(57)【要約】  長期的に高い難燃性を有しサイクル特性の良好なリチウムイオン電池を提供する。本実施形態に係るリチウムイオン電池は、Ｌｉ塩とリン酸のオキソ酸エステル誘導体とを含有する非水電解液又はゲル電解質と、正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質を含む正極層が配置された正極と負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質を含む負極層が配置された負極とがセパレータを介して交互に積層されている電極積層体群と、非水電解液又はゲル電解質と電極積層体群とを内包する外装体とを備えるリチウムイオン電池であって、電極積層体群の最も外側にそれぞれ配置された二つの電極Ａの両方が、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層Ｂに含まれる電極活物質の質量をＷｂ、電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層Ｃに含まれる電極活物質の質量をＷｃとする場合０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たす。
2012118179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＬｉ塩と、下記式（１）〜（３）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の少なくとも一種とを含有する非水電解液又はゲル電解質と、
正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質を含む正極層が配置された正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質を含む負極層が配置された負極とがセパレータを介して交互に積層されている電極積層体群と、
前記非水電解液又はゲル電解質と、前記電極積層体群とを内包する外装体とを備えるリチウムイオン電池であって、
前記電極積層体群の最も外側にそれぞれ配置された二つの電極Ａの両方が、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層Ｂに含まれる電極活物質の質量をＷｂ（ｇ）、電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層Ｃに含まれる電極活物質の質量をＷｃ（ｇ）とする場合、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たすリチウムイオン電池。
【化１】
2012118179.tif 000015
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３のうち２つの基又は全ての基は互いに結合した環状構造であってもよい。）
【化２】
2012118179.tif 000016
（式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｒ２１及びＲ２２は互いに結合した環状構造であってもよい。Ｘ２１はハロゲン元素を表す。）
【化３】
2012118179.tif 000017
（式（３）中、Ｒ３１は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｘ３１及びＸ３２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれハロゲン元素を表す。）
【請求項２】
前記二つの電極Ａの両方が０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．３を満たす請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
前記二つの電極Ａの両方が０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．１を満たす請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項４】
前記非水電解液又はゲル電解質が、前記リン酸のオキソ酸エステル誘導体を５〜６０質量％含有する請求項１から３のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】
前記非水電解液又はゲル電解質が、さらに下記式（４）及び（５）で示されるジスルホン酸エステルの少なくとも一種を含有する請求項１から４のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。
【化４】
2012118179.tif 000018
（式（４）中、Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合を表す。Ａ１は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数２〜６の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基又はエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数２〜６の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を表す。Ａ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基又は酸素原子を示す。）
【化５】
2012118179.tif 000019
（式（５）中、Ｒ６及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のポリフルオロアルキル基、−ＳＯ２Ｘ３（Ｘ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）、−ＳＹ１（Ｙ１は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）、−ＣＯＺ（Ｚは水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）及びハロゲン原子からなる群から選択される原子又は基を表す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のフルオロアルコキシ基、炭素数１〜５のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、−ＮＸ４Ｘ５（Ｘ４及びＸ５は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）及び−ＮＹ２ＣＯＮＹ３Ｙ４（Ｙ２〜Ｙ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）からなる群から選択される原子又は基を表す。）
【請求項６】
前記外装体がラミネート外装体である請求項１から５のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態はリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池又はリチウム二次電池は、高いエネルギー密度を実現できることから、携帯電話やノートパソコン用電源、また大型の電力貯蔵用電源や自動車用電源として注目されている。【０００３】
リチウムイオン二次電池又はリチウム二次電池は高いエネルギー密度を実現できるが、大型化した場合エネルギー密度が膨大となるため、より高い安全性が求められる。例えば、大型の電力貯蔵用電源や自動車用電源の用途においては特に高い安全性が求められる。これらの用途においては、セルやパッケージ等の構造設計の改良、保護回路の配置、電極材料及び過充電防止機能を有する添加剤等の選択、セパレータのシャットダウン機能の強化等が施されることにより、安全性が確保されている。【０００４】
一方、リチウムイオン二次電池には、通常電解液溶媒として環状カーボネートや鎖状カーボネート等の非プロトン性溶媒が使用されている。これらカーボネート類は誘電率が高く、リチウムイオンのイオン伝導度は高いが、引火点が低く可燃性である。【０００５】
