(57)【要約】  本発明は、ＴＹＬＣＶの伝染環を分断できるような新たなＴＹＬＣＶの防除方法を提供することを目的とする。  本発明は、トマト黄化葉巻ウイルスとして、媒介虫により伝染されない新たなウイルスを提供する。また、本発明は、媒介虫により伝染されないトマト黄化葉巻ウイルスを用いたトマト黄化葉巻病の防除方法や黄化葉巻病ウイルスの伝染防止方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒介虫により伝染されないトマト黄化葉巻ウイルス。
【請求項２】
媒介虫がタバココナジラミである、請求項１に記載のウイルス。
【請求項３】
配列番号１、配列番号２、配列番号４又は配列番号５の塩基配列で表されるＤＮＡを有する、請求項１又は２に記載のウイルス。
【請求項４】
下記で示されるペプチドを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のウイルス。
（１）配列番号７又は配列番号８のアミノ酸配列で示されるペプチド；
（２）配列番号７又は配列番号８のアミノ酸配列の１または数個のアミノ酸が欠失、付加、および／または置換されたアミノ酸配列で示されるペプチド。
【請求項５】
ウイルスの外皮タンパク質におけるアミノ酸として、アルギニン（８０）、フェニルアラニン（１４７）、及びアスパラギン（１７１）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のウイルス。
【請求項６】
配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５の塩基配列、又は配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５の塩基配列に相補的な塩基配列を含む核酸（ただし、核酸がＲＮＡである場合には、塩基配列中のＴはＵである。）。
【請求項７】
黄化葉巻病耐病性トマトと、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウイルスを用いる、トマト黄化葉巻病の防除方法。
【請求項８】
黄化葉巻病耐病性トマトと、請求項１〜５のいずれか１項に記載のウイルスを用いる、黄化葉巻病ウイルスの伝染防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非虫媒性トマト黄化葉巻ウイルスに関する。
【背景技術】
【０００２】
トマト黄化葉巻ウイルス（Ｔｏｍａｔｏ  ｙｅｌｌｏｗ  ｌｅａｆ  ｃｕｒｌ  ｖｉｒｕｓ；以下「ＴＹＬＣＶ」と表記する場合がある。）は、１９６４年にイスラエルで発見された比較的新しい植物ウイルスの一種である。
日本では、１９９６年にＴＹＬＣＶを病源とするトマト黄化葉巻病が長崎県、愛知県、及び静岡県で同時に発見され、その後、施設栽培トマトの生産地で急速にトマト黄化葉巻病の発生が拡大している。特に、２０００年以降、生食トマトの主生産地である九州での発生は甚大で、栽培しているトマト全てがＴＹＬＣＶによる被害にあう農家が続出している。各県では、農家に対し厳重な注意喚起が行われ、そして、薬剤散布等によるＴＹＬＣＶの防除が徹底して行われているが、ＴＹＬＣＶによる被害の発生は続いている。【０００３】
トマト黄化葉巻病の症状は、トマトの葉の黄化から始まり、徐々に葉の縁が下側に巻いて奇形になる。症状が激しくなると、トマトの株全体の葉がパーマをかけたようになる。果実には症状が出ないが、栽培初期にトマトがＴＹＬＣＶに感染すると果房２段目程度までしか着果しないため、７〜８割減収し多大な被害となる。【０００４】
トマト黄化葉巻病は、ＴＹＬＣＶの媒介虫であるタバココナジラミによる伝染により、永続的に蔓延してしまう。【０００５】
また、植物ウイルス自体に対する、効果的な抗ウイルス薬剤は存在していない。これまで一般的な植物ウイルスの防除方法は、ウイルスを伝染する媒介虫への殺虫剤散布、栽培施設へ媒介虫が入るのを物理的に防ぐ防虫ネットや忌避資材の利用、土壌消毒、感染株の抜き取り、栽培管理機具の消毒、障壁作物の利用、及びウイルス抵抗性作物の育種などが中心となっている。【０００６】
ＴＹＬＣＶの防除方法についても同様であり、ＴＹＬＣＶの媒介虫であるタバココナジラミの防除と感染株の早期抜き取りなどにより、ＴＹＬＣＶの伝染環を断ち切ることが主となっている（非特許文献１）。【０００７】
しかしながら、タバココナジラミの防除のために、侵入阻止に有効な０．４ｍｍ目合い以下の防虫ネットを使用すると栽培施設内の気温上昇が懸念されるため、現場では防虫ネットによるタバココナジラミの防除は実施されにくい現状がある。
また、トマトの大生産地である九州などでは栽培期間の違う様々な栽培型のトマトが栽培されており、一年中どこかの地域でトマトが栽培されている状態にある。このため、ＴＹＬＣＶを保毒したタバココナジラミが色々なトマトの栽培型にあわせて野外や施設を移動し、冬の寒さによっても死滅しないため、ＴＹＬＣＶの伝染環が途切れることがなく、ＴＹＬＣＶの防除を困難にしている。
さらに、最近は殺虫剤耐性タバココナジラミとして、タバココナジラミ−バイオタイプＱ(以下「タバココナジラミＱ」と表記する場合がある。)が蔓延してきており、殺虫剤防除にも限界が見られている。【０００８】
ＴＹＬＣＶ抵抗性トマトに関連して、Ｔｙ−１、Ｔｙ−２、及びＴｙ−３などの遺伝子がトマト野生種から見つかっている。トマトがこれらの遺伝子を有している場合、トマト内のウイルス濃度を抑え、病徴を抑制することはできるもののＴＹＬＣＶの感染自体を阻止することまではできない（非特許文献２及び３）。
これらの遺伝子を交配で導入したトマトが既に市場に出ているが、これらの遺伝子の特性上、いずれの場合もトマトは、ＴＹＬＣＶに感染し、トマト体内でウイルスが増殖してしまうことが知られている（非特許文献４）。
このため、これらの遺伝子が導入されたトマトを栽培するにあたり、タバココナジラミの防除を怠ると、ＴＹＬＣＶによる病徴は抑制されても、該トマトは、ＴＹＬＣＶを保毒するため、ＴＹＬＣＶの感染源となり、周囲の感受性のトマト品種はＴＹＬＣＶ感染の大変な危機に曝される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】本多、野菜茶業研究集報 3号、115-122ページ、2006年
