(57)【要約】  吸収層を有する吸水シート構成体であって、該吸水シート構成体の上面及び／又は下面にエンボスが施されており、吸水シート構成体１の中央領域Ｗ１に、長手方向に延びる１本の波型エンボスであって、１箇所以上のエンボスが途切れた箇所を有する波型エンボス２が施されており、及び波型エンボス２により形成される波形状の各頂部３から線状エンボス４が施されてなり、吸水シート構成体１に施されるエンボスの面積が該吸水シート構成体１の全面積の２〜２５％であることを特徴とする吸水シート構成体、並びに該吸水シート構成体を液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる吸収性物品。本発明によれば、パルプの極めて少ない吸水シート構成体であっても、当該吸水シート構成体の少なくとも上面または下面に特定のエンボス形状を施すことで、液の浸透速度が速く、しかも液漏れが生じにくい吸水シート構成体を提供することができるという効果が奏される。
2012043546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂を含有してなる吸収層が、親水性不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体であって、該吸水シート構成体の上面及び下面の少なくとも１面にエンボスが施されており、
吸水シート構成体（１）の長手方向に沿った該構成体（１）の中央領域（Ｗ１）に、長手方向に延びる１本の波型エンボスであって、１箇所以上のエンボスが途切れた箇所を有する波型エンボス（２）が施されており、及び波型エンボス（２）により形成される波形状の各頂部（３）から、吸水シート構成体（１）の長手方向に沿った端部に向かう線状エンボス（４）が施されてなり、かつ波型エンボス（２）と線状エンボス（４）とにより形成されるエンボスの分岐構造が略Ｙ字形を有し、
吸水シート構成体（１）の長手方向に沿った端部には、該長手方向に延びる、エンボスが施されないノンエンボス領域（Ｗ２、Ｗ２’）が設けられており、
吸水シート構成体（１）に施されるエンボスの面積が該吸水シート構成体（１）の全面積の２〜２５％であることを特徴とする吸水シート構成体。
【請求項２】
エンボスが途切れた箇所の長さ〔エンボス間距離（Ｌ１）〕が、１．０〜４．０ｃｍの範囲である、請求項１に記載の吸水シート構成体。
【請求項３】
中央領域（Ｗ１）の幅が、吸水シート構成体（１）の全幅に対し０．１０〜０．４５倍の範囲である、請求項１又は２に記載の吸水シート構成体。
【請求項４】
ノンエンボス領域（Ｗ２、Ｗ２’）の各々の幅が、吸水シート構成体（１）の全幅に対し０．０５〜０．３０倍の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水シート構成体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水シート構成体を、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生材料分野等に使用し得る薄型の吸水シート構成体に関する。さらに詳しくは、液の浸透速度が速くかつ液漏れが生じない、紙おむつ、失禁パッド等の吸収性物品に好適に使用し得る、パルプの極めて少ない吸水シート構成体に関する。さらに本発明は、かかる吸水シート構成体を用いてなる吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等に使用される体液吸収性物品は、体液等の液体を吸収する吸収体と、体に接する側に配された柔軟な液体透過性の表面シート（トップシート）と、体と接する反対側に配された液体不透過性の背面シート（バックシート）とからなる。【０００３】
従来、デザイン性、携帯時における利便性、流通時における効率などの観点から、吸収性物品の薄型化、軽量化に対する要求は高まっていた。さらに近年、環境保全の観点から、資源を有効に利用し、樹木のような成長に長期間を要する天然素材の使用を極力回避する、いわゆるエコ・フレンドリーな志向にニーズが集まりつつある。【０００４】
そこで、木材の解砕パルプ繊維等が極めて少なく、基本的な性能（速い液体浸透速度、十分な液体吸収能、少ない液体逆戻り量、少ない液漏れ量、形態保持性等）に優れ、薄型化を達成した吸水シート構成体として、所定量の吸水性樹脂および所定量のホットメルト接着剤が、２枚以上の所定の目付量を有する親水性不織布により挟持された構造を有する吸水シート構成体（例えば、特許文献１参照）が提案されている。【０００５】
一方、従来の前記吸収体においては、吸収速度およびフィット性、ならびに型くずれ防止効果を改良するために、エンボスを施すことが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／００４８９４号パンフレット
【特許文献２】特開平１０−２７２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている吸水シート構成体は、前記基本的な性能に十分優れているが、特に速い液体浸透速度、少ない液漏れ量においてさらに優れた吸水シート構成体の提案が望まれている。【０００８】
前記吸水シート構成体に、特許文献２に開示されているエンボスを施してみたが、期待する速い液体浸透速度、少ない液漏れ量等の改善は見出せなかった。【０００９】
本発明の課題は、優れた液体浸透性、少ない液漏れ量に優れ、薄型化を達成した吸水シート構成体を提供することにある。さらに本発明の課題は、かかる吸水シート構成体を用いてなる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、
