。分散媒と溶媒が異なる場合、液状組成物における液状媒体（ｆ）はそれら分散媒と溶媒との混合物である。
【０１２６】
本発明の第１の態様の液状組成物を赤外線吸収剤（ａ）などの固体微粒子が分散した分散液の１種以上と紫外線吸収剤（ｂ）やバインダー成分（ｄ）等を溶解した溶液の１種以上を混合して製造する場合、それら分散液における分散媒と溶液における溶媒は相溶性であり、得られる液状組成物における液状媒体（ｆ）は均一な混合物となることが通常必要とされる。分散媒には分散剤（ｃ１）に対する溶解能以外に溶解能の制約が少ないことより、溶解能等の制約のある溶媒を選択し、その溶媒を分散媒とするかその溶媒と相溶性のある液状媒体を分散媒とすることが好ましい。
すなわち、用いる液状媒体は、主にバインダー成分（ｄ）と紫外線吸収剤（ｂ）を安定に溶解することが可能な溶媒であれば、特に限定されない。ここで選択された溶媒に応じて、本発明の範囲で、その溶媒に相溶性を有する高分子鎖を構成部分として含む分散剤（ｃ１）を適宜選択し、これとともにその溶媒を使用して赤外線吸収剤（ａ）の微粒子の分散液を製造し、その分散液を使用することで赤外線吸収剤（ａ）の微粒子を液状組成物中に安定して分散できる。
【０１２７】
バインダー成分（ｄ）と紫外線吸収剤（ｂ）はそれぞれ溶液として液状組成物の製造に使用してもよく、両者を１つの溶液にして使用してもよい。また、赤外線吸収剤（ａ）の微粒子の分散液にバインダー成分（ｄ）や紫外線吸収剤（ｂ）を溶解させることもできる。好ましくは、赤外線吸収剤（ａ）の微粒子の分散液、紫外線吸収剤（ｂ）の溶液およびバインダー成分（ｄ）の溶液を混合して本発明の第１の態様の液状組成物を製造する。また、前記キレート剤（ｅ）などの任意成分もそれぞれ分散液または溶液とし、その分散液や溶液を使用することができ、また、前記赤外線吸収剤（ａ）の分散液や紫外線吸収剤（ｂ）などの溶液に配合して使用することもできる。このように、各配合成分が溶液や分散液の状態で提供される場合には、それら溶媒や分散媒を除去せずにそのまま使用することで、液状組成物の液状媒体（ｆ）の一部としてもよい。
【０１２８】
液状媒体として、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ガソリン、軽油、灯油等の炭化水素類；アセトニトリル、ニトロメタン、水等が挙げられる。
【０１２９】
これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。さらに用いる液状媒体の量については、上記必須成分（ａ）成分〜（ｄ）成分の種類や配合割合等によって適宜調整される。
【０１３０】
ここで、本発明の第１の態様の液状組成物において、バインダー成分（ｄ）が上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするものである場合、液状組成物が含有する各成分が安定して溶解または分散した状態を得るために、液状媒体（ｆ）は少なくとも２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上のアルコールを含有する。このような液状媒体に用いるアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、および２−ブトキシエタノール等が好ましく、これらのうちでも、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分の溶解性が良好な点、基材への塗工性が良好な点から、沸点が８０〜１６０℃のアルコールが好ましい。具体的には、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、および２−ブトキシエタノールが好ましい。
【０１３１】
また、液状組成物に用いる液状媒体としては、バインダー成分（ｄ）を製造する過程で用いた溶媒や副生成物、例えば、加水分解性ケイ素化合物の部分加水分解（共）縮合物を含む場合には、その製造過程で、原料加水分解性ケイ素化合物（例えばアルキルトリアルコキシシラン）を加水分解することに伴って発生する低級アルコール等や溶媒として用いたアルコール等をそのまま含んでもよい。
【０１３２】
さらに、バインダー成分（ｄ）が上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするものである場合、液状組成物においては、上記以外の液状媒体として、水／アルコールと混和することが可能なアルコール以外の他の液状媒体を併用してもよく、このような液状媒体としては、アセトン、アセチルアセトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類が挙げられる。
【０１３３】
上記液状組成物に含まれる液状媒体（ｆ）の量は、液状組成物中の全固形分１００質量部に対して、１００〜２５００質量部であることが好ましく、２５０〜１０００質量部であることがより好ましい。
【０１３４】
また、本発明の第１の態様の液状組成物が、上記酸化ケイ素系マトリクス原料成分として、加水分解性ケイ素化合物自体を含有する場合には、保存等に際して液状組成物を安定化するために、これらを部分加水分解（共）縮合させる処理を行ってもよい。この部分加水分解（共）縮合においては、上記同様の酸触媒の存在下で、上記と同様の反応条件の下で行うことが好ましい。通常は、加水分解性ケイ素化合物単体の１種以上を必要に応じて混合後、酸触媒の存在下に常温で所定時間攪拌することにより目的を達することができる。
【０１３５】
以上、本発明の第１の態様の液状組成物について説明したが、次に本発明の第２の態様の液状組成物について、上記本発明の第１の態様の液状組成物との共通部分を除いて以下に説明する。
【０１３６】
＜第２の態様の液状組成物＞
