(57)【要約】  アクチュエータ４の傾きおよび位置ずれを調整可能とするために、本発明の撮像装置の製造方法では、アクチュエータ４の両端それぞれが外周方向に移動し得るように、アクチュエータ４がフレーム５１、５２内に配置され、アクチュエータ４の駆動軸４２の位置および傾きが調整された後に、アクチュエータ４は、接着剤８によってフレーム５１、５２に保持される。また、本発明の撮像装置では、アクチュエータ４の両端は、それぞれ、接着剤８によってフレーム５１、５２に保持されている。
2012147320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械変換素子の一端と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に収納する撮像装置の製造方法であって、
前記アクチュエータの両端それぞれが外周方向に移動し得るように、前記アクチュエータを前記フレーム内に配置する工程と、
前記アクチュエータの両端それぞれを、位置調整治具に設けられた移動操作部材によって両側から支持する工程と、
前記支持した移動操作部材を移動操作して前記アクチュエータの両端それぞれを前記外周方向に移動させることによって、前記フレームの所定の基準線に対する前記アクチュエータの駆動軸の位置および傾きを調整する工程と、
その後、前記アクチュエータの両端それぞれを、接着剤によって前記フレームに保持させる工程とを備えること
を特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記フレームには、前記駆動軸の先端外周より径大な調整用孔が設けられ、
前記調整用孔に、前記アクチュエータにおける前記一端となる前記駆動軸の先端が挿入されることによって、前記駆動軸の先端が外周方向に移動可能とされること
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記駆動軸の先端側に、当該先端側の端面を覆う被覆部材が設けられ、
前記移動操作部材は、前記被覆部材を介して前記駆動軸の先端を支持すること
を特徴とする請求項２に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記アクチュエータは、錘を、更に備え、
前記錘の一端は、前記電気機械変換素子の他端に連結され、
前記フレームには、前記錘よりも小さい対向用孔が設けられ、
前記対向用孔は、前記錘の他端側の端面と所定距離だけ隔てて対向するように配置され、
前記接着剤は、前記対向用孔に充填されること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項５】
前記フレームの周壁における前記錘の外周に対応する部分に、凹部が設けられていること
を特徴とする請求項４に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項６】
前記錘は、他端側に行くに従い漸次径が小さくなること
を特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記接着剤は、弾性率が１０メガパスカル（ＭＰａ）以下のものであること
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項８】
電気機械変換素子と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に配置して前記アクチュエータの軸方向の両端を前記フレームに保持させるようにした撮像装置であって、
前記アクチュエータの両端は、それぞれ、接着剤によって、前記フレームに保持されていることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話に搭載される撮像装置等に好適に用いられる小型の撮像装置に関し、特にオートフォーカスやズーム等の機能を実現するために、駆動機構にＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism（登録商標））と称されるアクチュエータ（超音波リニアアクチュエータ）を使用する撮像装置および撮像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の撮像装置等に用いられる小型のレンズユニットでは、駆動機構として、前記アクチュエータを用いたものが実用化されている。このアクチュエータは、電気機械変換素子である圧電素子の伸縮を駆動軸に伝え、その駆動軸に所定の摩擦力で係合している移動レンズ群を、前記圧電素子の伸張時と縮小時との速度差を利用して移動させるものである。より詳しくは、このようなアクチュエータでは、例えば駆動軸をゆっくりと伸張させることによって、その駆動軸に摩擦係合している移動レンズ群も移動する一方、前記所定の摩擦力を超える程、駆動軸を瞬時に縮小させると、前記移動レンズ群が伸張位置に取り残される。このような駆動軸の伸長と収縮とを繰返し行うことによって、前記アクチュエータでは、前記移動レンズ群が前記駆動軸の軸方向に移動する。【０００３】
また、このようなアクチュエータの、特に駆動軸を前記レンズユニットのフレームに保持させる際に光軸に対し傾きがあると、撮像された画像のフォーカス状態が画像両端で異なるという現象、いわゆる片ボケが生じてしまう。そのため、高画素化に対応した高性能が撮像装置に要求される場合には、駆動軸をフレームに保持する際に、フレームに対する駆動軸の軸方向の傾きの調整が必要となる。【０００４】
このようなフレームに対する駆動軸の軸方向の傾きを調整する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示の技術は、傾き調整機構を用いることによって、所定の基準線に対する駆動軸の傾きを調整できるようにしたものである。この傾き調整機構は、第１円柱部と第１円柱部に対して偏芯した第２円柱部を備え、第２円柱部が駆動軸の先端に挿入されている。第１円柱部は、フレームに外径が規制されており、第１円柱部を回転させることによって駆動軸の傾きを調整することができる。【０００５】