【非特許文献２】Henryk Czosnek、Tomato Yellow Leaf Curl Virus Disease、Springer 343−362ページ、2007年
【非特許文献３】斎藤、野菜茶業研究集報 3号、99-102ページ、2006年
【非特許文献４】斎藤ら、園学研 7号別冊1、107ページ、2008年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、上述したような従来の植物ウイルスの防除方法では、ＴＹＬＣＶの蔓延を十分に防除することができず、それぞれの防除方法において、多くの問題点を抱えている。また、従来の防除方法は、ＴＹＬＣＶの伝染環を分断するといった方法ではないため、ＴＹＬＣＶの伝染環を分断できるような新たなＴＹＬＣＶの防除方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、トマト黄化葉巻ウイルスとして、媒介虫により伝染されない新たなウイルスを見出したことにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。【００１２】
本発明は、以下のとおりである。
［１］
媒介虫により伝染されないトマト黄化葉巻ウイルス。
［２］
媒介虫がタバココナジラミである、［１］に記載のウイルス。
［３］
配列番号１、配列番号２、配列番号４又は配列番号５の塩基配列で表されるＤＮＡを有する、［１］又は［２］に記載のウイルス。
［４］
下記で示されるペプチドを有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のウイルス。
（１）配列番号７又は配列番号８のアミノ酸配列で示されるペプチド；
（２）配列番号７又は配列番号８のアミノ酸配列の１または数個のアミノ酸が欠失、付加、および／または置換されたアミノ酸配列で示されるペプチド。
［５］
ウイルスの外皮タンパク質におけるアミノ酸として、アルギニン（８０）、フェニルアラニン（１４７）、及びアスパラギン（１７１）を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載のウイルス。
［６］
配列番号１、配列番号２、配列番号４又は配列番号５の塩基配列、又は配列番号１、配列番号２、配列番号４又は配列番号５の塩基配列に相補的な塩基配列を含む核酸（ただし、核酸がＲＮＡである場合には、塩基配列中のＴはＵである。）。
［７］
黄化葉巻病耐病性トマトと、［１］〜［５］のいずれかに記載のウイルスを用いる、トマト黄化葉巻病の防除方法。
［８］
黄化葉巻病耐病性トマトと、［１］〜［５］のいずれかに記載のウイルスを用いる、黄化葉巻病ウイルスの伝染防止方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、媒介虫によって媒介されない新たなトマト黄化葉巻ウイルスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＴＹＬＣＶの検定試験におけるアガロースゲル電気泳動の結果を示す。
【図２】ＴＹＬＣＶのアミノ酸配列について他の株と相違しているアミノ酸を下線を付して示す。
【図３】ＴＹＬＣＶのＲｅｐ領域のアミノ酸配列について他の株と相違しているアミノ酸を下線を付して示す。
【図４】ＣＰ領域のアミノ酸配列のマルチプルシークエンスアラインメントを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１６】
本発明は、トマト黄化葉巻ウイルスであって、媒介虫により伝染されないウイルスである。
本発明において、「トマト黄化葉巻ウイルス(ＴＹＬＣＶ)」とは、ジェミニウイルス科（Ｇｅｍｉｎｉｖｉｒｉｄａｅ）ベゴモウイルス属（Ｂｅｇｏｍｏｖｉｒｕｓ）に分類され、環状一本鎖ＤＮＡを１分節ゲノムとして有し、ウイルス粒子は直径約２０ｎｍの球体が２つ結合した双球状であるウイルスを意味する。
ＴＹＬＣＶのゲノムは、ＭＰ、ＣＰ、ＲＥｎ、ＴrＡＰ、Ｒｅｐ、Ｃ４のタンパクをコードする配列を有しており、ＣＰとはウイルスのＤＮＡを包んでいる外被タンパク質（Ｃｏａｔ Ｐｒｏｔｅｉｎ）のことで、ウイルスの感染、昆虫媒介などに関与している。
ＴＹＬＣＶは、中近東、北中米、東南アジア、及び東アジア（日本・中国）などで主に発生している。日本で発生しているＴＹＬＣＶは、主に２系統存在し、長崎で発見された分離株をはじめ九州、関東などで発生しているＴＹＬＣＶイスラエル系統と、東海、関東で発生しているイスラエルマイルド系統がある。
【００１７】
本発明において「媒介虫」とは、ある植物体から、別の植物体へ、植物ウイルスを伝染させることのできる昆虫を意味する。ここで、植物ウイルスを「伝染」するとは、元々は植物ウイルスの確認できなかった植物体において、ウイルス症状が現れるようになった場合のみでなく、植物体においてウイルス症状として現れなくても、植物ウイルスが植物体に感染していることが遺伝子分析等で確認できる場合を含む。
本発明においては、実施例において記載するように、ＴＣ−ＰＣＲ法によりＴＹＬＣＶがトマトに感染しているか否かを確認することができる。
トマト黄化葉巻ウイルスを媒介する媒介虫としては、タバココナジラミが挙げられる。
【００１８】
日本ではいくつかの型のタバココナジラミが見つかっているが、タバココナジラミ−バイオタイプＢ（以前は、シルバーリーフコナジラミと呼ばれていた。以下「タバココナジラミＢ」と表記する場合がある。）とタバココナジラミＱの２型が主に広く生息している。
これまでの報告では、タバココナジラミＢとタバココナジラミＱではＴＹＬＣＶを伝染する虫媒性に差はないとされている（北村ら、関西病虫研報51巻、81〜83ページ、2009年）。タバココナジラミＢに比べ、タバココナジラミＱのほうが殺虫剤耐性が高い。
【００１９】
ＴＹＬＣＶは、タバココナジラミによって伝染される。ＴＹＬＣＶに感染したトマトの接木によっても伝染するが、経卵伝染、接触伝染、種子伝染、土壌伝染、及び感染葉磨砕汁液の機械的接種などでは感染しない。