本発明の第２の態様の液状組成物は、第１の態様の液状組成物と分散剤の種類と含有量の規定が異なる以外は第１の態様の液状組成物と同様の組成を有する液状組成物である。すなわち、本発明の第２の態様の液状組成物は、上記第１の態様の液状組成物が含有するのと同様の赤外線吸収剤（ａ）、紫外線吸収剤（ｂ）、バインダー成分（ｄ）および液状媒体（ｆ）を含有し、さらに、酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである分散剤（ｃ２）（以下、単に分散剤（ｃ２）または（ｃ２）成分ということもある。）を上記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して１１〜４０質量部の割合で含有する。
【０１３７】
上記構成の第２の態様の液状組成物は、バインダー成分（ｄ）が酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするものである場合に、特に好ましい態様である。第２の態様の液状組成物における赤外線吸収剤（ａ）および、紫外線吸収剤（ｂ）は、種類、好ましい態様、含有量等全て上記第１の態様の液状組成物におけるそれと同様とできる。また、用いることが可能な任意成分についても上記キレート剤（ｅ）を含めて、上記第１の態様の液状組成物における任意成分と同様とできる。
【０１３８】
本発明の第２の態様の液状組成物においては、バインダー成分（ｄ）についても、上記第１の態様の液状組成物におけるバインダー成分（ｄ）と同様とできるが、酸化ケイ素系マトリクス原料成分が主体であるバインダー成分（ｄ）を用いる場合において特に本発明の効果が大きく発揮できる。
【０１３９】
上記分散剤（ｃ２）は、第１の態様の液状組成物が含有する分散剤（ｃ１）と同様に、赤外線吸収剤（ａ）を構成する微粒子の液状組成物中での分散性を確保する、および赤外線吸収剤（ａ）微粒子に紫外線吸収剤（ｂ）がキレート結合するのを抑制するという２つの機能を担う成分である。分散剤（ｃ２）は、酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであること以外は、上記分散剤（ｃ１）と同様である。なお、分散剤（ｃ２）の酸価は１０〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
分散剤（ｃ２）におけるアミン価については、この第２の態様の液状組成物が、特に、バインダー成分（ｄ）として、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主体とするものを用いる場合に好ましい態様であることから、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【０１４０】
また、第２の態様の液状組成物における分散剤（ｃ２）の含有量は、上記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して１１〜４０質量部となる割合であるが、好ましくは１１〜３０質量部であり、より好ましくは１１〜２０質量部である。
【０１４１】
＜第３の態様の液状組成物＞
次に本発明の第３の態様の液状組成物について、上記本発明の第１の態様の液状組成物との共通部分を除いて以下に説明する。
本発明の第３の態様の液状組成物は、第１の態様の液状組成物と分散剤の種類と含有量の規定が異なり、さらに上記第１の態様の液状組成物で任意成分として含有しうるキレート剤（ｅ）を必須成分として含有する以外は、第１の態様の液状組成物と同様の組成を有する液状組成物である。
【０１４２】
すなわち、本発明の第３の態様の液状組成物は、上記第１の態様の液状組成物が含有するのと同様の赤外線吸収剤（ａ）、紫外線吸収剤（ｂ）、バインダー成分（ｄ）および液状媒体（ｆ）を含有し、さらに、分散剤（ｃ３）を上記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の割合で、かつ、上記分散剤（ｃ３）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する上記分散剤（ｃ３）の質量比との積が０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる量で、含有し、上記第１の態様の液状組成物が任意成分として含有するのと同様のキレート剤（ｅ）を上記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２〜５０質量部の割合で含有する。
【０１４３】
本発明の第３の態様の液状組成物においては、上記赤外線吸収剤（ａ）を構成する微粒子の液状組成物中での分散性を確保する、および赤外線吸収剤（ａ）微粒子に紫外線吸収剤（ｂ）がキレート結合するのを抑制するという２つの要件を、上記分散剤（ｃ３）およびキレート剤（ｅ）を組合せることによって、これら２成分の上記赤外線吸収剤（ａ）微粒子に対する相互作用によって達成している。
【０１４４】
第３の態様の液状組成物で用いる分散剤（ｃ３）としては、酸価およびアミン価が０である、すなわち酸性基や塩基性基あるいはこれらの塩を有する官能基を有さないノニオン系分散剤であっても、別の機構で上記赤外線吸収剤（ａ）を構成する無機微粒子の表面との親和性を有し、液状組成物中での分散性を増大させるものであれば特に制限なく用いることができる。これは、分散剤（ｃ３）が主に赤外線吸収剤（ａ）微粒子の分散性の確保という点で機能しているためと考えられる。したがって、分散性を確保する点から液状組成物における分散剤（ｃ３）の含有量は、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の割合となる量であり、０．５〜３０質量部が好ましく、１．０〜２０質量部がより好ましい。
【０１４５】
第３の態様の液状組成物に使用可能な、上記酸価およびアミン価が０である分散剤（ｃ３）としては、例えば、旭電化社製のアデカＰＥＧシリーズに代表されるポリエチレングリコール型等が挙げられる。
【０１４６】
なお、分散剤（ｃ３）として酸価やアミン価を有する分散剤（ｃ３）を用いることも可能であり、その場合は、分散安定性の観点から、液状組成物は、分散剤（ｃ３）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ３）の質量比との積が３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下となる量で分散剤（ｃ３）を含有する。
