(57)【要約】載置台への容器の載置乃至載置台からの容器の取り出しが、載置台や蓋体に手を触れることなく簡単かつ容易に行なうことのできる飲食物搬送用収容体を提供すること。店内の各座席に飲食物を搬送するための搬送路を備えた飲食物搬送装置の前記搬送路に載せられて搬送される飲食物搬送用収容体５であって、飲食物が盛られた容器を載置するための容器載置部６２を有する載置台６と、この載置台６の容器載置部６２上を覆うために容器載置部６２に対して開閉可能に載置台６に取り付けられた蓋体７と、容器載置部６２上への皿の載置に伴い蓋体７を閉動作させるとともに容器載置部６２上からの皿の取り出しに伴い蓋体７を開動作させるための開閉機構８とを備えて成ることを特徴とするものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店内の各座席に飲食物を搬送するための搬送路を備えた飲食物搬送装置の前記搬送路に載せられて搬送される飲食物搬送用収容体であって、
飲食物が盛られた容器を載置するための容器載置部を有する載置台と、この載置台の容器載置部上を覆うために前記容器載置部に対して開閉可能に前記載置台に取り付けられた蓋体と、前記容器載置部上への皿の載置に伴い前記蓋体を閉動作させるとともに前記容器載置部上からの皿の取り出しに伴い前記蓋体を開動作させるための開閉機構とを備えて成ることを特徴とする飲食物搬送用収容体。
【請求項２】
開閉機構は、容器載置部への容器の載置に伴い前記容器が当接して前記容器載置部に対して作動する作動体と、この作動体と前記蓋体とを連結し前記作動体の作動を前記蓋体に伝えて閉動作をさせる連結手段と、前記蓋体を開放位置に付勢するための付勢手段とを備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の飲食物搬送用収容体。
【請求項３】
飲食物搬送装置に設けられた読み取り装置により読み取り可能な識別部材が、蓋体の開閉動作に連動して前記読み取り装置による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置可変となるように載置台に設けられ、前記識別部材は、前記容器が容器載置部上に載置されるに伴い読み取り位置に位置変更されるとともに、前記容器が容器載置部上から取り出されるに伴い読み取り不能位置に位置変更されるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飲食物搬送用収容体。
【請求項４】
並べられた少なくとも２個の飲食物搬送用収容体の隣接する載置台が、連結手段を介して近接状態に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体。
【請求項５】
連結手段が、伸縮性を有する紐状部材から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の飲食物搬送用収容体。
【請求項６】
蓋体が閉じている時間を検出するための計時手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体。
【請求項７】
蓋体で覆われる容器載置部上を保冷又は保温する保冷材又は保温材を収容するための収容部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店内の飲食物搬送装置に用いられる飲食物搬送用収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に回転寿司と称される飲食店には、客席に沿って循環移動する搬送路を備えた飲食物搬送装置が設置されている。上記の飲食店では、調理人が、寿司などの飲食物を容器、例えば皿に載せたのち、飲食物を載せた皿を飲食物搬送装置の搬送路上に移し替えて客席に順次搬送させるようにしている。一方、顧客は、順次送られてくる寿司などの飲食物が載せられた皿を好みに応じて搬送路上から適宜取り出して飲食物を食するようにしている。【０００３】
ところで、上記搬送路上の寿司は、皿の上方が開放された状態で搬送されるために乾燥し易いし、他の客に誤って触れられることも考えられる。そのため、寿司の乾燥を防止することや寿司を衛生的に提供することが課題となっている。そこで、従来は前記の課題を解消するために、寿司を盛られた皿にカバー部材が被せられたのち、その皿が搬送装置の搬送路上に送り込まれるようにされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】：特開２００１−２９９５５３号（日本国）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１に記載された方法では、調理人が、カバー部材を直接手に持って皿上に被せた上で、皿をカバー部材とともに搬送路上に載せなければならない。また、顧客は、搬送されてきた皿をカバー部材とともに搬送路上から取り出した後、カバー部材を直接手で持って皿から取り外さねばならない。しかも、カバー部材の取り付け又は取り外しに際して、調理人や顧客がその都度手でカバー部材をつかんで皿へカバー部材を取り付けたり、皿からカバー部材を取り外したりするので、カバー部材が汚れるという不具合がある。また、皿から取り外されたカバー部材が客席のテーブル上に残るので、テーブル上が狭くなるという不具合もある。