したがって、トマトにおけるＴＹＬＣＶの伝染は、実際の栽培施設において、タバココナジラミなどの媒介虫による伝染が問題となり、媒介虫の虫媒性を制御することができれば、新たなトマト黄化葉巻病の防除方法を提供することができる。本発明において見出された媒介虫により伝染されないトマト黄化葉巻ウイルスによって、新たな防除方法が提供される。
【００２０】
本発明において、「媒介虫により伝染されない（非虫媒性）」とは、トマト黄化葉巻ウイルス感染トマトから、媒介虫により、トマト黄化葉巻ウイルス感受性でありトマト黄化葉巻ウイルスを保有していないトマト（以下「被検用トマト」と表記する場合がある。）に育苗期間中においてトマト黄化葉巻ウイルスが伝染されないことを意味する。具体的には、以下のようにして非虫媒性であることを確認することができる。ＴＹＬＣＶを保有していないタバココナジラミを用いて、ＴＹＬＣＶ感染トマトに吸汁させ、吸汁させたタバココナジラミを回収する。被検用トマトを別の隔離ケースに用意し、該タバココナジラミを該隔離ケースに放飼し、被検用トマトを吸汁させる。その後、該タバココナジラミを回収し、該タバココナジラミがＴＹＬＣＶを保毒していることを確認、及び被検用トマトを育苗して、育苗期間中においてＴＹＬＣＶが被検用トマトに伝染されていないことを確認する。
【００２１】
本発明の非虫媒性トマト黄化葉巻ウイルス（非虫媒性ＴＹＬＣＶ）は、媒介虫を用いて、吸汁させ、伝染性を試験し、媒介虫による伝染性のないウイルスをスクリーニングすることにより得ることのできるウイルスである。
本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶは、好ましくは、配列番号１記載の塩基配列で表されるＤＮＡを有するウイルスである。また、本発明においては、キメラクローンとして得られる、配列番号２記載の塩基配列で表されるＤＮＡを有するウイルスであってもよい。なお、本発明においては、配列番号１及び配列番号２で示される塩基配列によりコードされる必要タンパク質を同様にコードできる塩基配列であれば、配列番号１及び配列番号２から塩基が置換、欠失、付加等されていても構わない。
【００２２】
本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶは、媒介虫によって伝染されないため、該非虫媒性ＴＹＬＣＶを保毒するトマトは、ウイルスの感染源とならないという利点を有する。
また、本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶは、黄化葉巻耐病性トマトにおいてその利点を有利に発揮するウイルスである。
【００２３】
本発明において、「黄化葉巻耐病性トマト（以下「耐病性トマト」と表記する場合がある。）」とは、ＴＹＬＣＶの感染阻止はできないが、ＴＹＬＣＶによるトマト黄化葉巻病の病徴は抑えることのできる耐性遺伝子を有するトマトを意味する。
耐性遺伝子としては、Ｔｙ−１、Ｔｙ−２、Ｔｙ−３、Ｔｙ−３ａ、Ｔｙ−４、及びＴｙ−５などが挙げられる。
耐病性トマトとしては、耐性遺伝子を自然獲得した野生株のトマトであってもよく、耐性遺伝子を交配により導入したトマトであってもよく、耐性遺伝子を遺伝子組換え技術によって導入したトマトであってもよい。耐病性トマトとしては、具体的には、ＴＹ桃太郎さくら、ＴＹ桃太郎アーク、秀麗、ＴＹ千恵、ＴＹ千果、及びＡＥＧＥＡＮなどが挙げられる。耐病性トマトにおいて、耐性遺伝子はトマトにホモ又はヘテロで導入されている。
【００２４】
耐病性トマトは、ＴＹＬＣＶによるトマト黄化葉巻病の病徴を抑えることのできる耐性遺伝子を有することにより、ＴＹＬＣＶが感染したとしてもトマト黄化葉巻病の病徴は示さない、又は軽微であるものをいう。ここで、軽微な症状とは、葉の大きさは変わらないが、葉縁部が少し丸みを帯び、葉色は緑で変わらない状態をいう。一方、重篤な症状とは、葉が小さくなり、葉の表側が裏側に向かって巻くようになり、葉は黄色くなる状態をいう。
耐病性トマトは、トマト黄化葉巻病の病徴は示さない、又は軽微であるが、ＴＹＬＣＶを保毒しうるため、一旦、耐病性トマトがＴＹＬＣＶを保毒してしまうと、媒介虫によって、ＴＹＬＣＶは耐病性トマトから他のＴＹＬＣＶ感受性トマトに伝染されてしまう。また、耐病性トマトは、トマト黄化葉巻病の病徴は示さないか、又は軽微であるため、ＴＹＬＣＶ感染株の早期抜き取りなどにより、ＴＹＬＣＶの伝染環を断ち切ることもできない。
したがって、耐病性トマトを用いたＴＹＬＣＶの防除方法においては、ＴＹＬＣＶ感受性トマトに対しては十分な防除効果は得られない場合が生じる。
【００２５】
一般的に、耐病性トマトにおいて強毒ＴＹＬＣＶ（ＴＹＬＣＶ感受性トマトにおいて強い病徴を呈するＴＹＬＣＶをいう。）が感染した場合、その病徴は現れない、又は軽微であるものの、強毒ＴＹＬＣＶ自体はトマト体内で増殖し、そこにタバココナジラミなどの媒介虫が飛来すれば、強毒ＴＹＬＣＶが他のトマトへ伝染されてしまう。
つまり、二次的なＴＹＬＣＶ感染被害の汚染源になってしまうという問題があり、これが耐病性トマトの普及を遅らせている。本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶを予め耐病性トマトに接種しておくことにより、まず、非虫媒性ＴＹＬＣＶは、他のトマトへ伝染されない。
また、そのメカニズムは不明であるが、非虫媒性ＴＹＬＣＶを予め耐病性トマトに接種しておくことで、後から強毒の虫媒性ＴＹＬＣＶを保毒している媒介昆虫タバココナジラミが非虫媒性ＴＹＬＣＶを予め接種させた耐病性トマトに接触したとしても、該タバココナジラミが保有する強毒の虫媒性ＴＹＬＣＶは、非虫媒性ＴＹＬＣＶを予め接種させた耐病性トマトに感染することもなく、かつ、非虫媒性ＴＹＬＣＶを予め接種させた耐病性トマトからさらに他のＴＹＬＣＶ感受性トマトへ二次的に虫媒伝染されることもないという効果を奏する。
【００２６】
本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶは、耐病性トマトの「二次的な感染被害の汚染源になる」という弱点を補完し得るものであり、植物ウイルスの防除方法として新たな防除方法を提供し得る新規で、優れたウイルスである。本発明は、非虫媒性ＴＹＬＣＶと耐病性トマトの組み合わせをも提供する。
【００２７】
