(57)【要約】 管理システム(２８)は、施設集合体の全体の電力情報を複数の管理範囲に分けてそれぞれの電力情報を分担して管理する複数の電力管理部(３２)，(３６)，(３８)，(４０)，(４２)と、これらの電力管理部(３２)，(３６)，(３８)，(４０)，(４２)のそれぞれと通信素子で接続されて施設集合体全体の電力管理を行なうシステムコントローラ(３０)を含んで構成される。システムコントローラ(３０)に送信される電力情報が予め定めた確認間隔を超えて更新時刻が更新されないときに通信異常とされて異常信号が出力され、通信異常でないときに電力情報に障害情報が含まれると警報信号が出力される。
2012050209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設を含んで構成される施設集合体の電力情報を複数の管理範囲に分けて管理する複数の電力管理部と、
前記複数の電力管理部と通信素子で接続され、前記管理範囲ごとの前記電力情報を取得し、取得された前記電力情報に基づいて前記施設集合体の全体の電力情報を管理するシステムコントローラと、
を備える管理システムであって、
前記システムコントローラは、
前記電力情報について、予め定めた通信異常判断基準に従って、前記電力管理部との間の通信が異常であると判断されるときに、異常信号を出力する異常信号出力部と、
前記電力情報に前記電力管理部の前記管理範囲における障害情報が含まれるときに、警報信号を出力する警報信号出力部と、
を含む管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の管理システムにおいて、
前記電力管理部は、
前記電力情報を更新する際に更新時刻を付す更新部を有し、
前記通信異常判断基準は、
前記電力管理部からの前記電力情報の取得の際に、前記電力情報の前記更新時刻を取得し、予め定めた確認間隔を超えて更新時刻が更新されないときに、前記電力管理部との間の通信が異常であると判断する管理システム。
【請求項３】
複数の施設を含んで構成される施設集合体の電力管理を行うシステムコントローラであって、
前記施設の電力情報を管理する電力管理部から出力される前記電力情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信される前記電力情報の更新状態を監視する更新監視部と、
前記電力管理部との通信状況を、前記受信部により受信される前記電力情報の更新状態に基づいて判定する通信判定部と、
を備え、
前記受信部により受信される前記電力情報が更新されていないものと前記更新監視部により確認された場合、前記通信判定部は前記電力管理部との前記通信状況が異常であると判定するシステムコントローラ。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムコントローラにおいて、
前記通信判定部により前記電力管理部との前記通信状況が正常であると判断された場合にのみ、前記電力情報に障害情報が含まれるか否かの判断を行うシステムコントローラ。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムコントローラにおいて、
前記電力管理部から出力される前記電力情報は時刻に関する時刻情報を含んでおり、
前記更新監視部は、前記時刻情報の更新状態を監視し、
前記通信判定部は、前記更新監視部により前記時刻情報が更新されていないものと確認された場合に、前記電力管理部との前記通信状況が異常であると判定するシステムコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を管理する管理システムに係り、電力情報に含まれる障害情報等の管理を行うことができる管理システム及びシステムコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力管理システムは、分散して配置される施設あるいは設備等と、主制御装置との間の電力情報の送信等を通して、全体としての効率のよい電力管理を行うシステムである。したがって、電力情報の送信に支障がないようにし、送信に支障が生じたときは迅速にそれを検知することが必要である。【０００３】
例えば、特許文献１には、ネットワークを介して接続される複数のディジタル式制御装置の間でプラントのデータについて順次演算を行う際のディジタル式制御装置の通信異常検知方法が述べられている。ここでは、従来技術として、他のディジタル式制御装置から受信するデータをチェックし、データが更新されていなければ、監視用カウンタをカウントアップし、データが更新されていれば監視用カウンタをリセットし、この監視用カウンタの値がしきい値を超えたときに通信異常として検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
