(57)【要約】  簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現できるエレベータ用調速機を提供する。このため、昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、綱車の回転速度の増減に伴って、綱車の径方向外側への移動量を増減させるフライウエイトと、フライウエイトが所定量だけ径方向外側に移動したときに、綱車の過速検出を行う検出器と、綱車が所定の方向に回転する場合に、フライウエイトが所定量以上に径方向外側へ移動することを防止するストッパと、綱車の回転位置を検出する回転位置検出手段と、ストッパが接近した場合に、ストッパを検出する物体検出手段と、物体検出手段によるストッパの検出時における綱車の回転位置に基づいて、綱車に対するストッパの位置を判定する判定手段と、を備えた。
2012035641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、前記昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、
前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、前記綱車の径方向外側への移動量を増減させるフライウエイトと、
前記フライウエイトが所定量だけ前記径方向外側に移動したときに、前記綱車の過速検出を行う検出器と、
前記綱車に設けられ、前記綱車が両回転方向のうち所定の方向に回転する場合に、前記フライウエイトの前記径方向外側に配置されるように前記綱車に対して回転移動し、前記フライウエイトが前記所定量以上に前記径方向外側へ移動することを防止するストッパと、
前記綱車の回転位置を検出する回転位置検出手段と、
前記綱車に近接して設けられ、前記ストッパが接近した場合に、前記ストッパを検出する物体検出手段と、
前記物体検出手段による前記ストッパの検出時における前記綱車の回転位置に基づいて、前記綱車に対する前記ストッパの位置を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記回転位置検出手段は、前記綱車の回転方向に応じたパルスを出力し、
前記判定手段は、前記パルスに基づいて前記綱車の回転方向を判定し、前記物体検出手段による前記ストッパの検出時における前記綱車の回転位置と回転方向に基づいて、前記ストッパが正しい位置に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記綱車に設けられた基準板、
を備え、
前記物体検出手段は、前記基準板が接近した場合に、前記基準板を検出し、
前記判定手段は、前記基準板と前記ストッパとの検出タイミングの差に基づいて前記綱車に対する前記ストッパの位置を判定し、前記ストッパが正しい位置に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項２記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記綱車の回転位置の変化に基づいて前記綱車の１回転を判定し、前記綱車の１回転中における前記物体検出手段による物体検出回数が前記ストッパと前記基準板との総数と異なる場合に、誤動作信号を出力する信号出力手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記綱車の回転位置の変化に基づいて前記綱車の回転速度を判定し、前記綱車の回転速度が前記フライウエイトを前記所定量だけ前記径方向外側に移動させる速度よりも遅い場合は、前記判定手段による前記ストッパの位置の判定を禁止する禁止手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
前記ストッパが正しい位置に存在しないときは、誤動作信号を出力する信号出力手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のエレベータ用調速機。
【請求項７】
前記信号出力手段は、前記誤動作信号として、前記エレベータを駆動する巻上機に設けられたブレーキを動作させるための情報を含んだ信号を出力することを特徴とする請求項４又は請求項６に記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から広く使用されているエレベータ用調速機として、ディスク型調速機とフライボール型調速機がある。従来の調速機の過速検出機構は、回転方向依存性がない。このため、いずれの回転方向においても、同じ速度で過速検出が行われる。【０００３】
しかしながら、例えば、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータのカゴ側調速機においては、カゴの下降速度に合わせて設定した過速検出機構が、カゴの上昇時にも動作してしまう。このため、カゴの上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を行うことができない。【０００４】
