(57)【要約】  コストを低減しながらも、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を共通の対物レンズで行うことを可能としつつ、温度特性を向上させ、波長変化時における回折効率の変動を抑えることができる対物レンズを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置及びそれに好適な対物レンズを提供する。対物レンズの第１光路差付与構造を構成する第１基礎構造及び第２基礎構造がブレーズ形状であり、第２基礎構造における光軸に最も近い１つの輪帯上に、第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれる。
2012063848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４１５ｎｍ）の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を射出する第２光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を射出する第３光源とを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有するＢＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有するＤＶＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれることを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記中間領域は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造はブレーズ形状であり、前記第４基礎構造における前記中央領域に最も近い１つの輪帯上に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれていることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ。
【請求項５】
中央領域との境界付近に設けられる前記第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
中央領域との境界付近に設けられる前記第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項３又は４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記中間領域は、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のみが設けられており、他の基礎構造が設けられていないことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記第２基礎構造における前記中間領域に最も近い１つの輪帯に、前記第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項８】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の対物レンズ。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１）
ここで、前記中央領域の総輪帯数をＮ、前記対物レンズの前記第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）とする。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の対物レンズを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータ―を有し、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエータ―によって前記カップリングレンズが光軸方向に変位可能とされており、
前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生（記録／再生）を行える光ピックアップ装置、対物レンズ及び光情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ピックアップ装置において、光ディスクに記録された情報の再生や、光ディスクへの情報の記録のための光源として使用されるレーザ光源の短波長化が進み、例えば、青紫色半導体レーザ等、波長３９０〜４２０ｎｍのレーザ光源が実用化されている。これら青紫色レーザ光源を使用すると、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）と同じ開口数（ＮＡ）の対物レンズを使用する場合で、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１５〜２０ＧＢの情報の記録が可能となり、対物光学素子のＮＡを０．８５にまで高めた場合には、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、２３〜２５ＧＢの情報の記録が可能となる。【０００３】
上述のようなＮＡ０．８５の対物レンズを使用する光ディスクの例として、ＢＤ（ブルーレイディスク）が挙げられる。光ディスクの傾き（スキュー）に起因して発生するコマ収差が増大するため、ＢＤでは、ＤＶＤ における場合よりも保護基板を薄く設計し（ＤＶＤの０．６ｍｍに対して、０．１ｍｍ）、スキューによるコマ収差量を低減している。【０００４】
ところで、ＢＤに対して適切に情報の記録／再生ができると言うだけでは、光ディスクプレーヤ／レコーダ（光情報記録再生装置）の製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤやＣＤ（コンパクトディスク）が販売されている現実をふまえると、ＢＤに対して情報の記録／再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているＤＶＤやＣＤに対しても同様に適切に情報の記録／再生ができるようにすることが、ＢＤ用の光ディスクプレーヤ／レコーダとしての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、ＢＤ用の光ディスクプレーヤ／レコーダに搭載される光ピックアップ装置は、ＢＤとＤＶＤ、更にはＣＤの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれる。【０００５】
ＢＤとＤＶＤ、更にはＣＤの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できるようにする方法として、ＢＤ用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを情報を記録／再生する光ディスクの記録密度に応じて選択的に切り替える方法が考えられるが、複数の光学系が必要となるので、小型化に不利であり、またコストが増大する。【０００６】
従って、光ピックアップ装置の構成を簡素化し、低コスト化を図るためには、互換性を有する光ピックアップ装置においても、ＢＤ用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを共通化して、光ピックアップ装置を構成する光学部品点数を極力減らすのが好ましい。そして、光ディスクに対向して配置される対物レンズを共通化することが光ピックアップ装置の構成の簡素化、低コスト化に最も有利となる。尚、記録／再生波長が互いに異なる複数種類の光ディスクに対して共通な対物レンズを得るためには、球面収差の波長依存性を有する回折構造等の光路差付与構造を対物レンズに形成する必要がある。【０００７】
特許文献１には、それぞれ回折構造である２つの基礎構造を重畳してなる構造を有し、３種類の光ディスクに対して共通に使用可能な対物レンズ、及びこの対物レンズを搭載した光ピックアップ装置が記載されている。【０００８】
特許文献１に記載された３種類の光ディスクのうち２種類は明らかにＤＶＤ／ＣＤであるが、実施例を参照するに波長４０５ｎｍに対応するＮＡ＝０．６７とされており、つまりＨＤ−ＤＶＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換について重きを置いた出願といえる。本発明者が、この出願の実施例をＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換に適用可能か否か検討したところ、ＢＤのＮＡは一般的に０．８５であって、ＨＤ−ＤＶＤに比べ高ＮＡであるから、温度変化時における対物レンズの屈折率変化により球面収差が大きくなってしまうことが判明した。また、特許文献１に記載されるようなＨＤ−ＤＶＤ／ＤＶＤ／ＣＤに適用される対物レンズはＨＤ−ＤＶＤのＮＡが０．６５と比較的低い。そのため、対物レンズの厚さが薄めの薄肉レンズを用いることができる。その結果、保護基板の厚さが厚いＣＤ使用時のワーキングディスタンスの問題が起きにくい。一方で、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換について適用される対物レンズは、ＢＤのＮＡが０．８５と高い。そのため、対物レンズの厚さが厚い対物レンズを用いることが多くなる。その結果、特許文献１に記載される技術をそのままＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズに適用すると、保護基板の厚さが厚いＣＤの使用時に充分なワーキングディスタンスを確保することができないという問題がある。更には、特許文献１に示す回折構造を重畳した重畳構造において、最も段差量が低いものでもＨＤ−ＤＶＤで３次回折光を発生する構造と、ＨＤ−ＤＶＤで２次回折光を発生する構造とを重畳しており、光軸方向の段差量が大きい。その結果、波長変化時における回折効率の大きな変動を招きやすいことも判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４５６２６４５号明細書