【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、載置台への容器の載置又は載置台からの容器の取り出しが、載置台又はこの載置台を覆う蓋体に手が触れることなく、簡単かつ容易に行なうことのできる飲食物搬送用収容体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、店内の各座席に飲食物を搬送するための搬送路を備えた飲食物搬送装置の前記搬送路に載せられて搬送される飲食物搬送用収容体であって、飲食物が盛られた容器を載置するための容器載置部を有する載置台と、この載置台の容器載置部上を覆うために前記容器載置部に対して開閉可能に前記載置台に取り付けられた蓋体と、前記容器載置部上への皿の載置に伴い前記蓋体を閉動作させるとともに前記容器載置部上からの皿の取り出しに伴い前記蓋体を開動作させるための開閉機構とを備えて成ることを特徴とするものである。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の飲食物搬送用収容体において、開閉機構が、容器載置部への容器の載置に伴い前記容器が当接して前記容器載置部に対して作動する作動体と、この作動体と前記蓋体とを連結し前記作動体の作動を前記蓋体に伝えて閉動作をさせる連結手段と、前記蓋体を開放位置に付勢するための付勢手段とを備えて成ることを特徴とするものである。【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の飲食物搬送用収容体において、飲食物搬送装置に設けられた読み取り装置により読み取り可能な識別部材が、蓋体の開閉動作に連動して前記読み取り装置による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置可変となるように載置台に設けられ、前記識別部材は、前記容器が容器載置部上に載置されるに伴い読み取り位置に位置変更されるとともに、前記容器が容器載置部上から取り出されるに伴い読み取り不能位置に位置変更されるように構成されていることを特徴とするものである。【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体において、並べられた少なくとも２個の飲食物搬送用収容体の隣接する載置台が、連結手段を介して近接状態に連結されていることを特徴とするものである。【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の飲食物搬送用収容体において、連結手段が、伸縮性を有する紐状部材から構成されていることを特徴とするものである。【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体において、蓋体が閉じている時間を検出するための計時手段を備えていることを特徴とするものである。【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の飲食物搬送用収容体において、蓋体で覆われる容器載置部上を保冷又は保温する保冷部材又は保温部材を収容するための収容部を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、載置台上への容器の載置により、容器上の飲食物が蓋体で自動的に覆われるので、容器上にのせた飲食物が不用意に乾燥することを抑制できるのは勿論のこと、顧客が誤って飲食物に触れることが防止され得る。また、載置台に対する容器の載置又は取り出しに際して、たとえば容器の周縁部を手で持って容器を載置台に載置するか若しくは載置台から取り出すだけで、簡単に容器の出し入れを行なうことができる。しかも、容器の出し入れに際しては、飲食物搬送用収容体に直接手を触れる必要がないので、飲食物搬送用収容体が不用意に汚れるようなことも防止できる。【００１５】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、容器載置部への容器の載置に伴い作動体が作動して、蓋体を閉鎖位置に位置変更させることができるとともに、載置台からの容器の取り出しにより、作動体が付勢手段を介して作動され蓋体が開放位置に確実に付勢される。従って、全体として蓋体の開閉動作を一層確実且つ円滑に行なうことができる。【００１６】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加え、容器が載置台に載置された時点で、読み取り装置による識別部材の読み取りが可能となる。一方、容器が載置台から取り出された時点で、読み取り装置による識別部材の読み取りが不能となる。これにより、例えば従来のように容器自体に識別部材を設けなくても、容器に収容した飲食物の鮮度管理等を好適に行なうことができる。【００１７】
請求項４に記載された発明によれば、少なくとも２個の飲食物搬送用収容体が並べられ、隣接する載置台が連結手段を介して近接状態に連結されているので、請求項１〜請求項３のいずれかに記載された発明の効果に加え、客室に延びる搬送路の途中にこの搬送路を途中で短絡させるための短絡機構が設けられている搬送装置において、前記連結された飲食物搬送用収容体を好適に用いることができる。即ち、連結された飲食物搬送用収容体がメインの搬送路から短絡機構の短絡搬送路を通過した後、再度メインの搬送路に戻った場合でも、載置台における容器の取り出し口側を常に顧客側、即ちテーブル側に向けることが可能となる。これにより、顧客は飲食物搬送用収容体からの容器の取り出しを一層簡単に行なうことができる。【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載された発明の効果に加え、連結された複数の飲食物搬送用収容体中、例えば後側に位置する飲食物搬送用収容体が搬送路や短絡搬送路に引っかかった場合、紐状部材が一時的に伸びたテンションにより、後側の飲食物搬送用収容体を前側の飲食物搬送用収容体に引き寄せる力が生じて、搬送路に対する飲食物搬送用収容体の引っかかりが自動的に解消され得る。【００１９】
