(57)【要約】単一のアクチュエータで引戸の開閉及び閉鎖ロックを行うことができ、かつロック動作のタイミングを任意設定できるロック付開閉装置を提供することである。ロック付開閉装置１００においては、電動モータ３０１が駆動することにより、電動モータ３０１の駆動力が遊星歯車機構３００のサンギア３１０に入力され、インターナルギア３３０またはキャリア３４０から出力される。インターナルギア３３０から出力された駆動力により、引戸９０１，９０２が開閉される。一対の引戸９０１，９０２の全閉位置における状態で、ロック規制機構７００によりロック機構６００のロック状態およびロック解除状態が切り換えられる。
2012120790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに対して往復移動可能な引分け式の一対の引戸と、
前記一対の引戸にそれぞれ取付けられた一対の開閉駆動機構と、
前記一対の開閉駆動機構を駆動させる引戸のアクチュエータと、
前記アクチュエータの駆動力が入力される入力部と、前記入力部に入力された駆動力を出力可能な第１出力部および第２出力部と、を有する１入力２出力機構と、
前記ハウジングに設けられ、前記第１出力部および前記第２出力部からの出力に応じて、前記一対の引戸における各引戸に固定されたロック部材の移動をそれぞれ拘束することにより前記一対の引戸の動作を固定するロック機構と、
前記一対の引戸の全閉位置における状態で、外部信号に基づいてロック機構のロック解除状態からロック状態への切り換えを規制するロック規制機構と、を備えること特徴とするロック付開閉装置。
【請求項２】
前記１入力２出力機構は、遊星歯車機構からなり、
前記ロック規制機構は、外部信号により駆動するロック規制駆動部を備え、
前記ロック規制駆動部は、前記一対の引戸の全閉位置における状態で、前記遊星歯車機構から前記ロック機構への動力分配を制限するロック規制駆動力伝達機構を備えることを特徴とする請求項１記載のロック付開閉装置。
【請求項３】
前記ロック規制駆動力伝達機構は、
前記遊星歯車機構の遊星歯車キャリアと連結され、前記遊星歯車機構の開口幅方向に延びる連結部と、
前記ロック規制駆動部によって駆動され、前記連結部と係合可能なロック規制プレート部と、を含み、
前記ロック規制駆動部は、前記遊星歯車機構の開口幅方向に配設されたことを特徴とする請求項２記載のロック付開閉装置。
【請求項４】
前記ロック規制駆動力伝達機構および前記ロック規制駆動部は、一体に設けられたことを特徴とする請求項３記載のロック付開閉装置。
【請求項５】
前記ロック規制プレート部は、一端部に前記引戸の開閉方向と直交する水平方向の軸を有し、当該軸を中心に回動可能に設けられ、他端部に前記引戸の開閉方向に直交する水平方向に中心を持つ円柱状部を備え、
前記ロック規制駆動力伝達機構の連結部は、一端部に遊星歯車キャリアと連結され、他端部に、前記ロック規制プレート部の円柱状部と当接する爪部を備え、
前記爪部は、前記円柱状部の前記回動方向の移動を阻止する形状からなることを特徴とする請求項４記載のロック付開閉装置。
【請求項６】
前記外部信号は、前記ロック付開閉装置が設けられる車両の速度に連動して前記車両より出力される速度信号であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のロック付開閉装置。
【請求項７】
前記ロック規制機構は、外部信号にかえ、引戸が全閉してから所定時間経過するまで前記ロック解除状態から前記ロック状態への切換を規制すること特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のロック付開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復移動可能な引分け式引き戸のロック付開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングに対して往復移動可能に取付けられた引戸を開閉移動可能であるとともに全閉位置においてロックすることが可能なロック付開閉装置が用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、引分け式の引戸を確実にロックすることが可能であるとともに、単一のアクチュエータで引戸の開閉及び閉鎖ロックを行うことができる簡素でコンパクトな構成のロック付開閉装置について開示されている。【０００４】
