(57)【要約】  表示処理システム（１）は、所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、障害の発生状況情報に関連付けて所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を表示する表示部（２０８）を備える。
2012073407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を表示する表示手段を備える表示処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示処理システムにおいて、
前記サーバの周辺に配置された温度センサで測定した温度情報を取得する温度取得手段と、
取得した前記温度情報に基づき、前記所定期間の前記サーバの前記エネルギ効率情報を求める効率算出手段と、
前記所定期間の前記サービスを提供する前記サーバの熱だまりにより発生した前記障害の発生状況情報を取得して集計する集計手段と、
前記表示手段は、集計された前記所定期間の前記サービスを提供する前記サーバの熱だまりにより発生した前記障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出された前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記障害の発生状況情報に関連付けて表示する表示処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段は、前記表示手段に表示する前記サーバの前記エネルギ効率情報として、取得した前記温度が前記所定期間で既定温度以下となった過冷却ののべ時間を求める表示処理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の表示処理システムにおいて、
前記サーバの消費電力量を取得する消費電力量取得手段をさらに備え、
前記効率算出手段は、前記表示手段に表示する前記サーバの前記エネルギ効率情報として、取得した前記サーバの前記消費電力量を前記所定期間の総和を算出する表示処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段は、前記表示手段に表示する前記サーバの前記エネルギ効率情報として、算出された前記所定期間の前記消費電力量の総和の増減傾向を求め、
前記表示手段は、前記所定期間の前記消費電力量の総和の増減傾向を提示する表示処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段は、前記所定期間の前記消費電力量の総和の増減傾向として、前記所定期間の前記消費電力量の総和の、所定の標準値に対する差分または変化率を求める表示処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段が算出した前記差分または前記変化率が前記標準値に対して、許容範囲内か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を利用者に通知する判定通知手段と、をさらに備える表示処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の表示処理システムにおいて、
前記所定期間における、前記サーバの熱だまりの前記発生状況情報、前記熱だまりによる前記障害の前記発生状況情報、または前記熱だまりによる前記サービスへの前記影響レベルに基づいて、前記所定期間の前記熱だまりによる前記サービスの運用への影響度を算出する影響度算出手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報と前記サービスの運用への前記影響度を関連付けて表示する表示処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の表示処理システムにおいて、
前記表示手段は、算出された前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報および算出された前記所定期間の前記サービスの運用への前記影響度を二次元マトリクスの軸にそれぞれ割り当てプロットして表示する表示処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示処理システムにおいて、
前記エネルギ効率情報の所定のしきい値および前記影響度がそれぞれ予め決められた基準値を満たすか否かを判定する基準判定手段をさらに備え、
前記表示手段は、
前記エネルギ効率情報の前記基準値および前記影響度の前記基準値をそれぞれ前記二次元マトリクスの軸に垂直に前記二次元マトリクス上に延ばした線で示し、前記二次元マトリクスのプロット領域を４分割して、
算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値未満、かつ算出された前記影響度が前記基準値未満の場合のプロット領域となる第１領域と、算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値未満、かつ算出された前記影響度が前記基準値以上の場合のプロット領域となる第２領域と、算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値以上、かつ算出された前記影響度が前記基準値未満の場合のプロット領域となる第３領域と、算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値以上、かつ算出された前記影響度が前記基準値以上の場合のプロット領域となる第４領域と、を作成し、
前記基準判定手段の判定結果に基づいて、各領域の背景色を色変えして表示する表示処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示処理システムにおいて、
前記表示手段は、前記基準判定手段の判定結果に基づいて、算出された前記エネルギ効率情報または算出された前記影響度の前記判定結果を示す画像を前記第２領域、前記第３領域、および前記第４領域にそれぞれ表示する表示処理システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１いずれかに記載の表示処理システムにおいて、
前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報および前記所定期間の前記サービスの運用への前記影響度を履歴として記録する記録手段をさらに備え、
前記表示手段は、記録された前記所定期間ごとの前記履歴を、前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報および前記所定期間の前記サービスの運用への前記影響度の推移を時系列で表示する表示処理システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の表示処理システムにおいて、
取得した前記温度情報に基づいて、前記熱だまりの発生を検出する検出手段と、
検出された前記熱だまりが発生した前記サーバを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記サーバと、前記集計手段が取得した前記障害の発生状況情報に基づき前記障害が発生した前記サーバとが一致したとき、前記サーバおよび前記サービスにおける前記障害が前記熱だまりにより発生したものと判定する熱だまり判定手段と、
前記熱だまりにより発生したものと判定された前記障害の前記発生状況情報を、前記障害が発生したと判定された前記サーバが提供する前記サービスへの影響レベルに応じて判別して分類する判別手段と、をさらに備え、
前記集計手段は、取得した前記サーバの前記熱だまりの前記発生状況情報を前記所定期間で集計し、
前記表示手段は、集計された前記所定期間の前記熱だまりの発生状況情報とともに、集計された前記所定期間の前記サービスを提供する前記サーバの熱だまりにより発生した前記障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出された前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記障害の発生状況情報に関連付けて表示する表示処理システム。
【請求項１４】
表示装置に接続された処理装置が、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて前記表示装置に表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記表示装置に表示する表示処理方法。
【請求項１５】
表示装置に接続されたコンピュータに、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて前記表示装置に表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記表示装置に表示する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示処理システム、表示処理方法、およびプログラムに関し、特に、システムの管理情報を表示する表示処理システム、表示処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのクラウド化が進む中で、データセンタなどにおけるＩＴ（Information Technology）機器やサービスの大規模化かつ複雑化が加速している。そのような背景の下で、システムの運用管理を如何に効率よく行い、かつ信頼性を確保していくかが、重要な課題となっている。【０００３】
提供されるサービスを統合的に管理するシステムの一例が、非特許文献１に記載されている。非特許文献１に記載されたシステムは、データセンタの現在の熱だまりの異常情報が一覧表などで表示され、監視者が異常時に熱だまり発生箇所を示すフロアマップなどがさらに表示される。これにより、監視者が熱だまりの発生箇所をフロアマップで確認し、迅速に対策を講じることができるようになっている。【０００４】