ところで、例えば、前記移動レンズ群とは別に固定レンズ群がフレームに保持されている場合において、アクチュエータの駆動軸に係合した移動レンズ群の光軸が、アクチュエータのフレームへの保持に際し、前記固定レンズ群の光軸に一致せずに固定レンズ群の光軸に対して所定の距離だけ位置ずれをして平行になっている場合には、アクチュエータの駆動軸をフレームに対してその軸方向と垂直な方向に沿って移動させて両者を一致させるように調整する必要がある。【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの駆動軸の傾きを調整することができたとしても、アクチュエータをその軸方向と垂直な方向に移動させることができず、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの、その基準線と垂直な方向の位置ずれを調整することがし難い。さらに上記引用文献１に記載の技術では、傾きの方向を変えることはできるが、傾きの量は、偏芯量で決まっているため変えることができず、かえって駆動軸に傾きを与えてしまうという場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２５４０３号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの駆動軸の傾きおよびその基準線と垂直な方向の位置ずれの調整を可能とした撮像装置の製造方法および撮像装置を提供することである。
【０００９】
本発明にかかる撮像装置の製造方法では、アクチュエータの両端それぞれが外周方向に移動し得るように、アクチュエータがフレーム内に配置され、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの駆動軸の位置および傾きが調整された後に、アクチュエータは、接着剤によってフレームに保持される。また、本発明にかかる撮像装置では、アクチュエータの両端は、それぞれ、接着剤によって、フレームに保持されている。このため、本発明にかかる撮像装置の製造方法および撮像装置では、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの軸方向の傾きおよびその基準線と垂直な方向の位置ずれの調整が可能となる。
【００１０】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における撮像装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す撮像装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す撮像装置の断面図である。
【図４】図１に示す撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図５】移動操作部材を有する位置調整治具を用いてアクチュエータの駆動軸の位置を調整する位置調整を説明するための断面図である。
【図６】図５の要部を拡大した断面図である。
【図７】図５に示す位置調整治具における移動操作部材の要部を拡大した断面図である。
【図８】移動操作部材と対向用孔内の接着剤との付着状態を説明するための図である。
【図９】第１変形形態における撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図１０】第２変形形態における撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【図１１】第３変形形態における撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００１３】
図１は、実施形態における撮像装置の構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す撮像装置の分解斜視図である。図３は、図１に示す撮像装置の断面図である。本実施形態における撮像装置１は、図１および図２に示すように、移動レンズユニットである第２群ユニット２と、固定レンズユニットである第３群ユニット３ａおよび第１群ユニット３ｂと、第２群ユニット２を光軸方向に駆動するアクチュエータ（例えば超音波リニアアクチュエータ）４と、それらの第１ないし第３群ユニット２、３ａ、３ｂおよびアクチュエータ４を収容する筐体５１、５２、５３と、センサー基板７とを備えている。この撮像装置１は、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の端末装置に好適に搭載される。
【００１４】
第２群ユニット２は、移動レンズ群を構成する光学素子２１、２２と、光学素子２１、２２間に配設された遮光板２４ａと、光学素子２１、２２を保持した第２群ユニット用ホルダー２５とを備えている。
【００１５】
光学素子２１、２２は、例えばプラスチックレンズ等の樹脂材料製レンズから成り、光路を形成する径内側のレンズ部２１１と、前記レンズ部２１１を外周側から保持した保持部２１２とを備え、それらが一体成型されて成る。なお、この実施形態の保持部２１２の前後の両面は、それぞれ、レンズ部２１１の光軸に対して垂直な平面に形成されている。
【００１６】
第２群ユニット用ホルダー２５は、図３に示すように、内周側に、光学素子２１、２２の保持部２１２を保持し、第２群ユニット用ホルダー２５の外周側は、後述のアクチュエータ４の駆動軸４２に所定の摩擦力で摺動可能に係合されている。
【００１７】
第３群ユニット３ａは、図２に示すように固定レンズ群を構成した光学素子３１ａを備えている。この光学素子３１ａは、上記第２群ユニット２の光学素子２１、２２と同様に、例えばプラスチックレンズ等の樹脂材料製レンズから成り、レンズ部３１１ａと保持部３１２ａとが一体成型されて成る。
【００１８】
そして、この第３群ユニット３ａは、図３に示すように保持部材である後述の後フレーム５１に移動不能に保持されて、第２群ユニット２の後方側（像側）に配置されている。
【００１９】
第１群ユニット３ｂは、図２に示すように固定レンズ群を構成した光学素子３１ｂ、３１ｃと、光学素子３１ｂ、３１ｃの間および前方側（物体側）のそれぞれに配設された遮光板２４ｂ、２４ｃと、光学素子３１ｂ、３１ｃを保持した第１群ユニット用ホルダー２６とを備えている。
【００２０】
これらの光学素子３１ｂ、３１ｃは、上記第３群ユニット３ａの光学素子３１ａと同様に、例えばプラスチックレンズ等の樹脂材料製レンズから成り、レンズ部３１１ｂと保持部３１２ｂとが一体成型されて成る。