〔１〕  吸水性樹脂を含有してなる吸収層が、親水性不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体であって、該吸水シート構成体の上面及び下面の少なくとも１面にエンボスが施されており、
吸水シート構成体１の長手方向に沿った該構成体１の中央領域Ｗ１に、長手方向に延びる１本の波型エンボスであって、１箇所以上のエンボスが途切れた箇所を有する波型エンボス２が施されており、及び波型エンボス２により形成される波形状の各頂部３から、吸水シート構成体１の長手方向に沿った端部に向かう線状エンボス４が施されてなり、かつ波型エンボス２と線状エンボス４とにより形成されるエンボスの分岐構造が略Ｙ字形を有し、
吸水シート構成体１の長手方向に沿った端部には、該長手方向に延びる、エンボスが施されないノンエンボス領域Ｗ２、Ｗ２’が設けられており、
吸水シート構成体１に施されるエンボスの面積が該吸水シート構成体１の全面積の２〜２５％であることを特徴とする吸水シート構成体；並びに
〔２〕  前記〔１〕に記載の吸水シート構成体を液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持してなる吸収性物品；に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パルプの極めて少ない吸水シート構成体であっても、当該吸水シート構成体の少なくとも上面または下面に特定のエンボス形状を施すことで、液の浸透速度が速く、しかも液漏れが生じにくい吸水シート構成体を提供することができるという効果が奏される。従って、紙おむつ等の吸収体として組み込んで使用することにより、吸収性能に優れた吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の吸水シート構成体の一例を模式的に示す平面図である。当該吸水シート構成体１では、吸水シート構成体１に沿った該構成体１の中央領域Ｗ１に、長手方向に延びる一本の波型エンボス２が施されている。ここで、当該波型エンボス２は１箇所以上（具体的には３箇所）のエンボスが途切れた箇所を有する。図１において、Ｌ１はエンボスが途切れた箇所の長さ〔エンボス間距離〕を示す。さらに当該吸水シート構成体１は、波型エンボス２により形成される波形状の各頂部３から、吸水シート構成体１の長手方向に沿った端部に向かう線状エンボス４が施されている。さらに当該吸水シート構成体１の長手方向に沿った端部には、当該長手方向に延びる、エンボスが施されないノンエンボス領域Ｗ２、Ｗ２’が設けられている。そして波型エンボス２と線状エンボス４とにより形成されるエンボスの分岐構造は略Ｙ字形を有している。
【図２】傾斜における漏れ試験を実施するために用いる装置の概略図である。
【図３】本発明の一実施例（実施例１）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図４】本発明の他の実施例（実施例２）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図５】本発明の他の実施例（実施例３）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図６】本発明の他の実施例（実施例４）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図７】本発明の他の実施例（実施例５）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図８】本発明の他の実施例（実施例６）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図９】本発明の他の実施例（実施例７）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１０】本発明の他の実施例（実施例８）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１１】本発明の他の実施例（実施例９）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１２】本発明の他の実施例（実施例１０）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１３】本発明の比較例（比較例２）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１４】本発明の他の比較例（比較例３）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１５】本発明の他の比較例（比較例４）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１６】本発明の他の比較例（比較例５）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１７】本発明の他の比較例（比較例６）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１８】本発明の他の比較例（比較例７）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図１９】本発明の他の比較例（比較例８）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【図２０】本発明の他の比較例（比較例９）を示す吸水シート構成体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる吸水シート構成体は、吸水性樹脂を含有してなる吸収層が、親水性不織布により該吸収層の上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体であり、該吸水シート構成体の上面及び下面の少なくとも１面に特定のエンボス形状が施されている。