また、特許文献１には、空調装置の消費電力を含む運転データを取得蓄積し、分析したデータを可視化する構成が記載されている。また、特許文献２には、空調設備の遠隔リアルタイム資産管理システムにおいて、制御された空調設備の運転状態をリアルタイムでモニタ管理することにより、空調設備の遠隔モニタ機能を実現し、空調コストの節約が図られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５７５３３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９９４６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社日立製作所、「オープンミドルウェアレポート  vol.47」、p.３１、［online］、平成２１年２月、［平成２２年９月６日検索］、インターネット、〈http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/omr/vol47/pdf/omr47.pdf〉
【発明の概要】
【０００７】
上述した文献に記載された技術では、熱だまりなどの発生監視を行い、警報発生時に対策を講じるために、熱だまり発生箇所のフロアマップなどを表示するとともに、冷却に要する消費電力量をモニタすることができる。しかし、上述した文献に記載された技術では、熱だまりが発生したサーバが提供しているサービスレベルを維持するために、熱だまりによる障害のサービスへの影響を関連付けて表示することはなされていなかった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、サービスの信頼性を向上する表示処理システム、表示処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【０００９】
本発明の表示処理システムは、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を表示する表示手段を備える。
【００１０】
本発明の表示処理方法は、
表示装置に接続された処理装置が、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて前記表示装置に表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記表示装置に表示する。
【００１１】
本発明のプログラムは、
表示装置に接続されたコンピュータに、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて前記表示装置に表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記表示装置に表示する手順を実行させるためのものである。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１４】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１５】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００１６】
本発明によれば、サービスの信頼性を向上する表示処理システム、表示処理方法、およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示画面の一例を示す図である。
【図４】図２の表示処理装置の熱だまり情報取得部の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図２の表示処理装置のサービステーブル記憶部に記憶されるテーブルの構造の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る表示処理システムの表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る表示処理システム１の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態に係る表示処理システム１は、たとえば、ネットワーク３を介して接続されるデータセンタ（ＤＣ）５の多数のＩＴ機器、たとえば、多数のサーバ７やサービスの運用管理状況を示す情報をデータセンタ５のシステムを管理する管理者に提示する。
【００２１】
データセンタ５など、多数のＩＴ機器がラックに収容され、室内に多数のラックが配備されているような施設において、ＩＴ機器から発生する熱により、熱だまりが発生することがある。熱だまりに対しては、空調を用いて冷却を行うなどの対策を施す。本発明の表示処理システム１は、その対策が適切に行われているかを一見して把握できる情報を提示する。
【００２２】
また、本実施形態において、ＳＬＡ（Service Level Agreement）などに沿って、サービス利用者とサービス提供者との間で運用ルールが予め決められているものとすることができる。このＳＬＡは、データセンタ５のサーバ７を利用してサービスを提供しているサービス提供者が、サービス利用者に提供するサービスの品質レベルをサービス利用者に保証する制度である。そして、ＳＬＡは、ランクによって、サービスの保証品質レベルが、様々な項目について定められている。たとえば、応答時間の最大値、最低通信速度、サービス利用不能時間の上限などがランク毎に決められているものとする。なお、本実施形態では、品質が高い順にＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４つのランクが定められているものとして説明する。
【００２３】
さらに、本実施形態の表示処理システム１において、データセンタ５の管理者の中でも、管理職や経営者などが、画面を見たときに、熱だまりによる障害発生状況とともに、サービスの品質が維持できているかなどを一見して把握できることが望ましい。
【００２４】
表示処理システム１は、たとえば、ＣＰＵ１２やメモリ１４、ハードディスクなどの記憶装置１６、および通信装置（ネットワーク接続用インタフェース（図では「Ｉ／Ｆ」）１８）を備えるコンピュータ１０を有する。ＣＰＵ１２は、コンピュータ１０の各要素とバス２０を介して接続され、各要素とともにコンピュータ１０全体を制御する。表示処理システム１のコンピュータ１０は、キーボードやマウス等の入力装置４０やディスプレイなどの表示装置３０やプリンタ等の出力装置（不図示）と接続されるサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ、またはそれらに相当する装置により実現することができる。そして、ＣＰＵ１２が、記憶装置１６に記憶されるプログラムをメモリ１４に読み出して実行することにより、以下に説明する各ユニットの各機能を実現することができる。
なお、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態に係る表示処理システム１のコンピュータ１０が実現する表示処理装置１００の構成を示す機能ブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の表示処理システム１は、所定期間のサービスを提供するサーバ７（図１）の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示する表示部１１４を備える。
【００２６】
なお、表示処理装置１００の各構成要素は、図１を用いて上述した、ＣＰＵ１２、メモリ１４、メモリ１４にロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶装置１６、ネットワーク接続用インタフェース１８を有するコンピュータ１０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２７】
本実施形態のコンピュータプログラムは、表示処理装置１００を実現させるためのコンピュータ１０（図１）に、所定期間のサービスを提供するサーバ７（図１）の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示装置３０（図１）に表示する手順を実行させるように記述されている。
【００２８】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００２９】
具体的には、表示処理装置１００は、熱だまり情報取得部１０２と、障害情報取得部１０４と、サービステーブル記憶部（図中、「サービステーブル」と示す）１０６と、判定部１０８と、集計部１１０と、判別部１１２と、表示部１１４と、を備える。
【００３０】
熱だまり情報取得部１０２は、サービスを提供するサーバ７（図１）の熱だまりの発生状況情報をネットワーク３を介して取得する。
【００３１】
図４に示すように、熱だまり情報取得部１０２は、さらに、検出部１２０と、温度センサ配置テーブル記憶部（図中、「温度センサ配置テーブル」と示す）１２２と、特定部１２４と、を含んでもよい。
検出部１２０は、ネットワーク３を介してデータセンタ５（図１）の管理装置（不図示）からサービスを提供するサーバ７周辺に配置された温度センサ（不図示）で測定した温度情報を受信し、受信した温度情報に基づいて、熱だまりの発生を検出する。検出部１２０は、温度センサの温度情報が、予め設定されたしきい値以上のもの位置およびその期間に基づいて、熱だまりの発生を検出する。
【００３２】
温度センサ配置テーブル記憶部１２２は、サーバ７と温度センサの配置の対応テーブルを記憶する。温度センサ配置テーブル記憶部１２２は、メモリ１４または記憶装置１６に含まれる。特定部１２４は、温度センサ配置テーブル記憶部１２２を参照し、検出された熱だまりが発生したサーバ７を少なくとも１つ特定し、特定したサーバ７の熱だまりの発生状況情報を出力する。