主制御装置に施設あるいは設備から送信されてくる電力情報に障害情報が含まれる場合は、主制御装置がこれを検出し、例えば警報信号を出力することが考えられる。ところが、主制御装置と施設あるいは設備との間の通信経路に異常が発生すると、そもそも電力情報が正常に送信されてこないので、障害情報を検知できないことになる。このように障害情報の検知には、通信異常がないことが前提となる。そこで、障害情報検知と別に通信異常検知を行う必要がある。【０００６】
本発明の目的は、特別の通信異常検知手段を設けることなく、通信異常と障害状況とを検知できる管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管理システムは、複数の施設を含んで構成される施設集合体の電力情報を複数の管理範囲に分けて管理する複数の電力管理部と、複数の電力管理部と通信素子で接続され、管理範囲ごとの電力情報を取得し、取得された電力情報に基づいて施設集合体の全体の電力情報を管理するシステムコントローラと、を備える管理システムであって、システムコントローラは、電力情報について、予め定めた通信異常判断基準に従って、電力管理部との間の通信が異常であると判断されるときに、異常信号を出力する異常信号出力部と、電力情報に電力管理部の管理範囲における障害情報が含まれるときに、警報信号を出力する警報信号出力部と、を含む。【０００８】
また、本発明に係るシステムコントローラは、複数の施設を含んで構成される施設集合体の電力管理を行うシステムコントローラであって、施設の電力情報を管理する電力管理部から出力される電力情報を定期的に受信する受信部と、受信部により受信される前記電力情報の更新状態を監視する更新監視部と、電力管理部との通信状況を、受信部により受信される電力情報の更新状態に基づいて判定する通信判定部と、を備え、受信部により受信される電力情報が更新されていないものと更新監視部により確認された場合、通信判定部は電力管理部との通信状況が異常であると判定する。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、管理システムは、電力管理部から取得される電力情報について予め定めた通信異常判断基準に従って通信異常か否かを判断し、また、同じ電力情報に障害情報が含まれるときに警報信号を出力するので、特別の通信異常検知手段を設けることなく、通信異常と障害状態とを検知できる。【００１０】
また、システムコントローラは、電力管理部からの電力情報の更新状態に基づいて通信状況を判定する。このように、障害状態とは別に通信異常を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施の形態の管理システムが適用される施設集合体の例を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の管理システムにおける電力情報と指令の流れを説明する図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の管理システムにおける通信系統図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の管理システムの表示部において、警報信号と異常信号の管理状況を示す表示画面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を用いて、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。以下では、蓄電池としてリチウムイオン電池を説明するが、これ以外の二次電池であってもよい。例えばニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等であってもよい。負荷が必要とする電力を得るため、蓄電装置は複数の蓄電池を組み合わせて構成される。したがって、蓄電装置を構成する蓄電池の数は、電力を管理する管理システムの仕様に応じ適宜なものとできる。
【００１３】
また、以下で、電力源として、外部商用電源と、太陽光発電を行なう光電変換モジュールを説明するが、これ以外の電力源、例えば風力発電機等であってもよい。また、以下で述べる個数、電力等は、説明のための例示であり、管理システムの電力仕様等に応じ適宜変更が可能である。
