(57)【要約】有効無効設定部（１３０）が、装着判定部（１１０）がイヤホン（２００）が装着されていないと判定している状態からイヤホン（２００）が装着されていると判定している状態へ遷移した後、操作部（１２０）があらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に操作部（１２０）が受け付けた操作について有効を設定し、装着判定部（１１０）がイヤホン（２００）が装着されていないと判定するまでの間、その設定を維持し、制御部（１４０）が、有効無効設定部（１３０）が有効と設定している場合、操作部（１２０）が受け付けた操作に応じて携帯機器（１００）を制御する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳に装着されるイヤホンと接続された携帯機器であって、
前記イヤホンが装着されているかどうかを判定する装着判定部と、
当該携帯機器の外部から操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が受け付けた操作について、有効または無効を設定する有効無効設定部と、
前記有効無効設定部が有効を設定している場合、前記操作部が受け付けた操作に応じて当該携帯機器を制御する制御部とを有し、
前記有効無効設定部は、前記装着判定部が前記イヤホンが装着されていないと判定している状態から前記イヤホンが装着されていると判定している状態へ遷移した後、前記操作部があらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に前記操作部が受け付けた操作について有効を設定し、前記装着判定部が前記イヤホンが装着されていないと判定するまでの間、該設定を維持する携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記有効無効設定部は、前記有効の設定を維持している場合に、前記装着判定部が前記イヤホンが装着されていないと判定すると、その後に前記操作部が受け付けた操作について無効を設定することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器において、
前記有効無効設定部は、前記装着判定部が前記イヤホンが装着されていないと判定している状態が所定の時間継続した場合、前記操作部が受け付けた操作について無効を設定することを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記装着判定部は、温度センサであることを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯機器において、
前記装着判定部は、接触センサであることを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
耳に装着されるイヤホンと接続された携帯機器の外部からの操作が有効かどうかを制御する操作制御方法であって、
前記イヤホンが装着されているかどうかを判定する処理と、
前記携帯機器の外部から操作を受け付ける処理と、
前記受け付けた操作について、有効または無効を設定する処理と、
前記有効を設定している場合、前記受け付けた操作に応じて前記携帯機器を制御する処理と、
前記イヤホンが装着されていないと判定している状態から前記イヤホンが装着されていると判定している状態へ遷移した後、あらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に受け付けた操作について有効を設定する処理と、
該有効を設定してから前記イヤホンが装着されていないと判定するまでの間、該設定を維持する処理とを行う操作制御方法。
【請求項７】
耳に装着されるイヤホンと接続された携帯機器に、
前記イヤホンが装着されているかどうかを判定する手順と、
当該携帯機器の外部から操作を受け付ける手順と、
前記受け付けた操作について、有効または無効を設定する手順と、
前記有効を設定している場合、前記受け付けた操作に応じて当該携帯機器を制御する手順と、
前記イヤホンが装着されていないと判定している状態から前記イヤホンが装着されていると判定している状態へ遷移した後、あらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に受け付けた操作について有効を設定する手順と、
該有効を設定してから前記イヤホンが装着されていないと判定するまでの間、該設定を維持する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの操作が有効かどうかを制御する携帯機器、操作制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器には、「セキュリティロック機能」という機能が搭載されているものがある。この「セキュリティロック機能」は、当該携帯機器を操作しない状態が、所定の時間経過すると、携帯機器に具備されたボタンキーやタッチパネルからの入力操作を受け付けない、つまり、入力操作を無効にするモード（ロックがかかった状態）に自動的に設定する機能である。これは、近年の携帯機器には、多くの個人情報が記憶されており、第三者からその情報を守る目的から開発されたものである。【０００３】