なお、上記構成による熱だまりの発生状況情報の生成は、データセンタ５の管理装置で行なわれ、表示処理装置１００に送信されてもよい。
【００３３】
図２に戻り、障害情報取得部１０４は、サービスまたはサーバ７（図１）で発生した障害の発生状況情報をデータセンタ５からネットワーク３を介して取得する。
【００３４】
サーバ７から収集した熱だまりの発生状況情報や障害の発生状況情報は、定期的または随時、メモリ１４または記憶装置１６に記憶してもよい。また、表示処理装置１００の熱だまり情報取得部１０２および障害情報取得部１０４は、メモリ１４または記憶装置１６に記憶された値を用いてもよい。あるいは、表示処理装置１００は、各サーバ７または管理装置から収集した対象となるコンピュータの各情報を一定期間分予め記録した記録媒体から読み取って取得することもできる。このように、各情報は、様々なタイミングかつ様々な方法で取得することができる。
【００３５】
サービステーブル記憶部１０６は、サーバ７が提供するサービスのＳＬＡランクを対応付けたサーバテーブルを記憶する。サービステーブル記憶部１０６は、メモリ１４または記憶装置１６に含まれる。なお、サーバテーブルは、サーバ７とサービスの対応テーブルと、サービスとＳＬＡランクの対応テーブルの２つのテーブルを含んでもよい。サービステーブル記憶部１０６に記憶される各種テーブルは、設定画面（不図示）からオペレータにより確認および変更できる。
【００３６】
本実施形態では、サービステーブル記憶部１０６は、図６（ａ）に示す障害レベルテーブル１５０と、図６（ｂ）に示すサーバランクテーブル１５２とを記憶する。サーバランクテーブル１５２は、データセンタ５のサーバ７毎に予め定められたＳＬＡランクが関連付けて記憶される。なお、サーバ７が提供するサービスは、リソースの割り当てとともに変更されることがある。変更された場合には、随時サーバランクテーブル１５２は書き換えられることとなる。
【００３７】
障害レベルテーブル１５０は、ＳＬＡランク毎に、監視項目毎の設定された基準値が記憶されている。監視項目は、例として、応答時間、最低通信速度、利用不能時間の上限などである。各ランクの各監視項目は、それぞれ２つの異なるしきい値、たとえば、第１しきい値ａｓ１と第２しきい値ａｓ２が基準値として設定されている。ここで、第１しきい値ａｓ１は、たとえば、ＳＬＡ違反となる値とすることができる。そして、第２しきい値ａｓ２は、たとえば、ＳＬＡ違反となる前に、警告を発する基準となる値とすることができる。この例では、各ランクの各監視項目に２つのしきい値がそれぞれ設けられているが、これに限定されるものではない。しきい値の数は１以上であればよいが、２つ以上であることが好ましい。
【００３８】
判別部１１２は、サービスの品質保証レベル（ＳＬＡランク）毎にそれぞれ設けられた障害のサービスへの影響レベル（ＳＬＡ違反および警告）に応じた異なる判定基準（しきい値）に基づいて、集計された所定期間の障害の発生状況情報を判別して分類する。
【００３９】
このように、ランク毎に、複数の異なるしきい値を設けることで、ランクによって異なるレベルで要求されるサービス品質への影響を複数のレベルで監視することができる。本実施形態では、障害が発生したサーバ７が提供しているサービスのＳＬＡランクを特定し、そのランクに応じた判定基準（しきい値）で障害による影響レベルを判別することができる。
【００４０】
また、ある監視項目についてランク毎に１つの基準値（第１しきい値）を設け、警告を発する基準値（第２しきい値）を算出するための値はランク共通で設定するようにしてもよい。あるいは、ある監視項目についてランク共通で１つの基準値（第１しきい値）を設け、警告を発する基準値（第２しきい値）を算出するための値をランク毎に設定するようにしてもよい。本実施形態では、第１しきい値は、ＳＬＡで予めランク毎に設定された値であるため、ＳＬＡで規定されている値を採用するのが望ましい。一方、第１しきい値以外のしきい値は、管理者が任意に設定することができる。本実施形態の表示処理装置１００は、図示されない設定画面などの操作受付用のユーザインタフェースを設けることができる。これらの値は、オペレータが操作して設定画面により予め設定、または随時設定または変更できてもよい。
【００４１】
判定部１０８は、熱だまり情報取得部１０２が取得した熱だまりが発生したサーバ７と、障害情報取得部１０４が取得した障害が発生したサーバ７とが一致したとき、サーバ７およびサービスにおける障害が熱だまりにより発生したものと判定する。あるいは、他の実施形態において、データセンタ５におけるサーバ７の管理装置（不図示）によって熱だまりによる障害を検出する。そして、表示処理装置１００は、サーバ７の熱だまりによる障害情報を管理装置から取得してもよい。
【００４２】
集計部１１０は、取得したサーバ７の熱だまりの発生状況情報、および熱だまりにより発生したものと判定された障害の発生状況情報を、所定期間で集計する。本実施形態では、集計部１１０は、所定期間内の熱だまりの発生件数を集計する。
【００４３】
本実施形態において、集計を行う所定期間は、たとえば、１日、１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、複数年、または任意指定された期間等、オペレータが予め指定するか随時変更するなどして少なくとも１つの指定された期間とすることができる。この所定期間はオペレータが操作して設定画面（不図示）により予め選択、または随時選択できてもよい。
【００４４】
また、熱だまりの件数の定義もオペレータが予め指定することができる。指定方法は下記に例示するように様々考えられる。
（１）数日間、同じ場所で発生した熱だまりを１件とするか、日数分カウントするか
（２）熱だまりの規模が大きく、複数のサーバ７が関連する場合も熱だまりを１件とするか、関連するサーバ７の台数分とするか、あるいは、関連するサービス毎にカウントするか
上記項目は、個別にかつ任意に指定することができるものとする。
【００４５】
判別部１１２は、サービステーブル記憶部１０６を参照し、サーバランクテーブル１５２に基づいて、障害が発生したと判定されたサーバ７が提供するサービスのＳＬＡランクを特定する。さらに、判別部１１２は、障害レベルテーブル１５０に基づいて、特定されたランクの基準値から障害のサービスへの影響レベルを判別し、たとえば、警告レベルかＳＬＡ違反レベルかを分類する。ここで、影響レベルは、上述した監視項目毎に設定された第１しきい値と第２しきい値に基づく判定結果で分けることができる。
【００４６】
たとえば、障害の発生状況情報で、応答時間が第２しきい値を超えたものがあった場合は、サービスへの影響レベルは警告レベルに分類される。応答時間が第１しきい値を超えたものがあった場合は、サービスへの影響レベルはＳＬＡ違反に分類される。
【００４７】
表示部１１４は、集計された所定期間の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、判別部１１２で分類されたサービスへの影響レベルに分けて表示装置３０（図１）に表示する。
【００４８】
図３は、本実施形態の表示処理システム１の画面１３０の一例を示す図である。
図３に示すように、表示部１１４（図２）が表示装置３０（図１）に表示する画面１３０は、熱だまり件数表示部１３２と、警告件数表示部１３４と、ＳＬＡ違反件数表示部１３６と、を含む。さらに、画面１３０には、期間選択リスト１４２が設けることができる。期間選択リスト１４２を用いて、熱だまり件数表示部１３２、警告件数表示部１３４、およびＳＬＡ違反件数表示部１３６に表示する件数の集計期間を選択する操作を受け付けることができる。集計期間は、上述したように、所定期間から選択することができる。図３では、過去１ヶ月間の集計結果が表示されている。
【００４９】
なお、本実施形態では、最近の履歴のみ表示する構成としているが、これに限定されない。過去に遡って参照できるようにしてもよい。しかし、本発明では、この画面１３０を見て、発生した障害の原因などを究明することが目的ではなく、少なくとも現時点の状況が表示されるのが好ましい。なぜなら、本発明では、障害によってサービスの品質に影響がないことを確認できること、品質に影響がある場合に迅速に認識できること、あるいは、品質への影響がどの程度なのか、その深刻度を認識できることが優先であるからである。
【００５０】
熱だまり件数表示部１３２には、集計部１１０により期間選択リスト１４２で選択された所定期間分集計された熱だまり件数が表示される。警告件数表示部１３４には、集計部１１０により期間選択リスト１４２で選択された所定期間分集計された警告件数が表示される。ＳＬＡ違反件数表示部１３６には、集計部１１０により期間選択リスト１４２で選択された所定期間分集計されたＳＬＡ違反件数が表示される。
【００５１】
また、画面１３０では、ＳＬＡ違反件数が所定件数以上、ここでは１件以上の場合、件数表示部分が強調表示１３８されるとともに、管理者にＳＬＡ違反が発生していることを通知するためのアイコン１４０がＳＬＡ違反件数表示部１３６の近傍に表示される。強調表示１３８は、たとえば、色を赤にしたり、文字を太くしたり、点滅させたり、背景色を変更してハイライト表示したり等、様々な手法が考えられる。アイコン１４０は、たとえば、本実施形態では、赤丸の中に×のマークが描いてあるものとするが、これに限定されない。たとえば、アイコン１４０は、色は黄色などでもよいし、形は他の形状でもよいし、中の画像は「ＮＧ」などの他の文字や記号でもよいし、他の画像であってもよい。オペレータがＳＬＡ違反の発生を視覚的に直感的に一見して認識できる画像が好ましい。
【００５２】
強調表示１３８やアイコン１４０の表示により、画面１３０を見た管理者は、視覚的に直感的にＳＬＡ違反の発生などの警告を認識しやすくすることができる。図３には示していないが、熱だまり件数表示部１３２や警告件数表示部１３４も同様に、所定件数以上で、件数表示部分を強調表示したり、その近傍にアイコンを表示したりすることで、視覚的に直感的に警告を認識しやすくすることができる。強調表示やアイコンを表示する所定件数は、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。