本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶにより、耐病性トマトを栽培するに際して、媒介虫への殺虫剤散布や物理的侵入を防ぐための資材の使用を軽減でき、省力で安心して栽培することが可能になる。また、本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶを感染させた耐病性トマトを一定量栽培することでその地域のＴＹＬＣＶの蔓延を効果的に抑制することが期待される。さらに、本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶが接種されるトマトが耐病性トマトである場合、非虫媒性ＴＹＬＣＶの病徴を示さないか、又は軽微であり、果実収量への影響は少ない。加えて、本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶは媒介虫で伝染されないため、他のトマトに伝染してＴＹＬＣＶによる病徴を出すようなことはない。
以上のように、媒介虫で伝染されないＴＹＬＣＶは新規なウイルスであり、また、耐病性トマトにおいて強毒ＴＹＬＣＶの伝染を阻止するような作用もこれまでにはないものである。
【００２８】
本発明は、非虫媒性ウイルスから単離される配列番号１の塩基配列を含む核酸をも提供する。また、本発明は、キメラクローンから単離される配列番号２の塩基配列を含む核酸をも提供する。
本発明は、配列番号１の塩基配列における部分配列としてのＣＰをコードする配列番号４、配列番号２の塩基配列における部分配列としてのＣＰをコードする配列番号５を含む核酸をも提供する。
本発明において特許請求される核酸の塩基配列は、本発明の目的に反しない範囲において、１又は数個の塩基が欠失、付加、及び／又は置換された塩基配列であってもよく、配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５記載の塩基配列を有するＤＮＡであることが好ましい。ただし、該核酸がＲＮＡである場合には、配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５中のＴ（配列表においては、ｔと記載され、チミンを表す。）はＵ（ウラシルを表す。）である。また、配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５記載の塩基配列中には、ＡＴＧＣＵ以外にも、それぞれＡＴＧＣＵと等価な塩基を含んでいてもよく、等価な塩基として、ＡＴＧＣＵの塩基部分が置換又は修飾された塩基を含んでいてもよい。また、核酸中の糖部分が、リボース又はデオキシリボースと等価であれば、置換又は修飾されていてもよい。
本発明は、配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５の塩基配列と相補的な塩基配列を含む核酸も提供する。該核酸の塩基配列は、配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５の塩基配列と相補的な塩基配列であるが、本発明の目的に反しない範囲において、１又は数個の塩基が欠失、付加、及び／又は置換された塩基配列であってもよく、配列番号１、配列番号２、配列番号４、及び配列番号５記載の塩基配列に相補的な塩基配列を有するＤＮＡ又はＲＮＡであることが好ましい。
なお、配列番号１記載の塩基配列は、分離株１７Ｇの全塩基配列に相当する。また、配列番号２記載の塩基配列は、キメラクローンの全塩基配列に相当する。なお、キメラクローンは、実施例に詳細が記載されるものであるが、熊本県の農場からＴＹＬＣＶイスラエル系統熊本強毒分離株として単離されたＩＳＲ１０−１の全塩基配列（配列番号３）中の、塩基番号７０５番のＡをＧに、塩基番号９０６番のＡをＴに、塩基番号９７９番のＧをＴに変異した配列である。
【００２９】
本発明の非虫媒性ＴＹＬＣＶを、耐病性トマトと併用することにより、耐病性トマトがＴＹＬＣＶの感染源となることを防止し、耐病性トマトからＴＹＬＣＶ感受性トマトへのＴＹＬＣＶの２次感染を防止することができる。また、予め非虫媒性ＴＹＬＣＶを感染させた耐病性トマトは、新たな強毒性の虫媒性ＴＹＬＣＶにさらされたとしても、強毒性の虫媒性ＴＹＬＣＶのさらなる感染源とはならず、ＴＹＬＣＶ感受性トマトのトマト黄化葉巻病の発生を防止することができる。
【００３０】
非虫媒性ＴＹＬＣＶの維持方法は、接木又は挿木増殖による。非虫媒性ＴＹＬＣＶのトマトへの接種時期は、トマトのどの成長段階でも接木接種できるが、望ましくは、接木及びその後の非虫媒性ＴＹＬＣＶの感染を効率よく行うためには、本葉２〜６枚ころが良い。
【００３１】
非虫媒性ＴＹＬＣＶを感染させたトマトとしては、わき芽を利用することができ、わき芽の大きさが本葉２枚以上の状態であれば、十分にウイルスを有していることを確認している。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００３３】
＜ＴＹＬＣＶの維持管理＞
実施例で用いたトマト黄化葉巻ウイルス（ＴＹＬＣＶ）は、熊本県において分離したものを用いた。ＴＹＬＣＶの維持管理は、分離したＴＹＬＣＶをトマト（ハウス桃太郎、麗容、秀麗など）に感染した状態で１０〜３０℃の環境下で管理した。ＴＹＬＣＶの継代は、ＴＹＬＣＶを感染させたトマトのわき芽（側枝）の挿し木を繰り返し行うことにより実施した。【００３４】
＜ＴＹＬＣＶの検定＞
簡易ＤＮＡ抽出法として、チューブキャプチャ（以下「ＴＣ」と表記する。）法によりＤＮＡを抽出した。抽出されたＤＮＡを鋳型としたＰＣＲ法により、ＴＹＬＣＶが植物に感染しているか否かを検定した。ＴＣ−ＰＣＲ法は、具体的には以下のように行った。
まず、ＴＹＬＣＶ感染葉を１００ｍｇ〜１ｇ用意し、５〜２０倍容量の抽出緩衝液（０．０５Ｍ 炭酸緩衝液、０．０１Ｍ 燐酸緩衝液、又は０．０１Ｍ ＴＲＩＳ緩衝液）中で磨砕した。磨砕粗汁液１．５ｍＬをマイクロチューブに入れ、４℃〜室温の温度下で３０分〜１晩静置した。その後、マイクロチューブ内の粗汁液を捨て、ＴＥ緩衝液（０．０１Ｍ ＴＲＩＳ、０．００１Ｍ ＥＤＴＡ）又は０．０１Ｍ 燐酸緩衝液等でリンスした後、滅菌水を入れ、ＴＹＬＣＶのＤＮＡ抽出液を得た。