【００１４】
本発明に使用する吸水性樹脂としては、公知の吸水性樹脂が使用でき、例として澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、アクリル酸重合体部分中和物の架橋物、ポリアクリル酸部分中和物等の吸水性樹脂が挙げられる。これらのうち、供給能力やコストなどの工業的な観点から、アクリル酸重合体部分中和物の架橋物が好ましい。アクリル酸重合体部分中和物の架橋物を合成する方法としては、逆相懸濁重合法、及び水溶液重合法が挙げられる。なかでも、得られる粒子の流動性の良さや微粉末の少なさ、吸収容量や吸水速度などの吸水性能が高いという観点から、逆相懸濁重合法により得られる吸水性樹脂が、より好ましく使用される。
【００１５】
本発明にかかる吸水シート構成体における吸水性樹脂の含有量は、前記吸水シート構成体が吸収性物品に使用された際に十分な液体吸収性能を得る観点から、吸水シート構成体の１平米あたり好ましくは１００〜１０００ｇ（即ち１００〜１０００ｇ／ｍ2）であり、より好ましくは１４０〜８００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１８０〜７００ｇ／ｍ2であり、よりさらに好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ2である。吸水シート構成体としての十分な液体吸収性能を発揮させ、液体の逆戻りを抑制する観点から、当該含有量は１００ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、吸水性樹脂のゲルブロッキング現象の発生を抑制し、吸水シート構成体として液体の拡散性能を発揮させ、さらに液体の浸透速度を改善する観点から、当該含有量は１０００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明にかかる吸水シート構成体に用いられる親水性不織布としては、当該技術分野で公知の親水性不織布であれば特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性及び前記吸水シート構成体とした際の形態保持性の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、レーヨン繊維、その他の合成繊維からなる親水性不織布や、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維等が混合されて製造された親水性不織布等が挙げられる。これらの親水性不織布の中でも、吸水シート構成体の形態保持性を高める等の観点から、合成繊維の親水性不織布が好ましく用いられ、とりわけレーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維からなる親水性不織布であることが好ましい。また、前記合成繊維の親水性不織布には、得られる吸水シート構成体の厚みを増大させない程度に、少量のパルプ繊維が含まれていてもよい。これらの親水性不織布は、前記繊維の単独の親水性不織布でもよく、２種以上の繊維を組み合わせた親水性不織布でもよい。
【００１７】
より詳細には、吸水シート構成体の形態保持性を高め、吸水性樹脂の目抜けによる脱落を防止する観点から、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維及びそれらの混合体からなる群より選択される繊維より製造されるスパンボンド不織布がより好ましく、また、吸水シート構成体を形成した際の液体吸収性能、柔軟性をより高める観点から、レーヨン繊維を主成分とするスパンレース不織布も、本発明に用いられる不織布として、より好ましい。前記スパンボンド不織布のなかでも、ポリオレフィン繊維の多層構造である、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布、及びスパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布がより好ましく用いられ、とりわけポリプロピレン繊維を主成分とするＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布が好ましく用いられる。一方、前記スパンレース不織布としては、主成分のレーヨン繊維にポリオレフィン繊維及び／又はポリエステル繊維を適宜配合したものが好ましく使用され、なかでもレーヨン−ＰＥＴ不織布、レーヨン−ＰＥＴ−ＰＥ不織布が好ましく用いられる。前記不織布には、吸水シート構成体の厚みを増大させない程度に少量のパルプ繊維が含まれていてもよい。
【００１８】
前記親水性不織布は、本発明にかかる吸水シート構成体に、良好な液体浸透性、柔軟性、形態保持性やクッション性を付与すること、及び吸水シート構成体の液体浸透速度を速める観点から、適度に嵩高く、目付量が大きい親水性不織布が好ましい。その目付量は、好ましくは５〜３００ｇ／ｍ2であり、より好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１１〜１００ｇ／ｍ2、よりさらに好ましくは１２〜５０ｇ／ｍ2である。また、親水性不織布の厚さとしては、好ましくは２００〜１５００μｍの範囲であり、より好ましくは２５０〜１２００μｍの範囲であり、さらに好ましくは３００〜１０００μｍの範囲である。
【００１９】
