(57)【要約】  システム構成を煩雑化させることなく、家電機器からデータを収集することにより、家電機器を使用するものを遠隔から監視することを可能とする移動通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。本発明にかかる移動通信装置１０は、公衆ネットワーク６０と無線通信を行う公衆ネットワーク通信部２０と、周辺エリアに存在するセンサ機器５０と通信を行うローカルエリア通信部３０と、ローカルエリア通信部３０を介してセンサ機器５０からのアクセスを受け付け、センサ機器５０から送信された情報に基づいて、公衆ネットワーク６０に接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、公衆ネットワーク通信部２０を介して外部機器からのアクセスを受け付け、外部機器からの遠隔操作情報に応じて、センサ機器５０の動作を制御するアクセス管理部４０と、を備えるものである。
2012098602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワークと無線通信を行う公衆ネットワーク通信手段と、
周辺エリアに存在するセンサ機器と通信を行うローカルエリア通信手段と、
前記ローカルエリア通信手段を介して前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信された情報に基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記公衆ネットワーク通信手段を介して前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御するアクセス管理手段と、を備える移動通信装置。
【請求項２】
複数の前記センサ機器から送信された情報を組み合わせて前記センサ機器使用情報を生成するセンサデータ統合管理手段をさらに備え、
前記アクセス管理手段は、
前記センサデータ統合管理手段において生成された前記センサ機器使用情報を前記公衆ネットワークに接続されている前記外部機器へ送信する、請求項１記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記センサデータ統合管理手段は、
前記センサ機器から送信された情報と、前記移動通信装置内部に設けられたセンサ機器において検出されたセンサ情報とを組み合わせて、前記センサ機器使用情報を生成する、請求項２記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記アクセス管理手段は、
前記センサ機器から指定されたＡＰＩを実行することにより、前記センサ機器使用情報を送信し、前記外部機器から指定されたＡＰＩを実行することにより、前記センサ機器の動作を制御する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記アクセス管理手段は、
前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記使用機器情報を前記外部機器へ送信するタイミングを制御する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記センサデータ統合管理手段は、
前記センサ機器使用情報を保持し、前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記保持されたセンサ機器使用情報を前記外部機器へ送信する、請求項２記載の移動通信装置。
【請求項７】
公衆ネットワークに接続されている外部機器及び周辺エリアに存在するセンサ機器と通信を行う移動通信装置における通信方法であって、
前記センサ機器からのアクセスを受け付け、
前記センサ機器から送信された情報に基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、
前記外部機器からのアクセスを受け付け、
前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御する、通信方法。
【請求項８】
前記外部機器へセンサ機器使用情報を送信する際に、複数の前記センサ機器から送信された情報を組み合わせて、前記センサ機器使用情報を生成する、請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
前記センサ機器使用情報を生成する際に、前記センサ機器から送信された情報と、前記移動通信装置内部に設けられたセンサ機器において検出されたセンサ情報とを組み合わせて前記センサ機器使用情報を生成する、請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記外部機器へセンサ機器使用情報を送信する際に、前記センサ機器から指定されたＡＰＩを実行することにより前記センサ機器使用情報を送信し、又は、前記外部機器から指定されたＡＰＩを実行することにより、前記センサ機器の動作を制御する、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記外部機器へセンサ機器使用情報を送信する際に、前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記使用機器情報を前記外部機器へ送信するタイミングを制御する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記センサ機器使用情報を生成する際に、前記センサ機器使用情報を前記移動通信装置内に保持し、
