(57)【要約】少ない部品でホルダー部材を形成することができ、位置決め形状に起因するゴーストやフレアーの発生、外観仕様上の問題、寸法精度の悪化等を回避することができる撮像レンズユニットの製造方法を提供することを目的とする。設置工程で、金型５１，５２によって一対の開口ＯＰ１，ＯＰ２に対応する位置に設けた一対の押圧部材である突起６１ｄ，６２ｄのうち一方の押圧部材（突起）６１ｄによってレンズ１０を位置決めするので、ホルダー部材４０の成形を妨げずホルダー部材４０の形状に影響を与えない状態で、レンズ１０を金型５１，５２内に確実に固定することができる。これにより、ホルダー部材４０に大きな位置決め形状が残って寸法精度が劣化することを回避できる。また、ホルダー部材４０が一括形成されるので、ホルダー組み立てのための部品点数の増加や接続部における部品形状の複雑化を回避できる。
2012039303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学面が形成された第１表面及び該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、前記第１及び第２光学面を露出させた状態で前記レンズを内部に保持するための一体成形されたホルダー部材と、を備える撮像レンズユニットの製造方法であって、
前記ホルダー部材を成形するための成形空間を有する金型内に前記レンズを配置し、
前記レンズの第２表面に当接するように前記金型内に設けられた位置決め部材を、前記レンズの第２表面の屈曲部に当接させることにより、前記金型に対する前記レンズの位置決めを行い、
前記レンズを前記金型に対して固定し、
前記レンズが前記金型に対して位置決めされかつ固定された状態で、前記金型の成形空間内に樹脂を充填して固化させることにより、前記レンズを内部に保持した前記ホルダー部材を成形する、撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２】
前記レンズの第２表面には、前記第２光学面より外側に斜面が設けられており、前記位置決め部材は、前記レンズの第２表面に設けられた斜面に対向する当接面を有する、請求項１に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項３】
前記位置決め部材は環状である、請求項１及び２のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項４】
前記レンズの第１表面に当接するように前記金型内に設けられた押圧部材により、前記レンズの第１表面を押圧することで前記レンズを固定する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項５】
前記押圧部材を、前記レンズの第１表面の屈曲部に当接させることにより、前記金型に対する前記レンズの位置決めを行う、請求項４に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項６】
前記押圧部材は環状であることを特徴とする、請求項４及び５のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項７】
前記位置決め部材及び押圧部材のうち一方は、前記レンズの第１又は第２光学面の一方の周囲に設けられた斜面に対向する当接面を有し、前記位置決め部材及び押圧部材のうち他方は、前記レンズの第１又は第２光学面の他方に対向し前記第１又は第２光学面と略同一の形状を有する当接面を有する、請求項４から６までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項８】
前記レンズを前記金型に対して固定する際に、前記レンズと前記金型とを弾性的な付勢力によって当接させる、請求項１から７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項９】
前記レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が前記金型内に設けられており、前記位置決め部材と、前記押圧部材との少なくとも一方は、前記金型の本体に対して弾性的に変位する、請求項８に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が前記金型内に設けられており、前記位置決め部材と、前記押圧部材との少なくとも一方は、前記第１又は第２表面の少なくとも一部に当接して弾性変形する弾性部材を有する、請求項８に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記位置決め部材と、前記押圧部材との少なくとも一方は、前記第１又は第２光学面に当接する前記弾性部材を有する、請求項１０に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が前記金型内に設けられており、前記位置決め部材と、前記押圧部材との少なくとも一方は、前記第１又は第２表面の少なくとも一部を被覆して弾性変形する表面保護層を介して、前記第１又は第２表面を支持する、請求項８に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記レンズの少なくとも一部は、弾性変形する弾性材料によって形成されており、
前記位置決め部材は、前記第２光学面と前記第２表面から前記第２光学面を除いた残りの表面領域との少なくとも一方を支持する、請求項８に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記レンズの少なくとも一部は、弾性変形する弾性材料によって形成されており、
前記レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が前記金型内に設けられており、前記押圧部材は、前記第１光学面と前記第１表面から前記第１光学面を除いた残りの表面領域との少なくとも一方を支持する、請求項８に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記第１又は第２表面は、略同一形状を有する当接面によって支持される、請求項１３及び１４のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１６】
前記位置決め部材は、前記レンズの第２光学面内の有効領域外の傾斜部に対向する当接面を有する、請求項１及び８のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１７】
前記位置決め部材は、前記レンズの第２光学面に対向しかつ前記第２光学面と略同一の形状を有する当接面を有する、請求項１及び８のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１８】
前記レンズは、単一のレンズ部品、又は、複数のレンズ要素を一体化した組レンズである、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１９】
前記レンズは、単一のレンズ部品、又は、複数のレンズ要素を一体化した組レンズであり、
前記組レンズは、複数のレンズ要素と前記複数のレンズ要素間に配置される絞りとを一体化したものである、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２０】
前記レンズは、四角柱状の側面を有する、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２１】
前記レンズを成形するための成形空間が、前記金型の、前記ホルダー部材を成形するための成形空間とは別の部位に設けられている、請求項１から２０までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２２】
前記ホルダー部材と前記レンズとは、リフロー耐熱材で形成される、請求項１から２１までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２３】
前記位置決め部材によって前記レンズを位置決めした状態で前記金型側から前記レンズを吸引することで前記レンズの移動を防止する、請求項１から２２までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２４】
前記レンズは樹脂材料からなる、請求項１から２３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２５】
前記位置決め部材による前記レンズの位置決めを行った後に、前記押圧部材により前記レンズの押圧を行う、請求項４から７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２６】
前記押圧部材に前記レンズの第１表面を接触させた状態で、前記位置決め部材を前記レンズの第２表面の屈曲部に当接させ、前記位置決め部材を前記レンズに向けて押圧することで、前記金型に対する前記レンズの位置決めを行う、請求項４から７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２７】
第１光学面が形成された第１表面及び該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、
前記第１及び第２光学面を露出させた状態で前記レンズを内部に保持するためのホルダー部材と、を備え、
前記ホルダー部材は、一体成形により形成され、前記レンズの側面全体、前記レンズの第１表面の縁部、及び、前記レンズの第２表面の縁部において、前記レンズに密着している、撮像レンズユニット。
【請求項２８】
前記ホルダー部材は、前記レンズの第１光学面の周囲を環状に囲んでいる、請求項２７に記載の撮像レンズユニット。
【請求項２９】
前記ホルダー部材は、前記レンズの第２光学面の周囲を環状に囲んでいる、請求項２７及び２８のいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項３０】
前記レンズは、単一のレンズ部品又は複数のレンズ要素を一体化した組レンズである、請求項２７から２９までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項３１】
前記組レンズは、複数のレンズ要素と前記複数のレンズ要素間に配置される絞りとを一体化したものである、請求項３０に記載の撮像レンズユニット。
【請求項３２】
前記レンズは、四角柱状の側面を有することを特徴とする請求項２７から３０までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項３３】
前記ホルダー部材と前記レンズとは、リフロー耐熱材で形成される、請求項２７から３２までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項３４】
前記レンズは樹脂材料からなる、請求項２７から３３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニット。
【請求項３５】
