(57)【要約】  契約オペレータ情報取得部（１１０）が、移動通信端末（１００）が通信契約しているサービスオペレータから契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報とを取得し、オペレータ検索部（１３０）が、ネットワークオペレータを検索し、比較部（１４０）が、検索したネットワークオペレータ識別情報と、取得した契約ネットワークオペレータ識別情報のうち使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較し、表示部（１５０）が、比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する。
2012060165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末であって、
当該移動通信端末が通信契約しているサービスオペレータから、該サービスオペレータがローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、該契約ネットワークオペレータが使用可能かどうかを示す使用可否情報とを取得する契約オペレータ情報取得部と、
前記ネットワークオペレータを検索するオペレータ検索部と、
前記オペレータ検索部が検索したネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記契約オペレータ情報取得部が取得した契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する表示部とを有する移動通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信端末において、
前記契約オペレータ情報取得部が取得した前記契約ネットワークオペレータ識別情報と前記使用可否情報とを対応付けて記憶する記憶部を有し、
前記比較部は、前記オペレータ検索部が検索したネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記記憶部が記憶している前記契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較することを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信端末において、
前記契約オペレータ情報取得部は、前記契約ネットワークオペレータ識別情報と前記使用可否情報とを前記サービスオペレータから定期的に取得することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の移動通信端末において、
前記契約オペレータ情報取得部は、前記契約ネットワークオペレータ識別情報と前記使用可否情報とを、前記サービスオペレータのＷｅｂページから取得することを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の移動通信端末において、
前記契約オペレータ情報取得部は、非接触ＩＣカード機能を用いて、前記契約ネットワークオペレータ識別情報と前記使用可否情報とを所定の通信装置から取得することを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
移動通信端末が位置登録可能なネットワークを表示するネットワーク表示方法であって、
当該移動通信端末が通信契約しているサービスオペレータから、該サービスオペレータがローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、該契約ネットワークオペレータが使用可能かどうかを示す使用可否情報とを取得する処理と、
前記ネットワークオペレータを検索する処理と、
前記検索されたネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記取得された契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する処理と、
前記比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する処理とを行うネットワーク表示方法。
【請求項７】
移動通信端末に、
当該移動通信端末が通信契約しているサービスオペレータから、該サービスオペレータがローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、該契約ネットワークオペレータが使用可能かどうかを示す使用可否情報とを取得する手順と、
前記ネットワークオペレータを検索する手順と、
前記検索されたネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記取得された契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する手順と、
前記比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置登録可能なネットワークを表示する移動通信端末、ネットワーク表示方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信端末が、当該移動通信端末と接続するネットワークを選択するネットワーク選択方法については、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）における「Ｍａｎｕａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｅ」として規定されている。【０００３】