【００１４】
また、以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１５】
図１は、管理システム２８が適用される施設集合体１０の様子を示す模式図である。施設集合体１０は、施設として、Ａ棟１２とＢ棟１４とＣ棟１６とＤ棟１８の合計４棟の事務棟と、複数の蓄電装置を配置する蓄電装置棟２０と、車両給電用の設備２２と、２棟の工場棟２４，２６とを含んで構成される。なお、図１には図示されていないが、施設集合体１０には、自転車バッテリ給電用の設備、街路灯、電光表示盤等も含むことができる。車両給電用の設備２２、自転車バッテリ給電用の設備、街路灯、電光表示盤は、いずれも光電変換モジュールと蓄電装置とを備えるように構成することができる。
【００１６】
ここで、Ａ棟１２とＢ棟１４とＣ棟１６とＤ棟１８の４棟の事務棟と、車両給電用の設備２２には、いずれも光電変換モジュールと、これによって発電された太陽光発電電力を蓄電する蓄電装置とを備える。図１において、各棟の屋上と、Ｄ棟の外壁に図示される黒い帯状のものが光電変換モジュールである。Ａ棟１２とＢ棟１４とＣ棟１６には、売店、厨房等が設けられている。Ｄ棟１８は、事務機器を用いるための直流電力線が配置されているものとする。蓄電装置棟２０には光電変換モジュールを設けてもよいが、ここでは設けられないものとして説明を続ける。工場棟２４，２６にも、光電変換モジュールを設けてもよいが、ここでは設けられないものとして説明をする。なお、以上の構成は、説明のための例示であって、光電変換モジュールの設置、売店および厨房が設けられる棟、直流電力線の配置等について、これ以外の構成であっても構わない。
【００１７】
図２は、施設集合体１０の電力を管理する管理システム２８における電力情報と指令等の流れを示す図である。電力情報と指令等の流れる方向は矢印で示した。
【００１８】
図２に示されるように、管理システム２８は、複数の電力管理部と、施設集合体１０の全体の電力管理を行うシステムコントローラ３０を含んで構成される。施設集合体１０を複数の管理範囲に分け、管理範囲ごとの電力情報を異なる電力管理部で管理する。システムコントローラ３０は電力管理部と通信素子で接続される。図２には、複数の電力管理部として、電力装置の電力管理部３２、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０、工場の電力管理部４２が示されている。なお、図２では、Ａ棟１２の電力管理部、Ｂ棟１４の電力管理部、Ｃ棟１６の電力管理部の図示は省略した。各々の電力管理部は、他の電力管理部の管理範囲と重複しないように設けることが好ましく、これら以外の電力管理部を設けるものとしてもよい。
【００１９】
電力装置の電力管理部３２は、施設集合体１０に分散して配置される複数の蓄電装置に関する電力情報の管理と、同様に分散して配置される光電変換モジュールに関する電力情報の管理とを行ない、それらの電力情報をシステムコントローラ３０に送信する機能を有する。蓄電装置も光電変換モジュールも電力関連装置であるので、電力装置の電力管理部３２は、電力関連装置に関する電力情報を管理する機能を有する。
【００２０】
施設集合体１０に含まれる光電変換モジュールの発電電力等に関する電力情報と、施設集合体１０に含まれる蓄電装置の充電電力、放電電力、蓄電装置の電圧、電流等に関する電力情報が、電力装置の電力管理部３２で管理される。なお蓄電装置に関する電力情報には、蓄電装置の温度に関する情報も含まれることが好ましい。電力装置の電力管理部３２で管理される電力情報は、システムコントローラ３０に送信される。
【００２１】
蓄電装置棟２０の蓄電装置は、外部商用電源の電力で充電され、施設集合体１０の負荷が必要とする電力を放電する。したがって、蓄電装置棟２０には、十分な蓄電容量が確保できるだけの数量の蓄電装置が、まとまって配置される。このように、施設集合体１０の全体の電力を管理する上で、蓄電装置棟２０の電力情報管理は重要であるので、電力装置の電力管理部３２のうち蓄電装置棟２０の電力情報を管理する部分を、特に、蓄電装置棟の電力管理部と呼ぶ。
【００２２】
蓄電装置棟の充放電制御部３４は、蓄電装置棟２０の複数の蓄電装置について充放電を制御する機能を有する。蓄電装置棟の充放電制御部３４による蓄電装置の充放電制御は、システムコントローラ３０から送信される充放電指令によって行なわれる。
【００２３】