【００５３】
このように構成された本実施形態の表示処理システム１の動作について、以下に説明する。
図５は、本実施形態の表示処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図６を用いて説明する。
本実施形態の表示処理方法は、所定期間のサービスを提供するサーバ７（図１）の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示装置３０（図１）に表示する（図５のステップＳ１１３）。
【００５４】
具体的には、まず、本実施形態の表示処理システム１（図２）において、表示処理装置１００の熱だまり情報取得部１０２（図２）が、サービスを提供するサーバ７の熱だまりの発生状況情報をネットワーク３（図２）を介して取得する（ステップＳ１０１）。そして、表示処理装置１００の障害情報取得部１０４（図２）が、サービスまたはサーバ７で発生した障害の発生状況情報をデータセンタ５（図１）からネットワーク３を介して取得する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
そして、表示処理装置１００の判定部１０８（図２）が、熱だまり情報取得部１０２が取得した熱だまりが発生したサーバ７と、障害情報取得部１０４が取得した障害が発生したサーバ７とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。一致したとき（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、サーバ７およびサービスにおける障害が熱だまりにより発生したものと判定し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０９に進む。一致しないとき（ステップＳ１０５のＮＯ）、障害は熱だまりによって発生したものではないので、ステップＳ１０７はバイパスして、ステップＳ１０９に進む。
そして、表示処理装置１００の集計部１１０（図２）が、取得したサーバ７の熱だまりの発生状況情報、および熱だまりにより発生したものと判定された障害の発生状況情報を、所定期間で集計する（ステップＳ１０９）。
【００５６】
なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７の処理は、常時、所定の周期で繰り返し実行することができ、所定期間毎にステップＳ１０９を実行することができるが、本図では繰り返し処理の説明は省略する。
【００５７】
そして、表示処理装置１００の判別部１１２（図２）が、表示処理装置１００のサービステーブル記憶部１０６（図２）を参照し、サーバランクテーブル１５２（図６（ｂ））に基づいて、障害が発生したと判定されたサーバ７が提供するサービスのＳＬＡランクを特定する。そして、表示処理装置１００の判別部１１２が、障害レベルテーブル１５０（図６（ａ））に基づいて、特定されたランクの基準値から障害のサービスへの影響レベルを判別し、たとえば、警告レベルかＳＬＡ違反レベルかを分類する（ステップＳ１１１）。
【００５８】
そして、表示処理装置１００の表示部１１４（図２）が、集計された所定期間の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、表示処理装置１００の判別部１１２で分類されたサービスへの影響レベルに分けて表示する（ステップＳ１１３）。
【００５９】
上述したように、図３の画面１３０にこの１ヶ月に発生した熱だまり件数と、熱だまりによって発生した警告件数と、ＳＬＡ違反件数が表示される。ここでは、アイコン１４０と強調表示１３８によって、熱だまりによる障害によりＳＬＡ違反が発生してしまったことが、一見して把握できる。
【００６０】
なお、上述したように、ステップＳ１０９の集計処理は、必ずしも所定期間毎に実行される必要はない。このステップＳ１０９の集計処理は、所定期間毎の集計値が算出できるタイミングで行うことができる。また、ステップＳ１１３の表示更新処理は、オペレータが操作ボタン（不図示）などにより画面１３０の表示を指示したときにのみ行ってもよい。また、表示部１１４により画面１３０が表示されている状態において、熱だまり件数表示部１３２、警告件数表示部１３４、およびＳＬＡ違反件数表示部１３６に表示すべき情報に変化が生じた場合、特に、警告やＳＬＡ違反の発生時には、即時、表示を更新するのが好ましい。ただし、表示の更新を自動的にするか操作ボタン（不図示）などにより手動で行うか、また自動更新周期などは、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の表示処理システム１によれば、所定期間の熱だまりによる障害発生状況と、サービスへの影響レベルとを関連付けて可視化できる。
熱だまりを検出して対策を講じることは、当然必要なことであり、そのためには、詳細な障害情報を確認する必要がある。しかし、本発明の表示処理システム１では、詳細な情報の提示ではなく、熱だまりが発生したことによって、提供しているサービスにどの程度の影響を及ぼしているのかを、概略知ることが目的である。
【００６２】
本発明によれば、所定期間の熱だまりの発生状況と、そこから障害に至った件数とともに、サービスの品質に与えた影響レベルを提示することで、サービスの品質維持に関する情報を分かり易く提示することができる。さらに、本発明によれば、提供サービスの品質維持状況を容易に把握できるので、問題が発生した場合に迅速に気付くことができ、対策を講じることができる。結果としてサービスの信頼性が向上する。
【００６３】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の実施の形態に係る表示処理システム１のコンピュータが実現する表示処理装置２００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の表示処理システム１は、上記実施の形態とは、熱だまりによるサービスへの影響とともに、エネルギ効率をあわせて表示する点で相違する。
【００６４】
データセンタ５（図１）など、多数のＩＴ機器がラックに収容され、室内に多数のラックが配備されているような施設において、ＩＴ機器から発生する熱により、熱だまりが発生することがある。熱だまりに対しては、空調を用いて冷却を行うなどの対策を施す。本実施形態の表示処理システム１は、その対策が適切に行われているかを一見して把握できる情報を提示する。
【００６５】
また、ＩＴ機器が設置されているフロアは、通常無人であることが多く、空調により無駄に冷やし過ぎてしまっても気付かないことがある。過冷却は、環境の観点からも望ましいことではない。本実施形態の表示処理システム１は、消費電力を無駄にしていないかどうかも、一見して把握できる情報を提示する。
さらに、熱だまりによる障害の発生状況が、提供しているサービスの品質を損なうことのないように、本実施形態の表示処理システム１は、サービスの安定性も上記情報とともに一見して把握できる情報を提示する。
【００６６】
特に、本実施形態の表示処理システム１において、データセンタ５の管理者の中でも、管理職や経営者などが画面を見たときに、上記情報を一見して把握できることが望ましい。
【００６７】
本実施形態の表示処理装置２００は、所定期間のサービスを提供するサーバ７（図１）の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、障害の発生状況情報に関連付けて所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を表示する表示部２０８を備える。
【００６８】
なお、表示処理装置２００の各構成要素は、図１を用いて上述した、ＣＰＵ１２、メモリ１４、メモリ１４にロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶装置１６、ネットワーク接続用インタフェース１８を有するコンピュータ１０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００６９】
本実施形態のコンピュータプログラムは、表示処理装置２００を実現させるためのコンピュータ１０（図１）に、所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示装置３０（図１）に表示するとともに、障害の発生状況情報に関連付けて所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を表示装置３０（図１）に表示する手順を実行させるように記述されている。
【００７０】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００７１】
詳細には、本実施形態の表示処理装置２００は、温度取得部２０２と、算出部２０４と、集計部２０６と、表示部２０８と、を備える。なお、本実施形態では、図２の表示処理装置１００で説明した所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を他の装置などからネットワーク３を介して取得するものとする。所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を求める図２の表示処理装置１００の構成と本実施形態の表示処理装置２００の構成を組み合わせた構成の具体例については、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００７２】
温度取得部２０２は、サーバ７の周辺に配置された温度センサ（不図示）で測定した温度情報をネットワーク３を介して取得する。
算出部２０４は、温度取得部２０２が取得した温度情報に基づき、所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を求める。