ここで規定されているネットワーク選択機能は、移動通信端末が周辺にあるサービス享受可能なネットワークオペレータを検索し、検索されたすべてのネットワークオペレータをリストとして移動通信端末に具備されている画面上に表示する。そして、表示されたリストの中のネットワークオペレータから、利用者が所望のネットワークオペレータを選択することで完遂される機能である（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
図１は、上述したような技術において移動通信端末に表示されたネットワークオペレータのリストの一例を示す図である。【０００５】
図１に示すように、移動通信端末によって検索されたネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報が一覧となって表示される。【０００６】
図１に示した例では、検索されたネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報であるネットワークオペレータＡ〜Ｉが、それぞれの無線接続技術（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）と対応付けられて表示される。ここで表示される無線接続技術は、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１３２９１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術においては、検索されたすべてのネットワークオペレータの識別情報が表示される。【０００９】
つまり、当該移動通信端末の利用者が通信契約しているネットワークオペレータ（以下、サービスオペレータと称する）との間でローミング契約していないネットワークオペレータの識別情報までもが表示される。【００１０】
ここで、利用者は、表示されているネットワークオペレータのうち、どのネットワークオペレータがサービスオペレータとローミング契約をしているものなのかを知らない。そのため、ローミング契約していないネットワークオペレータの識別情報を利用者が選択してしまうおそれがある。すると、当該移動通信端末の位置登録ができず、再度、他のネットワークオペレータを選択しなければならず、その手間がかかってしまうという問題点がある。【００１１】
また、障害発生等の動作不具合により使用できないネットワークオペレータの識別情報も表示される。その場合、サービスオペレータとローミング契約をしているネットワークオペレータの識別情報を利用者が選択しても、選択したネットワークオペレータが使用不可能なものである場合も同様に、当該移動通信端末の位置登録ができない。そのため、再度、他のネットワークオペレータを選択しなければならず、その手間がかかってしまうという問題点がある。【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決する移動通信端末、ネットワーク表示方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の移動通信端末は、
移動通信端末であって、
当該移動通信端末が通信契約しているサービスオペレータから、該サービスオペレータがローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、該契約ネットワークオペレータが使用可能かどうかを示す使用可否情報とを取得する契約オペレータ情報取得部と、
前記ネットワークオペレータを検索するオペレータ検索部と、
前記オペレータ検索部が検索したネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記契約オペレータ情報取得部が取得した契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する表示部とを有する。【００１４】
また、本発明のネットワーク表示方法は、
移動通信端末が位置登録可能なネットワークを表示するネットワーク表示方法であって、
当該移動通信端末が通信契約しているサービスオペレータから、該サービスオペレータがローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、該契約ネットワークオペレータが使用可能かどうかを示す使用可否情報とを取得する処理と、
前記ネットワークオペレータを検索する処理と、
前記検索されたネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記取得された契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する処理と、
前記比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する処理とを行う。【００１５】
また、本発明のプログラムは、
移動通信端末に実行させるためのプログラムであって、
当該移動通信端末が通信契約しているサービスオペレータから、該サービスオペレータがローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、該契約ネットワークオペレータが使用可能かどうかを示す使用可否情報とを取得する手順と、
前記ネットワークオペレータを検索する手順と、
前記検索されたネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、前記取得された契約ネットワークオペレータ識別情報のうち前記使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する手順と、