このＤＮＡ抽出液を１μＬとり、Ｐｒｏｍｅｇａ社のＧｏＴａｑ(R)RＧｒｅｅｎＭａｓｔｅｒＭｉｘの方法に従い、ＰＣＲを行った。ＰＣＲではＴＹＬＣＶの分離株間で比較的安定な領域に合わせたプライマーである
ＴＹＰＲＢ２Ｆ；5' CCCTCTGGAATGAAGGAACA  （配列番号１０）
ＴＹＣ−Ｒ；5' TTGAAAAATTGGRCTCTCAA  （配列番号１１）
を用いて、９５℃５０秒・５６℃５０秒・７２℃４５秒のサイクルを３５サイクル行い、目的領域を増幅した。ＰＣＲ後、目的のＤＮＡは１．２％アガロースゲル電気泳動で確認した。結果を図１に示す。【００３５】
＜非虫媒性ＴＹＬＣＶの選抜と安定性確認＞
熊本県において分離し、アガロースゲル電気泳動でトマトに感染していることを確認した幾つかのＴＹＬＣＶの分離株を、それぞれ接木接種によりウイルスフリーのＴＹＬＣＶ感受性トマト品種（ハウス桃太郎（タキイ種苗社））に感染させた。
各分離株がそれぞれ感受性トマト内で十分に感染していることをＴＣ−ＰＣＲ法で確認したのち、これらトマトをそれぞれ隔離ケースに入れ、ウイルスフリーのタバココナジラミＢ（千葉県内で入手）を数百頭放飼して、３日間吸汁させた。
その後、タバココナジラミＢを回収し、新たにウイルスフリーのＴＹＬＣＶ感受性トマト（ハウス桃太郎を使用し、以下「被検用トマト」と表記する場合がある。）１０本を別々に隔離ケースに用意し、被検用トマト１本につき１０〜２０頭ずつ放飼した。３日間吸汁させた後に、タバココナジラミＢを回収した。回収後、被検用トマトを４５日間育苗した。育苗期間中３回にわたり１０本の被検用トマトそれぞれにおいてＴＹＬＣＶが伝染されたかどうかをＴＣ−ＰＣＲ法で確認した。
対照試験区としてＴＹＬＣＶイスラエル系統熊本強毒分離株（以下「ＴＹＬＣＶ−Ｉｓｒ」と表記する。）を用い同様の処置を行なった。結果を表１に示す。なお、分離株区については、分離株の一部のデータを示す。【００３６】
【表１】
2012105696.tif 000002
【００３７】
その結果、対照試験区ではＴＹＬＣＶの伝染率が９０％だったのに対し、分離株区の１７Ｇでは１０本の被検用トマトは全てＴＹＬＣＶ陰性（伝染率０％）で、１７ＧのＴＹＬＣＶは、タバココナジラミＢによって全く伝染されないことが明らかになった。
１７Ｇから得られた非虫媒性ＴＹＬＣＶの安定性を検証するため、１本の１７Ｇ感染感受性トマトからわき芽を採り、挿し木をすることで、５ヶ月かけ８本のトマトに分け、それぞれについて同様にして虫媒性をＴＣ−ＰＣＲ法により評価した。結果を表２に示す。【００３８】
【表２】
2012105696.tif 000003
【００３９】
その結果、分けられた８本のトマトに感染している１７ＧはそれぞれタバココナジラミＢで全く伝染しなかった。これにより１７Ｇは、トマトを挿し木で株分けしながら５ヶ月経過したあとでも安定的に非虫媒性が保たれていた。【００４０】
１７ＧのＴＹＬＣＶの虫媒性評価試験全てで供した被検用トマトは計９０本であり、１７ＧのＴＹＬＣＶは９０本のトマトにおいて、タバココナジラミにより虫媒されなかった（伝染率：０％＝０／９０）。このような非虫媒性ＴＹＬＣＶは既報にはなく、世界で初めて得られたものである。【００４１】
得られた１７Ｇの非虫媒性ＴＹＬＣＶは、その全長ＤＮＡ配列をアグロバクテリウム用バイナリーベクターｐＣＡＭＢＩＡ２３００（ＣＡＭＢＩＡ社）に挿入し、プラスミド（ｐＣＡＭ１７Ｇ１）として、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに平成２２年１１月２日に受領され、受領番号ＦＥＲＭ−ＡＰ２２０３７が付与され、２０１０年１２月３日に受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２０３７が付与されている。【００４２】
プラスミド（ｐＣＡＭ１７Ｇ１）は、具体的には以下のように作成した。
ＴＹＬＣＶは環状１本鎖ＤＮＡウイルスであるため、その感染性クローンプラスミドを構築する場合、ＴＹＬＣＶゲノム内のＩＲ領域（塩基番号１番から３０６番）を少なくとも２個プラスミドに挿入する必要がある。そこで、全長配列の後ろにＩＲ領域をさらに１つ配置する方法を採用した。
１７Ｇの非虫媒性ＴＹＬＣＶは、配列番号１で示されるとおり、２７７４個の塩基を、１番目の塩基と２７７４番目の塩基が繋がった一本鎖環状ＤＮＡとして有する。１７Ｇの感染性クローンプラスミドの構築にあたっては、１７ＧのＤＮＡを鋳型にして、２７６９番目から（２７７４番/１番を通り越して）１１８７番目までをＰＣＲで増幅した。
ＰＣＲは、２７６９番塩基側に制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩサイトが付加された形となるフォワードプライマーとして、
ＴＹ−１Ｆ−ＨＩＮ；5’ TATAAGCTTAGGCATGTTGAAATGAATCGG  （配列番号１２）
を用い、制限酵素ＳｐｈＩサイトが含まれたリバースプライマーとして、
ＴＹ−１Ｒ−ＳＰＨ；5’ GATTAGAGGCATGCGTACATG  （配列番号１３）
を用いて行った。
得られたＰＣＲ増幅産物を制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩとＳｐｈＩで切断処理して、前側にＩＲ領域を持つＤＮＡ断片（以下「ＤＮＡ断片Ａ」と表記する。）を得た。ＤＮＡ断片ＡをクローニングベクターｐＵＣ１９のＨｉｎｄＩＩＩとＳｐｈＩ切断部位に挿入した（以下、「クローン１」と表記する。）。
次に、後ろ側にＩＲ領域を持つＤＮＡ断片（以下「ＤＮＡ断片Ｂ」と表記する。）を作成するため、１７ＧのウイルスＤＮＡを鋳型に１１７０番目から（２７７４番/１番を通り越して）３３４番目までをＰＣＲで増幅した。
ＰＣＲは、制限酵素ＳｐｈＩサイトが含まれたフォワードプライマーとして、
ＴＹ−２Ｆ−ＳＰＨ；5’ GTACGCATGCCTCTAATCCAG  （配列番号１４）
を用い、３３４番塩基側にＢａｍＨＩサイトが付加された形となるリバースプライマーとして、
ＴＹ−２Ｒ−ＢＡＭ；5’ ATGGATCCGAAACTCATTAAGAAGTGGGTC  （配列番号１５）
を用いて行った。
