(57)【要約】利用者の検出に応じてより適切な機器制御できる機器制御装置を提供する。  管理対象空間において制御対象となる制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報を記憶する機器配置情報記憶部と、制御対象機器及び制御対象機器の利用者に付与されたＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報を記憶する関連ＩＤ情報記憶部と、管理対象空間における利用者の位置情報の時系列に利用者のＩＤを対応付けたＩＤ付動線情報を取得するＩＤ付動線情報取得部と、ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた制御対象機器を関連ＩＤ情報に基づいて取得するとともに、制御対象機器の状態を、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報に基づいて制御する制御情報を生成して制御対象機器に出力する機器制御部とを含む。
2012153743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報を記憶する機器配置情報記憶手段と、
前記制御対象機器及び該制御対象機器の利用者に付与されたＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の対応関係を表す関連ＩＤ情報を記憶する関連ＩＤ情報記憶手段と、
前記管理対象の空間における前記利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤを対応付けたＩＤ付動線情報を取得するＩＤ付動線情報取得手段と、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた該制御対象機器を前記関連ＩＤ情報に基づいて取得するとともに、該制御対象機器の状態を、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報に基づいて制御する制御情報を生成して該制御対象機器に出力する機器制御手段と、
を含む機器制御装置。
【請求項２】
前記関連ＩＤ情報記憶手段は、前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記機器制御手段は、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報が前記関連ＩＤ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する関連ＩＤ照合手段と、
前記管理対象の空間において、前記利用者の立ち入り状況に応じて前記制御対象機器の状態を変化させる領域を表す特定領域を、前記機器配置情報に基づいて決定するとともに、前記関連ＩＤ照合手段が前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報があると判断した場合、前記ＩＤ付動線情報及び前記特定領域に基づいて前記利用者の前記特定領域に対する立ち入り状況を表す特定領域立入情報を生成する特定領域立入検出手段と、
前記特定領域立入検出手段が生成した特定領域立入情報に基づいて前記制御情報を生成する制御情報生成手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記特定領域立入検出手段は、前記管理対象の空間において、前記制御対象機器の位置を基準とする所定範囲を前記特定領域として決定することを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間において、前記制御対象機器の位置を基準とする方向を表す情報を前記機器配置情報に含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記制御対象機器の位置を基準として前記方向の所定範囲を前記特定領域として決定することを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間における通路領域を表す通路情報を前記機器配置情報にさらに含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記制御対象機器の位置及び前記通路情報に基づいて前記特定領域を決定することを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間において前記制御対象機器の利用領域を表す情報を前記機器配置情報にさらに含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記機器配置情報に含まれる前記利用領域を前記特定領域として用いることを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項８】
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に含まれる所定期間の位置情報が前記特定領域に含まれる場合、前記特定領域への立ち入りを表す特定領域立入情報を生成することを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項９】
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に基づいて、前記利用者が前記特定領域の境界を横切る際の通過速度を算出し、前記立ち入り状況を判定するための立入判定基準を前記通過速度に基づいて変更することを特徴とする請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に基づいて、前記利用者が前記特定領域の外部から内部に立ち入るか、内部から外部に向けて立ち去るかを表す境界の通過方向を算出し、前記立ち入り状況を判定するための立入判定基準を前記通過方向に基づいて変更することを特徴とする請求項３から請求項９のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１１】
前記制御情報生成手段は、前記制御対象機器の状態を前記制御対象機器から取得して前記特定領域立入検出手段に出力し、
前記特定領域立入検出手段は、前記立ち入り状況を判定するための立入判定基準を前記制御対象機器の状態に基づいて変更することを特徴とする請求項３から請求項１０のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１２】
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に基づいて、前記利用者の前記特定領域に対する立ち入りの程度を表すパラメータを前記特定領域立入情報にさらに含めて生成し、
前記制御情報生成手段は、前記パラメータに基づいて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項３から請求項１１のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１３】
前記制御情報生成手段は、前記特定領域に立ち入っていることを表す特定領域立入情報の数に基づいて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項３から請求項１２のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１４】
前記機器制御手段は、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報が前記関連ＩＤ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する関連ＩＤ照合手段と、
前記関連ＩＤ照合手段が前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報があると判断した場合、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報を解析し、前記利用者の前記制御対象機器に対する行動の種別を表す行動解析情報を取得する行動解析手段と、
前記行動解析情報に基づいて前記制御情報を生成する制御情報生成手段と
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項１５】
前記制御情報生成手段は、前記制御対象機器の状態を前記制御対象機器から取得して前記行動解析手段に出力し、
前記行動解析手段は、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報の解析に用いる行動パタン辞書を前記制御対象機器の状態に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項１６】
前記機器制御手段は、前記ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた制御対象機器の現在の機器状態情報を取得し、前記現在の機器状態情報を考慮して前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１７】
前記管理対象の空間が撮像された映像を取得する映像取得手段をさらに含み、
前記機器制御手段は、前記映像を考慮して前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項１８】
前記機器制御手段は、前記映像を解析して前記利用者の状態に関する情報を取得し、前記利用者の状態を考慮して前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１７に記載の機器制御装置。
【請求項１９】
前記ＩＤ付動線情報取得手段は、
前記管理対象の空間において検出される利用者のＩＤを特定するＩＤ特定手段と、
前記管理対象の空間において検出される利用者の位置を算出する動線抽出手段と、
前記ＩＤ特定手段が特定したＩＤ及び前記動線抽出手段が算出した位置の対応関係を特定し、前記ＩＤ毎に位置情報の時系列を前記ＩＤ付動線情報として生成するＩＤ動線対応付け手段と
を含むことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の機器制御装置と、
前記機器制御装置から出力される制御情報に基づいて状態を変化する制御対象機器と
を含む機器制御システム。
【請求項２１】
管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得し、
前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得し、
前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する機器制御方法。
【請求項２２】
前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を、前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新することを特徴とする請求項２１に記載の機器制御方法。
【請求項２３】
管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得する処理と、
前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得する処理と、
前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する処理と
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項２４】
前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を、前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新する処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする請求項２３に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を制御する機器制御装置に関し、特に、管理対象の空間における利用者の検出に応じて機器を制御する機器制御装置、機器制御システム、及び、機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管理対象の空間における利用者の検出に応じて機器を制御する機器制御装置が知られている。このような機器制御装置としては、例えば、人センサを用いてプリンタ装置のオンオフを制御する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の装置は、人センサの出力がハイであれば、プリンタ装置の電源をオン状態にする。また、この装置は、人センサの出力がローになると、プリント動作中であるかどうかを確認し、動作中でなければ、プリンタ装置の電源をオフ状態にする。
また、他の機器制御装置として、無線タグと、複数の無線基地局とを利用して無線タグの位置を特定し、無線タグの位置に基づいて機器を制御する装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の装置は、１つの無線タグが複数の無線基地局からそれぞれ受信する受信感度値に基づいて、無線タグの位置を特定する。そして、この装置は、無線タグにあらかじめＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を付与するとともに各ＩＤを分類しておく。そして、この装置は、あらかじめ定められた立ち入り禁止領域に所定分類のＩＤが付与された無線タグが近づいたことを検知すると、近傍の無線基地局を用いて警告音や警告光の出力を制御する。
また、他の機器制御装置として、人の入退室を検出し、その人の区画の照明のオンオフを制御する装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載された装置は、カードリーダと、入退室管理部と、照明特定部と、照明制御部とを備える。この装置では、部屋の入り口に設置されたカードリーダが、社員証等のカードに書かれた情報を読み込む。次に、入退室管理部は、カードリーダから送られてきたカード情報に基づいて人物のＩＤを特定する。次に、照明特定部は、特定された人物のＩＤに基づいて、該当する人物の席がある区画の照明を特定する。そして、照明制御部は、特定された照明をオン状態に制御する。また、この装置は、カードリーダが退出する人物のカード情報を読み取ると、入室時と同様に動作し、照明制御部まで情報を伝達する。そして、照明制御部は、該当する照明をオフ状態に制御する。