前記比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明においては、利用者によるネットワークオペレータの無駄な選択を回避する表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】上述したような技術において移動通信端末に表示されたネットワークオペレータのリストの一例を示す図である。
【図２】本発明の移動通信端末が接続された通信システムの一形態を示す図である。
【図３】図２に示した移動通信端末の内部構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示した記憶部に記憶されている契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報との対応付けの一例を示す図である。
【図５】本形態におけるネットワーク表示方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】ステップ９にて図３に示した表示部に表示されたリストの一例を示す図である。
【図７】ステップ９にて図３に示した表示部に表示されたリストの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図２は、本発明の移動通信端末が接続された通信システムの一形態を示す図である。
【００２０】
本形態は図２に示すように、移動通信端末１００と、サービスオペレータ２００と、ネットワークオペレータ３００−１〜３００−３とから構成されている。
【００２１】
サービスオペレータ２００は、移動通信端末１００が通信契約しているオペレータである。サービスオペレータ２００は、サービスオペレータ２００との間でローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、その契約ネットワークオペレータがそれぞれ使用可能であるかどうかを示す使用可否情報とを保持している。ここで、契約ネットワークオペレータ識別情報は、契約ネットワークオペレータを識別可能な、あらかじめ契約ネットワークオペレータ固有に付与された情報である。
【００２２】
ネットワークオペレータ３００−１〜３００−３は、移動通信端末１００の通信可能な範囲をカバーするオペレータである。
【００２３】
移動通信端末１００は、無線通信機能が具備された移動可能な通信端末である。
【００２４】
図３は、図２に示した移動通信端末１００の内部構成の一例を示す図である。
【００２５】
図２に示した移動通信端末１００には図３に示すように、契約オペレータ情報取得部１１０と、記憶部１２０と、オペレータ検索部１３０と、比較部１４０と、表示部１５０とが設けられている。なお、図３には、図２に示した移動通信端末１００が具備する構成要素のうち、本発明に関わるもののみを示した。
【００２６】
契約オペレータ情報取得部１１０は、移動通信端末１００が通信契約しているサービスオペレータ２００から、サービスオペレータ２００との間でローミング契約しているネットワークオペレータである契約ネットワークオペレータを示す契約ネットワークオペレータ識別情報と、契約ネットワークオペレータが使用可能であるかどうかを示す使用可否情報とを取得する。また、契約オペレータ情報取得部１１０は、契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報とをサービスオペレータ２００から定期的に取得するものであっても良い。また、契約オペレータ情報取得部１１０は、契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報とを、サービスオペレータ２００のＷｅｂページから取得するものであっても良い。また、契約オペレータ情報取得部１１０は、非接触ＩＣカード機能を用いて、契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報とを所定の通信装置から取得するものであっても良い。
【００２７】
記憶部１２０は、契約オペレータ情報取得部１１０が取得した契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報とを対応付けて記憶するメモリである。
【００２８】
図４は、図３に示した記憶部１２０に記憶されている契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報との対応付けの一例を示す図である。
【００２９】
図３に示した記憶部１２０には図４に示すように、契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報とが対応付けられて記憶されている。
【００３０】
契約ネットワークオペレータ識別情報は、契約オペレータ情報取得部１１０が取得した契約ネットワークオペレータ識別情報である。
【００３１】
使用可否情報は、当該使用可否情報と対応付けられた契約ネットワークオペレータ識別情報が付与された契約ネットワークオペレータが現在使用可能かどうかを示す情報である。これは、通常使用できる状態である場合は「可」となり、また、契約ネットワークオペレータに障害等が発生しており、ネットワークオペレータとしての機能を果たすことができない場合に「否」となる情報である。
【００３２】
例えば、図４に示すように、契約ネットワークオペレータ識別情報「ネットワークオペレータＡ」と使用可否情報「可」とが対応付けられて記憶されている。これは、サービスオペレータから取得した契約ネットワークオペレータ識別情報が「ネットワークオペレータＡ」である契約ネットワークオペレータは、現在使用可能であることを示している。
【００３３】
また、契約ネットワークオペレータ識別情報「ネットワークオペレータＤ」と使用可否情報「否」とが対応付けられて記憶されている。これは、サービスオペレータから取得した契約ネットワークオペレータ識別情報が「ネットワークオペレータＤ」である契約ネットワークオペレータは、現在使用不可能であることを示している。