なお、このように酸価やアミン価を有する分散剤（ｃ３）の具体的な例示としては、上記第１の態様の液状組成物において説明したのと同様の分散剤が挙げられる。
【０１４７】
一方、第３の態様の液状組成物においては、上記第１の態様の液状組成物と同様にキレート剤（ｅ）が、上記赤外線吸収剤（ａ）微粒子に紫外線吸収剤（ｂ）がキレート結合するのを抑制する機能を分担していると考えられる。この機能を十分に発揮しながら分散安定性が阻害させることを回避するために、第３の態様の液状組成物においては、上記キレート剤（ｅ）を、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２〜５０質量部の割合で含有する。なお、この含有量は、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して２．５〜４５質量部が好ましく、５〜４０質量部がより好ましい。
このような、キレート剤（ｅ）の、具体例、好ましい態様は、上記第１の態様の液状組成物におけるキレート剤（ｅ）と同様とできる。
【０１４８】
なお、第３の態様の液状組成物における赤外線吸収剤（ａ）、紫外線吸収剤（ｂ）および、バインダー成分（ｄ）は、種類、好ましい態様、含有量等全て上記第１の態様の液状組成物におけるそれと同様とできる。また、用いることが可能な任意成分についても上記キレート剤（ｅ）を除いて、上記第１の態様の液状組成物における任意成分と同様とできる。
【０１４９】
［本発明の液状組成物の製造方法］
以下に、上記本発明の液状組成物の製造方法を説明する。上記第１〜第３の態様の液状組成物において分散剤の種類と含有量が異なり、キレート剤（ｅ）が任意成分であるか必須成分であるかの点が異なるが、基本的には以下の工程（１）および工程（２）を含む方法で製造することができる。
【０１５０】
工程（１）：赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ１）〜（ｃ３）のいずれか（以下、分散剤（ｃ）という）と、分散媒とを混合して分散液を得る分散液作製工程
工程（２）：工程（１）で得られた分散液と、紫外線吸収剤（ｂ）と、バインダー成分（ｄ）とを混合する混合工程
なお、上記第３の態様の液状組成物を製造する際には、キレート剤（ｅ）を工程（１）または工程（２）において配合するか、工程（１）と工程（２）の間に、工程（１）で得られた分散液とキレート剤（ｅ）を混合する（１’）工程を設ければよい。好ましくは、（１’）工程を設けて、キレート剤（ｅ）を含有した液状組成物を製造する。
また、上記第１の態様の液状組成物および第２の態様の液状組成物においては、キレート剤（ｅ）の有無は任意であるが、キレート剤（ｅ）を含有した液状組成物を製造する場合は、上記第３の態様の液状組成物を製造する場合と同様にしてキレート剤（ｅ）を配合すればよい。
【０１５１】
（１）分散液作製工程（工程（１））
本発明の第１の態様の液状組成物を製造する場合には、この工程（１）において、上記赤外線吸収剤（ａ）と、上記分散剤（ｃ１）と、分散媒とを混合する。赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ１）については、種類、好ましい態様等については、上記本発明の第１の態様の液状組成物で説明した通りである。
また、この混合の際に用いる赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ１）の配合割合についても、上記本発明の第１の態様の液状組成物で説明したのと同様の、分散剤（ｃ１）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、赤外線吸収剤（ａ）に対する分散剤（ｃ１）の質量比との積が、２〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる配合割合である。この積の値は、好ましくは、２．５〜２５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、より好ましくは、３〜２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
【０１５２】
ここで、工程（１）に用いる分散媒は、水および／または有機溶媒が挙げられる。なお、ここでいう有機溶媒とは、有機化合物からなる液状媒体を意味し、赤外線吸収剤（ａ）を溶解しうる溶媒を意味するのではない。分散剤（ｃ１）の高分子鎖の選択は、本発明の第１の態様の液状組成物で用いる主にバインダー成分（ｄ）の種類およびバインダー成分（ｄ）に応じて選択された溶媒の種類によって適宜選択される。分散媒も同様にバインダー成分（ｄ）および溶媒の種類によって適宜選択される。分散媒としては、バインダー成分（ｄ）の種類によって選択される溶媒と少なくとも相溶性があるもの、好ましくは同じものが用いられる。
【０１５３】
分散媒として使用可能な有機溶媒として、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどのアルコール類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）などのエーテル類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素などが挙げられる。
【０１５４】
用いる分散媒の量としては、上記赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して、１０〜１００００質量部とすることが好ましく、５０〜５０００質量部とすることがより好ましく、１００〜５００質量部とすることが特に好ましい。
【０１５５】