この機能を具備した携帯機器は、当該携帯機器の利用者（第三者以外の者）が利用している場合であっても、操作しない状態が一定時間続くと、ロックがかかった状態に設定される。【０００４】
そのため、例えば、携帯機器で音楽を聴いている場合、一定時間が経過すると、ロックがかかった状態に設定される。その後、早送りや音量変更をするための入力操作を有効にするには、利用者がロックを解除するための操作をしなければならなく、その手間がかかってしまう。【０００５】
そこで、端末機器とデバイス機器（例えば、近距離無線通信機能を搭載したヘッドセット）とを用いて音楽を聴く場合、音楽データが端末機器からデバイス機器へ送信されているときは、端末機器をロック解除状態に設定し、端末機器とデバイス機器とが接続されていない状態が一定時間継続したときや、音楽データが端末機器からデバイス機器へ送信されていない状態が一定時間継続したときは、端末機器をロック状態に設定する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／０３２４９３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、音楽データが端末機器からデバイス機器へ送信されている状態で、デバイス機器を第三者へ貸した場合、ロック状態にならずに、当該端末機器に記憶されている情報の漏えいが生じてしまうおそれがある。例えば、イヤホンと接続された携帯機器で音楽を聴いているとき、音楽が流れている状態でイヤホンを第三者へ貸した場合、当該携帯機器にロックがかからず、当該携帯機器に記憶されている情報の漏えいが生じてしまうおそれがある。【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決する携帯機器、操作制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯機器は、
耳に装着されるイヤホンと接続された携帯機器であって、
前記イヤホンが装着されているかどうかを判定する装着判定部と、
当該携帯機器の外部から操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が受け付けた操作について、有効または無効を設定する有効無効設定部と、
前記有効無効設定部が有効を設定している場合、前記操作部が受け付けた操作に応じて当該携帯機器を制御する制御部とを有し、
前記有効無効設定部は、前記装着判定部が前記イヤホンが装着されていないと判定している状態から前記イヤホンが装着されていると判定している状態へ遷移した後、前記操作部があらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に前記操作部が受け付けた操作について有効を設定し、前記装着判定部が前記イヤホンが装着されていないと判定するまでの間、該設定を維持する。【００１０】
また、本発明の操作制御方法は、
耳に装着されるイヤホンと接続された携帯機器の外部からの操作が有効かどうかを制御する操作制御方法であって、
前記イヤホンが装着されているかどうかを判定する処理と、
前記携帯機器の外部から操作を受け付ける処理と、
前記受け付けた操作について、有効または無効を設定する処理と、
前記有効を設定している場合、前記受け付けた操作に応じて前記携帯機器を制御する処理と、
前記イヤホンが装着されていないと判定している状態から前記イヤホンが装着されていると判定している状態へ遷移した後、あらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に受け付けた操作について有効を設定する処理と、
該有効を設定してから前記イヤホンが装着されていないと判定するまでの間、該設定を維持する処理とを行う。【００１１】
また、本発明のプログラムは、
耳に装着されるイヤホンと接続された携帯機器に実行させるためのプログラムであって、
前記イヤホンが装着されているかどうかを判定する手順と、
当該携帯機器の外部から操作を受け付ける手順と、
前記受け付けた操作について、有効または無効を設定する手順と、
前記有効を設定している場合、前記受け付けた操作に応じて当該携帯機器を制御する手順と、
前記イヤホンが装着されていないと判定している状態から前記イヤホンが装着されていると判定している状態へ遷移した後、あらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に受け付けた操作について有効を設定する手順と、
該有効を設定してから前記イヤホンが装着されていないと判定するまでの間、該設定を維持する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明においては、利用者の利用状態に応じたセキュリティロック機能の設定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯機器の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した第１の実施の形態における操作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の携帯機器の第２の実施の形態を示す図である。