【００７３】
具体的には、算出部２０４は、温度取得部２０２が取得した温度が所定期間で既定温度以下となった過冷却ののべ時間を求める。既定温度は、システム運用上、過冷却と認定できる温度であり、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。
【００７４】
算出部２０４は、さらに、サーバ７の消費電力量（ｋｗｈ）をネットワーク３を介して取得する消費電力量取得部（不図示）を有することができる。そして、算出部２０４は、消費電力量取得部が取得したサーバ７の消費電力量（ｋｗｈ）の所定期間の総和を算出してもよい。また、消費電力量取得部が取得する消費電力量の代わりに１ヶ月の電気代を、ネットワーク３を介して取得し、所定期間の電気代（円）を集計してもよい。
【００７５】
算出部２０４は、さらに、上記算出した所定期間の消費電力量の総和の増減傾向を求める。具体的には、たとえば、過去の一定期間の消費電力量の総和の平均値と、所定期間の消費電力量の総和との差分（ｋｗｈ）、あるいは、変化率（％）などの平均比を求める。算出される平均比は、過去の消費電力量に基づいて予め設定された標準値との差分または変化量でもよい。
【００７６】
集計部２０６は、所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、ネットワーク３を介して取得して集計する。
【００７７】
表示部２０８は、集計部２０６により集計された所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出された所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を障害の発生状況情報に関連付けて表示装置３０（図１）に表示する。
【００７８】
図８は、本実施形態の表示処理システム１の画面２３０の一例を示す図である。
図８に示すように、表示部２０８（図７）が表示装置３０（図１）に表示する画面２３０は、上記実施形態の図３の画面１３０と同様な熱だまりの発生状況情報を表示する熱だまり障害情報表示欄１３０ａに加え、さらに、過冷却情報表示欄２３０ａを有する。
【００７９】
画面２３０には、図３と同様に期間選択リスト１４２が設けることができる。期間選択リスト１４２を用いて、各表示部に表示する件数の集計期間を選択する操作を受け付けることができる。集計期間は、上述したように、所定期間から選択することができる。図８では、過去１ヶ月間の集計結果が表示されている。
【００８０】
なお、本実施形態では、最近の履歴のみ表示する構成としているが、これに限定されない。過去に遡って参照できるようにしてもよい。しかし、本発明では、この画面２３０を見て、発生した障害の原因などを究明することが優先的な目的ではなく、少なくとも現時点の状況が表示されるのが好ましい。なぜなら、本発明では、障害によってサービスの品質に影響がないことや過冷却が発生していないことを確認できること、品質に影響がある場合や過冷却を迅速に認識できること、あるいは、品質への影響がどの程度なのか、その深刻度や無駄なエネルギ消費がどの程度なのかを認識できることが優先であるからである。
【００８１】
過冷却時間表示部２３２には、算出部２０４（図７）により期間選択リスト１４２で選択された所定期間分集計された温度取得部２０２（図７）が取得した温度が既定温度以下となった過冷却ののべ時間が表示される。
【００８２】
消費電力量表示部２３４には、算出部２０４により期間選択リスト１４２で選択された所定期間分集計されたサーバ７（図１）の消費電力量（ｋｗｈ）の総和が表示される。
平均比表示部２３６には、算出部２０４により期間選択リスト１４２で選択された所定期間分集計された消費電力量の総和の平均比が表示される。
【００８３】
たとえば、画面２３０では、平均比が所定値以上の増加傾向にある場合、ここでは２０％以上の場合、平均比表示部分を強調表示２３８するとともに、管理者に、平均比が増加傾向にあることを通知するためのアイコン２４０が平均比表示部２３６の近傍に表示される。強調表示２３８は、たとえば、色を赤にしたり、文字を太くしたり、点滅させたり、背景色を変更してハイライト表示したり、様々な手法が考えられる。アイコン２４０は、たとえば、本実施形態では、赤色の上向きの矢印であるものとするが、これに限定されない。アイコン２４０は、たとえば、「×」や「ＮＧ」などの好ましくない傾向であることを示す他の記号や文字、あるいは、他の画像であってもよい。オペレータが平均比の増加傾向を視覚的に直感的に認識できるものが好ましい。
【００８４】
また、平均比が減少傾向にある場合に、緑色の下向きの矢印や、「○」や「ＯＫ」など問題のない良好な傾向であることを示す他の記号や文字、あるいは、他の画像のアイコン２４０を表示してもよい。オペレータが平均比の減少傾向を視覚的に直感的に認識できるものが好ましい。あるいは、平均比に変化がない場合、すなわち、標準値並みの場合、緑色の水平方向の矢印や、「○」や「ＯＫ」など問題のない良好な傾向であることを示す他の記号や文字、あるいは、他の画像のアイコン２４０を表示してもよい。オペレータが、平均比が標準値並みであることを視覚的に直感的に認識できるものが好ましい。
【００８５】
強調表示２３８やアイコン２４０の表示により、画面２３０を見た管理者は、視覚的に直感的に過冷却による消費電力量の増加傾向などの状態を認識しやすくすることができる。
【００８６】
また、本実施形態の表示処理システム１において、表示処理装置２００は、算出部２０４が算出した差分または変化率が標準値に対して、許容範囲内か否かを判定する判定部（不図示）と、判定部の判定結果を利用者に通知する判定通知部（図８の画面２３０）と、をさらに備えてもよい。
【００８７】
たとえば、図８には示していないが、平均比表示部２３６と同様に、過冷却時間表示部２３２が所定時間以上など標準値に対して許容範囲外の場合、または、消費電力量表示部２３４が所定消費電力量以上など標準値に対して許容範囲外の場合、数値表示部分を強調表示したり、その近傍にアイコンを表示したりしてもよい。そのようにすることで、視覚的に直感的に状態を認識しやすくすることができる。強調表示やアイコンを表示する許容範囲は、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。
【００８８】
このように構成された本実施形態の表示処理システム１の動作について、以下に説明する。
図９は、本実施形態の表示処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１、図７乃至図９を用いて説明する。
本実施形態の表示処理方法は、表示処理装置２００（図７）が、所定期間のサービスを提供するサーバ７（図１）の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示装置３０（図１）に表示するとともに、障害の発生状況情報に関連付けて所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を表示装置３０（図１）に表示する（ステップＳ２０７）。
【００８９】
具体的には、まず、本実施形態の表示処理システム１において、表示処理装置２００の温度取得部２０２（図７）が、サーバ７（図１）の周辺に配置された温度センサ（不図示）で測定した温度情報をネットワーク３（図１）を介して取得する（ステップＳ２０１）。
【００９０】
そして、表示処理装置２００の算出部２０４（図７）が、温度取得部２０２が取得した温度情報に基づき、所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を求める（ステップＳ２０３）。
そして、表示処理装置２００の集計部２０６（図７）が、所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報をネットワーク３を介して取得して集計する（ステップＳ２０５）。
【００９１】
そして、表示処理装置２００の表示部２０８（図７）が、集計部２０６により集計された所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出された所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報を障害の発生状況情報に関連付けて表示する（ステップＳ２０７）。
【００９２】
図８の画面２３０に、この１ヶ月に発生した熱だまり件数と、熱だまりによって発生した警告件数と、ＳＬＡ違反件数とともに、この１ヶ月に過冷却による規定温度（たとえば、１７℃）以下となったのべ時間と、消費電力量と、標準値と比較した場合の消費電力の増減値が表示される。ここでは、アイコン１４０と強調表示１３８によって、熱だまりによる障害によりＳＬＡ違反が発生してしまったことと、アイコン２４０と強調表示２３８によって、過冷却により、標準値より消費電力が３０％増加してしまったことが、一見して把握できる。
【００９３】
なお、本フローチャートにおいて、ステップＳ２０１およびステップＳ２０３の処理は、常時、所定の周期で繰り返し実行することができる。ステップＳ２０５は、必ずしも所定期間毎に実行される必要はなく、所定期間毎の集計値が算出できるタイミングで行うことができる。
【００９４】
また、ステップＳ２０７の表示更新処理は、オペレータが操作ボタン（不図示）などにより画面２３０の表示を指示したときにのみ行ってもよい。また、表示部２０８（図７）により図８の画面２３０が表示されている状態において、熱だまり件数表示部１３２、警告件数表示部１３４、およびＳＬＡ違反件数表示部１３６に表示すべき情報に変化が生じた場合、特に、警告やＳＬＡ違反の発生時には、即時、表示を更新するのが好ましい。ただし、表示の更新を自動的にするか操作ボタン（不図示）などにより手動で行うか、また自動更新周期などは、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態の表示処理システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、熱だまりによるサービスへの影響とエネルギ効率との関連を可視化できる。結果として、サービスの信頼性が向上する。