前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記保持されたセンサ機器使用情報を前記外部機器へ送信する、請求項８記載の通信方法。
【請求項１３】
公衆ネットワークに接続されている外部機器と、前記公衆ネットワークと無線通信を行う移動通信装置と、前記移動通信装置の周辺エリアに存在するセンサ機器とを備えるセンサネットワークシステムであって、
前記センサ機器は、
検出したセンサデータを送信するために前記移動通信装置へアクセスし、
前記外部機器は、
前記センサ機器を遠隔操作する遠隔操作情報を送信するために前記移動通信装置へアクセスし、
前記移動通信装置は、
前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信されたセンサデータに基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記公衆ネットワーク通信部を介して前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御する、センサネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信装置及び通信方法に関し、特にサーバ機能を有する移動通信装置と、その移動通信装置を用いた通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１人暮らしの高齢者の状態を遠隔にいる家族が見守ったり、緊急時に家族から１人暮らしの高齢者の状態確認を可能にしたいというニーズが存在する。例えば、高齢者の自宅において使用している電子ポットから使用状況をシステムセンタに送信し、システムセンタから遠隔の家族にメールで電子ポットの使用状況を知らせたり、遠隔にいる家族がシステムセンタに対して、電子ポットの使用状況を問い合わせることができる、というサービスがある。【０００３】
また遠隔操作に関連して、特許文献１には、携帯電話端末にサーバプログラムを搭載し、外部装置からのアクセスに応じてそのサーバプログラムを実行することにより、外部装置に対する各種サービスを提供することが可能なシステムが開示されている。つまり、外部装置からの指示に応じて、携帯電話端末のサーバプログラムを実行することにより、外部装置による携帯電話端末の遠隔操作を実行している。【０００４】
一般的に、上述したサービスを提供する場合、電子ポット等の家電機器は、公衆網を介してサービス提供事業者のシステムセンタと接続される。そのため、家電機器は、公衆網向け通信機能を搭載する必要がある。ここで、公衆網とはインターネット接続を実現するＩＰネットワーク等であり、例えば、通信事業者や、インターネット接続事業者等が提供するネットワークである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したサービスにおいて用いられる家電機器は、それぞれ個別に公衆網と接続する必要がある。そのため、上述したサービスに用いられる家電機器毎に通信契約を結ぶ必要があり、それぞれの通信契約ごとに基本料金の負担等が発生する。そのため、このような負担を解消するために、複数の家電機器と近距離無線通信等によりローカル接続を行う集約装置を居宅内に設け、集約装置と公衆網とを接続するシステムが考えられている。しかし、このような場合、集約装置は、家電機器の有する近距離無線通信に対応するインタフェースを有し、また、公衆網と接続するためにモデム等による信号変換を行う必要がある。そのため、システム構成が煩雑になってしまうという問題がある。【０００７】
本発明はこのような問題を解決するために、システム構成を煩雑化させることなく、家電機器からデータを収集することにより、家電機器を使用するものを遠隔から監視することを可能とする移動通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる移動通信装置は、公衆ネットワークと無線通信を行う公衆ネットワーク通信部と、周辺エリアに存在するセンサ機器と通信を行うローカルエリア通信部と、前記ローカルエリア通信部を介して前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信された情報に基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記公衆ネットワーク通信部を介して前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御するアクセス管理部と、を備えるものである。【０００９】
本発明の第２の態様にかかる通信方法は、公衆ネットワークに接続されている外部機器及び周辺エリアに存在するセンサ機器と通信を行う移動通信装置における通信方法であって、前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信された情報に基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御するものである。【００１０】