また、他の機器制御装置として、人物の位置情報に基づいて空調機器を制御する装置が知られている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４に記載された装置は、距離画像センサから、室内空間における物体までの距離情報を取得する。この装置は、取得した距離情報について時間に対する微分値が閾値以下になる距離平衡状態をあらかじめ記憶する。そして、この装置は、距離画像センサから取得した距離情報の距離平衡状態に対する差分値が閾値以上となる時間が、設定時間以上継続した場合、室内空間において物体までの距離に変位のあった距離変位領域を検出する。そして、この装置は、距離変位領域の形状特徴と、あらかじめ記憶した人物形状特徴との比較に基づき、距離変位領域に人物が存在するか否かを判別する。そして、この装置は、人が存在すると判別した場合、空調機器からその人物までの方向と距離とを求める。そして、この装置は、求めた方向と距離とに応じて空調機器を制御する。
さらに、管理対象の空間における機器の制御に関連する技術として次のような技術が知られている。
検出した人物の視線を基に、注目対象を収集して対象装置を判定する装置が知られている（例えば、特許文献５参照）。
また、無線通信の検出を基に、装置の位置を判定するシステムが知られている（例えば、特許文献６参照）。
さらに、撮像データから人物の姿勢情報を推定して人物を判定し、ロックを解除するセキュリティシステムが知られている（例えば、特許文献７参照）。
【特許文献１】特開２００１−０６３１８６号公報
【特許文献２】特開２００７−１８４７３８号公報
【特許文献３】特開２００９−１６９５４３号公報
【特許文献４】特開２００９−１７４８３０号公報
【特許文献５】特開２００１−００８１９７号公報
【特許文献６】特開２００２−０４９５３８号公報
【特許文献７】特開２０１０−１７６５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した機器制御装置では、適切に機器を制御できない場合がある。
上述した特許文献１に記載の装置は、人であれば誰でも近くにいるだけで電源がオンになる。したがって、特許文献１に記載の装置は、プリンタを利用しない人が近くを通ってもプリンタ装置の電源をオンになる問題点があった。
また、特許文献２に記載の装置は、無線タグを装着した人物が立ち入り禁止領域の境界付近を通るような場合にも警告を出力する。このため、特許文献２に記載の装置は、立ち入り禁止領域であることを認識している人物に対しても警告を出力する問題点があった。
また、特許文献３に記載の装置は、人が入室してから自席に着くまでの間、及び、自席を離れてから退室するまでの間、照明不要であるにも拘わらず、照明をオン状態にする問題点があった。
また、特許文献４に記載の装置は、距離情報の距離平衡状態に対する差分値が閾値以上かつ設定時間以上継続した場合、距離変位領域の方向及び距離に基づいて空調を制御する。このため、特許文献４に記載の装置は、人物が自席についてから設定時間経過後でないと自席に対する空調制御を開始できない問題点があった。
また、特許文献５に記載の装置は、検出した人物の視線を基に機器を判定する。そのため、特許文献５に記載の装置は、人物が機器を見ない限り装置を判定できない問題点があった。
また、特許文献６に記載のシステムは、あらかじめ登録しているレイアウト情報を基に、装置の位置を判定してレイアウト情報に追加する。つまり、特許文献６に記載のシステムは、装置を制御するものではない。
また、特許文献７に記載のシステムは、あらかじめ取得した姿勢情報を基に人物を判定する。そのため、特許文献７に記載のシステムは、利用者が常に同じ姿勢を取る必要がある問題点があった。
本発明の目的は、上述の課題を解決するため、利用者の検出に応じて、より適切に機器を制御できる機器制御装置、機器制御システム、及び、機器制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の機器制御装置は、管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報を記憶する機器配置情報記憶手段と、前記制御対象機器及び該制御対象機器の利用者に付与されたＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の対応関係を表す関連ＩＤ情報を記憶する関連ＩＤ情報記憶手段と、前記管理対象の空間における前記利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤを対応付けたＩＤ付動線情報を取得するＩＤ付動線情報取得手段と、前記ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた該制御対象機器を前記関連ＩＤ情報に基づいて取得するとともに、該制御対象機器の状態を、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報に基づいて制御する制御情報を生成して該制御対象機器に出力する機器制御手段とを含む。
また、本発明の機器制御システムは、前記機器制御装置と、前記機器制御装置から出力される制御情報に基づいて状態を変化する制御対象機器とを含む。
また、本発明の機器制御方法は、管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得し、前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得し、前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する。
また、本発明のコンピュータ・プログラムは、管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得する処理と、前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得する処理と、前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する処理とをコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、利用者の検出に応じて、より適切に機器を制御できる機器制御装置、機器制御システム、及び、機器制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明における第１の実施の形態の機器制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態の機器制御装置のハードウェアの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態の機器制御装置の機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態におけるＩＤ付動線情報取得部の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態の機器制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態の機器制御システムの機能を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態の機器制御システムの機能を示すブロック図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第３の実施の形態における特定領域を例示する模式図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第３の実施の形態における特定領域を例示する模式図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の第３の実施の形態における特定領域を例示する模式図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施の形態の機器制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態の機器制御システムの他の態様を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施の形態の機器制御システムの機能を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施の形態の機器制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態の機器制御システムの他の態様を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５の実施の形態の機器制御システムの機能を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５の実施の形態の機器制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第５の実施の形態の機器制御システムの他の態様を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第６の実施の形態の機器制御システムの機能を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６の実施の形態の機器制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第６の実施の形態の機器制御システムの他の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
本発明における第１の実施の形態の機器制御システム１の構成の一例を図１に示す。
図１において、機器制御システム１は、機器制御装置１０と、制御対象機器９０とを含む。機器制御装置１０及び制御対象機器９０は、機器制御装置１０が制御対象機器９０を制御できるように接続する。また、制御対象機器９０は、機器制御装置１０が管理対象とする空間（以下、「管理対象空間」とも言う）に位置する。
なお、図１には、１つの制御対象機器９０を示しているが、これは、本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１に含まれる制御対象機器９０の数を限定するものではない。機器制御装置１０は、２以上の制御対象機器９０と接続し、各機器を制御可能である。
制御対象機器９０は、機器制御装置１０から出力される制御情報にしたがって動作状態を変更可能な機器である。制御対象機器９０は、例えば、照明、ブラインド、プリンタ、又は、コンピュータ装置である。また、制御対象機器９０の動作状態とは、例えば、制御対象機器９０の機能を動作するオン状態、機能を停止するオフ状態である。また、制御対象機器９０の動作状態は、省電力状態等でもよい。また、制御対象機器９０がブラインドの場合、その動作状態は、ルーバーを開いた開状態、ルーバーを閉じた閉状態、又は、ルーバーを半開した半開状態でもよい。なお、制御対象機器９０が取れる動作状態の数は、限定されない。あるいは、制御対象機器９０が取れる動作状態は、オン状態とオフ状態との間で無段階に変化可能な中間状態でもよい。
機器制御装置１０を構成する各装置のハードウェアの構成の一例を図２に示す。
図２において、機器制御装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、ハードディスク等の記憶装置１００４と、インタフェース１００５と、センサ機器１００６とを含む。機器制御装置１０は、例えば、コンピュータ装置を構成してもよい。
ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００３又は記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラム（又はプログラム・モジュール）を読み込み、ＲＡＭ１００２を作業領域として、プログラムを実行し、本実施の形態の機器制御装置１０としての機能を実現する。
インタフェース１００５は、機器制御装置１０及び制御対象機器９０の間で情報を受け渡す装置である。インタフェース１００５は、制御対象機器９０に応じた専用インタフェースでもよい。あるいは、インタフェース１００５は、制御対象機器９０がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続可能な機器であれば、ＬＡＮインタフェースでもよい。
センサ機器１００６は、管理対象空間における利用者に関する情報を検出可能な装置である。例えば、センサ機器１００６は、利用者が装着した無線タグを読み取るＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ、管理対象空間を撮像する撮像装置、その他利用者に関する情報を検出可能なセンサ装置、又は、これらの装置の組み合わせでもよい。
なお、インタフェース１００５及びセンサ機器１００６は、機器制御装置１０の外部に接続された装置でもよい。
次に、機器制御装置１０の機能的なブロック構成の一例について、図３を参照して説明する。
図３において、機器制御装置１０は、機器配置情報記憶部１１と、関連ＩＤ情報記憶部１２と、ＩＤ付動線情報取得部１３と、機器制御部１４とを含む。また、機器制御部１４は、制御対象機器９０と接続する。
ここで、図３に示す構成と図２の構成と対応は、例えば、次のようになる。
機器配置情報記憶部１１及び関連ＩＤ情報記憶部１２は、記憶装置１００４を用いて構成できる。また、ＩＤ付動線情報取得部１３は、センサ機器１００６、及び、ＲＯＭ１００３又は記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１を用いて構成できる。また、機器制御部１４は、インタフェース１００５、及び、ＲＯＭ１００３又は記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１を用いて構成できる。なお、機器制御装置１０の各機能ブロックを構成するハードウェア構成は、上述の説明の構成に限定されない。
機器配置情報記憶部１１は、機器配置情報を記憶する。ここで、機器配置情報とは、制御対象機器９０の管理対象空間における物理的な配置（位置）を表す情報（位置情報）である。例えば、機器配置情報は、制御対象機器９０の識別情報と制御対象機器９０が設置されている位置を表す座標とを組み合わせた情報である。なお、機器配置情報記憶部１１は、あらかじめ、機器配置情報を記憶する。ただし、座席移動やフロアのレイアウト変更のように制御対象機器９０の配置が変更された場合、機器配置情報記憶部１１は、機器配置情報を更新してもよい。
関連ＩＤ情報記憶部１２は、関連ＩＤ情報を記憶する。ここで、関連ＩＤ情報とは、制御対象機器９０の識別情報と、制御対象機器９０の利用者に付与された識別子（ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）との対応関係を表す情報である。ここで、関連ＩＤ情報は、１つの制御対象機器９０の識別情報に対して１つのＩＤが対応付けられてもよく、複数のＩＤが対応付けられてもよい。例えば、制御対象機器９０が照明やブラインドの場合、関連ＩＤ情報は、照明やブラインドを識別する情報と、照明やブラインドが影響する範囲に席や作業エリアがある利用者のＩＤとを対応付けた情報である。あるいは、制御対象機器９０がパソコンやプリンタなど認証を必要とする機器の場合、関連ＩＤ情報は、パソコンやプリンタを識別する情報と、その機器を使う権限がある利用者のＩＤとを対応付けた情報である。なお、関連ＩＤ情報記憶部１２は、あらかじめ、関連ＩＤ情報を記憶する。ただし、組織変更や異動のように関連ＩＤ情報に変更が発生した場合、関連ＩＤ情報記憶部１２は、関連ＩＤ情報を更新してもよい。