【００３４】
また、契約ネットワークオペレータ識別情報「ネットワークオペレータＥ」と使用可否情報「可」とが対応付けられて記憶されている。これは、サービスオペレータから取得した契約ネットワークオペレータ識別情報が「ネットワークオペレータＥ」である契約ネットワークオペレータは、現在使用可能であることを示している。
【００３５】
また、契約ネットワークオペレータ識別情報「ネットワークオペレータＦ」と使用可否情報「可」とが対応付けられて記憶されている。これは、サービスオペレータから取得した契約ネットワークオペレータ識別情報が「ネットワークオペレータＦ」である契約ネットワークオペレータは、現在使用可能であることを示している。
【００３６】
また、契約ネットワークオペレータ識別情報「ネットワークオペレータＧ」と使用可否情報「否」とが対応付けられて記憶されている。これは、サービスオペレータから取得した契約ネットワークオペレータ識別情報が「ネットワークオペレータＧ」である契約ネットワークオペレータは、現在使用不可能であることを示している。
【００３７】
また、契約ネットワークオペレータ識別情報「ネットワークオペレータＩ」と使用可否情報「可」とが対応付けられて記憶されている。これは、サービスオペレータから取得した契約ネットワークオペレータ識別情報が「ネットワークオペレータＩ」である契約ネットワークオペレータは、現在使用可能であることを示している。
【００３８】
オペレータ検索部１３０は、移動通信端末１００の通信可能な範囲をカバーするネットワークオペレータを検索する。
【００３９】
比較部１４０は、オペレータ検索部１３０が検索したネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、契約オペレータ情報取得部１１０が取得した契約ネットワークオペレータ識別情報のうち使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する。このとき、比較部１４０は、オペレータ検索部１３０が検索したネットワークオペレータを示すネットワークオペレータ識別情報と、記憶部１２０が記憶している契約ネットワークオペレータ識別情報のうち使用可否情報が使用可能を示すものである契約ネットワークオペレータ識別情報とを比較する。
【００４０】
表示部１５０は、比較部１４０における比較の結果、互いに重複するネットワークオペレータ識別情報を表示するディスプレイである。
【００４１】
以下に、本形態におけるネットワーク表示方法について説明する。
【００４２】
図５は、本形態におけるネットワーク表示方法を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップ１にて、移動通信端末１００においてネットワークオペレータＡで待ち受けしている状態で、ステップ２にて、移動通信端末１００を操作する利用者によってネットワーク選択機能が起動（実施）されると、ステップ３にて、契約オペレータ情報取得部１１０によって、サービスオペレータ２００のＷｅｂページ等からサービスオペレータとの間でローミング契約している最新の契約ネットワークオペレータ識別情報とその契約ネットワークオペレータの使用可否情報とが取得される。取得された契約ネットワークオペレータ識別情報と使用可否情報は、対応付けられて記憶部１２０に記憶される。例えば、図４に示した対応付けが記憶される。
【００４４】
また、ステップ４にて、オペレータ検索部１３０によって、ネットワークサーチが行われ、移動通信端末１００の通信可能な範囲をカバーするネットワークオペレータが検索される。例えば、ネットワークオペレータＡ〜Ｉが検索されたとする。
【００４５】
すると、オペレータ検索部１３０によって検索されたネットワークオペレータの識別情報と記憶部１２０に記憶されている契約ネットワークオペレータ識別情報とが、ステップ５にて、ネットワークオペレータごとに比較部１４０によって比較される。
【００４６】
比較部１４０における比較の結果、オペレータ検索部１３０によって検索されたネットワークオペレータの識別情報が、記憶部１２０に記憶されている契約ネットワークオペレータ識別情報と一致する場合、ステップ６にて、当該ネットワークオペレータが使用可能であるかどうかが判定される。具体的には、一致した契約ネットワークオペレータ識別情報と対応付けられて記憶部１２０に記憶されている使用可否情報が「可」である場合、使用可能であると判定される。一方、一致した契約ネットワークオペレータ識別情報と対応付けられて記憶部１２０に記憶されている使用可否情報が「否」である場合、使用不可能であると判定される。
【００４７】
ステップ６にて、ネットワークオペレータが使用可能であると判定された場合、ステップ７にて、当該ネットワークオペレータのネットワークオペレータ識別情報が、一覧として表示するためのリストに追加される。このとき、当該ネットワークオペレータの無線接続技術とともに追加されるものであっても良い。
【００４８】
そして、まだ、ほかに、オペレータ検索部１３０によって検索されたネットワークオペレータがあるかどうかが、ステップ８にて判定され、あると判定された場合、次のネットワークオペレータについて、ステップ５の処理が行われる。つまり、ネットワークオペレータＡ〜Ｉが検索されたとする場合、ネットワークオペレータＡ〜Ｉすべてについて、ステップ５〜７までの処理が行われる。
【００４９】
また、ステップ５にて、オペレータ検索部１３０によって検索されたネットワークオペレータの識別情報が、記憶部１２０に記憶されている契約ネットワークオペレータ識別情報と一致しないと判定された場合は、ステップ８の処理が行われる。つまり、オペレータ検索部１３０によって検索されたネットワークオペレータが契約ネットワークオペレータではない場合は、当該ネットワークオペレータは表示されるリストの対象とはならない。
