(57)【要約】  基材１１と、基材１１の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えた太陽電池用保護シート１であって、熱可塑性樹脂層１２は、基材１１上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１層１２１と、第１層１２１上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層１２２とを備える。かかる太陽電池用保護シート１によれば、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。
2012053475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１層と、前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層とを備える
ことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルの合計含有量が、３．５〜１５モル％であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびメタアクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層は、前記第１層と前記第２層とが共押出コーティングされることにより、形成されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
前記基材の厚さは、５０〜２５０μｍであり、
前記熱可塑性樹脂層の厚さは、前記基材の厚さの１／３〜２倍である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項８】
前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比率は、１：９〜７：３であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項１０】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１の樹脂組成物と、オレフィン系樹脂を主成分とする第２の樹脂組成物とを、前記第１の樹脂組成物が前記基材側となるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第１の樹脂組成物からなる第１層と、前記第１層上に積層された前記第２の樹脂組成物からなる第２層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１１】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項９に記載の太陽電池用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されている
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。【０００４】
特許文献１には、フィルムの一方の面に、無機酸化物層、接着層および熱可塑性樹脂層が順次積層された太陽電池裏面保護シートが開示されている。この太陽電池裏面保護シートは、熱可塑性樹脂層を介して封止材に対して加熱圧着される。フィルムは、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなり、当該フィルムに、無機酸化物層として酸化ケイ素等が真空蒸着される。接着層は、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂からなり、熱可塑性樹脂層は、ポリプロピレン等からなり、接着層と熱可塑性樹脂層とは、多層共押出ラミネーション法により無機酸化物層付きフィルム（基材）に積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、接着層として無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂を使用した特許文献１のバックシートでは、基材に対する接着層の接着性が低いため、基材と熱可塑性樹脂層とが剥離し、太陽電池モジュールの内部に水蒸気が入り込むという問題がある。【０００７】
また、接着層および熱可塑性樹脂層を多層共押出ラミネーションした場合、ラミネーション後の冷却により接着層および／または熱可塑性樹脂層に収縮が生じ、ロールの幅方向または流れ方向にカールが生じるという問題がある。バックシートのカールに伴って太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することのできる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１層と、前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層とを備えることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。【００１０】
上記発明（発明１）において、熱可塑性樹脂層の第１層は基材に対する接着力が高く、また第２層は太陽電池モジュールの封止材に対する接着力が高いため、当該太陽電池用保護シートは、層間剥離し難いという利点を有する。また、第１層の主成分は常温でアモルファス（非結晶）であり、弾性を有するため、第２層が加熱溶融状態から冷却したときに収縮したとしても、第１層によってその収縮応力を緩和することができ、これにより、太陽電池用保護シートのカール量は小さいものとなる。その結果、太陽電池用保護シートのカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。【００１１】
上記発明（発明１）においては、前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルの合計含有量が、３．５〜１５モル％であることが好ましい（発明２）。【００１２】
上記発明（発明１，２）においては、前記第１層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびメタアクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい（発明３）。【００１３】
上記発明（発明１〜３）において、前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することが好ましい（発明４）。【００１４】
上記発明（発明１〜４）において、前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい（発明５）。【００１５】
上記発明（発明１〜５）において、前記熱可塑性樹脂層は、前記第１層と前記第２層とが共押出コーティングされることにより、形成されたものであることが好ましい（発明６）。【００１６】
上記発明（発明１〜６）において、前記基材の厚さは、５０〜２５０μｍであり、前記熱可塑性樹脂層の厚さは、前記基材の厚さの１／３〜２倍であることが好ましい（発明７）。基材の厚さおよび熱可塑性樹脂層の厚さが当該条件を満たすことで、太陽電池用保護シートのカール量はより小さいものとなり、その結果、太陽電池用保護シートのカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを、より効果的に抑制することができる。【００１７】
上記発明（発明１〜７）において、前記第１層の厚さと前記第２層の厚さとの比率は、１：９〜７：３であることが好ましい（発明８）。【００１８】
上記発明（発明１〜８）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい（発明９）。【００１９】
第２に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１の樹脂組成物と、オレフィン系樹脂を主成分とする第２の樹脂組成物とを、前記第１の樹脂組成物が前記基材側となるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第１の樹脂組成物からなる第１層と、前記第１層上に積層された前記第２の樹脂組成物からなる第２層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明１０）。【００２０】