これに対し、一つの調速機に検出動作速度が異なる独立した二つの過速検出機構を備えたものが提案されている。この調速機においては、検出動作速度が遅い方の過速検出機構へは、ラチェットを介して綱車の回転が伝達される。一方、検出動作速度が速い方の過速検出機構へは、ラチェットがフリーとなり、綱車の回転が伝達されない。これにより、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータのカゴ側調速機において、上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載のものは、ラチェットがフリーになる方向に回転している間は、ラチェットから振動・騒音が発生する上、ラチェット部品の磨耗により、調速機の信頼性が低下する。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現できるエレベータ用調速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用調速機は、エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、前記昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、前記綱車の径方向外側への移動量を増減させるフライウエイトと、前記フライウエイトが所定量だけ前記径方向外側に移動したときに、前記綱車の過速検出を行う検出器と、前記綱車に設けられ、前記綱車が両回転方向のうち所定の方向に回転する場合に、前記フライウエイトの前記径方向外側に配置されるように前記綱車に対して回転移動し、前記フライウエイトが前記所定量以上に前記径方向外側へ移動することを防止するストッパと、前記綱車の回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記綱車に近接して設けられ、前記ストッパが接近した場合に、前記ストッパを検出する物体検出手段と、前記物体検出手段による前記ストッパの検出時における前記綱車の回転位置に基づいて、前記綱車に対する前記ストッパの位置を判定する判定手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に利用される誤動作検出装置の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機に利用される誤動作検出装置の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機に利用されるエンコーダの信号出力の例を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５におけるエレベータ用調速機の図１１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
一般に、エレベータの昇降路は、建築物の各階を跨った鉛直方向に延びる空間からなる。昇降路上部には、機械室が設けられる。機械室には、巻上機が設けられる。巻上機には、巻上ロープが巻回される。巻上ロープの一端には、エレベータのカゴが吊持される。一方、巻上ロープの他端には、オモリが吊持される。そして、巻上機の回転は、制御装置に制御される。巻上機の回転に追従して、カゴ及びオモリが設定された速度で昇降する。
【００１３】
また、カゴ下部には、非常止め装置が設けられる。非常止め装置には、アームを介して無端状の調速機ロープが接続される。調速機ロープ下端の湾曲部は、張り車に巻き掛けられる。一方、調速機ロープ上端の湾曲部は、機械室等に設けられた調速機の綱車に巻き掛けられる。以下、図１乃至図６を用いて、本実施の形態の調速機をより詳細に説明する。
【００１４】
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
図１及び図２において、１は調速機である。調速機１は、綱車２を備える。綱車２は、主軸３に軸支される。綱車２には、調速機ロープ４が巻き掛けられる。
【００１５】
調速機ロープ４は、無端状にカゴに取り付けられる。調速機ロープ４は、カゴと連動する。調速機ロープ４は、カゴの昇降に応じて、綱車２を回転させる。即ち、綱車２は、カゴの上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるともに、カゴの下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる。
【００１６】
綱車２の側面には、一対のディスク型のフライウエイト５がピン６を介して回動可能に設けられる。両フライウエイト５は、綱車２の回転速度の増減に伴って、綱車２の側面に沿って、綱車２の径方向外側への移動量を増減させる。両フライウエイト５は、リンク７により連結される。これにより、両フライウエイト５の回転角度が同一となる。