前記レンズは前記ホルダー部材と溶着している、請求項３４に記載の撮像レンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホルダー内にレンズを組み込んだ撮像レンズユニットの製造方法、及び、撮像レンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等に組み込まれる撮像レンズユニットは、結像用の光学レンズの周囲をホルダーによって保持する構造を有している。光学レンズのホルダーへの組み付けは、非常に位置決め精度が厳しく、画像認識技術を取り入れた自動組立システムで行われるのが通常である。しかし、かかるシステムは、非常に高価であるとともに、ホルダーへのレンズの挿入工程やホルダーへのレンズの接着工程等に工程を分けて製造ラインが構成されるため非常に広い敷地を必要とし、レンズの種類変更ごとに行われる設備の交換が非常に大掛かりになり、多くの工数が必要となる。【０００３】
このような不具合を解決するための製造方法として、光学ガラスレンズと絞りとを予め金型内で位置決めしてセットしたのち、光学ガラスレンズ等の周囲に射出成形にてホルダーを形成することで、撮像レンズユニットを一括して組み立てる技術が知られている（特許文献１参照）。【０００４】
上記特許文献１の製造方法では、レンズや絞りの側面に沿うように金型内に形成された位置決め部材に沿って、レンズや絞りをセットすることで金型に対して位置決めが行われる。そのため、ホルダーとレンズとの間の位置決め作業が不要となり、また、部品点数を少なくすることもできる。しかし、成形品の、光学レンズ等の側面に対向する部位に、成形前に光学レンズや絞りに当接して位置決めした際の位置決め形状が深い窪みとして残ってしまうため、その箇所に不要光が入り込みゴーストやフレアー等の光学的な不具合が発生する可能性がある。また、撮像装置等の製品に装着することを想定した場合に要求される外観仕様を満たせなくなるおそれがある。また、携帯電話等の携帯機器に組み込まれる撮像レンズユニットとして求められる小型の撮像レンズユニットを作製することができない。また、このような位置決め形状のために離型時の変形が生じて、寸法精度を悪化させる原因となる。さらに、上記製造方法では、光学ガラスレンズ等を金型で挟み込むことによって位置決めしつつ固定するので、かかる固定に際して光学ガラスレンズが破損するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３００６２６号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、ホルダーとレンズとの位置決め作業が不要であるとともに、少ない部品でホルダー部材を形成することができ、撮像レンズユニットを小型化でき、位置決め形状に起因するゴーストやフレアーの発生、外観仕様上の問題、寸法精度の悪化等を回避することができる撮像レンズユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、金型内にレンズをセットする際にレンズが破損することを防止できる撮像レンズユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、少ない部品で構成され、上記のようなゴーストやフレアーの発生、外観仕様上の問題、寸法精度の悪化等を回避することができる撮像レンズユニットを提供することを目的とする。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の撮像レンズユニットの製造方法は、第１光学面が形成された第１表面及び該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、第１及び第２光学面を露出させた状態でレンズを内部に保持するための一体成形されたホルダー部材と、を備える撮像レンズユニットの製造方法であって、ホルダー部材を成形するための成形空間を有する金型内にレンズを配置し、レンズの第２表面に当接するように金型内に設けられた位置決め部材を、レンズの第２表面の屈曲部に当接させることにより、金型に対するレンズの位置決めを行い、レンズを金型に対して固定し、レンズが金型に対して位置決めされかつ固定された状態で、金型の成形空間内に樹脂を充填して固化させることにより、レンズを内部に保持したホルダー部材を成形することを特徴とする。
【００１０】
上記第１の製造方法によれば、レンズの第２表面に金型の位置決め部材を当接させて位置決めを行うので、レンズ側面においてホルダー部材の成形を妨げずホルダー部材の形状に影響を与えない状態で、ホルダー部材を成形することができる。これにより、ホルダー部材に大きな位置決め形状が残って、ゴーストやフレアー等の光学的な不具合が発生したり、求められる外観仕様を満たせなくなったり、寸法精度が劣化することを回避できる。また、ホルダー部材がレンズを固定した状態で一体成形されるので、ホルダー部材の成形と固定とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加を回避でき、複数の部品を接合してホルダー部材を構成する必要がなくなる。
【００１１】
本発明の具体的な側面では、上記第１の製造方法において、レンズの第２表面には、第２光学面より外側に斜面が設けられており、位置決め部材は、レンズの第２表面に設けられた斜面に対向する当接面を有する。この場合、簡易な構成で確実に位置決めを行うことができる。
【００１２】
本発明の別の側面では、位置決め部材は環状である。この場合、ホルダー部材を形成するための樹脂が環状の位置決め部材に阻止されてレンズの光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、レンズの第１表面に当接するように金型内に設けられた押圧部材により、レンズの第１表面を押圧することでレンズを固定する。この場合、位置決めされたレンズを確実に固定することができる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、押圧部材をレンズの第１表面の屈曲部に当接させることにより、金型に対するレンズの位置決めを行う。この場合、レンズの両面からより確実に位置決めを行うことができる。そして、さらに押圧部材を環状にすることで、レンズの第１表面においても、ホルダー部材を形成するための樹脂が押圧部材に阻止されてレンズの光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材及び押圧部材のうち一方は、レンズの第１又は第２光学面の一方の周囲に設けられた斜面に対向する当接面を有し、位置決め部材及び押圧部材のうち他方は、レンズの第１又は第２光学面の他方に対向し第１又は第２光学面と略同一の形状を有する当接面を有する。
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明に係る第２の撮像レンズユニットの製造方法は、第１光学面が形成された第１表面及び該第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、第１及び第２光学面を露出させた状態でレンズを内部に保持するための一体成形されたホルダー部材と、を備える撮像レンズユニットの製造方法であって、ホルダー部材を成形するための成形空間を有する金型内にレンズを配置し、レンズの第２表面に当接するように金型内に設けられた位置決め部材を、レンズの第２表面の屈曲部に当接させることにより、金型に対するレンズの位置決めを行い、レンズを金型に対して固定する際に、レンズと金型とを弾性的な付勢力によって当接させ、レンズが金型に対して位置決めされかつ固定された状態で、金型の成形空間内に樹脂を充填して固化させることにより、レンズを内部に保持したホルダー部材を成形する。
【００１７】
上記第２の製造方法によれば、レンズの第２表面に金型の位置決め部材を当接させて位置決めを行うので、レンズ側面においてホルダー部材の成形を妨げずホルダー部材の形状に影響を与えない状態で、ホルダー部材を成形することができる。これにより、ホルダー部材に大きな位置決め形状が残って、ゴーストやフレアー等の光学的な不具合が発生したり、求められる外観仕様を満たせなくなったり、寸法精度が劣化することを回避できる。また、ホルダー部材がレンズを固定した状態で一体成形されるので、ホルダー部材の成形と固定とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加を回避でき、複数の部品を接合してホルダー部材を構成する必要がなくなる。
【００１８】
さらに、上記第２の製造方法によれば、レンズを金型に対して固定する際に、レンズと金型とを弾性的な付勢力によって当接させるので、レンズに与える衝撃を抑えて、レンズの破損、変形等をより低減することができる。
【００１９】
本発明の具体的な側面では、上記第２の製造方法において、レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が金型内に設けられており、位置決め部材と押圧部材との少なくとも一方は、金型の本体に対して弾性的に変位する。この場合、位置決め部材又は押圧部材を固定の際に弾性的に変位させることができ、固定の際にレンズに与える衝撃を抑えることができる。
【００２０】
本発明の別の側面では、レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が金型内に設けられており、位置決め部材と押圧部材との少なくとも一方は、第１又は第２表面の少なくとも一部に当接して弾性変形する弾性部材を有する。この場合、第１又は第２表面に直接当接する弾性部材によって、固定の際にレンズに与える衝撃を抑えることができる。
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が金型内に設けられており、位置決め部材と押圧部材との少なくとも一方は、第１又は第２光学面に当接する弾性部材を有する。この場合、第１又は第２光学面に直接当接する弾性部材によって、固定の際にレンズに与える衝撃を抑えることができる。
【００２２】
本発明のさらに別の側面では、レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が金型内に設けられており、位置決め部材と押圧部材との少なくとも一方は、第１又は第２表面の少なくとも一部を被覆して弾性変形する表面保護層を介して、第１又は第２表面を支持する。この場合、位置決め部材又は押圧部材と、第１又は第２表面との間に介在する表面保護層によって、固定の際にレンズに与える衝撃を抑えることができる。
【００２３】
本発明のさらに別の側面では、レンズの少なくとも一部は、弾性変形する弾性材料によって形成されており、位置決め部材は、第２光学面と第２表面から第２光学面を除いた残りの表面領域との少なくとも一方を支持する。この場合、固定されるレンズ自体に弾性を持たせることで、レンズの破損、変形等を低減することができる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、レンズの少なくとも一部は、弾性変形する弾性材料によって形成されており、レンズの第１表面を押圧するための押圧部材が金型内に設けられており、押圧部材は、第１光学面と第１表面から第１光学面を除いた残りの表面領域との少なくとも一方を支持する。この場合、固定されるレンズ自体に弾性を持たせることで、レンズの破損、変形等を低減することができる。