特許文献１記載のロック付開閉装置は、ハウジングに対して往復移動可能な引分け式の一対の引戸にそれぞれ取付けられた一対のラックと当該一対のラックに噛合するピニオンからなるラックアンドピニオン機構と、引戸の開閉駆動源としてのアクチュエータと、ハウジングに設けられ、一対の引戸における各引戸に固定されたロック部材の移動をそれぞれ拘束することにより一対の引戸を全閉位置でロック可能なロック機構と、ロック機構のロック状態とロック解除状態とを切り換えるための切り換え機構と、アクチュエータの駆動力が入力される入力部と、ピニオンに対して当該駆動力を出力可能な第１出力部と、切り換え機構に対して当該駆動力を出力可能な第２出力部と、を有する遊星歯車機構と、を備え、引戸が全閉位置にあるときは、第２出力部から切り換え機構に対して駆動力が出力されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２１２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１記載のロック付開閉装置では、単一のアクチュエータで引き戸の開閉および閉鎖ロックを行うことができる。【０００７】
しかしながら、特許文献１記載のロック付開閉装置では、引き戸の開閉と閉鎖ロックとが、一連の動作として行われる。したがって、当該ロック付開閉装置を鉄道車両の扉開閉装置として利用した場合、乗降者のバッグなどの紐が引き戸に挟まれて、荷物が鉄道車両内に取り残されても、引き戸が全閉すると、そのまま扉がロックされてしまうため、車掌がロック付開閉装置を再開閉しない限り、乗降者は、バッグなどを引き抜くことができないという問題がある。【０００８】
本発明の目的は、単一のアクチュエータで引戸の開閉及び閉鎖ロックを行うことができ、かつ安全性を低下させることなく、バッグなどの荷物が容易に引き抜けるようにロック動作のタイミングを任意設定できるロック付開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）
一局面に従うロック付開閉装置は、ハウジングに対して往復移動可能な引分け式の一対の引戸と、一対の引戸にそれぞれ取付けられた一対の開閉駆動機構と、一対の開閉駆動機構を駆動させる引戸のアクチュエータと、アクチュエータの駆動力が入力される入力部と、入力部に入力された駆動力を出力可能な第１出力部および第２出力部と、を有する１入力２出力機構と、ハウジングに設けられ、第１出力部および第２出力部からの出力に応じて、一対の引戸における各引戸に固定されたロック部材の移動をそれぞれ拘束することにより一対の引戸の動作を固定するロック機構と、一対の引戸の全閉位置における状態で、外部信号に基づいてロック機構のロック解除状態からロック状態への切換を規制するロック規制機構と、を備えるものである。【００１０】
ロック付開閉装置においては、アクチュエータが駆動することにより、アクチュエータの駆動力が１入力２出力機構の入力部に入力され、第１出力部または第２出力部から出力される。第１出力部または第２出力部から出力された駆動力が、一対の開閉駆動機構を駆動させ、引戸が開閉される。【００１１】
そして、ロック規制機構は、外部信号にもとづいて、ロック機構がロック解除状態からロック状態への切り換えが規制されているので、引戸が全閉位置であっても、自動的にはロックされない。外部信号にもとづいて、ロック規制機構による規制が解除された後、第１出力部および第２出力部からの出力に応じて、ロック機構により、一対の引戸における各引戸に固定されたロック部材の移動がそれぞれ拘束され、一対の引戸がロックされる。
つまり、単一のアクチュエータで引戸の開閉及び閉鎖ロックを行うことができ、ロック機構により引戸は機械的にロックされるので、走行中に不用意に引戸が開くことも無く、安全性も損なわれない。
さらに、引戸が全閉状態になっても自動的にロックせず、外部信号に応じて、全閉状態の引戸をロックするタイミングを操作することができるので、引戸がロック状態になるまでは引戸をこじ開けることができ、バッグなどの荷物を容易に引き抜くこともできる。【００１２】
（２）
ロック付開閉装置において、１入力２出力機構は、遊星歯車機構からなり、ロック規制機構は、外部信号により駆動するロック規制駆動部を備え、ロック規制駆動部は、一対の引戸の全閉位置における状態で、遊星歯車機構からロック機構への動力分配を制限するロック規制駆動力伝達機構を備える。【００１３】
この場合、ロック規制駆動部のロック規制駆動力伝達機構により、一対の引戸の全閉位置における状態で、遊星歯車機構からロック機構への動力分配が機械的に制限されるので、信頼性を確保することができる。【００１４】
（３）