【００９６】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の実施の形態に係る表示処理システム１のコンピュータが実現する表示処理装置３００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の表示処理システム１の表示処理装置３００は、図２、図４および図７の上記実施の形態の表示処理システム１の表示処理装置を組み合わせた機能を有し、サーバの熱だまりの発生状況情報と、熱だまりによる障害の発生状況情報と、エネルギ効率とを求め、これらの情報と熱だまりによるサービスへの影響とを関連付けて提示する。
【００９７】
具体的には、本実施形態の表示処理システム１の表示処理装置３００は、図２の上記実施形態の表示処理装置１００と同様な障害情報取得部１０４と、サービステーブル記憶部１０６と、判定部１０８と、集計部１１０と、判別部１１２と、図４と同様な温度センサ配置テーブル記憶部１２２と、図７の上記実施形態の表示処理装置２００と同様な温度取得部２０２と、算出部２０４と、を有するとともに、さらに、検出部３０２と、特定部３０４と、表示部３０８と、を備える。
【００９８】
検出部３０２は、温度取得部２０２が取得した温度情報に基づいて、熱だまりの発生を検出する。検出部３０２は、温度センサの温度情報が、予め設定されたしきい値以上のものの位置およびその期間に基づいて、熱だまりの発生を検出する。
特定部３０４は、温度センサ配置テーブル記憶部１２２を参照し、検出された熱だまりが発生したサーバ７（図１）を少なくとも１つ特定し、特定したサーバ７の熱だまりの発生状況情報を出力する。
【００９９】
表示部３０８は、集計部１１０により集計された所定期間のサービスを提供するサーバ７の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、障害によるサービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出部２０４により算出された所定期間のサーバのエネルギ効率情報を障害の発生状況情報に関連付けて表示する。表示部３０８は、上述した図８の画面２３０を表示装置３０（図１）に表示する。
【０１００】
このように構成された本実施形態の表示処理システム１の動作について、以下に説明する。
図１１は、本実施形態の表示処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１、図６乃至図１１を用いて説明する。
なお、これに限定されないが、本実施形態の表示処理装置３００は、上記実施形態の表示処理装置２００の図９のフローチャートと同様なステップＳ２０１〜ステップＳ２０７の処理を実行した後、図１１のフローチャートの処理を実行するものとする。ここでは、図９のフローチャートの処理の説明は省略する。
【０１０１】
表示処理装置３００の温度取得部２０２（図１０）がネットワーク３（図１０）を介してデータセンタ５（図１）の管理装置（不図示）から取得した温度情報に基づいて、表示処理装置３００の検出部３０２が、熱だまりの発生を検出する（ステップＳ３０１）。
【０１０２】
そして、表示処理装置３００の特定部３０４（図１０）が、温度センサ配置テーブル記憶部１２２を参照し、検出された熱だまりが発生したサーバ７（図１）を少なくとも１つ特定し、特定したサーバ７の熱だまりの発生状況情報を出力する（ステップＳ３０３）。
【０１０３】
そして、表示処理装置３００の障害情報取得部１０４（図１０）が、サービスまたはサーバ７（図１）で発生した障害の発生状況情報をデータセンタ５（図１）からネットワーク３を介して取得する（ステップＳ３０４）。
【０１０４】
そして、表示処理装置３００の判定部１０８（図１０）が、特定部３０４が特定した熱だまりが発生したサーバ７と、障害情報取得部１０４が取得した障害が発生したサーバ７とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。一致したとき（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、サーバ７およびサービスにおける障害が熱だまりにより発生したものと判定し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０９に進む。一致しないとき（ステップＳ３０５のＮＯ）、障害は熱だまりによって発生したものではないので、ステップＳ３０７はバイパスして、ステップＳ３０９に進む。
【０１０５】
そして、表示処理装置３００の集計部１１０（図１０）が、取得したサーバ７の熱だまりの発生状況情報、および熱だまりにより発生したものと判定された障害の発生状況情報を、所定期間で集計する（ステップＳ３０９）。
【０１０６】
なお、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７の処理は、常時、所定の周期で繰り返し実行することができ、所定期間毎にステップＳ３０９を実行することができるが、本図では繰り返し処理の説明は省略する。
【０１０７】
そして、表示処理装置３００の判別部１１２（図１０）が、表示処理装置３００のサービステーブル記憶部１０６（図１０）を参照し、サーバランクテーブル１５２（図６（ｂ））に基づいて、障害が発生したと判定されたサーバ７が提供するサービスのＳＬＡランクを特定する。さらに、表示処理装置３００の判別部１１２は、障害レベルテーブル１５０（図６（ａ））に基づいて、特定されたランクの基準値から障害のサービスへの影響レベルを判別し、たとえば、警告レベルかＳＬＡ違反レベルかを分類する（ステップＳ３１１）。
【０１０８】
そして、表示処理装置３００の表示部３０８（図１０）が、集計された所定期間の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、表示処理装置３００の判別部１１２で分類されたサービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、障害の発生状況情報に関連付けて所定期間のサーバのエネルギ効率情報を表示する（ステップＳ３１３）。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態の表示処理システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、熱だまりの発生状況と熱だまりによる障害の発生状況を把握し、これらの情報とともに、熱だまりによるサービスへの影響とエネルギ効率との関連を可視化できる。
【０１１０】
（第４の実施の形態）
図１２は、本実施形態の表示処理システム１の画面３３０の一例を示す図である。
本実施形態の表示処理システム１は、上記実施形態とは、所定期間の熱だまりによるサービスの運用への影響度を算出し、エネルギ効率と関連付けて提示する点で相違する。
【０１１１】
本実施形態の表示処理システム１において、表示処理装置は、表示処理装置３００（図１０）の構成に加え、さらに、影響度算出部（不図示）を備える。
【０１１２】
影響度算出部は、所定期間における、サーバ７（図１）の熱だまりの発生状況情報、熱だまりによる障害の発生状況情報、または熱だまりによるサービスへの影響レベルに基づいて、所定期間の熱だまりによるサービスの運用への影響度を算出する。
そして、表示部３０８（図１０）は、所定期間のサーバのエネルギ効率情報とサービスの運用への影響度を関連付けて表示する。
【０１１３】
具体的には、規定のルールに従い、熱だまりの発生件数と、警告発生件数と、ＳＬＡ違反件数にそれぞれ重み付け係数を掛けて影響度を算出することができる。以下の影響度の計算式（１）は一例であり、これに限定されるものではない。また、計算式や各係数は、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。
【０１１４】
【数１】
2012073407.tif 000003
ここで、ａ、ｂ、ｃは重み付け係数である。本実施形態では、たとえば、ａ＝０、ｂ＝３、ｃ＝５とする。
【０１１５】
たとえば、図８に示すように、熱だまり発生件数が１９件、警告件数が３件、ＳＬＡ違反件数が１件の場合、以下の式（２）により、影響度は１４と算出される。
１９×０＋３×３＋１×５＝１４      ・・・式（２）
このようにして算出された影響度は、後述するエネルギ効率情報とサービスへの影響度を関連付けて画面表示する際、使用される。
【０１１６】
このように構成された本実施形態の表示処理装置の動作は、上記実施形態の表示処理装置３００の動作を示す図１１のフローチャートと同様なステップＳ３０１〜Ｓ３１１を有するとともに、さらに、ステップＳ３１１に続きステップＳ３１３の代わりに、以下のステップＳ４１３とステップＳ４１５（不図示）を有する。
すなわち、表示処理装置の影響度算出部が、所定期間における、サーバ７（図１）の熱だまりの発生状況情報、熱だまりによる障害の発生状況情報、または熱だまりによるサービスへの影響レベルに基づいて、所定期間の熱だまりによるサービスの運用への影響度を算出する（ステップＳ４１３）。
【０１１７】
そして、表示処理装置３００の表示部３０８（図１０）が、所定期間のサーバのエネルギ効率情報とサービスの運用への影響度を関連付けて表示する（ステップＳ４１５）。また、表示部３０８は、集計された所定期間の熱だまりの発生状況情報とともに、所定期間の熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、表示処理装置３００の判別部１１２（図１０）で分類されたサービスへの影響レベルに分けてさらに表示してもよい。
【０１１８】