そのため、電解液に添加する添加剤として、電解液溶媒として使用されるカーボネート類よりも高い電位で還元分解し、リチウムイオン透過性の高い保護膜であるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：固体電解質界面）を生成する物質を使用する技術が知られている。このＳＥＩは、充放電効率、サイクル特性及び安全性を向上させることができる。また、ＳＥＩにより炭素材料や酸化物材料の不可逆容量を低減することができる。【０００６】
また、リチウムイオン二次電池の安全性をさらに高める方法の一つとして、電解液の難燃化が挙げられる。特許文献１には、有機電解液の主溶媒としてリン酸トリエステルを用い、かつ負極に炭素材料を用いる有機電解液二次電池が開示されている。特許文献２には、電解液の有機溶媒としてリン酸トリエステルを用いることにより、安全性を向上できることが開示されている。【０００７】
特許文献３には、充放電可能な正極、リチウム塩を含有する非水電解質及び充放電可能な負極を具備し、前記非水電解質が、リン酸エステル、含ハロゲン置換リン酸エステル及び縮合リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１つを含有する非水電解質二次電池が開示されている。特許文献４には、電解液溶媒として特定のハロゲン置換リン酸エステル化合物と特定のエステル化合物との混合溶媒を用いることにより、低粘度で低温特性の優れる電解液が得られることが開示されている。特許文献５には、ビニレンカーボネート及び１，３−プロパンスルトンを添加した非水電解質を用いて非水電解質電池を製造する非水電解質電池の製造方法が開示されている。特許文献６には、非水電解質電池の非水電解質が、分子鎖中に少なくとも１つのフッ素原子を有するリン酸エステル類を非水電解質の全質量に対し５質量％以上含有し、電解質塩濃度が１ｍｏｌ／Ｌ以上であり、２０℃における粘度が６．４ｍＰａ・ｓ未満であることが開示されている。該非水電解質電池は、難燃性又は自己消火性を有する非水電解質を備え、且つ、良好な充放電特性を備えることが開示されている。【０００８】
特許文献７には、特定のリン酸エステル誘導体と、非水溶媒と、溶質とを含む非水系電池用電解液が開示されている。特許文献８には、電池用非水電解液にフルオロリン酸エステル化合物を用いることにより、導電率及び耐還元性に優れ、かつ低配合量でも高い難燃性を発現する電解液が得られることが開示されている。【０００９】
特許文献９には、電解液がハロゲン化炭酸エチレンと、リン酸エステル、リン酸エステル及びホスファゼン化合物からなる群から選択される少なくとも１種のリン含有化合物とを含む溶媒を含有することで、高温においても化学的安定性を向上させることができることが開示されている。特許文献１０には、リン酸エステル化合物と、ハロゲンを含有する環状炭酸エステルと、鎖状炭酸エステルとを含む非水溶媒に、リチウム塩を溶解してなる非水電解液が開示されている。特許文献１１には、含フッ素リン酸エステルを０．５〜３０体積％含む有機溶媒と電解質塩とを含む非水系電解液が、不燃性かつ難燃性であるためリチウム二次電池用の電解液として有用であることが開示されている。また、電解質塩の溶解性が高く、電池に用いた場合に放電容量が大きく、充放電サイクル特性に優れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１１１２３８号公報
【特許文献２】特開平８−１６２１６４号公報
【特許文献３】特開平１０−２５５８３９号公報
【特許文献４】特開平８−８８０２３号公報
【特許文献５】特開２００７−５９１９２号公報
【特許文献６】特開２００７−２５８０６７号公報
【特許文献７】特開２００２−１４１１１０号公報
【特許文献８】特開２００６−２８６２７７号公報
【特許文献９】特開２００７−１１５５８３号公報
【特許文献１０】特開平１０−１５４５２８号公報
【特許文献１１】特開２００８−２１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１、２では、長期使用中にリン酸エステルが炭素負極上で還元分解され、還元物の電極上への堆積による抵抗上昇及びガス発生による抵抗上昇等が起こり、電池特性が大きく低下する場合があった。さらに使用中にリン酸エステルが還元分解され、電解液の難燃性が低下する課題があった。【００１２】
特許文献３〜８には電解液の燃焼性又は電池の初期特性についての記述はあるものの、電池の長期信頼性に関しては言及されていない。さらにハロゲン置換されたリン酸エステル及びそれらの誘導体も、長期使用中に負極上で徐々に還元分解され、抵抗上昇による電池特性低下が起こる場合があり、還元分解された結果、電解液の難燃性も低下する課題があった。特に、特許文献５に示されたＳＥＩ形成のための一般的な添加剤であるビニレンカーボネートや１，３−プロパンスルトンを添加した場合においても、十分な寿命が得られないという課題がある。これらの文献には電池の長期にわたる難燃性については言及されていない。【００１３】
特許文献９〜１１には、ハロゲン置換された環状炭酸エステルによりハロゲンを含有した皮膜を負極上に形成することができ、リン酸エステル又はハロゲン置換されたリン酸エステルの還元分解を抑制できることが開示されている。しかしながら、ハロゲン置換された環状炭酸エステルのみで長期的にリン酸エステル又はハロゲン置換されたリン酸エステルの還元分解を抑制しようとする場合、多量のハロゲン置換された炭酸エステルが必要となり、電解液のイオン伝導度の低下を招く課題がある。さらに長期的には電池の大幅な抵抗上昇、容量維持率の低下を招く課題がある。【００１４】
本実施形態は、少なくともリン酸のオキソ酸エステル誘導体を含有する非水電解液又はゲル電解質を備えるリチウムイオン電池において、長期的に高い難燃性を有し、サイクル特性の良好なリチウムイオン電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本実施形態に係るリチウムイオン電池は、少なくともＬｉ塩と、下記式（１）〜（３）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の少なくとも一種とを含有する非水電解液又はゲル電解質と、正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質を含む正極層が配置された正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質を含む負極層が配置された負極とがセパレータを介して交互に積層されている電極積層体群と、前記非水電解液又はゲル電解質と、前記電極積層体群とを内包する外装体とを備えるリチウムイオン電池であって、前記電極積層体群の最も外側にそれぞれ配置された二つの電極Ａの両方が、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層Ｂに含まれる電極活物質の質量をＷｂ（ｇ）、電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層Ｃに含まれる電極活物質の質量をＷｃ（ｇ）とする場合、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たす。【００１６】
【化１】
2012118179.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３のうち２つの基又は全ての基は互いに結合した環状構造であってもよい。）【００１７】
【化２】
2012118179.tif 000004
（式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｒ２１及びＲ２２は互いに結合した環状構造であってもよい。Ｘ２１はハロゲン元素を表す。）【００１８】
【化３】
2012118179.tif 000005
（式（３）中、Ｒ３１は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｘ３１及びＸ３２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれハロゲン元素を表す。）
【発明の効果】
【００１９】
本実施形態によれば、少なくともリン酸のオキソ酸エステル誘導体を含有する非水電解液又はゲル電解質を備えるリチウムイオン電池において、長期的に高い難燃性を有し、サイクル特性の良好なリチウムイオン電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る正極の構成を説明する断面図である。