本発明の第２の態様の液状組成物を製造する場合には、この工程（１）において、上記赤外線吸収剤（ａ）と、上記分散剤（ｃ２）と、分散媒とを混合する。赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ２）については、種類、好ましい態様等については、上記本発明の第２の態様の液状組成物で説明した通りである。
また、この混合の際に用いる赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ２）の配合割合についても、上記本発明の第２の態様の液状組成物で説明したのと同様の、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して分散剤（ｃ２）が１１〜４０質量部となる配合割合である。この配合割合は、好ましくは、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して分散剤（ｃ２）が１１〜３０質量部であり、より好ましくは、１１〜２０質量部である。
【０１５６】
本発明の第２の態様の液状組成物を製造する場合に、工程（１）で用いる分散媒は、上記説明した第１の態様の液状組成物を製造する場合に、工程（１）で用いる分散媒と同様とできる。ただし、本発明の第２の態様の液状組成物において、好ましくは酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主成分とするバインダー成分（ｄ）を用いることから、上記分散媒としては水／アルコールと相溶性のある、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等が好ましく用いられる。用いる量については、上記第１の態様の液状組成物を製造する場合と同様とできる。
【０１５７】
本発明の第３の態様の液状組成物を製造する場合には、この工程（１）において、上記赤外線吸収剤（ａ）と、上記分散剤（ｃ３）と、キレート剤（ｅ）をこの段階で共に混合する場合には、キレート剤（ｅ）と、分散媒とを混合する。赤外線吸収剤（ａ）、分散剤（ｃ３）、およびキレート剤（ｅ）については、種類、好ましい態様等については、上記本発明の第３の態様の液状組成物で説明した通りである。
【０１５８】
また、この混合の際に用いる赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ３）の配合割合についても、上記本発明の第３の態様の液状組成物で説明したのと同様の、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して０．１〜４０質量部の割合で、かつ、上記分散剤（ｃ３）の酸価とアミン価の合計値（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、上記赤外線吸収剤（ａ）に対する上記分散剤（ｃ３）の質量比との積が０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる配合割合である。配合割合は好ましくは、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対して分散剤（ｃ３）が０．５〜３０質量部であって、上記積が１．０〜２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）となる配合割合である。
【０１５９】
キレート剤（ｅ）をこの工程（１）で配合する場合の配合量は、赤外線吸収剤（ａ）１００質量部に対してキレート剤（ｅ）が２〜５０質量部となる配合割合であり、好ましくは、２．５〜４５質量部となる配合割合、より好ましくは、５〜４０質量部となる配合割合である。
本発明の第３の態様の液状組成物を製造する場合に、工程（１）で用いる分散媒は種類および使用量とも、上記説明した第１の態様の液状組成物を製造する場合に、工程（１）で用いる分散媒の種類、使用量と同様とできる。
【０１６０】
工程（１）において上記各成分から分散液を作製する方法としては、従来公知の混合撹拌方法を用いることができる。例えば、上記所定の成分の所定量を秤量し、ビーズミル、ボールミル、ナノマイザー等により混合撹拌する方法が挙げられる。
【０１６１】
（１’）キレート剤（ｅ）混合工程
本発明の第３の態様の液状組成物を製造する場合、キレート剤（ｅ）は上記工程（１）で分散液の一成分として添加してもよいが、工程（１）において、赤外線吸収剤（ａ）と分散剤（ｃ３）と分散媒とからなる分散液を作製した後に、（１’）工程として、前記工程（１）で得られた分散液に添加混合することが好ましい。キレート剤（ｅ）の添加量は上記の通りであり、混合方法は均一に混合できる方法であれば、特に制限されない。具体的には、マグネチックスターラー等による混合方法が挙げられる。
なお、本発明の第１の態様の液状組成物と第２の態様の液状組成物の製造において、任意成分としてキレート剤（ｅ）を配合する場合も、上記第３の態様の液状組成物を製造する場合と同様にして、キレート剤（ｅ）を配合することができる。
【０１６２】
（２）混合工程
上記工程（１）または工程（１’）で得られた分散液に、所定量の紫外線吸収剤（ｂ）、バインダー成分（ｄ）、溶媒その他成分を混合する。この混合工程（２）は、本発明の第１〜第３の態様の液状組成物を製造する際に、共通して同様に行われる工程である。分散液に配合する成分は、液状組成物において上記分散液が含有する成分以外の全成分である。これら成分については、種類、配合量ともに上記に説明した通りである。混合方法は均一に混合できる方法であれば、特に制限されない。具体的には、マグネチックスターラー等による混合方法が挙げられる。
【０１６３】
このようにして本発明の被膜形成用の液状組成物が得られる。本発明の被膜形成用の液状組成物は、被膜形成される基材の表面に、これを塗布し製膜されて用いられる。本発明の被膜形成用の液状組成物が適用される基材の材質としては、特に限定されず、基本的に透明なガラス、樹脂等が挙げられる。