Ｄ棟の電力管理部３６は、Ｄ棟１８における電力情報を管理する機能を有する。Ｄ棟１８は、負荷として、空調、照明、事務機器等を有する。これらの負荷の消費電力等の電力情報は、システムコントローラ３０に送信される。Ｄ棟１８は、他の事務棟に比較して負荷の消費電力が多いと仮定する。そこで、施設集合体１０の負荷の全体として電力が不足したときに、システムコントローラ３０から省エネルギ制御指令がＤ棟の電力管理部３６に送信される。図２で、情報の流れを示す矢印が双方向となっているのは、電力情報の流れと、省エネルギ制御指令の流れの２方向を示している。
【００２４】
厨房の電力管理部３８は、事務棟に設けられる厨房における電力情報を管理する機能を有する。調理器等の厨房器具の消費電力等の電力情報は、システムコントローラ３０に送信される。
【００２５】
売店の電力管理部４０は、事務棟に設けられる売店における電力情報を管理する機能を有する。空調や冷凍、冷蔵ショーケース等の売場機器の消費電力等の電力情報が、システムコントローラ３０に送信される。
【００２６】
工場の電力管理部４２は、工場棟２４，２６における電力情報を管理する機能を有する。工場棟２４，２６に配置される加工機械、組立機械等の工場装置の消費電力等の電力情報が、システムコントローラ３０に送信される。
【００２７】
中央監視装置４４は、工場棟２４，２６の電力状況に障害等の異常の発生の有無を監視する装置である。監視結果はシステムコントローラ３０に送信される。
【００２８】
工場棟２４，２６の稼動状態に対して、電力装置の電力管理部３２の電力情報の内容等
が影響する。したがって、電力装置の電力管理部３２から送信される電力情報に障害情報が含まれるときには、システムコントローラ３０から、工場の電力管理部４２と中央監視装置４４に、警報情報が送信される。電力装置の電力管理部３２における障害情報とは、例えば蓄電装置棟２０の蓄電池の状態に関する情報である。例えば、蓄電池が過充電や過放電にある場合に、電力装置の電力管理部３２からの電力情報に障害情報が含まれる。
【００２９】
シーケンサ部４６は、工場の電力管理部４２、中央監視装置４４等に分散して設けられる光電変換モジュールおよび電力変換器にそれぞれ接続されるＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）である。電力変換器は、光電変換モジュールの直流を交流に変換するＤＣ／ＡＣコンバータ等である。工場の電力管理部４２と中央監視装置４４とシステムコントローラ３０との間での情報の送受信は、このシーケンサ部４６を介した通信線で伝送される。また、光電変換モジュールおよび電力変換器の電力情報は、このシーケンサ部４６を介した通信線で電力装置の電力管理部３２に伝送される。したがって、電力情報に障害情報が含まれる場合には、電力装置の電力管理部３２にも障害情報が伝送される。
【００３０】
なお、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０に障害が発生したときは、その障害情報がシステムコントローラ３０およびシーケンサ部４６に伝送される。なお、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０からの障害情報とは、これらに設けられている蓄電装置に関するもののみならず、これらに配備されている他の装置の動作の不備に関する情報をも含むことができる。
【００３１】
システムコントローラ３０は、障害情報が伝達されると、警報信号出力部より、工場の電力管理部４２および中央監視装置４４に警報信号を出力する。また、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０の障害情報は、シーケンサ部４６を介して工場の電力管理部４２および中央監視装置４４に伝送される。したがって、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０の障害情報は、２通りの情報伝達経路で工場の電力管理部４２に伝送されることになる。工場の電力管理部４２や中央監視装置４４等に障害情報を送信する理由は、直接的または間接的を問わず、これらが人の手によって管理されるような設備を想定しているためである。
【００３２】
システムコントローラ３０は、電力装置の電力管理部３２、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０、工場の電力管理部４２から送信される電力情報を定期的に受信して取得する。システムコントローラ３０は、取得した電力情報に基づいて、施設集合体１０の全体の電力情報を作成する。また、システムコントローラ３０は、施設集合体１０の全体の電力情報に基づいて、蓄電装置棟の充放電制御部３４に対する充放電指令を作成し、これを蓄電装置棟の充放電制御部３４に送信する機能を有する。