【００１７】
フライウエイト５の一方の一端には、リンク８を介して、平衡ばね９が設けられる。平衡ばね９は、フライウエイト５の一方を綱車２中心側へ常時付勢する。リンク８には、ばね力調整用ナット１０が設けられる。ばね力調整用ナット１０は、平衡ばね９の付勢力を調整する。フライウエイト５の他方の一端には、綱車２の径方向外側に向けて、ドグ１１が設けられる。
【００１８】
綱車２の一側部側に近接して、作動カム１２が設けられる。作動カム１２は、過速スイッチ１３に設けられる。作動カム１２が上下に移動すると、過速スイッチ１３が動作する。綱車２の一側部下方には、ロープキャッチ１４がカゴを取り付けた側の調速機ロープ４に近接して設けられる。
【００１９】
ロープキャッチ１４は、フック１５の下端に引っ掛かって吊持される。フック１５は、ピン１６を介して中央で軸支される。ロープキャッチ１４の対向側には、固定シュー１７が設けられる。これにより、調速機ロープ４は、綱車２の一側部下方で、ロープキャッチ１４と固定シュー１７に囲まれる。
【００２０】
本実施の形態においては、ストッパ１８が設けられる。ストッパ１８の本体は、主軸３に回転可能に設けられる。ストッパ１８の本体には、一対の係止用切り欠き部１９が設けられる。両係止用切り欠き部１９の綱車２中心側端部は、連結切り欠き部２０によって連結される。連結切り欠き部２０は、主軸３を中心とした円弧状に形成される。連結切り欠き部２０に沿って移動自在に、レバー２１の一端２２が挿通される。レバー２１の他端２３は、綱車２に軸支される。
【００２１】
レバー２１よりも主軸３側には、ピン２４がストッパ１８側に突出して綱車２に設けられる。レバー２１にも、ピン２５が綱車２側に突出して設けられる。ピン２４、２５の間に、引きばね２６が設けられる。引きばね２６は、レバー２１を、綱車２中心側に常時付勢する。
【００２２】
次に、図３〜図５を用いて、調速機１の動作を説明する。
図３〜図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【００２３】
まず、ストッパ１８がない場合の調速機１の動作を説明する。
綱車２がカゴの昇降と同期して回転すると、綱車２の回転速度に応じた遠心力をフライウエイト５が受ける。カゴが定格速度以内で昇降している間は、フライウエイト５に加わる遠心力よりも、平衡ばね９による力の方が大きい。このため、フライウエイト５と綱車２との相対位置は、初期設定状態から変化しない。
【００２４】
カゴの昇降速度が定格速度を超えると、フライウエイト５に加わる遠心力が平衡ばね９の力に打ち勝つ。このため、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動を開始する。
【００２５】
カゴの昇降速度が第一の過速検出速度に達すると、フライウエイト５先端のドグ１１が作動カム１２に当接する。この当接により、過速スイッチ１３が動作する。即ち、作動カム１２及び過速スイッチ１３は、カゴの上昇・下降に関らず、フライウエイト５が所定量だけ外側に移動したときに、綱車２の過速検出を行う検出器として機能する。この過速スイッチ１３の動作により、エレベータの巻上機及びブレーキへの動力が遮断される。この遮断により、通常は、カゴが停止する。
【００２６】
カゴが停止しないで、カゴの下降速度が第一の過速検出速度を超えて第二の過速検出速度に達すると、フライウエイト５が、さらに、綱車２の径方向外側に移動する。この移動により、ドグ１１がフック１５上端に作動カム１２側から当接する。この当接により、フック１５がピン１６を中心に回転する。この回転により、フック１５の下端がロープキャッチ１４から外れる。
【００２７】
そして、ロープキャッチ１４が、重力により落下し、固定シュー１７との間で、調速機ロープ４を挟む。これにより、調速機ロープ４が制動される。この調速機ロープ４の制動に連動し、カゴに設けられた非常止め装置が動作する。この非常止め装置の動作により、カゴが停止する。
【００２８】
次に、ストッパ１８がある場合の調速機１の動作を説明する。本実施の形態においては、綱車２の回転速度が予め決められた閾値を超えると、レバー２１が綱車２の径方向外側へ移動するように、レバー２１の質量と引きばね２６のばね乗数とが決められる。カゴが上昇方向に加速すると、ストッパ１８は、レバー２１の一端２２に綱車２の回転方向に押される。これにより、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。
【００２９】
そして、図３に示すように、カゴの上昇速度が閾値を超えると、レバー２１の一端２２は、遠心力により、綱車２の径方向外側に移動し、係止用切り欠き部１９の一方に収まる。これにより、ストッパ１８は、綱車２に対し、相対的に回転することができない状態で保持される。即ち、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。
【００３０】