【００２１】
第１群ユニット用ホルダー２６は、図３に示すように内周側に、光学素子３１ｂ、３１ｃの保持部３１２を保持し、外周側が、後述の前フレーム５２に移動不能に保持されて第２群ユニット２の前方側に配置されている。
【００２２】
なお、説明の都合上、図２および図３では、第２群ユニット２の光学素子２１、２２および第１群ユニット３ｂの光学素子３１ｂ、３１ｃは、それぞれ２つで個別に表され、図４ないし図６、および、図８ないし図１１では、これらは、１つで纏めて表されている。また、図４ないし図６、および、図８ないし図１１では、遮光板２４ａ、２４ｂは、その図示が省略されている。
【００２３】
アクチュエータ４は、移動レンズ群２１、２２を備えた第２群ユニット２の駆動機構を構成し、例えば本件出願人が先に特開２００１−２６８９５１号公報等で提案した小型化に好適な装置であり、ＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism（登録商標））アクチュエータと称される。このアクチュエータ４は、図２および図３に示すように、圧電素子４１と、駆動軸４２と、錘４３とを備え、軸方向に伸縮する電気機械変換素子である圧電素子４１の一端に駆動軸４２が接続され、圧電素子４１の他端に錘４３が接続されている。そして、このアクチュエータ４では、圧電素子４１の軸方向の振動によって駆動軸４２が往復移動し、第２群ユニット２の保持部材２４が駆動軸４２に所定の摩擦力で係合していることによって、第２群ユニット２が光軸方向に移動される。
【００２４】
より詳しくは、このアクチュエータ４では、圧電素子４１に所定のデューティ比の矩形波を与えることによって圧電素子４１の変位が三角波状となり、前記矩形波のデューティ比を変えることによって振幅の上昇時と下降時とで傾きの異なる三角波が発生する。アクチュエータ４の駆動メカニズムは、これを利用するものである。例えば、第２群ユニット２を移動させた方向へ駆動軸４２をゆっくりと移動させることで、その駆動軸４２に摩擦係合している第２群ユニット２も前記移動に応じて移動し、前記所定の摩擦力を超える程の瞬時に、駆動軸４２を逆に移動させると、第２群ユニット２がそのまま取り残される。このような駆動軸４２の軸方向の非対称な往復移動を繰返し行うことで、第２群ユニット２を駆動軸４２の軸方向に移動させることが可能となる。
【００２５】
錘４３は、圧電素子４１の伸縮による変位を駆動軸４２側のみに発生させるためのものである。この実施形態では、錘４３は、外径が圧電素子４１の外周から全周に渡って外周方向に突出するように形成された円柱状のものから構成されている。
【００２６】
なお、この錘４３は、圧電素子４１の他端が筐体５に取付けられる等して、錘４３の機能と同様の機能を発揮することができる場合には、錘４３は、省略されてもよい。
【００２７】
圧電素子４１は、複数の圧電層が積層され、図２に示すように一対の側面に各圧電層の電極４１１、４１２が共通に引出されて構成されている。その側面の電極４１１、４１２は、個別のリード線４４、４５を介して外部接続端子４６、４７にそれぞれ接続されている。外部接続端子４６、４７の先端は、前記携帯電話等の端末装置側のプリント基板に半田付けされ、或いは前記プリント基板に実装されたコネクタに嵌り込む。
【００２８】
駆動軸４２は、円柱状のものから構成されている。この駆動軸４２には、図３に示すように、第２群ユニット２の第２群ユニット用ホルダー２５が、図２に示すＬ字状のバネ部材６を介して、所定の摩擦力で摺動可能に係合されている。
【００２９】
筐体５は、図２に示すようにフレーム５１、５２と、前カバー５３とを備えて構成される。フレームは、樹脂成型品である後フレーム５１と、その後フレーム５１と係止された前フレーム５２とを備えており、それらが相互に組合わされて箱体を形成し、その内部に第２群ユニット２、第３群ユニット３ａ、第１群ユニット３ｂおよびアクチュエータ４を少なくとも収容する。
【００３０】
また、これらフレーム５１、５２は、それらで形成される箱体が、光軸方向である前後に２分割された形状を有する樹脂成型品から成り、かつ前記箱体の側壁は、貫通孔が無い形状に形成され、これによって箱体内が気密に形成される。
【００３１】
後フレーム５１は、大略的に、矩形状のものから構成されており、軸方向を前後方向に延ばされた保持筒５１４が設けられている。保持筒５１４の内周側は、嵌合孔５１１となって、第３群ユニット３ａを保持する。
【００３２】
また、この実施形態では、保持筒５１４の外周壁に、アクチュエータ４の錘４３の外周が接触するのを防止するための錘接触防止用の第１凹部５１６が設けられている。
【００３３】
また、保持筒５１４の外周側における第１凹部５１６の近傍には、対向用孔５１５が設けられている。この対向用孔５１５は、図４（Ｃ）に示すようにその内径Ｒ１が錘４３の外径Ｒ３よりも小さく設定されている。この実施形態では、錘４３の外径Ｒ３が１．５ｍｍ程度とされているのに対して、対向用孔５１５の内径Ｒ１は１．２ｍｍ程度とされている。
【００３４】
そして、図３に示すように、対向用孔５１５の前方側には、アクチュエータ４の錘４３が対向用孔５１５を塞ぐように対向して配設されて、その状態で、対向用孔５１５に接着剤８が充填され、これにより、アクチュエータ４の他端をなす錘４３が後フレーム５１に保持されるようになっている。
【００３５】
この接着剤８として、例えば紫外線硬化性あるいは熱硬化性の接着剤が挙げられる。また、接着剤８は、弾性率が１０メガパスカル（ＭＰａ）以下のものが好ましい。弾性率が１０メガパスカル（ＭＰａ）を超えると、例えばフレーム５１、５２に外的負荷がかかった場合に接着剤がその外的負荷を吸収し難くなってその外的負荷がアクチュエータ４の駆動軸４２にかかるおそれが高くなるからである。ただし、接着剤８は、これら例示のものに限定されずに種々のものを使用することができる。
【００３６】
また、後フレーム５１の外周には、図１に示すように上記外部接続端子４６、４７が取り付けられている。
【００３７】
前フレーム５２は、図２に示すように矩形の前側面部５２２の全外周側から後方に延設された側壁部５２１を備え、これらの側壁部５２１によって、内部に第２群ユニット２およびアクチュエータ４を収容する収容部が区画形成されている。
【００３８】