【図２】本実施形態に係る負極の構成を説明する断面図である。
【図３】本実施形態に係る電極積層体群の最外層に配置された電極Ａの構成（Ｂ層とＣ層の塗布面積が同一）を説明する断面図（ａ）及び下面図（ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る電極積層体群の構成を説明する断面図である。
【図５】本実施形態に係る電極積層体群の最外層に配置された電極Ａの構成（Ｂ層とＣ層の塗布面積が同一でない）を説明する断面図（ａ）及び下面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態に係るリチウムイオン電池は、少なくともＬｉ塩と、下記式（１）〜（３）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の少なくとも一種とを含有する非水電解液又はゲル電解質と、正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質を含む正極層が配置された正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質を含む負極層が配置された負極とがセパレータを介して交互に積層されている電極積層体群と、前記非水電解液又はゲル電解質と、前記電極積層体群とを内包する外装体とを備えるリチウムイオン電池であって、前記電極積層体群の最も外側にそれぞれ配置された二つの電極Ａの両方が、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層Ｂに含まれる電極活物質の質量をＷｂ（ｇ）、電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層Ｃに含まれる電極活物質の質量をＷｃ（ｇ）とする場合、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たす。
【００２２】
前記式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一であっても異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３のうち２つの基又は全ての基は互いに結合した環状構造であってもよい。
【００２３】
前記式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれアルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｒ２１及びＲ２２は互いに結合した環状構造であってもよい。Ｘ２１はハロゲン元素を表す。
【００２４】
前記式（３）中、Ｒ３１は、アルキル基、アリール基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、シクロアルキル基又はこれらのハロゲン置換された基を表す。Ｘ３１及びＸ３２は同一であっても異なっていてもよく、それぞれハロゲン元素を表す。
【００２５】
前記特許文献１〜１１には、リン酸のオキソ酸エステル誘導体を使用した場合におけるセル構造に関する記述がなく、セル構造と特性に関して十分に検討がなされていない。このため、電極が積層構造である場合セル特性の低下が著しい課題があった。発明者等の詳細な研究の結果、リン酸のオキソ酸エステル誘導体は電解液の難燃性は高いものの、電極が積層構造であり、かつ最外層に充放電に寄与しない電極活物質が多く存在する場合、セル特性が著しく低下することを見出した。
【００２６】
即ち、本実施形態では電極積層体群の最も外側にそれぞれ配置された二つの電極Ａの両方が、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層Ｂに含まれる電極活物質の質量をＷｂ（ｇ）、電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層Ｃに含まれる電極活物質の質量をＷｃ（ｇ）とする場合、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たす。これにより最外層の配置された電極活物質上でのリン酸のオキソ酸エステル誘導体の分解が抑制され、分解により発生する副生成物の影響が低減されることにより、長期にわたり良好な難燃性、サイクル特性を得ることができる。さらに、充放電に関与しない最外層に配置された電極活物質量を減らすことにより、電極活物質量及び電解液量の低減によるコストの低減、及び、体積効率の改善が可能となる。以下、本実施形態の詳細について説明する。
【００２７】
［非水電解液、ゲル電解質］
（リン酸のオキソ酸エステル誘導体）
本実施形態に係る非水電解液及びゲル電解質は、前記式（１）〜（３）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の少なくとも一種を含む。
【００２８】
前記式（１）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の具体例としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジメチルエチル、リン酸ジメチルプロピル、リン酸ジメチルブチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸ジプロピルメチル、リン酸ジブチルメチル、リン酸メチルエチルプロピル、リン酸メチルエチルブチル、リン酸メチルプロピルブチル等が挙げられる。また、ハロゲン置換されたリン酸のオキソ酸エステル誘導体として、リン酸トリ（トリフルオロエチル）、リン酸メチル（ジトリフルオロエチル）、リン酸ジメチル（トリフルオロエチル）、リン酸エチル（ジトリフルオロエチル）、リン酸ジエチル（トリフルオロエチル）、リン酸プロピル（ジトリフルオロエチル）、リン酸ジプロピル（トリフルオロエチル）、リン酸トリ（ペンタフルオロプロピル）、リン酸メチル（ジペンタフルオロプロピル）、リン酸ジメチル（ペンタフルオロプロピル）、リン酸エチル（ジペンタフルオロプロピル）、リン酸ジエチル（ペンタフルオロプロピル）、リン酸ブチル（ジペンタフルオロプロピル）、リン酸ジブチル（ペンタフルオロプロピル）、リン酸メチルジ（トリフルオロエチル）、リン酸トリフルオロプロピルジ（トリフルオロエチル）等が挙げられる。しかしながら、前記式（１）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体はこれらに限らない。
【００２９】
前記式（２）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の具体例としては、フルオロホスホン酸ジメチル、フルオロホスホン酸ジエチル、フルオロホスホン酸ジブチル、フルオロホスホン酸ジフェニル、フルオロホスホン酸メチルエチル、フルオロホスホン酸メチルプロピル、フルオロホスホン酸メチルブチル、フルオロホスホン酸エチルメチル、フルオロホスホン酸プロピルメチル、フルオロホスホン酸ブチルメチル、フルオロホスホン酸エチルプロピル、フルオロホスホン酸エチルブチル、フルオロホスホン酸プロピルブチル、フルオロホスホン酸ジ（トリフルオロエチル）、フルオロホスホン酸メチルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸エチルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸プロピルトリフルオロエチル、フルオロホスホン酸ジ（ペンタフルオロプロピル）、フルオロホスホン酸メチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸エチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸ブチルペンタフルオロプロピル、フルオロホスホン酸ジフルオロフェニル、フルオロホスホン酸エチルフルオロフェニル、フルオロホスホン酸メチルフルオロエチル、フルオロホスホン酸フルオロエチルフルオロプロピル等が挙げられる。しかしながら、前記式（２）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体はこれらに限らない。