ＩＤ付動線情報取得部１３は、ＩＤ付動線情報を取得する。ここで、ＩＤ付動線情報とは、利用者のＩＤが付与された動線情報である。また、動線情報とは、管理対象空間における利用者の位置情報を時系列で表した情報である。例えば、オフィスや工場のフロア上の一点を原点に取り、時刻ｔにおける利用者の位置座標を「Ｘ（ｔ）、Ｙ（ｔ）」で表すと、動線情報は、位置座標（Ｘ（ｔ）、Ｙ（ｔ））の時系列データである。そして、ＩＤ付動線情報は、例えば、この位置座標の時系列データと利用者のＩＤとを組み合わせた情報である。このＩＤ付動線情報は、所定の時間長の時系列データでもよいし、利用者の動きに合わせて適応的に時間長が調節された時系列データでもよい。なお、ＩＤ付動線情報取得部１３は、管理対象空間に複数の利用者を検出した場合、人数分のＩＤ付動線情報を取得する。なお、ＩＤ付動線情報取得部１３は、複数のＩＤ付動線情報を、同時に取得してもよく、異なるタイミングで取得してもよい。
ここで、ＩＤ付動線情報取得部１３の具体的構成の一例について、図４を参照して説明する。
図４に示すＩＤ付動線情報取得部１３は、センサ機器１００６と、ＩＤ特定部１３２と、動線抽出部１３３と、ＩＤ動線対応付け部１３４とを含む。
ここで、図４に示す構成と図２の構成と対応は、例えば、次のようになる。
ＩＤ特定部１３２と、動線抽出部１３３と、ＩＤ動線対応付け部１３４とは、ＲＯＭ１００３又は記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムを読み込んで実行するＣＰＵ１００１を用いて構成できる。
ＩＤ特定部１３２は、管理対象空間において検出された利用者のＩＤを特定する。
例えば、ＩＤ特定部１３２は、センサ装置１００６がＲＦＩＤリーダを含む場合、ＲＦＩＤリーダを用いて利用者が装着する無線タグに記憶されたＩＤを受信してもよい。
あるいは、ＩＤ特定部１３２は、センサ装置１００６が撮像装置を含む場合、撮像装置を用いて利用者のＩＤを特定してもよい。この場合、ＩＤ特定部１３２は、撮像装置で撮影された映像における人物の顔が映された領域を検出する。そして、ＩＤ特定部１３２は、検出した領域と、あらかじめＩＤとともに登録された利用者の顔画像とを照合し、利用者のＩＤを特定してもよい。
動線抽出部１３３は、管理対象空間において検出された利用者の位置（位置情報）を算出する。例えば、動線抽出部１３３は、センサ装置１００６が撮像装置を含む場合、撮像装置を用いて利用者の位置を算出してもよい。この場合、動線抽出部１３３は、撮像装置で撮影された映像から人物が映された領域を抽出する。そして、動線抽出部１３３は、映像の座標と実空間である管理対象空間の座標とを対応付けた情報（例えば、キャリブレーション情報）を用いて、管理対象空間における利用者の位置を算出する。
ＩＤ動線対応付け部１３４は、ＩＤ特定部１３２が特定したＩＤと、動線抽出部１３３が算出した位置（位置情報）との対応関係を特定する。そして、ＩＤ動線対応付け部１３４は、ＩＤ毎に、対応付けた位置情報を時系列で並べたＩＤ付動線情報を生成する。例えば、ＩＤ動線対応付け部１３４は、ＩＤ特定部１３２がＩＤの特定に用いるＲＦＩＤリーダを用いて推定したＲＦＩＤの概略位置と、動線抽出部１３３が撮像装置を用いて算出する位置との距離に基づいて、対応関係を特定してもよい。あるいは、ＩＤ特定部１３２及び動線抽出部１３３が撮像装置を用いる場合、ＩＤ動線対応付け部１３４は、ＩＤ特定部１３２が顔画像領域に付随して取得する服装情報と、動線抽出部１３３が人物画像領域に付随して取得する服装情報とを照合し、対応関係を特定してもよい。このように、ＩＤ動線対応付け部１３４は、ＩＤ特定部１３２及び動線抽出部１３３の両方が取得可能な同種の情報を照合し、対応付け可能である。
なお、ＩＤ付動線情報取得部１３は、上述の構成に限らない。ＩＤ付動線情報取得部１３は、管理対象空間における利用者のＩＤと位置とを連続的に検出する一般的な技術を適用可能である。
また、ＩＤ付動線情報取得部１３は、取得したＩＤ付動線情報を機器制御部１４に出力する。この出力において、ＩＤ付動線情報取得部１３は、新たなＩＤ付動線情報が追加されて更新されるたびにＩＤ付動線情報を出力してもよい。あるいは、ＩＤ付動線情報取得部１３は、あらかじめ定められた時間間隔で、ＩＤ付動線情報を出力してもよい。
機器制御部１４は、ＩＤ付動線情報と、関連ＩＤ情報とを照合する。この照合を基に、機器制御部１４は、ＩＤ付動線情報で示されるＩＤに対応付けられた制御対象機器９０を表す情報を取得する。そして、機器制御部１４は、制御対象機器９０に関する機器配置情報と、ＩＤ付動線情報とに基づいて、制御対象機器９０の状態を決定する。例えば、機器制御部１４は、制御対象機器９０の位置から所定範囲に、ＩＤ付動線情報に含まれる所定期間の位置情報が含まれるか否かを基に、制御対象機器９０をオン状態にするかオフ状態にするかを決定してもよい。そして、機器制御部１４は、制御対象機器９０の状態を、決定した状態に制御するための制御情報を生成し、制御対象機器９０へ出力する。なお、機器制御部１４は、ＩＤ付動線情報で示されるＩＤに対応付けられた制御対象機器９０が関連ＩＤ情報記憶部１２に記憶されていない場合、制御対象機器９０の状態を決定しない（又は、制御情報を出力しない）。
以上のように構成された機器制御システム１の動作について、図５を参照して説明する。なお、図５において、機器配置情報記憶部１１及び関連ＩＤ情報記憶部１２は、機器配置情報及び関連ＩＤ情報を既に記憶しているとする。
まず、ＩＤ付動線情報取得部１３は、ＩＤ付動線情報を取得する（ステップＳ１）。
次に、機器制御部１４は、ステップＳ１で取得されたＩＤ付動線情報のＩＤが対応付けられた制御対象機器９０があるか否かを、関連ＩＤ情報記憶部１２を参照し判断する（ステップＳ２）。
該当する制御対象機器９０がない場合（ステップＳ２でＮｏ）、機器制御システム１は、動作を終了する。
該当する制御対象機器９０がある場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、機器制御部１４は、機器配置情報記憶部１１に記憶された機器配置情報及びステップＳ１で取得されたＩＤ付動線情報に基づいて、その制御対象機器９０の状態を決定する（ステップＳ３）。
次に、機器制御部１４は、ステップＳ３で決定した状態に制御対象機器９０を制御するための制御情報を生成し、制御対象機器９０に出力する（ステップＳ４）。
制御対象機器９０は、制御情報にしたがって状態を変更する。
以上で、機器制御システム１は、動作を終了する。
次に、このような機器制御システム１において、制御対象機器９０に照明を適用した場合について説明する。
機器配置情報記憶部１１は、あらかじめ、オフィス（管理対象空間）において各座席に配置された照明の識別情報と、照明の位置情報との対応関係を機器配置情報として記憶する。
関連ＩＤ情報記憶部１２は、照明の識別情報と、その照明が設置されたオフィスの座席を用いる利用者のＩＤとの対応関係を関連ＩＤ情報として記憶する。
そして、機器制御部１４は、ＩＤ付動線情報取得部１３が取得したＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた照明の識別情報を取得する。そして、機器制御部１４は、その照明の位置と、ＩＤ付動線情報とに基づいて、照明の状態を決定する。例えば、機器制御部１４は、該当する照明の位置から所定範囲に、ＩＤ付動線情報に含まれる所定期間の位置情報が含まれる場合、照明をオン状態と決定し、制御情報を出力する。一方、機器制御部１４は、この所定範囲に位置情報が含まれない場合、照明をオフ状態と決定し、制御情報を出力する。この制御に基づき、機器制御部１４は、各席に配置された照明に対して、その席の利用者が近づいたか遠ざかったかを検知し、照明のオンオフを制御できる。また、機器制御部１４は、各照明にそのオフィスの座席の利用者以外の人が近づいても、照明をオン状態に制御しない。
また、このような機器制御システム１において、制御対象機器９０にＰＣ（パーソナルコンピュータ）を適用した場合について説明する。
この場合、機器配置情報記憶部１１は、オフィス（管理対象空間）において各座席に配置されたＰＣの識別情報と、その位置情報との対応関係を機器配置情報として記憶する。
また、関連ＩＤ情報記憶部１２は、あらかじめ、各ＰＣに対する使用権限を持つ利用者のＩＤを記憶する。
そして、機器制御部１４は、ＩＤ付動線情報取得部１３が取得したＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられたＰＣに対して、照明の場合と同様に制御する。この制御を基に、機器制御部１４は、ＰＣに対して使用権限のある利用者が近づいたか遠ざかったかを検知し、ＰＣのオン状態と省電力状態との切り替えを制御できる。さらに、機器制御部１４は、ＰＣを省電力状態に制御してから所定期間経過しても使用権限のある利用者が近づかないことをＩＤ付動線情報に基づいて判断した場合、そのＰＣをオフ状態に制御可能である。また、機器制御部１４は、各ＰＣに使用権限のある利用者以外の人が近づいても、ＰＣをオン状態に制御しない。
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１は、利用者の検出に応じて適切な制御対象機器９０を制御できる。
その理由は、次のとおりである。
機器制御装置１０のＩＤ付動線情報取得部１３が、利用者のＩＤが付与されたＩＤ付動線情報を取得する。そして、機器制御部１４が、関連ＩＤ情報記憶部１２を参照し、ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた制御対象機器９０を特定する。そして、機器制御部１４が、特定した制御対象機器９０に、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報に基づいて決定した状態となるよう制御情報を出力するからである。
この制御を基に、本実施の形態の機器制御システム１は、制御対象機器９０に対応付けられていないＩＤの利用者を検出しても、制御対象機器９０の状態を制御しない。したがって、本実施の形態の機器制御システム１は、例えば、プリンタを利用しない人が通っただけでは、プリンタをオン状態にしない。
また、本実施の形態の機器制御システム１は、利用者のある時点での位置情報ではなく、位置情報の時系列であるＩＤ付動線情報に基づいて制御対象機器９０の状態を決定する。このため、本実施の形態の機器制御システム１は、機器から所定範囲の境界付近を利用者が通過する場合、制御対象機器９０の状態を変更しないように制御できる。
また、本実施の形態の機器制御システム１は、制御対象機器９０に近づく動線を検出した時点で機器の状態を制御できる。したがって、本実施の形態の機器制御システム１は、例えば、利用者が自席についてから設定時間以上経過しなくても、自席に対する空調制御を開始できる。
また、本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１は、制御対象機器９０の省電力効果を高められる。
その理由は、機器制御部１４が、利用者のある時点での位置情報でなく、ＩＤ付動線情報を用いて機器をオン状態にするか否かを決定するからである。この制御に基づき、本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１は、利用者を検出した場合でも、適切でない場合、制御対象機器９０へのオン状態の制御情報の出力を抑制できるからである。
また、本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１は、制御対象機器９０のセキュリティを向上できる。
その理由は、関連ＩＤ情報記憶部１２が、機器に対する使用権限のある利用者のＩＤを対応付けて関連ＩＤ情報を記憶するため、機器制御部１４は、関連ＩＤ情報に基づいて、ＩＤに対応付けられた機器をオン状態に制御するからである。この制御に基づき、本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１は、例えば、ＰＣやプリンタの使用権限のない利用者を検出した場合、制御対象機器９０をオン状態にしないからである。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明で参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同様の構成及び同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
まず、本発明の第２の実施の形態の機器制御システム２の構成の一例を図６に示す。図６において、機器制御システム２は、機器制御装置２０と、制御対象機器９１とを含む。ここで、機器制御装置２０は、例えば、本発明の第１の実施の形態と同様に図２を参照して説明したコンピュータ装置を用いて構成できる。なお、図６には、１つの制御対象機器９１を示しているが、これは、本発明の第２の実施の形態の機器制御システム２に含まれる制御対象機器９１の数を限定するものではない。機器制御装置２０は、２以上の制御対象機器９１と接続し、各機器を制御可能である。
制御対象機器９１は、本発明の第１の実施の形態における制御対象機器９０と同様の構成に加えて、自装置において動的に変化する利用者のＩＤを表す情報を、機器制御装置２０に出力する。ここで、動的に変化する利用者のＩＤとは、例えば、制御対象機器９１がプリンタ装置の場合、現在プリントキューに溜まっているタスクの利用者のＩＤである。
機器制御装置２０は、本発明の第１の実施の形態における機器制御装置１０に対して、関連ＩＤ情報記憶部１２に替えて関連ＩＤ情報記憶部２２を含む点が異なる。
関連ＩＤ情報記憶部２２は、制御対象機器９１から取得した利用者のＩＤと、制御対象機器９１の識別情報とを対応付け、関連ＩＤ情報として記憶する。また、関連ＩＤ情報記憶部２２は、制御対象機器９１から更新された利用者のＩＤが出力されるたびに、既に記憶した関連ＩＤ情報を更新する。
以上のように構成された機器制御システム２の動作は、図５を参照して説明した本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１の動作と同様である。ただし、機器制御システム２は、図５のステップＳ２において、関連ＩＤ情報が動的に更新されている関連ＩＤ情報記憶部２２を参照する点が、本発明の第１の実施の形態の機器制御システム１の動作と異なる。この動作に基づき、機器制御システム２は、ＩＤ付動線情報のＩＤの利用者がその時点で利用可能な制御対象機器９１の状態を制御する。
次に、このような機器制御システム２において、制御対象機器９１に認証機能付きプリンタ装置を適用した場合について説明する。
機器配置情報記憶部１１は、認証機能付きプリンタ装置の位置情報を記憶する。