本発明の第３の態様にかかるセンサネットワークシステムは、公衆ネットワークに接続されている外部機器と、前記公衆ネットワークと無線通信を行う移動通信装置と、前記移動通信装置の周辺エリアに存在するセンサ機器とを備えるセンサネットワークシステムであって、前記センサ機器は、検出したセンサデータを送信するために前記移動通信装置へアクセスし、前記外部機器は、前記センサ機器を遠隔操作する遠隔操作情報を送信するために前記移動通信装置へアクセスし、前記移動通信装置は、前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信されたセンサデータに基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記公衆ネットワーク通信部を介して前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、システム構成を煩雑化させることなく、家電機器からデータを収集することにより、家電機器を使用するものを遠隔から監視することを可能とする移動通信装置及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる移動通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯電話端末の構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる遠隔制御システムのシーケンスである。
【図４】実施の形態２にかかる遠隔制御システムのシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる移動通信装置の構成例について説明する。移動通信装置１０は、公衆ネットワーク通信部２０と、ローカルエリア通信部３０と、アクセス管理部４０とを備えている。
【００１４】
移動通信装置１０は、例えば携帯電話端末又はスマートフォン端末等であり、通信機能を有し持ち運びが容易な装置である。
【００１５】
公衆ネットワーク通信部２０は、移動通信事業者が提供する無線ネットワーク、いわゆる公衆ネットワーク６０と接続して、公衆ネットワーク６０に接続されている外部機器等と通信を行う。つまり、公衆ネットワーク通信部２０は、移動通信事業者が設置する基地局装置との間において、予め定められた無線規格を用いた通信を行う。また、公衆ネットワーク通信部２０は、無線ＬＡＮ通信を行うＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）を用いて公衆ネットワーク６０に接続されている外部機器等と通信を行ってもよい。この場合、公衆ネットワーク６０は、無線ＬＡＮ提供事業者が設置するＡＰ（Access Point）との間において、予め定められた無線規格を用いた通信を行う。
【００１６】
ローカルエリア通信部３０は、周辺エリアに存在するセンサ機器５０と通信を行う。ローカルエリア通信部３０は、センサ機器５０と接続するために、近距離無線通信を行う。近距離無線通信とは、例えば赤外線を用いた通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ等を用いた通信である。赤外線を用いた場合、数十センチメートル程度離れた通信機器と通信を行うことができる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いた場合、数十メートル程度離れた通信機器と通信を行うことができる。周辺エリアとは、移動通信装置１０と、センサ機器５０とが近距離無線通信を行うことができる範囲を示している。
【００１７】
センサ機器５０は、状態の変化を検出し、検出結果を移動通信装置１０へ送信する。センサ機器５０は、移動通信装置１０と近距離無線通信を行う。例えば、センサ機器５０は、ボタンの押下状態を検出するセンサを内蔵する電子ポットである。センサ機器５０としての電子ポットは、電子ポットのお湯を注ぐ等のボタンを押下されたことを検出して、移動通信装置１０へ通知する。また、センサ機器５０は、ドアの開閉を検出するセンサを内蔵する冷蔵庫であってもよい。センサ機器５０としての冷蔵庫は、冷蔵庫のドアの開閉を検出して、移動通信装置１０へ通知してもよい。もしくは、センサ機器５０は、水を流す行為や、ドアの開閉等により使用を検出するセンサを内蔵するトイレであってもよい。センサ機器５０としてのトイレは、トイレの使用状態を検出して、移動通信装置１０へ通知してもよい。センサ機器５０は、身の回りの機器等に内蔵されたセンサにより、様々な状態変化を検出して、移動通信装置１０へ通知することができる。
【００１８】
アクセス管理部４０は、ローカルエリア通信部３０を介してセンサ機器５０からのアクセスを受け付ける。また、アクセス管理部４０は、センサ機器５０から送信された情報に基づいて、公衆ネットワーク５０に接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信する。アクセス管理部４０は、移動通信装置１０に接続することができるセンサ機器５０の情報を登録しておき、登録されているセンサ機器５０からのアクセスのみを許可するようにしてもよい。この場合、アクセス管理部４０は、センサ機器５０を一意に識別する識別子を登録してもよい。例えば、識別子は、センサ機器５０のＭＡＣアドレスや、ユーザにより設定されたＩＤ等が用いられてもよい。
【００１９】
また、アクセス管理部４０は、センサ機器５０から状態変化の検出結果を受け取ると、センサ機器５０が使用されたと判定し、公衆ネットワーク通信部２０を介して、外部機器に対して、センサ機器使用情報を送信する。
【００２０】