基材がガラスの場合、その材質としては、通常のソーダライムガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が挙げられる。ガラス基材としては、紫外線や赤外線を吸収するガラス基材を用いることも可能である。また、基材が樹脂の場合、その材質としては、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂やポリフェニレンカーボネートなどの芳香族ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【０１６４】
なお、本発明においては、これらのなかでも基材の耐候性や基材との密着性の観点からガラス基材が好ましい。以下に、ガラス基材上に本発明の液状組成物を用いて形成された被膜を有するガラス物品について説明する。
【０１６５】
［本発明のガラス物品］
本発明のガラス物品は、ガラス基材と、前記ガラス基材の少なくとも一部の表面に上記本発明の第１〜第３の態様の液状組成物のいずれかを用いて形成された被膜とを有する。
【０１６６】
本発明のガラス物品を得るために、ガラス基材上に本発明の第１〜第３の態様の液状組成物のいずれかを用いて被膜を形成させる具体的な方法としては、（Ａ）ガラス基材上に液状組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、（Ｂ）得られた塗膜から液状媒体（ｆ）を除去し、さらに用いたバインダー成分（ｄ）の被膜形成条件に応じた処理、例えば、硬化性樹脂においては硬化処理を行い、被膜を形成する工程とを含む方法が挙げられる。
【０１６７】
なお、本明細書においては、基材上に塗布された液状媒体（ｆ）を含む本発明の液状組成物からなる膜を「塗膜」といい、該塗膜から液状媒体（ｆ）が除去され硬化等の用いるバインダー成分（ｄ）に応じた処理を行うことにより製膜が完全に終了した状態の膜を「被膜」という。
【０１６８】
まず（Ａ）工程において、液状組成物をガラス基材上に塗布して、液状組成物の塗膜を形成する。なお、ここで形成される塗膜は上記液状媒体（ｆ）を含む塗膜である。ガラス基材上への液状組成物の塗布方法は、均一に塗布される方法であれば特に限定されず、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、スプレーコート法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、ロールコート法、メニスカスコート法、ダイコート法など、公知の方法を用いることができる。塗布液の塗膜の厚さは、最終的に得られる被膜の厚さを考慮して決められる。
【０１６９】
次いで行われる（Ｂ）工程は、用いるバインダー成分（ｄ）に応じて適宜条件が選択され、実行される。
例えば、本発明に好ましく用いられる酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主成分とするバインダー成分（ｄ）の場合、上記（Ｂ）工程において、ガラス基材上の液状組成物の塗膜から液状媒体（ｆ）を除去するとともに上記加水分解性ケイ素化合物等の酸化ケイ素系マトリクス原料成分を硬化させて被膜を形成する。以下に、本発明の液状組成物として、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主成分とするバインダー成分（ｄ）を用いた液状組成物の場合の（Ｂ）工程を説明する。
【０１７０】
この場合、（Ｂ）工程における塗膜からの液状媒体（ｆ）の除去は、加熱および／または減圧乾燥によって行うことが好ましい。ガラス基材上に塗膜を形成した後、室温〜１２０℃程度の温度下で仮乾燥を行うことが塗膜のレベリング性向上の観点から好ましい。通常この仮乾燥の操作中に、これと並行して液状媒体（ｆ）が気化して除去されるため、液状媒体除去の操作は仮乾燥に含まれることになる。仮乾燥の時間、すなわち液状媒体除去の操作の時間は、被膜形成に用いる液状組成物にもよるが３秒〜２時間程度であることが好ましい。
【０１７１】
なお、この際、液状媒体（ｆ）が十分除去されることが好ましいが、完全に除去されなくてもよい。つまり、最終的に得られる被膜の性能に影響を与えない範囲で被膜に液状媒体（ｆ）の一部が残存することも可能である。また、上記液状媒体（ｆ）の除去のために加熱を行う場合には、その後必要に応じて行われる酸化ケイ素系化合物の作製のための加熱と、上記液状媒体（ｆ）の除去のための加熱、すなわち一般的には仮乾燥と、は連続して実施してもよい。
【０１７２】
上記のようにして塗膜から液状媒体（ｆ）を除去した後、上記加水分解性ケイ素化合物等の酸化ケイ素系マトリクス原料成分を硬化させる。この反応は、常温下ないし加熱下に行うことができる。加熱下に硬化物（酸化ケイ素系マトリクス）を生成させる場合、硬化物が有機成分を含むことより、その加熱温度の上限は２００℃が好ましく、特に１９０℃が好ましい。常温においても硬化物を生成させることができることより、その加熱温度の下限は特に限定されるものではない。ただし、加熱による反応の促進を意図する場合は、加熱温度の下限は６０℃が好ましく、８０℃がより好ましい。したがって、この加熱温度は６０〜２００℃が好ましく、８０〜１９０℃がより好ましい。加熱時間は、被膜形成に用いる液状組成物の組成にもよるが、数分〜数時間であることが好ましい。
【０１７３】
以上、本発明の液状組成物として、酸化ケイ素系マトリクス原料成分を主成分とするバインダー成分（ｄ）を用いた液状組成物の場合を例にして、ガラス基材上に被膜を形成させる方法を説明したが、バインダー成分（ｄ）として他の硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等を用いた場合においても、従来これらの樹脂を用いてガラス基材上に被膜を形成させるのに用いられる公知の方法を用いて被膜を形成することができる。
【０１７４】
本発明の液状組成物を用いて、上記のようにして形成される被膜は，優れた赤外線吸収性および紫外線吸収性を有するとともに、無色透明性も確保され、さらに耐候性にも優れるものである。上記被膜を有する本発明のガラス物品において、被膜の膜厚は、１．０〜７．０μｍであることが好ましく、より好ましくは１．５〜５．５μｍである。上記被膜の膜厚が１．０μｍ未満であると、紫外線吸収や赤外線吸収の効果が不十分となることがある。また、被膜の膜厚が７．０μｍを越えるとクラックが発生することがある。