認証機能付きプリンタ装置は、通信可能に接続されたＰＣ等からプリント対象のタスクを受信すると、プリントキューにタスクを追加する。そして、認証機能付きプリンタ装置は、プリントキューに溜まったタスクの利用者のＩＤを機器制御装置２０に送信する。
関連ＩＤ情報記憶部２２は、認証機能付きプリンタ装置から受信した利用者のＩＤを、認証機能付きプリンタ装置の識別情報に対応付けて、関連ＩＤ情報として記憶する。
そして、ＩＤ付動線情報取得部１３からＩＤ付動線情報を取得すると、機器制御部１４は、取得したＩＤ付動線情報と関連ＩＤ情報記憶部２２の関連ＩＤ情報とを照合する。
ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報がある場合、このＩＤの利用者のプリントタスクが、認証機能付きプリンタ装置に溜まっていることになる。そのため、機器制御部１４は、このＩＤ付動線情報と認証付プリンタ装置の位置情報とに基づいて、ＩＤの利用者が認証機能付きプリンタ装置に近いと判断すると、認証機能付プリンタ装置を省電力状態からオン状態に復帰させる。
一方、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報がない場合、機器制御部１４は、認証機能付きプリンタ装置の状態を変更させる制御情報を出力しない。すなわち、プリントキューにタスクのない利用者が認証機能付きプリンタ装置に近づいても、認証機能付きプリンタ装置は、省電力状態のままとなる。
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第２の実施の形態の機器制御システム２は、制御対象機器９１を利用可能な利用者が動的に変更される場合も、適切な利用者のＩＤ付動線情報に基づいて、制御対象機器９１の状態を制御できる。
その理由は、関連ＩＤ情報記憶部２２が、動的に変更される制御対象機器９１の利用者のＩＤを制御対象機器９１から取得し、関連ＩＤ情報を更新するからである。この更新に基づき、本発明の第２の実施の形態の機器制御システム２は、例えば、認証機能付プリンタ装置のプリントキューにタスクのない利用者の動線を認証機能付プリンタ装置の近傍で検出しても、認証機能付プリンタ装置をオン状態にしない。したがって、本発明の第２の実施の形態の機器制御システム２は、制御対象機器９１の適正な利用者が動的に変更される場合も、適切な利用者に対して、制御対象機器９１が利用可能となるように、制御対象機器９１の状態を制御できる。
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明で参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同様の構成及び同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
まず、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３の構成の一例を、図７に示す。図７において、機器制御システム３は、機器制御装置３０と、制御対象機器９０とを含む。ここで、機器制御装置３０は、例えば、本発明の第１の実施の形態の機器制御装置１０と同様に、図２に示すようなコンピュータ装置を用いて構成できる。なお、図７には、１つの制御対象機器９０を示しているが、これは、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３に含まれる制御対象機器９０の数を限定するものではない。機器制御装置３０は、２以上の制御対象機器９０と接続し、各機器を制御可能である。
機器制御装置３０は、本発明の第１の実施の形態の機器制御装置１０に対して、機器配置情報記憶部１１に替えて機器配置情報記憶部３１を、及び、機器制御部１４に替えて機器制御部３４を含む点が異なる。
機器配置情報記憶部３１は、本発明の第１の実施の形態における機器配置情報記憶部１１と同様に、管理対象空間における制御対象機器９０の位置情報を含む機器配置情報を記憶する。また、機器配置情報記憶部３１は、制御対象機器９０の位置を基準とした方向を表す情報を機器配置情報に含めて記憶可能である。この方向を表す情報とは、制御対象機器９０を利用する利用者の位置する方向の情報である。制御対象機器９０が、その位置を基準として特定の方向に利用者が位置するか否かに基づいて制御されることが適切な場合、その特定の方向を表す情報が、あらかじめ、方向を表す情報として設定される。例えば、プリンタ装置は、その操作パネル側の方向に利用者が位置する場合にオン状態となることが望ましい。そこで、制御対象機器９０がプリンタ装置であれば、機器配置情報記憶部３１は、プリンタ装置の識別情報と、その位置情報と、その位置から操作パネル側の方向を表すベクトル情報とを対応付けて記憶する。
さらに、機器配置情報記憶部３１は、制御対象機器９０の管理対象空間における利用領域を表す情報を機器配置情報に含めて記憶可能である。この利用領域とは、制御対象機器９０を利用する利用者が制御対象機器９０を利用するときに位置する領域である。制御対象機器９０が、管理対象空間において、ある領域内に利用者が位置する場合に制御されることが適切である場合、その領域を表す情報が、あらかじめ、利用領域を表す情報として設定される。例えば、制御対象機器９０がブラインドであれば、機器配置情報記憶部３１は、ブラインドの識別情報と、その位置情報と、ブラインドが設置されている窓近傍に配置された座席を含む利用領域を表す情報とを対応付けて記憶する。
さらに、機器配置情報記憶部３１は、管理対象空間における通路領域を表す情報（通路情報）を、機器配置情報に含めて記憶してもよい。通路情報は、制御対象機器９０が制御されることが好ましい利用者の位置を含む領域が、通路領域を基に左右される場合、あらかじめ設定される。例えば、制御対象機器９０の位置から所定範囲の一部に座席等が配置されている場合、その座席の利用者の在席を基に制御対象機器９０が制御されることは、好ましくない。しかし、制御対象機器９０の位置から所定範囲の通路領域内に利用者を検知した場合、制御対象機器９０は、制御されることが望ましい。このような場合、機器配置情報記憶部３１は、機器配置情報に通路情報を含める。
機器制御部３４は、関連ＩＤ照合部３４１と、特定領域立入検出部３４２と、制御情報生成部３４３とを含む。
関連ＩＤ照合部３４１は、ＩＤ付動線情報取得部１３が取得したＩＤ付動線情報と、関連ＩＤ情報記憶部１２が記憶する関連ＩＤ情報とを照合する。そして、関連ＩＤ照合部３４１は、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があるか否かを表す照合結果情報を出力する。なお、ＩＤ付動線情報取得部１３が複数のＩＤ付動線情報を取得する場合、関連ＩＤ照合部３４１は、各ＩＤ付動線情報について照合結果情報を出力する。
特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報記憶部３１を参照し、制御対象機器９０の特定領域を決定する。ここで、特定領域とは、管理対象空間において、利用者が立ち入った際に制御対象機器９０の状態を変化させる領域を表す。
ここで、特定領域立入検出部３４２が機器配置情報記憶部３１を参照して決定する制御対象機器９０の特定領域の具体例について、図８Ａ乃至図８Ｃを参照して説明する。
例えば、図８Ａに示すように、特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報に含まれる制御対象機器９０の位置情報を用いて、その位置から所定距離以内の領域を特定領域としてもよい。
また、図８Ｂに示すように、特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報に含まれる制御対象機器９０の位置情報及び方向を表す情報を用いて、非等方の特定領域を決定してもよい。例えば、プリンタ装置の位置情報と、その位置から操作パネル側の方向（正面方向）を表すベクトル情報とを参照できる場合、特定領域立入検出部３４２は、プリンタ装置の位置からそのベクトル方向に、所定幅で所定距離までの領域を特定領域としてもよい。この特定領域を用いて、プリンタ装置の背面側の領域を利用者が通過する場合、特定領域立入検出部３４２は、特定領域に利用者が立ち入っていないと判断できる。そして、プリンタ装置の正面側の領域に利用者が位置する場合、特定領域立入検出部３４２は、特定領域に利用者が立ち入ったと判断できる。
また、図８Ｃに示すように、特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報に含まれる制御対象機器９０の位置及び通路情報を用いて、特定領域を決定してもよい。例えば、特定領域立入検出部３４２は、制御対象機器９０の位置から通路側の所定範囲を、特定領域としてもよい。
また、特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報に制御対象機器９０の利用領域の情報が含まれている場合、その利用領域を特定領域としてもよい。
なお、特定領域立入検出部３４２は、図８Ａ−図８Ｃに例示した情報を組み合わせて特定領域を決定してもよい。
さらに、特定領域立入検出部３４２は、ある制御対象機器９０の特定領域を決定するために、他の制御対象機器９０の位置情報も参照してもよい。
また、特定領域立入検出部３４２は、このように決定した制御対象機器９０の特定領域を、所定の記憶装置（例えば、図２の記憶装置１００４）に記憶する。そして、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報が取得されたとき、そのＩＤの利用者の特定領域に対する立ち入り状況を検出するため、記憶した特定領域を表す情報を用いる。
具体的には、特定領域立入検出部３４２は、関連ＩＤ照合部３４１から照合結果情報を受け取る。そして、照合結果情報がＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があることを表す場合、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報が、ＩＤに対応付けられた制御対象機器９０の特定領域に対し、所定の立入判定基準を満たすか否かを判定する。そして、特定領域立入検出部３４２は、判定結果に基づいて、ＩＤ付動線情報のＩＤが付与された利用者の特定領域への立ち入り状況を表す特定領域立入情報を生成する。
例えば、所定の立入判定基準は、ＩＤ付動線情報に含まれる過去の所定期間の位置情報が、特定領域内に含まれるか否かである。なお、所定期間を適切に設定すると、特定領域立入検出部３４２は、立入判定基準を用いて、ＩＤの利用者が特定領域に立ち入っているか否かの判定結果の頻繁な変化を防止できる。
また、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報に基づいて、利用者が特定領域の境界を横切る際の通過速度を算出し、算出した通過速度に応じて上述の立入判定基準を変更してもよい。また、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報に基づいて、利用者が特定領域外部から内部に立ち入るか、内部から外部に向けて立ち去るかを表す境界の通過方向を算出し、算出した通過方向に基づいて上述の立入判定基準を変更してもよい。
例えば、特定領域立入検出部３４２は、通過方向が立入方向で、かつ、通過速度が所定速度以上である場合、過去の所定期間の位置情報を調べないで、即座に特定領域に立ち入ったと判定してもよい。一方、特定領域立入検出部３４２は、通過方向が立入方向で、かつ、通過速度が所定速度未満である場合、その時点から所定期間経過までの位置情報の時系列が特定領域に含まれるか否かを判定する。そして、所定期間経過しても含まれる場合、特定領域立入検出部３４２は、特定領域に立ち入ったと判定してもよい。このように通過速度及び通過方向を用いた判定基準の変更に基づき、特定領域立入検出部３４２は、一定の速度以上で制御対象機器９０に近づく利用者を、制御対象機器９０を利用する意図のある利用者であるとみなす。そのため、特定領域立入検出部３４２は、立入判定の遅延を防げる。一方、特定領域立入検出部３４２は、一定の速度未満で制御対象機器９０に近づく利用者は制御対象機器９０の特定領域内の所定期間の位置を確認してから、制御対象機器９０を利用する利用者であるとみなす。そのため、特定領域立入検出部３４２は、立入判定の精度を向上できる。
また、例えば、特定領域立入検出部３４２は、通過方向が立入方向の場合、特定領域をその境界より所定のマージン分縮小した領域内部に利用者の最新の位置が入った時点で、特定領域に立ち入ったと判定してもよい。一方、特定領域立入検出部３４２は、通過方向が立去方向の場合、特定領域をその境界より所定のマージン分拡大した領域外部に利用者の最新の位置が入った時点で、特定領域から立ち去ったと判定してもよい。この判定を基に、特定領域立入検出部３４２は、特定領域の境界付近に人物が存在する場合、利用者の立ち入りの判定結果の頻繁な変化を防止できる。
また、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報に基づいて、利用者の特定領域立入情報に対する立ち入りの程度を表すパラメータを特定領域立入情報に含めて生成してもよい。このパラメータは、例えば、制御対象機器９０の位置から利用者の最新の位置までの距離を表すものでもよい。例えば、制御対象機器９０の特定領域の境界の位置にパラメータの値を０、制御対象機器９０の位置のパラメータの値を１とする。この場合のパラメータは、利用者の最新の位置と制御対象機器９０の位置との距離に応じて０から１の間の値を取り、制御対象機器９０の位置に近いほど１に近い値となる。
なお、特定領域立入検出部３４２は、複数のＩＤ付動線情報が取得された場合、各ＩＤ付動線情報のＩＤの利用者に関する特定領域立入情報を生成する。
制御情報生成部３４３は、特定領域立入情報に基づいて、制御対象機器９０を制御する制御情報を生成する。このため、例えば、制御情報生成部３４３は、特定領域立入情報及び制御対象機器９０の状態の対応関係をあらかじめ記憶してもよい。そして、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０が、特定領域立入検出部３４２が生成した特定領域立入情報に対応づけられた状態となる制御情報を生成すればよい。
例えば、特定領域へ立ち入りを表す特定領域立入情報は、制御対象機器９０の稼動状態が対応付けられてもよい。この特定領域立入情報を基に、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０を稼動状態に保つ制御情報を生成する。例えば、制御対象機器９０が照明であれば、制御情報生成部３４３は、照明を点灯した状態に保つ制御情報を照明に出力する。
一方、特定領域に立ち入っていないを表す特定領域立入情報は、制御対象機器９０の停止状態が対応付けられてもよい。この特定領域立入情報を基に、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０を停止状態に保つ制御情報を生成する。例えば、制御対象機器９０が照明の場合、制御情報生成部３４３は、照明を消灯した状態に保つ制御情報を照明に出力する。