この側壁部５２１には、後フレーム５１に係止するための係止部としての弾性を有する係止片５２１ｂが設けられている。
【００３９】
また、前側面部５２２には、第１群ユニット３ｂが配置されて外部に臨む開口５２３が形成されている。また、開口５２３の外周側における前フレーム５２の１つの隅角部には、アクチュエータ４の一端をなす駆動軸４２の先端部が挿入される調整用孔５２６が、設けられている。
【００４０】
この調整用孔５２６は、図４（Ｃ）に示すように、その内径Ｒ２が駆動軸４２の外径Ｒ４よりも大きく設定されており、調整用孔５２６に挿入された駆動軸４２の先端部の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成されて駆動軸４２の先端部が径方向（外周方向）に移動できるようになっている。
【００４１】
この実施形態では、駆動軸４２の外径Ｒ４が８００μｍ程度であるのに対し、この調整用孔５２６の内径Ｒ２が９００μｍ程度とされている。
【００４２】
また、上記間隙５２６ａには、接着剤８が充填され、後述するようにセンサー基板７に対する傾き調整を終えた後の駆動軸４２を保持するようになっている。この接着剤８は、上記対向用孔５１５に充填されるものと同様のものを使用することができる。
【００４３】
図２に戻り、前カバー５３は、電磁シールドおよび外観（意匠）上の観点から設けられる板金加工品である。前カバー５３は、フレーム５１、５２が互いに組付けられた後に、これに前フレーム５２側から被せられ、側壁部５３１に設けられた係止爪５３１ａがそれぞれ前フレーム５２の側壁部５２１に形成された係止凹部５２１ａに嵌り込むことで前フレーム５２に固定される。
【００４４】
次に、センサー基板７について説明する。センサー基板７は、図２および図３に示すように矩形板状の基板本体７１と、基板本体７１の前面側（実装面）に配設された撮像素子７２とを備えている。撮像素子７２は、ＣＣＤタイプやＣＭＯＳタイプのイメージセンサを備える。
【００４５】
基板本体７１は、この実施形態では、合成樹脂製の板状体から構成されており、後フレーム５１の後面５１ａに接着剤等の固定手段によって固定的に取り付けられている。この状態で、撮像素子７２が第３群ユニット３ａの後方側（像側）に配設されている。
【００４６】
次に、以上のように構成された撮像装置１の製造方法について説明する。図４は、図１に示す撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。図４（Ａ）は、後フレームに第３群ユニットを取り付けた状態を示す断面図であり、図４（Ｂ）は、後フレームの対向用孔にアクチュエータの錘を対向するように配設するとともに、アクチュエータの駆動軸に第２群ユニットを係合させた状態を示す断面図であり、そして、図４（Ｃ）は、後フレームに、前フレームを係止した状態を示す断面図である。図５は、移動操作部材を有する位置調整治具を用いてアクチュエータの駆動軸の位置を調整する位置調整を説明するための断面図である。図６は、図５の要部を拡大した断面図である。図７は、図５に示す位置調整治具における移動操作部材の要部を拡大した断面図である。図８は、移動操作部材と対向用孔内の接着剤との付着状態を説明するための図である。図８（Ａ）は、濡れ性低減部を備えた移動操作部材と対向用孔内の接着剤との付着状態を示し、図８（Ｂ）は、濡れ性低減部を有しない移動操作部材と対向用孔内の接着剤との付着状態を示す。
【００４７】
まず、図４（Ａ）に示すように、後フレーム５１に、例えば後フレーム５１の後面５１ａを基準面にして第３群ユニット３ａが取り付けられる。これにより、第３群ユニット３ａは、その光学素子２１、２２の光軸Ｏ３が後フレーム５１の後面５１ａに対して垂直になって後フレーム５１の前後方向に延ばされた状態に取り付けられる。そして、この実施形態では、この光軸Ｏ３がフレーム５１、５２の所定の基準線に設定され、この光軸Ｏ３に対してアクチュエータ４の位置が調整される。
【００４８】
次に、図４（Ｂ）に示すように、アクチュエータ４の錘４３が、第３群ユニット３ａを取り付けた後フレーム５１の対向用孔５１５に、前方側から塞ぐようにして対向配置されるとともに、第２群ユニット２が、アクチュエータ４の駆動軸４２に、バネ部材６を介して係合される。
【００４９】
次に、図４（Ｃ）に示すように、前フレーム５２が、その調整用孔５２６にアクチュエータ４の駆動軸４２の先端を挿入するようにして後フレーム５１に係止される。
【００５０】
以上で、フレーム５１、５２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の位置が未だ調整されていない状態の位置未調整撮像装置１０が形成される。
【００５１】
そして、この状態では、アクチュエータ４の駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成され、駆動軸４２が径方向（外周方向）に移動可能状態になっているとともに、アクチュエータ４の錘４３の外周と後フレーム５１の保持筒５１４の外周壁および前フレーム５２内周壁との間に、隙間が形成されている。
【００５２】
次に、位置調整治具９を用いてアクチュエータ４の駆動軸４２の位置調整を行う。この位置調整治具９は、図５に示すように、大略的に、第１治具９１と、その第１治具９１に対向した第２治具９２とを備えている。
【００５３】
第１治具９１は、第１治具本体９１ａと、アクチュエータ４の錘４３を、底面側から支持しアクチュエータ４の後端を操作する移動操作部材としての第１移動操作部材９３と、図示しない接着剤充填部とを備えている。第１治具本体９１ａは、後フレーム５１の後面５１ａを受ける後面受け部９１ｂを備えている。
【００５４】
この後面受け部９１ｂは、この位置調整治具９の軸Ｏ２の方向（図５のＸ−Ｘ方向）と垂直な面をなしている。
【００５５】
第１移動操作部材９３は、先端に、アクチュエータ４の錘４３に当接する当接部９０を備えている。この実施形態では、第１移動操作部材９３は、図７に示すように、ステンレス等の金属製の棒状体から構成された移動操作部材本体９５と、その移動操作部材本体９５における先端部を覆うように配設された濡れ性低減部９６とを備えている。
【００５６】