【００３０】
前記式（３）で表されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体の具体例としては、ジフルオロホスフィン酸メチル、ジフルオロホスフィン酸エチル、ジフルオロホスフィン酸ブチル、ジフルオロホスフィン酸フェニル、ジフルオロホスフィン酸プロピル、ジフルオロホスフィン酸トリフルオロエチル、ジフルオロホスフィン酸フルオロプロピル、ジフルオロホスフィン酸フルオロフェニル等が挙げられる。しかしながら、前記式（３）で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体はこれらに限らない。
【００３１】
これら各式で示されるリン酸のオキソ酸エステル誘導体は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記リン酸のオキソ酸エステル誘導体の含有量は、非水電解液又はゲル電解質全体に対して５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が非水電解液又はゲル電解質に対して５質量％以上の場合、電解液の燃焼抑制効果をより効果的に得ることができ、１０質量％以上の場合、さらに燃焼抑制効果が高くなる。また、リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が６０質量％以下の場合、抵抗の増加が抑えられることによって電池特性が向上する。さらに、ジスルホン酸エステルを添加した場合の還元分解抑制効果がより効果的に得られ易くなり、長期にわたる燃焼抑制効果を確保し易くなる。
【００３３】
（Ｌｉ塩）
本実施形態に係るＬｉ塩は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ｎ、ｍは自然数）、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等が挙げられる。しかしながら、これらに限定されるものではない。これらのＬｉ塩は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３４】
（非プロトン性溶媒）
本実施形態に係る非水電解液は、非プロトン性溶媒に前記Ｌｉ塩と、前記リン酸のオキソ酸エステル誘導体とを溶解させた溶液を用いることができる。非プロトン性溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等の環状カーボネート類およびそれらのフッ素化物、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等の鎖状カーボネート類およびそれらのフッ素化物、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ブチロラクトン等のγ−ラクトン類、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等の鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、アニソール、Ｎ−メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステル等が挙げられる。これらの非プロトン性溶媒は一種のみ又は二種以上を混合して使用できる。なお、非プロトン性溶媒はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
（ポリマー成分）
本実施形態に係るゲル電解質は、前記非水電解液がポリマー成分を含むことによりゲル化されたものを用いることができる。ポリマー成分としては、例えば熱重合可能な重合基を一分子あたり２個以上有するモノマー、オリゴマー、又は共重合オリゴマー等が挙げられる。具体的には、アクリル系高分子を形成するエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレンジアクリレート、ジプロピレンジアクリレート、トリプロピレンジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等の２官能アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の３官能アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の４官能アクリレート、及び、前記メタクリレートモノマー等が挙げられる。これらの他に、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート等のモノマー、これらの共重合体オリゴマーやアクリロニトリルとの共重合体オリゴマー等が挙げられる。また、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレンオキサイド、ポリアクリロニトリル等の可塑剤に溶解させ、ゲル化させることのできるポリマーも使用できる。
【００３６】
ポリマー成分としては、前記モノマー、オリゴマー又はポリマーに限定されるものではなく、ゲル化可能なものであれば使用できる。また、ゲル化には一種類のモノマー、オリゴマー又はポリマーに限定されるものではなく、必要に応じて２から数種のゲル化成分を混合して使用できる。さらに、必要に応じて熱重合開始剤としてベンゾイン類、パーオキサイド類等も使用できる。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００３７】
（ジスルホン酸エステル）
本実施形態に係る非水電解液及びゲル電解質は、さらに下記式（４）及び（５）で示されるジスルホン酸エステルの少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００３８】
【化４】
2012118179.tif 000006
（式（４）中、Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合を表す。Ａ１は、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基、分岐していても良い炭素数２〜６の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキレン基、エーテル結合を含み分岐していても良い置換もしくは無置換の炭素数１〜６のパーフルオロアルキレン基又はエーテル結合を含み分岐していても良い炭素数２〜６の置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基を表す。Ａ２は置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基又は酸素原子を示す。）
【００３９】
【化５】
2012118179.tif 000007
（式（５）中、Ｒ６及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルコキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のポリフルオロアルキル基、−ＳＯ２Ｘ３（Ｘ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）、−ＳＹ１（Ｙ１は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）、−ＣＯＺ（Ｚは水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）及びハロゲン原子からなる群から選択される原子又は基を表す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェノキシ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のフルオロアルキル基、炭素数１〜５のポリフルオロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のフルオロアルコキシ基、炭素数１〜５のポリフルオロアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、−ＮＸ４Ｘ５（Ｘ４及びＸ５は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）及び−ＮＹ２ＣＯＮＹ３Ｙ４（Ｙ２〜Ｙ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基）からなる群から選択される原子又は基を表す。）。