ロック付開閉装置において、ロック規制駆動力伝達機構は、遊星歯車機構の遊星歯車キャリアと連結され、遊星歯車機構の開口幅方向に延びる連結部と、ロック規制駆動部によって駆動され、連結部と係合可能なロック規制プレート部と、を含み、ロック規制駆動部は、遊星歯車機構の開口幅方向に配設されてもよい。【００１５】
この場合、連結部およびロック規制プレートが遊星歯車機構の開口幅方向に配設されるので、引戸のハウジングに沿った方向と遊星歯車機構の開口幅方向とが一致し、連結部およびロック規制プレートを含むロック規制駆動部の配設し易い。【００１６】
（４）
ロック付開閉装置において、ロック規制駆動力伝達機構およびロック規制駆動部は、一体に設けられてもよい。【００１７】
この場合、一体に設けられているので、鉄道車両等への艤装時に、ロック規制駆動力伝達機構およびロック規制駆動部の位置関係を調整する必要が無くなり、容易に艤装することができる。【００１８】
（５）
ロック付開閉装置において、ロック規制プレート部は、一端部に引戸の開閉方向と直交する水平方向の軸を有し、当該軸を中心に回動可能に設けられ、他端部に引戸の開閉方向に直交する水平方向に中心を持つ円柱状部を備え、ロック規制駆動力伝達機構の連結部は、一端部に遊星歯車キャリアと連結され、他端部に、ロック規制プレート部の円柱状部と当接する爪部を備え、爪部は円柱状部の回動方向の移動を阻止する形状からなってもよい。【００１９】
この場合、爪部が、円柱状部の回動方向の移動を阻止する形状からなるので、確実にロック規制を維持することができる。すなわち、意図しないロック規制の解除が行われない。【００２０】
（６）
外部信号は、ロック付開閉装置が設けられる車両の速度に連動して車両より出力される速度信号であってもよい。【００２１】
この場合、車両の速度が低速の場合には、ロック規制を行い引戸を開閉でき、車両速度が低速以上になった場合には、ロック規制を解除し、引戸をロック状態にすることができる。その結果、安全上、速度の許容できる範囲で、引戸に挟まれたバッグ等を引き抜く時間を長く取ることができる。【００２２】
（７）
ロック規制機構は、外部信号にかえ、引戸が全閉してから所定時間経過するまで、ロック解除状態からロック状態への切換を規制するものであってもよい。【００２３】
この場合、車両側からの信号線を別途、艤装する必要がないので、艤装が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ロック付開閉装置を鉄道車両用開閉扉に設置した一例を示す模式的正面図である。
【図２】ロック解除状態のロック付開閉装置の構成を示す模式的正面図である。
【図３】遊星歯車機構およびラックピニオン機構の伝達方式を説明するための模式的説明図である。
【図４】ロック機構の一例を説明するための模式図である。
【図５】ロック機構の一例を説明するための模式図である。
【図６】ロック規制装置の一例を説明するための模式図である。
【図７】ロック規制装置の一例を説明するための模式図である。
【図８】制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】制御部の他の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１００  ロック付開閉装置
２３１，２３２  ロックピン
３００  遊星歯車機構
３０１  電動モータ
３１０  サンギア
３３０  インターナルギア
３４０  キャリア
３９０  係止用軸
５００  車両用開閉扉
６００  ロック機構
７００  ロック規制機構
７１０  ソレノイド
７２０  ロック規制プレート
７２２  軸
７２３  円柱状部材
７３０  ロック規制部
７３１  係止部
７４０  第１伝達部材
７５０  第２伝達部材
８００  制御部
９０１，９０２  一対の引戸
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を用いて説明する。本発明の一実施の形態に係るロック付開閉装置を、鉄道車両に適用した場合について説明する。
【００２７】
（一実施の形態）
まず、図１はロック付開閉装置１００を鉄道車両用開閉扉５００に設置した一例を示す模式的正面図である。
【００２８】
（車両用開閉扉の概略構成）
図１に示す車両用開閉扉５００は、鉄道車両等の車両の側壁に形成された開口部を開閉可能な扉として構成されている。車両用開閉扉５００は、引分け式の左右一対の引戸９０１，９０２を備えている。一対の引戸９０１，９０２は、開口部の上方に水平に設置されたガイドレール９１０に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２９】