【図４】図３に示した第２の実施の形態における操作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の携帯機器の第１の実施の形態を示す図である。
【００１５】
第１の実施の形態における携帯機器１００は図１に示すように、利用者の耳に装着されるイヤホン２００と接続されており、装着判定部１１０と、操作部１２０と、有効無効設定部１３０と、制御部１４０とが設けられている。なお、図１には、イヤホン２００を含む携帯機器１００が具備する構成要素のうち、本発明に関わる要素のみを示した。
【００１６】
また、携帯機器１００は、録音された音楽等の音を再生する携帯オーディオプレーヤーや、音楽等の音の再生機能を有する携帯端末等である。
【００１７】
装着判定部１１０は、イヤホン２００の内部に設けられており、イヤホン２００が利用者の耳に装着されているかどうかを判定する。この判定方法は、温度センサを用いるものや、タッチセンサ機能を具備する接触センサを用いるものであっても良い。例えば、温度センサを用いた場合、装着判定部１１０が、あらかじめ設定された閾値以上の温度を検知した場合、イヤホン２００が耳に装着されていると判定するものであっても良い。また、例えば、接触センサを用いた場合、装着判定部１１０が、何らかの接触を検知した場合、イヤホン２００が耳に装着されていると判定するものであっても良い。また、装着判定部１１０は、判定結果を有効無効設定部１３０へ通知する。
【００１８】
操作部１２０は、携帯機器１００を操作する利用者によって行われる、携帯機器１００の外部からの操作を受け付ける。操作部１２０は、携帯機器１００に設けられた入力ボタンや、入力スイッチ、タッチパネル機能を用いた入力手段であっても良い。利用者は、この操作部１２０を用いて、音量を調整したり、楽曲の表示、選定、再生開始、再生停止、早送りや巻き戻し等を行ったりすることができる。また、操作部１２０は、受け付けた操作の内容を制御部１４０へ通知する。
【００１９】
有効無効設定部１３０は、操作部１２０が受け付けた操作について、その操作が有効であるかまたは無効であるかを設定する。具体的には、有効無効設定部１３０は、装着判定部１１０がイヤホン２００が耳に装着されていないと判定している状態からイヤホン２００が装着されていると判定している状態へ遷移した後、操作部１２０があらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に操作部１２０が受け付けた操作について有効を設定する。また、有効無効設定部１３０は、その後、装着判定部１１０がイヤホン２００が装着されていないと判定するまでの間、当該設定（操作有効）を維持する。
【００２０】
また、有効無効設定部１３０は、有効の設定を維持している場合に、装着判定部１１０がイヤホン２００が装着されていないと判定すると、その後に操作部１２０が受け付けた操作について無効を設定する。操作を無効にすることで、携帯機器１００へのセキュリティロックをかけることができる。
【００２１】
また、有効無効設定部１３０は、設定した有効または無効を制御部１４０へ通知する。
【００２２】
制御部１４０は、セキュリティロック機能を具備し、有効無効設定部１３０から有効が通知された場合、操作部１２０が受け付けた操作に応じて携帯機器１００を制御する。また、制御部１４０は、有効無効設定部１３０から無効が通知された場合、操作部１２０が受け付けた操作を無視する（無効にする）。
【００２３】
なお、上述した「ロック解除操作」は、操作部１２０が受け付けた操作を有効に設定するための操作であり、有効無効設定部１３０における有効または無効の設定に関わらず、受け付けられる操作である。なお、説明はしていないが、携帯機器１００の操作についてロックを設定する（操作を無効に設定する）ための操作「ロック設定操作」についても、同様である。
【００２４】
以下に、図１に示した第１の実施の形態における操作制御方法について説明する。
【００２５】
図２は、図１に示した第１の実施の形態における操作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
まず、ステップ１にて、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が利用者の耳に装着されているかどうかが判定されている。
【００２７】
装着判定部１１０にて、イヤホン２００が耳に装着されていると判定されると、ステップ２にて、現在の携帯機器１００がロック状態であるかどうか、つまり、操作部１２０にて受け付けた操作が無効である状態かどうかが有効無効設定部１３０によって判定される。
【００２８】
現在の携帯機器１００がロック状態であると判定された場合、その後、ロック解除操作が操作部１２０にて受け付けられたかどうかが、ステップ３にて、有効無効設定部１３０によって判定される。これは、あらかじめ設定された時間内で、ロック解除操作が受け付けられたかどうかを判定するものであっても良い。
