(57)【要約】  特定の構造を有する少なくとも１種の化合物よりなる酸素吸収剤であって、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現することができ、食品等を包装した包装体内の酸素を除去するのに適した酸素吸収剤を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物；下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物；下記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物；下記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物；下記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物；又は下記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物、よりなる酸素吸収剤。
【化１】
2012157656.tif 000056
［式中、ＲA1は置換基を表し、ＲA2は電子供与性基を表す。ｍAは１〜４の整数を表し、ｎAは０〜３の整数を表す。ただし、ｍA＋ｎAは１〜４の整数である。ＱAは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍA＋ｎA）価の基を表す。ただし、ＱAは、カルボキシル基を含有しない。］
【化２】
2012157656.tif 000057
［式中、ＲB1は置換基を表す。ｍBは１〜４の整数を表し、ｎBは０〜３の整数を表す。ただし、ｍB＋ｎBは１〜４の整数である。ＱBは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍB＋ｎB）価の基を表す。ただし、ＱBは、アミノ基を含有しない。］
【化３】
2012157656.tif 000058
［式中、ＲC1は置換基を表す。ｎCは１又は２の整数を表す。ＱCは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２ｎC価の基を表す。］
【化４】
2012157656.tif 000059
［式中、ＲD1は置換基を表し、ＲD2は電子供与性基を表す。ｍDは１〜４の整数を表し、ｎDは０〜３の整数を表す。ただし、ｍD＋ｎDは１〜４の整数である。ＱDは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍD＋ｎD）価の基を表す。］
【化５】
2012157656.tif 000060
［式中、ＲE1は置換基を表す。ＲE2は水素原子又は置換基を表す。ＬEはイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。ｍEは１〜４の整数を表し、ｎEは０〜３の整数を表すが、ただし、ｍE＋ｎEは１〜４である。ＱEは水素原子又は（ｍE＋ｎE）価の基を表す。］
【化６】
2012157656.tif 000061
［式中、ＲａF1は置換基を表す。ＲｂF1は水素原子又は置換基を表す。ＱF1は水素原子又は置換基を表す。ＬF1はイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。ｎFは１〜２の整数を表す。］
【化７】
2012157656.tif 000062
［式中、ＲａF2は置換基を表す。ＱF2は水素原子又は置換基を表す。ＬF2はイミノ基、エーテル基、スルフィド基又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。］
【化８】
2012157656.tif 000063
［式中、ＲａF3は置換基を表す。ＱF31及びＱF32はそれぞれ水素原子又は置換基を表す。ＬF3はイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項３】
前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＲA1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、ＲA2が、アミノ基、水酸基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基である、請求項２に記載の酸素吸収剤。
【請求項４】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項５】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲB1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、請求項４に記載の酸素吸収剤。
【請求項６】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物よりなる、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項７】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）におけるＲC1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、請求項６に記載の酸素吸収剤。
【請求項８】
前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物よりなる、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項９】
前記一般式（Ｄ−Ｉ）におけるＲD1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、請求項８に記載の酸素吸収剤。
【請求項１０】
前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物よりなる、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項１１】
ＬEがイミノ基である、請求項１０に記載の酸素吸収剤。
【請求項１２】
前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物よりなる、請求項１に記載の酸素吸収剤。
【請求項１３】
ＬF1、ＬF2及びＬF3が、それぞれイミノ基である、請求項１２に記載の酸素吸収剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を包装した包装体内の酸素を除去する酸素吸収剤に関し、詳しくは特定の化合物よりなる酸素吸収剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等を包装した包装体内の酸素を除去する酸素吸収剤として、例えば、鉄粉を主成分とするもの、アスコルビン酸又はその塩を主成分とするもの、ポリブタジエン等のエチレン性不飽和化合物とコバルト等の遷移金属触媒とを含むもの、メタキシリレンビスフタルイミド化合物又はメタキシリレンビス（１−オキソ−２−イソインドリン）化合物とコバルト等の遷移金属触媒とを含むもの、ヘキサメチレンビスベンジルアミド化合物又はメタキシリレンビスホルムアミド化合物とコバルト等の遷移金属触媒とを含むものが知られている（例えば特許文献１〜５を参照）。【０００３】
鉄系の酸素吸収剤は、鉄の酸化反応により酸素が吸収されるものであり、安価かつ取扱いが容易であるという利点を有する。
しかし、鉄系の酸素吸収剤は、酸素を吸収するのに水分を必要とし、系内が高湿度であることが要求され、保存対象が限られている。また、鉄粉を使用しているため、異物検査のための金属探知機を使用することができない、又は異物検査前に包装体内に投入できないという問題がある。また、鉄粉を使用しているために、この酸素吸収剤を同封した包装体をそのまま電子レンジで加熱することができないという問題もある。さらに、樹脂中に分散させると樹脂が着色して不透明となるため、透明性が要求される包装の分野には使用できないという用途上の制約がある。【０００４】
一方、アスコルビン酸系の酸素吸収剤は、アスコルビン酸の分解反応に伴って酸素が吸収されるものである。アスコルビン酸は食品添加物の酸化防止剤として広く使用されており、アスコルビン酸系の酸素吸収剤は、鉄系の酸素吸収剤に比べて衛生性、安全性が高いという利点を有する。さらに鉄粉を使用しないため、前記金属探知機や電子レンジの使用に関して問題がない。
アスコルビン酸系の酸素吸収剤は、鉄系の酸素吸収剤に比べて、酸素の吸収速度が遅いという問題がある。酸素吸収速度が遅いと、包装体内の保存物が酸素に対して非常に敏感なものである場合は、酸素吸収剤が酸素を吸収する前に保存物が酸素により酸化され、あるいは分解されてしまうという問題がある。このような問題を解決するために、酸素吸収速度を向上させる目的で遷移金属を配合したアスコルビン酸系の酸素吸収剤が知られている。【０００５】
また、ポリブタジエン等のエチレン性不飽和化合物、メタキシリレンビスフタルイミド化合物又はメタキシリレンビス（１−オキソ−２−イソインドリン）化合物、及びヘキサメチレンビスベンジルアミド化合物又はメタキシリレンビスメチルアミド化合物は、化合物自体が酸化することで酸素を吸収するが、これらの化合物が酸素を吸収するためには酸化反応促進剤として遷移金属が必要不可欠である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−３５１８９号公報
【特許文献２】特開昭５４−９８３４８号公報
【特許文献３】特開平９−２９１１２０号公報
【特許文献４】特表２０１０−５２７３８９号公報
【特許文献５】特表２００８−５３０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、アスコルビン酸系の酸素吸収剤は、アスコルビン酸の分解反応に伴って酸素が吸収されるという機構のため、分解物が発生して包装体内に好ましくない臭気が発生する場合がある。また、遷移金属は人体や環境に悪影響を及ぼすものもあり、安全性の観点からは遷移金属を使用しない酸素吸収剤が望まれている。さらに、ポリブタジエン等のエチレン性不飽和化合物は、樹脂とブレンドすることで、樹脂の着色や透明性の低下、さらには溶融粘度低下による成形性の低下を招くといった問題がある。【０００８】
本発明の課題は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現する酸素吸収剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記（１）に記載の酸素吸収剤を提供する。
（１）
下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物；下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物；下記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物；下記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物；下記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物；又は下記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物、よりなる酸素吸収剤。
【化１】
2012157656.tif 000002
［式中、ＲA1は置換基を表し、ＲA2は電子供与性基を表す。ｍAは１〜４の整数を表し、ｎAは０〜３の整数を表す。ただし、ｍA＋ｎAは１〜４の整数である。ＱAは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍA＋ｎA）価の基を表す。ただし、ＱAは、カルボキシル基を含有しない。］
【化２】
2012157656.tif 000003
［式中、ＲB1は置換基を表す。ｍBは１〜４の整数を表し、ｎBは０〜３の整数を表す。ただし、ｍB＋ｎBは１〜４の整数である。ＱBは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍB＋ｎB）価の基を表す。ただし、ＱBは、アミノ基を含有しない。］
【化３】
2012157656.tif 000004
［式中、ＲC1は置換基を表す。ｎCは１又は２の整数を表す。ＱCは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２ｎC価の基を表す。］
【化４】
2012157656.tif 000005
［式中、ＲD1は置換基を表し、ＲD2は電子供与性基を表す。ｍDは１〜４の整数を表し、ｎDは０〜３の整数を表す。ただし、ｍD＋ｎDは１〜４の整数である。ＱDは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍD＋ｎD）価の基を表す。］
【化５】
2012157656.tif 000006
［式中、ＲE1は置換基を表す。ＲE2は水素原子又は置換基を表す。ＬEはイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。ｍEは１〜４の整数を表し、ｎEは０〜３の整数を表すが、ただし、ｍE＋ｎEは１〜４である。ＱEは水素原子又は（ｍE＋ｎE）価の基を表す。］
【化６】
2012157656.tif 000007
［式中、ＲａF1は置換基を表す。ＲｂF1は水素原子又は置換基を表す。ＱF1は水素原子又は置換基を表す。ＬF1はイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。ｎFは１〜２の整数を表す。］
【化７】
2012157656.tif 000008
［式中、ＲａF2は置換基を表す。ＱF2は水素原子又は置換基を表す。ＬF2はイミノ基、エーテル基、スルフィド基又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。］
【化８】
2012157656.tif 000009
［式中、ＲａF3は置換基を表す。ＱF31及びＱF32はそれぞれ水素原子又は置換基を表す。ＬF3はイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。］【００１０】
また、本発明は、下記（２）〜（３２）の好ましい様態を含む。
（２）
前記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる、（１）に記載の酸素吸収剤。
（３）
前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＲA1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、ＲA2が、アミノ基、水酸基、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基である、（２）に記載の酸素吸収剤。
（４）
前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＱAがメタキシリレン基である、（２）又は（３）に記載の酸素吸収剤。
（５）
前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＲA1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基であり、ＲA2がアミノ基である、（３）又は（４）に記載の酸素吸収剤。
（６）
前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＲA1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基であり、ＲA2が水酸基である、（３）又は（４）に記載の酸素吸収剤。
（７）
前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＲA1及びＲA2が、それぞれ独立に置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基である、（３）又は（４）に記載の酸素吸収剤。
（８）
（２）〜（７）のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。【００１１】
（９）
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる、（１）に記載の酸素吸収剤。
（１０）
前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲB1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、（９）に記載の酸素吸収剤。
（１１）
前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＱBが、炭素数６〜１２の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基である、（９）又は（１０）に記載の酸素吸収剤。
（１２）
（９）〜（１１）のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。【００１２】
（１３）
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物よりなる、（１）に記載の酸素吸収剤。
（１４）
前記一般式（Ｃ−Ｉ）におけるＲC1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、（１３）に記載の酸素吸収剤。
（１５）
前記一般式（Ｃ−Ｉ）におけるＱCがエチレン基である、（１３）又は（１４）に記載の酸素吸収剤。
（１６）
（１３）〜（１５）のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。【００１３】
（１７）
前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物よりなる、（１）に記載の酸素吸収剤。
（１８）
前記一般式（Ｄ−Ｉ）におけるＲD1が、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、（１７）に記載の酸素吸収剤。
（１９）
前記一般式（Ｄ−Ｉ）におけるＲD2が、アミノ基である（１７）又は（１８）に記載の酸素吸収剤。
（２０）
前記一般式（Ｄ−Ｉ）におけるＱDが、炭素数２〜６の直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基である、（１７）〜（２０）のいずれかに記載の酸素吸収剤。
（２１）
（１７）〜（２０）のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。【００１４】
（２１）
前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物よりなる、（１）に記載の酸素吸収剤。
（２２）
ＬEがイミノ基である、（２１）に記載の酸素吸収剤。
（２３）
ＱEがメタキシリレン基である、（２１）又は（２２）に記載の酸素吸収剤。
（２４）
ＲE1が置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、（２１）〜（２３）のいずれかに記載の酸素吸収剤。
（２５）
ＲE2が水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基である、請求項（２１）〜（２４）のいずれかに記載の酸素吸収剤。
（２６）
（２１）〜（２５）のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。【００１５】
（２７）
前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物よりなる、（１）に記載の酸素吸収剤。
（２８）
ＬF1、ＬF2及びＬF3が、それぞれイミノ基である、（２７）に記載の酸素吸収剤。
（２９）
ＲａF1、ＲａF2及びＲａF3が、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、（２７）又は（２８）に記載の酸素吸収剤。
（３０）
ＲｂF1が水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基である、（２７）〜（２９）のいずれかに記載の酸素吸収剤。
（３１）
ＱF1、ＱF2、ＱF31及びＱF32が、それぞれ水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルケニル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基である、（２７）〜（３０）のいずれかに記載の酸素吸収剤。
（３２）
（２７）〜（３１）のいずれかに記載の酸素吸収剤を１〜３０質量％含む樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の酸素吸収剤は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現することができる。本発明の酸素吸収剤を包装材料に配合したり、小袋等に充填したものを包装体内に配置したりすることで、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例Ａ−１で得られたアミド化合物Ａ−１のＧＣチャートである。
【図２】実施例Ｂ−１で得られたアミド化合物Ｂ−１のＧＣチャートである。
【図３】実施例Ｃ−１で得られたイミド化合物Ｃ−１のＧＣチャートである。
【図４】実施例Ｄ−１で得られたエステル化合物Ｄ−１のＧＣチャートである。
【図５】実施例Ｅ−１で得られた化合物Ｅ−１のＧＣチャートである。