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、第１又は第２表面は、略同一形状を有する当接面によって支持される。この場合、固定によるレンズの破損等を低減できるとともに、ホルダー部材を形成するための樹脂が位置決め部材又は押圧部材に阻止されてレンズの光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材は、レンズの第２光学面内の有効領域外の傾斜部に対向する当接面を有する。この場合、レンズ形状を利用して位置決めを行うことができるので、レンズに位置決めのための形状を付加する必要がなく、より簡易な構成で確実に位置決めを行うことができる。
【００２７】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材は、レンズの第２光学面に対向しかつ第２光学面と略同一の形状を有する当接面を有する。この場合、ホルダー部材を形成するための樹脂が位置決め部材に阻止されてレンズの光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００２８】
本発明のさらに別の側面では、上記第１及び第２の製造方法において、位置決め部材は、レンズの第２光学面内の有効領域外の傾斜部に対向する当接面を有する。この場合、レンズ形状を利用して位置決めを行うことができるので、レンズに位置決めのための形状を付加する必要がなく、より簡易な構成で確実に位置決めを行うことができる。
【００２９】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材は、レンズの第２光学面に対向しかつ第２光学面と略同一の形状を有する当接面を有する。この場合、ホルダー部材を形成するための樹脂が位置決め部材に阻止されてレンズの光学面側に漏れ出すことを防止できる。
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、単一のレンズ部品、又は、複数のレンズ要素を一体化した組レンズである。この場合、ホルダー部材内にレンズを挿入して位置決めする工程が簡単になる。
【００３１】
本発明のさらに別の側面では、組レンズが、複数のレンズ要素と複数のレンズ要素間に配置される絞りとを一体化したものである。この場合、ホルダー部材内にレンズを挿入して位置決めする工程が簡単になる。
【００３２】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、四角柱状の側面を有する。この場合、多数のレンズを一括形成したウェハー状の母材から個々のレンズ要素を簡易に切り出して利用することができる。
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、レンズを成形するための成形空間が、金型の、ホルダー部材を成形するための成形空間とは別の部位に設けられている。この場合、撮像レンズユニットの製造装置の省スペース化を図ることができる。
【００３４】
本発明のさらに別の側面では、ホルダー部材とレンズとが、リフロー耐熱材で形成される。この場合、耐熱性を有する撮像レンズユニットをリフロー工程で処理することが可能になる。
【００３５】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材によってレンズを位置決めした状態で金型側からレンズを吸引することでレンズの移動を防止する。この場合、金型内に設置されたレンズを成形中に安定して固定することができ、成形の精度をより高めることができる。
【００３６】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材によるレンズの位置決めを行った後に、押圧部材によりレンズの押圧を行う。
【００３７】
本発明のさらに別の側面では、押圧部材にレンズの第１表面を接触させた状態で、位置決め部材をレンズの第２表面の屈曲部に当接させ、位置決め部材をレンズに向けて押圧することで、金型に対するレンズの位置決めを行う。
【００３８】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮像レンズユニットは、第１光学面が形成された第１表面及び第１表面とは反対側に第２光学面が形成された第２表面を有するレンズと、第１及び第２光学面を露出させた状態でレンズを内部に保持するためのホルダー部材と、を備え、ホルダー部材は、一体成形により形成され、レンズの側面全体、レンズの第１表面の縁部、及び、レンズの第２表面の縁部において、レンズに密着している。
【００３９】
上記撮像レンズユニットによれば、ホルダー部材がレンズの側面全体、第１表面、及び、第２表面において密着しており、レンズの保持を確実に安定化することができる。また、ホルダー部材が一体成形品であるので、ホルダー組み立てのための部品点数の増加を回避でき、複数の部品を接合してホルダー部材を構成する必要がなくなる。
【００４０】
本発明の具体的な側面では、上記撮像レンズユニットにおいて、ホルダー部材は、レンズの第１光学面の周囲を環状に囲んでいる。あるいは、レンズの第２光学面の周囲を環状に囲んでいる。これらの場合、ホルダー部材がレンズ周囲の遮光の機能を果たすことができる。また、レンズの保持をより確実に行うことができる。
【００４１】
本発明の別の側面では、レンズは樹脂材料からなる。
【００４２】
本発明のさらに別の側面では、ホルダー部材と溶着している。この場合、レンズの保持をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係る撮像レンズユニットの構造を示す側方断面図である。
【図２】（Ａ）は、撮像レンズユニットの斜視図であり、（Ｂ）は、レンズの斜視図である。
【図３】図１に示す撮像レンズユニットの製造手順を説明するフロー図である。
【図４】レンズを保持するインサート治具の機能等を説明するための断面図である。
【図５】インサート治具による固定金型へのレンズのセットを説明する断面図である。
【図６】インサート治具の除去後を説明する断面図である。
【図７】（Ａ）は、製造装置におけるキャビティの形成を説明する断面図であり、（Ｂ）は、ホルダー部材の成形を説明する断面図である。
【図８】（Ａ）は、製造装置における型開きを説明する断面図であり、（Ｂ）は、撮像レンズユニットの取り出しを説明する断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、第２実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、第３実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、第４実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、第５実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、第５実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法の変形例を説明する部分断面図である。
【図１４】第６実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する断面図である。
【図１５】第７実施形態のレンズを保持するインサート治具の機能等を説明するための断面図である。
【図１６】第７実施形態のインサート治具による固定金型へのレンズのセットを説明する断面図である。
【図１７】第７実施形態のインサート治具の除去後を説明する断面図である。
【図１８】（Ａ）は、第７実施形態の製造装置におけるキャビティの形成を説明する断面図であり、（Ｂ）は、ホルダー部材の成形を説明する断面図である。
【図１９】（Ａ）は、第７実施形態の製造装置における型開きを説明する断面図であり、（Ｂ）は、撮像レンズユニットの取り出しを説明する断面図である。
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）は、第８実施形態の撮像レンズユニットの製造方法を説明する断面図である。
【図２１】（Ａ）、（Ｂ）は、第９実施形態の撮像レンズユニットの製造方法を説明する断面図である。
【図２２】（Ａ）、（Ｂ）は、第１０実施形態の撮像レンズユニットの製造方法を説明する断面図である。
【図２３】（Ａ）、（Ｂ）は、第１１実施形態の撮像レンズユニットの製造方法を説明する断面図である。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）は、第１２実施形態の撮像レンズユニットの製造方法を説明する断面図である。
【図２５】（Ａ）、（Ｂ）は、第１３実施形態の撮像レンズユニットの製造方法を説明する断面図である。
【図２６】第１４実施形態の撮像レンズユニット及びその製造方法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る撮像レンズユニットの構造やその製造方法について説明する。
【００４５】
図１や図２（Ａ）、２（Ｂ）に示すように、撮像レンズユニット１００は、積層型の組レンズであるレンズ１０と、レンズ１０を収納する箱状の部材であるホルダー部材４０とを備える。
【００４６】
ここで、レンズ１０は、例えば多数のレンズを配列したレンズウェハー（ウェハー状母材）からダイシングによって切り出されたものであり、平面視方形の輪郭を有しており、四角柱状の側面を有している。レンズ１０は、物体側の第１レンズ要素１１と、像側の第２レンズ要素１２と、これらの間に挟まれた絞り１５とを有する。
【００４７】
レンズ１０のうち第１レンズ要素１１は、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられた円形輪郭のレンズ本体１１ａと、このレンズ本体１１ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１１ｂとを有する。レンズ本体１１ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、一対の光学面１１ｄ，１１ｅを有している。ここで、上側の第１光学面１１ｄと後述する第１枠面１０ａとは、レンズ１０における第１表面となっている。第１レンズ要素１１は、例えばリフロー耐熱性を有する硬化性樹脂で形成されるが、全体を樹脂で形成する必要はなく、ガラス板を樹脂成形体で挟んだ構造とすることもできる。さらに、第１レンズ要素１１の全体をガラスで形成することもできる。なお、硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等が挙げられる。
【００４８】