【００２９】
ロック解除操作が操作部１２０にて受け付けられなかったと、有効無効設定部１３０によって判定された場合、ステップ１の処理が行われる。
【００３０】
一方、ロック解除操作が操作部１２０にて受け付けられたと、有効無効設定部１３０によって判定された場合は、ステップ４にて、有効無効設定部１３０によって当該ロックが解除され、その後操作部１２０にて受け付けられた操作は有効となる。
【００３１】
その後、ステップ５にて、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されているかどうかが判定される。また、ステップ２にて、現在の携帯機器１００がロック状態ではないと判定された場合も、ステップ５の処理が行われる。
【００３２】
装着判定部１１０にて、イヤホン２００が耳に装着されていると判定されている間は、有効無効設定部１３０によってロック解除状態が維持される。つまり、その間は、操作部１２０にて受け付けられた操作は有効である。
【００３３】
一方、ステップ５にて、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されていないと判定された場合、具体的には、例えば、イヤホン２００が耳から外されたと判定された場合、ステップ６にて、有効無効設定部１３０によって携帯機器１００がロック状態に設定される。つまり、有効無効設定部１３０によって、操作部１２０にて受け付けられた操作は無効とされる。
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の携帯機器の第２の実施の形態を示す図である。
【００３４】
第２の実施の形態における携帯機器１０１は図３に示すように、利用者の耳に装着されるイヤホン２００と接続されており、装着判定部１１０と、操作部１２０と、有効無効設定部１３１と、制御部１４０と、タイマ１５０とが設けられている。なお、図３には、イヤホン２００を含む携帯機器１０１が具備する構成要素のうち、本発明に関わる要素のみを示した。
【００３５】
また、携帯機器１０１は、録音された音楽等の音を再生する携帯オーディオプレーヤーや、音楽等の音の再生機能を有する携帯端末等である。
【００３６】
装着判定部１１０、操作部１２０および制御部１４０は、図１に示したものと同じものである。
【００３７】
有効無効設定部１３１は、操作部１２０が受け付けた操作について、その操作が有効であるかまたは無効であるかを設定する。具体的には、有効無効設定部１３１は、装着判定部１１０がイヤホン２００が耳に装着されていないと判定している状態からイヤホン２００が装着されていると判定している状態へ遷移した後、操作部１２０があらかじめ設定されたロック解除操作を受け付けた場合、その後に操作部１２０が受け付けた操作について有効を設定する。また、有効無効設定部１３１は、その後、装着判定部１１０がイヤホン２００が装着されていないと判定した場合、その判定している状態であらかじめ設定された時間が経過するまでの間、当該設定（操作有効）を維持する。言いかえれば、有効無効設定部１３１は、有効の設定を維持している場合に、その後、装着判定部１１０がイヤホン２００が装着されていないと判定した状態があらかじめ設定された時間継続した後、操作部１２０が受け付けた操作について無効を設定する。ここで、「あらかじめ設定された時間」は、タイマ１５０に設定された時間であり、タイマ１５０を用いて測定するものである。
【００３８】
また、有効無効設定部１３１は、設定した有効または無効を制御部１４０へ通知する。
【００３９】
タイマ１５０は、あらかじめ設定された（所定の）時間を測定する。タイマ１５０の動作の詳細については、後述する。
【００４０】
なお、「ロック解除操作」および「ロック設定操作」については、第１の実施の形態と同じものである。
【００４１】
以下に、図３に示した第２の実施の形態における操作制御方法について説明する。
【００４２】
図４は、図３に示した第２の実施の形態における操作制御方法を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップ１１にて、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が利用者の耳に装着されているかどうかが判定されている。
【００４４】
装着判定部１１０にて、イヤホン２００が耳に装着されていると判定されると、ステップ１２にて、現在の携帯機器１００がロック状態であるかどうか、つまり、操作部１２０にて受け付けた操作が無効である状態かどうかが有効無効設定部１３１によって判定される。
【００４５】
現在の携帯機器１００がロック状態であると判定された場合、その後、ロック解除操作が操作部１２０にて受け付けられたかどうかが、ステップ１３にて、有効無効設定部１３１によって判定される。これは、あらかじめ設定された時間内で、ロック解除操作が受け付けられたかどうかを判定するものであっても良い。この時間測定に、タイマ１５０を用いても良い。
【００４６】