【図６】実施例Ｆ−１で得られた化合物Ｆ−１のＧＣチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の酸素吸収剤は、上記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物；上記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物；上記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物；上記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物；上記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物；又は上記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物、よりなる。
以下に、一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる酸素吸収剤（以後、「酸素吸収剤（Ａ）」と呼ぶこともある）、一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド合物よりなる酸素吸収剤（以後、「酸素吸収剤（Ｂ）」と呼ぶこともある）、一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物よりなる酸素吸収剤（以後、「酸素吸収剤（Ｃ）」と呼ぶこともある）、一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物よりなる酸素吸収剤（以後、「酸素吸収剤（Ｄ）」と呼ぶこともある）、一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物よりなる酸素吸収剤（以後、「酸素吸収剤（Ｅ）」と呼ぶこともある）、一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物よりなる酸素吸収剤（以後、「酸素吸収剤（Ｆ）」と呼ぶこともある）、の各々について詳細に説明する。
【００１９】
［酸素吸収剤（Ａ）］
酸素吸収剤（Ａ）は、下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる。
【化９】
2012157656.tif 000010
［式中、ＲA1は置換基を表し、ＲA2は電子供与性基を表す。ｍAは１〜４の整数を表し、ｎAは０〜３の整数を表す。ただし、ｍA＋ｎAは１〜４の整数である。ＱAは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍA＋ｎA）価の基を表す。ただし、ＱAは、カルボキシル基を含有しない。］
【００２０】
ＲA1は置換基を表し、当該置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（１〜１５個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（２〜１０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、アルキニル基（２〜１０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有するアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（６〜１６個、好ましくは６〜１０個の炭素原子を有するアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、複素環基（５員環又は６員環の芳香族又は非芳香族の複素環化合物から１個の水素原子を取り除くことによって得られる、１〜１２個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する一価の基、例えば１−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、２−フリル基）、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基（１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基）、アリールオキシ基（６〜１２個、好ましくは６〜８個の炭素原子を有するアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基）、アシル基（ホルミル基、２〜１０個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有するアルキルカルボニル基、或いは７〜１２個、好ましくは７〜９個の炭素原子を有するアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基）、アミノ基（アミノ基、１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキルアミノ基、６〜１２個、好ましくは６〜８個の炭素原子を有するアニリノ基、或いは１〜１２個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキルチオ基、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）、アリールチオ基（６〜１２個、好ましくは６〜８個の炭素原子を有するアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基）、複素環チオ基（２〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する複素環チオ基、例えば２−ベンゾチアゾリルチオ基）、イミド基（２〜１０個、好ましくは４〜８個の炭素原子を有するイミド基、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）等が挙げられる。
【００２１】
ＲA2は電子供与性基を表し、例えば、アミノ基（アミノ基、１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するアルキルアミノ基、６〜１２個、好ましくは６〜８個の炭素原子を有するアニリノ基、或いは１〜１２個、好ましくは２〜６個の炭素原子を有する複素環アミノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基）、水酸基、アルコキシ基（１〜１０個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基）、アルキル基（１〜１５個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する直鎖、分岐又は環状アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基）等が挙げられる。
【００２２】
上記の官能基の中で水素原子を有するものは更に上記の基で置換されていてもよく、例えば、水酸基で置換されたアルキル基（例えば、ヒドロキシエチル基）、アルコキシ基で置換されたアルキル基（例えば、メトキシエチル基）、アリール基で置換されたアルキル基（例えば、ベンジル基）、アルキル基で置換されたアリール基（例えば、ｐ−トリル基）、アルキル基で置換されたアリールオキシ基（例えば、２−メチルフェノキシ基）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
なお、官能基が更に置換されている場合、上述した炭素数には、更なる置換基の炭素数は含まれないものとする。例えば、ベンジル基は、フェニル基で置換された炭素数１のアルキル基と見なし、フェニル基で置換された炭素数７のアルキル基とは見なさない。以降の炭素数に記載についても、特に断りが無い限り、同様に解するものとする。
【００２３】
ＲA1としては、置換もしくは無置換のアルキル基及び置換もしくは無置換のアリール基が好ましく、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基及び置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基及び置換もしくは無置換のフェニル基がさらに好ましい。
好ましいＲA1の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、メルカプトメチル基、メチルスルファニルエチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基、４−ヒドロキシベンジル基等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−メチルプロピル基、及びベンジル基がより好ましい。
ＲA2としては、酸素吸収性の観点から、アミノ基、水酸基、及びアルキル基が好ましく、アミノ基、水酸基、及び置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、アミノ基が更に好ましい。
【００２４】
ＱAは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する基を表し、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する母体化合物から（ｍA＋ｎA）個の水素原子を取り去った（ｍA＋ｎA）価の基である。芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基は、置換されていても無置換でもよい。ＱAは、ヘテロ原子を含有していてもよく、エーテル基、スルフィド基、カルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホキシド基、スルホン基等を含有していてもよい。ただし、ＱAは、カルボキシル基を含有しない。
【００２５】
芳香族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、ジフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジフェニルアルカン（例えば、ジフェニルメタン、ジフェニルエタン、ジフェニルプロパン）、ジフェニルメタノン、アントラキノン等が挙げられる。芳香族炭化水素基を含有する基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、オルトフェニレン基、メタフェニレン基、パラフェニレン基、オルトキシリレン基、メタキシリレン基、パラキシリレン基、ナフチル基、ナフチレン基、アントラセニル基、アントラセニレン基、フェナントレニル基、フェナントレニレン基、ピレニル基、ピレニレン基、ビフェニリル基、ビフェニリレン基、フェノキシフェニル基、オキシジフェニレン基、フェニルチオフェニル基、チオジフェニレン基、フェニルスルフィニルフェニル基、スルフィニルジフェニレン基、フェニルスルホニルフェニル基、スルホニルジフェニレン基、アルキレンジフェニレン基（例えば、メチレンジフェニレン基、エチレンジフェニレン基、プロピレンジフェニレン基）、フェニルカルボニルフェニル基、カルボニルジフェニレン基、アントラキノニル基、アントラキノニレン基等が挙げられる。
【００２６】
飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ジシクロヘキシルアルカン（例えば、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルエタン、ジシクロヘキシルプロパン）等の３〜６員環を含有する化合物が挙げられる。また、デカヒドロナフタレン等の縮合環を含有する化合物や、ノルボルナン、アダマンタン等の架橋構造を含有する化合物も挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシレン基、シクロヘキシレンメチレン基、メチルシクロヘキシル基、アルキレンジシクロヘキシレン基（例えば、メチレンジシクロヘキシレン基、エチレンジシクロヘキシレン基、プロピレンジシクロヘキシレン基）、デカヒドロナフタレニル基、デカヒドロナフタレニレン基、ノルボルニル基、アダマンタニル基等が挙げられる。
【００２７】
直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状のアルカン（例えば、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２−メチルペンタン、２，２，４−トリメチルヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサン）、エーテル基を含有するアルカン（例えば、ジプロピルエーテル、１，４−ブタンジオールジプロピルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド）、アミノ基を含有するアルカン（例えば、ジエチルアミン、ジヘキシルアミン、トリエチルアミン、ポリエチレンアミン）、スルフィド基を含有するアルカン（例えば、メチルプロピルスルフィド）等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基）、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ドデシレン基、２−メチル−１，５−ペンチレン基、２，２，４−トリメチルへキシレン基、２，４，４−トリメチルヘキシレン基）、エーテル基を有するアルキレン基（例えば、オキシジプロピレン基、テトラメチレンビス（オキシトリメチレン）基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基）、アミノ基を有するアルキレン基（例えば、アミノジエチレン基、アミノジヘキシレン基、アミノトリエチレン基、ポリエチレンアミン基）、スルフィド基を有するアルキレン基（例えば、メチルチオプロピレン基）等が挙げられる。
【００２８】
複素環基を含有する母体化合物としては、例えば、ピロリジン、ピペリジン、ピリジン、ピリミジン、トリアジン等の５〜６員複素環式化合物や、キノリン、イソキノリン等の縮合複素環式化合物が挙げられる。複素環基を含有する基としては、例えば、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピリジニル基、ピリジニレン基、ピリミジニル基、ピリミジニレン基、トリアジニル基、トリアジニレン基、キノリニル基、キノリニレン基、イソキノリニル基等が挙げられる。
【００２９】
ｍAは１〜４の整数を表し、ｎAは０〜３の整数を表す。ｍA＋ｎAは、ＱAの価数を表し、１〜４の整数を表す。好ましくは、ｍAは２〜４、ｎAは０である。
【００３０】
前記一般式（Ａ−Ｉ）で表されるアミド化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００３１】
【化１０−１】
2012157656.tif 000011
【００３２】
【化１０−２】
2012157656.tif 000012
【００３３】
【化１０−３】
2012157656.tif 000013
【００３４】
前記一般式（Ａ−Ｉ）で表されるアミド化合物の製造方法について説明する。
前記一般式（Ａ−Ｉ）で表されるアミド化合物の製造方法は特に限定されないが、下記一般式（Ａ−１）で表される化合物と下記一般式（Ａ−２）で表されるアミン化合物との脱水縮合反応により製造する方法が好ましい。
【００３５】
【化１１】
2012157656.tif 000014
【００３６】
前記一般式（Ａ−１）中、ＲA1及びＲA2は、前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるＲA1及びＲA2と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、前記一般式（Ａ−２）中、ｍA＋ｎA及びＱAは、前記一般式（Ａ−Ｉ）におけるｍA＋ｎA及びＱAと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３７】
前記一般式（Ａ−１）で表される化合物としては、アラニン、２−アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、２−フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等のα炭素に３級水素を有するα−アミノ酸；２−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸等のα−ヒドロキシ酸；２−メチル酪酸、メチルマロン酸、メチルコハク酸等のα位にアルキル基を有するカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記一般式（Ａ−１）で表される化合物が不斉炭素を有する場合、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。
これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、α炭素に３級水素を有するα−アミノ酸が特に好ましい。また、α−アミノ酸の中でも、供給しやすさ、安価な価格といった点から、アラニンが最も好ましい。
【００３８】
前記一般式（Ａ−２）で表されるアミノ化合物としては、芳香族炭化水素基を含有するアミノ化合物、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有するアミノ化合物、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するアミノ化合物、複素環基を含有するアミノ化合物が好ましい。
芳香族炭化水素基を含有するアミノ化合物としては、例えばオルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラフェニレンジアミン等が挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有するアミノ化合物としては、例えば１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するアミノ化合物としては、例えばエチレンジアミントリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。複素環基を含有するアミノ化合物としては、例えばジアミノピリジン、ジアミノトリアジン等が挙げられる。これらの中でも、酸素吸収性の観点から、メタキシリレンジアミンが好ましい。
【００３９】
前記一般式（Ａ−１）で表される化合物と前記一般式（Ａ−２）で表されるアミン化合物との脱水縮合反応における反応条件は特に限定されず適宜決定することができる。反応温度は、通常１７０〜２５０℃であり、好ましくは２００〜２２０℃である。脱水縮合反応を促進させるために、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等のリン原子含有化合物を触媒として使用してもよい。
【００４０】
酸素吸収剤（Ａ）は、前記一般式（Ａ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる。すなわち、酸素吸収剤（Ａ）は、２種以上の前記一般式（Ａ−Ｉ）で表されるアミド化合物の混合物でもよい。例えば、前記一般式（Ａ−２）で表されるアミン化合物がジアミンの場合、前記一般式（Ａ−１）で表される化合物と前記一般式（Ａ−２）で表されるアミン化合物との脱水縮合反応の結果として、１分子の前記一般式（Ａ−１）で表される化合物と１分子の前記一般式（Ａ−２）で表されるアミン化合物とが反応した二量体のアミド化合物、及び２分子の前記一般式（Ａ−１）で表される化合物と１分子の前記一般式（Ａ−２）で表されるアミン化合物とが反応した三量体のアミド化合物が生成し得る。酸素吸収剤（Ａ）は、これらの混合物でもよい。
【００４１】
酸素吸収剤（Ａ）を構成するアミド化合物は酸素吸収性に優れる。酸素吸収剤（Ａ）を構成するアミド化合物１ｇ当たりの酸素吸収量は、好ましくは３ｃｃ／ｇ以上、より好ましくは１０ｃｃ／ｇ以上である。酸素吸収量の上限値は特に限定されず、高いほど望ましいが、２０ｃｃ／ｇ以下であれば酸素吸収剤として好適である。なお、酸素吸収量の測定方法は実施例に記載の方法で行われる。
【００４２】
酸素吸収剤（Ａ）を構成するアミド化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。酸素吸収剤（Ａ）を構成するアミド化合物は、アミド結合に隣接する炭素原子に結合する３級水素がプロトンとして解離してラジカルを形成する。すなわち、３級水素が結合している炭素原子上に電子求引性基であるカルボニル基と電子供与性基ＲA2とが結合しているため、３級水素がプロトンとして解離したときに、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブ（Ｃａｐｔｏｄａｔｉｖｅ）効果と呼ばれる現象によって、非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。
【００４３】
酸素吸収剤（Ａ）のより好適な使用形態としては、取り扱いの簡便性及び酸素吸収速度向上の観点から、前記一般式（Ａ−Ｉ）で表されるアミド化合物を担体に担持させた形態が好ましい。担持に用いられる担体としては、例えば、珪藻土、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア等が挙げられる。
【００４４】
酸素吸収剤（Ａ）は、小袋等に充填して使用することが好ましい。酸素吸収剤（Ａ）が充填された小袋等を包装体内に配置することで、包装体内の酸素濃度を低くすることができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【００４５】
また、酸素吸収剤（Ａ）は、樹脂原料に配合することもできる。酸素吸収剤（Ａ）を樹脂原料に配合した樹脂組成物を成型加工して得られる包装材料や包装容器は、包装体内の酸素濃度を低く維持することができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
酸素吸収剤（Ａ）を樹脂原料に配合する場合、酸素吸収性能、並びに樹脂の成形性及び外観の観点から、樹脂組成物中の酸素吸収剤の含有量は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【００４６】