図１に示すように、引戸９０１，９０２のそれぞれの上縁にはハンガー９２１，９２２が固定されており、それぞれのハンガー９２１，９２２には複数の戸車９４０が回転自在に軸支されている。この戸車９４０は、ガイドレール９１０上を転動可能に構成されている。
【００３０】
また、車両用開閉扉５００は、本発明の一実施形態に係るロック付開閉装置１００により、一対の引戸９０１，９０２が閉状態になってから所定のタイミングでロックできるようになっている。また、鉄道車両等の車両用開閉扉５００は走行中に開放されると危険であり、走行中は不意に開かないように確実にロックしておくことが要求される。
【００３１】
（ロック付開閉装置）
以下、ロック付開閉装置１００について詳細に説明する。図２はロック解除状態のロック付開閉装置１００の構成を示す模式的正面図であり、図３は遊星歯車機構３００およびラックピニオン機構２８０の伝達方式を説明するための模式的説明図である。
【００３２】
図２に示すように、車両の側壁（ハウジング）の上部（開口部の上方の空間）には板状の基体２０５が固着され、当該基体２０５に固定されたラックサポート２０６（図１参照）に、２本のラック２７１，２７２が支持されている。
ラック２７１，２７２は、長手方向を水平（図１のガイドレール９１０と平行）に向けて配置されるとともに、当該長手方向（水平方向）に摺動可能となるよう、スライド支持部２０８（図１参照）によって支持されている。
【００３３】
２本のラック２７１，２７２は、上下方向に適宜の間隔を形成しつつ互いに平行に配置され、また、それぞれの歯部が互いに対向するように配置されている。そして、２本のラック２７１，２７２の双方の歯部に同時に噛合するようにして、ピニオン２９０が回動自在に配置されている。このピニオン２９０は、車両用開閉扉５００の開口部上方の左右中央位置であって、且つ、２本のラック２７１，２７２に上下を挟まれた位置に配置される。
【００３４】
２本のラック２７１，２７２それぞれの一端には、アーム部材２２１，２２２が設置されている。このアーム部材２２１，２２２は、それぞれハンガー９２１，９２２に対して結合部材９２５，９２６（図１参照）を介して固定されている。即ち、ラック２７１，２７２のそれぞれの一端は、当該アーム部材２２１，２２２を介して、対応する引戸９０１，９０２に連結されている。
【００３５】
上述したラック２７１，２７２とピニオン２９０とにより、ラックピニオン機構２８０が構成されており、ラックピニオン機構２８０により２枚の引戸９０１，９０２は開閉駆動される。
なお、ラックピニオン機構２８０は、１つのピニオン２９０に対して複数のラック２７１，２７２を係合させているので、左右の引戸９０１，９０２同士を連結した状態にし、引戸９０１，９０２の対称的な開閉を実現する役割を果たす。
【００３６】
また、図２示すように、一対のアーム部材２２１，２２２のそれぞれには、鉛直方向上向きに延びるロックピン２３１，２３２（ロック機構６００との係止部材）が固定されている。当該ロックピン２３１，２３２が後述するロック機構６００により拘束されることにより、一対の引戸９０１，９０２の移動がロックされることになる。
【００３７】
また、図２および図３に示すように、基体２０５には遊星歯車機構３００が支持されている。この遊星歯車機構３００は、回転自在に軸支されたサンギア３１０（入力部）と、このサンギア３１０の外周に複数配置され、サンギア３１０に噛合しつつ自転及び公転が可能なプラネタリギア３２０と、当該プラネタリギア３２０の外側で噛合する内歯を有するインターナルギア３３０（第１出力部）と、当該プラネタリギア３２０を回転自在に支持するキャリア３４０（第２出力部）と、を有している。サンギア３１０、インターナルギア３３０、キャリア３４０の三者は、同一回転軸線上に配置されるとともに、それぞれが他に対して相対回転自在となるように配置されている。また、三者の回転軸線は、前述したラックピニオン機構２８０のピニオンの軸線とも一致している。
【００３８】
そして、サンギア３１０には、正逆回転可能なダイレクトドライブ方式の電動モータ（アクチュエータ）３０１の出力軸が連結されている。なお、適宜の減速機構を介して連結しても構わない。
また、制御部８００は、ＤＣＳ（ドアクローズスイッチ）検知部８１０からの信号に基づいて、または電動モータ３０１からの信号に基づいて、当該電動モータ３０１の制御を行う。当該制御部８００の詳細動作については、後述する。
【００３９】