なお、制御情報生成部３４３が生成する制御情報は、制御対象機器９０に対応して異なる。
また、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０に対して前回出力した制御情報を記憶し、制御情報に変更がある場合に、制御情報を制御対象機器９０に出力してもよい。例えば、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０に対応付けられたＩＤの利用者が特定領域に立ち入っていない状態から、立ち入ったと判定された時点で、制御対象機器９０をオン状態にする制御情報を出力する。この場合、制御情報生成部３４３は、利用者が引き続き特定領域に立ち入っている間、制御情報を出力しない。そして、制御情報生成部３４３は、利用者が特定領域から立ち去ったと判定された時点で、制御対象機器９０をオフ状態にする制御情報を出力する。制御情報生成部３４３は、利用者が引き続き特定領域に立ち入っていない間、制御情報を出力しない。
また、制御情報生成部３４３は、特定領域立入情報に含まれるパラメータに、制御対象機器９０のオンオフ以外の中間的な状態を対応付けてもよい。この場合、制御情報生成部３４３は、特定領域立入情報に含まれるパラメータに基づいて、制御対象機器９０の状態を、オンからオフ、又は、オフからオンに切り替える際に、中間的な状態を経て状態を遷移させる制御情報を出力する。例えば、制御対象機器９０が照度を制御可能な照明である場合、制御情報生成部３４３は、照明までの利用者の距離を表すパラメータの大小に照度の大小を対応付けてもよい。この対応を基に、制御情報生成部３４３は、この照明に対応付けられたＩＤの利用者が照明の位置に近いほど（パラメータが１に近いほど）照度を最大に近づけ、特定領域の境界に近いほど（パラメータが０に近いほど）照度を０に近づける制御が可能である。
また、制御情報生成部３４３は、１つの制御対象機器９０に対して対応付けられた複数のＩＤに関する特定領域立入情報が得られた場合、特定領域立入情報に対応付けられたＩＤの数（立入人数）を用いて、制御情報を生成してもよい。この場合、制御情報生成部３４３は、あらかじめ、この立入人数と制御対象機器９０の状態とを対応付けを記憶しておく。
例えば、制御対象機器９０が空調である場合、制御情報生成部３４３は、次に説明するように動作する。立入人数が所定の閾値より少ない場合、制御情報生成部３４３は、間欠運転の状態を対応付ける。また、立入人数が閾値以上の場合、制御情報生成部３４３は、通常運転の状態を対応付ける。
以上のように構成された機器制御システム３の動作について、図９を参照して説明する。
なお、図９において、機器配置情報記憶部３１及び関連ＩＤ情報記憶部１２は、機器配置情報及び関連ＩＤ情報を既に記憶しているとする。また、特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報記憶部３１に記憶された機器配置情報を参照し、既に制御対象機器９０の特定領域を決定して、記憶しているとする。
まず、ＩＤ付動線情報取得部１３は、ＩＤ付動線情報を取得する（ステップＳ１１）。
次に、関連ＩＤ照合部３４１は、ＩＤ付動線情報と、関連ＩＤ情報記憶部１２に記憶されている関連ＩＤ情報との照合を基に、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があるか否かを表す照合結果情報を出力する（ステップＳ１２）。
照合結果情報が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報がない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、機器制御システム３は、動作を終了する。
照合結果情報が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があることを表す場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、特定領域立入検出部３４２は、その関連ＩＤ情報が示す制御対象機器９０の特定領域を取得する。そして、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報及び特定領域に基づいて、特定領域立入情報を生成する（ステップＳ１４）。
このとき、前述のように、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報に含まれる所定期間の位置情報が特定領域に含まれるか否かを判断してもよい。また、その場合、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報に基づいて、該当するＩＤの利用者の領域境界を横切る際の通過速度や通過方向を用いて、立入判定基準となる所定期間を変更、或いは、特定領域を拡大又は縮小してもよい。
特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報が特定領域に対して所定の立入判定基準を満たすと判断した場合、特定領域に立ち入っていることを表す特定領域立入情報を生成する。一方、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報が特定領域に対して所定の立入判定基準を満たしていないと判断した場合、特定領域に立ち入っていないことを表す特定領域立入情報を生成する。なお、特定領域立入検出部３４２は、該当するＩＤの利用者の特定領域に対する立入の程度を表すパラメータを特定領域立入情報に含めてもよい。
次に、制御情報生成部３４３は、ステップＳ１４で生成された特定領域立入情報に基づいて、該当する制御対象機器９０の状態を決定する。（ステップＳ１５）。このとき、制御情報生成部３４３は、ステップＳ１４で生成された特定領域立入情報を基に、該当するＩＤの利用者が特定領域に立ち入っているか否かを判定し、該当する制御対象機器９０のオン状態又はオフ状態を決定してもよい。また、制御情報生成部３４３は、ステップＳ１４で生成された特定領域立入情報に含まれるパラメータに基づいて、該当する制御対象機器９０の中間状態を決定してもよい。また、制御情報生成部３４３は、該当する制御対象機器９０の特定領域に立ち入っていることを表す特定領域立入情報に対応付けられた立入人数に基づいて、制御対象機器９０の状態を決定してもよい。
次に、制御情報生成部３４３は、該当する制御対象機器９０に、ステップＳ１５で決定した状態に制御する制御情報を出力する（ステップＳ１６）。
そして、制御対象機器９０は、制御情報にしたがって状態を変更する。
以上で、機器制御システム３は、動作を終了する。
次に、このような機器制御システム３において、制御対象機器９０にブラインドを適用した場合について説明する。
機器配置情報記憶部３１は、各ブラインドの位置情報に加えて、そのブラインドが設置された窓際に配置された座席を含む利用領域を記憶する。
関連ＩＤ情報記憶部１２は、各ブラインドの識別情報と、そのブラインドが設置された窓際に配置された各座席の利用者のＩＤとを対応付けた関連ＩＤ情報を記憶する。
特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報記憶部３１を参照し、各ブラインドの特定領域として、そのブラインドの窓際の領域を決定し、保持する。
そして、ＩＤ付動線情報取得部１３がＩＤ付動線情報を取得すると、関連ＩＤ照合部３４１は、ＩＤ付動線情報と、関連ＩＤ情報記憶部１２に記憶されている関連ＩＤ情報とを照合する。ここで、ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられたブラインドがある場合、特定領域立入検出部３４２は、ＩＤ付動線情報とブラインドの特定領域とに基づいて、そのＩＤの特定領域立入情報を生成する。ここで、オフィス（管理対象空間）に複数の利用者がいる場合、複数のＩＤ付動線情報が取得される場合がある。複数のＩＤ付動線情報を取得した場合、特定領域立入検出部３４２は、複数の特定領域立入情報を生成する。そして、制御情報生成部３４３は、あるブラインドの特定領域に、立ち入っていることを表す特定領域立入情報が１つもない場合、そのブラインドを開状態とする制御情報を出力する。一方、あるブラインドの特定領域について立ち入っていることを表す特定領域立入情報が１つ以上ある場合、制御情報生成部３４３は、そのブラインドを閉状態とする制御情報を出力する。このような制御を基に、機器制御システム３は、窓際付近の座席に利用者がいる場合、その窓に設置されたブラインドを閉じ、その窓際付近の座席に１人も利用者がいない場合、ブラインドを開く制御ができる。この制御を基に、機器制御システム３は、窓際付近の座席に１人も利用者がいないときにはブラインドを開いて照明を不要とし、照明に基づく電力消費を抑える。一方で、機器制御システム３は、窓際付近の座席に利用者がいる場合、ブラインドを閉じ、ディスプレイの視認性を向上させる。そして、機器制御システム３は、窓際付近の座席の利用者以外の利用者がブラインドに近づいても、ブラインドを制御しない。
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３は、利用者の検出に応じて適切な制御対象機器９０を制御できる。
その理由は、関連ＩＤ情報記憶部１２が、制御対象機器９０に関連する利用者のＩＤを記憶することに加えて、特定領域立入検出部３４２は、制御対象機器９０が状態を制御される場合の利用者の位置として適切な特定領域を決定するからである。そして、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０に対応付けられたＩＤの利用者のＩＤ付動線情報が、特定領域に対して立入判定基準を満たすか否かに基づいて、その制御対象機器９０の状態を制御するからである。
この制御を基に、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３は、適切な利用者が利用のために近づいたときに制御対象機器９０を制御するため、より効果的な消費電力の削減を実現できる。また、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３は、制御対象機器９０の配置等を考慮して特定領域を柔軟に決定できるため、制御対象機器９０を利用しない利用者の検出に基づき、無駄な制御対象機器９０の制御を防ぐことができ、省エネ効果をより高めることが可能である。
なお、本発明の第３の実施の形態において、機器制御部３４は、図１０に示すように、制御対象機器９０の現在の機器状態情報を考慮して、制御対象機器９０の状態を決定してもよい。ここで、制御対象機器９０の現在の機器状態情報とは、例えば、制御対象機器９０が稼働状態であるか、停止状態であるか、あるいは、中間状態であるかという現在の制御対象機器９０の状態を特定可能な情報である。この場合、制御情報生成部３４３は、制御対象機器９０から現在の状態を取得して、特定領域立入検出部３４２に機器状態情報を出力する。なお、特定領域立入検出部３４２は、制御対象機器９０の現在の機器状態情報に基づいて、立入判定基準を変更してもよい。例えば、特定領域立入検出部３４２は、制御対象機器９０の現在の機器状態情報に基づいて、特定領域の境界を変更してもよい。
具体的には、特定領域立入検出部３４２は、制御対象機器９０が停止状態のときの特定領域の境界を、制御対象機器９０が稼働状態のときの特定領域の境界より外側に変更してもよい。
このように構成を基に、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３は、制御対象機器９０が停止状態の場合、特定領域を大きく設定した立入判定基準を用いて近づいてくる利用者を早めに検出し、稼動状態に制御できる。
一方で、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３は、制御対象機器９０が稼働状態の場合、特定領域を小さく設定した立入判定基準を用いて、立ち去る利用者を即座に検出し、停止状態に制御できる。
例えば、制御対象機器９０が照明のとき、特定領域立入検出部３４２は、次のように制御できる。
現在の照明の状態がオンの場合、特定領域立入検出部３４２は、特定領域の境界を所定マージン分内側に設定し、離席する利用者を早めに検出して照明をオフできる。
一方で、現在の照明状態がオフの場合、特定領域立入検出部３４２は、特定領域の境界を所定マージン分外側に設定し、着席しようとする利用者を早めに検出して照明をオンできる。
制御対象機器９０がＰＣやプリンタ、ブラインドの場合も、機器制御システム３は、同様に制御可能である。
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明で参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同様の構成及び同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
まず、本発明の第４の実施の形態の機器制御システム４の構成を、図１１に示す。図１１において、機器制御システム４は、機器制御装置４０と、制御対象機器９０とを含む。ここで、機器制御装置４０は、例えば、本発明の第１の実施の形態の機器制御装置１０と同様に、図２に示すようなコンピュータ装置を用いて構成できる。なお、図１１には、１つの制御対象機器９０を示しているが、これは、本発明の第４の実施の形態の機器制御システム４に含まれる制御対象機器９０の数を限定するものではない。機器制御装置４０は、２以上の制御対象機器９０を接続し、各機器を制御可能である。
機器制御装置４０は、本発明の第１の実施の形態の機器制御装置１０に対して、機器制御部１４に替えて機器制御部４４を含む点が異なる。
機器制御部４４は、関連ＩＤ照合部３４１と、行動解析部４４２と、制御情報生成部４４３とを含む。
関連ＩＤ照合部３４１は、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があるか否かを表す照合結果情報を出力する。
行動解析部４４２は、関連ＩＤ照合部３４１が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があると判断した場合、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報を解析する。そして、行動解析部４４２は、該当するＩＤの利用者の制御対象機器９０に対する行動の種別を表す行動解析情報を、制御情報生成部４４３へ出力する。
例えば、行動解析部４４２は、制御対象機器９０の位置情報に対するＩＤ付動線情報の位置情報の時系列が、行動パタン辞書に記憶されている行動パタンのいずれかに該当するか否かを判定する。そして、行動解析部４４２は、いずれかの行動パタンに該当すると判定した場合、その行動パタンに付与されたインデックスを行動解析情報として出力する。
例えば、行動解析部４４２は、制御対象機器９０がパーソナルコンピュータや照明等の利用者の座席付近に設置される機器である場合、次のように動作する。