【特許文献２】特開２００９−１９９７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これに対し特許文献２には、４０５ｎｍのレーザ光に対しては１次回折光を発生させ、６６０ｎｍのレーザ光に対しては０次回折光を発生させ、７９０ｎｍのレーザ光に対しては０次回折光を発生させる第１の回折構造と、４０５ｎｍのレーザ光に対しては２次回折光を発生させ、６６０ｎｍのレーザ光に対しては１次回折光を発生させ、７９０ｎｍのレーザ光に対しては１次回折光を発生させる第２の回折構造とを重畳させて、ＢＤとＤＶＤとＣＤに対して互換可能に情報の記録／再生を行う光ピックアップ装置用の対物光学系が開示されている。【００１１】
しかるに、近年においては、ＢＤやＤＶＤでは複数層の情報記録面に対して情報の記録／再生を行う光ピックアップ装置も開発され既に市販されているが、本発明者の検討結果によれば、かかる光ピックアップ装置に特許文献２の対物光学系を用いた場合、３つの異なる波長の光束が共通領域を通過した際に、回折構造から発生した不要光が、情報の記録／再生を行おうとする情報記録層以外の情報記録層に集光してしまい、エラー信号を発生する恐れがあることがわかった。【００１２】
更に、ＢＤにおいて複数の情報記録層の１つを選択して集光スポットを形成しようとする場合、コリメータなどのカップリングレンズを光軸方向に変位させて、選択した情報記録層までの基板厚変化に伴う球面収差を補正することが行われる。よってＤＶＤ使用時にも、例えば環境温度が変化した場合における対物レンズの屈折率変化により生じる球面収差を、同様にカップリングレンズを光軸方向に変位させることで補正することもできる。【００１３】
ところが、カップリングレンズを駆動するドライブの制御が複雑になることを考慮すると、ＤＶＤ使用時にはカップリングレンズを変位させないことが望ましい場合もある。又、ＢＤ使用時には、対物レンズの有効径内を通過した光束が全て集光スポットの形成に用いられるので本来的にフレア光が生じないのに対し、ＤＶＤ使用時には、ＢＤより低いＮＡを確保すべく、一部の光束をフレア光としている。かかる場合、カップリングレンズを光軸方向に変位させると、フレア光を誤って検出してしまい、情報の記録／再生に障害となるエラー信号を発生させる恐れもある。そこで、ＤＶＤ使用時には対物レンズを固定したいという要請がある。そのため、ＤＶＤ使用時の対物レンズの温度特性、波長特性を良好にしたいという課題がある。【００１４】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、コストを低減しながらも、ＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保することでＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を共通の対物レンズで行うことを可能としつつ、複数層を有する光ディスク使用時においても目的の層以外の層で反射した不要光の悪影響を低減し、また、ＤＶＤ使用時における温度特性と波長特性を向上させ、波長変化時における回折効率の変動を抑えることができる対物レンズを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置及びそれに好適な対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の対物レンズは、第１波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４１５ｎｍ）の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を射出する第２光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を射出する第３光源とを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有するＢＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有するＤＶＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれることを特徴とする。【００１６】
前記第１光路差付与構造が、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造が、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることで、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた前記第１光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。【００１７】
また、複数の情報記録層を有するＢＤに対応するために、ＢＤ使用時には、カップリングレンズを光軸方向に変位して、各情報記録層への記録／再生に対応させることが考えられる。そのような場合、既にカップリングレンズを光軸方向に変位させる機能は必須であるが、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズを光軸方向に変位させず、固定させておきたい、という場合もある。その理由としては、ＢＤ使用時にはフレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時にはフレアが発生するため、カップリングレンズを変位させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブにおけるカップリングレンズの制御を単純化したいという理由などが挙げられる。そのような課題に対して、第１基礎構造と第２基礎構造との重畳の効果と相まって、前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造がブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれる対物レンズを利用することで、ＤＶＤ使用時の温度特性及び波長特性を良好なものとできるため、ＤＶＤ使用時にカップリングレンズを変位させる必要がなくなるため好ましい。【００１８】
更に、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯を２〜５個重畳することで、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの互換を取りながら、ＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保できる。又、複数層を有する光ディスク使用時の不要光（他層で反射する光束）の問題を低減できるという優れた効果も奏することを、本発明者は見出した。【００１９】
請求項２に記載の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする。【００２０】
これによって、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた前記第１光路差付与構造において、光軸方向の段差量をさらに低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下をさらに抑制できる。【００２１】
請求項３に記載の対物レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、前記中間領域は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする。【００２２】
これにより、少なくとも前記第３基礎構造と前記第４基礎構造とを重ね合わせた前記第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。また、第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致し、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致しているため、中央領域と中間領域を通過する光束について、温度や波長変化時においても、球面収差を連続とでき、高次収差の発生を抑えることができる。又、中間領域と周辺領域とで、瞳透過率分布がフラットに近くなり、アボダイゼーション等による境界で光量が大きく変化した場合に生じるスポットの太りなどを効果的に抑えることができる。また、対物レンズの設計の自由度を確保することも可能となる。【００２３】
請求項４に記載の対物レンズは、請求項３に記載の発明において、前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造はブレーズ形状であり、前記第４基礎構造における前記中央領域に最も近い１つの輪帯上に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれていることを特徴とする。【００２４】
これにより、複数の情報記録層を有するＢＤ使用時やＤＶＤ使用時において、中間領域を通過することにより発生した不要光の集光位置を、情報の記録／再生を行うとする情報記録層以外の情報記録装置から離すことができる。又、ＤＶＤ使用時の波長特性を良好なものとできる。【００２５】
請求項５に記載の対物レンズは、請求項３又は４に記載の発明において、中央領域との境界付近に設けられる前記第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、中央領域との境界付近に設けられる前記第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする。【００２６】
これによって、第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた前記第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量をさらに低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下をさらに抑制できる。【００２７】
請求項６に記載の対物レンズは、請求項３乃至５のいずれかに記載の発明において、前記中間領域は、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のみが設けられており、他の基礎構造が設けられていないことを特徴とする。【００２８】