図１２（ａ）に示すように、表示部３０８が表示装置３０に表示する画面３３０は、算出された所定期間のサーバのエネルギ効率情報（消費電力）および算出された所定期間のサービスの運用への影響度（サービスレベル）を二次元マトリクスの軸にそれぞれ割り当てプロット３３１される。
【０１１９】
なお、図１２（ａ）は、２月のグラフ、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）は４月のグラフを示している。本実施形態の表示処理装置３００では、図示されない選択リストなどの操作受付用のユーザインタフェースを設け、表示するグラフの日付、週、月、年、期間などをオペレータが選択できるものとする。また、オペレータが指定した複数のグラフを並べて表示することもできるのが好ましい。
【０１２０】
画面３３０には、エネルギ効率情報（消費電力）の所定の基準値Ｐ０および影響度（サービスレベル）の所定の基準値Ｌ０をそれぞれ二次元マトリクスの軸に垂直に二次元マトリクス上に延ばした第１補助線３４３および第２補助線３４２が示され、二次元マトリクスのプロット領域が４分割される。各基準値は、オペレータが操作して設定画面（不図示）により予め設定、または随時設定変更できてもよい。たとえば、基準値が実体からかけ離れた値が設定されているような場合、適宜見直すこともできる。
【０１２１】
そして、画面３３０は、第１領域３５１（図１２（ｃ）の一点破線）と、第２領域３５２（図１２（ｃ）の二点破線）と、第３領域３５３（図１２（ｃ）の点線）と、第４領域３５４（図１２（ｃ）の実線）と、を有することとなる。
第１領域３５１は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０未満、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０未満の場合のプロット領域となる。
第２領域３５２は、第１領域３５１（図１２（ｃ）の一点破線）と、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０未満、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０以上の場合のプロット領域となる。
第３領域３５３は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０以上、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０未満の場合のプロット領域となる。
第４領域３５４は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０以上、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０以上の場合のプロット領域となる。
【０１２２】
本実施形態の表示処理装置３００は、エネルギ効率情報の所定のしきい値および影響度がそれぞれ予め決められた基準値を満たすか否かを判定する基準判定部（不図示）をさらに備えてもよい。本実施形態では、エネルギ効率情報および影響度はともに基準値より少ない値である方が問題のない正常な状態であることを示している。画面３３０の二次元マトリクスは、各軸とも矢印方向に向かって数値が小さくなり、正常な状態を示す。
【０１２３】
画面３３０では、基準判定部の判定結果に基づいて、各領域の背景色を色変えして表示する。たとえば、図１２（ｃ）に示すように、エネルギ効率情報（消費電力）および影響度（サービスレベル）が基準値をそれぞれ超えている場合、第２領域３５２および第３領域３５３の背景色をそれぞれピンクにする。また、エネルギ効率情報（消費電力）および影響度（サービスレベル）が基準値をそれぞれ超えていない場合、第２領域３５２および第３領域３５３の背景色をそれぞれ黄緑にする。
【０１２４】
また、エネルギ効率情報（消費電力）および影響度（サービスレベル）が共に基準値を超えている場合、第４領域３５４の背景色をピンク色とすることができる。また、エネルギ効率情報（消費電力）および影響度（サービスレベル）のいずれか一方が基準値を超えている場合、第４領域３５４の背景色は黄色とすることができる。また、エネルギ効率情報（消費電力）および影響度（サービスレベル）がともに基準値未満の場合、第４領域３５４の背景色は黄緑とすることができる。
【０１２５】
たとえば、図１２（ａ）では、プロット３３１が示すように、エネルギ効率情報（消費電力）および影響度（サービスレベル）がともに基準値を超えている。したがって、第２領域３５２、第３領域３５３、および第４領域３５４の背景色はともに、ピンク色に表示されることとなる。なお、図１２（ａ）に示すように、エネルギ効率情報（消費電力）の基準値Ｐ０および影響度（サービスレベル）の基準値Ｌ０からそれぞれ引かれた第１補助線３４３および第２補助線３４２に対して、プロット３３１からそれぞれ垂直に引いた第１補助破線３３２および第２補助破線３３３を示すことができる。
【０１２６】
そして、さらに、画面３３０では、基準判定部の判定結果に基づいて、第２領域３５２、第３領域３５３、および第４領域３５４に、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）および算出された影響度（サービスレベル）の判定結果を示す画像（図１２（ａ）では、第１評価アイコン３６２、第２評価アイコン３６３、および第３評価アイコン３６４）がそれぞれ表示される。
たとえば、これらの画像（第１評価アイコン、第２評価アイコン、および第３評価アイコン）は、エネルギ効率と影響度ともに基準を満たしていない場合は、ＮＧマーク（赤丸）のアイコンを表示してもよい。あるいは、いずれか一方が基準を満たしている場合は、注意マーク（三角黄色！）のアイコンを表示したり、ＯＫマーク（緑丸）のアイコンを表示してもよい。このようにすることで、直感的に分かりやすく利用者に状況を通知できる。
【０１２７】
図１２（ｂ）のプロット３７１に示すように、影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０を満たしている場合、第２領域３５２の背景色は黄緑色になり、さらに、第２領域３５２には、影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０を満たしていることを示すＯＫマークの第１評価アイコン３８２が表示される。図１２（ｂ）の例では、エネルギ効率情報（消費電力）の基準値Ｐ０から引かれた第１補助線３４３に対して、プロット３７１から垂直に引いた第１補助破線３７２を示すことができる。
【０１２８】
また、エネルギ効率（消費電力）は基準値Ｐ０を満たしていないので、第３領域３５３の背景色はピンク色となり、さらに、第３領域３５３には、エネルギ効率（消費電力）が基準値Ｐ０を満たしていないことを示すＮＧマークの第２評価アイコン３８３が表示される。さらに、第４領域３５４の背景色は黄色になり、第４領域３５４には、黄色い三角形の注意マークの第３評価アイコン３８４が表示される。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態の表示処理システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、画面を一見してエネルギ効率とサービスレベルの関連を認識できる。
【０１３０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施形態の表示処理装置３００（図１０）において、算出部２０４（図１０）で算出された所定期間のサーバ７（図１）のエネルギ効率情報および影響度算出部で算出された所定期間のサービスの運用への影響度を履歴として記録する記録部（不図示）をさらに備えることができる。そして、表示部３０８（図１０）は、記録された所定期間ごとの履歴を、所定期間のサーバ７のエネルギ効率情報および所定期間のサービスの運用への影響度の推移を時系列で表示することができる。
【０１３１】
図１３は、本実施形態の表示処理システム１における推移グラフ画面の一例を示す図である。
図１３に示すように、画面４３０には、影響度凡例４３２で示す熱だまりのサービスへの影響度の棒グラフ４４２と、消費電力凡例４３４で示す過冷却による消費電力の線グラフ４４４が、時間軸４４０に沿って、月毎に時系列に表示される。
画面４３０に、選択リストなどを設けて、時間軸４４０を月単位以外に、週単位、年単位などをオペレータが選択して画面表示切り替え可能としてもよい。
【０１３２】
本実施形態では、エネルギ効率として、過冷却による消費電力量をグラフ化しているが、上記算出部２０４（図７または図１０）で算出される他のエネルギ効率情報を表示してもよい。また、選択リストなどを設けて、オペレータが選択して画面表示を切り替え可能としてもよい。
影響度とエネルギ効率のグラフの種類（棒グラフ、線グラフなど）は、オペレータにより適宜選択可能とすることができる。また、グラフ以外に、一覧表などでもよい。
【０１３３】
さらに、本実施形態の表示処理装置３００では、熱だまりに対して対策を講じた時期を受け付ける受付部（不図示）と、時期をグラフ（図１３（ｂ）の画面４５０の棒グラフ４５２、線グラフ４５４）または一覧表に示す提示部（図１３（ｂ）のアイコン４６０）とを備えてもよい。
この構成によれば、対策を講じたことによる効果も視覚的に確認でき、もし効果がない場合には、さらなる対策をとるなどのアクションをとることが可能になる。
【０１３４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３５】
この出願は、２０１０年１１月２９日に出願された日本出願特願２０１０−２６５４９６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を表示する表示手段を備える表示処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示処理システムにおいて、
前記サーバの周辺に配置された温度センサで測定した温度情報を取得する温度取得手段と、