得られたＰＣＲ増幅産物を制限酵素ＳｐｈＩとＢａｍＨＩで切断処理して、ＤＮＡ断片Ｂを得た。ＤＮＡ断片Ｂをクローン１のＳｐｈＩとＢａｍＨＩの切断部位に挿入した（以下「クローン２」と表記する。）。
この結果、クローン２のＨｉｎｄＩＩＩとＢａｍＨＩ切断部位の間には、ＤＮＡ断片ＡとＢが繋がり、塩基番号２７６９番から２７７４番と、１番から２７７４番、さらに１番から３３４番が連なった全長配列の後ろにＩＲ領域をさらに１つ配置する配列（約３．１ｋｂ）が挿入された。
続いて、クローン２を制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩとＢａｍＨＩで処理し、約３．１ｋｂのＤＮＡ断片を切り出した。切り出されたＤＮＡ断片をアグロバクテリウム用バイナリーベクターｐＣＡＭＢＩＡ２３００（ＣＡＭＢＩＡ社製）に挿入し、１７Ｇの感染性クローンプラスミド（ｐＣＡＭ１７Ｇ１）を得た（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ２２０３７）。【００４３】
プラスミド「ｐＣＡＭ１７Ｇ１」は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）において、国内寄託により、２０１０年１２月３日に受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２０３７が付与された後、２０１０年１１月２日（国内受託日）に寄託されたＦＥＲＭ  Ｐ−２２０３７から、特許手続上の微生物の寄託等の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく寄託への移管申請が受託され、２０１２年１月２０日に特許手続上の微生物の寄託等の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託の受託番号「ＦＥＲＭ ＢＰ−１１４５０」が付与されている。【００４４】
該プラスミドは、植物体にアグロインフィルトレーション法で感染させ、ウイルスが発現し、非虫媒性が保たれていることを確認している。
以下にアグロインフィルトレーション法について説明する。プラスミド（ｐＣＡＭ１７Ｇ１）とアグロバクテリウム（Agrobacterium tumefacience）を混合し、混合液を３７℃のウォーターバスに５分間浸し、プラスミドをアグロバクテリウムに導入した。その後、カナマイシンを含むＬＢ寒天培地上で培養した後、得られたコロニーをＬＢ液体培地で培養し、遠心した。沈殿物をカナマイシンを含むＬＢ液体培地で振盪して得られた菌体を含む懸濁液をトマト葉２枚にシリンジを用いて０．５ｍＬずつ注入し、トマトに１７Ｇを感染させた。そのトマトを２週間、人工気象器（２５℃恒温、１６−８時間の明暗条件）で栽培し、ウイルスが発現することを確認した。タバココナジラミを使い吸汁させた後、そのタバココナジラミをウイルスフリーの被検用トマトに吸汁させ、非虫媒性が保たれていることを確認した。また、該プラスミド及び１７Ｇは、本出願人によって保存維持されており、日本国特許法施行規則２７条の３の規定に準ずる分譲は本出願人が保証する。
寄託されたプラスミドに挿入された塩基配列は、配列番号１で示される塩基配列である。なお、感染性クローンプラスミドとするために、塩基番号２７６９番から２７７４番と、１番から２７７４番、さらに１番から３３４番が連なった、配列番号１で示される全長ＤＮＡの後ろにＩＲ領域をさらに１つ配置した配列としてプラスミド内に挿入されている。【００４５】
＜非虫媒性ＴＹＬＣＶの塩基配列＞
１７Ｇの非虫媒性ＴＹＬＣＶは、プライマーＵＰＶ１（KSGGGTCGACGTCATCAATGACGTTRTAC：配列番号１６）とＰＡＶ１ｃ７１５（GATTTCTGCAGTTDATRTTYTCRTCCATCCA：配列番号１７）の組合せ及びプライマーＴＹ−ｅｘｔ０１（AGTATTGTCATTGAGGGTGATAGCAG：配列番号１８）とＴＹ−ｅｘｔ０２（GCCCATGTAAAGTCCAGTCTTATGAGC：配列番号１９）の組合せにより、Applied Biosystem社のダイレクトシークエンスキット「BigDye Terminator v3.1 Cycle Sequencing Kit」及びシークエンサー「３５００ジェネティックアナライザ」で塩基配列を決定した（配列番号１）。【００４６】
＜非虫媒性ＴＹＬＣＶの強毒ＴＹＬＣＶ二次伝染阻止効果＞
１７Ｇの非虫媒性ＴＹＬＣＶをウイルスフリーの耐病性トマトに接木で感染させた。
該耐病性トマトの植物体内にＴＹＬＣＶが存在することをＴＣ−ＰＣＲ法により確認した。
次に、別途用意したＴＹＬＣＶ−Ｉｓｒ感染トマトからＴＹＬＣＶ−Ｉｓｒを獲得させたタバココナジラミＢを２００頭、１７Ｇ感染耐病性トマトに５日間放飼した（この処理をチャレンジ接種という）。
その後、タバココナジラミＢを回収し、チャレンジ接種から８週間経った後に、１７Ｇ感染耐病性トマトにウイルスフリーのタバココナジラミＢを放飼して５日間吸汁させた後、タバココナジラミＢを一旦回収し、ウイルスフリーの感受性トマト２０本にそれぞれ２０頭ずつ５日間放飼した（この処理が二次伝染にあたる）。
５日後、タバココナジラミＢを殺虫し、その感受性トマトを３５日間育苗した後、ＴＣ−ＰＣＲ法によりＴＹＬＣＶの感染を調査した。
対照試験区は、１７Ｇの非虫媒性ＴＹＬＣＶを感染させることなく、ウイルスフリーの耐病性トマトにＴＹＬＣＶ−Ｉｓｒをチャレンジ接種する形で行った。結果を表３に示す。【００４７】
【表３】
2012105696.tif 000004
【００４８】
二次伝染後３５日間育苗した感受性トマトを分析した結果、対照区が二次伝染率９４．４％（３４／３６）に対して１７Ｇ区は全て陰性で０％（０／３６）と完全にＴＹＬＣＶ−Ｉｓｒが伝染されていなかった。このことから分離株１７Ｇを予め耐病性トマトに感染させておくと、後から虫媒性の強毒ＴＹＬＣＶを保毒したタバココナジラミが分離株１７Ｇを予め感染させた耐病性トマトに接触、吸汁したとしても、１７Ｇを予め感染させた耐病性トマトは虫媒性の強毒ＴＹＬＣＶに感染することなく、また、別のウイルスフリーの感受性トマトに虫媒性の強毒ＴＹＬＣＶが二次伝染されないことが明らかになった。