［酸素吸収剤（Ｂ）］
酸素吸収剤（Ｂ）は、下記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる。
【化１２】
2012157656.tif 000015
［式中、ＲB1は置換基を表す。ｍBは１〜４の整数を表し、ｎBは０〜３の整数を表す。ただし、ｍB＋ｎBは１〜４の整数である。ＱBは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍB＋ｎB）価の基を表す。ただし、ＱBは、アミノ基を含有しない。］
【００４７】
ＲB1は置換基を表し、当該置換基としては、ＲA1の置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。ＲB1の好適な例も、ＲA1のそれと同様である。
【００４８】
ＱBは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する基を表し、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する母体化合物から（ｍB＋ｎB）個の水素原子を取り去った（ｍB＋ｎB）価の基である。芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基は、置換されていても無置換でもよい。ＱBは、ヘテロ原子を含有していてもよく、エーテル基、スルフィド基、カルボニル基、ヒドロキシ基、スルホキシド基、スルホン基等を含有していてもよい。ただし、ＱBは、アミノ基を含有しない。
【００４９】
芳香族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、ジフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジフェニルアルカン（例えば、ジフェニルメタン、ジフェニルエタン、ジフェニルプロパン）、ジフェニルメタノン、アントラキノン等が挙げられる。芳香族炭化水素基を含有する基としては、例えば、フェニル基、ヒドロキシフェニル基、ベンジル基、オルトフェニレン基、メタフェニレン基、パラフェニレン基、ヒドロキシオルトフェニレン基、ヒドロキシメタフェニレン基、ヒドロキシパラフェニレン基、ナフチル基、ナフチレン基、アントラセニル基、アントラセニレン基、フェナントレニル基、フェナントレニレン基、ピレニル基、ピレニレン基、ビフェニリル基、ビフェニリレン基、フェノキシフェニル基、オキシジフェニレン基、フェニルチオフェニル基、チオジフェニレン基、フェニルスルフィニルフェニル基、スルフィニルジフェニレン基、フェニルスルホニルフェニル基、スルホニルジフェニレン基、アルキレンジフェニレン基（例えば、メチレンジフェニレン基、エチレンジフェニレン基、プロピレンジフェニレン基）、フェニルカルボニルフェニル基、カルボニルジフェニレン基、アントラキノニル基、アントラキノニレン基等が挙げられる。
【００５０】
飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ジシクロヘキシルアルカン（例えば、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルエタン、ジシクロヘキシルプロパン）、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン等の３〜６員環を含有する化合物が挙げられる。また、デカヒドロナフタレン等の縮合環を含有する化合物や、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、アダマンタン等の架橋構造を含有する化合物も挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ヒドロキシシクロヘキシル基、シクロヘキシレン基、メチルシクロヘキシル基、アルキレンジシクロヘキシレン基（例えば、メチレンジシクロヘキシレン基、エチレンジシクロヘキシレン基、プロピレンジシクロヘキシレン基）、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキセニレン基、シクロヘキサジエニル基、デカヒドロナフタレニル基、デカヒドロナフタレニレン基、ノルボルニル基、ノルボルネニル基、ノルボルナジエニル基、アダマンタニル基等が挙げられる。
【００５１】
直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルカン（例えば、メタン、エタン、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−オクタデカン）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケン（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、ｎ−ヘプテン、ｎ−ヘキセン、ｎ−ヘキサジエン、ｎ−オクテン、ｎ−オクタジエン、ｎ−デセン、ｎ−デカジエン、ｎ−ドデセン、ｎ−ドデカジエン、ｎ−テトラデセン、ｎ−テトラデカジエン、ｎ−ヘキサデセン、ｎ−ヘキサデカジエン、ｎ−オクタデセン、ｎ−オクタデカジエン、ｎ−オクタデカトリエン、ｎ−オクタデカテトラエン、ｎ−エイコセン、ｎ−エイコサジエン、ｎ−エイコサトリエン、ｎ−エイコサテトラエン、ｎ−ドコセン、ｎ−ドコサジエン、ｎ−テトラコセン、ｎ−テトラコサジエン）等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基としては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−メチルプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、２−ヒドロキシブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基）、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、２−メチルプロピレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、２−プロパノニル基、ｎ−ブチレン基、２−メチルブチレン基、２−ヒドロキシブチレン基、２，３−ジヒドロキシブチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ドデシレン基）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケニル基（例えば、ｎ−ブテニル基、ｎ−ヘキセニル基、ｎ−ヘキサジエニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−オクタジエニル基、ｎ−デセニル基、ｎ−デカジエニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−ドデカジエニル基、ｎ−テトラデセニル基、ｎ−テトラデカジエニル基、ｎ−ヘキサデセニル基、ｎ−ヘキサデカジエニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基、ｎ−オクタデカトリエニル基、ｎ−オクタデカテトラエニル基、ｎ−エイコセニル基、ｎ−エイコサジエニル基、ｎ−エイコサトリエニル基、ｎ−エイコサテトラエニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−ドコサジエニル基、ｎ−テトラコセニル基、ｎ−テトラコサジエニル基）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケニレン基（例えば、ｎ−ブテニレン基、ｎ−ヘキセニレン基、ｎ−ヘキサジエニレン基、ｎ−オクテニレン基、ｎ−オクタジエニレン基、ｎ−デセニレン基、ｎ−デカジエニレン基、ｎ−ドデセニレン基、ｎ−ドデカジエニレン基）等が挙げられる。
【００５２】
複素環基を含有する母体化合物としては、例えば、テトラヒドロフラン、フラン、チオフェン、テトラヒドロピラン等の５〜６員複素環式化合物が挙げられる。複素環基を含有する基としては、例えば、テトラヒドロフラニル基、フラニル基、チオフェニル基、テトラヒドロピラニル基等が挙げられる。
【００５３】
ｍBは１〜４の整数を表し、ｎBは０〜３の整数を表す。ｍB＋ｎBは、ＱBの価数を表し、１〜４の整数を表す。好ましくは、ｍBは２〜４、ｎBは０である。
【００５４】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表されるアミド化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００５５】
【化１３−１】
2012157656.tif 000016
【００５６】
【化１３−２】
2012157656.tif 000017
【００５７】
【化１３−３】
2012157656.tif 000018
【００５８】
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表されるアミド化合物の製造方法について説明する。
前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表されるアミド化合物の製造方法は特に限定されないが、下記一般式（Ｂ−１）で表されるα−アミノ酸と下記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物との脱水縮合反応により製造する方法が好ましい。
【００５９】
【化１４】
2012157656.tif 000019
【００６０】
前記一般式（Ｂ−１）中、ＲB1は、前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるＲB1と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、前記一般式（Ｂ−２）中、ｍB＋ｎB及びＱBは、前記一般式（Ｂ−Ｉ）におけるｍB＋ｎB及びＱBと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００６１】
前記一般式（Ｂ−１）で表されるα炭素に３級水素を有するα−アミノ酸としては、アラニン、２−アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、２−フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記一般式（Ｂ−１）で表されるα−アミノ酸は、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。
これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、アラニンが最も好ましい。
【００６２】
前記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物としては、芳香族炭化水素基を含有するカルボン酸化合物、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有するカルボン酸化合物、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するカルボン酸化合物、複素環基を含有するカルボン酸化合物が好ましい。
芳香族炭化水素基を含有するカルボン酸化合物としては、例えば、安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、等が挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有するカルボン酸化合物としては、例えば、シクロヘキサンカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキセンジカルボン酸等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するカルボン酸化合物としては、例えば、マロン酸、メチルマロン酸、ヒドロキシマロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、リンゴ酸、酒石酸、クロトン酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ソルビン酸、ヘキサジエン二酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられる。複素環基を含有するカルボン酸化合物としては、例えばテトラヒドロフラン−２−カルボン酸、２−フランカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性の観点から、アジピン酸が好ましい。
【００６３】
前記一般式（Ｂ−１）で表されるα−アミノ酸と前記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物との脱水縮合反応における反応条件は特に限定されず適宜決定することができる。反応温度は、通常１６０〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２２０℃である。脱水縮合反応を促進させるために、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等のリン原子含有化合物を触媒として使用してもよい。
【００６４】
酸素吸収剤（Ｂ）は、前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表される少なくとも１種のアミド化合物よりなる。すなわち、酸素吸収剤（Ｂ）は、２種以上の前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表されるアミド化合物の混合物でもよい。例えば、前記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物がジカルボン酸の場合、前記一般式（Ｂ−１）で表されるα−アミノ酸と前記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物との脱水縮合反応の結果として、１分子の前記一般式（Ｂ−１）で表されるα−アミノ酸と１分子の前記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物とが反応した二量体のアミド化合物、及び２分子の前記一般式（Ｂ−１）で表されるα−アミノ酸と１分子の前記一般式（Ｂ−２）で表されるカルボン酸化合物とが反応した三量体のアミド化合物が生成し得る。酸素吸収剤（Ｂ）は、これらの混合物でもよい。
【００６５】
酸素吸収剤（Ｂ）を構成するアミド化合物は酸素吸収性に優れる。酸素吸収剤（Ｂ）を構成するアミド化合物１ｇ当たりの酸素吸収量は、好ましくは３ｃｃ／ｇ以上、より好ましくは５ｃｃ／ｇ以上である。酸素吸収量の上限値は特に限定されず、高いほど望ましいが、２０ｃｃ／ｇ以下であれば酸素吸収剤として好適である。なお、酸素吸収量の測定方法は実施例に記載の方法で行われる。
【００６６】
酸素吸収剤（Ｂ）を構成するアミド化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。酸素吸収剤（Ｂ）を構成するアミド化合物は、アミド結合に隣接する炭素原子に結合する３級水素がプロトンとして解離してラジカルを形成する。すなわち、３級水素が結合している炭素原子上に電子求引性基であるカルボキシル基と電子供与性基であるアミノ基とが結合しているため、３級水素がプロトンとして解離したときに、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブ（Ｃａｐｔｏｄａｔｉｖｅ）効果と呼ばれる現象によって、非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。
【００６７】
酸素吸収剤（Ｂ）のより好適な使用形態としては、取り扱いの簡便性及び酸素吸収速度向上の観点から、前記一般式（Ｂ−Ｉ）で表されるアミド化合物を担体に担持させた形態が好ましい。担持に用いられる担体としては、例えば、珪藻土、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア等が挙げられる。
【００６８】
酸素吸収剤（Ｂ）は、小袋等に充填して使用することが好ましい。酸素吸収剤（Ｂ）が充填された小袋等を包装体内に配置することで、包装体内の酸素濃度を低くすることができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【００６９】
また、酸素吸収剤（Ｂ）は、樹脂原料に配合することもできる。酸素吸収剤（Ｂ）を樹脂原料に配合した樹脂組成物を成型加工して得られる包装材料や包装容器は、包装体内の酸素濃度を低く維持することができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
酸素吸収剤（Ｂ）を樹脂原料に配合する場合、酸素吸収性能、並びに樹脂の成形性及び外観の観点から、樹脂組成物中の酸素吸収剤の含有量は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【００７０】
［酸素吸収剤（Ｃ）］
酸素吸収剤（Ｃ）は、下記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物よりなる。
【化１５】
2012157656.tif 000020
［式中、ＲC1は置換基を表す。ｎCは１又は２の整数を表す。ＱCは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する２ｎC価の基を表す。］
【００７１】
ＲC1は置換基を表し、当該置換基としては、ＲA1の置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。ＲC1の好適な例も、ＲA1のそれと同様である。
【００７２】
ＱCは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する基を表し、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する母体化合物から２ｎC個の水素原子を取り去った２ｎC価の基である。芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基は、置換されていても無置換でもよい。ＱCは、ヘテロ原子を含有していてもよく、エーテル基、スルフィド基、カルボニル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホキシド基、スルホン基等を含有していてもよい。
【００７３】
芳香族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、ジフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジフェニルアルカン（例えば、ジフェニルメタン、ジフェニルエタン、ジフェニルプロパン）、ジフェニルメタノン、アントラキノン等が挙げられる。芳香族炭化水素基を含有する基としては、例えば、オルトフェニレン基、４−カルボキシオルトフェニレン基、ベンゼン−１，２，４，５−テトライル基、２，３−ナフチレン基、ナフタレン−２，３，６，７−テトライル基、１，８−ナフチレン基、ナフタレン−１，４，５，８−テトライル基、２，３−アントラセニレン基、２，２’−ビフェニリレン基、ビフェニル−２，３，３’，４’−テトライル基、ビフェニル−３，３’，４，４’−テトライル基、ジフェニルエーテル−２，３，３’，４’−テトライル基、ジフェニルエーテル−３，３’，４，４’−テトライル基、ジフェニルスルホン−３，３’，４，４’−テトライル基、ジフェニルメタノン−３，３’，４，４’−テトライル基、２，３−アントラキノニレン基等が挙げられる。
【００７４】
飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ジシクロヘキシルアルカン（例えば、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルエタン、ジシクロヘキシルプロパン）、シクロヘキセン等の３〜６員環を含有する化合物が挙げられる。また、デカヒドロナフタレン等の縮合環を含有する化合物や、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、ビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン、ビシクロ［２，２，２］オクト−７−エン、アダマンタン等の架橋構造を含有する化合物も挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する基としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロブタン−１，２，３，４−テトライル基、１，２−シクロペンチレン基、シクロペンタン−１，２，３，４−テトライル基、１，２−シクロヘキシレン基、４−メチル−１，２−シクロヘキシレン基、４−カルボキシ−１，２−シクロヘキシレン基、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトライル基、４−シクロヘキセン−１，２−ジイル基、３−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジイル基、４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジイル基、２,３−デカヒドロナフタレニレン基、デカヒドロナフタレン−２，３，６，７−テトライル基、５−ノルボルネン−２，３−ジイル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２，３−ジイル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトライル基等が挙げられる。
【００７５】