また、インターナルギア３３０は、前述のラックピニオン機構２８０のピニオン２９０に連結されている。さらに、キャリア３４０は、ロック機構６００のロック状態とロック解除状態とを切り換えるためのロック機構６００、すなわち、ロックスライダ６３３（切換部材：図４参照）を牽引するための牽引部材６７０（図４参照）に連結されている。
【００４０】
（ロック機構）
次いで、ロック機構６００について説明を行う。図４および図５は、ロック機構６００の一例を説明するための模式図である。
【００４１】
まず、図４に示すように、牽引部材６７０およびロックスライダ６３３は、基体２０５(図２参照)に対して固定されたラック２７１，２７２と平行に延びるシャフトガイド軸６７２に沿って矢印Ｈ６の方向に沿って往復移動可能に設置され、ロック状態の切り換え機構を構成している。
【００４２】
図４の牽引部材６７０とロックスライダ６３３との間には、コイルバネ状のトルクリミットスプリング６７１が配設されている。当該トルクリミットスプリング６７１は、牽引部材６７０をロックスライダ６３３に押し付けるように当該牽引部材６７０とロックスライダ６３３とに弾性力を作用させている。すなわち、トルクリミットスプリング６７１は、牽引部材６７０のロックスライダ６３３に対する相対移動を抑制するように配置されている。
【００４３】
また、ロックスライダ６３３の矢印Ｈ６の方向で、かつシャフトガイド軸６７２には、ロックスライダ６３３をロック方向に付勢するように、ロックスプリング６７４が配設されている。ロックスプリング６７４は、ロック位置にあるロックスライダ６３３がロック解除位置に戻ることを抑制する。
【００４４】
また、牽引部材６７０は、遊星歯車機構３００のキャリア３４０の回転に伴って、矢印Ｈ６の方向または矢印Ｈ６の方向と逆方向へ移動可能となるように、遊星歯車機構３００のキャリア３４０と結合している。
さらに、遊星歯車機構３００のキャリア３４０の上端部には、係止用軸３９０が設けられおり、当該係止用軸３９０は、後述するロック規制機構７００の第２伝達部材７５０と係止されている。
【００４５】
ここで、図４に示すように、ロックスライダ６３３が矢印Ｈ６と逆方向（矢印−Ｈ６方向）に移動すると、ロック規制機構７００の第２伝達部材７５０が、矢印Ｈ７の方向に移動し、図５に示すように、ロックスライダ６３３が矢印Ｈ６の方向に移動すると、ロック規制機構７００の第２伝達部材７５０が、矢印Ｈ７と逆方向（矢印−Ｈ７方向）に移動する。当該詳細は、後述する。
【００４６】
（ロック規制機構）
次に、ロック規制機構７００について説明を行う。図６および図７は、ロック規制機構７００の一例を説明するための模式図である。
【００４７】
図６に示すように、ロック規制機構７００は、ソレノイド７１０の先端７１３がロック規制プレート７２０の軸７２２側近傍に軸支されている。また、ロック規制プレート７２０の円柱状部材７２３がロック規制部７３０の係止部７３１に係止され、ロック規制部７３０の下部に第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０が配設されている。係止部７３１は、円柱状部材７２３の断面中心軸よりも円柱状部材７２３の外周の上方位置において円柱状部材７２３と係止される。その結果、不用意に係止部７３１および円柱状部材７２３の係止が離れない。また、ロック規制部７３０、第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０は、一体として移動可能に設けられる。なお、円柱状部材７２３は、その軸を中心に回転可能に設けられていてもよく、この場合、不用意に係止部７３１および円柱状部材７２３の係止が離れない構造でありながら、ロック規制の解除を容易に行うことができるようになる。
【００４８】
例えば、図７に示すように、ソレノイド７１０のコイル７１１をオフすることにより、ソレノイド７１０の鉄芯７１２が矢印−Ｈ７の方向に移動する。その結果、鉄芯７１２の先端７１３がロック規制プレート７２０を矢印Ｒ７の方向に軸７２２を中心に回転させる。そして、ロック規制プレート７２０の円柱状部材７２３がロック規制部７３０の係止部７３１から離れ、ロック規制部７３０が矢印Ｈ７の方向に移動する。その結果、第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０が矢印Ｈ７の方向に移動し、図５に示すように、ロックスライダ６３３が矢印Ｈ６と逆方向に移動することとなる。
なお、作動時間させる時間が短いため、省エネを考慮してソレノイド７１０としては通電時作動型としたが、停電時作動型であっても、構わない。
【００４９】
（ロック規制機構の動作）