【００５０】
また、ステップ６にて、ネットワークオペレータ（契約ネットワークオペレータ）が使用不可能であると判定された場合も、ステップ８の処理が行われる。つまり、契約ネットワークオペレータが使用不可能であると判定された場合は、当該契約ネットワークオペレータは表示されるリストの対象とはならない。
【００５１】
ネットワークオペレータＡ〜Ｉすべてについて、ステップ５〜７までの処理が行われると、ステップ９にて、リストが表示部１５０に表示される。
【００５２】
図６は、ステップ９にて図３に示した表示部１５０に表示されたリストの一例を示す図である。
【００５３】
ステップ９の処理によって、図３に示した表示部１５０には図６に示すように、使用可能な契約ネットワークオペレータの識別情報がリストとなって表示される。図６に示した例では、ネットワークオペレータＡ、ネットワークオペレータＥ、ネットワークオペレータＦ、およびネットワークオペレータＩが使用可能な契約ネットワークオペレータであることを表示している。また、図６に示すように、それぞれのネットワークオペレータの無線接続技術とともに表示されるものであっても良い。
【００５４】
使用可能な契約ネットワークオペレータのリストが表示部１５０に表示された後、ステップ１０にて、利用者によって所定の操作が行われることにより、表示されているネットワークオペレータから所望のネットワークオペレータが選択されると、ステップ１１にて、選択されたネットワークオペレータに対して、移動通信端末１００の位置登録処理が行われる。
【００５５】
なお、上述したステップ６の処理を行わずに、使用可否情報をリストに追加するものであっても良い。
【００５６】
図７は、ステップ９にて図３に示した表示部１５０に表示されたリストの他の例を示す図である。
【００５７】
ステップ９の処理によって、図３に示した表示部１５０には図７に示すように、契約ネットワークオペレータの識別情報と使用可否情報とが対応付けられて、リストとなって表示される。図７に示した例では、ネットワークオペレータＡ、ネットワークオペレータＤ、ネットワークオペレータＥ、ネットワークオペレータＦ、ネットワークオペレータＧ、およびネットワークオペレータＩが契約ネットワークオペレータであり、ネットワークオペレータＡが使用可能であり、ネットワークオペレータＤが使用不可能であり、ネットワークオペレータＥが使用可能であり、ネットワークオペレータＦが使用可能であり、ネットワークオペレータＧが使用不可能であり、ネットワークオペレータＩが使用可能であることを表示している。また、図７に示すように、それぞれのネットワークオペレータの無線接続技術とともに表示されるものであっても良い。
【００５８】
上述した処理では、サービスオペレータのＷｅｂページから、ローミング情報（契約ネットワークオペレータ識別情報）およびネットワーク障害情報（使用可否情報）を取得する場合を例に挙げて説明したが、これら情報はサービスオペレータから定期的に更新・通知されることにより取得するものでも良いし、非接触ＩＣカード機能を用いて取得するものであっても良い。
【００５９】
例えば、非接触ＩＣカード機能を用いる場合、空港から出国する際に、電子チケットを所定の通信装置となるゲートに接触させる。この接触時に、電子チケットに電子的に書き込まれている情報に基づいて、渡航先やその周辺のネットワークオペレータといった限定された情報を取得するものであっても良い。
【００６０】
このように、サービスオペレータ２００から位置登録可能なネットワークオペレータの情報を入手し、ネットワークサーチ結果として、位置登録可能（接続可能）なネットワークオペレータの情報のみを移動通信端末１００に具備されている表示部１５０に表示させる。これにより、利用者が位置登録不可能なネットワークオペレータを選択し、位置登録処理に失敗し、別のネットワークオペレータを再選択しなければならない問題を解決することが可能となる。
【００６１】
上述した移動通信端末１００に設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を移動通信端末１００にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを移動通信端末１００に読み込ませ、実行するものであっても良い。移動通信端末１００にて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、移動通信端末１００に内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、移動通信端末１００に設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００６２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６３】
この出願は、２０１０年１１月５日に出願された日本出願特願２０１０−２４８７９２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2012060165.tif 000003
【図２】
2012060165.tif 000004
【図３】
2012060165.tif 000005
【図４】
2012060165.tif 000006
【図５】
2012060165.tif 000007
【図６】
2012060165.tif 000008
【図７】
2012060165.tif 000009
【国際調査報告】
2012060165.tif 000010
2012060165.tif 000011
2012060165.tif 000012
2012060165.tif 000013