取得した前記温度情報に基づき、前記所定期間の前記サーバの前記エネルギ効率情報を求める効率算出手段と、
前記所定期間の前記サービスを提供する前記サーバの熱だまりにより発生した前記障害の発生状況情報を取得して集計する集計手段と、を備え、
前記表示手段は、集計された前記所定期間の前記サービスを提供する前記サーバの熱だまりにより発生した前記障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出された前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記障害の発生状況情報に関連付けて表示する表示処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段は、前記表示手段に表示する前記サーバの前記エネルギ効率情報として、取得した前記温度が前記所定期間で既定温度以下となった過冷却ののべ時間を求める表示処理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の表示処理システムにおいて、
前記サーバの消費電力量を取得する消費電力量取得手段をさらに備え、
前記効率算出手段は、前記表示手段に表示する前記サーバの前記エネルギ効率情報として、取得した前記サーバの前記消費電力量を前記所定期間の総和を算出する表示処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段は、前記表示手段に表示する前記サーバの前記エネルギ効率情報として、算出された前記所定期間の前記消費電力量の総和の増減傾向を求め、
前記表示手段は、前記所定期間の前記消費電力量の総和の増減傾向を提示する表示処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段は、前記所定期間の前記消費電力量の総和の増減傾向として、前記所定期間の前記消費電力量の総和の、所定の標準値に対する差分または変化率を求める表示処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の表示処理システムにおいて、
前記効率算出手段が算出した前記差分または前記変化率が前記標準値に対して、許容範囲内か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を利用者に通知する判定通知手段と、をさらに備える表示処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の表示処理システムにおいて、
前記所定期間における、前記サーバの熱だまりの前記発生状況情報、前記熱だまりによる前記障害の前記発生状況情報、または前記熱だまりによる前記サービスへの前記影響レベルに基づいて、前記所定期間の前記熱だまりによる前記サービスの運用への影響度を算出する影響度算出手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報と前記サービスの運用への前記影響度を関連付けて表示する表示処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の表示処理システムにおいて、
前記表示手段は、算出された前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報および算出された前記所定期間の前記サービスの運用への前記影響度を二次元マトリクスの軸にそれぞれ割り当てプロットして表示する表示処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示処理システムにおいて、
前記エネルギ効率情報の所定のしきい値および前記影響度がそれぞれ予め決められた基準値を満たすか否かを判定する基準判定手段をさらに備え、
前記表示手段は、
前記エネルギ効率情報の前記基準値および前記影響度の前記基準値をそれぞれ前記二次元マトリクスの軸に垂直に前記二次元マトリクス上に延ばした線で示し、前記二次元マトリクスのプロット領域を４分割して、
算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値未満、かつ算出された前記影響度が前記基準値未満の場合のプロット領域となる第１領域と、算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値未満、かつ算出された前記影響度が前記基準値以上の場合のプロット領域となる第２領域と、算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値以上、かつ算出された前記影響度が前記基準値未満の場合のプロット領域となる第３領域と、算出された前記エネルギ効率情報が前記基準値以上、かつ算出された前記影響度が前記基準値以上の場合のプロット領域となる第４領域と、を作成し、
前記基準判定手段の判定結果に基づいて、各領域の背景色を色変えして表示する表示処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示処理システムにおいて、
前記表示手段は、前記基準判定手段の判定結果に基づいて、算出された前記エネルギ効率情報または算出された前記影響度の前記判定結果を示す画像を前記第２領域、前記第３領域、および前記第４領域にそれぞれ表示する表示処理システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１いずれかに記載の表示処理システムにおいて、
前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報および前記所定期間の前記サービスの運用への前記影響度を履歴として記録する記録手段をさらに備え、
前記表示手段は、記録された前記所定期間ごとの前記履歴を、前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報および前記所定期間の前記サービスの運用への前記影響度の推移を時系列で表示する表示処理システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の表示処理システムにおいて、
取得した前記温度情報に基づいて、前記熱だまりの発生を検出する検出手段と、
検出された前記熱だまりが発生した前記サーバを特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記サーバと、前記集計手段が取得した前記障害の発生状況情報に基づき前記障害が発生した前記サーバとが一致したとき、前記サーバおよび前記サービスにおける前記障害が前記熱だまりにより発生したものと判定する熱だまり判定手段と、
前記熱だまりにより発生したものと判定された前記障害の前記発生状況情報を、前記障害が発生したと判定された前記サーバが提供する前記サービスへの影響レベルに応じて判別して分類する判別手段と、をさらに備え、
前記集計手段は、取得した前記サーバの前記熱だまりの前記発生状況情報を前記所定期間で集計し、
前記表示手段は、集計された前記所定期間の前記熱だまりの発生状況情報とともに、集計された前記所定期間の前記サービスを提供する前記サーバの熱だまりにより発生した前記障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて表示するとともに、算出された前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記障害の発生状況情報に関連付けて表示する表示処理システム。
【請求項１４】
表示装置に接続された処理装置が、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて前記表示装置に表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記表示装置に表示する表示処理方法。
【請求項１５】
表示装置に接続されたコンピュータに、
所定期間のサービスを提供するサーバの熱だまりにより発生した障害の発生状況情報を、前記障害による前記サービスへの影響レベルに分けて前記表示装置に表示するとともに、前記障害の発生状況情報に関連付けて前記所定期間の前記サーバのエネルギ効率情報を前記表示装置に表示する手順を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
そして、画面３３０は、第１領域３５１（図１２（ｃ）の一点破線）と、第２領域３５２（図１２（ｃ）の二点破線）と、第３領域３５３（図１２（ｃ）の点線）と、第４領域３５４（図１２（ｃ）の実線）と、を有することとなる。
第１領域３５１は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０未満、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０未満の場合のプロット領域となる。
第２領域３５２は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０未満、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０以上の場合のプロット領域となる。
第３領域３５３は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０以上、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０未満の場合のプロット領域となる。
第４領域３５４は、算出されたエネルギ効率情報（消費電力）が基準値Ｐ０以上、かつ算出された影響度（サービスレベル）が基準値Ｌ０以上の場合のプロット領域となる。
【国際調査報告】
2012073407.tif 000017
2012073407.tif 000018
2012073407.tif 000019
2012073407.tif 000020