また、アクセス管理部４０は、公衆ネットワーク通信部２０を介して外部機器からのアクセスを受け付ける。さらに、外部機器からの遠隔操作情報に応じて、センサ機器５０の動作を制御する。アクセス管理部４０は、移動通信装置１０に接続することができる外部機器の情報を登録しておき、登録されている外部機器からのアクセスのみを許可するようにしてもよい。この場合、アクセス管理部４０は、外部機器を一意に識別する識別子を登録してもよい。例えば、識別子は、外部機器のＭＡＣアドレスや、ＩＰアドレス、ユーザにより設定されたＩＤ等が用いられてもよい。
【００２１】
また、アクセス管理部４０は、外部機器からの遠隔操作情報を受け付け、センサ機器５０からの通信を受け付けるタイミングを制御してもよい。例えば、アクセス管理部４０は、定期的にセンサ機器５０の状態を通知させる、との遠隔操作情報を受け付けた場合、センサ機器５０が状態変化を検出した場合のみではなく、定期的にセンサ機器５０の状態を通知させるようにセンサ機器５０の動作を制御してもよい。
【００２２】
以上説明したように、図１にかかる移動通信装置１０を用いることにより、移動通信装置１０を介して、ローカルエリアに存在するセンサ機器５０と、公衆ネットワーク６０に接続されている外部機器との間の通信を仲介することができる。また、移動通信装置１０と公衆ネットワーク６０との間の通信は、移動通信装置１０がもともと有する無線通信機能を用いて行われるため、新たな機器の設置等が不要となり、システムを複雑化することなく、外部機器とセンサ機器５０との間の通信を仲介することができる。
【００２３】
また、センサ機器５０を内蔵する家電機器は、公衆ネットワークとの通信を行うための通信機能を搭載する必要がない。これより、家電機器毎に公衆ネットワークとの通信を行うための通信契約を結ぶ必要がなく、通信契約に伴う基本量等の負担も不要となる。また、家電機器は、センサ機器５０を内蔵して近距離無線通信のみを行えばよいため、公衆ネットワーク６０との通信を行うための通信機能を搭載する場合と比較して、小型化が可能であり、電力消費も低く抑えることができる。
【００２４】
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末１１の構成例について説明する。携帯電話端末１１は、公衆ネットワーク通信部２０と、ローカルエリア通信部３０と、アクセス管理部４０と、センサ７１と、携帯センサ管理部７２と、センサデータ統合管理部７３と、センサ情報記憶部７４と、を備えている。公衆ネットワーク通信部２０と、ローカルエリア通信部３０と、アクセス管理部４０とは、図１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００２５】
センサ７１は、携帯電話端末１１に内蔵されており携帯電話端末１１の状態変化を検出する。例えば、センサ７１は、ＧＰＳ装置であり、ＧＰＳ用アンテナ（図示せず）を介して、携帯電話端末１１が位置する緯度、経度情報を受け取ることができる。また、センサ７１は、加速度センサ、温度センサ等であってもよく、携帯電話端末１１は、複数のセンサを内蔵することができる。
【００２６】
携帯センサ管理部７２は、センサ７１から出力されたセンサデータを受け取り、アクセス管理部４０へ出力する。また、携帯センサ管理部７２は、センサ７１においてセンサデータを生成するタイミング等、センサ７１の動作を制御する。例えば、携帯センサ管理部７２は、センサ７１によって一定の距離の移動が検出された場合に、センサ７１においてセンサデータを生成させ、生成されたセンサデータを受け取ってもよい。また、携帯センサ管理部７２は、センサ７１によって一定の温度変化が検出された場合に、センサ７１においてセンサデータを生成させ、生成されたセンサデータを受け取ってもよい。
【００２７】
アクセス管理部４０は、Ｗｅｂサーバ機能（以下、端末内サーバと称する）を有し、公衆ネットワーク通信部２０を介してアクセスする外部サーバ６１、携帯電話端末６２又はＰＣ端末６３等の外部機器や、ローカルエリア通信部３０を介してアクセスする家電５１等の接続可否を判定する。外部機器や、家電５１等は、端末内サーバに設定されているＵＲＬを指定し、携帯電話端末１１へアクセスする。また、アクセス管理部４０は、家電５１から送信されるセンサデータと、携帯電話端末１１に内蔵されているセンサ７１が検出したセンサデータとをセンサデータ統合管理部７３へ出力する。
【００２８】
センサデータ統合管理部７３は、受け取ったセンサデータを統合処理し、家電５１を操作した者の状況に関する情報を生成する。例えば、センサデータ統合管理部７３は、センサ機器５０として動作する家電５１によって検出された家電５１の使用状況に関するセンサデータと、ＧＰＳ機能を有するセンサ７１において得られたタイムスタンプが付加された測地履歴データとを用いて、家電５１を操作した者の状態に関する状況判断結果を生成する。
【００２９】
以下に、状況判断結果の具体例について説明する。センサデータ統合管理部７３は、測地履歴データより、携帯電話端末１１が居宅内にある状態であるか否かを判定する。センサデータ統合管理部７３は、携帯電話端末１１が居宅内にある状態において家電５１が操作されたことを検出した場合、携帯電話端末１１を保持する者と、家電５１を操作した者が同一人物であると推定し、その者は通常の生活を送っているものと判定することができる。センサデータ統合管理部７３は、携帯電話端末１１が居宅外にある状態において家電５１が操作されたことを検出した場合、携帯電話端末１１を保持するものと、家電５１を操作した者が異なる人物であると推定する。そのため、監視対象となる者が近隣に外出している間に、不審者と考えられる者が居宅内に侵入した可能性があると判定することができる。