第２レンズ要素１２も、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられる円形輪郭のレンズ本体１２ａと、このレンズ本体１２ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１２ｂとを有する。レンズ本体１２ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、一対の光学面１２ｄ，１２ｅを有している。ここで、下側の第２光学面１２ｅと後述する第２枠面１０ｂとは、レンズ１０における第２表面となっている。第２レンズ要素１２は、例えば硬化性樹脂で形成されるが、ガラス板を樹脂成形体で挟んだ構造とすることもでき、全体をガラスで形成することもできる。なお、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂの外周側は、第１レンズ要素１１の枠部１１ｂの外周側に対して、例えば接着剤によって接着されて固定されることによって一体化されている。そのため、両レンズ要素１１，１２を含むレンズ１０は、単レンズのように取り扱い可能になっている。レンズ１０は、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素１２との間にスペーサーを挟んで接着されたものであってもよい。なお、レンズ１０は、ガラス基板の一方の面に樹脂製の第１レンズ要素１１が形成され、このガラス基板の他方の面に樹脂製の第２レンズ要素１２が形成された構成を持つレンズであってもよい。
【００４９】
絞り１５は、中央に開口ＯＰ３を有する輪帯状の部材である。絞り１５は、第１レンズ要素１１の枠部１１ｂの内周側と、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂの内周側との間に挟まれて固定されている。絞り１５は、例えば遮光性の金属板や樹脂フィルム、黒色等の不透明なフォトレジスト材料で形成されている。絞り１５もリフロー耐熱性を有する材料で形成されていることが望ましい。
【００５０】
レンズ１０を収納するホルダー部材４０は、リフロー耐熱性を有する熱可塑性樹脂（例えばＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）、ＰＰＡ（Polyphthalamide）等）で形成されている。ホルダー部材４０は、方形板状の輪郭を有する上部４１と、方形板状の輪郭を有する底部４２と、方形筒状の輪郭を有する側壁部４３とを備える。ホルダー部材４０の内部には、レンズ１０を嵌め込んで保持するための四角柱状の収納空間ＨＳが形成されている。ホルダー部材４０は、後に詳述するが、樹脂の射出成形によって一体成形され、一体的な単一部材として形成される。
【００５１】
なお、レンズ１０及びホルダー部材４０がリフロー耐熱性を有する材料で形成されることにより、耐熱性を有する撮像レンズユニット１００をリフロー工程で処理することが可能となる。
【００５２】
ホルダー部材４０のうち上部４１は、収納空間ＨＳ内に保持されたレンズ１０の上側の第１枠面１０ａに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った上方向への移動を制限している。底部４２は、レンズ１０の下側の第２枠面１０ｂに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った下方向への移動を制限している。側壁部４３は、レンズ１０の４つの側面１０ｃに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに垂直な横方向に関する移動を制限している。このように、単一の部材であるホルダー部材４０が、その上部４１、底部４２、及び、側壁部４３でレンズ１０に密着しているため、ホルダー部材４０に対するレンズ１０の移動を確実に防止している。
【００５３】
上部４１の中央には、円形の開口ＯＰ１が形成されている。この開口ＯＰ１を囲む環状の縁部４０ｉは、レンズ１０の光学面１１ｄの周囲を遮蔽するように配置されることにより、一種の絞りとして機能している。また、底部４２の中央には、円形の開口ＯＰ２が形成されている。この開口ＯＰ２を囲む環状の縁部４０ｊは、レンズ１０の光学面１２ｅの周囲を遮蔽するように配置されることにより、一種の絞りとして機能している。つまり、開口ＯＰ１を囲む縁部４０ｉ及び開口ＯＰ２を囲む縁部４０ｊは、レンズ１０の光軸ＯＡに垂直な方向に関するレンズの移動を制限する部材としての機能と、絞りとしての機能とを兼ねている。
【００５４】
なお、レンズ１０の表面のうち、最終的に露出する光学面１１ｄ，１２ｅ、及び、ホルダー部材４０の成形時に金型が接する光学面１１ｄ，１２ｅ近傍の領域を除いた表面は、ホルダー部材４０の射出成形に際して、固化前の液体状の樹脂に接することになる。そのため、樹脂が固化することによって、例えばレンズ１０の第１枠面１０ａにホルダー部材４０の上部４１の内面４０ｅが付着した状態となっていたり、レンズ１０の第２枠面１０ｂに底部４２の内面４０ｆが付着した状態となっていたりする。特に、レンズ１０の表面が樹脂製である場合、例えばレンズ１０の第１枠面１０ａとホルダー部材４０の上部４１の内面４０ｅとは、ホルダー部材４０の射出成形の際の熱によってレンズ１０の第１枠面１０ａの表面が軟化し互いに溶着によって強固に接合され、接着剤を用いることなく直接接合された状態とし得る。同様に、レンズ１０の表面が樹脂製である場合は、レンズ１０の第２枠面１０ｂとホルダー部材４０の底部４２の内面４０ｆと、及び、レンズ１０の側面１０ｃとホルダー部材４０の側壁部４３の内面４０ｇとが、溶着によって接合され接着剤を用いることなく直接接合された状態とし得る。レンズ１０がホルダー部材４０と溶着しにくい樹脂材料の場合やレンズ１０がガラス製の場合は、樹脂の射出成形の過程でレンズと樹脂とが溶着することはないが、液状の樹脂がレンズ１０の枠面１０ａ，１０ｂに密に接した状態で固化するので、ホルダー部材４０がレンズ１０に付着した状態となり、ホルダー部材４０をレンズ１０に密着させることができる。
【００５５】
このような構成を備える撮像レンズユニット１００は、ホルダー部材４０がレンズ周囲に隙間なく密着しているため、レンズ側面からの光の入射に起因するゴーストやフレアーの発生を防止することができる。また、レンズ側面に不要な隙間がないため、撮像レンズユニット１００が小型化され、撮像装置等の最終製品に装着することを想定した場合に要求される外観仕様を満たしやすくなる。離型時の変形に起因する寸法精度の悪化も抑制される。
【００５６】
以下、図３等に示す製造手順を参照して、図１に示す撮像レンズユニット１００の製造方法について説明する。
【００５７】
まず、図４に示すように、固定側の第１金型５１と可動側の第２金型５２とを備える金型装置５０を適宜動作させて第２金型５２を退避状態にすることで両金型５１，５２を開状態にするとともに、第１金型５１に設けた第１成形部６１の上方位置にレンズ１０を保持したインサート治具７０を移動させる（図３のステップＳ１１）。インサート治具７０の移動先である第１成形部６１は、第１金型５１のパーティング面５１ａから突起するように設けられている。なお、この第１成形部６１に対向して、第２金型５２側にはパーティング面５２ａから窪むように第２成形部６２が設けられている。両金型５１，５２の少なくとも一方には図示しない樹脂注入口が設けられている。また、金型５１，５２を加熱するための加熱機構や金型５１，５２を背後から押圧するためのプラテン等も設けられているが、理解を容易にするため図示を省略している。
【００５８】
インサート治具７０は、環状の部材であり、中央の貫通孔７１内にレンズ１０を一時的に保持している。インサート治具７０は、不図示の制御駆動装置によって遠隔的に駆動されレンズ１０を搬送する。また、インサート治具７０は、レンズ１０の側面１０ｃに向けて進退する複数の押圧部材又は係止部材を有する流体駆動型のチャック部材７２を内蔵している。インサート治具７０は、チャック部材７２によってレンズ１０の側面１０ｃを複数の方向から押圧する。これにより、図示のセット状態で貫通孔７１の中心にレンズ１０を支持することができ、後述するリリース状態で貫通孔７１内のレンズ１０を光軸ＯＡ方向に可動な状態とすることができる。なお、インサート治具７０には、上記のようなチャック部材７２に代えてエアーの流れでレンズ１０を保持する機構を採用することもできる。また、インサート治具７０の下部には、第１金型５１と嵌合するためのテーパーを有する環状の嵌合面７３ａが設けられている。
【００５９】
次に、図５に示すように、第１金型５１にインサート治具７０を降下させてインサート治具７０の下部内側の嵌合面７３ａを、第１成形部６１上にテーパーをつけて立設された嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆと嵌合させる。これにより、インサート治具７０に保持されたレンズ１０の光軸ＯＡと、第１金型５１の第１成形部６１の軸ＡＸとを略一致させることができる。この状態でインサート治具７０をリリース状態に切り替えると、チャック部材７２による把持が解除されたレンズ１０は、下方に移動して第１成形部６１の凹部ＲＥ内に挿入されるとともに、凹部ＲＥ内でアライメントされた状態で保持される（設置工程；図３のステップＳ１２）。
【００６０】
この際、レンズ１０は、第１成形部６１の底部に形成された保持部材５８上に載置されている。保持部材５８は、円筒状の突起６１ｄからなる。突起６１ｄは、レンズ１０を下方から支持するとともに、横方向に位置決めする。つまり、保持部材５８は、レンズ１０を光軸ＯＡに垂直な方向に関して精密に位置決めするための位置決め部材でもある。ここで、レンズ本体１２ａの外周面と枠部１２ｂとの間には、光学面１２ｅを囲むように屈曲部としての斜面１２ｆが設けられており、保持部材５８の突起６１ｄの上端側には、枠部１２ｂに対向する当接平面ＡＢ２と、斜面１２ｆに対向する当接斜面ＡＢ１とが設けられている。突起６１ｄの当接斜面ＡＢ１は、レンズ１０を受け取る際に、第２レンズ要素１２の斜面１２ｆと接することで、第１成形部６１の軸ＡＸとレンズ１０の光軸ＯＡとを精密に一致させる役割を有する（拡大図参照）。なお、保持部材５８の突起６１ｄは、後述する成形に際して、レンズ１０の光学面１２ｅに隣接する空間Ｓ１への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する役割も有する（図７参照）。
【００６１】
なお、第１金型５１に対するレンズ１０の位置決めは、第２レンズ要素１２の光学面１２ｅであるレンズ本体１２ａの面内であって有効領域よりも外の領域の傾斜部（屈曲部）に対向する当接面を保持部材５８に形成し、この当接面をレンズ１０の傾斜部に当接させることによって実現してもよい。この場合は、第２レンズ要素１２の光学面１２ｅが形成された表面に位置決めのための斜面等の屈曲部を別に設けなくても済む。いずれにしても、レンズ１０の光学面１２ｅに形成された屈曲部を利用して位置決めを行うことにより、レンズ１０の側面又は斜面１２ｆでの位置決めを不要とすることができる。従って、レンズ１０の側面でホルダー部材４０の成形が妨げられずにホルダー形状に影響を与えない状態でホルダー部材４０を形成することができる。また、レンズ１０の光学面１２ｅの近くにまでホルダー部材４０を存在させることによって、ホルダー部材４０の遮光性を高め、絞りのように機能させることができるようになる。
【００６２】