請求項７に記載の対物レンズは、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記第２基礎構造における前記中間領域に最も近い１つの輪帯に、前記第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする。【００２９】
請求項８に記載の対物レンズは、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、以下の式を満たすことを特徴とする。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１）
ここで、前記中央領域の総輪帯数をＮ、前記対物レンズの前記第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）とする。【００３０】
（１）式の値を下限以上とすることで、CDのワーキングディスタンスを確保でき、光ディスクと干渉して傷をつける可能性を低減できる。一方、（１）式の値を上限以下とすることで、ピッチが小さくなりすぎることを防止できるため、加工性の低下を防ぎ、形状誤差を低減でき、結果として回折効率の低下を防止できる。【００３１】
請求項９に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の対物レンズを有することを特徴とする。【００３２】
請求項１０に記載の光ピックアップ装置は、請求項９に記載の発明において、
少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータ―を有し、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエータ―によって前記カップリングレンズが光軸方向に変位可能とされており、
前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする。【００３３】
例えば、複数の情報記録層を有するＢＤに対応するために、ＢＤの使用時には、カップリングレンズを光軸方向に変位して、各情報記録層への記録／再生に対応させることが考えられる。そのような場合、既にカップリングレンズを光軸方向に変位させる機能は必須であるが、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズを光軸方向に変位させず、固定させておきたい、という場合がある。その理由としては、ＢＤ使用時には、フレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時には、フレアが発生するため、カップリングレンズを変異させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブによるカップリングレンズ変位の制御を単純化したいという理由などが挙げられる。そのような課題に対して、本発明の対物レンズを用いてＤＶＤ使用時の温度特性と波長特性を共に良好にすることで、結果として、ＤＶＤ使用時に、第２光束が通過するときにカップリングレンズを光軸方向の位置を固定した状態でも、ＤＶＤの情報記録面に対して情報の記録／再生を行うことができるようになり、上述の課題を解決することができた。【００３４】
請求項１１に記載の光情報記録再生装置は、請求項９又は１０に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする。【００３５】
本発明に係る光ピックアップ装置は、第１光源、第２光源、第３光源の少なくとも３つの光源を有する。さらに、本発明の光ピックアップ装置は、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光させ、第２光束をＤＶＤの情報記録面上に集光させ、第３光束をＣＤの情報記録面上に集光させるための集光光学系を有する。また、本発明の光ピックアップ装置は、ＢＤ、ＤＶＤ又はＣＤの情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有する。【００３６】
ＢＤは、厚さがｔ１の保護基板と情報記録面とを有する。ＤＶＤは厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板と情報記録面とを有する。ＣＤは、厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板と情報記録面とを有する。なお、ＢＤ、ＤＶＤ又はＣＤは、複数の情報記録面を有する複数層の光ディスクでもよい。【００３７】
本明細書において、ＢＤとは、波長３９０〜４１５ｎｍ程度の光束、ＮＡ０．８〜０．９程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．０５〜０．１２５ｍｍ程度であるＢＤ系列光ディスクの総称であり、単一の情報記録層のみ有するＢＤや、２層又はそれ以上の情報記録層を有するＢＤ等を含むものである。更に、本明細書においては、ＤＶＤとは、ＮＡ０．６０〜０．６７程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度であるＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ− Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。また、本明細書においては、ＣＤとは、ＮＡ０．４５〜０．５１程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが１．２ｍｍ 程度であるＣＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を含む。尚、記録密度については、ＢＤの記録密度が最も高く、次いでＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。【００３８】
なお、保護基板の厚さｔ１、ｔ２、ｔ３に関しては、以下の条件式（２）、（３）、（４）を満たすことが好ましいが、これに限られない。尚、ここで言う、保護基板の厚さとは、光ディスク表面に設けられた保護基板の厚さのことである。即ち、光ディスク表面から、表面に最も近い情報記録面までの保護基板の厚さのことをいう。
０．０５０ｍｍ  ≦  ｔ１  ≦  ０．１２５ｍｍ      （２）
０．５ｍｍ ≦ ｔ２ ≦ ０．７ｍｍ           （３）
１．０ｍｍ ≦ ｔ３ ≦ １．３ｍｍ           （４）【００３９】
本明細書において、第１光源、第２光源、第３光源は、好ましくはレーザ光源である。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第１光源から出射される第１光束の第１波長λ１、第２光源から出射される第２光束の第２波長λ２（λ２＞λ１）、第３光源から出射される第３光束の第３波長λ３（λ３＞λ２）は以下の条件式（５）、（６） を満たすことが好ましい。
１．５・λ１ ＜ λ２ ＜ １．７・λ１       （５）
１．８・λ１ ＜ λ３ ＜ ２．０・λ１       （６）【００４０】
第１光源の第１波長λ１は好ましくは、３５０ｎｍ 以上、４４０ｎｍ以下、より好ましくは、３９０ｎｍ以上、４１５ｎｍ以下であって、第２光源の第２波長λ２は好ましくは５７０ｎｍ以上、６８０ｎｍ以下、より好ましくは、６３０ｎｍ以上、６７０ｎｍ以下であって、第３光源の第３波長λ３は好ましくは、７５０ｎｍ以上、８８０ｎｍ以下、より好ましくは、７６０ｎｍ以上、８２０ｎｍ以下である。【００４１】
また、第１光源、第２光源、第３光源のうち少なくとも２つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第１光源と第２光源とが１パッケージに固定収納されているようなものをいう。もちろん、第１光源、第２光源及び第３光源を全て１パッケージに固定収納するようにしてもよい。また、光源に加えて、後述する受光素子を１パッケージ化してもよい。【００４２】
受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に２つのサブの光検出器を設け、当該２つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。【００４３】
集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズの他にコリメータ等のカップリングレンズを有していることが好ましい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータは、カップリングレンズの一種で、コリメータに入射した光を平行光にして出射するレンズである。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。また、本発明の対物レンズは、単玉のプラスチックレンズであることが好ましい。好ましくは、凸レンズである。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、光路差付与構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。【００４４】
また、対物レンズを構成するプラスチック材料として、環状オレフィン系の樹脂材料等の脂環式炭化水素系重合体材料を使用するのが好ましい。また、当該樹脂材料は、波長４０５ｎｍに対する温度２５℃ での屈折率が１．５４乃至１．６０の範囲内であって、−５℃から７０℃の温度範囲内での温度変化に伴う波長４０５ｎｍに対する屈折率変化率ｄＮ／ｄＴ（℃ -1） が−２０×１０-5乃至−５×１０-5（より好ましくは、−１０×１０-5乃至−８×１０-5）の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズがプラスチックレンズである場合、カップリングレンズもプラスチックレンズとすることが好ましい。【００４５】
脂環式炭化水素系重合体の好ましい例を幾つか、以下に示す。【００４６】