【０１７５】
なお、上記被膜を有する本発明のガラス物品は、具体的には、分光光度計（日立製作所製：Ｕ−４１００）を用いて測定した紫外線透過率は、ＩＳＯ−９０５０（１９９０年）にしたがって測定された紫外線透過率として、３．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。
また、日射透過率はＪＩＳ−Ｒ３１０６（１９９８年）にしたがって測定された日射透過率として、４５．０％以下であることが好ましく、４４．０％以下であることがより好ましく、４３．０％以下であることが特に好ましい。
さらに、可視光透過率は、ＪＩＳ−Ｒ３２１２（１９９８年）にしたがって測定された可視光線透過率として、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、７４％以上であることが特に好ましい。
【０１７６】
このように、本発明の液状組成物を用いて被膜形成されたガラス物品は、優れた赤外線吸収性および紫外線吸収性を有するとともに、無色透明性も確保され、さらに耐候性にも優れることから、屋外用ガラス物品、例えば、自動車等の車輌用の窓ガラスや家屋、ビル等の建物に取り付けられる建材用の窓ガラスなどへの適用が可能である。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明の実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下に説明する例１〜１０が実施例であり、例１１〜１２が比較例である。【０１７８】
＜例で使用した市販品（商品名）の詳細＞
・ＳＲ−ＳＥＰ：阪本薬品工業社製、ソルビトール系ポリグリシジルエーテル
・ソルミックスＡＰ−１：日本アルコール販売社製、エタノール：２−プロパノール：メタノール＝８５．５：１３．４：１．１（質量比）の混合溶媒
・ＩＴＯ超微粒子：三菱マテリアル社製（平均一次粒径２０ｎｍ）
・キレストＧＡ：キレスト社製、ジヒドロキシエチルグリシン（アミノカルボン酸系キレート剤）
・キレストＰＨ２１０：キレスト社製、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸溶液（ホスホン酸系キレート剤）
・キレストＭＺ−８：キレスト社製、アミノカルボン酸塩（アミノカルボン酸系キレート剤）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫの特性については、上記表１の通り。
・ＴＩＮＵＶＩＮ４７７−ＤＷ：ＢＡＳＦ社製、水分散系のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤
・ＴＩＮＵＶＩＮ９９−ＤＷ：ＢＡＳＦ社製、水分散系のヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤【０１７９】
＜シリル化紫外線吸収剤溶液の調製例＞
２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦ社製）４９．２ｇ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製）１２３．２ｇ、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム（純正化学社製）０．８ｇ、酢酸ブチル（純正化学社製）１００ｇを仕込み攪拌しながら６０℃に昇温し、溶解させ、１２０℃まで加熱し４時間反応させることにより、固形分濃度６３質量％のシリル化紫外線吸収剤溶液を得た。【０１８０】
＜ＩＴＯ分散液Ａの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４の３．９ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ａを得た。【０１８１】
＜ＩＴＯ分散液Ｂの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２の１．０ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ｂを得た。【０１８２】
＜ＩＴＯ分散液Ｃの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０の０．４ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ｃを得た。【０１８３】
＜ＩＴＯ分散液Ｄの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０の９．０ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ｄを得た。【０１８４】
＜ＩＴＯ分散液Ｅの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４の７．９ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ｅを得た。【０１８５】
＜ＩＴＯ分散液Ｆの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０の３．０ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ｆを得た。【０１８６】
＜ＩＴＯ分散液Ｇの調製例＞
ＩＴＯ超微粒子の１１．９ｇ、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９１の０．９ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２４．２ｇをボールミルを用いて４８時間分散処理し、その後さらにソルミックスＡＰ−１を添加してＩＴＯ固形分濃度が２０質量％となるように希釈し、ＩＴＯ分散液Ｇを得た。