【００４０】
前記式（４）で示されるジスルホン酸エステルの具体例を表１に、前記式（５）で示されるジスルホン酸エステルの具体例を表２に示す。なお、本実施形態に係るジスルホン酸エステルはこれらに限定されない。
【００４１】
【表１】
2012118179.tif 000008
【００４２】
【表２】
2012118179.tif 000009
前記式（４）及び前記式（５）で示されるジスルホン酸エステルは、例えば特公平５−４４９４６号公報に開示されている方法により製造することができる。
【００４３】
前記式（４）及び前記式（５）で示されるジスルホン酸エステルの少なくとも一種が非水電解液又はゲル電解質に占める割合は、非水電解液又はゲル電解質全体に対し０．０５〜１０質量％であることが好ましい。該割合は、０．１〜５質量％以下であることがより好ましい。前記ジスルホン酸エステルの濃度を０．０５質量％以上とすることにより、十分なＳＥＩの効果を得ることができる。該濃度を０．１質量％以上とすることにより、電池特性をさらに向上させることができる。また、前記ジスルホン酸エステルの濃度を１０質量％以下とすることにより、非水電解液又はゲル電解質中のＬｉイオン伝導度及びそれに伴う抵抗の増加を抑制することができ、電池特性をさらに向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態のジスルホン酸エステルを含有する非水系電解液の場合、初回充電時におけるガスの発生量を低減することができ、安全性の観点からも好ましい。これは、リンのオキソ酸エステル誘導体とジスルホン酸エステルとが非水電解液中に共存することにより、ジスルホン酸エステルのみを含有する非水電解液によるＳＥＩ形成とは異なる反応機構で、リンのオキソ酸エステル誘導体を取り込んだＳＥＩが形成できるためと考えられる。
【００４５】
［電極積層体群］
（正極活物質）
本実施形態に係る正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他元素で置き換えたものでもよい。
【００４６】
また、金属リチウム対極電位で４．５Ｖ以上にプラトーを有するリチウム含有複合酸化物を用いることもできる。該リチウム含有複合酸化物としては、例えば、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物、オリビン型リチウム含有複合酸化物、逆スピネル型リチウム含有複合酸化物等が挙げられる。該リチウム含有複合酸化物としては、例えばＬｉａ（ＭｘＭｎ２−ｘ）Ｏ４（０＜ｘ＜２、０＜ａ＜１．２である。Ｍは、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕからなる群から選択される少なくとも一種である。）で表される化合物が挙げられる。
【００４７】
（正極）
本実施形態に係る正極は正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質を含む正極層が配置されている。本実施形態に係る正極は、例えば前記正極活物質と、導電性付与剤と、結着剤と、溶媒とを混合し、混合物を正極集電体上に塗布し、膜状に形成して乾燥硬化させることで作製することができる。
【００４８】
導電性付与剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、繊維状炭素等の炭素材料、Ａｌ等の金属物質、導電性酸化物の粉末等を用いることができる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素ゴム等を用いることができる。フッ素ゴムとしては、例えば、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（ＶＤＦ−ＨＦＰ）系共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ−ＨＦＰ−ＴＦＥ）系共重合体、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン（ＶＤＦ−ＰＦＰ）系共重合体、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ−ＰＦＰ−ＴＦＥ）系共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ−ＰＦＭＶＥ−ＴＦＥ）系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体等を挙げることができる。また、主鎖の水素をアルキル基で置換した含フッ素ポリマーも用いることができる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。正極集電体としては、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金、チタン等を主体とする金属薄膜を用いることができる。
【００４９】
（負極活物質）
本実施形態に係る負極活物質としては、例えばリチウム金属、リチウム合金及びリチウムを吸蔵、放出できる材料からなる群から選択される一種又は二種以上の物質を用いることができる。リチウムイオンを吸蔵、放出できる材料としては、例えば、炭素材料、酸化物等を用いることができる。
【００５０】
炭素材料としては、例えば、リチウムを吸蔵する黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ等、又はこれらの複合酸化物を用いることができる。特に、黒鉛材料は電子伝導性が高く、銅等の金属からなる集電体との接着性と電圧平坦性が優れている。また、高い処理温度によって形成されるため不純物含有量が少なく、負極性能の向上に有利であるため好ましい。さらに、結晶性の高い黒鉛材料と結晶性の低い非晶質炭素との複合材料も用いることができる。
【００５１】
酸化物としては、例えば、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、リン酸、ホウ酸等、又はこれらの複合物を用いることができる。この中でも、特に酸化シリコンが好ましい。酸化シリコンは安定で他の化合物との反応を引き起こさないためである。酸化物の構造としてはアモルファス構造であることが好ましい。アモルファス構造は結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化が生じにくいためである。
【００５２】
成膜方法としては、蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法等の方法を用いることができる。
【００５３】
リチウム合金は、リチウム及びリチウムと合金形成可能な金属により構成される。リチウム合金は、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａ等の金属とリチウムとの２元又は３元以上の合金により構成される。リチウム金属又はリチウム合金は、特にアモルファス構造を有することが好ましい。アモルファス構造を有することにより結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化が生じにくいためである。
【００５４】
リチウム金属又はリチウム合金は、融液冷却方式、液体急冷方式、アトマイズ方式、真空蒸着方式、スパッタリング方式、プラズマＣＶＤ方式、光ＣＶＤ方式、熱ＣＶＤ方式、ゾルーゲル方式等の方式で適宜作製することができる。
【００５５】
（負極）
本実施形態に係る負極は負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質を含む負極層が配置されている。本実施形態に係る負極は、例えば前記負極活物質と、導電性付与剤と、結着剤と、溶媒とを混合し、混合物を負極集電体上に塗布し、膜状に形成して乾燥硬化させることで作製することができる。
【００５６】