【００３３】
また、システムコントローラ３０は、通信線で接続される電力装置の電力管理部３２、蓄電装置棟の充放電制御部３４、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０、シーケンサ部４６との間の通信異常を監視する。システムコントローラ３０は、通信異常が生じている際に異常信号を出力する異常信号出力部を有する。システムコントローラ３０は、工場の電力管理部４２、中央監視装置４４に、通信異常に関する異常信号を通知する機能を有する。また、システムコントローラ３０は、Ｄ棟の電力管理部３６に対する省エネルギ制御指令を送信する機能を有する。
【００３４】
システムコントローラ３０は、施設集合体１０の全体の電力情報に基づいて、施設集合体１０の消費電力、外部商用電源からの供給電力、光電変換モジュールの発電電力、蓄電装置棟２０の蓄電装置における充放電電力のデータを作成する機能を有する。システムコントローラ３０は、電力情報に障害情報が含まれるときは障害発生として、警報信号を出力し、電力情報の送信経路に異常が生じているときは、通信異常として異常信号を出力する機能を有する。
【００３５】
ところで、電力情報に障害情報が含まれることを正しく検知するには、電力情報が時々刻々更新された最新のものであることが前提である。電力情報の伝達経路に異常が発生すると電力情報が古いままとなるので、正しい障害情報が検知できず、警報信号も正しく出力されない。そこで、通信異常の有無は、予め定めた通信異常判断基準に従って判断される。通信異常判断基準は、電力情報の更新の有無を基準とすることができる。
【００３６】
通信異常の有無の判別について、具体的には、各電力管理部から送られてくる電力情報には定期的に更新される時刻に関する時刻情報を含むものとし、この更新される時刻に関する時刻情報を利用する方法が考えられる。そこで、各電力管理部は、電力情報を更新する際に更新される時刻に関する時刻情報を付す更新部を有して、電力情報の更新を予め定められた定期的な更新間隔で行う。そして、システムコントローラ３０は、各電力管理部からの電力情報を定期的に受信する受信部と、受信された電力情報に含まれる時刻情報の更新状態を監視する更新監視部と、受信された電力情報の更新状態に基づいて電力管理部との通信状況を判定する通信判定部を有する。
【００３７】
このように、各電力管理部が電力情報を更新する際に更新される時刻に関する時刻情報を付せば、仮に更新されて送信された電力情報の内容自体が前回の更新のときの内容と同じであっても、更新される時刻に関する時刻情報は更新される。更新される時刻に関する情報は、更新時刻である。したがって、システムコントローラ３０が受け取った更新される時刻が前回の更新時刻よりも新しくなっていれば、通信異常は発生していない。したがって、ある電力管理部から送信された電力情報に含まれる時刻情報の更新状態について、予め定めた確認間隔を超えて時刻情報が更新されない場合、この電力管理部とシステムコントローラ３０との間の通信が異常であると判断することができる。なお、確認間隔は、電力情報が前回更新されてから新たに更新されるまでの時間の２−３倍程度に設定されることが好ましい。
【００３８】
システムコントローラ３０は、電力情報に障害情報が含まれているかについても判断する。障害情報としては、各電力管理部によって障害発生と判断された警報情報と、各電力管理部では障害発生とは判断されなかったがシステムコントローラ３０では障害発生と判断された情報とがある。システムコントローラ３０において障害発生の有無を判断するためには、障害発生判断基準をシステムコントローラ３０において予め定めておき、各電力管理部から受信した電力情報を障害発生判断基準に照らして判断する。このように、障害発生の有無の判断を複数段階で行うことにより、システム全体として、より一層の安全性を確保できる。
【００３９】
なお、通信異常が発生した状態で障害情報を検出したとしても、その障害情報は古い可能性があり、正確性に欠ける可能性がある。そこで通信異常がない状態でシステムコントローラ３０が受信した電力情報についてのみ、その電力情報に障害情報が含まれているか否かを判断することとしてもよい。
【００４０】