請求項６に記載された発明は、蓋体が閉じられている時間を検出するための計時手段を備えていることにより、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加え、載置台に載せられたまま所定時間を経過した飲食物を判別することができ、飲食物の鮮度管理が好適に行なわれ得る。【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、蓋体で覆われる容器載置部上を保冷又は保温するための保冷材又は保温材の収容部が設けられていることにより、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加え、載置台上の飲食物の品質劣化が、より一層確実に抑制され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る飲食物搬送用収容体が使用される寿司店舗内を概略的に示した平面構成図である。
【図２】前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれ皿が挿入されている状態を示す縦断面図である。
【図３】前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれ皿が挿入されている状態を示す側面図である。
【図４】図３に示された飲食物搬送用収容体の平面図ある。
【図５】前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれた状態を示す一部側断面を含む要部側面構成図である。
【図６】前記飲食物搬送用収容体内に皿が収容されて蓋体が閉鎖された状態を示す側面図である。
【図７】図６に示された飲食物搬送用収容体の平面図である。
【図８】前記飲食物搬送用収容体における蓋体の側面図である。
【図９】前記飲食物搬送用収容体における開閉機構を構成する作動体の側面図である。
【図１０】前記作動体の平面図である。
【図１１】前記飲食物搬送用収容体における識別部材の連動手段の側面図である。
【図１２】前記識別部材の連動手段の平面図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係る飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれた状態を示す正面図である。
【図１４】前記別の飲食物搬送用収容体の蓋体が閉鎖された状態を示す一部側断面を含む要部側面構成図である。
【図１５】前記別の飲食物搬送用収容体の底面図である。
【図１６】前記別の飲食物搬送用収容体、及び載置台を回転可能に支持する支持部材を示す一部側断面を含む要部側面構成図である。
【図１７】前記別の飲食物搬送用収容体が備える制御構成の概略を示す制御ブロック図である。
【図１８】２つの前記別の飲食物搬送用収容体を並べて連結された収容体組が搬送される態様を示す部分平面図である。
【図１９】前記収容組体が搬送される搬送装置の短絡機構を示す要部縦断面図である。
【図２０】前記収容体組を示す一部断面を含む正面図である。
【図２１】前記収容体組の飲食物搬送用収容体を連結する連結手段である紐状部材を示す正面図である。
【図２２】本発明の更に別の実施形態に係る飲食物搬送用収容体の蓋体が閉じた状態を示す一部側断面を含む要部側面構成図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る飲食物搬送用収容体の蓋体が閉鎖された状態を示す一部側断面を含む要部側面構成図である。
【図２４】前記他の実施形態に係る飲食物搬送用収容体の蓋体の底面図である。
【図２５】本発明の更に他の実施形態に係る飲食物搬送用収容体において蓋体が開いた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態が図面を参照されながら詳しく説明される。
先ず、本発明の一実施形態に係る飲食物搬送用収容体を用いた寿司店舗内が説明される。図１は寿司店舗内を概略的に示された平面構成図であり、図２は前記飲食物搬送装置の要部の断面図である。前記の寿司店舗は、図１及び図２に示されるように、客室Ｓ１の各客席に設置されたカウンターテーブル１ａ及び複数の脚付きテーブル１ｂと、厨房室Ｓ２の前面から各テーブル１ａ，１ｂに沿って配置された仕切りハウジング２と、この仕切りハウジング２上に設置された飲食物搬送装置３とを備えている。前記の飲食物搬送装置は、本発明に係る飲食物である寿司Ｆが盛り合された容器を、本実施形態に係る飲食物搬送用収容体に収容して、厨房室Ｓ２内から各座席、即ち各テーブル１ａ，１ｂに循環搬送するものである。この実施形態では、寿司を盛り合せる容器として、皿４（図３その他に図示）が用いられる。
【００２３】