本発明にかかる吸水シート構成体において、得られる吸水シート構成体の形態保持性を高める観点から、吸収層はさらに接着剤を含有してなることが好ましい。接着剤を使用する場合、その接着剤としては、例えば、天然ゴム系、ブチルゴム系、ポリイソプレン等のゴム系接着剤；スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等のスチレン系エラストマー接着剤；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）接着剤；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等のエチレン−アクリル酸誘導体共重合系接着剤；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）接着剤；共重合ナイロン、ダイマー酸ベースポリアミド等のポリアミド系接着剤；ポリエチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、共重合ポリオレフィン等のポリオレフィン系接着剤；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、共重合ポリエステル等のポリエステル系接着剤、及びアクリル系接着剤等が挙げられる。これらの接着剤の中でも、接着力が強く、吸水シート構成体における親水性不織布の剥離や吸水性樹脂の散逸を防ぐことができるという観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤が好適に用いられる。これらの接着剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
前記接着剤の溶融温度又は軟化点は、吸水性樹脂を親水性不織布に十分に固定するとともに、親水性不織布の熱劣化や変形を防止する観点から、好ましくは５０〜１８０℃であり、より好ましくは７０〜１５０℃である。
【００２１】
本発明にかかる吸水シート構成体における接着剤の含有量は、前記吸水性樹脂の含有量（質量基準）の０．０５〜２．０倍の範囲であることが好ましく、０．０８〜１．５倍の範囲であることがより好ましく、０．１〜１．０倍の範囲であることがさらに好ましい。十分な接着によって親水性不織布の剥離や吸水性樹脂の散逸を防止し、吸水シート構成体の形態保持性を高める観点から、接着剤の含有量は０．０５倍以上であることが好ましく、接着が強くなり過ぎることによる吸水性樹脂の膨潤阻害を回避し、吸水シート構成体の液体浸透速度や液漏れを改善する観点から、接着剤の含有量は２．０倍以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明にかかる吸水シート構成体において、親水性不織布間に形成される吸収層は、少なくとも吸水性樹脂を含有してなるものであり、例えば、親水性不織布上で吸水性樹脂と接着剤の混合粉末を均一に散布し、さらに親水性不織布を重ねて、接着剤の溶融温度付近で加熱すること、要すれば圧力下で加熱することにより形成される。また、接着剤を塗布した親水性不織布上に、吸水性樹脂を均一に散布した後、接着剤を塗布した親水性不織布をさらに重ねて、要すれば圧力下で加熱すること、又は親水性不織布間に吸水性樹脂を挟みこんだ後、熱エンボス等を施すことによっても、本発明にかかる吸水シート構成体が形成される。
【００２３】
本発明にかかる吸水シート構成体は、例えば、以下のような方法で製造することができる。
（ａ）親水性不織布の上に、吸水性樹脂と接着剤の混合粉末を均一に散布し、さらに親水性不織布を重ねて、接着剤の溶融温度付近で加熱圧着する。
（ｂ）親水性不織布の上に、吸水性樹脂と接着剤の混合粉末を均一に散布し、加熱炉を通過させて粉末が散逸しない程度に固定する。これに親水性不織布を重ねて、加熱圧着する。
（ｃ）親水性不織布の上に、接着剤を溶融塗布した直後、吸水性樹脂を均一に散布して層を形成させ、さらに、上部から接着剤を溶融塗布した親水性不織布を、接着剤の塗布面が散布した吸水性樹脂層の側に向くように上部から重ね、ロールプレス等を用いて加圧して、要すれば加熱して、圧着する。
（ｄ）親水性不織布の上に、吸水性樹脂を均一に散布し、さらに親水性不織布を重ねて、加熱エンボスを施すことにより、親水性不織布同士を加熱圧着する。
【００２４】
例えば、これら（ａ）〜（ｄ）に示された方法によって吸水シート構成体を製造することで、吸水性樹脂を含有してなる吸収層が、２枚の親水性不織布により上方及び下方から挟持された構造を有する吸水シート構成体を得ることができる。これらの方法のなかでも、製造方法の簡便さと製造効率の高さの観点から、（ａ）、（ｃ）、（ｄ）の方法がより好ましい。なお、（ａ）〜（ｄ）に例示された方法を組み合わせて、吸水シート構成体を製造することもできる。親水性不織布の枚数としては、２枚以上が好ましく、２枚がより好ましい。
【００２５】
本発明においては、前記吸水シート構成体の吸収層の全面又は一部を、適切な通気性分画層を用いて、垂直方向（吸水シート構成体の厚み方向）に、上方の１次吸収層と下方の２次吸収層に分画した構造とすることもできる。かかる構造とすることで、吸水シート構成体の液体吸収性能、なかでも傾斜における液漏れが飛躍的に改善される。
【００２６】
前記通気性分画層は、適度な通気性と通液性を有するが、吸水性樹脂のような粒子状物が実質的に通過しない層であればよい。具体的には、ＰＥ、ＰＰ繊維からなる細孔を有するネット等の網状物、パフォーレイティッドフィルム等の多孔質フィルム、ティッシュペーパー等の衛生用紙、パルプ／ＰＥ／ＰＰからなるエアレイド型不織布等のセルロース含有合成繊維不織布、あるいはレーヨン繊維、ポリオレフィン繊維及びポリエステル繊維からなる合成繊維不織布等が挙げられる。これらのなかでも、得られる吸水シート構成体の性能面から、本発明における吸収層を挟持する前記不織布と同様のものが好ましく用いられる。
【００２７】