第３に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート（発明９）からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１１）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れ、また、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。また、本発明に係る太陽電池用保護シートの製造方法によれば、上記のような優れた効果を有する太陽電池用保護シートが得られる。さらに、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れ、かつ保護シートのカールに起因する反りが抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔太陽電池用保護シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上側の面）に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えている。この太陽電池用保護シート１は、太陽電池モジュールの表面保護シート（フロントシート）または裏面保護シート（バックシート）として用いられるものである。
【００２４】
基材１１としては、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１２が積層可能なものであればよく、通常は、樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。
【００２５】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）などのポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００２６】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合は、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００２８】
樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層１２が積層される側の面には、熱可塑性樹脂層１２との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００２９】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましい。特に、後述する熱可塑性樹脂層１２との関係で太陽電池用保護シート１のカール量をより小さく抑えるため、また、電気絶縁性および軽量化の観点からも、基材１１の厚さは、５０〜２５０μｍであることが好ましく、６０〜２００μｍであることがより好ましく、７５〜１５０μｍであることが特に好ましい。
【００３０】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、基材１１上に積層された第１層１２１と、第１層１２１上に積層された第２層１２２とから構成される。
【００３１】
第１層１２１は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下「共重合体Ｆ」ということがある。）を主成分とし、第２層１２２は、オレフィン系樹脂を主成分とする。上記材料からなる第１層１２１は、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。したがって、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と熱可塑性樹脂層１２との接着性に優れるものとなる。一方、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層１２２は、オレフィン系樹脂の優れた熱融着作用により、太陽電池モジュールの封止材に対する接着力が高い。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は層間剥離し難く、これにより、太陽電池モジュールの内部を長期間にわたって保護することができる。
【００３２】
また、第１層１２１の主成分である共重合体Ｆは、常温でアモルファス（非結晶）であり、弾性を有するものである。したがって、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層１２２が、加熱溶融状態から冷却したときに収縮したとしても、第１層１２１によってその収縮応力を緩和することができる。そのため、第１層１２１および第２層１２２の基材１１への形成を共押出コーティングによって行ったときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１のカール量は小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１のカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。具体的には、太陽電池用保護シート１を３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量が２０ｍｍ以下であると、太陽電池モジュールの反りを抑制することができるが、上記共重合体Ｆを主成分とする第１層１２１を備えた太陽電池用保護シート１によれば、当該カール量を２０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００３３】
第１層１２１の主成分である共重合体Ｆは、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸グリシジルとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸と無水マレイン酸との共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体であることが好ましく、特に、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体であることが好ましい。第１層１２１は、それら共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびメタアクリル酸メチルが好ましく、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
上記共重合体Ｆ中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルの合計含有量は、３．５〜１５モル％であることが好ましく、４〜１４モル％であることがより好ましい。すなわち、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体では（メタ）アクリル酸の含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体では（メタ）アクリル酸エステルの含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルとの共重合体では（メタ）アクリル酸グリシジルの含有量、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体では酢酸ビニルの含有量は、３．５〜１５モル％であることが好ましく、４〜１４モル％であることがより好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルの合計含有量が上記範囲内にあることで、前述した基材１１に対する高い接着力およびカール抑制効果がより顕著なものとなる。なお、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび酢酸ビニルの合計含有量が３．５モル％未満の場合は、基材１１および第２層１２２に対する接着力が低くなる場合があり、１５モル％以上の場合は、十分な凝集力が得られず、太陽電池用保護シート１を巻き取ったときに、巻きずれが発生するおそれがある。
【００３７】
第１層１２１は、上記共重合体Ｆを主成分として含有していればよく、具体的には、当該共重合体Ｆを６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。第１層１２１は、当然、共重合体Ｆのみからなるものであってもよい。
【００３８】
第２層１２２は、オレフィン系樹脂を主成分とする。オレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂などが挙げられ、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