第１の好ましい例は、下記式（I）で表される繰り返し単位〔１〕を含有する重合体ブロック〔Ａ〕と、下記式（１）で表される繰り返し単位〔１〕並びに下記式（II）で表される繰り返し単位〔２〕または／および下記式（III）で表される繰り返し単位〔３〕を含有する重合体ブロック〔Ｂ〕とを有し、前記ブロック〔Ａ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ａ（モル％）と、前記ブロック〔Ｂ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ｂ（モル％）との関係がａ＞ｂであるブロック共重合体からなる樹脂組成物である。【００４７】
【化１】
2012063848.tif 000003
【００４８】
（式中、Ｒ1 は水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ2−Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、またはハロゲン基である。）【００４９】
【化２】
2012063848.tif 000004
【００５０】
（式中、Ｒ13は、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）【００５１】
【化３】
2012063848.tif 000005
【００５２】
（式中、Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）【００５３】
次に、第２の好ましい例は、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（ＩＶ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（Ｖ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物である。【００５４】
【化４】
2012063848.tif 000006
【００５５】
〔式中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16と、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕【００５６】
【化５】
2012063848.tif 000007
【００５７】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。〕【００５８】
樹脂材料に更なる性能を付加するために、以下のような添加剤を添加してもよい。【００５９】
（安定剤）
フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、リン系安定剤及びイオウ系安定剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤を添加することが好ましい。これらの安定剤を適宜選択し添加することで、例えば、４０５ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。【００６０】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニルプロピオネート））メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。【００６１】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。【００６２】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。【００６３】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル ３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ）−プロピオネート、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。【００６４】
これらの各安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部であることが好ましい。【００６５】
（界面活性剤）
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止することが可能となる。【００６６】
界面活性剤の親水基としては、具体的には、ヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。【００６７】
このような界面活性剤としては、より具体的には、例えば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物またはアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。【００６８】
界面活性剤は、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑え、成形物の光透過率を高く維持するという観点から、脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加されることが好ましい。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることがより好ましく、０．３〜３質量部とすることが更に好ましい。【００６９】
（可塑剤）
可塑剤は共重合体のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。【００７０】
可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、共重合体の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。【００７１】
これらの樹脂としては、シクロオレフィン樹脂が好適に用いられ、具体的には、日本ゼオン社製のＺＥＯＮＥＸや、三井化学社製のＡＰＥＬ、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製のＴＯＰＡＳ、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮなどが好ましい例として挙げられる。【００７２】
また、対物レンズを構成する材料のアッベ数は、５０以上であることが好ましい。【００７３】
対物レンズについて、以下に記載する。対物レンズの少なくとも一つの光学面が、中央領域と、中央領域の周りの中間領域と、中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有する。中央領域は、対物レンズの光軸を含む領域であることが好ましいが、光軸を含む微小な領域を未使用領域や特殊な用途の領域とし、その周りを中心領域（中央領域ともいう）としてもよい。中央領域、中間領域、及び周辺領域は同一の光学面上に設けられていることが好ましい。図１に示されるように、中央領域ＣＮ、中間領域ＭＤ、周辺領域ＯＴは、同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円状に設けられていることが好ましい。また、対物レンズの中央領域には第一光路差付与構造が設けられ、中間領域には第二光路差付与構造が設けられている。周辺領域は屈折面であってもよいし、周辺領域に第三光路差付与構造が設けられていてもよい。中央領域、中間領域、周辺領域はそれぞれ隣接していることが好ましいが、間に僅かに隙間があっても良い。【００７４】
対物レンズの中央領域は、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤの記録／再生に用いられるＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中央領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光し、中央領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中央領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。また、中央領域に設けられた第１光路差付与構造は、第１光路差付与構造を通過する第１光束及び第２光束に対して、ＢＤの保護基板の厚さｔ１とＤＶＤの保護基板の厚さｔ２の違いにより発生する球面収差／第１光束と第２光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。さらに、第１光路差付与構造は、第１光路差付与構造を通過した第１光束及び第３光束に対して、ＢＤの保護基板の厚さｔ１とＣＤの保護基板の厚さｔ３との違いにより発生する球面収差／第１光束と第３光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。【００７５】
対物レンズの中間領域は、ＢＤ、ＤＶＤの記録／再生に用いられ、ＣＤの記録／再生に用いられないＢＤ／ＤＶＤ共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中間領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光し、中間領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。その一方で、中間領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光しない。対物レンズの中間領域を通過する第３光束は、ＣＤの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。図２に示すように、対物レンズを通過した第３光束がＣＤの情報記録面上で形成するスポットにおいて、光軸側（又はスポット中心部）から外側へ向かう順番で、光量密度が高いスポット中心部ＳＣＮ、光量密度がスポット中心部より低いスポット中間部ＳＭＤ、光量密度がスポット中間部よりも高くスポット中心部よりも低いスポット周辺部ＳＯＴを有することが好ましい。スポット中心部が、光ディスクの情報の記録／再生に用いられ、スポット中間部及びスポット周辺部は、光ディスクの情報の記録／再生には用いられない。上記において、このスポット周辺部をフレアと言っている。但し、スポット中心部の周りにスポット中間部が存在せずスポット周辺部があるタイプ、即ち、集光スポットの周りに薄く光が大きなスポットを形成する場合も、そのスポット周辺部をフレアと呼んでもよい。つまり、対物レンズの中間領域を通過した第３光束は、ＣＤの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましいとも言える。【００７６】