２次吸収層における吸水性樹脂の使用量は、１次吸収層の吸水性樹脂の使用量に対して、０．０１〜１．０倍（質量比）の範囲であることが好ましく、０．１〜１．０倍の範囲であることがより好ましい。２次吸収層の液体吸収性を十分に発揮し、液漏れを防止する観点から、０．０１倍以上であることが好ましく、吸液後における表面でのドライ感を高め、逆戻りを少なくする観点から、１．０倍以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明にかかる吸水シート構成体の液体吸収性能は、使用される吸水性樹脂の吸水性能に影響をうける。よって本発明で使用される１次吸収層の吸水性樹脂は、吸水シート構成体の各成分の構成等を考慮して、好適な範囲のものを選択することが好ましい。また、２次吸収層の吸水性樹脂は、１次吸収層の吸水性樹脂と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２９】
より具体的には、少なくとも一方の吸収層に用いられる吸水性樹脂が逆相懸濁重合法により得られる吸水性樹脂である態様が好ましく、２次吸収層に用いられる吸水性樹脂が逆相懸濁重合法により得られる吸水性樹脂である態様がより好ましく、１次吸収層及び２次吸収層に用いられる吸水性樹脂の両者が逆相懸濁重合法により得られる吸水性樹脂である態様がさらに好ましい。
【００３０】
また、本発明にかかる吸水シート構成体は、消臭剤、抗菌剤やゲル安定剤等の添加剤が適宜配合されていてもよい。
【００３１】
本発明にかかる吸水シート構成体は、前記吸水シート構成体の少なくとも上面または下面にエンボスが施されており、両面にエンボスが施されていても良い。
【００３２】
本発明における吸水シート構成体には、吸水シート構成体に沿った該構成体１の中央領域Ｗ１に、長手方向に延びる一本の波型エンボスが施され、当該波型エンボスが１箇所以上のエンボスが途切れた箇所を有することに特徴がある。このようにある１本の波型エンボスが間隔を設けて施されていることにより、液を長手方向に拡散させるようにしている。また、波型エンボスが「１本」とは、図１に示されるような吸水シート構成体の幅方向に施される波型エンボスが１本であることをいう。よって、エンボスが途切れた箇所を有する波型エンボスは、見かけ上複数本のエンボスと解釈されるが、本明細書においては、幅方向に施される波型エンボスが１本であれば、エンボスが途切れた箇所の数に関わらず、１本と定義する。従って、例えば図１８に示されるような波型エンボスの場合、波型エンボスの本数は２本となる。なお、エンボスが途切れた箇所の数は、吸水シート構成体の長手方向の長さによって変動するため、特に制限されず、吸水シート構成体あたり２〜１５箇所が好ましい。
【００３３】
かかるエンボスは、大量の液を流すための通路（液体搬送通路）の役割を有すると考えられ、途切れた箇所のない連続したエンボスの場合、大量の液が流れた際に、液拡散を妨げるものがないため、液が吸水シート構成体に吸収される前に拡散し、吸水シート構成体の長手方向からの液漏れが生じる傾向にある。また波型ではなく直線の場合においては、液体搬送通路の距離が短くなるため、さらに吸水シート構成体の幅方向に複数本の波型エンボスを施した場合、液体搬送通路が増えることにより、同様に吸水シート構成体の長手方向からの液漏れが生じる傾向にある。本明細書における波型エンボスの形状、即ち波型エンボスにより形成される波形状の各頂部間のエンボスの形状は特に制限されず、直線でもよく、曲線でもよい。
【００３４】
次に、本発明の吸水シート構成体のエンボスについて図１を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１に模式的に示される、本発明における波型エンボス２が施される吸水シート構成体１の中央領域Ｗ１の幅は、吸水シート構成体１の全幅に対し、０．１０〜０．４５倍の範囲が好ましく、０．１５〜０．４０倍の範囲がさらに好ましい。液が拡散する領域を確保し、吸水シート構成体の長手方向からの液漏れを防ぐ観点から０．１０倍以上が好ましく、液の長手方向の拡散を促進し、液の浸透速度を良くする観点から、０．４５倍以下が好ましい。中央領域Ｗ１の幅が大きくなり過ぎると、吸水シート構成体の幅方向に対する液体搬送通路の距離が長くなるため、長手方向の拡散が悪くなり、浸透速度が遅くなる傾向が見られる。
【００３６】
吸水シート構成体１に施されるエンボス間距離Ｌ１は、１．０〜４．０ｃｍの範囲が好ましく、１．５〜３．０ｃｍの範囲がさらに好ましい。液の長手方向の拡散を適度に妨げ、吸水シート構成体の長手方向からの液漏れを防ぐ観点から１．０ｃｍ以上が好ましく、液の長手方向の拡散を保ち、液の浸透速度を良くする観点から４．０ｃｍ以下が好ましい。エンボスが途切れた箇所が複数ある場合、それぞれのエンボス間距離は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
本発明における吸水シート構成体１に、波型エンボス２により形成される波形状の各頂部３から、好ましくは当該波形状の各頂点３から、吸水シート構成体１の長手方向に沿った端部に向かう線状エンボス４が施されることにより、吸水シート構成体１の幅方向への拡散が向上し、かつ長手方向に移動する液体の流れと交差することにより、長手方向に対する液漏れを抑制するようにしている。
【００３８】
本発明においては、当該波形状の各頂部３から線状エンボス４が施されることにより所定の効果が発揮されるが、エンボス部分が重なり合った場合、その重複部分周辺は、袋のような空間的に閉鎖された領域が形成される。この閉鎖領域内では、吸収層の吸収性樹脂が液を吸収し膨潤する際、上下の親水性不織布に押さえつけられた状態となり、吸水性樹脂の膨潤が阻害される。その結果、この閉鎖領域内では、吸水性樹脂のゲルブロッキング現象が生じやすくなり、浸透速度が遅くなるなど、吸水シート構成体の吸収能力が低下する傾向にある。そのため、この閉鎖領域における影響を最小にし、浸透速度の低下を抑制する観点から当該波形状の各頂点３から線状エンボス４が施されることが好ましい。