また、上記オレフィン系樹脂の中でも、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９．５質量％含有するポリエチレン系樹脂が好ましい。かかるポリエチレン系樹脂は、加工適性に優れるとともに、太陽電池モジュールの封止材、特に同じエチレン系であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して親和性が高く、接着性に非常に優れる。さらには、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率の小さい超低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンが好ましく、特に超低密度ポリエチレンが好ましい。
【００４０】
上記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であることが特に好ましく、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９５Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定して得られる値とする。
【００４１】
上記のように低密度または超低密度で、かつ融解熱量が低い、すなわち結晶性の低いオレフィン系樹脂は、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率が非常に小さいため、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、カール量がより小さいものとなる。
【００４２】
なお、オレフィン系樹脂の密度が８７５ｋｇ／ｍ３未満であると、第２層１２２にタックが生じて、巻き取った太陽電池用保護シート１にブロッキングが発生し、繰り出した太陽電池用保護シート１の表面にブロッキング跡が付いていたり、巻き取った太陽電池用保護シート１を繰り出すことができなくなったりするおそれがある。
【００４３】
第２層１２２は、オレフィン系樹脂を主成分として含有していればよく、具体的には、オレフィン系樹脂を６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。第２層１２２は、当然、オレフィン系樹脂のみからなるものであってもよい。
【００４４】
第１層１２１の共重合体Ｆおよび第２層１２２のオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。両樹脂のＭＦＲが上記範囲内にあることで、第１層１２１および第２層１２２を共押出コーティングによって形成することができる。
【００４５】
第１層１２１および第２層１２２は、上記主成分とする樹脂以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４６】
熱可塑性樹脂層１２の厚さは、基材１１の厚さの１／３〜２倍であることが好ましく、０．４〜１．５倍であることがより好ましく、０．６〜１．２倍であることが特に好ましい。熱可塑性樹脂層１２が、上記の条件を満たす第１層１２１および第２層１２２からなることで、太陽電池用保護シート１のカール量はより小さいものとなり、その結果、太陽電池用保護シート１のカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを、より効果的に抑制することができる。
【００４７】
ここで、第１層１２１の厚さと第２層１２２の厚さとの比率は、１：９〜７：３であることが好ましく、１．５：８．５〜６．５：３．５であることがさらに好ましく、２：８〜６：４であることが特に好ましい。第１層１２１の厚さと第２層１２２の厚さとの比率が上記の範囲内にあることで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、カール量がさらに小さいものとなる。
【００４８】
第１層１２１の厚さは、基材１１に対する所望の接着性および応力緩和性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第１層１２１の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがさらに好ましく、１５〜７５μｍであることが特に好ましい。
【００４９】
第２層１２２の厚さは、封止材に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第２層１２２の厚さは、１０〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１５０μｍであることがさらに好ましく、２５〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００５０】
なお、本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、第１層１２１および第２層１２２からなるものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、
本発明の効果を損なわない限り、他の層を備えていてもよい。例えば、第１層１２１と第２層１２２との間に第３層を備えていてもよい。
【００５１】
ここで、図２に示すように、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面（図２中では下側の面）には、フッ素樹脂層１３が設けられることが好ましい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００５２】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００５３】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００５４】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００５６】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００５７】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。かかるフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、イソブチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体、あるいは、ＴＦＥ、ＶｄＦ、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体が挙げられる。
【００５８】
フルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が特に好ましい。
【００５９】
「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」は、ＣＴＦＥと、数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）またはヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性の樹脂である。この「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有する樹脂は、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さおよび柔軟性に優れるので好ましい。
【００６０】
「ＺＥＦＦＬＥ」は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、中でも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを含むものが、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性および顔料分散性に優れることから好ましい。
【００６１】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂を形成するフッ素含有モノマーとしては、例えば、ＣＴＦＥ、フッ化ビニル（ＶＦ）、ＶｄＦ、フッ素化ビニルエーテルなどが挙げられる。
【００６２】
また、塗料に含まれるフッ素含有樹脂を形成する共重合可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニルおよび安息香酸ビニルなどのカルボン酸のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類が挙げられる。
【００６３】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００６４】
塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルまたはｎ−ブチルアルコールから選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
【００６５】
塗料に含まれる顔料または充填剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、マイカ、ポリアミドパウダー、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、紫外線吸収剤、防腐剤、乾燥剤などが用いられる。具体的に、顔料および充填剤としては、耐久性を付与するため、酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンであるＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５」（商品名）、およびジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカであるＣａｂｏｔ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０」（商品名）が好適に用いられる。
【００６６】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００６７】
塗料に含まれる硬化触媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するためのジブチルジラウリン酸スズ等が挙げられる。
【００６８】
塗料の組成は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合して調製される。組成比としては、塗料全体を１００質量％としたときに、フッ素含有樹脂の含有率が３〜８０質量％、特に２５〜５０質量％であることが好ましく、顔料の含有率が５〜６０質量％、特に１０〜３０質量％であることが好ましく、溶媒の含有率が２０〜８０質量％、特に２５〜６５質量％であることが好ましい。
【００６９】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００７０】
基材１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材１１への影響を低減する観点からは、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。
【００７１】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００７２】
ここで、フッ素樹脂層１３は、熱可塑性の材料からなるものであってもよく、その場合、塗料の塗布ではなく、押出コーティング法によって形成することができる。かかるフッ素樹脂層１３は、基材１１に直接押出コーティングしてもよいし、基材１１との間に、基材１１との接着力を高めることのできる他の層を介在させてもよい。例えば図３に示すように、フッ素樹脂層１３と基材１１との間に、第２の熱可塑性樹脂層１４を介在させてもよい。この場合、基材１１に対して、第２の熱可塑性樹脂層１４とフッ素樹脂層１３とを共押出コーティングすることが好ましい。
【００７３】
熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層１３としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体等、またはそれらの変性ポリマーを主成分とするものが挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層１３は、高耐候性を有している利点がある。上記樹脂の中でも、基材１１または第２の熱可塑性樹脂層１４との密着性の観点から、ＥＴＦＥが特に好ましい。
【００７４】
第２の熱可塑性樹脂層１４としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、それらの中でもポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましく、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＡ）およびエチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体がより好ましい。これらの樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。上記樹脂は、官能基を有し、極性を有しているため、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。上記樹脂の中でも、官能基を含有しているフッ素樹脂からなるフッ素樹脂層１３およびＰＥＴ等からなる基材１１の両方への接着性が良好であるＥＧＡが特に好ましい。
【００７５】
第２の熱可塑性樹脂層１４の厚さは、基材１１に対する所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第２の熱可塑性樹脂層１４の厚さは、２〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることがさらに好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００７６】
また、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面には、図４に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１５が設けられてもよいし、図５に示すように、接着層１６を介して金属シート１７が積層されてもよいし、さらに蒸着層１５または金属シート１７の表面（図４および図５中では下側の面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。このように蒸着層１５または金属シート１７を設けることで、太陽電池用保護シート１の防湿性および耐候性を向上させることができる。
【００７７】
なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層１５または接着層１６が積層される側の面は、蒸着層１５または接着層１６との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００７８】
蒸着層１５は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【００７９】
蒸着層１５を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【００８０】
この蒸着層１５の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）どが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００８１】
蒸着層１５は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１５が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００８２】
蒸着層１５の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１５の厚さは、５〜２００ｎｍであることが好ましく、特に１０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００８３】
一方、金属シート１７も、上記蒸着層１５と同様に、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１７の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【００８４】
金属シート１７の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００８５】
接着層１６は、基材１１および金属シート１７に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１６を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
接着層１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００８７】