システムコントローラ３０は、異常信号と警報信号とを表示部４８にも送信する。表示部４８に送信される異常信号および警報信号は、「通信異常が発生した」、「障害が発生した」等のように、発生事実を簡潔に伝える程度の内容にすることができる。これらの信号は、障害発生を直ちに知らせることを目的とした比較的情報量の少ない簡単な内容とすることができる。
【００４１】
表示部４８は、システムコントローラ３０において把握される施設集合体の全体の電力管理状態を表示するディスプレイである。電力管理状態には、消費電力、自給電力、省エネルギ量、ＣＯ2削減量等のデータの他に、通信異常の有無、障害発生の有無が含まれる。
【００４２】
次に、通信系統の内容について図３を用いて説明する。ここでは、システムコントローラ３０と、電力装置の電力管理部３２、蓄電装置棟の充放電制御部３４、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０、シーケンサ部４６との間の通信系統等と、図１、図２では図示されていなかった自転車バッテリ給電用の設備１５４と、街路灯１５６とシステムコントローラ３０との間の通信系統等が示されている。
【００４３】
システムコントローラ３０と、電力装置の電力管理部３２、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０との間は、ハブ（ＨＵＢ）１５０を介してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続される。
【００４４】
電力装置の電力管理部３２は、蓄電装置棟２０に含まれる蓄電装置１８０と、各棟の光電変換モジュール１６２と、これに対応して配置される蓄電装置に関する電力情報を管理するので、これらの各棟と通信系統で接続される。
【００４５】
電力装置の電力管理部３２は、充放電プログラム記憶部２１０と接続される。充放電プログラム記憶部２１０は、蓄電装置棟２０の蓄電装置の充電量と、施設集合体１０に分散して配置される光電変換モジュール用の蓄電装置の充放電を制御するために用いられる充放電を制御する制御プログラムを記憶する記憶装置である。各蓄電装置の充放電制御部は、電力装置の電力管理部３２を介して充放電プログラム記憶部２１０から所定の制御プログラムをダウンロードして用いる。各充放電制御部は、制御プログラムの更新状況を電力装置の電力管理部３２に予め定めた問い合わせ間隔で問い合わせ、制御プログラムの更新版があるときは、更新版をダウンロードして、従来版と置き換える。なお、制御プログラムが更新されたか否かを判断するために、制御プログラムに更新履歴を付し、更新された制御プログラムととともに更新履歴を充放電プログラム記憶部２１０に記憶させることが好ましい。
【００４６】
充放電プログラム記憶部２１０は、管理システム２８の内部メモリとして設けることもでき、管理システム２８の外部メモリとしても設けることが可能である。また、複数の充放電制御部の制御プログラムを充放電プログラム記憶部２１０に記憶させることで、複数の充放電制御部の制御プログラムを一括して管理することができる。つまり、複数の充放電制御部における制御の内容を一括して管理することができるため、複数の電力管理部による制御を、連携させることができる。
【００４７】
システムコントローラ３０とシーケンサ部４６とは、２つのハブ１５０を介してＬＡＮで接続される。シーケンサ部４６と工場の電力管理部４２、中央監視装置４４、各棟の光電変換モジュール１６２、各棟の電力変換器１６４との間は、それぞれ適当な通信線で接続される。
【００４８】
システムコントローラ３０および電力装置の電力管理部３２と、蓄電装置棟の充放電制御部３４との間は、２つ目のハブ１５０まではＬＡＮで接続され、２つ目のハブから光成端局付ハブ１５２を介して光ケーブルで接続される。図３でＣと示されているのが光成端局付ハブ１５２である。
【００４９】
蓄電装置棟の充放電制御部３４は、マスタコントローラ１７０と、電力変換器の管理部１７２と、スイッチ回路１７８と、サブコントローラ１７６を含んで構成される。マスタコントローラ１７０は、システムコントローラ３０から送信される充放電指令を受け取る。電力変換器の管理部１７２は、電力変換器１７４を管理する。スイッチ回路１７８は、蓄電装置１８０と電力変換器１７４との間に設けられる。サブコントローラ１７６は、スイッチ回路１７８の動作を制御し、また蓄電装置１８０に関する電力情報である蓄電装置情報を取得して電力装置の電力管理部３２に送信する。
【００５０】