【００３９】
なお、すべての頂部に線状エンボスが施される必要はなく、一つの頂部から複数の線状エンボスが施されてもよい。本明細書における線状エンボスの形状は特に制限されず、直線でもよく、曲線でもよい。本明細書において、波形状の頂部とは、波形状の頂点及びその近傍を含むエンボスの部分をいい、例えば波形状の頂点を中心として左右に広がるエンボスの部分であって、波型エンボスの波長に対し０．３倍の範囲内のエンボス部分をいう。
【００４０】
波型エンボス２と線状エンボス４とにより形成されるエンボスの分岐構造が略Ｙ字形を有することに、本発明の一つの特徴がある。波型エンボスの頂部において、このような分岐構造でエンボスが重なることにより、前記の、エンボス重複部分周辺に形成される閉鎖領域による吸水シート構成体の吸収性能の低下を回避することができる。上記のように、波型エンボスのエンボス形状及び線状エンボスのエンボス形状は直線でも曲線でもよいことから、当該略Ｙ字型の分岐構造を構成するエンボスは、直線のエンボスでもよく、曲線のエンボスでもよく、両者が混在していてもよい。
【００４１】
本発明における吸水シート構成体１には、その長手方向に沿った端部に、当該長手方向に延びる、エンボスが施されないノンエンボス領域Ｗ２、Ｗ２’が設けられており、この領域では体液の拡散が低下し、吸水シート構成体の幅方向の液漏れを抑制するようにしている。
【００４２】
本発明における図１に示されるノンエンボス領域Ｗ２、Ｗ２’の各々の幅は、吸水シート構成体１の全幅に対し０．０５〜０．３０倍の範囲が好ましく、０．０８〜０．２５倍の範囲がより好ましい。吸水シート構成体からの幅方向からの液漏れを抑制する観点から０．０５倍以上が好ましく、拡散が低下する領域が大きくなり過ぎることによる、吸水シート構成体としての浸透速度の低下を抑制する観点から、０．３０倍以下が好ましい。
【００４３】
本発明にかかる吸水シート構成体に施されるエンボスの面積（エンボス面積率）は、当該吸水シート構成体のエンボスが施された面の全面積の２〜２５％の範囲であり、好ましくは３〜２０％の範囲であり、より好ましくは４〜１５％の範囲であり、さらに好ましくは４〜８％の範囲である。エンボス部より液体の拡散を促進し、液体の浸透速度を速くする観点、吸水性樹脂の吸水シート構成体への固定化による吸水シート構成体の型崩れを防止する観点から、エンボスの面積は２％以上であり、液体が吸水シート構成体に吸収される前に生じ得る拡散を防止し、吸水シート構成体からの液漏れを防ぐ観点、吸水性樹脂の膨潤を阻害しない観点、また得られる吸水シート構成体の風合いを柔らかくする観点から、エンボスの面積は２５％以下である。
【００４４】
本明細書において、「エンボスの面積」とは、エンボスを施す際に用いられる装置の、エンボス形状を施す金型の吸水シート構成体に接触する面の面積から算出される値である。
【００４５】
本発明にかかる吸水シート構成体において、吸水シート構成体にエンボスを施す方法としては、圧力、熱、超音波又は接着剤を用いる方法等が挙げられる。また、それらを組み合わせた方法を用いてもよい。なお、エンボスを施す際、前記の製造方法において圧着する際に直接エンボスを施してもよく、一度エンボスを施す前の吸水シート構成体を製造した後、別途エンボスを施してもよい。本発明にかかるエンボス形状は上記のように極めてユニークであるが、エンボス形状を施す金型を設定することによって所望の形状のエンボスを設けることが可能であり、エンボスが途切れた箇所についても金型を適宜設定することによって実施することができる。
【００４６】
本発明にかかる吸水シート構成体は、液体透過性シート及び液体不透過性シートで狭持することにより、本発明にかかる吸収性物品を得ることができる。エンボスが施された面が吸水シート構成体の１面である場合、エンボスが施された面に液体透過性シートを設けることが好ましい。前記液体透過性シート及び液体不透過性シートとしては、本発明分野で用いられる公知のシートを用いることができ、これらのシートで狭持する方法についても、公知の方法を採用することができる。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明を実施例、比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【００４８】
吸水シート構成体の性能は、以下の方法により測定した。
＜吸水シート構成体の荷重下液体浸透速度及び逆戻り量の評価＞
吸水シート構成体を１４×３０ｃｍの短冊状で、長手方向が不織布の縦方向（機械方向）となるように切断したものを、サンプルとして使用した。【００４９】
１０Ｌ容の容器に、塩化ナトリウム６０ｇ、塩化カルシウム二水和物１．８ｇ、塩化マグネシウム六水和物３．６ｇ及び適量の蒸留水を入れ、完全に溶解させた。次に、１質量％ポリ（オキシエチレン）イソオクチルフェニルエーテル水溶液１５ｇを添加し、さらに蒸留水を添加して、水溶液全体の質量を６０００ｇに調整した後、少量の青色１号で着色して、試験液を調製した。【００５０】