なお、以上の実施形態では、基材１１の一方の面に熱可塑性樹脂層１２が積層された太陽電池用保護シート１を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。
【００８８】
〔太陽電池用保護シートの製造方法〕
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１（一例として図１に示す太陽電池用保護シート１）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２の第１層１２１を構成する第１の樹脂組成物と、第２層１２２を構成する第２の樹脂組成物とを、第１の樹脂組成物が基材１１側となるように、基材１１の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、基材１１上に積層された第１層１２１と、第１層１２１上に積層された第２層１２１とからなる熱可塑性樹脂層１２を形成することが好ましい。このような共押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート１を接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【００８９】
具体的には、Ｔダイ製膜機等を使用して、上記第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物をそれぞれ溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物を共押出コーティングして積層し、基材１１上に第１層１２１および第２層１２２からなる熱可塑性樹脂層１２を形成し、太陽電池用保護シート１を得る。
【００９０】
なお、図２〜図５に示すように、基材１１に他の層が形成されている場合には、基材１１の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層１２を形成すればよい。
【００９１】
熱可塑性樹脂層１２を形成する第１および第２の樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることが特に好ましい。
【００９２】
また、熱可塑性樹脂層１２を形成する第１および第２の樹脂組成物のＴダイ製膜機からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１２の第１層１２１および第２層１２２の厚みや基材１１の移動速度に応じて適宜調整される。
【００９３】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、熱可塑性樹脂層１２を形成する第１および第２の樹脂材料のＴダイ製膜機からの吐出量に応じて適宜調整される。
【００９４】
上記のような共押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ製膜機から溶融した第１の樹脂組成物および第２の樹脂組成物を共押出コーティングして積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート１を製造することができる。
【００９５】
〔太陽電池モジュール〕
図６は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、それら太陽電池セル２を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）３と、封止材３の表面（図６中では上側の面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図６中では下側の面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１とから構成されている。
【００９６】
なお、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２の第２層１２２が封止材３側となるように、封止材３に積層されており、かかる熱可塑性樹脂層１２によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。また、前述した通り、本実施形態における太陽電池用保護シート１は、基材１１と熱可塑性樹脂層１２との接着性に優れるものである。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池モジュール１０の内部は、太陽電池用保護シート１によって長期間にわたって保護される。さらに、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制されている。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【００９７】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層１２の第２層１２２の主成分として例示したオレフィン系樹脂であることが好ましく、特に酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂であると、オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２の第２層１２２との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との接着力がより高くなる。
【００９８】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを真空状態で加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【００９９】
なお、図７に示すように、ガラス板４の替わりに、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【０１００】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１０２】
〔実施例１〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラーＸ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  １７ＢＡ０７，アクリル酸ブチル含有量：４．２モル％，以下「共重合体Ａ」という。）と、低密度ポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度９０５ｋｇ／ｍ３）とを、それぞれ厚さが２５μｍおよび７５μｍになるように、そして共重合体Ａが基材側となるように、上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接共押出コーティングし、第１層（共重合体Ａ）および第２層（低密度ポリエチレン系樹脂）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１０３】
〔実施例２〕
共重合体Ａを、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３０ＢＡ０２，アクリル酸ブチル含有量：８．６モル％，以下「共重合体Ｂ」という。）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１０４】
〔実施例３〕
共重合体Ａを、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ２８ＭＡ０７，アクリル酸メチル含有量：１１．２モル％）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１０５】
〔実施例４〕
共重合体Ａを、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製，ニュクレルＮ１５２５，メタクリル酸含有量：５．４モル％）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１０６】
〔実施例５〕
共重合体Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製，ウルトラセン７５０，酢酸ビニル含有量：１３．３モル％）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１０７】
〔実施例６〕