このとき、カゴの上昇方向が定格速度を超えて、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動しようとする。しかし、ストッパ１８の突出端が、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に配置されている。このため、フライウエイト５は、所定量以上に外側へ移動すると、ストッパ１８の突出端と干渉する。
【００３１】
従って、フライウエイト５は、綱車２の径方向外側にはほとんど移動することができない。即ち、カゴの上昇速度が第一の過速検出速度に達しても、フライウエイト５先端のドグ１１が作動カム１２に当接することはない。このため、過速スイッチ１３が動作することもない。
【００３２】
一方、カゴの上昇速度が減速し、閾値程度まで低下すると、レバー２１の一端２２は、綱車２の径方向内側、即ち、連結切り欠き部２０に移動する。このため、ストッパ１８は、綱車２に対し、連結切り欠き部２０の長さ分だけ相対的に回転可能となる。
【００３３】
このとき、綱車２が減速していても、慣性の法則により、ストッパ１８は、ほぼ等速で回転を続けようとする。このため、図４に示すように、ストッパ１８は、綱車２に対し、相対的に回転する。続いて、カゴが下降方向に加速すると、ストッパ１８は、レバー２１の一端２２に押される。これにより、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。
【００３４】
そして、カゴの下降速度が閾値を超えると、図５に示すように、レバー２１の一端２２は、遠心力により、綱車２の径方向外側に移動し、係止用切り欠き部１９の他方に収まる。これにより、ストッパ１８の突出端は、フライウエイト５の外側から外れる位置に保持される。即ち、フライウエイト５の移動を制限するものはない。このため、カゴの下降速度が第一及び第二過速検出速度に達した際は、それぞれの速度に応じた過速検出動作が行われる。
【００３５】
次に、図６を用いて、ストッパ１８の誤動作検出方法を説明する。
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機に利用される誤動作検出装置の構成図である。
【００３６】
図６に示すように、調速機１の主軸３近傍には、エンコーダ２７が設けられる。エンコーダ２７は、綱車２が所定の回転位置となったときに、綱車２の回転方向に応じたパルス信号を出力する回転位置検出手段として機能する。パルス信号は、誤動作検出装置２８に入力される。
【００３７】
誤動作検出装置２８は、近接センサ部２９とストッパ位置検出部３０とを備える。近接センサ部２９は、綱車２の直上に配置される。近接センサ部２９は、過電流方式、光学式、静電容量式の距離センサ等からなる。近接センサ部２９は、下方の所定範囲内を検出領域とする。近接センサ部２９は、検出領域内に物体が存在した場合に検出信号を出力する物体検出手段として機能する。
【００３８】
ストッパ位置検出部３０には、調速機１が上昇方向に回転しているときのストッパ１８の角度位置情報が予め記憶される。ストッパ位置検出部３０には、調速機１が下降方向に回転しているときのストッパ１８の角度位置情報が予め記憶される。ストッパ位置検出部３０は、近接センサ部２９によるストッパ１８の検出時における綱車２の回転位置に基づいて、ストッパ１８が所定の位置にあるか否かを判定する判定手段として機能する。
【００３９】
以上で説明した実施の形態１によれば、両回転方向のうち所定の方向に綱車２が回転しているとき、ストッパ１８は、フライウエイト５が所定量以上に綱車２の径方向外側へ移動することを防止する。このため、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【００４０】
また、綱車２が所定の方向に回転しているとき、ストッパ１８の本体は、レバー２１により、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に保持される。一方、綱車２が所定の方向と反対方向に回転しているとき、ストッパ１８の本体は、レバー２１により、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に保持される。このため、より安定して、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【００４１】
なお、レバー２１の一端２２が綱車２の径方向外側に移動するように設定された綱車２の回転速度の閾値は、カゴの上昇・下降速度のいずれか低い方の定格速度の半分程度に設定しておくことが好ましい。この場合、意図しない過速検出を効果的に防ぐことができる。また、カゴが上昇方向に走行している場合にのみ、過速検出を行うためには、カゴ上昇方向に綱車２が回転しているときに、フライウエイト５の移動を防止しないように、ストッパ１８を構成すればよい。
【００４２】