このようにＴＹＬＣＶにおいて他の虫媒性ＴＹＬＣＶの伝染を抑制するような干渉性は既報にはない。【００４９】
＜虫媒性クローンプラスミドの作製＞
アグロバクテリウム用バイナリーベクターとして、ｐＲＩ９０９（タカラバイオ社製）を用いた以外は、１７Ｇの非虫媒性ＴＹＬＣＶの感染性クローンプラスミドを作製した方法と同様な方法により、虫媒性ＩＳＲ１０−１の感染性クローンプラスミドを作製した。
熊本県の農場においてトマトから分離し、虫媒性があることを確認した分離株であるＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）を用いて、ＩＳＲ１０−１の塩基番号２７６９番から２７７４番と１番から２７７４番、さらに１番から３３４番が連なった約３．１ｋｂのＤＮＡ断片をアグロバクテリウムのバイナリーベクターｐＲＩ９０９（タカラバイオ社製）のＨｉｎｄＩＩＩ、ＢａｍＨＩ切断部位に挿入し、ＩＳＲ１０−１の感染性クローンプラスミドを得た。【００５０】
＜キメラクローンプラスミドの作製＞
ＩＳＲ１０−１の感染性クローンプラスミドのＨｉｎｄＩＩＩサイトから塩基番号１１７８番（ＳｐｈＩサイト）までの配列に相同で、かつ、塩基番号７０５番のＡをＧに、塩基番号９０６番のＡをＴに、塩基番号９７９番のＧをＴに変換した合成ＤＮＡを作製した末端にＨｉｎｄＩＩＩとＳｐｈＩサイトを有する合成ＤＮＡを制限酵素ＨｉｎｄＩＩＩ、ＳｐｈＩで切断処理後、ＩＳＲ１０−１の感染性クローンプラスミドのＨｉｎｄＩＩＩ、ＳｐｈＩ切断部位に挿入し、キメラクローンプラスミドを作製した。
すなわち、キメラクローンは、虫媒性であるＩＳＲ１０−１の外被タンパク質（ＣＰ）の３アミノ酸、８０番目のグルタミン（ＣＡＡ）をアルギニン（ＣＧＡ）へ、１４７番目のチロシン（ＴＡＴ）をフェニルアラニン（ＴＴＴ）へ、１７１番目のリシン（ＡＡＧ）をアスパラギン（ＡＡＴ）へ置換したものとなっている。
得られたキメラクローンプラスミドは、ｐＲＩ−ＩＳＲ１０−１ｃｈｉｍｅｒａ７０５−９０６−９７９として、特許手続上の微生物の寄託等の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託され、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に２０１２年１月３０日に受領され、受領番号ＦＥＲＭ ＡＢＰ−１１４６５が付与されている。【００５１】
＜キメラクローンの非虫媒性＞
得られたキメラクローンプラスミドは、上記と同様の方法により、アグロインフィルトレーション法でトマトに接種して、非虫媒性であることを以下のように確認した。
キメラクローンプラスミドを接種後３週経過した時点で、ＴＣ−ＰＣＲ法により全身感染を確認した。全身感染を確認できたキメラクローン感染トマト（ウイルス獲得源）を隔離ケースに入れ、ウイルスフリーのタバココナジラミＱを３００から４００頭放飼して、５日間獲得吸汁させた。
キメラクローンを獲得させたタバココナジラミＱを回収し、新たに被検用トマト１０本を別々に隔離ケースに用意し、被検用トマト１本につき２０〜３０頭ずつ放飼した。さらに５日間吸汁させた後に、タバココナジラミＱを回収して殺虫した。回収後、被検用トマトを３５日間育苗した。育苗期間中３回にわたり１０本の被検用トマトそれぞれにおいてキメラクローンが伝染されたかどうかをＴＣ−ＰＣＲ法で確認した。
対照試験区として、虫媒性ＩＳＲ１０−１が感染したトマトをウイルス獲得源に用い同様の処理を行った。結果を表４に示す。【００５２】
【表４】
2012105696.tif 000005
【００５３】
その結果、対照試験区では１０本の被検用トマトは全てＴＹＬＣＶ陽性で伝染率１００％（１０／１０）だったのに対し、キメラクローン接種区では１０本の被検用トマトは全てＴＹＬＣＶ陰性で（０／１０）、ＴＹＬＣＶのＣＰ遺伝子コード領域のうち非虫媒ＴＹＬＣＶに特有な３アミノ酸残基に置換したキメラクローンはタバココナジラミＱによって全く伝染されないことが明らかになった。
このことから、ＴＹＬＣＶのＣＰ遺伝子コード領域の３残基、すなわち８０番目のグルタミンがアルギニンへ、１４７番目のチロシンがフェニルアラニンへ、１７１番目のリシンがアスパラギンへ置換されたことによって、虫媒性ＩＳＲ１０−１の虫媒性が喪失したことが示され、この部位が非虫媒性に関与していることが分かった。【００５４】
虫媒性ＩＳＲ１０−１及びキメラクローンを感染させたトマトにタバココナジラミを付けて、５日間獲得吸汁させているが、獲得吸汁３日後に、それぞれのトマトから虫を１０頭ずつランダムにサンプリングし、それぞれの保毒率を調査した。その結果、いずれも１０／１０（１００％）でタバココナジラミがＴＹＬＣＶを保毒していることを確認した。【００５５】
＜ＣＰ領域の変異と非虫媒性との関係について＞
ＧｅｎＢａｎｋ、ＥＭＢＬ、ＤＤＢＪ、ＰＤＢに登録されているＴＹＬＣＶを含むジェミニウイルス科（Ｇｅｍｉｎｉｖｉｒｉｄａｅ）のウイルス、具体的には、Ｎａｇａｓａｋｉ株、Ｏｍｕｒａ（Ｅｕｓｔｏｍａ）株、Ｍｉｙａｚａｋｉ株、ｍｉｘ８−２株（ＩＳＲ１０−１とは違うイスラエル系統として分離した虫媒性クローン株である。）及びＩＳＲ１０−１のＣＰ領域の塩基配列と、非虫媒性１７ＧのＣＰ領域と比較した結果、先に示した８０、１４７、１７１番目のアミノ酸が、１７Ｇだけに特有であることが判明した（図２、図３）。図２中、他の株と異なるアミノ酸の場合に、下線を付している。
一般にこれらのジェミニウイルス科のウイルスは、虫媒伝搬されることが報告されており、ＣＰ領域のアミノ酸変異が非虫媒性と関係することが示唆される。
ＣＰ領域の変異とＴＹＬＣＶの非虫媒性との結びつきは、極めて密接であることがわかり、ＣＰ領域のアミノ酸を置換することによって、虫媒性のＴＹＬＣＶ株を非虫媒性に変換することができることが確認された。１７Ｇ、ＩＳＲ１０−１及びキメラクローンのＣＰ領域のアミノ酸配列のマルチプルシークエンスアラインメントを図４として示す。【００５６】
以上のように、本発明においては、ＴＹＬＣＶのＣＰ領域に存在する３アミノ酸が虫媒性に関与していると考えられることから、ＣＰ領域をコードする配列番号４又は配列番号５の塩基配列で表されるＤＮＡを有する、ＴＹＬＣＶが、非虫媒性という性質を有すると考えられ、配列番号７又は配列番号８で示されるアミノ酸配列で示されるペプチドを有するＴＹＬＣＶも非虫媒性という性質を有するものである。