濡れ性低減部９６は、移動操作部材本体９５を構成した素材（この実施形態ではステンレス）よりも上記接着剤８に対する濡れ性が低い素材から構成されている。すなわち、濡れ性低減部９６は、接着剤をはじき、接着剤が付着し難いように構成されている。この実施形態では、濡れ性低減部９６は、移動操作部材本体９５の全体を覆うように形成されたテフロン（登録商標）等のフッ素樹脂コーティング層から構成されている。
【００５７】
そして、この第１移動操作部材９３は、上記軸Ｏ２の方向（Ｘ−Ｘ方向）およびその軸Ｏ２の方向と垂直な方向（以下、軸垂直方向）、即ち、上記後面受け部９１ｂと平行な方向に移動可能に、第１治具本体９１ａに保持されている。
【００５８】
第２治具９２は、第２治具本体９２ａと、アクチュエータ４の駆動軸４２を、駆動軸４２の端面側から支持しアクチュエータ４の先端を操作する移動操作部材としての第２移動操作部材９４と、図示しない接着剤充填部とを備えている。第２治具本体９２ａは、前フレーム５２を押さえる押さえ部９２ｂを備えている。
【００５９】
第２移動操作部材９４は、この実施形態では、上記第１移動操作部材９３と同構成のものから構成されている。そして、この第２移動操作部材９４は、第２治具本体９２ａに、上記軸Ｏ２の方向（Ｘ−Ｘ方向）および軸垂直方向に移動可能に取り付けられている。
【００６０】
そして、このように構成された位置調整治具９の第１治具９１と第２治具９２との間に、上記位置未調整撮像装置１０が配され、第１治具９１の第１治具本体９１ａの後面受け部９１ｂと第２治具９２の第２治具本体９２ａの押さえ部９２ｂとによって、位置未調整撮像装置１０のフレーム５１、５２が移動不能に保持される。
【００６１】
また、この状態で、第３群ユニット３ａの光学素子２１、２２の光軸Ｏ３と位置調整治具９の軸Ｏ２とが同じ方向になる。また、この状態で、図示しない第１治具９１の接着剤充填部が後フレーム５１の対向用孔５１５の近傍に配されるとともに、図示しない第２治具９２の接着剤充填部が前フレーム５２の調整用孔５２６の近傍に配される。
【００６２】
この状態から、第１移動操作部材９３は、軸方向のアクチュエータ４側に移動され、その先端部を、対向用孔５１５に入れるようにしてアクチュエータ４の錘４３の後端面に当接させ、アクチュエータ４を支持するとともに、第２移動操作部材９４は、軸方向のアクチュエータ４側に移動され、その先端部を、調整用孔５２６に入れるようにしてアクチュエータ４の駆動軸４２の先端面に当接させ、アクチュエータ４を支持する。
【００６３】
その後、第１治具９１の接着剤充填部から対向用孔５１５に接着剤８を充填するとともに、第２治具９２の接着剤充填部から駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に接着剤８を充填する（図３参照）。その際、接着剤８を対向用孔５１５の一箇所に充填すればよく、充填が容易である。
【００６４】
次に、位置調整治具９の軸Ｏ２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向（軸Ｏ１）の傾きおよび軸に垂直な軸垂直方向の位置ずれが調整される。
【００６５】
軸方向の傾き調整は、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との何れか一方を他方に対して軸垂直方向に移動操作することによって行われる。
【００６６】
例えば、第２移動操作部材９４を移動操作することなく第１移動操作部材９３だけを軸垂直方向に移動操作する。これにより、アクチュエータ４の錘４３が駆動軸４３の先端を支点に後フレーム５１に対して径方向に回動して揺動し、位置調整治具９の軸Ｏ２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向の傾きが変えられる。そして、第２群ユニット２の光学素子２１の光軸が位置調整治具９の軸Ｏ２と同方向になるように上記傾き調整が行われる。
【００６７】
より詳しくは、まず、例えば後フレーム５１の後面５１ａに平行な面からの反射光の傾きがゼロになるようにオートコリメータがセットされる。そして、第２群ユニット２の光学素子２１における平面に形成した保持部２１２からの反射光が上記オートコリメータで受光され、その反射光の傾きがゼロになるように、第１移動操作部材９３が移動操作され、アクチュエータ４の錘４３が揺動される。このようにして、第２群ユニット２の光学素子２１の光軸が位置調整治具９の軸Ｏ２と同方向になるように上記傾き調整が行われる。
【００６８】
また、その錘４３の揺動に際し、後フレーム５１の第１凹部５１６によって、錘４３の外周が後フレーム５１に接触し難くでき、十分に調整範囲をとることができる。
【００６９】
次に、上記のように傾き調整を行った状態で、軸垂直方向の位置ずれが調整される。この軸垂直方向の位置ずれの調整は、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との両方を同時に軸垂直方向の同方向に移動操作することによって行われる。より詳しくは、この調整は、例えば、次のようにして行われる。
【００７０】
第２群ユニット２の光学素子２１の物体側の面（前面）の中心に、光学性能に影響を与えない程度の微小なマーク（例えば凹部または凸部）が予め形成される。同様に、第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの物体側の面（前面）の中心に、光学性能に影響を与えない程度の微小なマークが予め形成される。そして、物体側から観察して、それらのマークが互いに一致するように、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４とが同方向に移動操作され、アクチュエータ４の錘４３および駆動軸４２が、後フレーム５１および前フレーム５１それぞれに対して径方向に移動される。
【００７１】
これにより、アクチュエータ４の駆動軸４２が、上記位置調整治具９の軸Ｏ２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向の傾きを変えることなく、軸垂直方向に移動され、第２群ユニット２の光学素子２１の光軸と第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ３とが一致され得る。
【００７２】