仕切りハウジング２は、図２に示されるように、所定間隔へだてて対向する側壁２１，２２と、これらの側壁２１，２２の上端を結ぶ上壁２３と、側壁２１，２２の下端を結ぶ底壁（図示せず）とを用いて、断面ボックス状に形成されたものである。そして、この仕切りハウジング２は、厨房室Ｓ２の前面に沿って配設されて厨房室Ｓ２と客室Ｓ１とを区画する第１ハウジング部２ａと、第１ハウジング部２ａの長手方向の両端から屈曲して客室Ｓ１内に平行に延びる第２ハウジング部２ｂ及び第３ハウジング部２ｃとから構成されている。第２，第３ハウジング部２ｂ，２ｃにおける側壁２１，２２の外側方には、前記のカウンターテーブル１ａと脚付きテーブル１ｂが設置されている。飲食物搬送装置３は、ハウジング部２の上壁２３に下向きに陥没して形成された凹所３１と、この凹所３１内に配備されていてモータ駆動により循環移動する無端状のフラットチエンコンベア３３とを備えている。この実施形態においては、前記のフラットチエンコンベア３３が、特許請求範囲に記載された搬送路を構成する。そして、フラットチエンコンベア３３の下方の仕切りハウジング２内には、後記の識別部材９に書き込まれた情報を読み取るための読み取り装置３０が配備されている。
【００２４】
上記のように構成された飲食物搬送装置３では、寿司Ｆを盛られた皿４が、フラットチエンコンベア３３上に順次載せられて厨房室Ｓ２から客室Ｓ１内の各テーブル１ａ，１ｂに向けて搬送される。そして、各テーブル１ａ，１ｂの客は、好みの寿司Ｆが盛られた皿４を飲食物搬送用収容体５から適宜取り出して寿司Ｆを食している。この例において、本発明に係る容器としての皿４は、平面視円形の皿板４１と、この皿板４１の下面に下方に突出して一体に形成された円筒状の高台４２とから構成されている。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る飲食物搬送用収容体が説明される。図３は前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれて皿が挿入されている状態を示す側面図、図４は図３に示した飲食物搬送用収容体の平面図、図５は前記飲食物搬送用収容体の蓋体が開かれた状態を示す一部側断面を含む要部側面構成図、図６は前記飲食物搬送用収容体内に皿が収容されて蓋体が閉鎖された状態を示す側面図、図７は図６に示した飲食物搬送用収容体の平面図である。本実施形態の飲食物搬送用収容体は、前記の飲食物搬送装置３のフラットチエンコンベア３３上に載せられて搬送されるものである。
図３〜図５において、符号５で示される飲食物搬送用収容体は、基本的に、前述の皿4を載置するための容器載置部６２を有する載置台６と、この載置台６の容器載置部６２上を覆うための蓋体７と、容器載置部６２上への皿４の載置に伴い蓋体７を閉動作させるとともに容器載置部６０上からの皿４の取り出しに伴い蓋体７を開動作させるための開閉機構８とから構成されている。
【００２６】
載置台６は、図３に示されるように、円筒状のべース筒６１の上端に容器載置部６２が一体に形成されている。この容器載置部６２の上面に、皿４が載置されるようになっている。容器載置部６２は、図５に示されるように、平面視円形のプレート状に形成された載置板６３と、この載置板６３の下方位置で載置板６３との間に所定間隔あけて対向して配置された対向板６４と、これら載置板６３及び対向板６４の周縁を囲む円筒状の連結板６５とから構成されている。対向板６４の平面視中央部分には、上下方向に貫通した貫通孔６６が設けられている。前記のベース筒６１は、対向板６４の貫通孔６６の周縁から下向きに突出して形成されている。載置板６３の上面には、皿４の高台４２の下端部外周が係合可能な形状のストッパ６３ａが形成されている。このストッパ６３ａの内周面は、図４に示すように、高台４２の外周面に沿って密接する平面視湾曲状に形成されている。
【００２７】
蓋体７は、図８に示されるように、椀状に形成された蓋本体７１と、この蓋本体７１の後端部から下方に延びる左右一対のアーム片７２とを備えている。蓋本体７１及びアーム片７２は、透明な合成樹脂材料で構成されている。蓋体７は、前記の容器載置部６２の上面に対して開閉可能に容器載置部６２に取り付けられ、容器載置部６２に載置された皿４上の飲食物（寿司Ｆ）を蓋本体７１で覆うようになっている。具体的には、枢軸７３がアーム片７２の長さ方向の中間部に一体に形成されている。容器載置部６２の上面後端部には、アーム片７２の外側位置でアーム片７２と対向する左右一対の支持片６７が突設されている。この支持片６７の上部には、嵌合孔６８が開けられている。支持片６７の嵌合孔６８への枢軸７３の嵌合により、蓋本体７１が容器載置部６０に対し枢軸７３を支点にして上下方向に揺動可能に支持される。また、蓋本体７１の後端部には錘（バランスウエイト）７４が取り付けられている。この錘７４は、蓋本体７１が容器載置部６０に載置された皿４上の飲食物を覆う位置、即ち蓋本体７１の閉鎖位置から開放位置への揺動を円滑に促進させるためのものである。なお、この錘７４は必ずしも設けなくてよい。
【００２８】
開閉機構８は、図９及び図１０に示されるように、載置台６の容器載置部６２の上面に前後方向にスライド可能に設けられたプレート状の作動体８１と、この作動体８１を容器載置部６２の前方向に向かって付勢させるためのコイルスプリング８２とを備えている。前記のコイルスプリング８２は、特許請求範囲に記載された付勢手段を構成する。作動体８１には、その下面に左右一対のガイド部材８３が突設されている。このガイド部材８３は、容器載置部６２の載置板６３に開設された前後方向に延びるガイド孔６３ｂに前後移動自由に遊挿されている。コイルスプリング８２は、ガイド部材８３の挿通端部と、載置板６３の下面の前部側に設けられた左右一対の取り付け片６３ｃとの間に架け渡されている。これにより、作動体８１は、載置板６３上においてガイド部材８３を介しガイド孔６３ｂに沿って前後方向に移動可能に構成されている。また、作動体８１は、後方への移動に伴って伸びるコイルスプリング８２のばね反力により前方向に常に付勢されている。