さらに、本実施の形態においては、誤動作検出装置２８がストッパ１８の位置を判定する。このため、ストッパ１８の誤動作を検出することができる。
【００４３】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機に利用される誤動作検出装置の構成図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
実施の形態２の綱車２の円盤には、基準板３１ａ、３１ｂが設けられる。基準板３１ａ、３１ｂは、綱車２中心を基準として、１８０度ずれた位置に配置される。綱車２が上昇方向に回転している場合、正しく動作したストッパ１８ａは、綱車２中心を基準として、基準板３１ａと３０度ずれた位置（基準板３１ｂと１５０度ずれた位置）に配置される。また、正しく動作したストッパ１８ｂは、綱車２中心を基準として、基準板３１ｂと３０度ずれた位置（基準板３１ａと１５０度ずれた位置）に配置される。これに対し、綱車２が下降方向に回転している場合、正しく動作したストッパ１８ａは、綱車２中心を基準として、基準板３１ａと６０度ずれた位置（基準板３１ｂと１２０度ずれた位置）に配置される。また、正しく動作したストッパ１８ｂは、綱車２中心を基準として、基準板３１ｂと６０度ずれた位置（基準板３１ａと１２０度ずれた位置）に配置される。
【００４５】
実施の形態２の誤動作検出装置３２は、近接センサ部３３、ストッパ位置検出部３４、ストッパ位置判定部３５を備える。近接センサ部３３は、ストッパ１８ａ、１８ｂや基準板３１ａ、３１ｂが接近した場合に、ストッパ１８ａ、１８ｂや基準板３１ａ、３１ｂを検出する。ストッパ位置検出部３４は、基準板３１ａ、３１ｂとストッパ１８ａ、１８ｂとの検出タイミングの差に基づいて、綱車２に対するストッパ１８ａ、１８ｂの位置を検出する。ストッパ位置判定部３５は、エンコーダ２７のパルス出力に基づいて、綱車２の回転方向を判定する。ストッパ位置判定部３５は、綱車２の回転方向に対してストッパ１８ａ、１８ｂが正しい位置に存在するか否かを判定する。
【００４６】
次に、図８を用いて、ストッパ位置検出部３４でのストッパ１８の位置検出方法を説明する。
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機に利用されるエンコーダ２７の信号出力の例を説明するための図である。図８の横軸は時間である。図８の縦軸は近接センサ部３３の出力である。
【００４７】
図８には綱車２が下降方向に回転している場合が示される。ストッパ１８ａの検出位置から綱車２が６０度回転すると、基準板３１ａが検出される。このときの時間間隔をｔ０とする。さらに、綱車２が１２０度回転すると、ストッパ１８ｂが検出される。このときの時間間隔をｔ１とする。さらに、綱車２が時間ｔ０をかけて６０度回転すると、基準板３１ｂが検出される。さらに、綱車２が時間ｔ１をかけて１２０度回転すると、再びストッパ１８ａが検出される。これらの時間間隔の比は、綱車２の回転角度の比で表される。すなわち、ｔ０：ｔ１＝６０：１２０＝１：２となる。この場合、下降方向に回転している綱車２に対してストッパ１８ａ、１８ｂが正しい位置に存在すると判定される。
【００４８】
これに対し、綱車２が上昇方向に回転する場合、基準板３１ａの検出位置から綱車２が３０度回転すると、ストッパ１８ａが検出される。このときの時間間隔をＴ０とする。さらに、綱車２が１５０度回転すると、基準板３１ｂが検出される。このときの時間間隔をＴ１とする。さらに、綱車２が時間Ｔ０をかけて３０度回転すると、ストッパ１８ｂが検出される。さらに、綱車２が時間Ｔ１をかけて１５０度回転すると、再び基準板３１ａが検出される。これらの時間間隔の比は、綱車２の回転角度の比で表される。すなわち、Ｔ０：Ｔ１＝３０：１５０＝１：５となる。この場合、上昇方向に回転している綱車２に対してストッパ１８ａ、１８ｂが正しい位置に存在すると判定される。
【００４９】
以上で説明した実施の形態２によれば、ストッパ１８ａ、１８ｂの検出時における綱車２の回転位置と回転方向に基づいて、ストッパ１８ａ、１８ｂが正しい位置に存在するか否かが判定される。このため、ストッパ１８ａ、１８ｂの誤動作を確実に検出することができる。
【００５０】
具体的には、基準板３１ａ、３１ｂとストッパ１８ａ、１８ｂの検出タイミングとの差に基づいて、綱車２に対するストッパ１８ａ、１８ｂの位置が判定される。このため、簡単な構成で、ストッパ１８ａ、１８ｂの誤動作を確実に検出することができる。
【００５１】
ストッパ１８ａ、１８ｂと基準板３１ａ、３１ｂとの位置関係を実施の形態２の関係に限定する必要はない。すなわち、ストッパ１８ａ、１８ｂと基準板３１ａ、３１ｂとの位置関係は、綱車２の回転方向に依存して変化するようになっていればよい。この場合も、ストッパ１８ａ、１８ｂの誤動作を確実に検出することができる。
【００５２】