システムコントローラ３０および電力装置の電力管理部３２と、自転車バッテリ給電用の設備１５４との間は、３つのハブ１５０を介してＬＡＮで接続される。自転車バッテリ給電用の設備１５４は、光電変換モジュール(図３に不図示)と、光電変換モジュールにより発電された電力を蓄電する蓄電装置１８６と、電力検出部（ＷＨ）１８８と、充放電制御部１８４を含んで構成される。
【００５１】
システムコントローラ３０および電力装置の電力管理部３２と、街路灯１５６との間は、３つのハブ１５０を介してＬＡＮで接続される。街路灯１５６は、光電変換モジュール(図３に不図示)と、光電変換モジュールにより発電された電力を蓄電する蓄電装置１９６と、電力検出部（ＷＨ）１９８と、充放電制御部１９４を含んで構成される。
【００５２】
街路灯１５６において、自転車バッテリ給電用の設備１５４と異なるのは、街路灯１５６に含まれるハブ１５０と充放電制御部１９４がＬＡＮで接続されるのではなく、アクセスポイント（ＡＰ）１９２と充放電制御部１９４との間が無線通信交信によって接続されることである。街路灯１５６では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１９０によって無線通信交信が制御される。すなわち、システムコントローラ３０および電力装置の電力管理部３２とパーソナルコンピュータ１９０とがＬＡＮで接続され、パーソナルコンピュータ１９０による制御によってアクセスポイント１９２と充放電制御部１９４との間が接続される。したがって、例えば、充放電プログラム記憶部２１０から呼び出した制御プログラムは、一旦パーソナルコンピュータ１９０にダウンロードされ、その後、必要な更新を充放電制御部１９４に対して行うことができる。
【００５３】
このように、自転車バッテリ給電用の設備１５４の充放電制御部１８４は、電力装置の電力管理部３２とＬＡＮで直接的に接続されるのに対し、街路灯１５６の充放電制御部１９４は、電力装置の電力管理部３２とパーソナルコンピュータ１９０を介して間接的に接続される。このように、直接接続形態と間接接続形態を使い分けることや、ＬＡＮを介する通信と光通信とを使い分けることで、充放電制御の対象にあわせた電力情報や指令等のデータ内容およびデータ量を送受信することが可能になる。
【００５４】
システムコントローラ３０は、ハブ１５０と公衆回線ネットワーク２００を介して、サーバ２０２に接続される。システムコントローラ３０から警報信号が出力されたときに、サーバ２０２は、電力装置の電力管理部３２から送信された電力情報に含まれる障害情報の詳細を、公衆メール通信回線を用いて工場の電力管理部４２に送信する。これは、システムコントローラ３０が出力する警報信号は、単に障害発生を直ちに知らせることを目的とした比較的情報量の少ない内容であるので、情報量の少なさを補うため、別の通信系統で、詳細内容のデータを送信することとしたものである。
【００５５】
具体的には、システムコントローラ３０が警報信号を出力する際に、システムコントローラ３０を構成する障害情報の送信指令部より、電力装置の電力管理部３２に対して、サーバ２０２に障害情報の詳細を送信させるように指令が出される。サーバ２０２は、アクセスできるものが予め定められているサーバである。アクセスできるものとしては、工場の電力管理部４２を含む各電力管理部とすることができる。
【００５６】
サーバ２０２とのデータの送受信を行う際に、公衆メール通信回線を利用するのは、遠隔地にサーバ２０２を設ける場合等に、専用の通信回線を設ける必要がないからである。また、遠隔地に施設集合体１０に関する監視部を設ける場合に、この監視部もサーバ２０２とアクセスできることが好ましいことから、これについても、公衆メール通信回線を利用することができる。
【００５７】
サーバ２０２は、各電力管理部からアクセスすることができるため、各電力管理部が主体的にアクセスしてサーバ２０２に保存されている詳細情報を入手することができる。したがって、各電力管理部にとって詳細情報が不要な情報ならば、各電力管理部は、データ量が大きい不要な詳細情報をダウンロードする必要はない。
【００５８】
なお、サーバ２０２としては、メールサーバを用いることが好ましい。メールサーバはもともと電子メールの送受信用に設置されているものであるため通信環境が良好であり、施設インフラの一部として災害対策が施されているので好適である。また、メールサーバにより、各電力管理部に対し、詳細情報を取得した旨の連絡をメール等により発信することも可能である。
【００５９】