【００２９】
作動体８１の前端面８１ａは、図１０に示されるように、皿４の高台４２の外周面が密接するように平面視湾曲面状に形成されている。また、作動体８１の後端部両側には、上方に延びる左右一対の突片８４が設けられている。これらの突片８４の外側面に連結軸８５が突設されている。これらの連結軸８５は、アーム片７２の下端部に形成されたスリット状の長孔７５に介装されることで、作動体８１の後方へのスライドに伴って蓋本体７１が閉鎖方向に揺動するようになっている。一方、作動体８１の前方へのスライドに伴って蓋本体７１は開放方向に揺動するようになっている。即ち、前記の突片８４と連結軸８５と長孔７４とが、特許請求範囲の請求項２に記載された連結手段を構成する。
【００３０】
また、上記の実施形態において、載置台６には、飲食物搬送装置３に配備された読み取り装置３０により読み取り可能な識別部材９が設けられている。この識別部材９は、連動手段９０を介して蓋体７の開閉動作に連動して読み取り装置３０による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置変更可能に設けられている。即ち、皿４が容器載置部６２上に載置されるに伴って、識別部材９が読み取り位置に位置変更されるようになっている。一方、皿４が容器載置部６２上から取り出されるに伴って、識別部材９が読み取り不能位置に位置変更されるようになっている。具体的には、連動手段９０として、容器載置部６２を構成する載置板６３の下面に左右一対の支持片６３０が突設され、この支持片６３０の下端部には揺動板６３１がその枢軸６３２を介して上下方向に揺動可能に支持されている。そして、この揺動板６３１の下面にはＲＦＩＤタグから構成される識別部材９が固着され、揺動板６３１の左右には連動軸６３２が突設されている。
【００３１】
一方、図９及び図１０に示されるように、開閉機構８の作動体８１に設けられた左右一対のガイド部材８３の挿通端部には、載置板６３の下面に沿って前後方向に延びる左右一対のガイド板８６が設けられている。このガイド板８６には、前方に向かうに従って下方に傾斜するガイド孔８７が形成されている。このガイド孔８７には前述の連動軸６３３が挿通される。従って、作動体８１が容器載置部６２に対してその前方から後方に移動するに伴い、揺動板６３１及びこの揺動板６３１に固着されている識別部材９がほぼ水平方向に揺動して、読み取り装置３０による読み取りが可能となる。これに対し、作動体８１が容器載置部６２に対してその後方から前方に移動するに伴い、図５に示されるように、揺動板６３１及び識別部材９が傾斜して、読み取り装置３０による読み取りが不能となる。即ち、なお前述のガイド板８６及び連動軸６３３が、特許請求範囲の請求項２に記載された連動手段を構成する。なお、蓋本体７１に空気流通孔が設けられ、蓋本体７１内に溜まった湯気等を空気流通孔から外部に円滑に排出されるようにしてもよい。
【００３２】
上記の飲食物搬送用収容体５において、皿４が容器載置部６２上に載置されていない状態では、作動体８１がスプリング８２のばね反力により容器載置部６３に対して前方に移動しているので、蓋本体７１は図３及び図４に示されるような開放状態に維持されている。
【００３３】
次に、上記の構成からなる飲食物搬送用収容体５の使用態様が説明される。
先ず、調理人が寿司Ｆを皿４の皿板４１上に盛ったのち、皿板４１の周縁部を手で持って、搬送路３上に置かれた飲食物搬送用収容体５の載置板６Ａ上に皿４を載せる。そして、その皿４を載置板６３に対して後方に向けて押し込む。すると、開閉機構８の作動体８１が皿４の高台４２の外周面で押されて後方に移動する。これにより、作動体８１の連結軸８５が蓋体７の長孔７５を後向きに押すので、蓋本体７１が枢軸７３を中心として載置板６Ａの上面を閉じる方向に揺動する。そして、高台４２の下端部前側の外周面がストッパ６３ａに係合するところまで皿４が後方に移動した時点で、図６及び図７に示されるように、高台４２の前部及び後部が容器載置部６３のストッパ６３ａと作動体８１の前端面８１ａとにより挟持される。これにより、皿板４１上の寿司Ｆが蓋本体７１で覆われる位置で皿４が載置台６上に保持されるとともに、蓋本体７１も閉鎖位置で保持されるので不用意に開かない。
【００３４】
一方、顧客は、蓋本体７１の外周縁の外方に一部突出している皿板４１の縁部分を手で持って皿４を持ち上げる。これにより、作動体８１と高台４２との当接が解除されることから、蓋本体７１は、錘６９とコイルスプリング８５の作用により開いて開放状態が維持され不用意に閉じることはない。ところで、皿４が載置板６３上に載置された時点で、揺動板６３１に取り付けられている識別部材９がほぼ水平方向に揺動して、読み取り装置３０による識別部材９の読み取りが可能になる。一方、皿４が載置板６３上から取り外された時点で、作動体８１の前方への移動により識別部材９が傾斜するので、読み取り装置３０による識別部材９の読み取りが不能となる。これにより、従来のように皿４自体に識別部材９が設けられなくても、例えば皿４上に盛られた寿司Ｆの鮮度管理等が行なわれ得る。
【００３５】
このように、寿司Ｆの搬送に際して上記の飲食物搬送用収容体５が用いられることにより、皿４に盛られた寿司Ｆが不用意に乾燥することが抑制され得る。また、顧客が誤って寿司Ｆに手などを触れることを防ぐこともできる。加えて、皿４の容器載置部６２への載置又は容器載置部６２からの取り出しに際しては、飲食物搬送用収容体５に直接手を触れるようなことがないので、飲食物搬送用収容体５が不用意に汚れるといった不具合も防止できる。