直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルカン（例えば、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−エイコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−テトラコサン）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケン（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、ｎ−ヘプテン、ｎ−ヘキセン、ｎ−オクテン、ｎ−デセン、ｎ−ドデセン、ｎ−テトラデセン、ｎ−ヘキサデセン、ｎ−オクタデセン、ｎ−エイコセン、ｎ−ドコセン、ｎ−テトラコセン）等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基としては、例えば、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（例えば、エチレン基、ブタン−１，２−ジイル基、ヘキサン−１，２−ジイル基、オクタン−１，２−ジイル基、デカン−１，２−ジイル基、ドデカン−１，２−ジイル基、テトラデカン−１，２−ジイル基、ヘキサデカン−１，２−ジイル基、オクタデカン−１，２−ジイル基、エイコサン−１，２−ジイル基）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケニレン基（例えば、エテニレン基、２−プロピレン−１，２−ジイル基、２−ブテン−２，３−ジイル基、４−ペンテン−１，２−ジイル基、４−メチル−４−ペンテン−１，２−ジイル基、４−ヘキセン−１，２−ジイル基、４−オクテン−１，２−ジイル基、４−デセン−１，２−ジイル基、４−ドデセン−１，２−ジイル基、４−テトラデセン−１，２−ジイル基、４−ヘキサデセン−１，２−ジイル基、４−オクタデセン−１，２−ジイル基、４，９−エイコサジエン−１，２−ジイル基）等が挙げられる。
【００７６】
複素環基を含有する母体化合物としては、例えば、テトラヒドロフラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオピラン、ジチイン等の５〜６員複素環式化合物が挙げられる。複素環基を含有する基としては、例えば、５，６−ジヒドロ−１，４−ジチイン−２，３−ジイル基等が挙げられる。
【００７７】
ｎCは、１又は２の整数を表し、好ましくは１である。
【００７８】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるイミド化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００７９】
【化１６−１】
2012157656.tif 000021
【００８０】
【化１６−２】
2012157656.tif 000022
【００８１】
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるイミド化合物の製造方法について説明する。
前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるイミド化合物の製造方法は特に限定されないが、下記一般式（Ｃ−１）で表されるα−アミノ酸と下記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物との脱水縮合反応により製造する方法が好ましい。
【００８２】
【化１７】
2012157656.tif 000023
【００８３】
前記一般式（Ｃ−１）中、ＲC1は、前記一般式（Ｃ−Ｉ）におけるＲC1と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、前記一般式（Ｃ−２）中、ｎC及びＱCは、前記一般式（Ｃ−Ｉ）におけるｎC及びＱCと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８４】
前記一般式（Ｃ−１）で表されるα炭素に３級水素を有するα−アミノ酸としては、アラニン、２−アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、２−フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記一般式（Ｃ−１）で表されるα−アミノ酸は、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。
これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、アラニンが最も好ましい。
【００８５】
前記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物としては、芳香族炭化水素基を含有する無水カルボン酸化合物、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する無水カルボン酸化合物、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する無水カルボン酸化合物、複素環基を含有する無水カルボン酸化合物が好ましい。
芳香族炭化水素基を含有する無水カルボン酸化合物としては、例えば、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等が挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する無水カルボン酸化合物としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、４−カルボキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するカルボン酸化合物としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水アリルコハク酸等が挙げられる。複素環基を含有するカルボン酸化合物としては、例えば、５，６−ジヒドロ−１，４−ジチイン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性の観点から、無水コハク酸が好ましい。
【００８６】
前記一般式（Ｃ−１）で表されるα−アミノ酸と前記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物との脱水縮合反応における反応条件は特に限定されず適宜決定することができる。反応温度は、通常１６０〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２２０℃である。脱水縮合反応を促進させるために、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等のリン原子含有化合物を触媒として使用してもよい。
【００８７】
酸素吸収剤（Ｃ）は、前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表される少なくとも１種のイミド化合物よりなる。すなわち、酸素吸収剤（Ｃ）は、２種以上の前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるイミド化合物の混合物でもよい。例えば、前記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物がテトラカルボン酸無水物の場合、前記一般式（Ｃ−１）で表されるα−アミノ酸と前記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物との脱水縮合反応の結果として、１分子の前記一般式（Ｃ−１）で表されるα−アミノ酸と１分子の前記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物とが反応した二量体のイミド化合物、及び２分子の前記一般式（Ｃ−１）で表されるα−アミノ酸と１分子の前記一般式（Ｃ−２）で表される無水カルボン酸化合物とが反応した三量体のイミド化合物が生成し得る。酸素吸収剤（Ｃ）は、これらの混合物でもよい。
【００８８】
酸素吸収剤（Ｃ）を構成するイミド化合物は酸素吸収性に優れる。酸素吸収剤（Ｃ）を構成するイミド化合物１ｇ当たりの酸素吸収量は、好ましくは３ｃｃ／ｇ以上、より好ましくは５ｃｃ／ｇ以上である。酸素吸収量の上限値は特に限定されず、高いほど望ましいが、２０ｃｃ／ｇ以下であれば酸素吸収剤として好適である。なお、酸素吸収量の測定方法は実施例に記載の方法で行われる。
【００８９】
酸素吸収剤（Ｃ）を構成するイミド化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。酸素吸収剤（Ｃ）を構成するイミド化合物は、ＲC1が結合している炭素原子に結合する３級水素がプロトンとして解離してラジカルを形成する。すなわち、３級水素が結合している炭素原子上に電子求引性基であるカルボキシル基と電子供与性基であるアミノ基とが結合しているため、３級水素がプロトンとして解離したときに、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブ（Ｃａｐｔｏｄａｔｉｖｅ）効果と呼ばれる現象によって、非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。
【００９０】
酸素吸収剤（Ｃ）のより好適な使用形態としては、取り扱いの簡便性及び酸素吸収速度向上の観点から、前記一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるイミド化合物を担体に担持させた形態が好ましい。担持に用いられる担体としては、例えば、珪藻土、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア等が挙げられる。
【００９１】
酸素吸収剤（Ｃ）は、小袋等に充填して使用することが好ましい。酸素吸収剤（Ｃ）が充填された小袋等を包装体内に配置することで、包装体内の酸素濃度を低くすることができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【００９２】
また、酸素吸収剤（Ｃ）は、樹脂原料に配合することもできる。酸素吸収剤（Ｃ）を樹脂原料に配合した樹脂組成物を成型加工して得られる包装材料や包装容器は、包装体内の酸素濃度を低く維持することができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
酸素吸収剤（Ｃ）を樹脂原料に配合する場合、酸素吸収性能、並びに樹脂の成形性及び外観の観点から、樹脂組成物中の酸素吸収剤の含有量は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【００９３】
［酸素吸収剤（Ｄ）］
酸素吸収剤（Ｄ）は、下記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物よりなる。
【化１８】
2012157656.tif 000024
［式中、ＲD1は置換基を表し、ＲD2は電子供与性基を表す。ｍDは１〜４の整数を表し、ｎDは０〜３の整数を表す。ただし、ｍD＋ｎDは１〜４の整数である。ＱDは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する（ｍD＋ｎD）価の基を表す。］
【００９４】
ＲD1は置換基を表し、当該置換基としては、ＲA1の置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。ＲD1の好適な例も、ＲA1のそれと同様である。
【００９５】
ＲD2は電子供与性基を表し、当該電子供与性基としては、ＲA2の電子供与性基として例示したものと同様のものが挙げられる。ＲD2の好適な例も、ＲA2のそれと同様である。
【００９６】
ＱDは、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する基を表し、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する母体化合物から（ｍD＋ｎD）個の水素原子を取り去った（ｍD＋ｎD）価の基である。芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基及び複素環基は、置換されていても無置換でもよい。ＱDは、ヘテロ原子を含有していてもよく、エーテル基、スルフィド基、カルボニル基、アミノ基、スルホキシド基、スルホン基等を含有していてもよい。
【００９７】
芳香族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、ジフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジフェニルアルカン（例えば、ジフェニルメタン、ジフェニルエタン、ジフェニルプロパン）、ジフェニルメタノン、アントラキノン等が挙げられる。芳香族炭化水素基を含有する基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、ベンジル基、オルトフェニレン基、メタフェニレン基、パラフェニレン基、ベンゼントリイル基、ナフチル基、ナフチルメチル基、ナフチレン基、ナフチレンジメチル基、アントラセニル基、アントラセニルメチル基、アントラセニレン基、アントラセニレンジメチル基、アントラセントリイル基、フェナントレニル基、フェナントレニルメチル基、ピレニル基、ピレニルメチル基、ビフェニリル基、ビフェニリレン基、ビフェニルトリイル基、ビフェニルテトライル基、フェノキシフェニル基、オキシジフェニレン基、フェニルチオフェニル基、チオジフェニレン基、フェニルスルフィニルフェニル基、スルフィニルジフェニレン基、フェニルスルホニルフェニル基、スルホニルジフェニレン基、アルキレンジフェニレン基（例えば、メチレンジフェニレン基、エチレンジフェニレン基、プロピレンジフェニレン基）、フェニルカルボニルフェニル基、カルボニルジフェニレン基、アントラキノニル基、アントラキノニルメチル基、アントラキノニレン基、アントラキノントリイル基、アントラキノンテトライル基等が挙げられる。
【００９８】
飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ジシクロヘキシルアルカン（例えば、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルエタン、ジシクロヘキシルプロパン）、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等の３〜６員環を含有する化合物が挙げられる。また、デカヒドロナフタレン等の縮合環を含有する化合物や、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、アダマンタン等の架橋構造を含有する化合物も挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロプロピレン基、シクロブチル基、シクロブチレン基、シクロペンチル基、シクロペンチレン基、シクロヘキシル基、シクロヘキシレン基、シクロヘキサントリイル基、デカヒドロナフタレニル基、デカヒドロナフタレニレン基、ノルボルニル基、ノルボルニレン基、ノルボルネニル基、ノルボルネニレン基、アダマンタニル基、アダマンタニレン基等が挙げられる。
【００９９】
直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルカン（例えば、メタン、エタン、プロパン、２−メチルプロパン、ｎ−ブタン、２−メチルブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−エイコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−テトラコサン）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケン（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、ｎ−ヘキセン、ｎ−オクテン、ｎ−デセン、ｎ−ドデセン、ｎ−テトラデセン、ｎ−ヘキサデセン、ｎ−オクタデセン、ｎ−エイコセン、ｎ−ドコセン、ｎ−テトラコセン）等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基としては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、２−メチルプロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコサニル基、ｎ−ドコサニル基、ｎ−テトラコサニル基）、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、２−メチルプロピレン基、ｎ−ブチレン基２−メチルブチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ヘキサデシレン基、ｎ−オクタデシレン基、ｎ−エイコサニレン基、ｎ−ドコサニレン基、ｎ−テトラコサニレン基）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケニル基（例えば、ｎ−プロペニル基、ｎ−ブテニル基、ｎ−ヘキセニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、ｎ−ヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−エイコセニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−テトラコセニル基）、炭素数２〜２４の直鎖状又は分岐状のアルケニレン基（例えば、ｎ−プロペニレン基、ｎ−ブテニレン基、ｎ−ヘキセニレン基、ｎ−オクテニレン基、ｎ−デセニレン基、ｎ−ドデセニレン基、ｎ−テトラデセニレン基、ｎ−ヘキサデセニレン基、ｎ−オクタデセニレン基、ｎ−エイコセニレン基、ｎ−ドコセニレン基、ｎ−テトラコセニレン基）、エーテル基を有するアルキレン基（例えば、オキシジエチレン基、エチレンビス（オキシエチレン）基）等が挙げられる。
【０１００】
複素環基を含有する母体化合物としては、例えば、ピロリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロチオフェン、ピロール、フラン、チオフェン、ピペリジン、テトラヒドロピラン、ピリジン等の５〜６員複素環式化合物や、インドール、キノリン、クロメン等の縮合複素環式化合物が挙げられる。複素環基を含有する基としては、例えば、ピロリジニル基、テトラヒドロフラニル基、ピペリジニル基、ピリジニル基、インドーリル基、キノリニル基等が挙げられる。
【０１０１】
ｍDは１〜４の整数を表し、ｎDは０〜３の整数を表す。ｍD＋ｎDは、ＱDの価数を表し、１〜４の整数を表す。好ましくは、ｍDは２〜４、ｎDは０である。
【０１０２】
前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表されるエステル化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０３】
【化１９−１】
2012157656.tif 000025
【０１０４】
【化１９−２】
2012157656.tif 000026
【０１０５】
前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表されるエステル化合物の製造方法について説明する。
前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表されるエステル化合物の製造方法は特に限定されないが、下記一般式（Ｄ−１）で表される化合物と下記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物との脱水縮合反応により製造する方法が好ましい。
【０１０６】
【化２０】
2012157656.tif 000027
【０１０７】
前記一般式（Ｄ−１）中、ＲD1及びＲD2は、前記一般式（Ｄ−Ｉ）におけるＲD1及びＲD2と同義であり、好ましい範囲も同様である。ＲD3は、水素原子及び置換もしくは無置換のアルキル基を表し、水素原子及び置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子及び置換もしくは無置換の炭素数１〜２のアルキル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。また、前記一般式（Ｄ−２）中、ｍD＋ｎD及びＱDは、前記一般式（Ｄ−Ｉ）におけるｍD＋ｎD及びＱDと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０８】
前記一般式（Ｄ−１）で表される化合物としては、アラニン、２−アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、２−フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン等のα炭素に３級水素を有するα−アミノ酸；アラニンメチル、２−アミノ酪酸メチル、バリンメチル、ノルバリンメチル、ロイシンメチル、ノルロイシンメチル、ｔｅｒｔ−ロイシンメチル、イソロイシンメチル、セリンメチル、トレオニンメチル、システインメチル、メチオニンメチル、２−フェニルグリシンメチル、フェニルアラニンメチル、チロシンメチル、ヒスチジンメチル、トリプトファンメチル、プロリンメチル等のα炭素に３級水素を有するα−アミノ酸アルキルエステル；２−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸等のα−ヒドロキシ酸；２−ヒドロキシ酪酸エチル、リンゴ酸ジメチル、酒石酸ジメチル等のα−ヒドロキシ酸アルキルエステル；２−メチル酪酸、メチルマロン酸、メチルコハク酸等のα炭素にアルキル基を有するカルボン酸；２−メチル酪酸エチル、メチルマロン酸ジメチル、メチルコハク酸ジメチル等のα炭素にアルキル基を有するカルボン酸アルキルエステル等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記一般式（Ｄ−１）で表される化合物が不斉炭素を有する場合、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。
これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、α炭素に３級水素を有するα−アミノ酸が特に好ましい。また、α−アミノ酸の中でも、供給しやすさ、安価な価格といった点から、アラニンが最も好ましい。
【０１０９】
前記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物としては、芳香族炭化水素基を含有するアルコール化合物、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有するアルコール化合物、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するアルコール化合物、複素環基を含有するアルコール化合物が好ましい。
芳香族炭化水素基を含有するアルコール化合物としては、例えば、フェノール、ベンジルアルコール、１，２−ベンゼンジオール、１，３−ベンゼンジオール、１，４−ベンゼンジオール等が挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有するアルコール化合物としては、例えば、シクロヘキサノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有するアルコール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。複素環基を含有するアルコール化合物としては、例えば、２−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシキノリン等が挙げられる。これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性の観点から、エチレングリコールが好ましい。
【０１１０】
前記一般式（Ｄ−１）で表される化合物と前記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物との脱水縮合反応における反応条件は特に限定されず適宜決定することができる。反応温度は、通常１００〜２５０℃であり、好ましくは１２０〜２２０℃である。脱水縮合反応を促進させるために、塩酸、硫酸等の無機酸を触媒として使用してもよい。
【０１１１】
酸素吸収剤（Ｄ）は、前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表される少なくとも１種のエステル化合物よりなる。すなわち、酸素吸収剤（Ｄ）は、２種以上の前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表されるエステル化合物の混合物でもよい。例えば、前記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物がジオール化合物の場合、前記一般式（Ｄ−１）で表される化合物と前記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物との脱水縮合反応の結果として、１分子の前記一般式（Ｄ−１）で表される化合物と１分子の前記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物とが反応した二量体のエステル化合物、及び２分子の前記一般式（Ｄ−１）で表される化合物と１分子の前記一般式（Ｄ−２）で表されるアルコール化合物とが反応した三量体のエステル化合物が生成し得る。酸素吸収剤（Ｄ）は、これらの混合物でもよい。
【０１１２】
酸素吸収剤（Ｄ）を構成するエステル化合物は酸素吸収性に優れる。酸素吸収剤（Ｄ）を構成するエステル化合物１ｇ当たりの酸素吸収量は、好ましくは３ｃｃ／ｇ以上、より好ましくは５ｃｃ／ｇ以上である。酸素吸収量の上限値は特に限定されず、高いほど望ましいが、２０ｃｃ／ｇ以下であれば酸素吸収剤として好適である。なお、酸素吸収量の測定方法は実施例に記載の方法で行われる。
【０１１３】
酸素吸収剤（Ｄ）を構成するエステル化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。酸素吸収剤（Ｄ）を構成するエステル化合物は、ＲD1が結合している炭素原子に結合する３級水素がプロトンとして解離してラジカルを形成する。すなわち、３級水素が結合している炭素原子上に電子求引性基であるカルボニル基と電子供与性基であるＲD2、例えばアミノ基とが結合しているため、３級水素がプロトンとして解離したときに、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブ（Ｃａｐｔｏｄａｔｉｖｅ）効果と呼ばれる現象によって、非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。
【０１１４】
酸素吸収剤（Ｄ）のより好適な使用形態としては、取り扱いの簡便性及び酸素吸収速度向上の観点から、前記一般式（Ｄ−Ｉ）で表されるエステル化合物を担体に担持させた形態が好ましい。担持に用いられる担体としては、例えば、珪藻土、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア等が挙げられる。
【０１１５】
酸素吸収剤（Ｄ）は、小袋等に充填して使用することが好ましい。酸素吸収剤（Ｄ）が充填された小袋等を包装体内に配置することで、包装体内の酸素濃度を低くすることができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【０１１６】
また、酸素吸収剤（Ｄ）は、樹脂原料に配合することもできる。酸素吸収剤（Ｄ）を樹脂原料に配合した樹脂組成物を成型加工して得られる包装材料や包装容器は、包装体内の酸素濃度を低く維持することができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
酸素吸収剤（Ｄ）を樹脂原料に配合する場合、酸素吸収性能、並びに樹脂の成形性及び外観の観点から、樹脂組成物中の酸素吸収剤の含有量は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【０１１７】
［酸素吸収剤（Ｅ）］
酸素吸収剤（Ｅ）は、下記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物よりなる。
【化２１】
2012157656.tif 000028
［式中、ＲE1は置換基を表す。ＲE2は水素原子又は置換基を表す。ＬEはイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。ｍEは１〜４の整数を表し、ｎEは０〜３の整数を表すが、ただし、ｍE＋ｎEは１〜４である。ＱEは水素原子又は（ｍE＋ｎE）価の基を表す。］
【０１１８】
ＲE1は置換基を表し、当該置換基としては、ＲA1の置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。ＲE1の好適な例も、ＲA1のそれと同様である。
【０１１９】
ＲE2は水素原子又は置換基を表し、当該置換基としては、ＲE1で表される置換基と同様の官能基が例示される。
ＲE2としては、水素原子及び置換もしくは無置換のアルキル基が好ましく、水素原子及び置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子及び置換もしくは無置換の炭素数１〜２のアルキル基がさらに好ましい。
好ましいＲE2の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、メチル基、エチル基がより好ましい。
【０１２０】
ＬEはイミノ基（−ＮＨ−）、エーテル基（−Ｏ−）、又はスルフィド基（−Ｓ−）を表し、酸素吸収性の観点からはイミノ基が好ましい。
【０１２１】
ＱEは水素原子又は（ｍE＋ｎE）価の基を表し、当該（ｍE＋ｎE）価の基としては、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する基を表し、芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を含有する母体化合物から（ｍE＋ｎE）個の水素原子を取り去って得られる残基である。芳香族炭化水素基、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基は、置換されていても無置換でもよい。ＱEは、ヘテロ原子を含有していてもよく、エーテル基、スルフィド基、カルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、スルホキシド基、スルホン基等を含有していてもよい。なお、ＱEが水素原子を表すとき、ｍE＝１、ｎE＝０である。
【０１２２】
芳香族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、ジフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホン、ジフェニルアルカン（例えば、ジフェニルメタン、ジフェニルエタン、ジフェニルプロパン）、ジフェニルメタノン、アントラキノン等が挙げられる。芳香族炭化水素基を含有する基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、オルトフェニレン基、メタフェニレン基、パラフェニレン基、トリレン基、オルトキシリレン基、メタキシリレン基、パラキシリレン基、ナフチル基、ナフチレン基、アントラセニル基、アントラセニレン基、フェナントレニル基、フェナントレニレン基、ピレニル基、ピレニレン基、ビフェニリル基、ビフェニリレン基、フェノキシフェニル基、オキシジフェニレン基、フェニルチオフェニル基、チオジフェニレン基、フェニルスルフィニルフェニル基、スルフィニルジフェニレン基、フェニルスルホニルフェニル基、スルホニルジフェニレン基、アルキレンジフェニレン基（例えば、メチレンジフェニレン基、エチレンジフェニレン基、プロピレンジフェニレン基）、フェニルカルボニルフェニル基、カルボニルジフェニレン基、アントラキノニル基、アントラキノニレン基等が挙げられる。
【０１２３】
飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ジシクロヘキシルアルカン（例えば、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルエタン、ジシクロヘキシルプロパン）等の３〜６員環を含有する化合物が挙げられる。また、デカヒドロナフタレン等の縮合環を含有する化合物や、ノルボルナン、アダマンタン等の架橋構造を含有する化合物も挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシレン基、シクロヘキシレンジメチレン基、アルキレンジシクロヘキシレン基（例えば、メチレンジシクロヘキシレン基、エチレンジシクロヘキシレン基、プロピレンジシクロヘキシレン基）、デカヒドロナフタレニル基、デカヒドロナフタレニレン基、ノルボルニル基、アダマンタニル基等が挙げられる。
【０１２４】
直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する母体化合物としては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルカン（例えば、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−オクタデカン、２，２，４−トリメチルヘキサン、２，４，４−トリメチルヘキサン）等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する基としては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基）、炭素数１〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ドデシレン基、２，２，４−トリメチルヘキシレン基、２，４，４−トリメチルヘキシレン基）等が挙げられる。
【０１２５】
ｍEは１〜４の整数を表し、ｎEは０〜３の整数を表すが、ただし、ｍE＋ｎEは１〜４である。ｍEは好ましくは１〜２であり、より好ましくは２である。ｎEは好ましくは０である。ｍE＋ｎEは好ましくは１〜２であり、より好ましくは２である。
【０１２６】
前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２７】
【化２２−１】
2012157656.tif 000029
【０１２８】
【化２２−２】
2012157656.tif 000030
【０１２９】
前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される化合物の製造方法について説明する。
前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される化合物の製造方法は特に限定されないが、下記一般式（Ｅ−１）で表される化合物及び／またはその塩酸塩と下記一般式（Ｅ−２）で表される化合物との反応により製造する方法が好ましい。
【０１３０】
【化２３】
2012157656.tif 000031
【０１３１】
前記一般式（Ｅ−１）中、ＲE1、ＲE2及びＬEは、前記一般式（Ｅ−Ｉ）におけるＲE1、ＲE2及びＬEと同義であり、好ましい範囲も同様である。また、前記一般式（Ｅ−２）中、ｍE、ｎE及びＱEは、前記一般式（Ｅ−Ｉ）におけるｍE、ｎE及びＱEと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１３２】
前記一般式（Ｅ−１）で表される化合物としては、α−アミノ酸（例えば、アラニン、２−アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、２−フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン）、α−アミノ酸アルキルエステル（例えば、アラニンメチル、２−アミノ酪酸メチル、バリンメチル、ノルバリンメチル、ロイシンメチル、ノルロイシンメチル、ｔｅｒｔ−ロイシンメチル、イソロイシンメチル、セリンメチル、トレオニンメチル、システインメチル、メチオニンメチル、２−フェニルグリシンメチル、フェニルアラニンメチル、チロシンメチル、ヒスチジンメチル、トリプトファンメチル）、α−ヒドロキシ酸（例えば、２−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸）、α−ヒドロキシ酸アルキルエステル（例えば、２−ヒドロキシ酪酸エチル、リンゴ酸ジメチル、酒石酸ジメチル）、α−メルカプト酸（例えば、２−メルカプトプロピオン酸）、α−メルカプト酸アルキルエステル（例えば、２−メルカプトプロピオン酸エチル）等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記一般式（Ｅ−１）で表される化合物が不斉炭素を有する場合、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。
これらの中でも、合成の容易性や酸素吸収性向上等の観点から、α炭素に３級水素を有するα−アミノ酸アルキルエステルが特に好ましい。また、α−アミノ酸アルキルエステルの中でも、酸素吸収性の観点から、アラニンメチルが最も好ましい。
【０１３３】
前記一般式（Ｅ−２）で表される化合物としては、イソシアン酸（ＱEが水素原子）、芳香族炭化水素基を含有する化合物、飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する化合物、直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する化合物が好ましい。
芳香族炭化水素基を含有する化合物としては、例えばイソシアン酸フェニル、イソシアン酸トリル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸１−ナフチル、イソシアン酸２−ビフェニル、１，４−フェニレンジイソシアナート、トリレン−２，６−ジイソシアナート、メタキシリレンジイソシアナート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアナート等が挙げられる。飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を含有する化合物としては、例えばイソシアン酸シクロヘキシル、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４‘−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート等が挙げられる。直鎖状もしくは分岐状の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を含有する化合物としては、例えばイソシアン酸メチル、イソシアン酸エチル、イソシアン酸プロピル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸オクタデシル、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート等が挙げられる。これらの中でも、酸素吸収性の観点から、メタキシリレンジイソシアナートが好ましい。
【０１３４】
前記一般式（Ｅ−１）で表される化合物及び／またはその塩酸塩と前記一般式（Ｅ−２）で表されるとの反応における反応条件は特に限定されず適宜決定することができる。反応温度は、通常３０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１００℃である。反応を促進させるために、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン等の第三級アミン系触媒等を使用してもよい。
【０１３５】
酸素吸収剤（Ｅ）は、前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物よりなる。すなわち、酸素吸収剤（Ｅ）は、２種以上の前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される化合物の混合物でもよい。例えば、前記一般式（Ｅ−２）で表される化合物がジイソシアナートの場合（つまり、ｍE＋ｎE＝２の場合）、前記一般式（Ｅ−１）で表される化合物と前記一般式（Ｅ−２）で表される化合物との縮合反応の結果として、１分子の前記一般式（Ｅ−１）で表される化合物と１分子の前記一般式（Ｅ−２）で表される化合物とが反応した二量体の化合物、及び２分子の前記一般式（Ｅ−１）で表される化合物と１分子の前記一般式（Ｅ−２）で表される化合物とが反応した三量体の化合物が生成し得る。酸素吸収剤（Ｅ）は、これらの混合物でもよい。
【０１３６】
酸素吸収剤（Ｅ）を構成する化合物は酸素吸収性に優れる。酸素吸収剤（Ｅ）を構成する化合物１ｇ当たりの酸素吸収量は、好ましくは３ｃｃ／ｇ以上、より好ましくは５ｃｃ／ｇ以上である。酸素吸収量の上限値は特に限定されず、高いほど望ましいが、２０ｃｃ／ｇ以下であれば酸素吸収剤として好適である。なお、酸素吸収量の測定方法は実施例に記載の方法で行われる。
【０１３７】
酸素吸収剤（Ｅ）を構成する化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。酸素吸収剤（Ｅ）を構成する化合物は、カルボニル基とＬEとの間に位置する炭素原子に結合する３級水素がプロトンとして解離してラジカルを形成する。すなわち、３級水素が結合している炭素原子上に電子求引性基であるカルボニル基と電子供与性基であるＬEとが結合しているため、３級水素がプロトンとして解離したときに、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブ（Ｃａｐｔｏｄａｔｉｖｅ）効果と呼ばれる現象によって、非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。
【０１３８】
酸素吸収剤（Ｅ）のより好適な使用形態としては、取り扱いの簡便性及び酸素吸収速度向上の観点から、前記一般式（Ｅ−Ｉ）で表される化合物を担体に担持させた形態が好ましい。担持に用いられる担体としては、例えば、珪藻土、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア等が挙げられる。
【０１３９】
酸素吸収剤（Ｅ）は、小袋等に充填して使用することが好ましい。酸素吸収剤（Ｅ）が充填された小袋等を包装体内に配置することで、包装体内の酸素濃度を低くすることができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【０１４０】
また、酸素吸収剤（Ｅ）は、樹脂原料に配合することもできる。酸素吸収剤（Ｅ）を樹脂原料に配合した樹脂組成物を成型加工して得られる包装材料や包装容器は、包装体内の酸素濃度を低く維持することができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
酸素吸収剤（Ｅ）を樹脂原料に配合する場合、酸素吸収性能、並びに樹脂の成形性及び外観の観点から、樹脂組成物中の酸素吸収剤の含有量は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【０１４１】
［酸素吸収剤（Ｆ）］
酸素吸収剤（Ｆ）は、下記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物よりなる。
【化２４】
2012157656.tif 000032
［式中、ＲａF1は置換基を表す。ＲｂF1は水素原子又は置換基を表す。ＱF1は水素原子又は置換基を表す。ＬF1はイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。ｎFは１〜２の整数を表す。］
【化２５】
2012157656.tif 000033
［式中、ＲａF2は置換基を表す。ＱF2は水素原子又は置換基を表す。ＬF2はイミノ基、エーテル基、スルフィド基又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。］