なお、非虫媒性という性質を有するＴＹＬＣＶを提供できるのであれば、配列番号７又は配列番号８のアミノ酸配列の１または数個のアミノ酸が欠失、付加、および／または置換されたアミノ酸配列で示されるペプチドを有するＴＹＬＣＶも本発明の範囲内に含まれる。
また、本発明においては、外皮タンパク質（ＣＰ）のアミノ酸として、アルギニン（８０）、フェニルアラニン（１４７）、及びアスパラギン（１７１）を有するＴＹＬＣＶも非虫媒性のウイルスとして本発明の範囲内に含まれる。さらに、各３つのアミノ酸が、ＣＰ領域における８０番目、１４７番目、１７１番目に厳密に存在している必要はなく、当業者に公知の手法によりアラインメントした際に、該当するアミノ酸がそれぞれアルギニン、フェニルアラニン、アスパラギンであるアミノ酸配列を有するウイルスも本発明の範囲内に含まれるものである。また、アルギニン（８０）、フェニルアラニン（１４７）、及びアスパラギン（１７１）がそれぞれ、非虫媒性というウイルスにおける機能を保持できるのであれば、構造上類似するアミノ酸に置換されていてもよい。アルギニン（８０）、フェニルアラニン（１４７）、及びアスパラギン（１７１）は、一文字表記する場合には、Ｒ８０、Ｆ１４７、Ｎ１７１と表される。本発明においては、外皮タンパク質としての機能を失わない限り、Ｒ８０、Ｆ１４７、及びＮ１７１の３つのアミノ酸を外皮タンパク質内に有するＴＹＬＣＶが、非虫媒性を示すウイルスである。本発明において、ウイルスの外皮タンパク質におけるアミノ酸として、アルギニン（８０）、フェニルアラニン（１４７）、及びアスパラギン（１７１）を有する非虫媒性ＴＹＬＣＶは、虫媒性ＴＹＬＣＶのＣＰタンパク質におけるＱ８０Ｒ、Ｙ１４７Ｆ、及びＫ１７１Ｎに相当する変異として、Ｒ８０、Ｆ１４７、及びＮ１７１を有しているウイルスであってよく、Ｑ８０、Ｙ１４７、及びＫ１７１を厳密に有している虫媒性ＴＹＬＣＶ由来でなくても、アラインメントすることにより相当するアミノ酸が、それぞれ、アルギニン、フェニルアラニン、及びアスパラギンを有していればよい。【００５７】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年２月４日出願の日本特許出願（特願２０１１−０２３１９９号）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【配列表フリーテキスト】
【００５８】
配列番号１は、分離株１７Ｇの全塩基配列を示す。
配列番号２は、ＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）から得られた非虫媒性のキメラクローンの全塩基配列を示す。
配列番号３は、ＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）の全塩基配列を示す。
配列番号４は、分離株１７ＧのＣＰ領域の全塩基配列を示す。
配列番号５は、ＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）から得られた非虫媒性のキメラクローンのＣＰ領域の全塩基配列を示す。
配列番号６は、ＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）のＣＰ領域の全塩基配列を示す。
配列番号７は、分離株１７ＧのＣＰ領域のアミノ酸配列を示す。
配列番号８は、ＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）から得られた非虫媒性のキメラクローンのＣＰ領域のアミノ酸配列を示す。
配列番号９は、ＴＹＬＣＶーＩｓｒ（ＩＳＲ１０−１）のＣＰ領域のアミノ酸配列を示す。
配列番号１０は、ＴＹＬＣＹの検定試験におけるＴＣ−ＰＣＲ法のプライマーＴＹＰＲＢ２Ｆの塩基配列を示す。配列番号２は、ＴＹＬＣＶ−Ｎｇ（Ｎａｇａｓａｋｉ株）の＃１０４０〜１０５９に相当する。
配列番号１１は、ＴＹＬＣＹの検定試験におけるＴＣ−ＰＣＲ法のプライマーＴＹＣ−Ｒの塩基配列を示す。配列番号３は、ＴＹＬＣＶ−Ｎｇの＃１８１４〜１７９６に相当する。
配列番号１２は、１７Ｇの＃２７６９〜１５に相当し、５’側にＨｉｎｄＩＩＩ配列を付加して、１７ＧのウイルスＤＮＡを鋳型に、２７６９番目から１１８７番目までをＰＣＲで増幅する際に用いたフォワードプライマーＴＹ−１Ｆ−ＨＩＮの塩基配列を示す。
配列番号１３は、１７Ｇの＃１１８７〜１１６７に相当し、１７ＧのウイルスＤＮＡを鋳型に、２７６９番目から１１８７番目までをＰＣＲで増幅する際に用いたリバースプライマーＴＹ−１Ｒ−ＳＰＨの塩基配列を示す。
配列番号１４は、１７Ｇの＃１１７０〜１１９０に相当し、１７ＧのウイルスＤＮＡを鋳型に１１７０番目から３３４番目までをＰＣＲで増幅する際に用いたフォワードプライマーＴＹ−２Ｆ−ＳＰＨの塩基配列を示す。
配列番号１５は、１７Ｇの＃３３４〜３１３に相当し、５’側にＢａｍＨＩ配列を付加して、１７ＧのウイルスＤＮＡを鋳型に１１７０番目から３３４番目までをＰＣＲで増幅する際に用いたリバースプライマーＴＹ−２Ｒ−ＢＡＭの塩基配列を示す。
配列番号１６は、非虫媒性ＴＹＬＣＶの塩基配列を決定する際に用いたプライマーＵＰＶ１の塩基配列を示す。
配列番号１７は、非虫媒性ＴＹＬＣＶの塩基配列を決定する際に用いたプライマーＰＡＶ１ｃ７１５の塩基配列を示す。
配列番号１８は、非虫媒性ＴＹＬＣＶの塩基配列を決定する際に用いたプライマーＴＹ−ｅｘｔ０１の塩基配列を示す。
配列番号１９は、非虫媒性ＴＹＬＣＶの塩基配列を決定する際に用いたプライマーＴＹ−ｅｘｔ０２の塩基配列を示す。
【図２】
2012105696.tif 000006
【図３】
2012105696.tif 000007
【図４】
2012105696.tif 000008
【図１】
2012105696.tif 000009
【配列表】
2012105696000001.app
【国際調査報告】
2012105696.tif 000010
2012105696.tif 000011
2012105696.tif 000012
2012105696.tif 000013