【００３６】
上記の実施形態では、識別部材９が、載置台６に対して読み取り装置３０による読み取り可能位置と読み取り不能位置とに位置変更可能に設けられたことにより、皿４が容器載置部６２上に載置されるに伴い識別部材９が読み取り位置に位置変更されるとともに、皿４が容器載置部６２上から取り出されるに伴い識別部材９が読み取り不能位置に位置変更されるように構成されたが、識別部材９は必ずしも載置台６に設けられなくてもよい。
【００３７】
上記の実施形態では、蓋本体７１による皿４の閉鎖時、皿板４１の周縁部位が蓋本体７１の外周縁よりも外方に一部突出するように構成され、皿４の取り出しに際して、一部突出している皿板４１の縁部分が手指で持たれて手前に引き出されるように構成された。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、皿板４１の上面全域が蓋本体７１で覆われるようにしてもよい。このような実施形態、及び識別部材９を載置台に設けないものが図１３〜図２５に示される。図１３〜図１５に概略的に示された別の実施形態に係る飲食物搬送用収容体５Ａでは、容器載置部６２Ａが、平面視円形のプレート状に形成された載置板６３Ａから構成され、この載置板６３Ａの下面にベース筒６１が一体に突設されている。上記のように構成されることで、飲食物搬送用収容体のコンパクト化及び構造簡略化を図ることができる。なお、図１３等に示される飲食物搬送用収容体５Ａでは、蓋本体７１Ａへの錘７４の取り付けが省略されている。
【００３８】
図１３、図１４及び図１５に示されるように、皿板４１の上面全域が蓋本体７１Ａで覆われる構成の場合は、蓋本体７１Ａの外周縁に、手指が通過可能な大きさの切り欠き７６が設けられる。皿４の取り出しに際しては、この切り欠き７６の部分から手指が入れられて皿板４１の周縁部が掴まれる。なお、飲食物搬送用収容体５Ａにおいて、上記の飲食物搬送用収容体５を構成する構成部品と同じ部品には同一の符号が付され、それらの説明は必要な場合以外は省略される。ベース筒６１内で載置台６３Ａの下面６９における左右中央部には、前後に延びるガイド孔６９２が形成され、ガイド孔６９２の左右両側方には、前後に延びるガイド孔６９１，６９１が形成されている。これら左右のガイド孔６９１，６９１には、作動体８１の下面から突出したガイド突起８９，８９が挿通され、作動体８１の前後移動時の横ぶれを防止している。ガイド孔６９２には、作動体８１の下面から突出した垂下部８８が挿通される。コイルスプリング８２は、その一端が垂下部８８に掛止されるとともに、その他端が、載置台６３Ａの下面６９から突出した垂下部６９３に掛止されている。また、載置台６３Ａの左右周縁部には、後で詳述される貫通孔６３２，６３２が形成されている。
【００３９】
また、図１６に概略的に示されるように、載置台６Ａの下面側に支持部材５６が回転可能に設けられ、載置台６Ａが支持部材５６に対して水平方向に回転可能に支持されるように構成されてもよい。この場合、フラットチエンコンベア３３上で、飲食物搬送用収容体５Ａの向きを任意変えることが可能となる。図１６に示される支持部材５６は、載置台６Ａのベース筒６１が回転自由に嵌まり込む支持筒５７と、この支持筒５７の下端を閉鎖する底板５８とから構成されている。
【００４０】
また、上記の実施形態において、飲食物搬送用収容体５Ａは、図１３及び図１７に概略的に示されるように、蓋体７Ａの開閉動作を検知して蓋体７Ａが閉じられた時にオン動作する作動検出器５１と、作動検出器５１のオン動作により電気的に作動開始するタイマ５２（特許請求範囲に記載された計時手段の例）と、ＬＥＤランプなどから構成される表示器５３と、これらの機器５２，５３を制御するためのコントローラ５４と、各機器５１，５２，５３，５４に電力を供給するためのバッテリー（図示せず）とを備えている。そこで、蓋体７Ａの閉鎖に伴う作動検出器５１のオン動作によりタイマ５２が計時を開始し、タイマ５２により計時された時間が、予めコントローラ５４に設定されている所定時間に達したとき、コントローラ５４が表示器５３を点灯させるように構成されている。これにより、載置台６Ａに載せられたまま所定時間を経過した飲食物Ｆを判別することができ、飲食物Ｆの鮮度管理が好適に行なわれ得る。なお、前記のコントローラ５４を備える制御構成に替えて、蓋体７Ａの開閉により作動する砂時計（図示せず）が蓋体７Ａに設置され、蓋体７Ａが閉じられた後の時間経過を砂時計が計測するように構成することも可能である。尚、ベース筒６１内に２つ形成された筒状の格納部６１７，６１７内には、蓋本体７Ａが開くときの慣性力による飲食物搬送用収容体５Ａの跳ね上がりを阻止するための錘６１９がそれぞれ収納されており、各格納部６１７の下面開口はそれぞれ封止蓋６１８で封止されている。
【００４１】
他方、図１８に概略的に示されるように、搬送路Ａの途中に短絡機構Ｂを備えた飲食物搬送装置３で使用される飲食物搬送用収容体５Ａは、載置台６３Ａからの皿４の取り出しが容易に行なえるように、短絡機構Ｅの短絡搬送路Ｂを通過した飲食物搬送用収容体５Ａの載置台６３Ａの皿取り出し側（切り欠き７６が配置されている側）が、顧客側（テーブル側）を向くように構成されている。具体的には、図２０に示されるように、２個の飲食物搬送用収容体５Ａ，５Ａが横並びに並べられ、隣接する載置台６Ａ，６Ａ同士が連結手段により近接状態に連結されて、収容体組５０が構成される。この場合、載置台６Ａの前方側が同一方向を向いた状態、換言すれば、容器載置部６２Ａにおける皿の挿入乃至取り出し側が同一方向を向いた状態で、隣接する載置台６Ａ，６Ａ同士が連結手段により近接状態に連結されている。