サンプル（吸水シート構成体）の上部に、サンプルと同じ大きさ（１４×３０ｃｍ）、目付量２１ｇ／ｍ2のポリエチレン製エアスルー型多孔質液体透過性シートを載せた。また、サンプルの下にこのシートと同じ大きさ、目付量のポリエチレン製液体不透過性シートを置き、簡易的な吸収性物品を作製した。この体液吸収性物品の中心付近に、中央部に内径２．５ｃｍ、高さ１７ｃｍの円筒型シリンダーを持つ１０ｃｍ×１０ｃｍのアクリル板を置き、さらにアクリル板上には重りを載せて総計２０００ｇの荷重がサンプルにかかる状態とした。円筒に、７０ｍＬの試験液を一度に投入するとともに、ストップウォッチを用いて、試験液が完全に体液吸収性物品に浸透するまでの時間を測定し、１回目の浸透速度（秒）とした。次いで３０分後及び６０分後にも同様の操作を行い、２回目及び３回目の浸透速度（秒）を測定した。１回目〜３回目の秒数の合計を荷重下液体浸透速度とした。また、各浸透速度の測定終了後、吸水シート構成体の幅方向の液漏れの有無について、目視で確認した。【００５１】
１回目の試験液投入開始から１２０分後にシリンダーを取り除き、吸収性物品上の液投入位置付近に、あらかじめ質量（Ｗａ（ｇ）、約７０ｇ）を測定しておいた１０ｃｍ四方の濾紙（約８０枚）を置き、その上に１０ｃｍ×１０ｃｍの５ｋｇの重りを載せた。５分間の荷重後、濾紙の質量（Ｗｂ（ｇ））を測定し、増加した質量を逆戻り量（ｇ）とした。
逆戻り量（ｇ）＝Ｗｂ−Ｗａ【００５２】
＜傾斜における漏れ試験＞
傾斜における漏れ試験は、図２に示す装置を用いて行った。【００５３】
概略としては、市販の実験設備用の架台５１を用いて、アクリル板５２を傾斜させて固定した後、板上に載置した吸収性物品５３に鉛直上方から滴下ロート５４で前記の試験液を投入し、漏れ量を天秤５５で計量する機構である。以下に詳細な仕様を示す。【００５４】
アクリル板５２は傾斜面方向の長さが４５ｃｍで、架台５１によって水平に対して成す角４５±２°になるよう固定した。アクリル板５２は幅１００ｃｍ、厚み１ｃｍで、複数の吸収性物品５３を並行して測定することも可能であった。アクリル板５２の表面は滑らかなので、板に液体が滞留したり吸収されたりすることはなかった。【００５５】
架台５１を用いて、滴下ロート５４を傾斜アクリル板５２の鉛直上方に固定した。滴下ロート５４は、容量１００ｍＬ、先端部の内径が約４ｍｍであり、７ｍＬ／秒で液が投入されるようにコックの絞りを調整した。【００５６】
アクリル板５２の下部には、トレイ５６を載置した天秤５５が設置されており、漏れとして流れ落ちる試験液をすべて受けとめ、その質量を０．１ｇの精度で記録した。【００５７】
このような装置を用いた傾斜における漏れ試験は以下の手順で行った。１４×３０ｃｍの短冊状で、長手方向が親水性不織布の縦方向（機械方向）となるように裁断した吸水シート構成体をサンプルとした。次いで、同サイズのエアスルー型ポリエチレン製液体透過性不織布（目付量２１ｇ／ｍ2）を当該サンプルの上方から付し、さらに、同サイズ、同目付量のポリエチレン製液体不透過性シートを下方から付して作成した簡易的な吸収性物品５３を、アクリル板５２上に貼り付けた（漏れを作為的に止めないために、吸収性物品５３の下端はアクリル板５２上には貼り付けなかった）。【００５８】
吸収性物品５３の上端面の中央から２ｃｍ下方向の箇所に目印をつけ、滴下ロート５４の投入口を、目印から鉛直上方距離１ｃｍになるように固定した。【００５９】
天秤５５を起動させ、表示をゼロに補正した後、滴下ロート５４に前記試験液７０ｍＬを一度に投入した。試験液が吸水シート構成体５３に吸収されずに傾斜したアクリル板５２を流れ、トレイ５６に入った液量を測定し、１回目の漏れ量（ｇ）とした。この１回目の漏れ量（ｇ）の数値をＬＷ１とした。【００６０】
１回目の投入開始から１０分間隔にて、同様に２回目、３回目の試験液を投入して、２回目、３回目の漏れ量（ｇ）を測定し、その数値をそれぞれＬＷ２、ＬＷ３とした。【００６１】
次いで、以下の式に従って漏れ指数を算出した。指数がゼロに近づくほど、吸水シート構成体の傾斜における漏れ量、特に初期の漏れ量が少なく、優れた吸水シート構成体と判断される。
漏れ指数：Ｌ＝ＬＷ１×１０＋ＬＷ２×５＋ＬＷ３【００６２】
＜吸水シート構成体の厚みの測定＞
吸水シート構成体を１４×３０ｃｍの短冊状で、長手方向が不織布の縦方向（機械方向）となるように切断したものを、サンプルとして使用した。厚み測定器（株式会社尾崎製作所社製、型番：Ｊ−Ｂ）を用いて、測定箇所として、長手方向に左端、中央、右端の３箇所（左から３ｃｍを左端、１５ｃｍを中央、２７ｃｍを右端）を測定した。幅方向は中央部を測定した。厚みの測定値は各箇所で３回測定して平均した。さらに、左端、中央、右端の値を平均して、吸水シート構成体全体の厚みとした。【００６３】
［実施例１］
加熱温度を１５０℃に設定したホットメルト塗工機（株式会社ハリーズ製：マーシャル１５０）上に、親水性不織布として幅３０ｃｍのポリプロピレン製スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（以下、ＳＭＳと表記）不織布を親水化剤により親水化処理したもの（目付量：１２ｇ／ｍ2、厚さ：１５０μｍ、ポリプロピレン含有率：１００％）を敷いた後、接着剤としてスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ；軟化点８５℃）を目付量１０ｇ／ｍ2で当該不織布上に塗布した。【００６４】
次に、ローラー型散布機（株式会社ハシマ製：シンターエースＭ／Ｃ）の投入口に、吸水性樹脂としてアクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物（住友精化株式会社製：アクアキープＳＡ５５ＳＸ−ＩＩ）を仕込んだ。一方、散布機下部のコンベアーに、前記接着剤を塗布した親水性不織布を敷いた。次いで、散布ローラーと下部コンベアーを稼動させることにより、前記アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物を目付量１２０ｇ／ｍ2で前記接着剤を塗布した親水性不織布上に均一に積層し、積層体を得た。【００６５】