【００３０】
このように、携帯電話端末１１に内蔵しているセンサ７１からのセンサデータと、携帯電話端末１１の外部における家電機器５１等のセンサから受け取ったセンサデータとを組み合わせることにより、１つのセンサデータのみではわからない効果的な情報を生成して遠隔監視している者に提示することができる。また、センサ７１及び家電５１から取得したセンサデータ又はセンサデータ統合管理部７３において統合処理されたデータ（以下、統合データと称する）は、センサ情報記憶部７４に記憶される。
【００３１】
ここで、センサデータ統合管理部７３が生成する情報の異なる例について説明する。例えば、センサデータ統合管理部７３は、携帯電話端末１１から、携帯電話端末１１に設定されているアラーム時刻に関する情報と、家電５１から、家電５１の操作情報とを受け取る。この場合、センサデータ統合管理部７３は、アラーム時刻後の所定の時間内に家電５１が操作されたことを検出しない場合、監視対象者が病気や、事故等により動けない状況にあると推定することができる。センサデータ統合管理部７３は、この推定した状況を、公衆ネットワーク通信部２０を介して外部サーバ６１等へ通知する。これにより、例えば、一人で生活する者の安全を管理することができる。
【００３２】
また、センサデータ統合管理部７３は、携帯電話端末１１から、電池残量に関する情報を受け取り、さらに、家電５１から、家電５１の操作情報と、を受け取る。この時、センサデータ統合管理部７３は、電池残量が減っていることを検出した場合、操作を検出した家電５１へ、携帯電話端末１１の充電を促すメッセージを通知してもよい。このように、現在操作している家電５１に対して、メッセージを通知することにより、確実に携帯電話端末１１のユーザに対して、充電を促すメッセージを通知することができる。
【００３３】
アクセス管理部４０は、外部サーバ６１や、携帯電話端末６２、ＰＣ端末６３等にセンサ機器使用情報（統合データを含む）を送信するために設定された条件が成立すると、センサ機器使用情報を、公衆ネットワーク通信部２０を介して外部サーバ６１や、携帯電話端末６２、ＰＣ端末６３等の外部機器へ送信する。予め設定された条件とは、例えば、携帯電話端末１１が家の周辺にあって（すなわち旅行等による外出をしていなくて）、一日以上に渡って、ポットも冷蔵庫も使用せず、あるいは、４時間以上トイレを使用しない（以下、条件１とする）、等である。又は、あらかじめ設定された条件として、センサ機器５０が状態変化を検出した場合（以下、条件２）、とすることもできる。
【００３４】
次に、家電５１の構成例について説明する。家電５１は、通信部５２と、センサ管理部５３と、センサ５４とを備えている。通信部５２は、携帯電話端末１１と近距離無線通信を行う。センサ５４は、状態変化を検出するセンサである。具体的には、センサ５４は、上述したように、ＧＰＳ装置や、加速度センサ、温度センサ等であってもよい。センサ管理部５３は、センサ５４における状態変化の検出結果を受け取り、通信部５２へ出力する。また、センサ管理部５３は、携帯電話端末１１から通知される家電５１の制御内容を受け取り、センサ５４に対して制御を実行する。以上説明したように、家電５１は、携帯電話端末１１と近距離無線通信を行う通信部５２を有するのみであり、公衆ネットワーク６０と通信を行う機能を有する必要がない。そのため、家電５１のセンサ機能部分のコストを削減することが可能であり、さらに、センサ機能部分の小型化を実現することができる。
【００３５】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態１にかかる遠隔操作システムにおける処理の流れについて説明する。公衆ネットワーク６０に接続されているＰＣ端末６３等の外部機器は、センサ機器使用情報の通知を受けるための条件設定を行う（Ｓ１１）。ここで設定される条件とは、上記において説明した条件１又は条件２等であり、また、条件１及び条件２以外の条件であってもよい。次に、外部機器は、設定する条件を携帯電話端末１１へ通知する（Ｓ１２）。この時、携帯電話端末１１は、公衆ネットワーク通信部２０を介して、外部機器によって設定された条件を受け取る。
【００３６】
次に、携帯電話端末１１におけるアクセス管理部４０は、外部機器から受け取った条件を設定する。（Ｓ１３）。次に、センサ機器５０として動作する家電５１は、状態変化を検出する（Ｓ１４）。次に、家電５１は、状態変化の検出を示すセンサデータを携帯電話端末１１へ送信する（Ｓ１５）。家電５１は、状態変化の検出結果を、公衆ネットワーク通信部２０を介して外部機器へ送信する、という内容のＡＰＩの実行指示を携帯電話端末１１へ送信する。アクセス管理部４０、つまり端末内サーバは、ローカルエリア通信部３０を介して、センサデータを受け取る（Ｓ１６）。アクセス管理部４０は、受け取ったセンサデータをセンサデータ統合管理部７３へ出力するとともに、携帯電話端末１１に内蔵されたセンサ７１において検出したセンサデータもセンサデータ統合管理部７３へ出力する。
【００３７】