次に、図を用いてロック付開閉装置１００の制御部８００の動作について説明する。図８は制御部８００の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
まず、初期状態として、引戸９０１，９０２が開状態である場合から説明を行う。制御部８００は、閉動作指示が来るまで開状態を維持し（ステップＳ１）、閉動作指示を受けると、ロック規制機構７００をオンにする（ステップＳ２）。すなわち、図６に示すように、ソレノイド７１０をオンにし、ロック規制プレート７２０および円柱状部材７２３を係止する。そして、ダイレクトドライブ方式の電動モータ（アクチュエータ）３０１を動作させ、引戸９０１，９０２を閉方向に移動させる（ステップＳ３）。
この場合、電動モータ３０１からサンギア３１０、インターナルギア３３０、からラックピニオン機構２８０へ動力が伝わり、引戸９０１，９０２が閉方向に移動する。
なお、本実施例では閉動作指示を受けてからロック規制機構７００をオンにしたが、これに限られず、開動作開始後から引戸（ドア）９０１，９０２が全閉位置に至るまでの間のいずれかのタイミングでオンするようにしてもよい。
【００５１】
次に、制御部８００は、ドアクローズスイッチ信号（以下、ＤＣＳ信号と呼ぶ）がＯＮしたか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、制御部８００は、ＤＣＳ信号がＯＮしていないと判定した場合、ステップＳ３からの処理を繰り返す。すなわち引戸（ドア）９０１，９０２が全閉するまで、閉動作を続ける。
【００５２】
一方、制御部８００は、ＤＣＳ信号がＯＮであると判定した場合でも電動モータ３０１を動作させ、引戸９０１，９０２を閉方向に付勢し続ける（ステップＳ５）。
この時点では、ロック規制機構７００はオンであるため、引戸９０１，９０２は閉鎖状態にあるが、ロック機構６００によりロックされていない状態である。
従って、電動モータ３０１により閉方向に付勢することで、不用意に引戸９０１，９０２が開かないようにすることができる。
【００５３】
そして、制御部８００は、車両速度が例えば５ｋｍ／時速であるか否か判定する（ステップＳ６）。制御部８００は、車両速度が５ｋｍ／時速以下である場合には、車両速度が５ｋｍ／時速以上になるまでステップＳ４からの処理を繰り返す。
なお、この間に、引戸９０１，９０２に鞄の紐等が挟まれて引き抜くために開かれたときは、ＤＣＳ信号がＯＦＦとなるため、閉動作が行なわれる（ステップ３）
【００５４】
一方、制御部８００は、車両速度が５ｋｍ／時速以上になった場合、ロック規制機構７００をＯＦＦ、すなわち、ソレノイド７１０への給電を中止する（ステップＳ７）。その結果、ロック規制機構７００の規制解除（図７参照）、すなわち、ロック解除状態からロック状態への切り換え規制の解除が行われる。この場合、サンギア３１０からの駆動力は、インターナルギア３３０側（第１出力側）は回転できないため、プラネタリギア３２０から索引部材６７０側に駆動力が伝わる。
【００５５】
その結果、図７に示したように、ロック規制機構７００の第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０と、係止用軸３９０とが矢印Ｈ７の方向に移動可能となる。
【００５６】
電動モータ３０１の閉方向の付勢力により、図４に示すように、ロックスライダ６３３が矢印Ｈ６と逆方向に移動する。すなわち、キャリア３４０からの駆動力により、牽引部材６７０の下端が矢印Ｈ６と逆方向に移動し、ロック機構６００がロックピン２３１，２３２を完全に移動しないように固定する。その結果、引戸９０１，９０２が閉状態においてロックされる。
【００５７】
なお、ロックが完了すると出力されるドアロックスイッチ（ＤＬＳ）信号がＯＮするまで、電動モータ３０１により閉方向に付勢され続ける（ステップＳ８）。
【００５８】
このように、電動モータ３０１により閉方向に付勢することで、不用意に引戸９０１，９０２が開かないようにすることができるほか、ロック機構６００の故障等により機械的なロックができない場合でも、不用意に引戸９０１，９０２が開かないようにすることもできる。
【００５９】
一方、ＤＬＳ信号がＯＮすると、制御部８００は、閉方向への付勢を停止し、モータ電力をＯＦＦする（ステップＳ９）。この場合でも、ロック機構６００によるロックが保持されているので、ロックがはずれ、走行中に引戸９０１，９０２が開くことを防止できる。
【００６０】