ロック解除操作が操作部１２０にて受け付けられなかったと、有効無効設定部１３１によって判定された場合、ステップ１１の処理が行われる。
【００４７】
一方、ロック解除操作が操作部１２０にて受け付けられたと、有効無効設定部１３１によって判定された場合は、ステップ１４にて、有効無効設定部１３１によって当該ロックが解除され、その後操作部１２０にて受け付けられた操作は有効となる。
【００４８】
その後、ステップ１５にて、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されているかどうかが判定される。また、ステップ１２にて、現在の携帯機器１００がロック状態ではないと判定された場合も、ステップ１５の処理が行われる。
【００４９】
装着判定部１１０にて、イヤホン２００が耳に装着されていると判定されている間は、有効無効設定部１３１によってロック解除状態が維持される。つまり、その間は、操作部１２０にて受け付けられた操作は有効である。
【００５０】
一方、ステップ１５にて、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されていないと判定された場合、具体的には、例えば、イヤホン２００が耳から外されたと判定された場合、ステップ１６にて、タイマ１５０が起動する。
【００５１】
タイマ１５０の起動後、ステップ１７にて、タイマ１５０にあらかじめ設定された時間が満了するまでの間に、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されたかどうかが判定される。
【００５２】
タイマ１５０が満了するまでの間に、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されたと判定された場合、ステップ１５の処理が行われる。
【００５３】
一方、タイマ１５０が満了するまでの間に、装着判定部１１０によって、イヤホン２００が耳に装着されなかったと判定された場合は、ステップ１８にて、有効無効設定部１３１によって携帯機器１００がロック状態に設定される。つまり、有効無効設定部１３１によって、操作部１２０にて受け付けられた操作は無効となる。
【００５４】
このように、不意にイヤホン２００が耳から外れた場合等を考慮して、イヤホン２００が装着されていないと判定した状態があらかじめ設定された時間継続した場合に、ロック状態に設定する。
【００５５】
また、第１および第２の実施の形態においては、イヤホン２００の耳への装着状態でロック解除・ロック設定を行っているが、携帯機器１００とイヤホン２００との接続、つまり、イヤホン２００の携帯機器１００に対する挿抜に応じて、ロック解除・ロック設定を行うものも考えられる。つまり、イヤホン２００が携帯機器１００に挿入された状態でロック解除された場合、イヤホン２００が挿入されている間はロック解除状態を継続し、イヤホン２００が携帯機器１００から抜かれた状態になったとき、ロック設定を行うようにすることも考えられる。
【００５６】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００５７】
第１の効果は、イヤホン装着状態でロック解除された場合は、イヤホンを外すまでロックをかけないことで、利用者のロック解除動作を削減し、簡易な操作性が実現できる。
【００５８】
第２の効果は、イヤホンを外すことにより、利用者は意識することなく自動でロックをかけることができる。
【００５９】
このように、利用者の利用状態に応じたセキュリティロック機能の設定を行うことができる。
【００６０】
上述した携帯機器１００，１０１に設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を携帯機器１００，１０１にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯機器１００，１０１に読み込ませ、実行するものであっても良い。携帯機器１００，１０１にて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、携帯機器１００，１０１に内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、携帯機器１００，１０１に設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００６１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６２】
この出願は、２０１０年１０月１９日に出願された日本出願特願２０１０−２３４６０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
2012053289.tif 000004
【図３】
2012053289.tif 000005
【図４】
2012053289.tif 000006
【国際調査報告】
2012053289.tif 000007
2012053289.tif 000008
2012053289.tif 000009
2012053289.tif 000010