導電性付与剤としては、前記正極作製における導電性付与剤と同様のものを用いることができる。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の他、テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、前記フッ素ゴム、カルボメトキシセルロース等の熱可塑性樹脂、ゴム弾性を有するポリマー等を使用することができる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。負極集電体としては、例えば、銅、ニッケル等を主体とする金属薄膜を用いることができる。
【００５７】
（セパレータ）
本実施形態に係るセパレータは特に限定されない。セパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、アラミド樹脂等からなる微多孔膜や、不織布等が挙げられる。また、セラミック樹脂を含んだ前記微多孔膜や、不織布を用いることもできる。
【００５８】
（電極積層体群の構成）
本実施形態に係る電極積層体群は、前記正極と、前記負極とがセパレータを介して交互に積層されている。本実施形態に係る電極積層体群は、例えば図４に示すように、正極１と負極５とがセパレータ９を介して交互に積層されており、電極積層体群の最も外側には電極Ａがそれぞれ配置されている。
【００５９】
本実施形態においては、二つの電極Ａの両方が、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層Ｂに含まれる電極活物質の質量をＷｂ（ｇ）、電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層Ｃに含まれる電極活物質の質量をＷｃ（ｇ）とする場合、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たす。電極積層体群の最も外側にそれぞれ配置された二つの電極Ａの両方において、電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質量に対し、外装体側に配置された電極活物質量を少なくすることにより、最外層に配置された電極活物質上でのリン酸のオキソ酸エステル誘導体の分解が抑制される。これにより、分解により発生する副生成物の影響を低減させることができ、長期にわたり良好な難燃性、サイクル特性を得ることができる。Ｗｃ／Ｗｂは、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５であることが好ましく、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．４であることがより好ましく、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．３であることが更に好ましく、０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．２であることが特に好ましい。なお、図４に示す電極Ａでは、電極集電体に対し外装体側には電極活物質塗布層Ｃは配置されていない。この場合、Ｗｃ＝０のため、Ｗｃ／Ｗｂは０である。また、電極Ａは正極であっても、負極であってもよい。
【００６０】
電極Ａの電極活物質塗布層Ｂおよび電極活物質塗布層Ｃを形成するために塗布される電極スラリーは、同一でもよく、また同一でなくてもよい。同一の場合は、電極活物質塗布層ＢおよびＣとして塗布される電極スラリーの塗布量が同一であれば、電極活物質の質量も同一となる。一方、電極スラリーが同一でない場合は、電極活物質塗布層ＢおよびＣとして塗布される電極スラリーの塗布量が同一であっても、電極活物質の質量は同一とならない場合がある。
【００６１】
電極活物質の質量が０≦（Ｗｃ／Ｗｂ）≦０．５５を満たせば、電極Ａの電極活物質塗布層Ｃの電極塗布面積及び塗布厚みは任意である。しかしながら、電極活物質塗布層Ｃ及び電極活物質塗布層Ｂの電極塗布面積（それぞれＳｃ、Ｓｂ）は０≦Ｓｃ≦Ｓｂの関係にあることが好ましい。また、電極活物質塗布層Ｃ及び電極活物質塗布層Ｂの厚み（それぞれＴｃ、Ｔｂ）は０≦Ｔｃ≦Ｔｂの関係にあることが好ましい。
【００６２】
［外装体］
外装体としては、前記非水電解液又はゲル電解質と、前記電極積層体群とを内包することができるものであれば特に限定されない。しかしながら、外装体としては、ラミネート外装体が好ましく、アルミラミネート外装体がより好ましい。
【００６３】
なお、本実施形態に係るリチウムイオン電池の電池容量は特に限定されない。本実施形態に係るリチウムイオン電池は、リチウムイオン二次電池として使用できる。
【実施例】
【００６４】
以下に本実施形態を実施例により図面を参照して詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。【００６５】
（実施例１）
図１により正極１の作製方法について説明する。ＬｉＭｎ２Ｏ４８５質量％と、導電補助剤としてのアセチレンブラック７質量％と、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン８質量％とを混合した混合物に、Ｎ−メチルピロリドンを加えてさらに混合して正極スラリーを作製した。これをドクターブレード法により正極集電体となる厚さ２０μｍのＡｌ箔２の両面にロールプレス処理後の厚さが１６０μｍになるように塗布し、１２０℃で５分間の乾燥プレス工程を経て正極活物質塗布部３を形成した。なお、正極１の片端部にはいずれの面にも正極活物質が塗布されていない正極活物質非塗布部４を設けた。【００６６】
図２により負極５の作製方法について説明する。黒鉛９０質量％と、導電補助剤としてのアセチレンブラック１質量％と、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデン９質量％とを混合した混合物に、Ｎ−メチルピロリドンを加えてさらに混合して負極スラリーを作製した。これをドクターブレード法により負極集電体となる厚さ１０μｍのＣｕ箔６の両面にロールプレス処理後の厚さが１２０μｍとなるように塗布し、１２０℃で５分間の乾燥プレス工程を経て負極活物質塗布部７を形成した。なお、負極５の片端部にはいずれの面にも負極活物質が塗布されていない負極活物質非塗布部８を設けた。【００６７】
図３により最外層にそれぞれ配置される電極Ａの作製方法について説明する。実施例１では二つの電極Ａは両方とも負極とした。電極Ａにおいて、電極集電体Ｅ上にＢ層は形成したが、Ｃ層は形成しなかった。さらに、電極Ａの片端部にはいずれの面にも負極活物質が塗布されていない負極活物質非塗布部Ｄを設けた。電極Ａの厚さがロールプレス後に６５μｍとなるようにプレスした以外は、前記負極５の作製方法と同様に電極Ａを作製した。【００６８】
図４により電極積層体群の作製方法について説明する。膜厚２５μｍ、気孔率５５％のポリプロピレン微多孔膜からなるセパレータ９を挟んで前記正極１と前記負極２とを交互に積層した。この積層体群の両側の最外層に、セパレータ９を挟んで前記電極Ａをそれぞれ積層し、電極積層体群を作製した。正極１の正極活物質非塗布部４には電極取り出し用のアルミタブを溶接により取り付けた。また、負極２の負極活物質非塗布部８及び電極Ａの電極活物質非塗布部Ｄには電極取り出し用のニッケルタブをそれぞれ溶接により取り付けた。その後、アルミラミネート外装体にタブを取り付けた電極積層体群を収容し、電解液注液用の一辺を残して熱融着を行った。【００６９】
電解液は、溶媒（エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）＝３０／７０（体積比））と、２０質量％のリン酸トリ（トリフルオロエチル）と、２質量％の表１中の化合物Ｎｏ．２と、１．２ｍｏｌ／Ｌの支持塩としてのＬｉＰＦ６とを配合して作製した。前記電解液注液用の一辺から前記電解液を注液して真空含浸を行い、注液部分を熱融着して電池を得た。【００７０】
得られた電池を、ＣＣ−ＣＶ充電（上限電圧４．２Ｖ、電流０．２Ｃ、ＣＶ時間１．５時間）した後、ＣＣ放電（下限電圧３．０Ｖ、電流０．２Ｃ）したときの放電容量を初期容量とした。【００７１】
得られた電池のサイクル試験は、ＣＣ−ＣＶ充電（上限電圧４．２Ｖ、電流１Ｃ、ＣＶ時間１．５時間）、ＣＣ放電（下限電圧３．０Ｖ、電流１Ｃ）とし、いずれも４５℃で実施した。１０００サイクル後の容量維持率は、１サイクル目の放電容量に対する１０００サイクル目の放電容量の割合とした。評価結果を表３に示す。【００７２】