次に、センサデータ統合管理部７３は、受け取ったセンサデータを用いて、センサデータの統合処理を行う（Ｓ１７）。具体的には、センサデータ統合管理部７３は、家電５１を操作した者の状態に関する状況判断結果を生成する。次に、アクセス管理部４０は、ステップＳ１３において予め定められた条件が満たされているか否かを確認する（Ｓ１８）。ここで、予め定められた条件が満たされている場合、アクセス管理部４０は、指示されたＡＰＩを実行し、外部機器に対してセンサ機器使用情報を通知する（Ｓ１９）。予め定められた条件が満たされていない場合、アクセス管理部４０は、センサ機器使用情報をセンサ情報記憶部７４へ保持し、条件が満たされた場合に、外部機器に対してセンサ機器使用情報を通知する。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末１１を用いることにより、周辺エリアに存在する外部機器から受け取ったセンサデータと、携帯電話端末１１に内蔵されているセンサによって検出されたセンサデータとを組み合わせて統合データを生成することができる。これより、携帯電話端末１１は、外部機器から受け取ったセンサデータのみではわからない効果的な情報を生成して、居宅内にいる者の遠隔監視をしている者に提示することができる。
【００３９】
また、携帯電話端末１１は、端末内サーバを有する。そのため、外部機器や、センサ機器として動作する家電は、携帯電話端末１１の端末内サーバに設定されているＵＲＬを用いて、端末内サーバにアクセスすることができる。そのため、センサ機器５０は、携帯電話端末１１からセンサデータの送信要求に関する指示を受け付ける前に、能動的に携帯電話端末１１へアクセスし、外部機器へセンサ機器使用情報を通知させることができる。また、外部機器も、能動的に携帯電話端末１１へアクセスし、センサ機器５０を制御することができる。
【００４０】
また、本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末１１を用いるサービス形態として、高齢者等、１人で生活している高齢者等の携帯電話端末１１を介して、離れた地域に居住している家族が、センサ機器５０使用情報を受け取ったり、センサ機器５０の動作を制御することが考えられる。その他のサービス形態として、例えば、行政機関や、病院、介護サービス提供業者等が、独居高齢者の見守りサービスを行う際に、独居高齢者の保持する携帯電話端末にアクセスし、サービスを実現することも考えられる。
【００４１】
さらに、安心安全、見守りサービスを提供する提供業者等、外部サービス業者が、自社におけるサーバと各ユーザの携帯端末とを接続することにより、外部サービス業者が安心あんぜ、見守りサービスを提供することもできる。
【００４２】
（実施の形態２）
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかる遠隔操作システムにおける処理の流れについて説明する。携帯電話端末１１の構成は、図２と同様である。図４における遠隔操作システムは、サーバやＰＣ端末等の外部機器が起点となり、携帯電話端末１１内のセンサや、携帯電話端末１１と近距離無線通信を用いて接続した外部機器のセンサデータを読み出す。例えば、「暑いので、離れた地域に住んでいる家族の温度や水分摂取状況が心配」と思った際に、提供する遠隔操作システムにおける処理の流れについて説明する。
【００４３】
はじめに、居宅内の家電５１は、内蔵されているセンサにおいて状態変化や、現状の状態を検出し（Ｓ２１）、携帯電話端末１１へセンサデータを送信する（Ｓ２２）。携帯電話端末１１へ送信されるセンサデータは、例えば、部屋の温度、湿度、給水器使用データ、冷蔵庫の使用回数又は居宅内の照明のＯＮ／ＯＦＦ状況等がある。その他にも、身の回りの家電機器等へセンサを内蔵することにより、携帯電話端末１１は、様々なセンサデータを受け取ることができる。
【００４４】
次に、携帯電話端末１１は、アクセス管理部４０の端末内サーバにおいてセンサデータを受け取る（Ｓ２３）。アクセス管理部４０は、受け取ったセンサデータを、携帯電話端末１１内の任意のメモリ装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）に保持してもよく、センサ情報記憶部７４に保持してもよい。
【００４５】
次に、外部機器は、生活支援行動に関するアプリケーションを起動する（Ｓ２４）。生活支援行動に関するアプリケーションとは、離れて暮らす家族等に関するセンサ情報を用いて、離れて暮らす家族等にアドバイスを与えたり、携帯電話端末１１を介して家電５１等を制御するために用いられるアプリケーションである。
【００４６】
次に、外部機器は、生活支援行動情報を、携帯電話端末１１へ送信する（Ｓ２５）。例えば、外部機器は、送信する生活支援行動情報に関連付けられているセンサデータを収集する、という内容のＡＰＩの実行指示を送信する。生活支援行動情報とは、例えば、上述したような「暑いので、離れた地域に住んでいる家族の温度や水分摂取状況が心配」といった情報である。このような生活支援行動情報は、アプリケーションによって事前に数項目が設定されており、設定されている数項目の中から外部機器を操作するユーザが、目的とする生活支援行動情報を設定してもよい。
【００４７】
続いて、携帯電話端末１１のセンサデータ統合管理部７３は、センサデータ統合処理を行う（Ｓ２６）。例えば、センサデータ統合管理部７３は、外部機器より、「暑いので、離れた地域に住んでいる家族の温度や水分摂取状況が心配」といった生活支援行動情報を受け取った場合、メモリ装置又はセンサ情報記憶部７４等から、部屋の温度、湿度、給水器使用データ及び健康機器データ等を収集する。つまり、センサデータ統合管理部７３は、生活支援行動情報に関連付けられているセンサデータを収集する。生活支援行動情報と、その生活支援行動情報に必要なセンサデータとは、あらかじめ対応付けられていてもよい。健康機器データとは、例えば、ユーザが体温計を用いて測定した体温や、血圧測定器を用いて測定した血圧等のデータである。体温計や、血圧測定機等にセンサを内蔵しておくことにより、携帯電話端末１１は、これらの機器から、健康機器データを受け取ることができる。アクセス管理部４０は、センサデータ統合管理部７３によって収集されたセンサデータをアクセス元の外部機器へ送信する（Ｓ２７）。