対物レンズの周辺領域は、ＢＤの記録／再生に用いられ、ＤＶＤ及びＣＤの記録／再生に用いられないＢＤ専用領域と言える。即ち、対物レンズは、周辺領域を通過する第１光束を、ＢＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。その一方で、周辺領域を通過する第２光束を、ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光せず、周辺領域を通過する第３光束を、ＣＤの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光しない。対物レンズの周辺領域を通過する第２光束及び第３光束は、ＤＶＤ及びＣＤの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。つまり、対物レンズの周辺領域を通過した第２光束及び第３光束は、ＤＶＤ及びＣＤの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましい。【００７７】
第１光路差付与構造は、対物レンズの中央領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第１光路差付与構造が、中央領域の全面に設けられていることである。第２光路差付与構造は、対物レンズの中間領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第２光路差付与構造が、中間領域の全面に設けられていることである。周辺領域が第３光路差付与構造を有する場合、第３光路差付与構造は、対物レンズの周辺領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第３光路差付与構造が、周辺領域の全面に設けられていることである。【００７８】
なお、本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。本発明の光路差付与構造は回折構造であることが好ましい。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び／又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、光路差付与構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。【００７９】
また、本明細書でいう回折構造とは、段差を有し、回折によって光束を収束あるいは発散させる作用を持たせる構造の総称である。例えば、単位形状が光軸を中心として複数並ぶことによって構成されており、それぞれの単位形状に光束が入射し、透過した光の波面が、隣り合う輪帯毎にズレを起こし、その結果、新たな波面を形成することによって光を収束あるいは発散させるような構造を含むものである。回折構造は、好ましくは段差を複数有し、段差は光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、回折構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、回折構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ回折次数の回折光を発生させる回折構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。【００８０】
ところで、光路差付与構造は、光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯を有することが好ましい。また、光路差付与構造は、一般に、様々な断面形状（光軸を含む面での断面形状） をとり得、光軸を含む断面形状がブレーズ型構造と階段型構造とに大別される。【００８１】
ブレーズ型構造とは、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状ということである。尚、図３の例においては、上方が光源側、下方が光ディスク側であって、母非球面としての平面に光路差付与構造が形成されているものとする。ブレーズ型構造において、１つのブレーズ単位の光軸垂直方向の長さをピッチＰという。（図３（ａ）、（ｂ）参照）また、ブレーズの光軸に平行方向の段差の長さを段差量Ｂという。（図３（ａ）参照）【００８２】
また、階段型構造とは、図３（ｃ）、（ｄ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、小階段状のもの（階段単位と称する）を複数有するということである。尚、本明細書中、「Ｖレベル」とは、階段型構造の１つの階段単位において光軸垂直方向に対応する（向いた）輪帯状の面（以下、テラス面と称することもある）が、段差によって区分けされＶ個の輪帯面毎に分割されていることをいい、特に３レベル以上の階段型構造は、小さい段差と大きい段差を有することになる。例えば、図３（ｃ）に示す光路差付与構造を、５レベルの階段型構造といい、図３（ｄ）に示す光路差付与構造を、２レベルの階段型構造(バイナリ構造ともいう)という。【００８３】
尚、光路差付与構造は、ある単位形状が周期的に繰り返されている構造であることが好ましい。 ここでいう「単位形状が周期的に繰り返されている」とは、同一の形状が同一の周期で繰り返されている形状は当然含む。さらに、周期の１単位となる単位形状が、規則性を持って、周期が徐々に長くなったり、徐々に短くなったりする形状も、「単位形状が周期的に繰り返されている」ものに含まれているとする。【００８４】
光路差付与構造が、ブレーズ型構造を有する場合、単位形状である鋸歯状の形状が繰り返された形状となる。図３（ａ）に示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図３（ｂ）に示されるように、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状のピッチが長くなっていく形状、又は、ピッチが短くなっていく形状であってもよい。加えて、ある領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型構造の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。なお、このようにブレーズ型構造の段差の向きを途中で切り替える構造にする場合、輪帯ピッチを広げることが可能となり、光路差付与構造の製造誤差による透過率低下を抑制できる。【００８５】
また、第１光路差付与構造及び第２光路差付与構造は、それぞれ対物レンズの異なる光学面に設けてもよいが、同一の光学面に設けることが好ましい。更に、第３光路差付与構造を設ける場合も、第１光路差付与構造及び第２光路差付与構造と同じ光学面に設けることが好ましい。同一の光学面に設けることにより、製造時の偏芯誤差を少なくすることが可能となるため好ましい。また、第１光路差付与構造、第２光路差付与構造及び第３光路差付与構造は、対物レンズの光ディスク側の面よりも、対物レンズの光源側の面に設けられることが好ましい。別の言い方では、第１光路差付与構造、第２光路差付与構造及び第３光路差付与構造は、対物レンズの曲率半径の絶対値が小さい方の光学面に設けることが好ましい。尚、第１基礎構造と第２基礎構造を重畳せずに、それぞれ異なる光学面に設けることも考えられる。第３基礎構造と第４基礎構造も、同様に重畳せずにそれぞれ異なる光学面に設けることも考えられる。【００８６】
次に、中央領域に設けられる第１光路差付与構造について説明する。第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造を重ね合わせた構造である。第１光路差付与構造は、第１基礎構造と第２基礎構造のみを重ね合わせた構造であることが好ましい。【００８７】
第１基礎構造は、ブレーズ型構造である。また、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これを（１／１／１）構造と呼ぶ。特に、低次である１次回折光が発生するようにすると、第１基礎構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。【００８８】
また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いていることが好ましい。「段差が光軸とは逆の方向を向いている」とは、図４（ｂ）のような状態を言う。また、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第１基礎構造とは、（１／１／１）構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する（１／１／１）構造の段差が、光軸とは逆の方向を向いていることである。【００８９】
例えば、中央領域の中間領域付近に設けられる第１基礎構造は、段差が光軸の方向を向いていてもよい。即ち、図５（ｂ）に示すように、第１基礎構造が光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では第１基礎構造の段差が光軸の方を向くような形状としてもよい。但し、好ましくは、中央領域に設けられる第１基礎構造の全ての段差が光軸とは逆の方向を向いていることである。【００９０】
このように、第１光束における回折次数が１次となる第１基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保することが可能となるのである。【００９１】
ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保するという観点からは、第１基礎構造が第１光束に対して近軸パワーを持つことが好ましい。ここで、「近軸パワーを持つ」とは、第１基礎構造の光路差関数を後述する数２式で表した場合、Ｃ2ｈ2が０でないことを意味する。【００９２】