レート特性は、２０℃での０．２Ｃ容量に対する２Ｃ容量の割合とした。初期レート特性と１０００サイクル後のレート特性の評価結果を表３に示す。【００７３】
燃焼試験は、前記サイクル試験後の電池を、ガスバーナーの炎の先端から１０ｃｍ上部に設置して行った。燃焼性を、電解液の溶媒が揮発して燃焼する様子から以下のように評価した。電解液に着火しない場合を「Ａ」、着火しても２〜３秒後に消火した場合を「Ｂ」、着火しても１０秒以内に消火した場合を「Ｃ」、１０秒を超えて消火しないで燃焼し続けた場合を「Ｄ」とした。【００７４】
（実施例２）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．１となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の塗布量の１／１０量塗布し、電極Ａの厚さが７１μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００７５】
（実施例３）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．２となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の塗布量の１／５量塗布し、電極Ａの厚さが７６μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００７６】
（実施例４）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．３となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の塗布量の３／１０量塗布し、電極Ａの厚さが８２μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００７７】
（実施例５）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．５となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の１／２量塗布し、電極Ａの厚さが９３μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００７８】
（実施例６）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．５５となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の塗布量の１１／２０量塗布し、電極Ａの厚さが９５μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００７９】
（実施例７）
負極活物質として、黒鉛の代わりに非晶質炭素を用い、二つの電極Ａ両方のＣ層を塗布しないで、電極Ａの厚さが７５μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００８０】
（実施例８）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．５５となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の塗布量の１１／２０量塗布し、電極Ａの厚さが１１１μｍとなるようにプレスした以外は実施例７と同様に電池を作製し、評価を行った。【００８１】
（実施例９）
電解液をゲル電解質とした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。電池は以下の方法で作製した。実施例１の電解液の成分に加えて、ポリマー成分であるゲル化剤としてのトリエチレングリコールジアクリレートを３．８質量％、トリメチロールプロパントリアクリレートを１質量％配合してよく混合した。該混合物に、さらに重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート０．５質量％を配合することで、プレゲル溶液を作製した。該プレゲル溶液を前記電解液注液用の一辺から注液して真空含浸を行い、注液部分を熱融着し、８０℃で２時間重合を行うことで電池を得た。【００８２】
（比較例１）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．６となるように、Ｃ層としてＢ層と同一の負極スラリーをＢ層の塗布量の６／１０量塗布し、電極Ａの厚さが９８μｍとなるようにプレスした以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００８３】
（比較例２）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが１、すなわち二つの電極Ａ両方に負極５を用いた以外は実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００８４】
（比較例３）
負極活物質として、黒鉛の代わりに非晶質炭素を用い、電極Ａの厚さが１１４μｍとなるようにプレスした以外は比較例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００８５】
（比較例４）
負極活物質として、黒鉛の代わりに非晶質炭素を用い、電極Ａの厚さが１４０μｍとなるようにプレスした以外は比較例２と同様に電池を作製し、評価を行った。【００８６】
（比較例５）
電解液をゲル電解質とした以外は比較例２と同様に行った。なお、ゲル電解質を備える電池は実施例９と同様に作製した。【００８７】
【表３】
2012118179.tif 000010
実施例１〜６及び比較例１、２に示すように、最外層の二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが大きくなるにつれて、容量維持率及びサイクル後のレート特性の低下が起きることが分かる。しかしながら、Ｗｃ／Ｗｂが０（実施例１）から０．５５（実施例６）までの特性低下に対して、０．６（比較例１）の特性低下の割合は非常に大きくなった。したがって、一定量以上の電極活物質が電極積層体群の最外層のＣ層にあることで、容量維持率及びレート特性が大きく低下することがわかった。また、実施例７、８と比較例３、４より、非晶質炭素を負極活物質とした場合にも、同様の傾向であることがわかった。さらに、実施例９と比較例５より、電解液をゲル電解液とした場合にも、同様の傾向であることがわかった。【００８８】
比較例１は難燃性が「Ｂ」でセル特性が大きく低下したことから、比較例１ではセル特性と難燃性の両立ができなかったのに対し、実施例１〜５ではセル特性が良好でかつ難燃性が「Ａ」であり、実施例６ではセル特性が良好で難燃性が「Ｂ」であり、セル特性と難燃性の両立ができた。また、負極活物質が非晶質炭素の場合およびゲル電解質の場合でも同様の結果であった。実施例１〜９ではＣ層でのリン酸トリ（トリフルオロエチル）の分解を抑制できたためと考えられる。【００８９】
（実施例１０）
二つの電極Ａ両方を正極とし、正極１の正極活物質非塗布部４及び電極Ａの電極活物質非塗布部Ｄに電極取り出し用のアルミタブをそれぞれ溶接し、電極Ａの厚さがロールプレス後に９０μｍとなるようにプレスした。その他については、実施例１の正極１の作製方法と同様に電極Ａを作製した。それ以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９０】
（実施例１１）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．５５となるように、Ｃ層として正極スラリーをＢ層の塗布量の１１／２０量塗布し、電極Ａの厚さが１２９μｍとなるようにプレスした以外は実施例１０と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９１】
（実施例１２）
正極１の正極活物質にＬｉＣｏＯ２を用い、電極Ａの厚みが８０μｍとなるようにプレスした以外は、実施例１０と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９２】