【化２６】
2012157656.tif 000034
［式中、ＲａF3は置換基を表す。ＱF31及びＱF32はそれぞれ水素原子又は置換基を表す。ＬF3はイミノ基、エーテル基、又はスルフィド基を表す。］
【０１４２】
一般式（Ｆ−Ｉ）のＲａF1、一般式（Ｆ−ＩＩ）のＲａF2及び一般式（Ｆ−ＩＩＩ）のＲａF3はそれぞれ置換基を表し、当該置換基としては、ＲA1の置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。ＲａF1、ＲａF2及びＲａF3の好適な例も、ＲA1のそれと同様である。
【０１４３】
一般式（Ｆ−Ｉ）のＲｂF1は水素原子又は置換基を表し、当該置換基としては、ＲａF1、ＲａF2又はＲａF3で表される置換基と同様の官能基が例示される。
ＲｂF1としては、水素原子及び置換もしくは無置換のアルキル基が好ましく、水素原子及び置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子及び置換もしくは無置換の炭素数１〜２のアルキル基がさらに好ましい。
好ましいＲｂF1の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、メチル基、エチル基がより好ましい。
【０１４４】
一般式（Ｆ−Ｉ）のＱF1、一般式（Ｆ−ＩＩ）のＱF2並びに一般式（Ｆ−ＩＩＩ）のＱF31及びＱF32は、それぞれ水素原子又は置換基を表し、当該置換基としては、ＲａF1、ＲａF2又はＲａF3で表される置換基と同様の官能基が例示される。なお、ＱF31及びＱF32は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ＱF1、ＱF2、ＱF31及びＱF32としては、それぞれ、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、及び置換もしくは無置換のアリール基が好ましく、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜２４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルケニル基、及び置換もしくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルケニル基がさらに好ましい。
好ましいＱF1の具体例、好ましいＱF2の具体例、好ましいＱF31の具体例及び好ましいＱF32の具体例としては、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ステアリル基、アリル基、フェニル基、ベンジル基等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、酸素吸収性の観点から、アリル基がより好ましい。
【０１４５】
一般式（Ｆ−Ｉ）のＬF1はイミノ基（−ＮＨ−）、エーテル基（−Ｏ−）、又はスルフィド基（−Ｓ−）を表す。ＬF1としては、酸素吸収性能の観点から、イミノ基が好ましい。
一般式（Ｆ−ＩＩ）のＬF2はイミノ基（−ＮＨ−）、エーテル基（−Ｏ−）、スルフィド基（−Ｓ−）又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。前記アルキレン基の炭素数は１〜４が好ましい。ＬF2としては、酸素吸収性能の観点から、イミノ基、エーテル基及びスルフィド基及びメチレン基が好ましく、この中でもイミノ基がより好ましい。
一般式（Ｆ−ＩＩＩ）のＬF3はイミノ基（−ＮＨ−）、エーテル基（−Ｏ−）、又はスルフィド基（−Ｓ−）を表す。ＬF3としては、酸素吸収性能の観点から、イミノ基が好ましい。
【０１４６】
一般式（Ｆ−Ｉ）のｎFは１〜２の整数を表す。ｎFが２を表すとき、複数あるＲａF1は互いに同一であっても、異なっていてもよく、また、複数あるＬF1は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【０１４７】
前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４８】
【化２７−１】
2012157656.tif 000035
【化２７−２】
2012157656.tif 000036
【化２７−３】
2012157656.tif 000037
【０１４９】
前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の製造方法について説明する。
前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物の製造方法は特に限定されないが、下記一般式（Ｆ−ｉ）で表される化合物及び／またはその塩酸塩と下記一般式（Ｆ−ｉｉ）で表される化合物とのエポキシ開環反応により製造する方法が好ましい。
【０１５０】
【化２８】
2012157656.tif 000038
［式中、ＲａFiは置換基を表す。ＲｂFiは水素原子又は置換基を表す。ＬFiはイミノ基、エーテル基、スルフィド基又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。ただし、ＬFiが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、ＲｂFiは水素原子である。］
【化２９】
2012157656.tif 000039
［式中、ＱFiiは水素原子又は置換基を表す。］
【０１５１】
前記一般式（Ｆ−ｉ）のＲａFiは、反応後において一般式（Ｆ−Ｉ）のＲａF1、一般式（Ｆ−ＩＩ）のＲａF2又は一般式（Ｆ−ＩＩＩ）のＲａF3に相当する部分である。したがって、ＲａFiはＲａF1、ＲａF2及びＲａF3と同義である。
前記一般式（Ｆ−ｉ）のＲｂFiは、反応後において一般式（Ｆ−Ｉ）のＲｂF1に相当する部分である。したがって、ＲｂFiはＲｂF1と同義である。ただし、ＬFiが置換もしくは無置換のアルキレン基である場合は、ＲｂFiは水素原子である。
前記一般式（Ｆ−ｉ）のＬFiは、反応後において一般式（Ｆ−Ｉ）のＬF1、一般式（Ｆ−ＩＩ）のＬF2又は一般式（Ｆ−ＩＩＩ）のＬF3に相当する部分である。したがって、ＬFiはイミノ基（−ＮＨ−）、エーテル基（−Ｏ−）、スルフィド基（−Ｓ−）又は置換もしくは無置換のアルキレン基を表し、イミノ基が好ましい。
前記一般式（Ｆ−ｉｉ）のＱFiiは、反応後において一般式（Ｆ−Ｉ）のＱF1、一般式（Ｆ−ＩＩ）のＱF2又は一般式（Ｆ−Ｉ）のＱF31若しくはＱF32に相当する部分である。したがって、ＱFiiはＱF1、ＱF2、ＱF31及びＱF32と同義である。
【０１５２】
前記一般式（Ｆ−ｉ）で表される化合物としては、α−アミノ酸（例えば、アラニン、２−アミノ酪酸、バリン、ノルバリン、ロイシン、ノルロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、メチオニン、２−フェニルグリシン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン）、α−アミノ酸アルキルエステル（例えば、アラニンメチル、２−アミノ酪酸メチル、バリンメチル、ノルバリンメチル、ロイシンメチル、ノルロイシンメチル、ｔｅｒｔ−ロイシンメチル、イソロイシンメチル、セリンメチル、トレオニンメチル、システインメチル、メチオニンメチル、２−フェニルグリシンメチル、フェニルアラニンメチル、チロシンメチル、ヒスチジンメチル、トリプトファンメチル）、α−ヒドロキシ酸（例えば、２−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸）、α−ヒドロキシ酸アルキルエステル（例えば、２−ヒドロキシ酪酸エチル、リンゴ酸ジメチル、酒石酸ジメチル）、α−メルカプト酸（例えば、２−メルカプトプロピオン酸）、α−メルカプト酸アルキルエステル（例えば、２−メルカプトプロピオン酸エチル）、α位にアルキル基を有するカルボン酸（例えば、２−メチル酪酸、メチルマロン酸、メチルコハク酸）等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
前記一般式（Ｆ−ｉ）で表される化合物が不斉炭素を有する場合、Ｄ体、Ｌ体、ラセミ体のいずれであってもよく、アロ体であってもよい。
これらの中でも、合成の容易性や酸素吸収性向上等の観点から、α炭素に３級水素を有するα−アミノ酸アルキルエステルが特に好ましい。また、α−アミノ酸アルキルエステルの中でも、酸素吸収性の観点から、アラニンメチルが最も好ましい。
【０１５３】
前記一般式（Ｆ−ｉｉ）で表される化合物としては、グリシード、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル等を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、原料の入手性や酸素吸収性向上等の観点から、アリルグリシジルエーテルが好ましい。
【０１５４】
前記一般式（Ｆ−ｉ）で表される化合物及び／またはその塩酸塩と前記一般式（Ｆ−ｉｉ）で表される化合物とのエポキシ開環反応における反応条件は特に限定されず適宜決定することができる。反応温度は、通常３０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１００℃である。
【０１５５】
酸素吸収剤（Ｆ）は、前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される少なくとも１種の化合物よりなる。すなわち、酸素吸収剤（Ｆ）は、一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物であってもよいし、それら化合物の混合物（すなわち、２種以上の一般式（Ｆ−Ｉ）の化合物の混合物、２種以上の一般式（Ｆ−ＩＩ）の化合物の混合物、２種以上の一般式（Ｆ−ＩＩＩ）の化合物の混合物、１種以上の一般式（Ｆ−Ｉ）の化合物と１種以上の一般式（Ｆ−ＩＩ）の化合物との混合物、１種以上の一般式（Ｆ−Ｉ）の化合物と１種以上の一般式（Ｆ−ＩＩＩ）の化合物との混合物、１種以上の一般式（Ｆ−ＩＩ）の化合物と１種以上の一般式（Ｆ−ＩＩＩ）の化合物との混合物、１種以上の一般式（Ｆ−Ｉ）の化合物と１種以上の一般式（Ｆ−ＩＩ）の化合物と１種以上の一般式（Ｆ−ＩＩＩ）の化合物との混合物）であってもよい。
例えば、前記一般式（Ｆ−ｉ）で表される化合物と前記一般式（Ｆ−ｉｉ）で表される化合物とのエポシキ開環合反応の結果として、１分子の一般式（Ｆ−ｉ）の化合物と１分子の一般式（Ｆ−ｉｉ）の化合物とが反応した二量体の化合物、及び２分子の一般式（Ｆ−ｉ）の化合物と１分子の一般式（Ｆ−ｉｉ）の化合物とが反応した三量体の化合物が生成し得る。
酸素吸収剤（Ｆ）は、合成の容易性の観点から、一般式（Ｆ−Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物よりなることが好ましい。
【０１５６】
酸素吸収剤（Ｆ）を構成する化合物は酸素吸収性に優れる。酸素吸収剤（Ｆ）を構成する化合物１ｇ当たりの酸素吸収量は、好ましくは５ｃｃ／ｇ以上、より好ましくは１０ｃｃ／ｇ以上である。酸素吸収量の上限値は特に限定されず、高いほど望ましいが、３０ｃｃ／ｇ以下であれば酸素吸収剤として好適である。なお、酸素吸収量の測定方法は実施例に記載の方法で行われる。
【０１５７】
酸素吸収剤（Ｆ）を構成する化合物が良好な酸素吸収性能を示す機構についてはまだ明らかにされていないが以下のように推定される。酸素吸収剤（Ｆ）を構成する化合物は、カルボニル基とＬF1（ＬF2、又はＬF3）との間に位置する炭素原子に結合する３級水素がプロトンとして解離してラジカルを形成する。すなわち、３級水素が結合している炭素原子上に電子求引性基であるカルボニル基と電子供与性基であるＬF1（ＬF2、又はＬF3）とが結合しているため、３級水素がプロトンとして解離したときに、その炭素原子上に存在する不対電子がエネルギー的に安定化されるキャプトデーティブ（Ｃａｐｔｏｄａｔｉｖｅ）効果と呼ばれる現象によって、非常に安定なラジカルが生成すると考えられる。ここに酸素及び水が存在したときに、酸素がこのラジカルと反応することで、酸素吸収性能を示すと考えられる。また、高湿度かつ高温の環境であるほど、反応性は高いことが判明している。
【０１５８】
酸素吸収剤（Ｆ）のより好適な使用形態としては、取り扱いの簡便性及び酸素吸収速度向上の観点から、前記一般式（Ｆ−Ｉ）〜（Ｆ−ＩＩＩ）のいずれかで表される化合物を担体に担持させた形態が好ましい。担持に用いられる担体としては、例えば、珪藻土、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア等が挙げられる。
【０１５９】
酸素吸収剤（Ｆ）は、小袋等に充填して使用することが好ましい。酸素吸収剤（Ｆ）が充填された小袋等を包装体内に配置することで、包装体内の酸素濃度を低くすることができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【０１６０】
また、酸素吸収剤（Ｆ）は、樹脂原料に配合することもできる。酸素吸収剤（Ｆ）を樹脂原料に配合した樹脂組成物を成型加工して得られる包装材料や包装容器は、包装体内の酸素濃度を低く維持することができ、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
酸素吸収剤（Ｆ）を樹脂原料に配合する場合、酸素吸収性能、並びに樹脂の成形性及び外観の観点から、樹脂組成物中の酸素吸収剤の含有量は、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で採用した評価法は以下の通りである。【０１６２】
（１）成分分析
ガスクロマトグラフ及び質量分析計（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、型式：６８９０Ｎ、５９７５、カラム：ＣＰ−Ｓｉｌ  ８ＣＢ  ｆｏｒ  ａｍｉｎｅｓ  ３０ｍ×０．２５ｍｍφ×０．２５μｍ）を用いて、実施例及び比較例で合成した化合物の成分分析を実施した。測定条件は、キャリアガスとしてＨｅを１ｍｌ／ｍｉｎで供給し、インジェクション温度は３００℃、オーブン温度は５０℃から１０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温した。
なお、実施例Ａ−１〜Ａ−１３、比較例Ａ−１〜Ａ−３、実施例Ｄ−１〜Ｄ−１３及び比較例Ｄ−１〜Ｄ−２については、合成した化合物１０ｍｇをメタノール１０ｍｌに溶解し、測定に供した。実施例Ｂ−１〜Ｂ−１１、比較例Ｂ−１〜Ｂ−３、実施例Ｃ−１〜Ｃ―１２及び比較例Ｃ−１〜Ｃ−３については、合成した化合物１０ｍｇをメタノール１０ｍｌに溶解し、１０ＮＨＣｌを１００μｌ加えてカルボン酸末端をエステル化した後、測定に供した。【０１６３】
（２）酸素吸収量
以下に示すサンプルを、アルミ箔積層フィルムからなる２５ｃｍ×１８ｃｍの３方シール袋に、水１０ｍｌを含ませた綿と共に仕込み、袋内空気量が４００ｍｌとなるようにして密封した。袋内の湿度は１００％ＲＨ（相対湿度）とした。４０℃下で２８日保存後に、袋内の酸素濃度を酸素濃度計（東レエンジニアリング（株）製、商品名：ＬＣ−７００Ｆ）で測定し、この酸素濃度から酸素吸収量（ｃｃ／ｇ）を計算した。数値が高いほど酸素吸収性能に優れ好ましい。
＜サンプル＞
実施例Ａ−１〜Ａ−１３及び比較例Ａ−１〜Ａ−２では、サンプルとして、合成したアミド化合物２ｇを含ませた綿を用いた。
比較例Ａ−３では、サンプルとして、合成したフタルイミド化合物の粉体２ｇを薬包紙に包んだものを用いた。
実施例Ｂ−１〜Ｂ−１１、比較例Ｂ−１〜Ｂ−３、実施例Ｃ−１〜Ｃ―１２、比較例Ｃ−１〜Ｃ−３、実施例Ｄ−１〜Ｄ−１３及び比較例Ｄ−１〜Ｄ−２では、サンプルとして、合成した化合物２ｇを薬包紙に包んだものを用いた。
実施例Ｅ−１〜Ｅ−９、比較例Ｅ−１〜Ｅ−２、実施例Ｆ−１〜Ｆ−１０及び比較例Ｆ−１〜Ｆ−３では、サンプルとして、合成した化合物を含む溶液４ｇを含ませた綿を用いた。
実施例Ａ−１４〜Ａ−１９、比較例Ａ−４〜Ａ−６、実施例Ｂ−１２〜Ｂ−１７、比較例Ｂ−４〜比較例Ｂ−６、実施例Ｃ−１３〜Ｃ―１８、比較例Ｃ−４〜Ｃ−６、実施例Ｄ−１４〜Ｄ−１９及び比較例Ｄ−３〜Ｄ−４では、サンプルとして、合成した化合物をブレンドして作製した厚み約１００μｍのフィルムを４００ｃｍ2に切り出した試験片を用いた。【０１６４】
実施例Ａ−１
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤したＤＬ−アラニン（（株）武蔵野化学研究所製）９８．００ｇ（１．１ｍｏｌ）及びメタキシリレンジアミン（三菱ガス化学（株）製）７４．９１ｇ（０．５５ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら加熱し、生成する縮合水を系外へ除きながら２２０℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで２２０℃で加熱保持した後、室温まで冷却してアミド化合物Ａ−１を得た。【０１６５】
合成したアミド化合物Ａ−１のＧＣチャートを図１に示す。図１から、得られたアミド化合物Ａ−１は、２−アミノ−Ｎ−（３−アミノメチルベンジル）−プロピオンアミド（ＤＬ−アラニン１分子とメタキシリレンジアミン１分子との二量体のアミド化合物）及びＮ，Ｎ’−メタキシリレンビス（２−アミノプロピオンアミド）（ＤＬ−アラニン２分子とメタキシリレンジアミン１分子との三量体のアミド化合物）の混合物であることが同定できた。
以下の実施例Ａ−２〜Ａ−１３及び比較例Ａ−１〜Ａ−３においても、同様の手法により、合成したアミド化合物又はフタルイミド化合物について同定した。【０１６６】
実施例Ａ−２
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−アミノ酪酸（（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−２を得た。【０１６７】
実施例Ａ−３
ＤＬ−アラニンをＤＬ−バリン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−３を得た。【０１６８】
実施例Ａ−４
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ロイシン（Ｎｉｎｇｂｏ  Ｈａｉｓｈｕｏ  Ｂｉｏ−ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−４を得た。【０１６９】
実施例Ａ−５
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ｔｅｒｔ−ロイシン（（株）日本ファインケム製精製品）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−５を得た。【０１７０】
実施例Ａ−６
ＤＬ−アラニンをＤＬ−フェニルアラニン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−６を得た。【０１７１】
実施例Ａ−７
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−ヒドロキシ酪酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−７を得た。【０１７２】
実施例Ａ−８
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−メチル酪酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−８を得た。【０１７３】
実施例Ａ−９
メタキシリレンジアミンを４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−９を得た。【０１７４】
実施例Ａ−１０
メタキシリレンジアミンを１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−１０を得た。【０１７５】
実施例Ａ−１１
メタキシリレンジアミンをヘキサメチレンジアミン（和光純薬（株）製）に変更し、最終反応温度を２００℃としたこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−１１を得た。【０１７６】
実施例Ａ−１２
メタキシリレンジアミンを１，４−ブタンジオールビス（３−アミノプロピル）エーテル（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−１２を得た。【０１７７】
実施例Ａ−１３
メタキシリレンジアミンをベンジルアミン（和光純薬（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−１３を得た。【０１７８】
比較例Ａ−１
ＤＬ−アラニンをα位に２級水素を持つグリシン（関東化学（株）製）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−１４を得た。【０１７９】
比較例Ａ−２
ＤＬ−アラニンをα位に水素を持たない２−アミノイソ酪酸（２−アミノ−２−メチルプロパン酸、（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ａ−１と同様の方法でアミド化合物Ａ−１５を得た。【０１８０】
比較例Ａ−３
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤した無水フタル酸（関東化学（株）製）１１８．５０ｇ（０．８０ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら１４０℃まで昇温した。溶融した無水フタル酸にメタキシリレンジアミン（三菱ガス化学（株）製）５４．４８ｇ（０．４０ｍｏｌ）を滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら２６０℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで２６０℃で加熱保持した後、室温まで冷却してフタルイミド化合物を得た。【０１８１】
【表１−１】
2012157656.tif 000040
【０１８２】
【表１−２】
2012157656.tif 000041
【０１８３】