【００４２】
そして、短絡機構Ｅは、図１８に概略的に示されるように、フラットチエンコンベア３３から構成される飲食物搬送装置３におけるメインの搬送路Ａの途中に、このメインの搬送路Ａの一部（先端側）を短絡させるための短絡搬送路Ｂを備えている。そして、短絡搬送路Ｂの入口側には、メインの搬送路Ａにより搬送される飲食物搬送用収容体５Ａを短絡搬送路Ｂに乗り換えさせるための第１ガイド体Ｃが設けられている。短絡搬送路Ｂの出口側には、この短絡搬送路Ｂにより搬送される飲食物搬送用収容体５Ａをメインの搬送路Ａに乗り換えさせるための第２ガイド体Ｄが設けられている。これにより、客が少ない時に短絡搬送路Ｂが駆動されるとともに、両ガイド体Ｃ，Ｄにより、メインの搬送路Ａの一部を短絡させて飲食物搬送用収容体５Ａが搬送されるようになっている。短絡搬送路Ｂは、図１９に概略的に示されるように、並行する２つの凹所３１，３１の間に設置された基台部Ｂ３と、基台部Ｂ３に回動自由に配備された一対の回転ローラＢ１，Ｂ１と、これらの回転ローラＢ１，Ｂ１間に無端状に掛け渡された搬送ベルトＢ２と、一方の回転ローラＢ１を回転させるモータ(図示せず)と、このモータの駆動を制御するコントローラ(図示せず)とを備えている。基台部Ｂ３の入口側の上面には、第１ガイド体Ｃが水平方向に揺動できるように、第１ガイド体Ｃの長さ方向の一端部が軸体Ｂ４を介して回転自由に取り付けられている。また、基台部Ｂ３の出口側の上面には、第２ガイド体Ｄが水平方向に揺動できるように、第２ガイド体Ｄの長さ方向の一端部が軸体Ｂ４を介して回転自由に取り付けられている。各ガイド体Ｃ，Ｄはそれぞれ細板から構成されている。
【００４３】
図２１に詳しく示される連結手段は、伸縮性を有する紐状部材９１から構成されている。この紐状部材９１の材質は例えばシリコンゴムである。紐状部材９１は、断面円形に形成された紐本体９２と、この紐本体９２の長さ方向の中間部に一体に形成された円錐台状の第１抜け止め突起９３と、紐本体９２の長さ方向の一端部に一体に形成された半球状の第２抜け止め突起９４とから構成されている。第１抜け止め突起９３の外周面は、載置部６３Ａに形成されている貫通孔６３２に第１抜け止め突起９２を通過させる際のガイド用のテーパ面９３１として形成されている。上記の紐状部材９１により２つの飲食物搬送用収容体５Ａ，５Ａが連結される場合、紐本体９２の長さ方向の一端が貫通孔６３２に挿通され、その挿通端部９２Ａが手で持たれて強制的に引っぱられることにより、第１抜け止め突起９３がテーパ面９３１の弾性変形(圧縮変形)を受けながら貫通孔６３２を通過するようになっている。そして、第２抜け止め突起９４が一方の載置部６３Ａの下面６３１で係止され、第１抜け止め突起９３が他方の載置部６３Ａの下面６３１で係止される。
【００４４】
このように、連結された一対の飲食物搬送用収容体５Ａ，５Ａのうち、例えば後側に位置する飲食物搬送用収容体５Ａが搬送路Ａの近くに設置された障害物等に引っかかった場合、紐状部材９１が一時的に伸びて、後側の飲食物搬送用収容体５Ａを前方に引き寄せるテンションが紐状部材９１に生じ、飲食物搬送用収容体５Ａの引っかかりが自動的に解消され得る。また、一対の飲食物搬送用収容体５Ａ，５Ａが紐状部材９１により近接状態に連結されているので、短絡機構Ｅによる短絡運転時における使用時に、飲食物搬送用収容体５Ａにおける容器載置部６２の容器取り出し口側（切り欠き７６側）を常に客席側（テーブル側）に向けることが可能となる。即ち、メインの搬送路Ａ及び短絡搬送路Ｂにおいて進行方向に対して前後に並んでいる一対の飲食物搬送用収容体５Ａ，５Ａが、互いに前後方向に引かれ合うことにより、これら一対の飲食物搬送用収容体５Ａ，５Ａは、容器載置部６３Ａにおける容器取り出し口側が搬送方向と直交する方向を向いた姿勢に常に保たれるので、容器取り出し口側が進行方向の前方若しくは後方を向くことはない。従って、収容体組５０がメインの搬送路Ａから短絡機構Ｅの短絡路Ｂを通過したのちに再度メインの搬送路Ａに戻った後も、載置台６Ａにおける容器取り出し口側（切り欠き７６側）は常に客席側（テーブル側）に向いていることとなる。因みに、単一の飲食物搬送用収容体５Ａをメインの搬送路Ａで搬送させたのち、短絡搬送路Ｂを経て再度メインの搬送路Ａに戻した場合、搬送路Ａから短絡搬送路Ｂへの移行時及び短絡搬送路Ｂから搬送路Ａへの移行時のいずれも、単一の飲食物搬送用収容体５Ａが引き寄せられることがない。そのため、図１８中の１点鎖線で表された飲食物搬送用収容体５Ａのように、ほぼ同じ向きのままである。その結果、短絡搬送路Ｂから搬送路Ａへ戻った単一の飲食物搬送用収容体５Ａは、載置台６Ａにおける容器取り出し口側が客席側とは反対方向を向く。
【００４５】
ところで、図２２に示される飲食物搬送用収容体５Ｂの蓋体７Ｂのように、保冷材又は保温材などの被収容部材Ｎを収容する収容部７８が蓋体７Ｂに設けられるとともに、この収容部７８の上部開口に上蓋７９が着脱可能に取り付けられることもよい。このような構成の場合、収容部７８内の底壁に貫通孔７８１が形成され、保冷材の冷気や保温材の暖気が収容部７８から貫通孔７８１を経て蓋体７Ｂ内に流れるようにすることが好ましい。図２１に示される構造が採用されることで、収容される寿司等の飲食物Ｆの品質劣化が、より一層確実に抑制され得る。なお、保冷材又は保温材などの収容部が載置台６Ａ側に設けられても構わない。