制御対象機器９０近傍の領域で、制御対象機器９０に対応付けられたＩＤのＩＤ付動線情報に含まれる各位置情報が略同一である場合、行動解析部４４２は、着席して仕事をしている行動パタンに合致すると判定する。そして、行動解析部４４２は、着席ワーク中という行動を表すインデックスを行動解析情報として出力する。
また、例えば、機器配置情報に含まれる２つの制御対象機器９０の各近傍領域が隣接する境界付近において、各制御対象機器９０に対応付けられたＩＤのＩＤ付動線情報がそれぞれ含まれる場合、行動解析部４４２は、隣の席の人同士で互いに相談していると判定する。そして、行動解析部４４２は、相談中という行動を表すインデックスを行動解析情報として出力する。
また、例えば、行動解析部４４２は、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報に基づいて、制御対象機器９０から一時的に離れた一時的離席であるか、長期的な離席であるかを判定してもよい。
制御情報生成部４４３は、行動解析部４４２から出力された行動解析情報に基づいて、制御対象機器９０の状態を決定する。そして、制御情報生成部４４３は、制御対象機器９０が、決定した状態となる制御情報を生成し、出力する。
例えば、制御対象機器９０が照度を制御可能な照明である場合、制御情報生成部４４３は、次に説明するように動作する。
行動解析情報が着席ワーク中を表す場合、制御情報生成部４４３は、照明の照度を１００％にする制御情報を生成する。一方、制御情報生成部４４３は、行動解析情報が着席ワーク中を表さない場合、着席ワーク中より低い照度（例えば、７０％）にする制御情報を生成する。さらに、例えば、行動解析情報が長期的離席を表す場合、制御情報生成部４４３は、照明をオフ状態にする制御情報を生成する。一方、行動解析情報が一時的離席を表す場合、制御情報生成部４４３は、照明をオフ状態にせず、照度を落とす制御情報を生成する。
以上のように構成された機器制御システム４の動作について、図１２を参照して説明する。なお、図１２において、機器配置情報記憶部１１及び関連ＩＤ情報記憶部１２は、機器配置情報及び関連ＩＤ情報を既に記憶しているとする。
まず、ステップＳ１１〜Ｓ１３まで本発明の第３の実施の形態と同様に動作し、機器制御システム４は、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があるか否かを表す照合結果情報を出力する。
ここで、照合結果情報が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報がない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、機器制御システム４は、動作を終了する。
照合結果情報が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があることを表す場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、行動解析部４４２は、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報を解析し、行動解析情報を出力する（ステップＳ２４）。
次に、制御情報生成部４４３は、ステップＳ２４で生成された行動解析情報に基づいて、該当する制御対象機器９０の状態を決定する。（ステップＳ２５）。
次に、制御情報生成部４４３は、該当する制御対象機器９０を、ステップＳ２５で決定した状態とする制御情報を出力する（ステップＳ１６）。
そして、制御対象機器９０は、制御情報にしたがって状態を変更する。
以上で、機器制御システム４は、動作を終了する。
次に、本発明の第４の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第４の実施の形態の機器制御システム４は、利用者の行動に応じてさらに適切な制御対象機器９０を制御できる。
その理由は、関連ＩＤ情報記憶部１２が、制御対象機器９０に関連する利用者のＩＤを記憶することに加えて、行動解析部４４２が、その利用者のＩＤ付動線情報と機器配置情報とを解析し、利用者の行動の種別を解析するからである。そして、制御情報生成部４４３が、行動の種別に基づいて、制御対象機器９０の状態を制御するからである。
この制御を基に、本発明の第４の実施の形態の機器制御システム４は、制御対象機器９０の適切な利用者が、機器に対してどの場所でどのような行動を取っているのかに応じて、きめ細かに制御対象機器９０の状態を制御できるからである。
なお、本発明の第４の実施の形態において、機器制御部４４は、図１３に示すように、制御対象機器９０の現在の機器状態情報を考慮し、制御対象機器９０の状態を決定してもよい。ここで、制御対象機器９０の現在の機器状態情報とは、例えば、制御対象機器９０が稼働状態であるか、停止状態であるか、又は、中間状態であるかといった状態の情報である。図１３に示す制御情報生成部４４３は、制御対象機器９０から現在の機器状態情報を取得し、行動解析部４４２に出力する。そして、行動解析部４４２は、制御対象機器９０の現在の機器状態情報に基づいて、行動解析に用いる行動パタン辞書を切り替えてもよい。
例えば、行動解析部４４２が、行動パタンのモデルとして、利用者が機器に近づく行動パタンを記憶した辞書Ａと、機器から遠ざかる行動パタンを記憶した辞書Ｂとをあらかじめ記憶しているとする。このとき、行動解析部４４２は、機器が停止状態の場合、ＩＤ付動線情報に辞書Ａを当てはめ、利用者が機器に近づいているか否かを検出する。一方、行動解析部４４２は、機器が稼動状態の場合、ＩＤ付動線情報に辞書Ｂを当てはめ、利用者が機器から遠ざかっているか否かを検出する。
なお、このような行動パタンのモデルは、典型的な行動パタンに対応するＩＤ付動線情報を学習する図示しない識別器を用いて構築可能である。
このような構成を基に、本発明の第４の実施の形態の機器制御システム４は、制御対象機器９０が停止状態の場合、機器に近づく行動パタンの辞書を用いて、機器を利用する利用者の行動を適切に解析し、機器を稼動状態に制御可能である。一方で、本発明の第４の実施の形態の機器制御システム４は、制御対象機器９０が稼働状態の場合、機器から遠ざかる行動パタンの辞書を用いて、機器の利用を終えた利用者の行動を適切に解析し、機器を停止状態に制御可能である。
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明で参照する各図面において、本発明の第３の実施の形態と同様の構成及び同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
まず、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５の構成を、図１４に示す。図１４おいて、機器制御システム５は、機器制御装置５０と、制御対象機器９０とを含む。ここで、機器制御装置５０は、例えば、本発明の第３の実施の形態の機器制御装置３０と同様に、図２に示すようなコンピュータ装置を用いて構成できる。なお、図１４には、１つの制御対象機器９０を示しているが、これは、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５に含まれる制御対象機器９０の数を限定するものではない。機器制御装置５０は、２以上の制御対象機器９０に接続し、各機器を制御可能である。
機器制御装置５０は、本発明の第３の実施の形態の機器制御装置３０に対して、機器制御部３４に替えて機器制御部５４を含み、さらに映像取得部５６を含む点が異なる。また、機器制御部５４は、本発明の第３の実施の形態における機器制御部３４に対して、制御情報生成部３４３に替えて制御情報生成部５４３を含み、さらに人物状態判定部５４４を含む点が異なる。
映像取得部５６は、図示しない撮像装置から映像を取得する。この撮像装置は、管理対象空間を撮像するよう設置されている。なお、映像取得部５６は、複数の撮像装置から複数の映像を取得してもよい。
人物状態判定部５４４は、ＩＤ付動線情報取得部１３が取得したＩＤ付動線情報と、映像取得部５６が取得した映像とを対応付ける。なお、人物状態判定部５４４は、映像の各座標値と管理対象空間の座標との対応関係をあらかじめ算出しておき、ＩＤ付動線情報と映像とを対応付ける。そして、人物状態判定部５４４は、映像におけるＩＤ付動線情報に対応する人物領域を抽出する。
人物状態判定部５４４における人物領域の抽出処理は、各種関連技術を適用可能である。例えば、人物状態判定部５４４は、背景のモデルとなる画像（背景モデル）を作成しておき、背景モデルと映像との差分を基に、前景領域を抽出し、前景領域の中から人物領域を検出してもよい。あるいは、人物状態判定部５４４は、頭や上半身など、人物の体の部位の識別を基に、人物領域を抽出してもよい。人物状態判定部５４４は、それ以外にも、様々な技術を用いて人物領域を抽出可能である。
また、人物状態判定部５４４は、映像から抽出した人物領域の時系列変化を解析し、時系列変化に基づいて人物の状態を判定する。例えば、人物状態判定部５４４は、人物の状態として、立っている、又は、座っているという姿勢の状態を判定してもよい。あるいは、人物状態判定部５４４は、上着の着脱や上着の種類の判別を基に、その人物が外出又は帰宅する状態であるか否かを判定してもよい。あるいは、人物状態判定部５４４は、バッグなどの持ち物を持った状態であるか否かを判定してもよい。このような判定を基に、人物状態判定部５４４は、映像を用いて検出した人物の状態を表す人物状態情報を、制御情報生成部５４３に出力する。
制御情報生成部５４３は、特定領域立入検出部３４２から出力される特定領域立入情報と、人物状態判定部５４４から出力される人物状態情報とに基づいて、制御対象機器９０の状態を決定する。このため、制御情報生成部５４３は、あらかじめ、特定領域立入情報及び人物状態情報の組み合わせと制御対象機器９０の状態との対応を記憶する。そして、制御情報生成部５４３は、決定した状態になるよう、制御対象機器９０を制御する制御情報を生成し、制御対象機器９０に出力する。
以上のように構成された機器制御システム５の動作について、図１５を参照して説明する。
なお、図１５において、機器配置情報記憶部３１及び関連ＩＤ情報記憶部１２は、機器配置情報及び関連ＩＤ情報を既に記憶しているとする。また、特定領域立入検出部３４２は、機器配置情報記憶部３１に記憶された機器配置情報を参照し、既に制御対象機器９０の特定領域を特定し、記憶しているとする。
まず、映像取得部５６は、管理対象空間が撮像された映像を取得する（ステップＳ３１）。
次に、ステップＳ１１からステップＳ１４まで、本発明の第３の実施の形態の機器制御システム３と同様に動作し、特定領域立入検出部３４２は、特定領域立入情報を生成する。
次に、人物状態判定部５４４は、ステップＳ１１で取得されたＩＤ付動線情報と、ステップＳ３１で取得された映像とを対応付け、人物領域を抽出し、人物の状態を表す人物状態情報を生成する（ステップＳ３２）。
次に、制御情報生成部５４３は、ステップＳ１４で生成された特定領域立入情報と、ステップＳ３２で生成された人物状態情報とに基づいて、該当する制御対象機器９０の状態を決定する。（ステップＳ３３）。
次に、制御情報生成部５４３は、該当する制御対象機器９０が、ステップＳ３３で決定した状態となる制御情報を生成し、出力する（ステップＳ１６）。
そして、制御対象機器９０は、制御情報にしたがって状態を変更する
以上で、機器制御システム５は、動作を終了する。
次に、このような機器制御システム５において、制御対象機器９０にブラインドを適用した場合について説明する。
特定領域立入検出部３４２は、ブラインドに対応付けられたＩＤの利用者がこのブラインドの特定領域（窓際付近）に立ち入っていることを表す特定領域立入情報を生成したとする。この場合、人物状態判定部５４４は、映像を用いて、そのブラインドが設置された窓際付近の座席の人がディスプレイに向かって作業をしているか否かを判定する。ここで、制御情報生成部５４３は、ディスプレイに向かって作業している人物状態との判定の場合、ブラインドを閉じる制御情報を出力する。一方、制御情報生成部５４３は、ディスプレイに向かって作業していると判定されない場合、ブラインドを開けておく制御情報を出力する。この制御に基づき、ブラインドに対応付けられたＩＤの利用者が窓際付近に存在しても、その利用者がディスプレイに向かっていない場合、ブラインドは、開いた状態に制御される。あるいは、人物状態判定部５４４は、ブラインドの窓際付近の人物が立っているか座っているかを判定してもよい。この判定の場合、制御情報生成部５４３は、そのブラインドに対応付けられたＩＤの利用者を特定領域内に検出しても、人物状態が立っている状態と判定した場合、ブラインドを開ける制御情報を出力してもよい。
機器制御システム５は、照明などブラインド以外の制御対象機器９０に対しても同様に、人物状態を考慮した制御が可能である。ただし、制御対象機器９０がブラインドである場合、頻繁にオンオフを繰り返すと、その制御に基づき多くの電力を消費するため、機器制御システム５は、照明等の他の装置を適用する場合に比べ、制御の粒度を粗く設定してもよい。
次に、本発明の第５の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、人物の状態に応じてさらに適切な制御対象機器９０を制御できる。
その理由は、特定領域立入検出部３４２が制御対象機器９０を利用する適切な利用者の特定領域に対する立入状況を検出することに加え、人物状態判定部５４４が、管理対象空間が撮像された映像を利用して利用者の状態を判定するからである。そして、制御情報生成部５４３は、特定領域立入情報に加えて、人物状態情報を考慮し、制御対象機器９０の状態を決定するからである。
この制御に基づき、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、例えば、制御対象機器９０の適切な利用者が、その制御対象機器９０の周辺の特定領域内部から外部に出たという立入状況だけでなく、その際の人物の状態として鞄の所持の有無を考慮して、機器の状態を決定できる。例えば、本実施の形態の機器制御システム５は、制御対象機器９０として照明に対して設定された特定領域外部に出た利用者が、鞄を所持している状態の場合、外出として照明をオフ状態にする。一方で、本実施の形態の機器制御システム５は、特定領域外部に出た利用者が、鞄を所持していない場合、一時的な離席として、照明の照度を落とした状態にする。このように、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、特定領域への立入状況に加え、人物の状態の考慮を用いて、よりきめ細かに制御対象機器９０の状態を制御可能である。
なお、本発明の第５の実施の形態における機器制御部５４は、本発明の第３の実施の形態における機器制御部３４と同様に、図１６に示すように、制御対象機器９０の現在の機器状態情報を考慮して、制御情報を生成してもよい。