そして、上記調整後、接着剤８が紫外線硬化性である場合には、上記充填した接着剤８に紫外線が照射され、接着剤８が硬化される。これにより、アクチュエータ４の軸方向の他端側である錘４３の後端が、前フレーム５２に保持されるとともに、一端側である駆動軸４２の先端が、前フレーム５２に保持される。
【００７３】
その後、第１移動操作部材９３および第２移動操作部材９４が、アクチュエータ４から引き離され、対向用孔５１５から抜かれる。その際、対向用孔５１５内に接着剤８が充填されているため、例えば図８（Ｂ）に示すように操作部材１９３がステンレス製の操作部材本体のみから構成され先端部の外周に濡れ性低減部が設けられていない場合には、その先端部に接着剤８が付着し易く、操作部材１９３に接着剤８が多く付着した状態で、操作部材１９３が対向用孔５１５から抜かれることになる。このような場合でも、アクチュエータ４が後フレーム５１に所定の接着強度で接着されていればよい。
【００７４】
一方、本実施形態では、第１移動操作部材９３は、その先端部の外周に濡れ性低減部９６を備えているため、上記図８（Ｂ）に示す濡れ性低減部を設けていない操作部材１９３に比べて、図８（Ａ）に示すように接着剤８を付着し難くでき付着面積を少なくでき、第１移動操作部材９３をアクチュエータ４から引き離す際に第１移動操作部材９３に付着する接着剤８が少なくできる。
【００７５】
したがって、第１移動操作部材９３を抜く際に生じる、アクチュエータ４の他端側である錘４３と後フレーム５１との接着強度の低下が抑制され、また、第１移動操作部材９３で、次のアクチュエータ４の錘４３を支持する際に滑りを起こすおそれが低減されるとともに、第１移動操作部材９３の先端部に付着した接着剤８がフレーム５１、５２内に入り込んでごみとなって機能を損なうおそれが少なくできる。
【００７６】
次に、位置調整治具９から、未だ第１群ユニット３ｂ、センサー基板７および前カバー５３が装着されていない未装着状態の撮像装置１が取り出され、第１群ユニット３ｂが、前フレーム５２に接着剤によって固定的に取り付けられる。
【００７７】
この第１群ユニット３ｂの前フレーム５２への取り付け工程は、例えば第１群ユニット３ｂの光学素子３１ｂの物体側の面（前面）の中心に予め表示したマークを、上述した第２群ユニット２の光学素子２１に表示したマークに一致させることによって行われる。
【００７８】
これにより、第１群ユニット３ｂの光学素子３１ｂ、３１ｃの光軸は、上記第２群ユニット２の光学素子２１、２２の光軸および第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ２に一致される。
【００７９】
なお、この実施形態では、第１群ユニット３ｂの前フレーム５２への取り付けが、位置調整治具９から上記未装着状態の撮像装置１を取り外してから行われているが、例えば位置調整治具９に上記未装着状態の撮像装置１をセットした状態で行われてもよく、適宜に変更し得る。
【００８０】
また、センサー基板７が、後フレーム５１の後面５１ａに接着剤によって取り付けられるとともに、前カバー５３が、前フレーム５２に被せるように装着される。これにより、図１および図３に示す撮像装置１が製造される。
【００８１】
以上のように撮像装置１を製造することによって、アクチュエータ４の駆動軸４２の先端または錘４３の後端を揺動操作することにより、例えばフレームの所定の基準線として設定した第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ３に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸Ｏ１の傾きを調整することができる。また、アクチュエータ４の駆動軸４２と錘４３とを共に移動操作させることにより、第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ３に対する位置ずれを調整することができる。従って、フレームの基準線に対するアクチュエータの軸方向の傾きおよびその基準線と垂直な方向の位置ずれを調整することができる。
【００８２】
また、駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に接着剤８を充填するため、フレーム５１、５２とアクチュエータ４に係合した移動レンズ群２１、２２とのガタつきを無くすことができ、両者のガタつきに伴う移動レンズ群２１、２２の移動や回転を抑制することができる。これにより、光学性能の劣化が防止される。また、駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間からの塵や埃等の侵入を防止することができる。
【００８３】
なお、上記実施形態では、第２移動操作部材９４を駆動軸４２に直接当接させることによって第２移動操作部材９４で駆動軸４２を支持したが、この形態のものに限らず、適宜に変更できる。例えば、図９に示すように、撮像装置１は、駆動軸４２の先端面を被覆部材１４２で被覆するように構成されてよい。図９は、第１変形形態における撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【００８４】
より詳しくは、被覆部材１４２は、駆動軸４２の先端に嵌合する嵌合凹部１４３ａを有する円筒部１４３と、円筒部１４３の前端（一方端）に前記前端を閉塞するように設けられた鍔部１４４とを備えている。嵌合凹部１４３ａは、駆動軸４２の外径と略同径に形成され、嵌合した駆動軸４２の外周と嵌合凹部１４３ａの内周壁との間に実質的に隙間ができないように構成されている。
【００８５】
円筒部１４３の外径は、前フレーム５２の調整用孔５２６の内径よりも小さく設定され、調整用孔５２６に入った円筒部１４３の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定間隔の隙間１４５ができ、円筒部１４３が径方向（外周方向）に移動できるようになっている。
【００８６】
鍔部１４４は、その外径が前フレーム５２の調整用孔５２６の内径よりも大きく設定されている。
【００８７】
このように構成された被覆部材１４２は、第２移動操作部材９４でアクチュエータ４を支持するに先立って、前フレーム５２の調整用孔５２６から嵌合凹部１４３ａに駆動軸４２の先端を嵌合させて被覆される。そして、その状態で、第２移動操作部材９４を被覆部材１４２に当接させることにより、被覆部材１４２を介してアクチュエータ４を支持する。