第１金型５１には、第１成形部６１の底面中央に連通する排気管５１ｄが形成されている。排気管５１ｄは、金型装置５０に付随する駆動機構によって適当なタイミングで外部に排気可能になっており、光学面１２ｅに隣接する空間Ｓ１を減圧することで、保持部材５８の突起６１ｄ上に載置されたレンズ１０を吸引して突起６１ｄ上に所望の吸着力で固定することができる。なお、保持部材５８の突起６１ｄに対するレンズ１０の固定を解除したい場合には、空間Ｓ１の減圧を停止すればよい。
【００６３】
この後、図６に示すように、インサート治具７０を第１金型５１から取り去る（図３のステップＳ１３）。
【００６４】
次に、図７（Ａ）に示すように、第２金型５２を移動させて型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型５２との間にホルダー部材４０用の型空間であるキャビティＣＡを形成する（図３のステップＳ１４）。この際、第１金型５１に設けた第１成形部６１と、第２金型５２に設けた第２成形部６２とが嵌合する。ここで、第１成形部６１には、図１に示すホルダー部材４０の裏面４０ｂと外周側面４０ｃとをそれぞれ成形するための転写面６１ｂ，６１ｃが形成されている。また、第２金型５２側の第２成形部６２には、ホルダー部材４０の上面４０ａ等を成形するための転写面６２ａが形成されている。また、第２成形部６２には、円筒状の突起６２ｄを有する固定部材５６が形成されている。突起６２ｄは、レンズ１０の光学面１１ｄに隣接する空間Ｓ２への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する。また、この突起６２ｄは、型締めによって成形空間としてのキャビティＣＡを形成した際に、レンズ１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に接してレンズ１０を下方に優しく押すことで、レンズ１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止している。つまり、固定部材５６は、押圧部材でもある。
【００６５】
なお、第２成形部６２の内周には、微小なテーパーを設けた嵌合面６２ｆが形成されているので（図５参照）、第２成形部６２を第１成形部６１に嵌合させるだけで、第１金型５１の嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆと第２金型５２の嵌合面６２ｆとが係合する。これにより、両成形部６１，６２間で横方向の精密なアライメントが達成される。また、両成形部６１，６２を嵌合させたとき、第１成形部６１の嵌合部材６１ｇの上面６１ｐと第２成形部６２の外周底面６２ｐとが近接又は密着して配置される。これらの面６１ｐ，６２ｐは、ホルダー部材４０の成形に関してパーティングラインのように機能する。以上により、第１成形部６１延いてはレンズ１０に対して第２成形部６２を精密にアライメントすることができる。
【００６６】
次に、図７（Ｂ）に示すように、成形空間であるキャビティＣＡ中にホルダー部材４０の材料となるべき流動樹脂ＭＰを充填することにより、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂの下面、レンズ１０の側面１０ｃ、第１レンズ要素１１の枠部１１ｂの上面をそれぞれ樹脂で覆う。そして、温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、図１に示したような、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ１０を支持した状態でホルダー部材４０内にレンズ１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。この際、第１及び第２成形部６１，６２に設けた保持部材５８及び固定部材５６は、空間Ｓ１，Ｓ２に流動樹脂ＭＰが流れ込むことを防止することで、ホルダー部材４０に開口ＯＰ１，ＯＰ２を形成する役割を有する。
【００６７】
なお、成形工程においてキャビティＣＡ内に流動樹脂ＭＰを充填した段階で、排気管５１ｄからの排気を中止し空間Ｓ１の減圧を終了する。特に支障がなければ、金型の型締め後にすぐ排気を中止してもよいし、樹脂が固化するまで排気を継続してもよい。
【００６８】
次に、図８（Ａ）に示すように、第２金型５２を第１金型５１から離間させる型開きによって第２金型５２を退避状態にし（図３のステップＳ１６）、図８（Ｂ）に示すように、第１金型５１に設けた不図示のエジェクターピン等を利用して撮像レンズユニット１００を突き出して離型することにより、第１金型５１から完成品としての撮像レンズユニット１００を取り出すことができる（図３のステップＳ１７）。
【００６９】
上記第１実施形態の撮像レンズユニット１００によれば、設置工程で、金型５１によって開口ＯＰ２に対応する位置に設けた保持部材５８によってレンズ１０を位置決めする。そのため、レンズ１０の側面に対向する部位でホルダー部材４０の成形を妨げられずレンズ１０の側面全体を樹脂で覆うことができ、レンズ１０を金型５１，５２内に確実に固定することができる。これにより、ホルダー部材４０に大きな位置決め形状が残って寸法精度が劣化することを回避できる。また、レンズ１０を固定した状態でホルダー部材４０が一体成形されるので、ホルダー部材４０の成形と固定とを一括して確実に行うことができ、ホルダー部材４０の組み立てのための部品点数の増加を回避でき、複数の部品を接合してホルダー部材を構成する必要がなくなる。保持部材５８によってレンズ１０を位置決めすることができるので、画像認識装置を設置したり金型装置に位置決め機構を設けたりする必要がなくなり、撮像レンズユニット１００の製造装置を簡易に高精度化することができる。
【００７０】
なお、以上の説明では、第１成形部６１と第２成形部６２とのアライメントのために、それ自体に設けた嵌合面６１ｆ，６２ｆを利用しているが、これら成形部６１，６２とは別に金型５１，５２上に設けたテーパーピン等によって同様のアライメントを行うことができる。
【００７１】
また、以上の説明では、レンズ１０が接合された一体型の組レンズであるものとした。この場合、レンズ１０の金型への挿入と位置決めの工程が簡単になるが、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素１２と絞り１５とを別体とすることもできる。このように複数のレンズ要素と絞りとを別体にする場合は、予め、第１レンズ要素１１、第２レンズ要素１２、絞り１５には、それぞれの間で互いに位置決めを実現するための凹凸等を設けておくとよい。そして、図３のステップＳ１１〜Ｓ１３を実行して第２レンズ要素１２を金型５１上に設置・位置決めした後、絞り１５、次いで、第１レンズ要素１１を積層し、上記凹凸等によって位置決めする。その後、図３のステップＳ１４以降の工程を実行すればよい。
【００７２】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００７３】
図９（Ａ）に示すように、第１金型５１において、第３成形部６３の奥に設けた保持部材１５８は、円柱状の突起であり、当接面である端面１６１ｅがレンズ１０の光学面１２ｅ（図１参照）と同一又は略同一の曲率を有しており、レンズ１０の光学面１２ｅに面状に接し得るように構成されている。これにより、保持部材１５８の端面１６１ｅとレンズ１０の光学面１２ｅとが面状に密着し、流動樹脂ＭＰが光学面１２ｅに漏れ出すことを防止でき、結果的に、ホルダー部材４０に開口ＯＰ２を形成することができる。なお、保持部材１５８上に載置されたレンズ１０を吸引することにより、保持部材１５８の端面１６１ｅとレンズ１０の光学面１２ｅとをより密着させることができる。また、光学面１２ｅと保持部材１５８とを全面的に密着させることが難しい場合、少なくとも光学面１２ｅの有効領域外の領域に面状に接触させるようにする。
【００７４】
第２金型５２において、第４成形部６４の奥に設けた固定部材１５６は、円柱状の突起であり、当接面である端面１６２ｅがレンズ１０の光学面１１ｄと同一又は略同一の曲率を有しており、レンズ１０の光学面１１ｄに面状に接し得るように構成されている。これにより、型締めによってキャビティＣＡを形成した際に、固定部材１５６の端面１６２ｅとレンズ１０の光学面１１ｄとが密着し、流動樹脂ＭＰが光学面１１ｄに漏れ出すことを防止でき、結果的に、ホルダー部材４０に開口ＯＰ１を形成することができる。
【００７５】
図９（Ｂ）に示すように、流動樹脂ＭＰを充填するとともに温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ１０を支持した状態でホルダー部材４０内にレンズ１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。
【００７６】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００７７】
図１０（Ａ）に示すように、第１金型５１において、第３成形部６３の奥に設けた保持部材１５８は、円柱状の突起であり、当接面である端面１６１ｅがレンズ１０の光学面１２ｅ（図１参照）と同一又は略同一の曲率を有しており、レンズ１０の光学面１１ｄに面状に接し得るように構成されている。これにより、保持部材１５８の端面１６１ｅとレンズ１０の光学面１２ｅとが密着し、流動樹脂ＭＰが光学面１２ｅに漏れ出すことを防止でき、結果的に、ホルダー部材４０に開口ＯＰ２を形成することができる。なお、保持部材１５８上に載置されたレンズ１０を吸引することにより、保持部材１５８の端面１６１ｅとレンズ１０の光学面１２ｅとがより密着する。
【００７８】
第２金型５２において、第２成形部６２の奥に設けた固定部材５６は、円筒状の突起であり、レンズ１０の光学面１１ｄに隣接する空間Ｓ２への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する。これにより、ホルダー部材４０に開口ＯＰ１を形成することができる。
【００７９】
図１０（Ｂ）に示すように、流動樹脂ＭＰを充填するとともに温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ１０を支持した状態でホルダー部材４０内にレンズ１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。
【００８０】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００８１】
図１１（Ａ）に示すように、レンズ４１０は、上側と下側にそれぞれ環状の絞り部材１６，１７が設けられている。具体的には、絞り部材１６は、光学面１１ｄの外縁付近であり、第１枠面１０ａの一部に設けられている。また、絞り部材１７は、第２枠面１０ｂ全体に設けられている。絞り部材１６，１７は、例えば樹脂製であり、光学面１１ｄ，１２ｅが露出するような開口を有する輪帯状の部材である。絞り部材１６，１７は、レンズ４１０の第１及び第２枠面１０ａ，１０ｂの形状に沿った状態で、予めレンズ４１０にアライメントして接着されている。絞り部材１６，１７は、わずかな弾性を有しており、型締めの際にレンズ４１０と保持部材２５８、固定部材２５６とを接触させることに伴うレンズ４１０の損傷を防ぐことができる。
【００８２】