【００４８】
外部機器は、携帯電話端末１１から送信されたセンサデータの一覧を表示部に表示し、ユーザから携帯電話端末１１へ送信すべき支援行動指示に関する情報を受け付ける。外部機器は、携帯電話端末１１へ送信すべき支援行動指示に関する情報がユーザから入力されると、入力された支援行動指示に関する情報を携帯電話端末１１へ送信する（Ｓ２８）。外部機器は、家電５１に対して、指定する支援行動を実行する、という内容のＡＰＩ実行指示を送信する。
【００４９】
例えば、センサデータとして受け取った部屋の温度及び湿度が高いとユーザによって判断された場合、外部機器は、冷房機器の設定温度を下げる、という内容が設定された支援行動指示に関する情報を携帯電話端末１１へ送信する。また、給水器使用データや、健康機器データから、水分摂取状況が少ないとユーザによって判断された場合、外部機器は、離れて暮らす家族等へ、水分の摂取を促すメッセージが設定された支援行動指示に関する情報を携帯電話端末１１へ送信する。
【００５０】
続いて、携帯電話端末１１のアクセス管理部４０は、外部機器から支援行動指示に関する情報を受け取ると、家電５１の制御内容を決定する（Ｓ２９）。アクセス管理部４０は、決定した制御内容により家電５１の制御を実行する（Ｓ３０）。例えば、アクセス管理部４０は、支援行動指示に関する情報として冷房機器の設定温度を下げる、という情報を通知された場合、ローカルエリア通信部３０を介して、冷房機器にアクセスし、設定温度を下げる制御を行う。また、支援行動指示に関する情報として、水分の摂取を促すメッセージを通知された場合、テレビ、ＰＣ装置等に接続されているディスプレイ装置等の居宅内にある表示機器に対して、「もっと水分を取りましょう」と表示させるように制御する。もしくは、携帯電話端末１１の表示部に対して、「もっと水分を取りましょう」と表示させるように制御してもよい。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる遠隔制御システムを用いることにより、携帯電話端末１１は、携帯電話端末１１とは離れた地域に居住する者が起点となるセンサデータの送信要求に応えることが可能になり、より正確な支援アドバイスサービスを実現することが可能になる。
【００５２】
また、上述したステップＳ２６及びステップＳ２７の処理において、センサデータ統合管理部７３は、収集したセンサデータを統合処理し、収集したデータに基づいて、「冷房機器の設定温度を下げる必要がある」及び「水分を摂取する必要がある」との情報を、外部機器へ送信するようにしてもよい。つまり、センサデータ統合管理部７３が、収集したセンサデータの分析を行い、その分析結果を外部機器へ送信するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述したステップＳ２７の代わりに、アクセス管理部４０の端末内サーバにおいてセンサデータや、センサデータの分析結果をまとめたＷｅｂコンテンツを作成し、端末内サーバへパーソナルコンピュータ等のブラウザからアクセスして、センサデータや、センサデータの分析結果を確認することを可能にしてもよい。これにより、外部機器を操作するユーザは、都合の良いタイミングにおいて、センサデータや、センサデータの分析結果を確認することができるようになる。
【００５４】
また、例えば、離れた地域に住む家族等が、携帯電話自体の使い方や、デジタル放送対応テレビにおける地上デジタル放送の視聴、録画予約の方法、据え付けテレビへのコンテンツデータの送信方法等が分からずに困っている際も、電話やメールで相談を受けた者が、携帯電話端末内の地上デジタル放送の視聴履歴を閲覧して翌週の番組を予約したりするという使い方もできる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００５６】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５７】
この出願は、２０１１年１月１９日に出願された日本出願特願２０１１−００８５５９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５８】
１０  移動通信装置
１１  携帯電話端末
２０  公衆ネットワーク通信部
３０  ローカルエリア通信部
４０  アクセス管理部
５０  センサ機器
５１  家電
５２  通信部
５３  センサ管理部
５４  センサ
６０  公衆ネットワーク
６１  外部サーバ
６２  携帯電話端末
６３  ＰＣ端末
７１  センサ
７２  携帯センサ管理部
７３  センサデータ統合管理部
７４  センサ情報記憶部
【図１】
2012098602.tif 000003
【図２】
2012098602.tif 000004
【図３】
2012098602.tif 000005
【図４】
2012098602.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワークと無線通信を行う公衆ネットワーク通信手段と、