基材としてのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，テトロンＳＬ，厚さ１２５μｍ）の一方の面上に、フッ素樹脂（旭硝子社製のルミフロンＬＦ−２００と、住化バイエルウレタン社製のスミジュール３３００と、デュポン社製タイピュアＲ１０５とを、１００質量部：１０質量部：３０質量部の比率で混合したもの）をマイヤーバーで塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて、厚さ１５μｍのフッ素樹脂層を形成し、フッ素コート処理ＰＥＴフィルムを作製した。そして、得られたフッ素コート処理ＰＥＴフィルムの非フッ素コート面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。【０１０８】
Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、共重合体Ｂとエチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３５ＢＡ４０，アクリル酸ブチル含有量：１０．５モル％，以下「共重合体Ｃ」という。）とを質量比で６：４（共重合体Ｂ：共重合体Ｃ）にブレンドしたものと、酸化チタンを１５質量％含む低密度ポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度９０５ｋｇ／ｍ３）とを、それぞれ厚さが２５μｍおよび７５μｍになるように共押出コーティングした。その際、共重合体Ｂと共重合体Ｃとのブレンド樹脂が基材側となるように、上記フッ素コート処理ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接共押出コーティングし、第１層（共重合体Ｂと共重合体Ｃとのブレンド樹脂）および第２層（低密度ポリエチレン系樹脂）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図２に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１０９】
〔実施例７〕
攪拌機付き重合釜中を脱気し、当該重合釜へ１Ｈ−トリデカフルオロヘキサン３００．０ｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（和光ケミカル社製：ＨＣＦＣ−２２５）７５．０ｇ、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン１．４９ｇを注ぎ入れた。さらに、ヘキサプルオロプロパン１５７．３ｇ、テトラフルオロエチレン４９．２ｇおよびエチレン１．６ｇを圧入して、重合釜の温度を６６℃に昇温させた。【０１１０】
次いで、重合開始剤であるピバロイルｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド０．５６４ｇを添加し、重合を開始させた。重合中に圧力を一定に保たせるために、テトラフルオロエチレン／エチレン混合モノマーガス（混合比：５４／４６）を連続的に重合釜へ流入させた。さらに、１．０モル％の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、０．２５モル％の無水イタコン酸、および１質量％の１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンを含むテトラフルオロエチレン／エチレン混合モノマーガス（混合比：５４／４６）を連続的に流入させた。その後、混合モノマーガスを７０ｇ仕込んだ時点で、重合を停止し、重合釜温度を室温まで冷却し、同時に常圧までパージを行った。得られた樹脂を１２０℃で２４時間乾燥させ、目的のフッ素樹脂（エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）樹脂；フッ素樹脂１という）を得た。【０１１１】
得られたフッ素樹脂１に、酸化チタンが２０質量％となるようにＥＴＦＥの顔料マスターバッチ（大日精化工業社製，Ｈ−５１００）を添加して混錬し、白色フッ素樹脂（フッ素樹脂２という）を得た。【０１１２】
ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，テトロンＳＬ，厚さ１２５μｍ）の両面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。そして、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２００℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、上記で得たフッ素樹脂２とエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０，メタクリル酸グリシジル含有量：８．０モル％）とを、それぞれ厚さが２５μｍとなるように、そしてエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が基材側となるように、上記ＰＥＴフィルムの一方の面に対して直接共押出コーティングして熱可塑性樹脂層およびフッ素樹脂層を形成した。【０１１３】
また、上記ＰＥＴフィルムの他方の面に、実施例２と同様にして共押出コーティングし、第１層（共重合体Ｂ）および第２層（低密度ポリエチレン系樹脂）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図３に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１１４】
〔実施例８〕
共重合体Ａを、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製，ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０，メタクリル酸グリシジル含有量：８．０モル％）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１１５】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして得たＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して、低密度ポリエチレン（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度９０５ｋｇ／ｍ３）を、厚さが７５μｍになるように直接押出コーティングして熱可塑性樹脂層を形成し、太陽電池用保護シートを得た。【０１１６】
〔試験例１〕＜接着性評価＞
日本工業規格：ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ形はく離」に規定された方法に準拠して、実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートの接着性を評価した。具体的には、以下に示す通りである。【０１１７】
実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートを、２５ｍｍ×２００ｍｍに切断し、試験片を作製した。この試験片において基材と熱可塑性樹脂層とが剥離し得るように、それぞれ万能引張り試験機の上下の留め具に固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片を剥離し、その際の負荷を接着力（初期：Ｎ／２５ｍｍ）として測定した（測定中は基材と熱可塑性樹脂層との開き角が１８０度になるように固定）。結果を表１に示す。【０１１８】
また、上記試験片をプレッシャークッカー試験（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｃｏｏｋｅｒ ｔｅｓｔ：１２１℃，湿度１００％ＲＨ，２４時間）に投入した後に、上記と同様にして接着力（耐久後：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。【０１１９】
〔試験例２〕＜カール量測定＞
実施例または比較例で得られた太陽電池用保護シートを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出し、水平なテーブルに置き、四隅のテーブル面からカール頂部までの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。【０１２０】
【表１】
2012053475.tif 000003
【０１２１】
表１から分かるように、実施例１〜８の太陽電池用保護シートは、基材（ＰＥＴフィルム）と熱可塑性樹脂層との接着力が高く、またカール量が小さかった。【０１２２】