本実施形態において、第１金型５１の第５成形部６５、及び、第２金型５２の第２成形部６２は、それぞれ、第１実施形態の第１成形部６１、及び、第２成形部６２と同様の構成を持つものであるが、保持部材２５８、固定部材２５６は、型締めの際に絞り部材１６，１７に接触する位置にある。このうち第５成形部６５の保持部材２５８は、絞り部材１７の内周斜面と接することでレンズ４１０を位置決めしている（拡大図参照）。
【００８３】
図１１（Ｂ）に示すように、流動樹脂ＭＰを充填するとともに温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ４１０を支持した状態でホルダー部材４０内にレンズ４１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。この撮像レンズユニット１００は、レンズ４１０とホルダー部材４０との間であり、かつホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２の内側に絞り部材１６，１７を有する構成となる。
【００８４】
本実施形態においては、ホルダー部材４０の開口の内側に絞り部材１６，１７を設けることにより、遮光性を高めることができる。また、絞り部材１６，１７が例えば樹脂製等の弾性を有する材料で形成されている場合、型締めの際にレンズ４１０と位置決め部材である保持部材２５８とを接触させることに伴うレンズ４１０の損傷を防ぐことができる。
【００８５】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第５実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００８６】
図１２（Ａ）に示すように、レンズ５１０は、ガラス基板２１が樹脂製の第１レンズ層２２及び第２レンズ層２３で挟まれた複合レンズである。ガラス基板２１と第１レンズ層２２との間には第１絞り２４が、ガラス基板２１と第２レンズ層２３との間には第２絞り２５が設けられている。絞り２４，２５は第２レンズ層２３側の光学面１２ｅに干渉せず、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２の縁に沿った形状を備えた開口を有する輪帯状の部材である。絞り２４，２５は、例えば金属膜や遮光性の樹脂膜で形成されている。遮光性の樹脂膜として、黒色ペイントや、黒色のフォトレジストを用いることができる。レンズ５１０は、例えばガラス基板２１の両面に絞り２４，２５として金属膜や樹脂膜を成膜し、或いは貼り付けた後に、第１及び第２レンズ層２２，２３を成形することによって得られる。
【００８７】
本実施形態において、第１金型５１の第６成形部６６、及び、第２金型５２の第７成形部６７は、それぞれ、第１実施形態の第１成形部６１、及び、第２成形部６２に対応しているが、保持部材及び固定部材の位置が異なっている。第６成形部６６の保持部材３５８は、第２レンズ層２３の枠部１２ｂを支持し、第７成形部６７の固定部材３５６は、第１レンズ層２２の枠部１１ｂに設けられた斜面と接することでレンズ５１０を位置決めしている。レンズ５１０の位置決めは、レンズ５１０を第１金型５１の保持部材３５８上に載置した上で、第２金型５２の第７成形部６７を第１金型５１の第６成形部６６に嵌め合わせ、第２金型５２の固定部材３５６を、第１レンズ層２２の表面に形成された斜面に当接させ下方に押圧することで行われる。
【００８８】
図１２（Ｂ）に示すように、流動樹脂ＭＰを充填するとともに温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ５１０を支持した状態でホルダー部材４０内にレンズ５１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。
【００８９】
本実施形態に示すように、上側の金型５２に設けられた固定部材３５６によってレンズ５１０の位置決めを行うこともできる。なお、本実施形態においては、第１レンズ層２２の表面の光学面から離れた位置に形成された斜面を利用して位置決めを行っているが、これに限らず、種々の態様を採り得る。例えば、第１レンズ層２２の表面の光学面から離れた位置に形成された、斜面及び垂直面（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）参照）や、断面が円弧状のアール面（図１３（Ｃ））を利用して位置決めを行うこともできる。前者の場合、第２金型５２の位置決め部材として固定部材３５６を、第１レンズ層２２の斜面及び垂直面に倣った２つの面を有するものとし、斜面及び垂直面を利用して位置決めすることで、偏芯方向のアライメントをより確実に行うことができる。特に、図１３（Ｂ）のように、垂直面と斜面との間及び斜面と水平面との間がラウンド状に面取りされた形状である場合、固定部材３５６もこれに倣った形状とすることで、第１レンズ層２２が第２金型５２の固定部材３５６へ挿入されやすくなり、また、第２レンズ層２２と第２金型５２とが互いに接触して損傷することも防止しやすくなる。後者（図１３（Ｃ））の場合、第２レンズ層２２の位置決めに利用する部位に角部がなく、固定部材３５６をこれに倣った形状とすることで、固定部材３５６に第２レンズ層２２を挿入しやすくなり、第２レンズ層２２に傷がつきにくくなる。また、これらに代えて、第１実施形態で説明したように、光学面の外周に隣接して形成した斜面を利用したり、光学面の周縁部の傾斜を利用したりしても構わない。
【００９０】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第６実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００９１】
図１４に示すように、レンズ６１０のような単一の樹脂製レンズ部品の場合、金型装置６５０で連続して形成することもできる。
【００９２】
この金型装置６５０は、固定側の第１金型６５１と可動側の第２金型６５２とを備える。第１金型６５１には、レンズ成形用の第８成形部６６４が設けられており、第２金型６５２には、レンズ成形用の第９成形部６６５が設けられている。第８成形部６６４及び第９成形部６６５の少なくとも一方には、樹脂注入口が設けられている。第２金型６５２を成形位置で型締することによって、第１金型６５１と第２金型６５２との間に、第８成形部６６４及び第９成形部６６５とによってレンズ６１０用の型空間であるキャビティＣＡ３を形成する。そして、レンズ成形用のキャビティＣＡ３に溶融樹脂（流動樹脂）ＭＰを充填して固化させることにより、レンズ６１０を成形した後、第１金型からレンズ６１０を離型し、レンズ６１０を第２金型６５２に保持したまま第２金型６５２を退避させて、第１成形部６１上で図示しないイジェクト機構を用いて第２金型６５２からレンズ６１０を離型し、第１成形部６１の凹部ＲＥにレンズ６１０を嵌め込む。この際、レンズ６１０を側部から保持し第１成形部６１の凹部ＲＥに精度よく案内するような機構を設けることが好ましい。その後、第２金型６５２を元の成形位置に戻して再度型締めし、キャビティＣＡに溶融樹脂（流動樹脂）ＭＰを充填して固化することにより、ホルダー部材４０を成形する。これにより、ホルダー部材４０内にレンズ６１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。なお、ホルダー部材４０の成形に合わせてキャビティＣＡ３に溶融樹脂（流動樹脂）ＭＰを充填することにより、ホルダー部材４０の成形と並行して新たなレンズ６１０の成形を行うことができる。従って、上述した工程を繰り返すことにより、短時間で撮像レンズユニット１００を多数作製することができる。また、レンズ６１０を成形するための成形空間が、同一金型内において、ホルダー部材４０を成形するための成形空間とは別の部位に設けられているため、撮像レンズユニット１００の製造装置の省スペース化を図ることができる。
【００９３】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第７実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。なお、レンズ１０の形状、材料等は第１実施形態と同様である。
【００９４】
以下、撮像レンズユニット１００の製造方法について説明する。
まず、図１５に示すように、固定側の第１金型５１と可動側の第２金型５２とを備える金型装置５０を適宜動作させて第２金型５２を退避状態にすることで両金型５１，５２を開状態にするとともに、第１金型５１に設けた第１成形部６１の上方位置にレンズ１０を保持したインサート治具７０を移動させる（図３のステップＳ１１）。インサート治具７０の移動先である第１成形部６１は、第１金型５１のパーティング面５１ａから突起するように設けられている。なお、この第１成形部６１に対向して、第２金型５２側にはパーティング面５２ａから窪むように第１０成形部６８が設けられている。
【００９５】
第１金型５１は、パーティング面５１ａを有する本体５３ａと、本体５３ａを背後から支持する取付板５３ｂとを備える。第２金型５２は、パーティング面５２ａを有する本体５４ａと、本体５４ａを背後から支持する取付板５４ｂとを備える。第２金型５２において、第１０成形部６８の中央には、後述する固定部材４５６が埋め込まれている。固定部材４５６は、第２金型５２の本体５４ａに形成した穴５４ｄに埋め込まれており、固定部材４５６の背面は、弾性体５７を介して取付板５４ｂに支持されている。弾性体５７以外の第１金型５１及び第２金型５２の各部は金属やセラミックス等の硬質材料で形成されている（後述する各実施形態でも同様）。これにより、固定部材４５６は、パーティング面５２ａに垂直な方向から押圧力を受けた場合、本体５４ａに対して弾性的に微小変位し、押圧力を受けなくなった場合、元の位置に復帰する。弾性体５７は、ゴムその他の樹脂からなる弾性材料で形成することもできるが、バネ等の弾性部材で形成することもできる。
【００９６】
次に、図１６に示すように、第１金型５１にインサート治具７０を降下させてインサート治具７０の下部内側の嵌合面７３ａを、第１成形部６１上にテーパーをつけて立設された嵌合部材６１ｇの嵌合面６１ｆと嵌合させる。この状態でインサート治具７０をリリース状態に切り替えると、チャック部材７２による把持が解除されたレンズ１０は、下方に移動して第１成形部６１の凹部ＲＥ内に挿入されるとともに、凹部ＲＥ内でアライメントされた状態で保持される（設置工程；図３のステップＳ１２）。
【００９７】
この後、図１７に示すように、インサート治具７０を第１金型５１から取り去る（図３のステップＳ１３）。
【００９８】