また、モータ電力をＯＦＦにすることにより、鉄道車両の走行時における消費電力の低減を図ることができ、さらに、制御部８００が万が一誤作動しても走行中の誤開動作を防止することができる。
【００６１】
なお、上記の実施の形態のロック規制機構７００において制御部８００がソレノイド７１０を用いてロック規制を制御することとしたが、これに限定されず、直動モータ、例えば、ボールネジ式、またはリニア式、モータ等、任意の駆動装置を用いてもよい。
【００６２】
（他の例）
図９は、図８に示した制御部８００の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
図９に示す制御部８００の動作が図８の制御部の動作と異なるのは、ステップＳ６の処理の代わりに、ステップＳ６ａの処理を行う点である。以下、図９に示した制御部８００の動作が、図８に示した制御部８００の動作と異なる点の処理について主に説明を行う。
【００６４】
図９に示すように、制御部８００は、ドアクローズスイッチ信号（以下、ＤＣＳ信号と呼ぶ）がＯＮしたか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、制御部８００は、ＤＣＳ信号がＯＮしていないと判定した場合、ステップＳ３からの処理を繰り返す。すなわち引戸（ドア）９０１，９０２が全閉するまで、閉動作を続ける。
【００６５】
一方、制御部８００は、ＤＣＳ信号がＯＮであると判定した場合でも電動モータ３０１を動作させ、引戸９０１，９０２を閉方向に付勢し続ける（ステップＳ５）。
この時点では、ロック規制機構７００はオンであるため、引戸９０１，９０２は閉鎖状態にあるが、ロック機構６００によりロックされていない状態である。
従って、電動モータ３０１により閉方向に付勢することで、不用意に引戸９０１，９０２が開かないようにすることができる。
【００６６】
そして、制御部８００は、所定時間が経過したか否か判定する（ステップＳ６ａ）。制御部８００は、所定時間が経過していない場合には、所定時間が経過するまでステップＳ４からの処理を繰り返す。
なお、この間に、引戸９０１，９０２に鞄の紐等が挟まれて引き抜くために開かれたときは、ＤＣＳ信号がＯＦＦとなるため、閉動作が行なわれる（ステップ３）。
【００６７】
一方、制御部８００は、所定時間が経過した場合、ロック規制機構７００をＯＦＦ、すなわち、ソレノイド７１０への給電を中止する（ステップＳ７）。他の処理については、図８の制御部８００の動作と同じである。
【００６８】
また、図９のステップＳ６ａの処理における所定時間とは、ステップＳ４の処理のＤＳＣ信号を継続して、受信した時間であり、数秒以上数分以下の範囲で、好ましくは、数十秒である。なお、当該所定時間は、制御部８００に内蔵されたタイマーまたはロック付開閉装置１００に隣接配置された外部タイマー等により計測することができる。
【００６９】
このように、図９に示すように、図８の速度信号に代え、ＤＣＳ信号がＯＮしてから、すなわち、引戸９０１，９０２が全閉してから所定時間経過した後、出力される信号を用いて、ロック規制を解除させてもよい。
この場合、引戸９０１，９０２がロック状態になる時間を画一化することができる。さらに、制御部８００に内蔵されたタイマーを用いる場合、車両側から信号線を別途、艤装する必要が無いので、艤装が容易となる。
また、ロック付開閉装置１００に隣接配置された外部タイマーを用いる場合であっても、配線が短いため容易に信号を受信することができる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態に係るロック付開閉装置１００においては、ロック規制機構７００は、速度信号に基づいてロック規制機構７００により、ロック解除状態からロック状態への切り換えが規制または規制解除される。その結果、速度信号に応じて、全閉状態の一対の引戸９０１，９０２を固定するタイミングを操作することができるので、引戸９０１，９０２がロック状態になるまでは引戸９０１，９０２をこじ開けることができ、バッグなどの荷物を容易に引き抜くこともできる。
【００７１】
例えば、車両の速度が所定の速度未満（低速）の場合には、ロック規制を行い一対の引戸９０１，９０２を開閉でき、車両速度が所定の速度以上（低速でない）になった場合には、ロック規制を解除し、一対の引戸９０１，９０２をロック状態にすることができる。その結果、安全上、速度の許容できる範囲で、一対の引戸９０１，９０２に挟まれたバッグ等を引き抜く時間を長く取ることができる。
【００７２】
また、例えば、一対の引戸９０１，９０２が開方向へ移動されたと電動モータ３０１から制御部８００への信号があった場合、全開ではないが、所定の領域の開きを許容し、所定時間経過後、電動モータ３０１を再度駆動させて一対の引戸９０１，９０２を閉方向へ移動させることができる。