（比較例６）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが０．６となるように、Ｃ層として正極スラリーをＢ層の塗布量の６／１０量塗布し、電極Ａの厚さが１３２μｍとなるようにプレスした以外は実施例１０と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９３】
（比較例７）
二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが１、すなわち二つの電極Ａ両方に正極１を用いた以外は実施例１０と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９４】
（比較例８）
正極１の正極活物質にＬｉＣｏＯ２を用い、二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが１、すなわち二つの電極Ａ両方に正極１を用い、電極Ａの厚さが１４０μｍとなるようにプレスした以外は、実施例１０と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９５】
【表４】
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実施例１０〜１２および比較例６〜８に示すように、正極を最外層に配置した場合においても、最外層の二つの電極Ａ両方のＷｃ／Ｗｂが大きくなるにつれて、容量維持率及びサイクル後のレート特性の低下が起きることが分かる。しかしながら、負極同様に、Ｗｃ／Ｗｂが０から０．５５までの特性低下に対して、０．６の特性低下の割合は非常に大きく、一定量以上の電極活物質が電極積層体群の最外層のＣ層にあることで、容量維持率及びレート特性が大きく低下した。【００９６】
（実施例１３）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、フルオロホスホン酸ジ（トリフルオロエチル）を用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９７】
（実施例１４）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、ジフルオロホスフィン酸トリフルオロエチルを用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９８】
（実施例１５）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、リン酸メチルジ（トリフルオロエチル）を用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【００９９】
（実施例１６）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、リン酸トリフルオロプロピルジ（トリフルオロエチル）を用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１００】
（実施例１７）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、フルオロホスホン酸メチルフルオロエチルを用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０１】
（実施例１８）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、フルオロホスホン酸フルオロエチルフルオロプロピルを用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０２】
（実施例１９）
リン酸のオキソ酸エステル誘導体として、ジフルオロホスフィン酸フルオロプロピルを用いた以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０３】
（実施例２０）
リン酸トリ（トリフルオロエチル）を１０質量％混合した以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０４】
（実施例２１）
リン酸トリ（トリフルオロエチル）を４０質量％混合した以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０５】
（実施例２２）
リン酸トリ（トリフルオロエチル）を６０質量％混合した以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０６】
【表５】
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実施例１および１３〜１９より、リンのオキソ酸エステル誘導体の構造に関わらず、同様の効果が得られることが分かった。また、実施例１および２０〜２２より、リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が１０〜６０質量％の場合は、難燃性とセル特性を両立できることが分かった。即ち、リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が５質量％以上の場合に、電解液の燃焼抑制効果をより効果的に得ることができるが、１０質量％以上の場合、さらに燃焼抑制効果が高くなる。また、リンのオキソ酸エステル誘導体の含有量が６０質量％以下の場合、抵抗の増加が抑えられることによって電池特性が向上し、また、ジスルホン酸エステルの添加による還元分解抑制効果もより効果的に得られ易くなり、長期にわたる燃焼抑制効果を確保し易くなる。【０１０７】
（実施例２３）
図５に示すように、電極ＡのＣ層とＢ層について、同一の負極スラリーを、塗布厚みは同一とし、塗布面積Ｓｃ／Ｓｂが０．５５（したがって、Ｗｃ／Ｗｂは０．５５で実施例６と同じ）となるように塗布した以外は、実施例６と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１０８】
【表６】
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実施例２３より、電極ＡのＣ層の塗布形状に関わらず、同様の効果が得られることが分かった。【０１０９】
（実施例２４）
２質量％の表１中の化合物Ｎｏ．２に代えて、３質量％の１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）を電解液に混合した以外は、実施例１と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１１０】
（比較例９）
電極ＡのＷｃ／Ｗｂが１、すなわち電極Ａが負極５である以外は実施例２４と同様に電池を作製し、評価を行った。【０１１１】
【表７】
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実施例２４および比較例９より、添加剤をＰＳとした場合においても、同様の効果が得られることが分かった。【０１１２】
以上より、本実施形態によれば長期的に難燃性を有し、サイクル特性の良好な電池を得ることができる。【０１１３】
この出願は、２０１１年３月３日に出願された日本出願特願２０１１−４６７７４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【０１１４】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本実施形態に係るリチウムイオン電池は二次電池の他、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のエネルギー貯蔵デバイス等に利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１：正極
２：Ａｌ箔
３：正極活物質両面塗布部
４：正極活物質非塗布部
５：負極
６：Ｃｕ箔
７：負極活物質両面塗布部
８：負極活物質非塗布部
９：セパレータ
Ａ：電極積層体群の最外層に配置される電極
Ｂ：電極集電体に対し電極積層体群側に配置された電極活物質塗布層
Ｃ：電極集電体に対し外装体側に配置された電極活物質塗布層
Ｄ：電極活物質非塗布部
Ｅ：電極集電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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