また、第２基礎構造も、ブレーズ型構造である。第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これを（２／１／１）構造と呼ぶ。特に、低次である２次回折光又は１次回折光が発生するようにすると、第２基礎構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。【００９３】
また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることが好ましい。「段差が光軸の方向を向いている」とは、図４（ａ）のような状態を言う。また、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第２基礎構造とは、（２／１／１）構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する（２／１／１）構造の段差が光軸の方向を向いていることである。【００９４】
例えば、中央領域の中間領域付近に設けられる第２基礎構造は、段差が光軸とは逆の方向を向いていてもよい。即ち、図５（ａ）に示すように、第２基礎構造が光軸付近では段差が光軸の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では第２基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向くような形状としてもよい。但し、好ましくは、中央領域に設けられる第２基礎構造は、全ての段差が光軸の方向を向いていることである。【００９５】
（１／１／１）構造である第１基礎構造と、（２／１／１）構造である第２基礎構造とを重ね合わせた第１光路差付与構造にすると、段差の高さを非常に低くできる。従って、より製造誤差を低減させることが可能となり、光量ロスを更に抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動をより抑えることが可能となる。【００９６】
さらに、少なくとも中央領域の光軸付近においては段差が光軸とは逆の方向を向いている第１基礎構造と、少なくとも中央領域の光軸付近においては段差が光軸の方向を向いている第２基礎構造を重ね合わせることにより、第１基礎構造と第２基礎構造の段差の向きが同じになるように重ね合わせた場合に比べて、重ね合わせた後の段差の高さが高くなることをより一層抑制でき、それに伴い、製造誤差などに因る光量ロスをより抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動もより抑えることが可能となる。【００９７】
また、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を可能とするだけでなく、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の何れの光ディスクに対しても、高い光利用効率を維持できる光利用効率のバランスが取れた対物レンズを提供することが好ましい。例えば、波長λ１に対する回折効率を８０％以上、波長λ２に対する回折効率を６０％以上、波長λ３に対する回折効率を５０％以上とする対物レンズを提供することが好ましい。更には、波長λ１に対する回折効率を８０％以上、波長λ２に対する回折効率を７０％以上、波長λ３に対する回折効率を６０％以上とする対物レンズも提供することがより好ましい。加えて、第１基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、波長が長波長側に変動した際に収差をアンダー（補正不足）の方向に変化させることがより容易に行える。【００９８】
段差が光軸とは逆を向いている第１基礎構造と段差が光軸の方を向いている第２基礎構造とを重ね合わせた後の第１光路差付与構造の形状と段差量という観点から、（１／１／１）構造である第１基礎構造と、（２／１／１）構造である第２基礎構造とを重ね合わせた第１光路差付与構造を以下のように表現することができる。少なくとも中央領域の光軸付近に設けられている第１光路差付与構造は、光軸とは逆の方向を向いている段差と、光軸の方向を向いている段差とを共に有し、光軸とは逆の方向を向いている段差の段差量ｄ１１と、光軸の方向を向いている段差の段差量ｄ１２とが、以下の条件式（７）、（８）を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（７）、（８）を満たすことである。尚、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面の凸レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。下記条件式において上限に１．５を乗じているのは、当該段差量の増加を加味した故である。但し、nは、第１の波長λ１における対物レンズの屈折率を表す。
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （７）
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（２λ１／（ｎ−１））      （８）【００９９】
尚、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第１光路差付与構造とは、少なくとも光軸に最も近い光軸とは逆の方向を向いている段差と、光軸に最も近い光軸の方向を向いている段差とを共に有する光路差付与構造をいう。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する段差を有する光路差付与構造である。【０１００】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。【０１０１】
０．３９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                  （９）
０．３９μｍ＜ｄ１２＜２．３１μｍ                  （１０）【０１０２】
更に、第１基礎構造と第２基礎構造の重ね合わせ方としては、第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置を合わせるように基礎構造の形状を微調整するか、第１基礎構造の全ての段差の位置と、第２基礎構造の段差の位置を合わせるように基礎構造の形状を微調整することが好ましい。【０１０３】
上述のように第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置を合わせた場合、第１光路差付与構造のｄ１１、ｄ１２は以下の条件式（７）、（８）を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（７）、（８）を満たすことである。
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （７）
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （８）【０１０４】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。【０１０５】
０．３９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                  （９）´
０．３９μｍ＜ｄ１２＜１．１５μｍ                  （１０）´【０１０６】
更に好ましくは、以下の条件式（７）´、（８）´を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（７）´、（８）´を満たすことである。
０．９・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （７）´
０．９・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （８）´【０１０７】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。【０１０８】
０．５９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                  （９）´´
０．５９μｍ＜ｄ１２＜１．１５μｍ                  （１０）´´【０１０９】
また、（１／１／１）構造である第１基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には、球面収差が補正不足方向（アンダー）に変化し、（２／１／１）構造である第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には、球面収差が補正不足方向（アンダー）に変化すると好ましい。このような構成により、光ピックアップ装置の温度の上昇により対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、対物レンズの屈折率の変化による球面収差の変化を補正して、適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。これにより、対物レンズがプラスチック製であっても、温度変化時においても安定した性能を維持できる対物レンズを提供することができる。【０１１０】
第２基礎構造に比べて、第１基礎構造の近軸パワーが大きいことが好ましい。つまりは、第１基礎構造の平均ピッチが、第２基礎構造の平均ピッチに比べて小さいことが好ましい。これにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用対物レンズという軸上厚が厚い対物レンズにおいてもＣＤにおけるワーキングディスタンスを確保できる。更に、色収差を小さくし、光源が高周波重畳を起こしていても、良好な光スポットを形成させ、しかも、光ディスクが複数の情報記録面を有する場合の、迷光の問題を低減させるためには、第１光路差付与構造において、第２基礎構造の光軸に最も近い輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が２〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることが好ましい。尚、この場合、第２基礎構造の光軸に最も近い「輪帯」と記載しているが、実際は、光軸を含む「円」であることが通常である。従って、ここで言う「光軸に最も近い輪帯」には、円状の形状も含まれる。又、中間領域に最も近い第２基礎構造の１つの輪帯において、第２基礎構造の輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が１〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることである。【０１１１】