このような通信系統を用いて、システムコントローラ３０から出力された警報信号は、２つのハブ１５０を介してシーケンサ部４６に送信され、シーケンサ部４６から工場の電力管理部４２と中央監視装置４４に送信される。また、Ｄ棟の電力管理部３６、厨房の電力管理部３８、売店の電力管理部４０から障害情報が、ＬＡＮを介して、シーケンサ部４６に送信される。
【００６０】
なお、図２に示されるシステムコントローラ３０から表示部４８へのデータの送信は、ＬＡＮによって送信される。
【００６１】
図４は、システムコントローラ３０の作用を表示する表示部４８の表示画面１００を示す図である。この表示部４８は、システムコントローラ３０の近傍に設けることができ、人が見ることができる。ここでは、表示画面１００に、施設集合体１０のクリーンエネルギシステムの様子が示されている。表示画面１００の下方側には、メインメニュー１０２、過去ログ表示１０４、一覧表示１０６、グラフ表示１０８の選択ボタンが示される。
【００６２】
第１表示項目１１０は、蓄電装置棟２０の状況を表示する部分である。ここでは、蓄電装置の制御状態が放電中であり、蓄電装置の蓄電量が４３２１．８ｋＷｈで、定格容量の６０％程度であることが示されている。第２表示項目１１２は、Ｄ棟の電力管理部３６による制御の状況を表示する部分である。ここでは、レベル１と表示され、例えばレベル１を、省エネルギ制御指令の下での制御と定義することができる。
【００６３】
第３表示項目１１４と第４表示項目１１６は、現在の自給電力と消費電力を表示する部分である。ここでは、第３表示項目１１４に太陽光発電による電力である自給電力が１０４８．４ｋＷであることが示され、第４表示項目１１６に消費電力が２０６７．５ｋＷであることが示されている。なお、第３表示項目１１４で示される自給電力値をＣＯ2削減量に換算して表示することもできる。
【００６４】
第１ランプ群１２０と第２ランプ群１２２は、各電力管理部の状況を表示する部分である。第１ランプ群１２０は、障害が発生したときに点灯するランプで構成される。第２ランプ群１２２は、通信異常のときに点灯するランプで構成される。ここでは、第１ランプ群１２０のうち電力装置の電力管理部３２に対応するランプが点灯しており、電力装置の電力管理部３２に障害が発生していることが示されている。また、第２ランプ群１２２のうち厨房の電力管理部３８に対応するランプが点灯しており、厨房の電力管理部３８との間で通信異常が発生していることが示されている。第５表示項目１２４は、第１ランプ群１２０と第２ランプ群１２２で表示される障害状態、通信異常についての詳細状況を表示する部分である。この表示によって、いつ、なにが、どこで発生し、現在どのような状況にあるかが一目で分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る管理システムは、電力消費を行なう施設の電力管理に利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  施設集合体、１２  Ａ棟、１４  Ｂ棟、１６  Ｃ棟、１８  Ｄ棟、２０  蓄電装置棟、２２  車両給電用の設備、２４，２６  工場棟、２８  管理システム、３０  システムコントローラ、３２  電力装置の電力管理部、３４  蓄電装置棟の充放電制御部、３６  Ｄ棟の電力管理部、３８  厨房の電力管理部、４０  売店の電力管理部、４２  工場の電力管理部、４４  中央監視装置、４６  シーケンサ部、４８  表示部、１００  表示画面、１０２  メインメニュー、１０４  過去ログ表示、１０６  一覧表示、１０８  グラフ表示、１１０  第１表示項目、１１２  第２表示項目、１１４  第３表示項目、１１６  第４表示項目、１２４  第５表示項目、１２０  第１ランプ群、１２２  第２ランプ群、１５０  ハブ、１５２  光成端局付ハブ、１５４  自転車バッテリ給電用の設備、１５６  街路灯、１６２  光電変換モジュール、１６４，１７４  電力変換器、１７０  マスタコントローラ、１７２  電力変換器の管理部、１７６  サブコントローラ、１７８  スイッチ回路、１８０，１８６，１９６  蓄電装置、１８４，１９４  充放電制御部、１８８，１９８  電力検出部、１９０  パーソナルコンピュータ、１９２  アクセスポイント、２００  公衆回線ネットワーク、２０２  サーバ、２１０  充放電プログラム記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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