α位に３級水素を有しないα−アミノ酸であるグリシン又は２−アミノイソ酪酸を用いて得られるアミド化合物は、酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ａ−１及び比較例Ａ−２）。また、フタルイミド化合物はコバルト等の遷移金属触媒と組み合わせて酸素捕捉剤として用いられているものの、遷移金属を添加しない系では酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ａ−３）。これらに対し、α位に３級水素を有するα−アミノ酸を用いて得られる一般式（Ａ−Ｉ）で表されるアミド化合物は、遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ａ−１〜Ａ−１３）。【０１８４】
実施例Ａ−１４
内容積１０００ｍｌのナスフラスコに、実施例Ａ−１で得られたアミド化合物Ａ−１を９０ｇ、メタノールを５００ｇ仕込み、撹拌してアミド化合物Ａ−１を溶解させた後、珪藻土（東京珪藻土工業（株）製、商品名：マイクロセルＥ）を３０ｇ添加した。これをオイルバスで４０℃に加熱しながら、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去し、アミド化合物担持物を得た。【０１８５】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、日本ポリエチレン（株）製、商品名:ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０）に対し、アミド化合物担持物を１０質量％添加し、ドライブレンドした。得られたブレンド物を、直径３０ｍｍのスクリューを２本有する２軸押出機により、押出温度１８０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、フィードスクリュー回転数１８ｒｐｍ、引き取り速度２．６ｍ／ｍｉｎで製膜し、幅２００ｍｍ、厚み９５〜１０５μｍのアミド化合物ブレンドフィルムＡ−１を作製した。【０１８６】
実施例Ａ−１５
アミド化合物Ａ−１を実施例Ａ−２で得られたアミド化合物Ａ−２に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−２を作製した。【０１８７】
実施例Ａ−１６
アミド化合物Ａ−１を実施例Ａ−３で得られたアミド化合物Ａ−３に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−３を作製した。【０１８８】
実施例Ａ−１７
アミド化合物Ａ−１を実施例Ａ−４で得られたアミド化合物Ａ−４に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−４を作製した。【０１８９】
実施例Ａ−１８
アミド化合物Ａ−１を実施例Ａ−５で得られたアミド化合物Ａ−５に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−５を作製した。【０１９０】
実施例Ａ−１９
アミド化合物Ａ−１を実施例Ａ−６で得られたアミド化合物Ａ−６に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−６を作製した。【０１９１】
比較例Ａ−４
アミド化合物Ａ−１を比較例Ａ−１で得られたアミド化合物Ａ−１４に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−７を作製した。【０１９２】
比較例Ａ−５
アミド化合物Ａ−１を比較例Ａ−２で得られたアミド化合物Ａ−１５に変更したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＡ−８を作製した。【０１９３】
比較例Ａ−６
アミド化合物Ａ−１を比較例Ａ−３で得られたフタルイミド化合物に変更し、フタルイミド化合物を珪藻土に担持せずにＬＬＤＰＥに添加したこと以外は実施例Ａ−１４と同様の方法でフタルイミド化合物ブレンドフィルムＡ−９を作製した。【０１９４】
【表２】
2012157656.tif 000042
【０１９５】
表２から明らかなように、酸素吸収剤（Ａ）は樹脂原料に配合することもでき、酸素吸収剤（Ａ）を含む樹脂組成物からなるフィルムは、いずれも遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ａ−１４〜Ａ−１９）。【０１９６】
実施例Ｂ−１
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤したＤＬ−アラニン（（株）武蔵野化学研究所製）１０６．９１ｇ（１．２ｍｏｌ）及びアジピン酸（旭化成ケミカルズ（株）製）５８．４６ｇ（０．４０ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら加熱し、生成する縮合水を系外へ除きながら２００℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで２００℃で加熱保持した後、室温まで冷却してアミド化合物Ｂ−１を得た。【０１９７】
合成したアミド化合物Ｂ−１のＧＣチャートを図２に示す。図２から、得られたアミド化合物Ｂ−１は、Ｎ−（５−カルボキシペンタノイル）ＤＬ−アラニン（ＤＬ−アラニン１分子とアジピン酸１分子との二量体のアミド化合物）及びＮ，Ｎ’−アジポイルビス（ＤＬ−アラニン）（ＤＬ−アラニン２分子とアジピン酸１分子との三量体のアミド化合物）の混合物であることが同定できた。
以下の実施例Ｂ−２〜Ｂ−１１及び比較例Ｂ−１〜Ｂ−３においても、同様の手法により、合成したアミド化合物について同定した。【０１９８】
実施例Ｂ−２
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−アミノ酪酸（（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−２を得た。【０１９９】
実施例Ｂ−３
ＤＬ−アラニンをＤＬ−バリン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−３を得た。【０２００】
実施例Ｂ−４
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ロイシン（Ｎｉｎｇｂｏ  Ｈａｉｓｈｕｏ  Ｂｉｏ−ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−４を得た。【０２０１】
実施例Ｂ−５
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ｔｅｒｔ−ロイシン（（株）日本ファインケム製精製品）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−５を得た。【０２０２】
実施例Ｂ−６
ＤＬ−アラニンをＤＬ−フェニルアラニン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−６を得た。【０２０３】
実施例Ｂ−７
アジピン酸をセバシン酸（伊藤製油（株）製）に変更し、最終反応温度を２１５℃としたこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−７を得た。【０２０４】
実施例Ｂ−８
アジピン酸をドデカン二酸（東京化成工業（株）製）に変更し、最終反応温度を２２０℃としたこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−８を得た。【０２０５】
実施例Ｂ−９
アジピン酸をソルビン酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−９を得た。【０２０６】
実施例Ｂ−１０
アジピン酸を安息香酸（関東化学（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−１０を得た。【０２０７】
実施例Ｂ−１１
アジピン酸をシクロヘキサンカルボン酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−１１を得た。【０２０８】
比較例Ｂ−１
ＤＬ−アラニンをα位に２級水素を持つグリシン（関東化学（株）製）に変更し、最終反応温度を１６５℃としたこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−１２を得た。【０２０９】
比較例Ｂ−２
ＤＬ−アラニンをα位に水素を持たない２−アミノイソ酪酸（２−アミノ−２−メチルプロパン酸、（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ｂ−１と同様の方法でアミド化合物Ｂ−１３を得た。【０２１０】
比較例Ｂ−３
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤したアジピン酸（旭化成ケミカルズ（株）製）６５．７６ｇ（０．４５ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら１６０℃まで昇温した。溶融したアジピン酸にベンジルアミン（関東化学（株）製）９６．４４ｇ（０．９０ｍｏｌ）を滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら２００℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで２００℃で加熱保持した後、室温まで冷却してアミド化合物Ｂ−１４を得た。【０２１１】
【表３−１】
2012157656.tif 000043
【０２１２】
【表３−２】
2012157656.tif 000044
【０２１３】
α位に３級水素を有しないα−アミノ酸であるグリシン又は２−アミノイソ酪酸を用いて得られるアミド化合物は、酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ｂ−１及びＢ−２）。また、ヘキサメチレンビスベンジルアミド化合物はコバルト等の遷移金属触媒と組み合わせて酸素捕捉剤として用いられているものの、遷移金属を添加しない系では酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ｂ−３）。これらに対し、α位に３級水素を有するα−アミノ酸を用いて得られる一般式（Ｂ−Ｉ）で表されるアミド化合物は、遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｂ−１〜Ｂ−１１）。【０２１４】
実施例Ｂ−１２
内容積１０００ｍｌのナスフラスコに、実施例Ｂ−１で得られたアミド化合物Ｂ−１を６０ｇ、メタノールを５００ｇ仕込み、撹拌してアミド化合物Ｂ−１を溶解させた後、珪藻土（東京珪藻土工業（株）製、商品名：マイクロセルＥ）を３０ｇ添加した。これをオイルバスで４０℃に加熱しながら、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去し、アミド化合物担持物を得た。【０２１５】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０）に対し、アミド化合物担持物を１０質量％添加し、ドライブレンドした。得られたブレンド物を、直径３０ｍｍのスクリューを２本有する２軸押出機により、押出温度１８０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、フィードスクリュー回転数１８ｒｐｍ、引き取り速度２．６ｍ／ｍｉｎで製膜し、幅２００ｍｍ、厚み９５〜１０５μｍのアミド化合物ブレンドフィルムＢ−１を作製した。【０２１６】
実施例Ｂ−１３
アミド化合物Ｂ−１を実施例Ｂ−２で得られたアミド化合物Ｂ−２に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−２を作製した。【０２１７】
実施例Ｂ−１４
アミド化合物Ｂ−１を実施例Ｂ−３で得られたアミド化合物Ｂ−３に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−３を作製した。【０２１８】
実施例Ｂ−１５
アミド化合物Ｂ−１を実施例Ｂ−４で得られたアミド化合物Ｂ−４に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−４を作製した。【０２１９】
実施例Ｂ−１６
アミド化合物Ｂ−１を実施例Ｂ−５で得られたアミド化合物Ｂ−５に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−５を作製した。【０２２０】
実施例Ｂ−１７
アミド化合物Ｂ−１を実施例Ｂ−６で得られたアミド化合物Ｂ−６に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−６を作製した。【０２２１】
比較例Ｂ−４
アミド化合物Ｂ−１を比較例Ｂ−１で得られたアミド化合物Ｂ−１２に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−７を作製した。【０２２２】
比較例Ｂ−５
アミド化合物Ｂ−１を比較例Ｂ−２で得られたアミド化合物Ｂ−１３に変更したこと以外は実施例Ｂ−１２と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−８を作製した。【０２２３】
比較例Ｂ−６
アミド化合物Ｂ−１を比較例Ｂ−３で得られたアミド化合物Ｂ−１４に変更し、アミド化合物Ｂ−１４を珪藻土に担持せずにＬＬＤＰＥに添加したこと以外は実施例Ｂ−１４と同様の方法でアミド化合物ブレンドフィルムＢ−９を作製した。【０２２４】
【表４】
2012157656.tif 000045
【０２２５】
表４から明らかなように、酸素吸収剤（Ｂ）は樹脂原料に配合することもでき、酸素吸収剤（Ｂ）を含む樹脂組成物からなるフィルムは、いずれも遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｂ−１２〜Ｂ−１７）。【０２２６】
実施例Ｃ−１
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤したＤＬ−アラニン（（株）武蔵野化学研究所製）８０．１８ｇ（０．９０ｍｏｌ）及び無水コハク酸（東京化成工業（株）製）９０．０６ｇ（０．９０ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら加熱し、生成する縮合水を系外へ除きながら２００℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで２００℃で加熱保持した後、室温まで冷却してイミド化合物Ｃ−１を得た。【０２２７】
合成したイミド化合物Ｃ−１のＧＣチャートを図３に示す。図３から、得られたイミド化合物Ｃ−１は、２−スクシンイミドプロピオン酸（ＤＬ−アラニン１分子と無水コハク酸１分子との二量体のイミド化合物）であることが同定できた。
以下の実施例Ｃ−２〜Ｃ−１２及び比較例Ｃ−１〜Ｃ−３においても、同様の手法により、合成したイミド化合物について同定した。【０２２８】
実施例Ｃ−２
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−アミノ酪酸（（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−２を得た。【０２２９】
実施例Ｃ−３
ＤＬ−アラニンをＤＬ−バリン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−３を得た。【０２３０】
実施例Ｃ−４
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ロイシン（Ｎｉｎｇｂｏ  Ｈａｉｓｈｕｏ  Ｂｉｏ−ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−４を得た。【０２３１】
実施例Ｃ−５
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ｔｅｒｔ−ロイシン（（株）日本ファインケム製精製品）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−５を得た。【０２３２】
実施例Ｃ−６
ＤＬ−アラニンをＤＬ−フェニルアラニン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−６を得た。【０２３３】
実施例Ｃ−７
無水コハク酸を無水マレイン酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−７を得た。【０２３４】
実施例Ｃ−８
無水コハク酸を無水フタル酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−８を得た。【０２３５】
実施例Ｃ−９
無水コハク酸を無水トリメリット酸（三菱ガス化学（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−９を得た。【０２３６】
実施例Ｃ−１０
無水コハク酸をｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−１０を得た。【０２３７】
実施例Ｃ−１１
無水コハク酸を４−カルボキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物（三菱ガス化学（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−１１を得た。【０２３８】
実施例Ｃ−１２
無水コハク酸を５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−１２を得た。【０２３９】
比較例Ｃ−１
ＤＬ−アラニンをα位に２級水素を持つグリシン（関東化学（株）製）に変更し、最終反応温度を１６５℃としたこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−１３を得た。【０２４０】
比較例Ｃ−２
ＤＬ−アラニンをα位に水素を持たない２−アミノイソ酪酸（２−アミノ−２−メチルプロパン酸、（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ｃ−１と同様の方法でイミド化合物Ｃ−１４を得た。【０２４１】
比較例Ｃ−３
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロート、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤した無水フタル酸（関東化学（株）製）１１８．５０ｇ（０．８０ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら１４０℃まで昇温した。溶融した無水フタル酸にメタキシリレンジアミン（三菱ガス化学（株）製）５４．４８ｇ（０．４０ｍｏｌ）を滴下し、生成する縮合水を系外へ除きながら２００℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで２６０℃で加熱保持した後、室温まで冷却してイミド化合物Ｃ−１５を得た。【０２４２】
【表５−１】
2012157656.tif 000046
【０２４３】
【表５−２】
2012157656.tif 000047
【０２４４】
表５から明らかなように、α位に３級水素を有しないα−アミノ酸であるグリシン又は２−アミノイソ酪酸を用いて得られるイミド化合物は、酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ｃ−１及びＣ−２）。またメタキシリレンビスフタルイミド化合物はコバルト等の遷移金属触媒と組み合わせて酸素捕捉剤として用いられているものの、遷移金属を添加しない系では酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ｃ−３）。これらに対し、α位に３級水素を有するα−アミノ酸を用いて得られる一般式（Ｃ−Ｉ）で表されるイミド化合物は、遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｃ−１〜Ｃ−１２）。【０２４５】
実施例Ｃ−１３
内容積１０００ｍｌのナスフラスコに、実施例Ｃ−１で得られたイミド化合物Ｃ−１を６０ｇ、メタノールを５００ｇ仕込み、撹拌してイミド化合物Ｃ−１を溶解させた後、珪藻土（東京珪藻土工業（株）製、商品名：マイクロセルＥ）を３０ｇ添加した。これをオイルバスで４０℃に加熱しながら、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去し、イミド化合物担持物を得た。【０２４６】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０）に対し、イミド化合物担持物を１０質量％添加し、ドライブレンドした。得られたブレンド物を、直径３０ｍｍのスクリューを２本有する２軸押出機により、押出温度１８０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、フィードスクリュー回転数１８ｒｐｍ、引き取り速度２．６ｍ／ｍｉｎで製膜し、幅２００ｍｍ、厚み９５〜１０５μｍのイミド化合物ブレンドフィルムＣ−１を作製した。【０２４７】
実施例Ｃ−１４
イミド化合物Ｃ−１を実施例Ｃ−２で得られたイミド化合物Ｃ−２に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−２を作製した。【０２４８】
実施例Ｃ−１５
イミド化合物Ｃ−１を実施例Ｃ−３で得られたイミド化合物Ｃ−３に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−３を作製した。【０２４９】
実施例Ｃ−１６
イミド化合物Ｃ−１を実施例Ｃ−４で得られたイミド化合物Ｃ−４に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−４を作製した。【０２５０】
実施例Ｃ−１７
イミド化合物Ｃ−１を実施例Ｃ−５で得られたイミド化合物Ｃ−５に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−５を作製した。【０２５１】