図１６に示す機器制御部５４の場合、制御情報生成部５４３は、制御対象機器９０から現在の機器状態情報（例えば、稼働状態であるか停止状態であるか）を取得し、特定領域立入検出部３４２及び人物状態判定部５４４に出力する。そして、特定領域立入検出部３４２は、制御対象機器９０の現在の機器状態情報に基づいて、特定領域の境界を変更してもよい。また、人物状態判定部５４４は、制御対象機器９０の現在の機器状態情報に基づいて、人物状態の判定に用いる判定モデルを変更してもよい。例えば、人物状態判定部５４４は、制御対象機器９０が停止状態の場合、座った姿勢を検出してもよい。また、人物状態判定部５４４は、制御対象機器９０が稼働状態の場合、立った姿勢を検出してもよい。
このような図１６に示す構成に基づき、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、制御対象機器９０が停止状態の場合、大きめに設定した特定領域内で適切な利用者の座った姿勢を検出できる。そのため、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、より適切なタイミングで制御対象機器９０を稼動状態へと制御可能である。一方で、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、制御対象機器９０が稼働状態の場合、小さめに設定した特定領域内で適切な利用者の立った姿勢を検出できる。そのため、本発明の第５の実施の形態の機器制御システム５は、より適切なタイミングで制御対象機器９０を停止状態へと制御可能である。
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明で参照する各図面において、本発明の第４の実施の形態と同様の構成及び同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
まず、本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６の構成を、図１７に示す。図１７において、機器制御システム６は、機器制御装置６０と、制御対象機器９０とを含む。ここで、機器制御装置６０は、例えば、本発明の第４の実施の形態の機器制御装置４０と同様に、図２に示すようなコンピュータ装置を用いて構成できる。なお、図１７には、１つの制御対象機器９０を示しているが、これは、本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６に含まれる制御対象機器９０の数を限定するものではない。機器制御装置６０は、２以上の制御対象機器９０に接続し、各機器を制御可能である。
機器制御装置６０は、本発明の第４の実施の形態の機器制御装置４０に対して、機器制御部４４に替えて機器制御部６４を含み、さらに映像取得部５６を含む点が異なる。また、機器制御部６４は、本発明の第４の実施の形態における機器制御部４４に対して、行動解析部４４２に替えて行動解析部６４２を含む点が異なる。
映像取得部５６は、本発明の第５の実施の形態における映像取得部５６と同様に構成される。
行動解析部６４２は、関連ＩＤ照合部３４１がＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があると判断した場合、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報に加えて映像を用いて、ＩＤの利用者の行動を解析する。そして、行動解析部６４２は、該当するＩＤの利用者の制御対象機器９０に対する行動の種別を表す行動解析情報を、制御情報生成部４４３へ出力する。
例えば、行動解析部６４２が、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報を行動パタン辞書に当てはめ、制御対象機器９０から利用者が遠ざかる行動を検出したとする。
この場合、行動解析部６４２は、映像を用いて、その遠ざかる行動が長時間離席か一時的離席かを判定する。
例えば、映像から抽出した人物領域の時系列が、ジャケットを着るなどの所定の外出支度の行動を表す場合、行動解析部６４２は、長時間離席と判定する。
一方、例えば、映像から抽出した人物領域の時系列が、所定の外出支度の行動を表さない場合、行動解析部６４２は、短時間離席と判定する。
この判定を表す行動解析情報を基に、制御情報生成部４４３は、長時間離席であれば照明をオフ状態にする制御信号を出力し、一時的離席であれば照明の照度を低くする制御信号を出力できる。
なお、行動解析部６４２は、行動の解析に、ＩＤ付動線情報及び映像に基づく行動パタンをあらかじめ学習させた図示しない識別器を用いてもよい。また、行動解析部６４２は、ＩＤ付動線情報及び映像に基づく行動パタンをオンラインで学習する機能を有する図示しない識別器を用いて、行動を解析してもよい。
以上のように構成された機器制御システム６の動作について、図１８を参照して説明する。
まず、映像取得部５６は、管理対象空間が撮像された映像を取得する（ステップＳ３１）。
次に、ステップＳ１１〜Ｓ１２まで本発明の第３の実施の形態と同様に動作し、機器制御システム６は、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報があるか否かを表す照合結果情報を出力する。
ここで、照合結果情報が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報がない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、機器制御システム６は、動作を終了する。
照合結果情報が、ＩＤ付動線情報のＩＤを含む関連ＩＤ情報がある場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、行動解析部６４２は、ＩＤ付動線情報、機器配置情報及びステップＳ３１で取得した映像を解析し、行動解析情報を出力する（ステップＳ４４）。
次に、制御情報生成部４４３は、ステップＳ４４で生成された行動解析情報に基づいて、制御対象機器９０の状態を決定する。（ステップＳ４５）。
次に、制御情報生成部４４３は、制御対象機器９０が、ステップＳ４５で決定した状態となる制御情報を出力する（ステップＳ１６）。
そして、制御対象機器９０は、制御情報にしたがって状態を変更する。
以上で、機器制御システム６は、動作を終了する。
次に、本発明の第６の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６は、利用者の行動に応じてさらに適切な制御対象機器９０を制御できる。
その理由は、行動解析部６４２が、ＩＤ付動線情報及び機器配置情報に加え、映像を利用して、制御対象機器９０の適切な利用者の行動を解析するからである。この解析に基づき、本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６は、例えば、制御対象機器９０の適切な利用者の位置の時系列が、制御対象機器９０から遠ざかる行動パタンを示すだけでなく、映像から抽出される人物領域が外出支度の行動を表しているか否かに基づいて、制御対象機器９０の状態を決定できる。例えば、本実施の形態の機器制御システム６は、制御対象機器９０の照明から遠ざかる利用者が、ジャケットを着用している状態の場合、利用者が外出するとして照明をオフ状態にする。一方、本実施の形態の機器制御システム６は、同様に特定領域外部に出た利用者が、ジャケットを着用しない場合、一時的な離席として照明の照度を落とした状態にする。このように、本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６は、利用者の位置情報の時系列及び機器の位置情報に加え、映像を考慮した行動解析を基に、よりきめ細かに制御対象機器９０の状態を制御できる。
さらに、本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６は、より緻密な制御対象機器９０の状態の制御を基に、制御対象機器９０の消費電力の削減効果をさらに向上できる。
なお、本発明の第６の実施の形態において、機器制御部６４は、図１９に示すように、制御対象機器９０の現在の機器状態情報を考慮して、制御対象機器９０の状態を決定してもよい。例えば、行動解析部６４２は、本発明の第４の実施の形態における行動解析部４４２と同様に、制御対象機器９０の現在の機器状態情報に基づいて、行動解析に用いる行動パタン辞書を切り替えてもよい。
なお、上述した本発明の各実施の形態は、適宜組み合わせて実施可能である。例えば、本発明の第３〜第６の各実施の形態は、第２の実施の形態における関連ＩＤ情報記憶部２２及び制御対象機器９１を適用し、制御対象機器９１の適切な利用者が動的に変化する制御対象機器９１にも対応可能である。
例えば、本発明の第６の実施の形態の機器制御システム６に、第２の実施の形態における関連ＩＤ情報記憶部２２及び制御対象機器９１を適用し、制御対象機器９１として認証機能付きプリンタ装置を適用した場合について説明する。
この場合、関連ＩＤ情報記憶部２２は、認証機能付きプリンタ装置に対応付けて、そのプリントキューに溜まっているタスクの利用者のＩＤを記憶する。行動解析部６４２は、映像取得部５６からの映像を用いて認証機能付きプリンタ装置に利用者が近づく速度を推測し、利用者が認証機能付きプリンタ装置に到達する到達予測時刻を算出する。ここで、認証機能付きプリンタ装置は、省電力モードからオン状態に復帰するまでに復帰時間を要するとする。そして、制御情報生成部４４３は、その利用者の到達予測時刻にちょうど省電力モードからオン状態への復帰が完了するようにタイミングを調節し、制御情報を認証機能付きプリンタ装置に出力する。この制御を基に、本発明の第２及び第６の実施の形態を組み合わせた機器制御システムは、認証機能付きプリンタ装置にプリントタスクを送信した利用者が認証機能付きプリンタ装置に到達するタイミングで適切に省電力モードからオン状態への復帰を完了するように、認証機能付プリンタ装置を制御できる。
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した機器制御装置１０乃至機器制御装置６０の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置１００４（又は、図示しない記憶媒体）に格納しておき、ＣＰＵ１００１がコンピュータ・プログラムを読み出して実行してもよい。この場合、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体を含み構成される。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１１年０５月０９日に出願された日本出願特願２０１１−１０４２９６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
（付記）
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報を記憶する機器配置情報記憶手段と、
前記制御対象機器及び該制御対象機器の利用者に付与されたＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の対応関係を表す関連ＩＤ情報を記憶する関連ＩＤ情報記憶手段と、
前記管理対象の空間における前記利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤを対応付けたＩＤ付動線情報を取得するＩＤ付動線情報取得手段と、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた該制御対象機器を前記関連ＩＤ情報に基づいて取得するとともに、該制御対象機器の状態を、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報に基づいて制御する制御情報を生成して該制御対象機器に出力する機器制御手段と、
を含む機器制御装置。
（付記２）
前記関連ＩＤ情報記憶手段は、前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新することを特徴とする付記１に記載の機器制御装置。
（付記３）
前記機器制御手段は、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報が前記関連ＩＤ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する関連ＩＤ照合手段と、
前記管理対象の空間において、前記利用者の立ち入り状況に応じて前記制御対象機器の状態を変化させる領域を表す特定領域を、前記機器配置情報に基づいて決定するとともに、前記関連ＩＤ照合手段が前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報があると判断した場合、前記ＩＤ付動線情報及び前記特定領域に基づいて、前記利用者の前記特定領域に対する立ち入り状況を表す特定領域立入情報を生成する特定領域立入検出手段と、
前記特定領域立入検出手段が生成した特定領域立入情報に基づいて前記制御情報を生成する制御情報生成手段と、
を有することを特徴とする付記１又は付記２に記載の機器制御装置。
（付記４）
前記特定領域立入検出手段は、前記管理対象の空間において、前記制御対象機器の位置を基準とする所定範囲を前記特定領域として決定することを特徴とする付記３に記載の機器制御装置。
（付記５）
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間において、前記制御対象機器の位置を基準とする方向を表す情報を前記機器配置情報に含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記制御対象機器の位置を基準として前記方向の所定範囲を前記特定領域として決定することを特徴とする付記３に記載の機器制御装置。
（付記６）
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間における通路領域を表す通路情報を前記機器配置情報にさらに含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記制御対象機器の位置及び前記通路情報に基づいて前記特定領域を決定することを特徴とする付記３に記載の機器制御装置。
（付記７）
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間において前記制御対象機器の利用領域を表す情報を前記機器配置情報にさらに含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記機器配置情報に含まれる前記利用領域を前記特定領域として用いることを特徴とする付記３に記載の機器制御装置。
（付記８）
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に含まれる所定期間の位置情報が前記特定領域に含まれる場合、前記特定領域への立ち入りを表す特定領域立入情報を生成することを特徴とする付記３から付記７のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記９）