得られた分散液Ａ〜Ｇの組成を表２に示す。【０１８７】
＜ＳＲ−ＳＥＰ溶液の調製例＞
ＳＲ−ＳＥＰをソルミックスＡＰ−１で希釈し、固形分濃度３０質量％のＳＲ−ＳＥＰ溶液を得た。【０１８８】
（例１）
ＩＴＯ分散液Ａの９．３ｇ、ソルミックスＡＰ−１の３３．８ｇ、テトラメトキシシランの１１．７ｇ、シリル化紫外線吸収剤溶液の１０．４ｇ、ＳＲ−ＳＥＰ溶液の３．１ｇ、純水の２０．７ｇ、酢酸の１１．０ｇを仕込み、一時間攪拌して、液状組成物１を得た。得られた液状組成物１の組成を表３に示す。
その後、表面を清浄した高熱線吸収グリーンガラス（Ｔｖ：７４．８％、Ｔｕｖ：９．５％、Ｔe:４８．０％、波長３８０ｎｍの光の透過率：３８．５％、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３．５ｃｍ、旭硝子社製、通称ＵＶＦＬ）上にスピンコート法によって液状組成物１を塗布し、大気中、１８０℃で３０分間乾燥させた後、紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。
また、液状組成物１を２５℃の恒温槽に３日間保管後、同様の方法により紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。得られた紫外線吸収膜付きガラス板の特性を以下のとおり評価した。評価結果を表４に示す。【０１８９】
［評価］
１）膜厚：触針式表面形状測定器（ＵＬＶＡＣ：Ｄｅｋｔａｋ１５０）を用いて、紫外・赤外線吸収膜の膜厚［ｎｍ］を測定した。
２）分光特性：分光光度計（日立製作所製：Ｕ−４１００）を用いて測定し、ＪＩＳ−Ｒ３２１２（１９９８年）に従って可視光線透過率（Ｔｖ［％］）、ＩＳＯ−９０５０（１９９０年）に従って紫外線透過率（Ｔｕｖ［％］）、およびＪＩＳ−Ｒ３１０６（１９９８年）に従って日射透過率（Ｔｅ［％］）を算出し、ＪＩＳ−Ｋ７１０５（１９８１年）に従ってＹＩを算出した。【０１９０】
３）耐摩耗性：テーバー式耐摩耗試験機を用い、ＪＩＳ−Ｒ３２１２（１９９８年）に従って、ＣＳ−１０Ｆ摩耗ホイールで１０００回転の摩耗試験を行い、試験前後の曇価（ヘイズ値）を測定し、曇価の増加量［％］を得た。
４）促進耐候性試験（耐光性評価）：初期のＴｕｖが１．０になるように膜厚を調整した。具体的には、例１で得られた紫外・赤外線吸収膜は、膜厚が３．９μｍであり、Ｔｕｖが０．３％であるので、Ｔｕｖが１．０になる膜厚は１．９μｍとなる。そこで、膜厚が１．９μｍになるように、液状組成物１を成膜し、紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。
照射照度１５０Ｗ／ｍ２（３００−４００ｎｍ）、ブラックパネル温度８３℃、湿度５０ＲＨ％の条件に設定したスーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機：ＳＸ７５）に、当該紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を設置し、１０００時間経過放置する促進耐候性試験を行った。この試験後に分光特性を測定し、試験の前後におけるＴｕｖ［％］の差をΔＴｕｖ［％］として求めた。【０１９１】
（例２）
ＩＴＯ微粒子分散液ＡをＩＴＯ微粒子分散液Ｂとした以外は例１と同様にして液状組成物２を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物２の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０１９２】
（例３）
ＩＴＯ微粒子分散液ＡをＩＴＯ微粒子分散液Ｃとした以外は例１と同様にして液状組成物３を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物３の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０１９３】
（例４）
ＩＴＯ微粒子分散液ＡをＩＴＯ微粒子分散液Ｄとし、その添加量を３倍にした以外は例１と同様にして液状組成物４を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物４の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０１９４】
（例５）
ＩＴＯ微粒子分散液ＡをＩＴＯ微粒子分散液Ｅとした以外は例１と同様にして液状組成物５を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物５の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０１９５】
（例６）
ＩＴＯ微粒子分散液Ｆの９．３ｇ、キレストＧＡ水溶液（固形分濃度１０質量％）の７．４ｇを仕込み１０分間攪拌し、ソルミックスＡＰ−１の３３．０ｇ、テトラメトキシシランの１１．７ｇ、シリル化紫外線吸収剤溶液の１０．４ｇ、ＳＲ−ＳＥＰ溶液の３．１ｇ、純水の１４．１ｇ、酢酸の１１．０ｇを仕込み、一時間攪拌して、液状組成物６を得た。得られた液状組成物６の組成を表３に示す。
その後、表面を清浄した高熱線吸収グリーンガラス（Ｔｖ：７５．２％、Ｔｕｖ：９．５％、波長３８０ｎｍの光の透過率：３８．５％、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３．５ｃｍ、旭硝子社製、通称ＵＶＦＬ）上にスピンコート法によって液状組成物２を塗布し、大気中、１８０℃で３０分間乾燥させた後、紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。
また、液状組成物２を２５℃の恒温槽に３日間保管後、同様の方法により紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。評価結果を表４に示す。【０１９６】
（例７）