【００８８】
この状態で、例えば第１移動操作部材９３のみを軸垂直方向に移動させて駆動軸４２の先端を支点に錘４３を揺動することによって、アクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向の傾きが調整され得る。また、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との両方を軸垂直方向の同方向に移動することによって、アクチュエータ４の駆動軸４２を軸垂直方向に移動させて位置ずれが調整され得る。
【００８９】
そして、位置調整後、被覆部材１４２が前フレーム５２に接着剤８により保持される。従って、この場合では、アクチュエータ４の駆動軸４２は、被覆部材１４２を介して前フレーム５２に間接的に保持される。
【００９０】
このような構成の撮像装置の製造方法は、第２移動操作部材９４によってアクチュエータ４の一端である駆動軸４２を支持する際、第２移動操作部材９４を被覆部材１４２に当接させて支持でき、第２移動操作部材９４を駆動軸４２の先端に直接当接させずに済み、駆動軸４２の先端にキズがつくことを防止することができる。なお、被覆部材１４２は、上記のように駆動軸４２の先端側の先端面および外周を覆う形態のものに限らず、駆動軸４２の先端面における少なくとも第１移動操作部材９３が当接する部分を覆うものであればよく、適宜に変更できる。
【００９１】
また、上記実施形態では、後フレーム５１の内周壁におけるアクチュエータ４の錘４３の外周に対応する部分にだけ錘接触防止用の第１凹部５１６が設けられたが、この形態のものに限らず、例えば図１０に示すように、前フレーム５２の内周壁におけるアクチュエータ４の錘４３の外周に対応する部分に、第２凹部５２５が、第１凹部５１６に代えてまたは第１凹部５１６と共に、設けられてもよく、適宜に変更し得る。図１０は、第２変形形態における撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【００９２】
このような第２凹部５２５を設けることにより、前フレーム５２の内周壁と錘４３の外周との間隔を広げることができる。これにより、アクチュエータ４の位置調整を行う際に、アクチュエータ４の錘４３を、前フレーム５２の内周壁側に移動させても前フレーム５２の内周壁に接触し難く、調整範囲をより一層、充分に確保することができる。また、前フレーム５２の内周壁の一部に第２凹部５２５を設けることによって前フレーム５２の内周壁と錘４３の外周とのスペースを広げるため、装置全体の小型化を図ることができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、アクチュエータ４の錘４３は、円柱状であったが、例えば図１１に示すように錘２４３は、後端（他端）に行くに従い漸次径が小さくなる円錐台の形状であってもよい。図１１は、第３変形形態における撮像装置の製造方法を説明するための断面図である。
【００９４】
このような錘２４３を用いることによって、アクチュエータ４の駆動軸４３の先端を支点に錘２４３を揺動してアクチュエータ４の駆動軸４３の傾きを調整する際に、錘４３が円柱状である場合に比べて、錘２４３の後端が前フレーム５２の内周壁および後フレーム５１の壁に接触し難くなる。
【００９５】
また、上記実施形態では、第１移動操作部材９３および第２移動操作部材９４は、それぞれ、濡れ性低減部９６を備えているが、この形態のものに限らず、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４とのいずれか一方または両方が濡れ性低減部９６を備えたものとし、或いは、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との両方が濡れ性低減部９６を有していないものとしてもよく、適宜に変更できる。
【００９６】
また、上記実施形態では、濡れ性低減部９６は、フッ素樹脂コーティング層から構成されたが、この形態のものに限らず、適宜に変更できる。濡れ性低減部９６は、例えば操作部材本体９５の外周に塗布した油で構成されてもよい。この油として、例えばドライサーフ（商品名）等の潤滑剤が挙げられる。ただし、油は、上記例示のものに限らず、種々のものを使用することができる。また、第１移動操作部材９３または第２移動操作部材９４に油による濡れ性低減部９６を形成する場合、第１移動操作部材９３または第２移動操作部材９４でアクチュエータ４を支持する際に、毎回または一定回数おきに刷毛等で塗布される。これにより、アクチュエータ４を支持する際に濡れ性低減部９６を形成することも可能になり、濡れ性低減部９６の形成が容易となる。
【００９７】
また、上記実施形態では、接着剤８は、アクチュエータ４を移動させる前に充填したが、この形態のものに限らず、例えばアクチュエータ４を移動させた後に充填されてもよく、適宜に変更できる。
【００９８】
また、上記実施形態では、固定レンズ群を有する第２および第３群ユニットが設けられているが、この形態のものに限らず、適宜に変更できる。撮像装置１は、例えば固定レンズ群を設けない構成とし、或いは、固定レンズ群を有する１または３以上のユニットを設ける構成としてもよい。
【００９９】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１００】
一態様にかかる撮像装置の製造方法は、電気機械変換素子の一端と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に収納する撮像装置の製造方法であって、前記アクチュエータの両端それぞれが外周方向に移動し得るように、前記アクチュエータを前記フレーム内に配置する工程と、前記アクチュエータの両端それぞれを、位置調整治具に設けられた移動操作部材によって両側から支持する工程と、前記支持した移動操作部材を移動操作して前記アクチュエータの両端それぞれを前記外周方向に移動させることによって、前記フレームの所定の基準線に対する前記アクチュエータの駆動軸の位置および傾きを調整する工程と、その後、前記アクチュエータの両端それぞれを、接着剤によって前記フレームに保持させる工程とを備える。
【０１０１】