〔実施例９〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラーＸ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３０ＢＡ０２，アクリル酸ブチル含有量：８．６モル％；共重合体Ｂ）と、密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，品名：エクセレンＣＸ４００２）とを、それぞれ厚さが２５μｍおよび７５μｍになるように、そして共重合体Ｂが基材側となるように、上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接共押出コーティングし、第１層（共重合体Ｂ）および第２層（密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２３】
〔実施例１０〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度８９０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（プライムポリマー社製，商品名：エボリュー ＳＰ９００１００）に変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２４】
〔実施例１１〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ２２−６）に変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２５】
〔実施例１２〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度９１０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ５４−１）に変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２６】
〔実施例１３〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度８９０ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製，商品名：プライムポリプロ Ｆ−７４４ＮＰ）５０質量部と、密度９０５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック４３−１）５０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：８９８ｋｇ／ｍ３）に変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２７】
〔実施例１４〕
第１層を構成する共重合体Ｂを、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ２８ＭＡ０７，アクリル酸メチル含有量：１１．２モル％）に変更した以外は、実施例１０と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２８】
〔実施例１５〕
第１層を構成する共重合体Ｂを、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製，ニュクレルＮ１５２５，メタクリル酸含有量：５．４モル％）に変更した以外は、実施例１０と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１２９】
〔実施例１６〕
第１層を構成する共重合体Ｂを、エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製，ウルトラセン７５０，酢酸ビニル含有量：１３．３モル％）に変更した以外は、実施例１０と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３０】
〔実施例１７〕
第１層を構成する共重合体Ｂを、共重合体Ｂとエチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３５ＢＡ４０，アクリル酸ブチル含有量：１０．５モル％；共重合体Ｃ）とを質量比で６：４（共重合体Ｂ：共重合体Ｃ）にブレンドしたものに変更した以外は、実施例１０と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３１】
〔実施例１８〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度９１０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ５４−１）に変更するとともに、第１層の厚さを１０μｍ、第２層の厚さを９０μｍに変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３２】
〔実施例１９〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度９１０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ５４−１）に変更するとともに、第１層の厚さを５０μｍ、第２層の厚さを５０μｍに変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３３】
〔実施例２０〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度９１０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ５４−１）に変更するとともに、第１層の厚さを７０μｍ、第２層の厚さを３０μｍに変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３４】
〔実施例２１〕
基材としてのＰＥＴフィルムを、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラーＸ１０Ｓ，厚さ５０μｍ）に変更するとともに、第１層の厚さを５μｍ、第２層の厚さを１５μｍに変更した以外は、実施例１２と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３５】
〔実施例２２〕
基材としてのＰＥＴフィルムを、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラーＸ１０Ｓ，厚さ１００μｍ）に変更するとともに、第１層の厚さを５０μｍ、第２層の厚さを５０μｍに変更した以外は、実施例１２と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３６】
〔実施例２３〕
基材としてのＰＥＴフィルムを、厚さ２５０μｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，メリネックスＳ，厚さ２５０μｍ）に変更するとともに、第１層の厚さを７５μｍ、第２層の厚さを２２５μｍに変更した以外は、実施例１２と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１３７】
〔実施例２４〕
攪拌機付き重合釜中を脱気し、当該重合釜へ１Ｈ−トリデカフルオロヘキサン３００．０ｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（和光ケミカル社製：ＨＣＦＣ−２２５）７５．０ｇ、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン１．４９ｇを注ぎ入れた。さらに、ヘキサプルオロプロパン１５７．３ｇ、テトラフルオロエチレン４９．２ｇおよびエチレン１．６ｇを圧入して、重合釜の温度を６６℃に昇温させた。【０１３８】
次いで、重合開始剤であるピバロイルｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド０．５６４ｇを添加し、重合を開始させた。重合中に圧力を一定に保たせるために、テトラフルオロエチレン／エチレン混合モノマーガス（混合比：５４／４６）を連続的に重合釜へ流入させた。さらに、１．０モル％の３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、０．２５モル％の無水イタコン酸、および１質量％の１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンを含むテトラフルオロエチレン／エチレン混合モノマーガス（混合比：５４／４６）を連続的に流入させた。その後、混合モノマーガスを７０ｇ仕込んだ時点で、重合を停止し、重合釜温度を室温まで冷却し、同時に常圧までパージを行った。得られた樹脂を１２０℃で２４時間乾燥させ、目的のフッ素樹脂（エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）樹脂；フッ素樹脂１という）を得た。【０１３９】