ＩＴＯ微粒子分散液Ａの９．３ｇ、キレストＰＨ２１０の０．１５ｇを仕込み１０分間攪拌し、ＡＰ−１の３６．２ｇ、テトラメトキシシランの１０．７ｇ、シリル化紫外線吸収剤溶液の１０．５ｇ、ＳＲ−ＳＥＰ溶液の４．２ｇ、純水の１８．９ｇ、酢酸の１０．１ｇを仕込み、一時間攪拌して、液状組成物７を得た。得られた液状組成物７の組成を表３に示す。
その後、表面を清浄した高熱線吸収グリーンガラス（Ｔｖ：７５．２％、Ｔｕｖ：９．５％、波長３８０ｎｍの光の透過率：３８．５％、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３．５ｃｍ、旭硝子社製、通称ＵＶＦＬ）上にスピンコート法によって液状組成物３を塗布し、大気中、１８０℃で３０分間乾燥させた後、紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。
また、液状組成物３を２５℃の恒温槽に３日間保管後、同様の方法により紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。評価結果を表４に示す。【０１９７】
（例８）
ＩＴＯ微粒子分散液Ａの９．３ｇ、キレストＭＺ−８の１．２ｇを仕込み１０分間攪拌し、ＡＰ−１の３３．０ｇ、テトラメトキシシランの１１．７ｇ、シリル化紫外線吸収剤溶液の１０．４ｇ、ＳＲ−ＳＥＰ溶液の３．１ｇ、純水の２０．２ｇ、酢酸の１１．０ｇを仕込み、一時間攪拌して、液状組成物８を得た。得られた液状組成物８の組成を表３に示す。
その後、表面を清浄した高熱線吸収グリーンガラス（Ｔｖ：７５．２％、Ｔｕｖ：９．５％、波長３８０ｎｍの光の透過率：３８．５％、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３．５ｃｍ、旭硝子社製、通称ＵＶＦＬ）上にスピンコート法によって液状組成物４を塗布し、大気中、１８０℃で３０分間乾燥させた後、紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。
また、液状組成物４を２５℃の恒温槽に３日間保管後、同様の方法により紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を得た。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。評価結果を表４に示す。【０１９８】
（例９）
ＩＴＯ分散液Ａの１０．２ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２３．４ｇ、テトラメトキシシランの１２．７ｇ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの５．１１ｇ、ＴＩＮＵＶＩＮ―４７７ＤＷの１０．８ｇ、ＳＲ−ＳＥＰ溶液の３．３ｇ、純水の２２．５ｇ、酢酸の１２．０ｇを仕込み、一時間攪拌して、液状組成物９を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物９の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０１９９】
（例１０）
ＩＴＯ分散液Ａの９．５ｇ、ソルミックスＡＰ−１の２７．０ｇ、テトラメトキシシランの１２．７ｇ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの５．１１ｇ、ＴＩＮＵＶＩＮ―９９ＤＷの１２．０ｇ、ＳＲ−ＳＥＰ溶液の３．３ｇ、純水の２２．５ｇ、酢酸の１２．０ｇを仕込み、一時間攪拌して、液状組成物１０を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物１０の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０２００】
（例１１）
ＩＴＯ微粒子分散液ＡをＩＴＯ微粒子分散液Ｆとした以外は例１と同様にして液状組成物１１を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物１１の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０２０１】
（例１２）
ＩＴＯ微粒子分散液ＡをＩＴＯ微粒子分散液Ｇとした以外は例１と同様にして液状組成物１０を作製し、例１と同様にして紫外・赤外線吸収膜付きガラス板を作製した。得られた紫外・赤外線吸収膜付きガラス板の特性を例１と同様に評価した。得られた液状組成物１２の組成を表３に、評価結果を表４に示す。【０２０２】
【表２】
2012128332.tif 000005
【０２０３】
【表３】
2012128332.tif 000006
【０２０４】
【表４】
2012128332.tif 000007
【０２０５】
表４からわかるように、本発明の液状組成物である例１〜例８の液状組成物を用いて被膜形成されたガラス物品は、優れた赤外線吸収性および紫外線吸収性を有し、無色透明性も確保され、さらに耐候性にも優れる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明の液状組成物を用いて被膜形成されたガラス物品は、優れた赤外線吸収性および紫外線吸収性を有し、無色透明性も確保され、さらに耐候性にも優れることから、屋外用ガラス物品、例えば、自動車等の車輌用の窓ガラスや家屋、ビル等の建物に取り付けられる建材用の窓ガラスなどへの適用が可能である。
なお、２０１１年３月２４日に出願された日本特許出願２０１１−０６６７４５号の明細書、特許請求の範囲及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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2012128332.tif 000009
2012128332.tif 000010
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