尚、図６（ｄ）に示すように、第１基礎構造と第２基礎構造とをそのまま重畳すると、点線で示すように一部が突出する場合があるが、突出部分の幅が５μｍ以下と狭ければ、突出した部分を光軸に沿って平行にシフトして、突出部分をなくしても大きな影響がなく、これにより第２基礎構造の１つの輪帯に、第１基礎構造の複数の輪帯が丁度のるようになる（実線参照）。よって、図６（ｄ）の例では、第２基礎構造の１つの輪帯上に、３つの第１基礎構造の輪帯がのっているものとして扱う。第１基礎構造と第２基礎構造をそのまま重畳した場合に、幅が５μｍ以下と狭い凹みが発生する場合も同様にして凹みをなくしてもよい。【０１１２】
ここで、Δλ（ｎｍ）は第１波長の変化量、ΔＷＤ（μｍ）は第１波長の変化Δλに起因して発生する対物レンズの色収差とすると、以下の式を満たすと好ましい。
０．３（μｍ／ｎｍ）≦ΔＷＤ／Δλ≦０．６（μｍ／ｎｍ）      （１１）
尚、ここでいう「色収差」とは、光束の波長が変化した際に生じるフォーカス位置のずれである。即ち、光束の波長が変化した際に生じる「波面収差が最良となる位置」のずれである。【０１１３】
このような構成とするためには、上述したように、第１光路差付与構造において、第２基礎構造の光軸に最も近い輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯Ｎ１が２〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれるようにすることが好ましい。色収差を上述の範囲にすることによって、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換用対物レンズという軸上厚が厚い対物レンズにおいてもＣＤにおけるワーキングディスタンスを確保しながら、光ディスクが複数の情報記録面を有する場合の、迷光の問題を低減させることができ、さらにＤＶＤ使用時の温度特性及び波長特性を良好にできるため好ましい。又、第２基礎構造における中間領域に最も近い１つの輪帯上に重畳された第１基礎構造の輪帯の数Ｎ２は、Ｎ１と等しいかＮ１より小さいことが望ましく、例えば１〜５個重畳されていることがよい。尚、ここに記載されている効果は、有効径Φが３．２ｍｍ以下の所謂スリム系のピックアップに用いられる対物レンズにおいて、特に顕著に得られる。【０１１４】
第１基礎構造は正の回折パワーを持つことが好ましく、それによりＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ用の対物レンズといった軸上厚が厚い対物レンズにおいてもＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保できる。また、第２基礎構造は負の回折パワーを持つことが好ましい。このように第１基礎構造と第２基礎構造が共に回折パワーを持つことにより、複数の情報記録面を有する光ディスクを使用した際に、記録再生対象でない情報記録面で反射した不要光を必要光からより遠ざけることが可能となるため好ましい。【０１１５】
第１光路差付与構造を通過した第３光束によって、第３光束が形成するスポットの光強度が最も強い第１ベストフォーカス位置と、第３光束が形成するスポットの光強度が次に強い第２ベストフォーカス位置とが、以下の条件式（１２）を満たすことが好ましい。なお、ここでいうベストフォーカス位置とは、ビームウェストが、或るデフォーカスの範囲でビームウェストが極小となる位置を指すものである。第１ベストフォーカス位置がＣＤの記録／再生に用いられる必要光のベストフォーカス位置であり、第２ベストフォーカス位置がＣＤの記録／再生に用いられない不要光のうち、最も光量が多い光束のベストフォーカス位置である。
０．０５≦Ｌ／ｆ１３≦０．３５                  （１２）
但し、ｆ１３［ｍｍ］は、第１光路差付与構造を通過し、第１ベストフォーカスを形成する第３光束の焦点距離を指し、Ｌ[ｍｍ]は、第１ベストフォーカスと第２ベストフォーカスの間の距離を指す。【０１１６】
より好ましくは、以下の条件式（１２）´を満たすことである。
０．１０≦Ｌ／ｆ１３≦０．２５                  （１２）´【０１１７】
以上述べた第１光路差付与構造の好ましい例をいくつか図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）として示す。尚、図６は、便宜上、第１光路差付与構造ＯＤＳ１が平板状に設けられたものとして示されているが、単玉非球面の凸レンズ上に設けられていてもよい。（２／１／１）回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされている。図６（ａ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。更に、第２基礎構造ＢＳ２の全ての段差の位置と、第１基礎構造ＢＳ１の段差の位置が合っていることがわかる。次に、図６（ｂ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差も光軸ＯＡの方向を向いている。更に、第２基礎構造ＢＳ２の全ての段差の位置と、第１基礎構造ＢＳ１の段差の位置が合っていることがわかる。次に、図６（ｃ）においては、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡと逆の方向を向いており、第２基礎構造ＢＳ２の段差も光軸ＯＡと逆の方向を向いている。更に、第２基礎構造ＢＳ２の全ての段差の位置と、第１基礎構造ＢＳ１の段差の位置が合っていることがわかる。【０１１８】
更に、中央領域の総輪帯数をＮ、対物レンズの第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、以下の式を満たすと好ましい。これによりCDのワーキングディスタンスが短くなりすぎることを抑制すると共に、輪帯のピッチが小さくなりすぎて加工性が低下することを抑制できる。尚、中央領域における光軸に略平行な段差数を、中央領域の総輪帯数とみなしてよい。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１）【０１１９】
次に、中間領域に設けられる第２光路差付与構造について説明する。第２光路差付与構造は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造の２つの基礎構造を重ね合わせた構造であることが好ましい。【０１２０】
第３基礎構造も第４基礎構造も、ブレーズ型構造であることが好ましい。また、第３基礎構造は、第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。又、第３基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。また、第４基礎構造は、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。又、第４基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。これにより、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。また、第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致し、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致しているため、中央領域と中間領域を通過する光束について、温度や波長変化時においても球面収差を連続と出来、その結果、高次収差の発生を抑えることができる。【０１２１】
第２光路差付与構造は第３、第４基礎構造に加えて、第５基礎構造を重ね合わせた構造としてもよいが、構造を単純にし、製造誤差による光利用効率の低下を抑えるためにも、第２光路差付与構造は、第３基礎構造及び第４基礎構造のみからなることが好ましい。【０１２２】
尚、この時、第５基礎構造は、第５基礎構造を通過した第１光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第２光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第３光束のＧ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする構造であることが好ましい。この様な第５基礎構造を重ね合わせることにより、対物レンズの中間領域を通過する第１光束、第２光束に悪影響を与えることなく、且つ、中央領域と中間領域との間で位相ずれを生じさせることなく、第３光束のみに、ＣＤの情報記録面上でフレアを光スポットから遠い位置に形成させる作用を容易に与えることが可能となる。【０１２３】
好ましくは、Ｇが±１である。Ｇが±１である場合に、第５基礎構造は、図３（ｄ）に示すような２レベルの階段型構造（バイナリ構造とも言う）であることが好ましい。【０１２４】
また、第３基礎構造を通過した第１光束の３次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし（（３／２）構造とも言う）、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする（（２／１）構造とも言う）ようにしてもよい。このような構成であると、ＢＤにおける回折効率をより高めることができる。【０１２５】