【００７３】
また、ソレノイド７１０、ロック規制プレート７２０、ロック規制部７３０、第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０により、一対の引戸９０１，９０２の全閉位置における状態で、遊星歯車機構３００からロック機構６００への動力分配が制限される。その結果、電動モータ３０１等を複数使用し、一対の引戸９０１，９０２の全閉状態を把握する必要がない。したがって、ロック付開閉装置１００を簡略化することができる。
【００７４】
また、ソレノイド７１０、ロック規制プレート７２０、ロック規制部７３０、第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０が、一体に設けられている位置関係を調整する必要が無くなり、容易に艤装することができる。また、移動車両等への艤装時に、遊星歯車機構３００の開口幅方向（矢印Ｈ６またはＨ７の方向）に配設されるので、一対の引戸９０１，９０２のハウジングに沿った方向と一致し、配設し易い。
【００７５】
本発明においては、ロック付開閉装置１００がロック付開閉装置に相当し、一対の引戸９０１，９０２が一対の引戸に相当し、車両用開閉扉５００が一対の開閉駆動機構に相当し、電動モータ３０１がアクチュエータに相当し、サンギア３１０が入力部に相当し、インターナルギア３３０が第１出力部に相当し、キャリア３４０が第２出力部に相当し、遊星歯車機構３００が１入力２出力機構に相当し、係止用軸３９０、ロック規制部７３０、第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０が連結部に相当し、ロック規制プレート７２０がロック規制プレート部に相当し、軸７２２が水平方向の軸に相当し、円柱状部材７２３が円柱状部に相当し、係止部７３１が爪部および移動を阻止する形状に相当し、制御部８００が制御部に相当し、ロック機構６００がロック機構に相当し、ソレノイド７１０がロック規制駆動部に相当し、ロック規制プレート７２０、ロック規制部７３０、第１伝達部材７４０および第２伝達部材７５０がロック規制駆動力伝達機構に相当し、遊星歯車機構３００が遊星歯車機構に相当し、ロック機構６００、ロックピン２３１，２３２がロック部材に相当し、ロック規制機構７００がロック規制機構に相当する。
【００７６】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。その他本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図１】
2012120790.tif 000003
【図２】
2012120790.tif 000004
【図３】
2012120790.tif 000005
【図４】
2012120790.tif 000006
【図５】
2012120790.tif 000007
【図６】
2012120790.tif 000008
【図７】
2012120790.tif 000009
【図８】
2012120790.tif 000010
【図９】
2012120790.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月30日(2013.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、連結部およびロック規制駆動部が遊星歯車機構の開口幅方向に配設されるので、引戸のハウジングに沿った方向と遊星歯車機構の開口幅方向とが一致し、連結部およびロック規制プレートを含むロック規制駆動部が配設し易い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（一実施の形態）
まず、図１はロック付開閉装置１００を車両用開閉扉５００に設置した一例を示す模式的正面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、図９のステップＳ６ａの処理における所定時間とは、ステップＳ４の処理のＤＣＳ信号を継続して、受信した時間であり、数秒以上数分以下の範囲で、好ましくは、数十秒である。なお、当該所定時間は、制御部８００に内蔵されたタイマーまたはロック付開閉装置１００に隣接配置された外部タイマー等により計測することができる。
【国際調査報告】
2012120790.tif 000012
2012120790.tif 000013