実施例Ｃ−１８
イミド化合物Ｃ−１を実施例Ｃ−６で得られたイミド化合物Ｃ−６に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−６を作製した。【０２５２】
比較例Ｃ−４
イミド化合物Ｃ−１を比較例Ｃ−１で得られたイミド化合物Ｃ−１３に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−７を作製した。【０２５３】
比較例Ｃ−５
イミド化合物Ｃ−１を比較例Ｃ−２で得られたイミド化合物Ｃ−１４に変更したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−８を作製した。【０２５４】
比較例Ｃ−６
イミド化合物Ｃ−１を比較例Ｃ−３で得られたイミド化合物Ｃ−１５に変更し、イミド化合物Ｃ−１５を珪藻土に担持せずにＬＬＤＰＥに添加したこと以外は実施例Ｃ−１３と同様の方法でイミド化合物ブレンドフィルムＣ−９を作製した。【０２５５】
【表６】
2012157656.tif 000048
【０２５６】
表６から明らかなように、酸素吸収剤（Ｃ）は樹脂原料に配合することもでき、酸素吸収剤（Ｃ）を含む樹脂組成物からなるフィルムは、いずれも遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｃ−１３〜Ｃ−１８）。【０２５７】
実施例Ｄ−１
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、窒素導入管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤したＤＬ−アラニン（（株）武蔵野化学研究所製）８９．０９ｇ（１．００ｍｏｌ）、エチレングリコール（関東化学（株）製）３１．０３ｇ（０．５０ｍｏｌ）及び塩酸（関東化学（株）製、３５〜３７％）９０．００ｇ（０．８６〜０．９１ｍｏｌ）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら加熱し、仕込んだ原料中に含まれる水及び生成する縮合水を系外へ除きながら１５０℃まで昇温した。縮合水の生成が止まるまで１５０℃で加熱保持した後、室温まで冷却してエステル化合物Ｄ−１を得た。【０２５８】
合成したエステル化合物Ｄ−１のＧＣチャートを図４に示す。図４から、得られたエステル化合物Ｄ−１は、エチレングリコールモノ（２−アミノプロパノイル）エーテル（ＤＬ−アラニン１分子とエチレングリコール１分子との二量体のエステル化合物）及びエチレングリコールビス（２−アミノプロパノイル）エーテル（ＤＬ−アラニン２分子とエチレングリコール１分子との三量体のエステル化合物）であることが同定できた。
以下の実施例Ｄ−２〜Ｄ−１３及び比較例Ｄ−１〜Ｄ−２においても、同様の手法により、合成したエステル化合物について同定した。【０２５９】
実施例Ｄ−２
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−アミノ酪酸（（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−２を得た。【０２６０】
実施例Ｄ−３
ＤＬ−アラニンをＤＬ−バリン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−３を得た。【０２６１】
実施例Ｄ−４
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ロイシン（Ｎｉｎｇｂｏ  Ｈａｉｓｈｕｏ  Ｂｉｏ−ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−４を得た。【０２６２】
実施例Ｄ−５
ＤＬ−アラニンをＤＬ−ｔｅｒｔ−ロイシン（（株）日本ファインケム製精製品）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−５を得た。【０２６３】
実施例Ｄ−６
ＤＬ−アラニンをＤＬ−フェニルアラニン（Ｓｉｎｏｇｅｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−６を得た。【０２６４】
実施例Ｄ−７
ＤＬ−アラニンをＬ−アラニンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更し、塩酸を無添加としたこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−７を得た。【０２６５】
実施例Ｄ−８
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−ヒドロキシ酪酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−８を得た。【０２６６】
実施例Ｄ−９
ＤＬ−アラニンをＤＬ−２−メチル酪酸（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−９を得た。【０２６７】
実施例Ｄ−１０
エチレングリコールを１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−１０を得た。【０２６８】
実施例Ｄ−１１
ＤＬ−アラニンをＬ−アラニンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更し、エチレングリコールをベンジルアルコール（関東化学（株）製）に変更し、塩酸を無添加としたこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−１１を得た。【０２６９】
実施例Ｄ−１２
エチレングリコールを１，４−ベンゼンジオール（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−１２を得た。【０２７０】
実施例Ｄ−１３
エチレングリコールを１，４−シクロヘキサンジオール（東京化成工業（株）製、ｃｉｓ／ｔｒａｎｓ混合）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−１３を得た。【０２７１】
比較例Ｄ−１
ＤＬ−アラニンをα位に２級水素を持つグリシン（関東化学（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−１４を得た。【０２７２】
比較例Ｄ−２
ＤＬ−アラニンをα位に水素を持たない２−アミノイソ酪酸（２−アミノ−２−メチルプロパン酸、（株）日本ファインケム製、精製品）に変更したこと以外は実施例Ｄ−１と同様の方法でエステル化合物Ｄ−１５を得た。【０２７３】
【表７−１】
2012157656.tif 000049
【０２７４】
【表７−２】
2012157656.tif 000050
【０２７５】
α位に３級水素を有しないα−アミノ酸であるグリシン又は２−アミノイソ酪酸を用いて得られるエステル化合物は、酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ｄ−１及びＤ−２）。これらに対し、α位に３級水素を有するα−アミノ酸を用いて得られる一般式（Ｄ−Ｉ）で表されるエステル化合物は、遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｄ−１〜Ｄ−１３）。【０２７６】
実施例Ｄ−１４
内容積１０００ｍｌのナスフラスコに、実施例Ｄ−１で得られたエステル化合物Ｄ−１を６０ｇ、メタノールを５００ｇ仕込み、撹拌してエステル化合物Ｄ−１を溶解させた後、珪藻土（東京珪藻土工業（株）製、商品名：マイクロセルＥ）を３０ｇ添加した。これをオイルバスで４０℃に加熱しながら、ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを除去し、エステル化合物担持物を得た。【０２７７】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０）に対し、エステル化合物担持物を１０質量％添加し、ドライブレンドした。得られたブレンド物を、直径３０ｍｍのスクリューを２本有する２軸押出機により、押出温度１８０℃、スクリュー回転数４０ｒｐｍ、フィードスクリュー回転数１８ｒｐｍ、引き取り速度２．６ｍ／ｍｉｎで製膜し、幅２００ｍｍ、厚み９５〜１０５μｍのエステル化合物ブレンドフィルムＤ−１を作製した。【０２７８】
実施例Ｄ−１５
エステル化合物Ｄ−１を実施例Ｄ−２で得られたエステル化合物Ｄ−２に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−２を作製した。【０２７９】
実施例Ｄ−１６
エステル化合物Ｄ−１を実施例Ｄ−３で得られたエステル化合物Ｄ−３に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−３を作製した。【０２８０】
実施例Ｄ−１７
エステル化合物Ｄ−１を実施例Ｄ−４で得られたエステル化合物Ｄ−４に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−４を作製した。【０２８１】
実施例Ｄ−１８
エステル化合物Ｄ−１を実施例Ｄ−５で得られたエステル化合物Ｄ−５に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−５を作製した。【０２８２】
実施例Ｄ−１９
エステル化合物Ｄ−１を実施例Ｄ−６で得られたエステル化合物Ｄ−６に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−６を作製した。【０２８３】
比較例Ｄ−３
エステル化合物Ｄ−１を比較例Ｄ−１で得られたエステル化合物Ｄ−１４に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−７を作製した。【０２８４】
比較例Ｄ−４
エステル化合物Ｄ−１を比較例Ｄ−２で得られたエステル化合物Ｄ−１５に変更したこと以外は実施例Ｄ−１４と同様の方法でエステル化合物ブレンドフィルムＤ−８を作製した。【０２８５】
【表８】
2012157656.tif 000051
【０２８６】
表８から明らかなように、酸素吸収剤（Ｄ）は樹脂原料に配合することもでき、酸素吸収剤（Ｄ）を含む樹脂組成物からなるフィルムは、いずれも遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｄ−１４〜Ｄ−１９）。【０２８７】
実施例Ｅ−１
撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、窒素排気管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、Ｌ−アラニンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）４１．８７ｇ（０．３０ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学（株）製）７０．１０ｇ（原料の総重量と等量）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら６０℃まで昇温した。Ｌ−アラニンメチル塩酸塩が溶解したら、メタキシリレンジイソシアナート（東京化成工業（株）製）２８．２３ｇ（０．１５ｍｏｌ）を滴下し、６０℃で１時間加熱保持した後、室温まで冷却して化合物Ｅ−１を得た。【０２８８】
合成した化合物Ｅ−１のＧＣチャートを図５に示す。図５から、得られた化合物Ｅ−１は、Ｎ−（６−イソシアナトヘキシルカルバモイル）−Ｌ−アラニンメチル（Ｌ−アラニンメチル１分子とメタキシリレンジイソシアナート１分子との二量体の化合物）及びＮ，Ｎ’−メタキシリレンビス（カルバモイル−Ｌ−アラニンメチル）（Ｌ−アラニンメチル２分子とメタキシリレンジイソシアナート１分子との三量体の化合物）の混合物であることが同定できた。
以下の実施例Ｅ−２〜Ｅ−９及び比較例Ｅ−１〜Ｅ−２においても、同様の手法により、合成した化合物について同定した。【０２８９】
実施例Ｅ−２
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＤＬ−２−アミノ酪酸メチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−２を得た。【０２９０】
実施例Ｅ−３
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−バリンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−３を得た。【０２９１】
実施例Ｅ−４
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−ロイシンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−４を得た。【０２９２】
実施例Ｅ−５
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−５を得た。【０２９３】
実施例Ｅ−６
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−フェニルアラニンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−６を得た。【０２９４】
実施例Ｅ−７
メタキシリレンジイソシアナートを４，４‘−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−７を得た。【０２９５】
実施例Ｅ−８
メタキシリレンジイソシアナートをヘキサメチレンジイソシアナート（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−８を得た。【０２９６】
実施例Ｅ−９
メタキシリレンジイソシアナートをイソシアン酸ブチル（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−９を得た。【０２９７】
比較例Ｅ−１
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をα位に２級水素を持つグリシンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−１０を得た。【０２９８】
比較例Ｅ−２
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をα位に水素を持たないα−アミノイソ酪酸メチル塩酸塩（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｉｃｈ  Ｃｏ．製）に変更したこと以外は実施例Ｅ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｅ−１１を得た。【０２９９】
【表９−１】
2012157656.tif 000052
【０３００】
【表９−２】
2012157656.tif 000053
【０３０１】
α位に３級水素を有しないα−アミノ酸アルキルエステルであるグリシンメチル又はα−アミノイソ酪酸メチルを用いて得られる化合物は、酸素吸収性能をほとんど示さなかった（比較例Ｅ−１及びＥ−２）。これらに対し、α位に３級水素を有するα−アミノ酸アルキルエステルを用いて得られる一般式（Ｅ−Ｉ）で表される化合物は、遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｅ−１〜Ｅ−９）。【０３０２】
実施例Ｆ−１
撹拌機、温度計、滴下ロート、窒素導入管、窒素排気管を備えた内容積３００ｍｌの反応容器に、精秤したＬ−アラニンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）４１．８７ｇ（０．３０ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学（株）製）７６．１１ｇ（原料の総重量と等量）を仕込み、系内を十分に窒素置換した後、少量の窒素気流下で撹拌しながら６０℃まで昇温した。Ｌ−アラニンメチル塩酸塩が溶解したら、アリルグリシジルエーテル（東京化成工業（株）製）３４．２４ｇ（０．３０ｍｏｌ）を滴下し、６０℃で１時間加熱保持した後、室温まで冷却して化合物Ｆ−１を得た。【０３０３】
合成した化合物Ｆ−１のＧＣチャートを図６に示す。図６から、得られた化合物Ｆ−１は、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル）Ｌ−アラニンメチル（Ｌ−アラニンメチル１分子とアリルグリシジルエーテル１分子との二量体の化合物）及びＮ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル）Ｌ−アラニル］Ｌ−アラニンメチル（Ｌ−アラニンメチル２分子とアリルグリシジルエーテル１分子との三量体の化合物）の混合物であることが同定できた。
以下の実施例Ｆ−２〜Ｆ−１０及び比較例Ｆ−１〜Ｆ−３においても、同様の手法により、合成した化合物について同定した。【０３０４】
実施例Ｆ−２
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＤＬ−２−アミノ酪酸メチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−２を得た。【０３０５】
実施例Ｆ−３
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−バリンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−３を得た。【０３０６】
実施例Ｆ−４
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−ロイシンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−４を得た。【０３０７】
実施例Ｆ−５
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−ｔｅｒｔ−ロイシンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−５を得た。【０３０８】
実施例Ｆ−６
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＬ−フェニルアラニンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−６を得た。【０３０９】
実施例Ｆ−７
アリルグリシジルエーテルをブチルグリシジルエーテル（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−７を得た。【０３１０】
実施例Ｆ−８
アリルグリシジルエーテルを２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−８を得た。【０３１１】
実施例Ｆ−９
アリルグリシジルエーテルをベンジルグリシジルエーテル（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−９を得た。【０３１２】
実施例Ｆ−１０
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をＤＬ−アラニンに、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを水に、アリルグリシジルエーテルをフェノールペンタエチレンオキシドグリシジルエーテル（ナガセケムテックス（株）製、デナコールＥＸ１４５）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−１０を得た。【０３１３】
比較例Ｆ−１
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩を仕込まなかったこと以外は実施例Ｆ−１と同様の操作を行い、化合物Ｆ−１１を得た。【０３１４】
比較例Ｆ−２
Ｌ−アラニンメチル塩酸塩をα位に２級水素を持つグリシンメチル塩酸塩（東京化成工業（株）製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−１２を得た。【０３１５】
比較例Ｆ−３
ＤＬ−アラニンをα位に水素を持たないα−アミノイソ酪酸メチル塩酸塩（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｉｃｈ  Ｃｏ．製）に変更したこと以外は実施例Ｆ−１と同様の方法で合成を行い、化合物Ｆ−１３を得た。【０３１６】
【表１０−１】
2012157656.tif 000054
【０３１７】
【表１０−２】
2012157656.tif 000055
【０３１８】
α位に３級水素を有しないα−アミノ酸アルキルエステルであるグリシンメチル又はα−アミノイソ酪酸メチルを用いて得られる化合物は、酸素吸収性能をわずかに示したものの、これはアリルグリシジルエーテルの二重結合に起因するものであり、α−アミノ酸アルキルエステルのα位での酸素吸収をほとんど示さなかった（比較例Ｆ−２及びＦ−３）。これらに対し、α位に３級水素を有するα−アミノ酸又はα位に３級水素を有するα−アミノ酸アルキルエステルを用いて得られる化合物は、遷移金属を用いることなく酸素吸収性能を発現することができる（実施例Ｆ−１〜Ｆ−１０）。
【産業上の利用可能性】
【０３１９】
本発明の酸素吸収剤は、金属を含有せずとも十分な酸素吸収性能を発現することができる。本発明の酸素吸収剤を包装材料に配合したり、小袋等に充填したものを包装体内に配置したりすることで、包装体内の保存物を良好な状態で保存することができる。
【図１】
2012157656.tif 000064
【図２】
2012157656.tif 000065
【図３】
2012157656.tif 000066
【図４】
2012157656.tif 000067
【図５】
2012157656.tif 000068
【図６】
2012157656.tif 000069
【国際調査報告】
2012157656.tif 000070
2012157656.tif 000071
2012157656.tif 000072
2012157656.tif 000073