次に、図１８（Ａ）に示すように、第２金型５２を移動させて型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型５２との間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する（図３のステップＳ１４）。この際、第１金型５１に設けた第１成形部６１と、第２金型５２に設けた第１０成形部６８とが嵌合する。ここで、第１成形部６１には、図１に示すホルダー部材４０の裏面４０ｂと外周側面４０ｃとをそれぞれ成形するための転写面６１ｂ，６１ｃが形成されている。また、第２金型５２側の第１０成形部６８には、ホルダー部材４０の上面４０ａ等を成形するための転写面６２ａが形成されている。また、第１０成形部６８には、円筒状の突起６２ｄを有する固定部材５６が形成されており、パーティング面５２ａに垂直な方向に弾性的に微小変位可能になっている。このため、突起６２ｄは、レンズ１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に密着する。突起６２ｄは、レンズ１０の光学面１１ｄに隣接する空間Ｓ２への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する。また、この突起６２ｄは、型締めによって成形空間としてのキャビティＣＡを形成した際に、レンズ１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に接してレンズ１０を下方に優しく押すことで、レンズ１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止している。
【００９９】
次に、図１８（Ｂ）に示すように、成形空間であるキャビティＣＡ中にホルダー部材４０の材料となるべき流動樹脂ＭＰを充填することにより、第２レンズ要素１２の枠部１２ｂの下面、レンズ１０の側面１０ｃ、第１レンズ要素１１の枠部１１ｂの上面をそれぞれ樹脂で覆う。そして、温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、図１に示したような、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ１０を支持した状態でホルダー部材４０内にレンズ１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。
【０１００】
次に、図１９（Ａ）に示すように、第２金型５２を第１金型５１から離間させる型開きによって第２金型５２を退避状態にし（図３のステップＳ１６）、図１９（Ｂ）に示すように、第１金型５１に設けた不図示のエジェクターピン等を利用して撮像レンズユニット１００を突き出して離型することにより、第１金型５１から完成品としての撮像レンズユニット１００を取り出すことができる（図３のステップＳ１７）。
【０１０１】
上記第７実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法によれば、設置工程で、金型５１によって開口ＯＰ２に対応する位置に設けた保持部材５８によってレンズ１０を位置決めする。そのため、レンズ１０の側面１０ｃに対向する部位でホルダー部材４０の成形を妨げられずレンズ１０の側面全体を樹脂で覆うことができ、レンズ１０を金型５１，５２内に確実に固定することができる。これにより、ホルダー部材４０に大きな位置決め形状が残って寸法精度が劣化することを回避できる。また、レンズ１０を固定した状態でホルダー部材４０が一体成形されるので、ホルダー部材４０の成形と固定とを一括して確実に行うことができ、ホルダー組み立てのための部品点数の増加を回避でき、複数の部品を接合してホルダー部材を構成する必要がなくなる。保持部材５８によってレンズ１０を位置決めすることができる。そのため、画像認識装置を設置したり金型装置に位置決め機構を設けたりする必要がなくなり、撮像レンズユニット１００の製造装置を簡易に高精度化することができる。さらに、本実施形態の製造方法によれば、レンズ１０を金型５１，５２に対して固定する際に、固定部材４５６によって、レンズ１０と金型５１，５２とを弾性的な付勢力によって当接させるので、レンズ１０に与える衝撃を抑えて、レンズ１０の破損、変形等をより低減することができる。
【０１０２】
〔第８実施形態〕
以下、第８実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第８実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１０３】
図２０（Ａ）及び２０（Ｂ）に示すように、第１金型５１において、第１１成形部６９の中央には、保持部材５５８が埋め込まれている。保持部材５５８は、第１金型５１の本体５３ａに形成した穴５３ｄに埋め込まれており、保持部材５５８の背面は、弾性体５９を介して取付板５３ｂに支持されている。これにより、保持部材５５８は、パーティング面５１ａに垂直な方向から押圧力を受けた場合、本体５３ａに対して弾性的に微小変位し、押圧力を受けなくなった場合、元の位置に復帰する。弾性体５９は、ゴムその他の樹脂からなる弾性材料で形成することもできるが、バネ等の弾性部材で形成することもできる。
【０１０４】
なお、インサート治具７０によって搬送されて第１金型５１の第１１成形部６９に挿入されたレンズ１０は、保持部材５５８の上部に設けた円筒状の突起６１ｄに支持されるとともに、横方向に位置決めされる。つまり、保持部材５５８は、レンズ１０を光軸ＯＡに垂直な方向に関して精密に位置決めするための位置決め部材でもある。
【０１０５】
図２０（Ａ）に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する際には、第２金型５２の第２成形部６２に設けた固定部材５６が保持部材５５８上のレンズ１０を下方に押し付ける。ここで、保持部材５５８がパーティング面５２ａに垂直な方向に弾性的に微小変位可能になっているので、固定部材５６の当接による衝撃が緩和され、保持部材５５８の突起６１ｄは、レンズ１０のうち光学面１２ｅの最外周部分（又は枠部１２ｂの最内周部分若しくはその近傍）に密着し、固定部材５６の突起６２ｄは、レンズ１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に密着する。つまり、レンズ１０を傷つけることなく、レンズ１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止できる。
【０１０６】
なお、本実施形態において、第１金型５１の保持部材５５８のように、第２金型５２において、固定部材５６を別部材として埋め込んでもよい。この場合、第１実施形態と同様に、固定部材５６の背面は、弾性体を介して取付板５４ｂに支持される。
【０１０７】
第１及び第２実施形態に係る撮像レンズユニット１００の製造方法においては、弾性体５７，５９が固定部材５６や保持部材５５８の背後に設けられており、硬質材料からなる金型５１，５２が直接レンズ１０の表面に接するため、位置決めを正確に行いやすい。
【０１０８】
〔第９実施形態〕
以下、第９実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第９実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１０９】
図２１（Ａ）及び２１（Ｂ）に示すように、第２金型５２において、第２成形部６２に設けた固定部材６５６は、円筒状の突起６２ｄからなり、この突起６２ｄの先端には、弾性体層６５７が取り付けられている。弾性体層６５７は、弾性だけでなく、流動樹脂ＭＰの熱によって変形、変質等しないような耐熱性や化学的耐久性を有する。
【０１１０】
図２１（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する際には、第２金型５２の第２成形部６２に設けた固定部材６５６が保持部材５８上のレンズ１０を下方に押し付ける。ここで、固定部材６５６の突起６２ｄに設けた弾性体層６５７が微小変形可能になっているので、固定部材６５６の当接による衝撃が緩和され、第１成形部６１側の保持部材５８の突起６１ｄは、レンズ１０のうち枠部１２ｂの最内周部分に密着し、固定部材６５６の突起６２ｄは、レンズ１０のうち光学面１１ｄの最外周部分（又は枠部１１ｂの最内周部分若しくはその近傍）に密着する。つまり、レンズ１０を傷つけることなく、レンズ１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止できる。
【０１１１】
なお、本実施形態において、固定部材６５６と同様に、保持部材５８の突起６１ｄ先端に弾性体を取り付けてもよい。
【０１１２】
〔第１０実施形態〕
以下、第１０実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１０実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１１３】
図２２（Ａ）及び２２（Ｂ）に示すように、第１金型５１において、第３成形部６３に設けた保持部材１５８は、円柱状の突起であり、当接面である端面１６１ｅがレンズ１０の光学面１２ｅ（図１参照）と同一又は略同一の曲率を有している。なお、光学面１２ｅが一様な曲率ではない場合や非球面形状の場合は、端面１６１ｅは光学面１２ｅと同一形状又は略同一形状とする。
【０１１４】
第２金型５２において、第４成形部６４に設けた固定部材７５６は、円柱状の突起であり、当接面である端面７６２ｅがレンズ１０の光学面１１ｄと同一又は略同一の曲率を有している。さらに、端面７６２ｅは、弾性体層７５７によって形成されており、レンズ１０の光学面１１ｄに密着し得るように構成されている。
【０１１５】
図２２（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する際には、第２金型５２の第４成形部６４に設けた固定部材７５６が保持部材７５８上のレンズ１０を下方に押し付ける。ここで、固定部材７５６の端面７６２ｅを形成する弾性体層７５７が微小変形可能になっているので、固定部材７５６の当接による衝撃が緩和され、第３成形部６３側の保持部材１５８の端面１６１ｅは、レンズ１０のうち光学面１２ｅに密着し、固定部材７５６の端面７６２ｅは、レンズ１０のうち光学面１１ｄに密着する。つまり、レンズ１０を傷つけることなく、レンズ１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止できる。
【０１１６】
なお、本実施形形態の場合、保持部材１５８の端面１６１ｅとレンズ１０の光学面１２ｅとが面状に密着し、流動樹脂ＭＰが光学面１２ｅに漏れ出すことを防止でき、結果的に、ホルダー部材４０に開口ＯＰ２を形成することができる。また、固定部材７５６の端面７６２ｅとレンズ１０の光学面１１ｄとが密着し、流動樹脂ＭＰが光学面１１ｄに漏れ出すことを防止でき、結果的に、ホルダー部材４０に開口ＯＰ１を形成することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態において、固定部材７５６の弾性体層７５７と同様に、保持部材１５８に弾性体層を設けてもよい。
【０１１８】
〔第１１実施形態〕
以下、第１１実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１１実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１１９】
図２３（Ａ）及び２３（Ｂ）に示すように、レンズ１０の光学面１１ｄの外縁付近の表面には、輪帯状の弾性体層８５７が貼り付けられている。弾性体層８５７は、弾性だけでなく、流動樹脂ＭＰの熱によって変形、変質等しないような耐熱性や化学的耐久性を有する。
【０１２０】