得られたフッ素樹脂１に、酸化チタンが２０質量％となるようにＥＴＦＥの顔料マスターバッチ（大日精化工業社製，Ｈ−５１００）を添加して混錬し、白色フッ素樹脂（フッ素樹脂２という）を得た。【０１４０】
ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，テトロンＳＬ，厚さ１２５μｍ）の両面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。そして、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２００℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、上記で得たフッ素樹脂２とエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０，メタクリル酸グリシジル含有量：８．０モル％）とを、それぞれ厚さが２５μｍとなるように、そしてエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が基材側となるように、上記ＰＥＴフィルムの一方の面に対して直接共押出コーティングして熱可塑性樹脂層およびフッ素樹脂層を形成した。【０１４１】
また、上記ＰＥＴフィルムの他方の面に、実施例９と同様にして共押出コーティングし、第１層（エチレン−アクリル酸ブチル共重合体Ｂ）および第２層（密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図３に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１４２】
〔実施例２５〕
基材としてのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，テトロンＳＬ，厚さ１２５μｍ）の一方の面上に、フッ素樹脂（旭硝子社製のルミフロンＬＦ−２００と、住化バイエルウレタン社製のスミジュール３３００と、デュポン社製タイピュアＲ１０５とを、１００質量部：１０質量部：３０質量部の比率で混合したもの）をマイヤーバーで塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて、厚さ１５μｍのフッ素樹脂層を形成し、フッ素コート処理ＰＥＴフィルムを作製した。そして、得られたフッ素コート処理ＰＥＴフィルムの非フッ素コート面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。【０１４３】
上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に、実施例１０と同様にして共押出コーティングし、第１層（エチレン−アクリル酸ブチル共重合体Ｂ）および第２層（密度８９０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図２に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１４４】
〔実施例２６〕
第２層を構成するポリエチレン系樹脂を、密度８９０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（プライムポリマー社製，商品名：エボリュー ＳＰ９００１００）１００質量部と酸化チタン１５質量部とを混合したものに変更した以外は、実施例１０と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。【０１４５】
〔比較例２〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラーＸ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、密度９１８ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製，商品名：ノバテック ＬＣ６１５Ｙ）を、厚さが１００μｍになるように、上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して押出コーティングして単層の熱可塑性樹脂層を形成し、太陽電池用保護シートを得た。【０１４６】
〔比較例３〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラーＸ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体Ｂ（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ３０ＢＡ０２，アクリル酸ブチル含有量：８．６モル％）を、厚さが１００μｍになるように、上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して押出コーティングして単層の熱可塑性樹脂層を形成し、太陽電池用保護シートを得た。【０１４７】
〔試験例３〕＜融解熱量測定＞
実施例９〜２６および比較例２〜３における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製，型番：Ｑ２０００）を用いて、下記の条件で熱量変化の測定を行い、データを採取した。
・サンプル調整条件
−４０℃から２５０℃まで昇温速度２０℃／分で加熱を行った。
・測定条件
２５０℃で５分間保持した後に、降温速度２０℃／分で−４０℃まで冷却を行い、熱量の変化を測定した。
得られたデータより固体化に伴うピークの面積を算出し、これを融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。結果を表２に示す。【０１４８】
〔試験例４〕＜密度測定＞
実施例９〜２６および比較例２〜３における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて密度（ｋｇ／ｍ３）の測定を行った。なお、２種以上の樹脂のブレンド物を測定する場合には、二軸混練機（東洋精機製作所社製，製品名：ラボプラストミル）にて２１０℃で混練し、水槽で急冷を行った後に再度ペレット状に加工したものについて、測定を実施した。結果を表２に示す。【０１４９】
〔試験例５〕＜ブロッキング評価＞
実施例９〜２６および比較例２〜３で作製した太陽電池用保護シートを、直径３インチ、幅３５０ｍｍの紙管に１００ｍ巻き、評価サンプルを作製した。この評価サンプルを４０℃の雰囲気下に１週間保管した後、再度繰り出しを行ったときの状況を下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
○：抵抗なく繰り出すことができる。
△：繰り出すことはできるが、部分的にブロッキングが生じており、シート表面にブロッキングの跡が残る。
×：部分的もしくは全体的にブロッキングが生じ、繰り出すことができない。【０１５０】
〔試験例６〕＜接着性評価＞
実施例９〜２６および比較例２〜３で得られた太陽電池用保護シートの接着性を、試験例１に記載の方法によって評価した。結果を表２に示す。【０１５１】
〔試験例７〕＜カール量測定＞
実施例９〜２６および比較例２〜３で得られた太陽電池用保護シートのカール量を、試験例２に記載の方法によって測定、算出した。結果を表２に示す。【０１５２】
【表２】
2012053475.tif 000004
【０１５３】
表２から分かるように、実施例９〜２６の太陽電池用保護シートは、基材（ＰＥＴフィルム）と熱可塑性樹脂層との接着力が高く、またカール量が小さく、さらにはブロッキングの問題もなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１５５】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…熱可塑性樹脂層
１２１…第１層
１２２…第２層
１３…フッ素樹脂層
１４…第２の熱可塑性樹脂層
１５…蒸着層
１６…接着層
１７…金属シート
２…太陽電池セル
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【図１】
2012053475.tif 000005
【図２】
2012053475.tif 000006
【図３】
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【図４】
2012053475.tif 000008
【図５】
2012053475.tif 000009
【図６】
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【図７】
2012053475.tif 000011
【国際調査報告】
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2012053475.tif 000013