なお、綱車２の１回転中における近接センサ部３３での物体検出回数は、ストッパ１８ａ、１８ｂと基準板３１ａ、３１ｂとの設置数で一意に定まる。これを利用して、綱車２の１回転中における近接センサ部３３での物体検出回数がストッパ１８ａ、１８ｂと基準板３１ａ、３１ｂとの総数と異なる場合に、誤動作信号を出力する信号出力手段を設けてもよい。誤動作信号により、近接センサ部３３の誤動作や調速機１の異常動作が発生したと判断できる。
【００５３】
また、綱車２の回転速度がフライウエイト５を所定量だけ径方向外側に移動させる速度よりも遅い場合に、ストッパ１８ａ、１８ｂの位置の判定を禁止する禁止手段を設けてもよい。この場合、不要な検出動作を抑制することができる。
【００５４】
また、綱車２の回転速度がフライウエイト５を所定量だけ径方向外側に移動させる速度よりも速く、かつ、ストッパ１８ａ、１８ｂが正しい位置に存在しない場合に、誤動作信号を出力する信号出力手段を設けてもよい。誤動作信号により、ストッパ１８ａ、１８ｂの誤動作や誤動作検出装置３２の誤検出が発生したと判断できる。
【００５５】
誤動作信号には、エレベータを駆動する巻上機に設けられたブレーキを動作させるための情報を含んでもよい。誤動作信号に基づいて、エレベータの制御装置がブレーキを動作させれば、エレベータを停止することができる。これにより、エレベータの安全性を向上
することができる。
【００５６】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
実施の形態１においては、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９、連結切り欠き部２０、レバー２１、ピン２４、２５、引きばね２６がそれぞれひとつ設けられていた。一方、実施の形態３においては、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９、連結切り欠き部２０、レバー２１、ピン２４、２５、引きばね２６が、主軸３に対し対称的に複数設けられる。
【００５８】
以上で説明した実施の形態３によれば、レバー２１にかかる負荷が低減する。このため、調速機１の信頼性を向上することができる。
【００５９】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の正面図である。図１１は図１０のＢ−Ｂ線における断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
実施の形態４の調速機１は、実施の形態１の調速機１と、フライウエイトの構成、ストッパ１８の形状等が異なるものである。以下、実施の形態４の調速機１を説明する。
【００６１】
図１０及び図１１において、３６は一対の直線運動用軸受である。直線運動用軸受３６は、固定部３７を介して、綱車２の側面に取り付けられる。直線運動用軸受３６には、フライウエイト３８が挿通する。直線運動用軸受３６は、すべり摩擦を利用したすべり軸受でもよいし、球やコロの転がり摩擦を利用した転がり軸受のいずれでもよい。
【００６２】
フライウエイト３８には、ばね力調整用ナット３９が設けられる。ばね力調整用ナット３９と固定部３７との間には、平衡ばね４０が設けられる。平衡ばね４０は、フライウエイト３８を綱車２中心側に常時付勢する。
【００６３】
次に、ストッパ１８がない場合の調速機１の動作を説明する。
綱車２がカゴの昇降と同期して回転すると、綱車２の回転速度に応じた遠心力をフライウエイト３８が受ける。カゴが定格速度以内で昇降している間は、フライウエイト３８に加わる遠心力よりも、平衡ばね４０による力の方が大きい。このため、フライウエイト３８と綱車２との相対位置は、初期設定状態から変化しない。
【００６４】
カゴの昇降速度が定格速度を超えると、フライウエイト３８に加わる遠心力が平衡ばね４０による遠心力の力に打ち勝つ。このため、フライウエイト３８が綱車２の径方向外側に移動を開始する。
【００６５】
カゴの昇降速度が第一の過速検出速度に達すると、フライウエイト３８先端が作動カム１２に当接する。この当接により、過速スイッチ１３が動作する。即ち、作動カム１２及び過速スイッチ１３は、カゴの上昇・下降に関らず、フライウエイト３８が所定量だけ外側に移動したときに、綱車２の過速検出を行う検出器として機能する。この過速スイッチ１３の動作により、エレベータの巻上機及びブレーキへの動力が遮断される。この遮断により、通常は、カゴが停止する。
【００６６】
また、カゴが停止しないで、カゴの下降速度が第一の過速検出速度を超えて第二の過速検出速度に達すると、フライウエイト３８が、さらに、綱車２の径方向外側に移動する。この移動により、フライウエイト３８の先端がフック１５上端に作動カム１２側から当接する。この当接により、フック１５がピン１６を中心に回転する。フック１５の下端がロープキャッチ１４から外れる。この回転により、ロープキャッチ１４が重力により落下する。
【００６７】
そして、ロープキャッチ１４が、重力により落下し、固定シュー１７との間で、調速機ロープ４を挟む。これにより、調速機ロープ４が制動される。この調速機ロープ４の制動に連動し、カゴに設けられた非常止め装置が動作する。これにより、カゴが停止する。