図２３（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する際には、第２金型５２の第２成形部６２に設けた固定部材８５６が保持部材５８上のレンズ１０を下方に押し付ける。ここで、固定部材８５６の突起６２ｄとレンズ１０の枠部１１ｂとの間に弾性体層８５７が介在する。そのため、固定部材８５６の当接による衝撃が緩和され、第１成形部６１側の保持部材５８の突起６１ｄは、レンズ１０のうち光学面１２ｅの最外周部分（又は枠部１２ｂの最内周部分若しくはその近傍）に密着し、固定部材８５６の突起６２ｄは、弾性体層８５７越しにレンズ１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に密着する。つまり、レンズ１０を傷つけることなく、レンズ１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止できる。
【０１２１】
なお、本実施形態において、固定部材８５６側の光学面１１ｄの外縁付近に設けた弾性体層８５７と同様に、保持部材５８側の光学面１２ｅの外縁付近に弾性体層を設けてもよい。
【０１２２】
第９〜第１１実施形態に係る撮像レンズユニット１００の製造方法においては、硬質材料からなる金型５１，５２が弾性体層６５７や弾性体層７５７，８５７を介してレンズ１０の表面に接するため、レンズ１０損傷の可能性をより低減することができる。
【０１２３】
〔第１２実施形態〕
以下、第１２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１２４】
図２４（Ａ）及び２４（Ｂ）に示すように、レンズ１２１０は、ガラス基板２１が樹脂製の第１レンズ層２２及び第２レンズ層２３で挟まれた複合レンズである。第１レンズ層２２及び第２レンズ層２３は、弾性を有しており、流動樹脂ＭＰの熱によって変形、変質等しないような耐熱性や化学的耐久性を有する。
【０１２５】
本実施形態において、第１金型５１の第１成形部６１の保持部材９５８は、レンズ層２３の光学面１２ｅの最外周部分（又は枠部１２ｂの最内周部分若しくはその近傍）を支持し、第２金型５２の第２成形部６２の固定部材９５６は、第１レンズ層２２の枠部１１ｂと接することでレンズ１２１０を位置決めしている。
【０１２６】
図２４（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する際には、第２金型５２の第２成形部６２に設けた固定部材９５６が保持部材９５８上のレンズ１２１０を下方に押し付ける。ここで、第２レンズ層２３が弾性を有するので、第１成形部６１側の保持部材９５８の突起６１ｄは、レンズ１２１０のうち光学面１２ｅの最外周部分（又は枠部１２ｂの最内周部分若しくはその近傍）に密着する。第１レンズ層２２が弾性を有するので、第２成形部６２側の固定部材９５６の突起６２ｄは、レンズ１２１０のうち枠部１１ｂの最内周部分に密着する。つまり、レンズ１２１０を傷つけることなく、レンズ１２１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止できる。
【０１２７】
〔第１３実施形態〕
以下、第１３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１２８】
図２５（Ａ）及び２５（Ｂ）に示すように、レンズ１２１０は、第１２実施形態の場合と同様に、ガラス基板２１が樹脂製の第１レンズ層２２及び第２レンズ層２３で挟まれた複合レンズである。
【０１２９】
第１金型５１において、第３成形部６３に設けた保持部材１０５８は、円柱状の突起であり、当接面である端面１６１ｅがレンズ１２１０の光学面１２ｅ（図１参照）と同一又は略同一の曲率を有している。
【０１３０】
第２金型５２において、第４成形部６４に設けた固定部材１０５６は、円柱状の突起であり、当接面である端面１６２ｅがレンズ１２１０の光学面１１ｄと同一又は略同一の曲率を有している。なお、光学面１１ｄ，１２ｅが、一様な曲率ではない場合や非球面形状の場合は、端面１６２ｅ，１６１ｅは光学面１１ｄ，１２ｅと同一形状又は略同一形状とする。
【０１３１】
図２５（Ａ）等に示すように、第１金型５１と第２金型５２とを型締めして、これらの間にホルダー部材４０用のキャビティＣＡを形成する際には、第２金型５２の第４成形部６４に設けた固定部材１０５６が保持部材１０５８上のレンズ１２１０を下方に押し付ける。ここで、第２レンズ層２３が弾性を有するので、第３成形部６３側の保持部材１０５８の端面１６１ｅは、レンズ１２１０のうち光学面１２ｅに密着する。第１レンズ層２２が弾性を有するので、第４成形部６４側の固定部材１０５６の端面１６２ｅは、レンズ１２１０のうち光学面１１ｄに密着する。つまり、レンズ１２１０を傷つけることなく、レンズ１２１０をキャビティＣＡ内で安定させてガタツキを防止できる。
【０１３２】
なお、本実施形態において、固定部材１０５６及び保持部材１０５８の一方を第１２実施形態のような突起状の固定部材９５６や保持部材９５８にしてもよい。
【０１３３】
第１２及び第１３実施形態に係る撮像レンズユニット１００の製造方法においては、金型５１，５２の構成を簡単にすることができる。但し、レンズ１２１０自体の弾性を利用してレンズ１２１０に加わる衝撃を抑えるので、適度な弾性を有しつつレンズ１２１０に求められる光学性能を損なわないような樹脂材料を選択するようにする。
【０１３４】
〔第１４実施形態〕
以下、第１４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１３５】
図２６に示すように、レンズ６１０のような単一の樹脂製レンズ部品の場合、金型装置１４５０で連続して形成することもできる。
【０１３６】
この金型装置１４５０は、固定側の第１金型１４５１と可動側の第２金型１４５２とを備える。第１金型１４５１には、レンズ成形用の第８成形部６６４が設けられており、第２金型１４５２には、レンズ成形用の第９成形部６６５が設けられている。第８成形部６６４及び第９成形部６６５の少なくとも一方には、樹脂注入口が設けられている。第２金型１４５２をレンズ用成形位置で型締することによって、第１金型１４５１と第２金型１４５２との間に、第８成形部６６４及び第９成形部６６５によってレンズ６１０用の型空間であるキャビティＣＡ３を形成する。そして、レンズ成形用のキャビティＣＡ３に樹脂を充填して固化させることにより、レンズ６１０を成形した後、第１金型１４５１からレンズ６１０を離型し、レンズ６１０を第２金型１４５２に保持したまま第２金型１４５２を退避させて、第１成形部６１上で図示しないイジェクト機構を用いて第２金型１４５２からレンズ６１０を離型し、第１成形部６１の凹部ＲＥにレンズ６１０を嵌め込む。この際、レンズ６１０を側部から保持し第１成形部６１の凹部ＲＥに精度よく案内するような機構を設けることが好ましい。その後、第２金型１４５２を元の成形位置に戻して再度型締めし、キャビティＣＡに樹脂を充填して固化することにより、ホルダー部材４０を成形する。これにより、ホルダー部材４０内にレンズ６１０を収納して固定した撮像レンズユニット１００が完成する。なお、ホルダー部材４０の成形に合わせてキャビティＣＡ３に樹脂を充填することにより、ホルダー部材４０の成形と並行して新たなレンズ６１０の成形を行うことができる。従って、上述した工程を繰り返すことにより、短時間で撮像レンズユニット１００を多数作製することができる。また、レンズ６１０を成形するための成形空間が、同一金型内において、ホルダー部材４０を成形するための成形空間とは別の部位に設けられているため、撮像レンズユニット１００の製造装置の省スペース化を図ることができる。
【０１３７】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１〜第５、第７〜第１３実施形態において、レンズ１０，４１０，５１０は、ガラス製や樹脂製の単一のレンズを用いてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施形態において、レンズ１０，４１０，５１０，６１０の形状や構造は例示であり、適宜変更することができる。
【０１３９】
また、上記各実施形態において、第２金型側からレンズ１０，４１０，５１０，６１０を吸引してレンズの移動を防止しているが、レンズ１０等が成形中に安定して固定することができれば、レンズを吸引しなくてもよい。
【０１４０】
また、上記各実施形態においては、保持部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８，５５８，９５８，１０５８、及び、固定部材５６，１５６，２５６，３５６，４５６，６５６，７５６，８５６，９５６，１０５６の一方を位置決め部材として用いているが、いずれが位置決め部材としての役割を担うかは適宜変更することができ、他方を位置決め部材として用いることも可能である。両方を使って位置決めするようにしても構わない。例えば、第１実施形態において、第１レンズ要素１１と第２レンズ要素１２とが別体であり、絞り１５が第１レンズ要素１１又は第２レンズ要素１２に予め形成されたものを用いる場合は、次のようにして、第１金型の保持部材５８と第２金型の固定部材５６とにより、レンズ１０の位置決めを行うことができる。まず、図３のステップＳ１１〜Ｓ１３までを実行して第２レンズ要素１２の位置決めを行った後、インサート治具７０で保持するレンズ要素を変えて再度ステップＳ１１〜Ｓ１３を実行する。そして、図３のステップＳ１４を実行する、すなわち、可動側の第２金型５２を固定側の第１金型５１にセットすることで、第２金型５２の固定部材５６によって上側のレンズ要素１１の位置決めを行う。
【０１４１】
また、上記実施形態においては、第２金型５２を上下方向に移動させる縦型の金型装置５０，６５０，１４５０としているが、可動側の金型が左右方向に移動する横型の金型装置としてもよい。この場合、レンズ１０等の落下を防止するため、少なくとも一方の金型からレンズ１０等を吸引して保持させる必要がある。
【０１４２】
また、上記実施形態において、ホルダー部材４０を構成する樹脂材料としては熱可塑性樹脂を用いたが、これに限らず、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂などの硬化性樹脂を用いることも可能である。
【０１４３】
また、上記実施形態において、金型に複数の成形部を設けて複数のレンズに対して同時にホルダー成形を行うようにしてもよい。この場合、２つの金型のアライメントのための部材を各成形部に配置する必要はなく、成形部の数より少ないテーパーピン及びそれに嵌合する嵌合穴を各金型に設ける等して、複数の成形部に対して共通のアライメント部材を使用するようにすればよい。
【０１４４】
また、上記実施形態において、固定部材５６，１５６，２５６，３５６，４５６，６５６，７５６，８５６，９５６，１０５６及び保持部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８，５５８，９５８，１０５８の組み合わせは例示であり、レンズ１０等を突起で固定又は保持するか、端面で固定又は保持するかは適宜変更することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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