周辺エリアに存在するセンサ機器と通信を行うローカルエリア通信手段と、
前記ローカルエリア通信手段を介して前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信された情報に基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記公衆ネットワーク通信手段を介して前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御するアクセス管理手段と、を備える移動通信装置。
【請求項２】
複数の前記センサ機器から送信された情報を組み合わせて前記センサ機器使用情報を生成するセンサデータ統合管理手段をさらに備え、
前記アクセス管理手段は、
前記センサデータ統合管理手段において生成された前記センサ機器使用情報を前記公衆ネットワークに接続されている前記外部機器へ送信する、請求項１記載の移動通信装置。
【請求項３】
前記センサデータ統合管理手段は、
前記センサ機器から送信された情報と、前記移動通信装置内部に設けられたセンサ機器において検出されたセンサ情報とを組み合わせて、前記センサ機器使用情報を生成する、請求項２記載の移動通信装置。
【請求項４】
前記アクセス管理手段は、
前記センサ機器から指定されたＡＰＩを実行することにより、前記センサ機器使用情報を送信し、前記外部機器から指定されたＡＰＩを実行することにより、前記センサ機器の動作を制御する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項５】
前記アクセス管理手段は、
前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記センサ機器使用情報を前記外部機器へ送信するタイミングを制御する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記センサデータ統合管理手段は、
前記センサ機器使用情報を保持し、前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記保持されたセンサ機器使用情報を前記外部機器へ送信する、請求項２記載の移動通信装置。
【請求項７】
公衆ネットワークに接続されている外部機器及び周辺エリアに存在するセンサ機器と通信を行う移動通信装置における通信方法であって、
前記センサ機器からのアクセスを受け付け、
前記センサ機器から送信された情報に基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、
前記外部機器からのアクセスを受け付け、
前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御する、通信方法。
【請求項８】
前記外部機器へセンサ機器使用情報を送信する際に、複数の前記センサ機器から送信された情報を組み合わせて、前記センサ機器使用情報を生成する、請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
前記センサ機器使用情報を生成する際に、前記センサ機器から送信された情報と、前記移動通信装置内部に設けられたセンサ機器において検出されたセンサ情報とを組み合わせて前記センサ機器使用情報を生成する、請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記外部機器へセンサ機器使用情報を送信する際に、前記センサ機器から指定されたＡＰＩを実行することにより前記センサ機器使用情報を送信し、又は、前記外部機器から指定されたＡＰＩを実行することにより、前記センサ機器の動作を制御する、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記外部機器へセンサ機器使用情報を送信する際に、前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記センサ機器使用情報を前記外部機器へ送信するタイミングを制御する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記センサ機器使用情報を生成する際に、前記センサ機器使用情報を前記移動通信装置内に保持し、
前記外部機器からの遠隔操作に応じて、前記保持されたセンサ機器使用情報を前記外部機器へ送信する、請求項８記載の通信方法。
【請求項１３】
公衆ネットワークに接続されている外部機器と、前記公衆ネットワークと無線通信を行う移動通信装置と、前記移動通信装置の周辺エリアに存在するセンサ機器とを備えるセンサネットワークシステムであって、
前記センサ機器は、
検出したセンサデータを送信するために前記移動通信装置へアクセスし、
前記外部機器は、
前記センサ機器を遠隔操作する遠隔操作情報を送信するために前記移動通信装置へアクセスし、
前記移動通信装置は、
前記センサ機器からのアクセスを受け付け、前記センサ機器から送信されたセンサデータに基づいて、前記公衆ネットワークに接続されている外部機器へセンサ機器使用情報を送信し、又は、前記公衆ネットワークを介して前記外部機器からのアクセスを受け付け、前記外部機器からの遠隔操作情報に応じて、前記センサ機器の動作を制御する、センサネットワークシステム。
【国際調査報告】
2012098602.tif 000007
2012098602.tif 000008
2012098602.tif 000009
2012098602.tif 000010