【００６８】
なお、ストッパ１８がある場合の動作は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
以上で説明した実施の形態４によれば、ディスク型のフライウエイト５でなくても、実施の形態１と同様の効果を有する回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【００７０】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ用調速機の図１１相当図である。なお、実施の形態４と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７１】
実施の形態４においては、過速検出機構が一つ設けられていた。一方、実施の形態５においては、過速検出機構が二つ設けられている。過速検出機構は、互いに独立して動作する。以下、図９を用いて、実施の形態５の調速機１を説明する。
【００７２】
図１２において、４１は回転体である。回転体４１は、綱車２の一側面に固定される。即ち、回転体４１は、綱車２とともに回転する機能を備える。綱車２の他側面には、過速検出機構の一方が設けられる。過速検出機構の一方は、実施の形態３と同様のストッパ１８が設けられる。回転体４１の一側面には、過速検出機構の他方が設けられる。過速検出機構の他方は、ストッパ１８が設けられていない。
【００７３】
過速検出機構の一方は、カゴ下降方向の定格速度に合わせて設定される。過速検出機構の一方は、カゴ上昇時に、カゴ下降方向の定格速度よりも速くなる前に、ストッパ１８に動作を制限される。これに対し、過速検出機構の他方は、カゴ上昇方向の定格速度に合わせて設定される。この調速機１は、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータに設けられる。
【００７４】
以上で説明した実施の形態５によれば、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータにおいて、上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を行うことができる。
【００７５】
なお、カゴの上昇速度が下降速度よりも遅いエレベータにおいては、ストッパ１８により、動作が制限される過速検出機構の検出速度をカゴ上昇方向の定格速度に合わせて設定し、ストッパ１８により動作の制限されない調速機１をカゴ下降方向の定格速度に合わせて設定すればよい。
【００７６】
また、上記実施形態１乃至５においては、カゴ側調速機１にストッパ１８を設ける構成を説明した。しかし、オモリ側調速機１にストッパ１８を設けても、実施の形態１乃至５と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、この発明に係るエレベータ用調速機によれば、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現するエレベータに利用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  調速機、  ２  綱車、  ３  主軸、  ４  調速機ロープ、  ５  フライウエイト、
６  ピン、  ７  リンク、  ８  リンク、  ９  平衡ばね、  
１０  ばね力調整用ナット、  １１  ドグ、  １２  作動カム、  １３  過速スイッチ、
１４  ロープキャッチ、  １５  フック、  １６  ピン、  １７  固定シュー、
１８、１８ａ、１８ｂ  ストッパ、  １９  係止用切り欠き部、
２０  連結切り欠き部、  ２１  レバー、  ２２  一端、  ２３  他端、  ２４  ピン、
２５  ピン、  ２６  引きばね、  ２７  エンコーダ、  ２８  誤動作検出装置、
２９  近接センサ部、  ３０  ストッパ位置検出部、  ３１、３１ａ、３１ｂ  基準板、
３２  誤動作検出装置、  ３３  近接センサ部、  ３４  ストッパ位置検出部、
３５  ストッパ位置判定部、  ３６  直線運動用軸受、  ３７  固定部、
３８  フライウエイト、  ３９  ばね力調整用ナット、  ４０  平衡ばね、
４１  回転体
【図１】
2012035641.tif 000003
【図２】
2012035641.tif 000004
【図３】
2012035641.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012035641.tif 000007
【図６】
2012035641.tif 000008
【図７】
2012035641.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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