このような構成の撮像装置の製造方法では、例えばアクチュエータの一端を支持した移動操作部材を移動操作してアクチュエータの一端だけを外周方向に移動することによって、アクチュエータの他端を支点に一端を揺動することができ、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの駆動軸の傾きを調整することができる。或いは、例えばアクチュエータの他端を支持した移動操作部材を移動操作してアクチュエータの他端だけを外周方向に移動することによって、アクチュエータの一端を支点に他端を揺動することができ、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの駆動軸の傾きを調整することができる。
【０１０２】
一方、アクチュエータの両端それぞれを支持した２つの移動操作部材を共に基準線と垂直な方向に移動操作することによって、アクチュエータの駆動軸を基準線と垂直な方向に移動でき、その垂直な方向の位置ずれを調整することができる。
【０１０３】
従って、このような構成の撮像装置の製造方法では、フレームの基準線に対するアクチュエータの軸方向の傾きおよびその基準線と垂直な方向の位置を調整することができる。
【０１０４】
また、他の一態様では、上述の撮像装置の製造方法において、前記フレームには、前記駆動軸の先端外周より径大な調整用孔が設けられ、前記調整用孔に、前記アクチュエータにおける前記一端となる前記駆動軸の先端が挿入されることによって、前記駆動軸の先端が外周方向に移動可能とされる。
【０１０５】
このような構成の撮像装置の製造方法は、駆動軸の外周と調整用孔の内周壁との間に接着剤を充填することができ、フレームとアクチュエータに係合した移動レンズ群とのガタつきを無くすことができ、両者のガタつきに伴う移動レンズ群の移動や回転を抑制できる。これによって、このような構成の撮像装置の製造方法は、光学性能の劣化を防止することができる。また、このような構成の撮像装置の製造方法は、駆動軸の外周と調整用孔の内周壁との間からの塵や埃等の侵入を防止することができる。
【０１０６】
また、他の一態様では、上述の撮像装置の製造方法において、前記駆動軸の先端側に、当該先端側の端面を覆う被覆部材が設けられ、前記移動操作部材は、前記被覆部材を介して前記駆動軸の先端を支持する。
【０１０７】
このような構成の撮像装置の製造方法は、移動操作部材によってアクチュエータを支持する際に、移動操作部材を被覆部材に当接させて支持することができ、移動操作部材を駆動軸の先端に直接当接させずに済み、駆動軸の先端にキズがつくようなことを防止することができる。
【０１０８】
また、他の一態様では、これら上述の撮像装置の製造方法において、前記アクチュエータは、錘を、更に備え、前記錘の一端は、前記電気機械変換素子の他端に連結され、前記フレームには、前記錘よりも小さい対向用孔が設けられ、前記対向用孔は、前記錘の他端側の端面と所定距離だけ隔てて対向するように配置され、前記接着剤は、前記対向用孔に充填される。
【０１０９】
このような構成の撮像装置の製造方法は、錘の外周と孔の内周壁との間に接着剤を充填する場合のように錘の外周に沿って接着剤を順次に充填しなくても、例えば対向用孔内の一点に接着剤を充填すればよく、接着剤の充填が容易になる。
【０１１０】
また、他の一態様では、これら上述の撮像装置の製造方法において、前記フレームの周壁における前記錘の外周に対応する部分に、凹部が設けられている。
【０１１１】
このような構成の撮像装置の製造方法は、フレームの周壁と錘の外周との間隔を広げることができる。これにより、アクチュエータの位置調整を行う際に、アクチュエータの錘を移動させてもフレームの周壁に接触し難く、調整範囲を充分に確保することができる。また、フレームの周壁の一部に凹部を設けることによって装置全体の小型化を図ることができる。
【０１１２】
また、他の一態様では、これら上述の撮像装置の製造方法において、前記錘は、他端側に行くに従い漸次径が小さくなる。
【０１１３】
このような構成の撮像装置の製造方法は、アクチュエータの駆動軸の先端を支点に錘を揺動してアクチュエータの駆動軸の傾きを調整する際に、円柱状のものに比べて錘の他端がフレームの壁に接触し難く、調整範囲を充分にとることができる。
【０１１４】
また、他の一態様では、これら上述の撮像装置の製造方法において、前記接着剤は、弾性率が１０メガパスカル（ＭＰａ）以下である。
【０１１５】
このような構成の撮像装置の製造方法は、例えばフレームに外的負荷がかかった場合に接着剤がその外的負荷を吸収でき、その外的負荷がアクチュエータの駆動軸にかかることを抑えることができる。
【０１１６】
また、他の一態様にかかる撮像装置は、電気機械変換素子と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に配置して前記アクチュエータの軸方向の両端を前記フレームに保持させるようにした撮像装置であって、前記アクチュエータの両端は、それぞれ、接着剤によって、前記フレームに保持されている。
【０１１７】
このような構成の撮像装置は、フレームとアクチュエータに係合した移動レンズ群とのガタつきを無くすことができ、両者のガタつきに伴う移動レンズ群の移動や回転を抑制することができる。これにより、このような構成の撮像装置は、光学性能の劣化を防止できる。また、このような構成の撮像装置は、駆動軸の外周と調整用孔の内周壁との間からの塵や埃等の侵入を防止できる。
【０１１８】
この出願は、２０１１年４月２８日に出願された日本国特許出願特願２０１１−１０１１６４を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【０１１９】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明によれば、携帯電話に搭載される撮像装置等に好適に用いられる小型の撮像装置およびその製造方法が提供される。
【図１】
2012147320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012147320.tif 000011
【図１０】
2012147320.tif 000012
【図１１】
2012147320.tif 000013
【国際調査報告】
2012147320.tif 000014
2012147320.tif 000015