【００４６】
また、蓋本体７１Ａ内の寿司等の飲食物を冷却する方法としては、例えば図２３及び図２４に示される飲食物搬送用収容体５Ｃの蓋体７Ｃのように、蓋本体７１Ａの内面側に隔壁７１１によって形成された充填室７１３及び連絡通路７１２，７１２Ａを利用するものが挙げられる。充填室７１３は平面視ほぼ円形に形成されている。４つの連絡通路７１２，７１２，７１２，７１２Ａは、一端部が前記の充填室７１３の周縁部と連通し他端部が蓋本体７１Ａの周縁下端側に向かって下方に延びるようにそれぞれ形成されている。
この飲食物搬送用収容体５Ｃによれば、充填室７１３に収容された水が予め凍らされることにより、その氷の冷熱で蓋本体７１Ａ内を冷却することができる。充填室７１３内の水が冷凍庫等により凍らされる際には、蓋本体７１Ａが上下にひっくり返され天地が逆にされた状態で冷凍室に収容されれば、最も下方に位置する充填室７１３内で水が固まって氷になる。そして、飲食物搬送用収容体５Ｃの使用に伴って充填室７１３内の氷が解けてくると、生じた水が連絡通路７１２，７１２，７１２，７１２Ａ内に次第に溜まる。これにより、連絡通路７１２，７１２，７１２，７１２Ａ内に溜まった水量は透明な蓋本体７１Ａを透して外部から見られるので、飲食物搬送用収容体５Ｃの使用時間が概ね知られ得る。その結果、載置台６Ａに載せられて所定時間を経過した飲食物であるか否かが判別され得る。
【００４７】
また、図２５に示される飲食物搬送用収容体５Ｄの蓋体７Ｄのように、蓋本体７１Ｂの外周縁に、蓋本体７１Ｂの内方に窪む凹所７０１を画成する仕切り壁７０が形成され、この凹所７０１内で皿板４１の周縁部が手指で掴まれるようにすることも可能である。因みに、図１３などに示された飲食物搬送用収容体５Ａの蓋体７Ａのように蓋本体７１Ａに切り欠き７６が形成されている場合には、この切り欠き７６の部分を介して蓋体７Ａの内部が外部に連通する。これに対し、飲食物搬送用収容体５Ｃのように仕切り壁７０を有する場合は、切り欠き７６が形成される場合よりも蓋体７Ｄの内部と外部とが一層確実に仕切られ、蓋体７Ｄの内部が外部に対して一層遮断状態に保たれ得る。なお、上記の各実施形態において、抗菌剤が混入された合成樹脂材料から蓋体及び載置台が構成されるか、或いは蓋体の内面や載置台の載置面に抗菌塗料が塗布されると、より好ましい。
【００４８】
また、上記の各実施形態では、容器として皿４が例示されたが、これに限定されるものではない。本発明の容器としては皿の他に、たとえば椀やカップなどが挙げられる。また、上記の各実施形態では、容器に収容する飲食物として寿司が例示されたが、これに限定されるものではない。本発明の飲食物としては、たとえば麺類やみそ汁、アイスクリーム、あるいはショートケーキなどが好ましく適用される。
【００４９】
また、上記の各実施形態では、蓋本体が載置台に対して揺動可能に設けられたが、これに限定されるものではない。本発明では、たとえば載置台に対して蓋本体が上下方向に直線的に移動(昇降)可能に設けられ、この上下方向への直線的移動(昇降)により、蓋本体が容器載置部に対して開閉するように構成されてもよい。
【００５０】
また、上記の各実施形態では、開閉機構が、容器載置部の上面に沿って前後方向にスライド可能に設けられた作動体と、この作動体を容器載置部に対して前方向に付勢させるためのコイルスプリングとから構成されたが、本発明はそれに限定されるものではない。たとえば、作動体が、容器載置部に対してこの容器載置部上で上下方向に揺動または直線的移動可能に設けられるとともに、コイルスプリングにより作動体が上方に付勢されるように構成されてもよい。即ち、作動体上に皿が載せられるに伴って、皿の重みで作動体がコイルスプリングのばね反力に抗して下方に揺動または直線的に移動するとともに、皿が容器載置部上から取り出されることにより、コイルスプリングのばね力によって作動体が上方に揺動するか若しくは直線的に移動して、蓋本体が開かれるように構成しても構わない。
【００５１】
また、蓋体が載置台から容易に取り外され得る構造が採用されることが望ましい。そのような構造が採用されることにより、飲食物搬送用収容体の洗浄時に、別個にされた蓋体と載置台とが細部にわたり丁寧に洗浄され得、高い衛生的効果が得られる。
【符号の説明】
【００５２】
３      飲食物搬送装置
３０    読み取り装置
３３    フラットチエンコンベア（搬送路）
４      皿（容器）
４１    皿板
４２    高台
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  飲食物搬送用収容体
５２    タイマ（計時手段）
６，６Ａ  載置台
６２    容器載置台
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ  蓋体
７１，７１Ａ，７１Ｂ  蓋本体
７８    収容部
８      開閉機構
８１    作動体
８２    コイルスプリング（付勢手段）
９      識別部材
９０    連動手段
９１    紐状部材（連結手段）
Ｆ      寿司（飲食物）
Ｎ      被収容部材
Ｓ１    客室
Ｓ２    厨房室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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