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に基づいて、前記利用者が前記特定領域の境界を横切る際の通過速度を算出し、前記立ち入り状況を判定するための立入判定基準を前記通過速度に基づいて変更することを特徴とする付記３から付記８のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１０）
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に基づいて、前記利用者が前記特定領域の外部から内部に立ち入るか、内部から外部に向けて立ち去るかを表す境界の通過方向を算出し、前記立ち入り状況を判定するための立入判定基準を前記通過方向に基づいて変更することを特徴とする付記３から付記９のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１１）
前記制御情報生成手段は、前記制御対象機器の状態を前記制御対象機器から取得して前記特定領域立入検出手段に出力し、
前記特定領域立入検出手段は、前記立ち入り状況を判定するための立入判定基準を前記制御対象機器の状態に基づいて変更することを特徴とする付記３から付記１０のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１２）
前記特定領域立入検出手段は、前記ＩＤ付動線情報に基づいて、前記利用者の前記特定領域に対する立ち入りの程度を表すパラメータを前記特定領域立入情報にさらに含めて生成し、
前記制御情報生成手段は、前記パラメータに基づいて前記制御情報を生成することを特徴とする付記３から付記１１のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１３）
前記制御情報生成手段は、前記特定領域に立ち入っていることを表す特定領域立入情報の数に基づいて前記制御情報を生成することを特徴とする付記３から付記１２のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１４）
前記機器制御手段は、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報が前記関連ＩＤ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する関連ＩＤ照合手段と、
前記関連ＩＤ照合手段が前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報があると判断した場合、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報を解析し、前記利用者の前記制御対象機器に対する行動の種別を表す行動解析情報を取得する行動解析手段と、
前記行動解析情報に基づいて前記制御情報を生成する制御情報生成手段と
を含むことを特徴とする付記１又は付記２に記載の機器制御装置。
（付記１５）
前記制御情報生成手段は、前記制御対象機器の状態を前記制御対象機器から取得して前記行動解析手段に出力し、
前記行動解析手段は、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報の解析に用いる行動パタン辞書を前記制御対象機器の状態に基づいて切り替えることを特徴とする付記１４に記載の機器制御装置。
（付記１６）
前記機器制御手段は、前記ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた制御対象機器の現在の機器状態情報を取得し、前記現在の機器状態情報を考慮して前記制御情報を生成することを特徴とする付記１から付記１５のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１７）
前記管理対象の空間が撮像された映像を取得する映像取得手段をさらに含み、
前記機器制御手段は、前記映像を考慮して前記制御情報を生成することを特徴とする付記１から付記１６のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記１８）
前記機器制御手段は、前記映像を解析して前記利用者の状態に関する情報を取得し、前記利用者の状態を考慮して前記制御情報を生成することを特徴とする付記１７に記載の機器制御装置。
（付記１９）
前記ＩＤ付動線情報取得手段は、
前記管理対象の空間において検出される利用者のＩＤを特定するＩＤ特定手段と、
前記管理対象の空間において検出される利用者の位置を算出する動線抽出手段と、
前記ＩＤ特定手段が特定したＩＤ及び前記動線抽出部が算出した位置の対応関係を特定し、前記ＩＤ毎に位置情報の時系列を前記ＩＤ付動線情報として生成するＩＤ動線対応付け手段と
を含むことを特徴とする付記１から付記１８のいずれか１に記載の機器制御装置。
（付記２０）
付記１から付記１９のいずれか１に記載の機器制御装置と、
前記機器制御装置から出力される制御情報に基づいて状態を変化する制御対象機器と、
を含む機器制御システム。
（付記２１）
管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得し、
前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得し、
前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する、機器制御方法。
（付記２２）
前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を、前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新することを特徴とする付記２１に記載の機器制御方法。
（付記２３）
管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列を該利用者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得する処理と、
前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得する処理と、
前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する処理と
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
（付記２４）
前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を、前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新する処理を前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする付記２３に記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０００８】
１、２、３、４、５、６  機器制御システム
１０、２０、３０、４０、５０、６０  機器制御装置
１１、３１  機器配置情報記憶部
１２、２２  関連ＩＤ情報記憶部
１３  ＩＤ付動線情報取得部
１４、３４、４４、５４、６４  機器制御部
５６  映像取得部
９０、９１  制御対象機器
１３２  ＩＤ特定部
１３３  動線抽出部
１３４  ＩＤ動線対応付け部
３４１  関連ＩＤ照合部
３４２  特定領域立入検出部
３４３、４４３、５４３  制御情報生成部
４４２、６４２  行動解析部
５４４  人物状態判定部
１００１  ＣＰＵ
１００２  ＲＡＭ
１００３  ＲＯＭ
１００４  記憶装置
１００５  インタフェース
１００６  センサ機器
【図１】
2012153743.tif 000003
【図２】
2012153743.tif 000004
【図３】
2012153743.tif 000005
【図４】
2012153743.tif 000006
【図５】
2012153743.tif 000007
【図６】
2012153743.tif 000008
【図７】
2012153743.tif 000009
【図８Ａ】
2012153743.tif 000010
【図８Ｂ】
2012153743.tif 000011
【図８Ｃ】
2012153743.tif 000012
【図９】
2012153743.tif 000013
【図１０】
2012153743.tif 000014
【図１１】
2012153743.tif 000015
【図１２】
2012153743.tif 000016
【図１３】
2012153743.tif 000017
【図１４】
2012153743.tif 000018
【図１５】
2012153743.tif 000019
【図１６】
2012153743.tif 000020
【図１７】
2012153743.tif 000021
【図１８】
2012153743.tif 000022
【図１９】
2012153743.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月8日(2013.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報を記憶する機器配置情報記憶手段と、
前記制御対象機器及び該制御対象機器の利用者に付与されたＩＤ（identification）の対応関係を表す関連ＩＤ情報を記憶する関連ＩＤ情報記憶手段と、
前記管理対象の空間における前記利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤを対応付けたＩＤ付動線情報を取得するＩＤ付動線情報取得手段と、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤに対応付けられた該制御対象機器を前記関連ＩＤ情報に基づいて取得するとともに、該制御対象機器の状態を、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報に基づいて制御する制御情報を生成して該制御対象機器に出力する機器制御手段と、
を含む機器制御装置。
【請求項２】
前記関連ＩＤ情報記憶手段は、前記制御対象機器において動的に変更される前記利用者のＩＤを表す情報を前記制御対象機器から取得し、前記関連ＩＤ情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記機器制御手段は、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報が前記関連ＩＤ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する関連ＩＤ照合手段と、
前記管理対象の空間において、前記利用者の立ち入り状況に応じて前記制御対象機器の状態を変化させる領域を表す特定領域を、前記機器配置情報に基づいて決定するとともに、前記関連ＩＤ照合手段が前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報があると判断した場合、前記ＩＤ付動線情報及び前記特定領域に基づいて前記利用者の前記特定領域に対する立ち入り状況を表す特定領域立入情報を生成する特定領域立入検出手段と、
前記特定領域立入検出手段が生成した特定領域立入情報に基づいて前記制御情報を生成する制御情報生成手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記特定領域立入検出手段は、前記管理対象の空間において、前記制御対象機器の位置を基準とする所定範囲を前記特定領域として決定することを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間において、前記制御対象機器の位置を基準とする方向を表す情報を前記機器配置情報に含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記制御対象機器の位置を基準として前記方向の所定範囲を前記特定領域として決定することを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記機器配置情報記憶手段は、前記管理対象の空間における通路領域を表す通路情報を前記機器配置情報にさらに含めて記憶し、
前記特定領域立入検出手段は、前記制御対象機器の位置及び前記通路情報に基づいて前記特定領域を決定することを特徴とする請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記機器制御手段は、
前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報が前記関連ＩＤ情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する関連ＩＤ照合手段と、
前記関連ＩＤ照合手段が前記ＩＤ付動線情報のＩＤを含む前記関連ＩＤ情報があると判断した場合、前記ＩＤ付動線情報及び前記機器配置情報を解析し、前記利用者の前記制御対象機器に対する行動の種別を表す行動解析情報を取得する行動解析手段と、
前記行動解析情報に基づいて前記制御情報を生成する制御情報生成手段と
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の機器制御装置と、
前記機器制御装置から出力される制御情報に基づいて状態を変化する制御対象機器と
を含む機器制御システム。
【請求項９】
管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（identification）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得し、
前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得し、
前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する機器制御方法。
【請求項１０】
管理対象の空間における利用者の位置情報の時系列に該利用者のＩＤ（identification）を対応付けたＩＤ付動線情報を取得する処理と、
前記管理対象の空間において制御対象となる制御対象機器及び該制御対象機器に関連する前記ＩＤの対応関係を表す関連ＩＤ情報に基づいて、前記ＩＤ付動線情報のＩＤが関連する制御対象機器を取得する処理と、
前記管理対象の空間における前記制御対象機器の位置情報を含む機器配置情報と、前記ＩＤ付動線情報とに基づいて、前記関連する制御対象機器の状態を制御する制御情報を生成し、前記制御対象機器に出力する処理と
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2012153743.tif 000024
2012153743.tif 000025
2012153743.tif 000026
2012153743.tif 000027