接着剤として前記ＳＢＳを目付量１０ｇ／ｍ2で前記と同様の方法で塗布した前記ＳＭＳ親水性不織布で、得られた積層体の上部から挟みつけた後、加熱温度を１００℃に設定したラミネート機（株式会社ハシマ製：直線式接着プレスＨＰ−６００ＬＦ）にて熱融着させることでこれらを一体化させ、吸水シート構成体の中間物を得た。【００６６】
前記と同様に、加熱温度を１５０℃に設定したホットメルト塗工機上に、得られた吸水シート構成体の中間物を敷き、接着剤として前記ＳＢＳを目付量１２ｇ／ｍ2で前記吸水シート構成体の中間物上に塗布した。【００６７】
次に、前記ローラー型散布機の投入口に、吸水性樹脂としてアクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物（住友精化株式会社製：アクアキープ１０ＳＨ−ＰＢ）を仕込んだ。一方、散布機下部のコンベアーに、前記接着剤を塗布した吸水シート構成体の中間物を敷いた。次いで、散布ローラーと下部コンベアーを稼動させることにより、前記ポリアクリル酸部分ナトリウム中和物の架橋物を目付量１２０ｇ／ｍ2で接着剤を塗布した吸水シート構成体の中間物上に均一に積層し、積層体を得た。【００６８】
接着剤として前記ＳＢＳを目付量１２ｇ／ｍ2で前記と同様の方法で塗布した前記ＳＭＳ親水性不織布で、得られた積層体の上部から挟みつけた後、加熱温度を４０℃に設定した前記ラミネート機にて熱融着させることでこれらを一体化させ、エンボスを施す前の吸水シート構成体を得た。【００６９】
得られたエンボスを施す前の吸水シート構成体を、１４ｃｍ×３０ｃｍの短冊状で、長手方向が不織布の縦方向（機械方向）となるように切断した後、前記吸水シート構成体（片面）上に、加熱エンボスロールにて表１に示すような特性を有し、かつ図３で表されるエンボス形状が形成されるようにエンボスを施し、吸水シート構成体を得た。得られた吸水シート構成体について、前記各種測定を行った。結果を表２に示す。【００７０】
【表１】
2012043546.tif 000003
【００７１】
［比較例１］
エンボスを施す前の吸水シート構成体にエンボス加工を施さない以外は、実施例１と同様の方法によって、吸水シート構成体を得た後、各種性能を測定した。結果を表２に示す。【００７２】
［実施例２〜１０及び比較例２〜９］
それぞれ、表１に示すような特性を有し、かつ図４〜図２０に示すエンボス形状を施した以外は、実施例１と同様の方法によって、吸水シート構成体を得た後、各種性能を測定した。結果を表２に示す。【００７３】
【表２】
2012043546.tif 000004
【００７４】
表２に示された結果から、各実施例の吸水シート構成体は浸透速度が速く、逆戻り量が少なく、傾斜における漏れも良好なものが得られた。【００７５】
一方、比較例においては、エンボスが施されていないもの（比較例１）、エンボス形状が波型でないもの（比較例２：図１３、比較例５：図１６、比較例６：図１７）、波型エンボスが連続であるもの（比較例３：図１４）、線状エンボスが施されていないもの（比較例４：図１５）、吸水シート構成体の幅方向に複数の波型エンボスが施されているもの（比較例７：図１８）、エンボス形状は実施例１と同様であるがエンボス線の幅が狭いことによりエンボス面積率が所定の範囲より少ないもの（比較例８：図１９）及びエンボス面積率が所定の範囲を超えるもの（比較例９：図２０）のいずれもが、浸透速度の向上と漏れの防止といった課題の両方を同時に満たすことができず、吸水シート構成体として劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の吸水シート構成体は、液の浸透速度が速くかつ液漏れが生じないものであり、おむつ等の吸収性物品に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      吸水シート構成体
２      波型エンボス
３      頂部
４      線状エンボス
５１    架台
５２    アクリル板
５３    吸収性物品
５４    滴下ロート
５５    天秤
５６    トレイ
Ｌ１    エンボス間距離
Ｗ１    中央領域
Ｗ２    ノンエンボス領域
Ｗ２’  ノンエンボス領域
【図１】
2012043546.tif 000005
【図２】
2012043546.tif 000006
【図３】
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【図４】
2012043546.tif 000008
【図５】
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【図６】
2012043546.tif 000010
【図７】
2012043546.tif 000011
【図８】
2012043546.tif 000012
【図９】
2012043546.tif 000013
【図１０】
2012043546.tif 000014
【図１１】
2012043546.tif 000015
【図１２】
2012043546.tif 000016
【図１３】
2012043546.tif 000017
【図１４】
2012043546.tif 000018
【図１５】
2012043546.tif 000019
【図１６】
2012043546.tif 000020
【図１７】
2012043546.tif 000021
【図１８】
2012043546.tif 000022
【図１９】
2012043546.tif 000023
【図２０】
2012043546.tif 000024
【国際調査報告】
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2012043546.tif 000026
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