尚、第３基礎構造と第４基礎構造が、（１／１）構造と（２／１）構造の組み合わせである場合も、（３／２）構造と（２／１）構造の組み合わせである場合も、少なくとも中間領域の、中央領域に最も近い位置に設けられる第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも中間領域の、中央領域に最も近い位置に設けられる第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることが好ましい。より好ましくは、中間領域におけるすべての第３基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いており、中間領域におけるすべての第４基礎構造の段差が光軸の方向を向いていることである。【０１２６】
第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化するようにしてもよい。【０１２７】
このような構成とすると、第２光路差付与構造においても、光ピックアップ装置の温度上昇により対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、対物レンズの屈折率の変化による球面収差の劣化を補正するため、環境温度の変化時に、より適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。【０１２８】
一方で、第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化するようにしてもよい。【０１２９】
尚、縦軸が光軸から光軸垂直方向の高さを表し、横軸が収差を示す座標であって、横軸の左側が負であり、右側が正であり、負は対物レンズに近づく方向であり、正は対物レンズから遠ざかる方向である場合において、補正過剰とは、正の方向に傾いている状態であり、補正不足とは、負の方向に傾いている状態をいう。尚、収差の値が負であったとしても、傾きが正の方向に傾いていれば補正過剰とみなす。また、収差の値が正であったとしても、傾きが負の方向に傾いていれば補正不足とみなす。【０１３０】
更に、第１基礎構造と第２基礎構造、又は、第３基礎構造と第４基礎構造の光路差関数において近軸の項（例えば（数２）のＣ２の項や（数３）のＢ２の項）のみを削除して光路差関数のグラフを作成した際に、当該グラフの位置（傾きは関係ない）が負側にあれば補正不足とみなし、正側にあれば補正過剰と見なすようにしてもよい。【０１３１】
また、縦球面収差図において、中間領域の第３基礎構造は、波長が長くなると球面収差の位置（傾きは関係ない）が正側となり、第４基礎構造は、波長が長くなると球面収差の位置が負側になる事が好ましい。このように構成することにより、BDの色収差（波長が変化した場合の集光位置のずれ）を小さくすることが可能となる。【０１３２】
第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化するようにすると、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の３次球面収差の変化量を、−３０ｍλｒｍｓ以上、＋５０ｍλｒｍｓ以下にすることができるため好ましい。尚、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の３次球面収差の変化量を、−１０ｍλｒｍｓ以上、＋１０ｍλｒｍｓ以下にすることがより好ましい。尚、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の５次球面収差の変化量は、−２０ｍλｒｍｓ以上、２０ｍλｒｍｓ以下であることが好ましい。より好ましくは、−１０ｍλｒｍｓ以上、＋１０ｍλｒｍｓ以下である。【０１３３】
このような構成とすると、第３基礎構造と第４基礎構造のうち何れか一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化するので、第２光路差付与構造が、第３基礎構造と第４基礎構造のみからなっていても、ＣＤ使用時のフレア出しを容易に行うことが出来る。従って、ＣＤ使用時のフレア出しを、単純な形状の第２光路差付与構造で行えるため、影の効果による光利用効率の低下を抑制し、更に、製造誤差による光利用効率の低下も抑制し、結果として光利用効率を向上させることが可能となる。尚、これにより中間領域においてはＢＤ使用時の温度特性補正効果が小さくなるが、中央領域の第１基礎構造と第２基礎構造が共に長波長において補正不足であるため、温度特性が悪くなりすぎることを防止でき、またＢＤ使用時の波長特性補正効果を大きくすることができる。加えて、ＤＶＤ使用時においては、ＤＶＤの温度特性及び波長特性を共に良好にすることができる。【０１３４】
なお、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化すると、ＣＤ使用時にフレアをより遠くに飛ばしやすくできるため、好ましい。【０１３５】
更にＤＶＤ使用時の波長特性を良好にするために、第２光路差付与構造において、第４基礎構造の中央領域に最も近い輪帯１つ分に、第３基礎構造の輪帯が１〜３個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることが好ましい。より好ましくは、第２光路差付与構造において、第４基礎構造の周辺領域に最も近い輪帯１つ分に、第３基礎構造の輪帯が１〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることである。【０１３６】
周辺構造に第３光路差付与構造を設ける場合、任意の光路差付与構造を設けることが可能である。第３光路差付与構造は、第６基礎構造を有することが好ましい。第６基礎構造は、第６基礎構造を通過した第１光束のＰ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第２光束のＱ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第３光束のＲ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。尚、波長変動時の回折効率の変動を抑えるためにも、Ｐが５以下であることが好ましい。【０１３７】
ここで、図２０に好ましい対物レンズの模式図を示す。光軸ＯＡを含む対物レンズの断面のうち、光軸よりも上半分を示した図である。尚、図２０は、あくまでも模式図であり、実施例に基づいた正確な長さの比率などを表した図面ではない。【０１３８】
図２０の対物レンズは、中央領域ＣＮ、中間領域ＭＤ、周辺領域ＯＴを有している。中央領域には第１光路差付与構造ＯＤＳ１が設けられており、中間領域には第２光路差付与構造ＯＤＳ２が設けられており、周辺領域には第３光路差付与構造が設けられている。【０１３９】
図２０の第１光路差付与構造ＯＤＳ１は、（２／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸の方を向いている第２基礎構造ＢＳ２と、（１／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸と逆の方を向いている第１基礎構造ＢＳ１とが重畳した構造となっている。図２０においては、第２基礎構造ＢＳ２は３輪帯であり、第２基礎構造ＢＳ２における光軸に最も近い輪帯（円状）上に、第１基礎構造ＢＳ１の輪帯が４個含まれている。また、第２基礎構造ＢＳ２における中間領域に最も近い１つの輪帯に、第１基礎構造ＢＳ１の輪帯が２個含まれている。【０１４０】
図２０の第２光路差付与構造ＯＤＳ２は、（２／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸の方を向いている第４基礎構造ＢＳ４と、（１／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸と逆の方を向いている第３基礎構造ＢＳ３とが重畳した構造となっている。図２０においては、第４基礎構造ＢＳ４は３輪帯であり、第４基礎構造ＢＳ４における中央領域に最も近い輪帯上に、第３基礎構造ＢＳ３の輪帯が３個含まれている。また、第４基礎構造ＢＳ４における周辺領域に最も近い１つの輪帯に、第３基礎構造ＢＳ３の輪帯が１個含まれている。【０１４１】
図２０の第３光路差付与構造ＯＤＳ３は、（２／１／１）のブレーズ構造であって段差が光軸の方を向いている第６基礎構造ＢＳ６のみからなっている。【０１４２】
ＢＤに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ１とし、ＤＶＤに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１＞ＮＡ２）とし、ＣＤに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ３（ＮＡ２＞ＮＡ３）とする。ＮＡ１は、０．７５以上、０．９以下であることが好ましく、より好ましくは、０．８以上、０．９以下である。特にＮＡ１は０．８５であることが好ましい。ＮＡ２は、０．５５以上、０．７以下であることが好ましい。特にＮＡ２は０．６０又は０．６５であることが好ましい。また、ＮＡ３は、０．４以上、０．５５以下であることが好ましい。特にＮＡ３は０．４５又は０．５３であることが好ましい。【０１４３】
対物レンズの中央領域と中間領域の境界は、第３光束の使用時において、０．９・ＮＡ３以上、１．２・ＮＡ３以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ３以上、１．１５・ＮＡ３以下）の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中央領域と中間領域の境界が、ＮＡ３に相当する部分に形成されていることである。また、対物レンズの中間領域と周辺領域の境界は、第２光束の使用時において、０．９・ＮＡ２以上、１．２・ＮＡ２以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ２以上、１．１５・ＮＡ２以下）の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中間領域と周辺領域の境界が、ＮＡ２に相当する部分に形成されていることである。【０１４４】
対物レンズを通過した第３光束をＣＤの情報記録面上に集光する場合に、球面収差が少なくとも１箇所の不連続部を有することが好ましい。その場合、不連続部は、第３光束の使用時において、０．９・ＮＡ３以上、１．２・ＮＡ３以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ３以上、１．１５・ＮＡ３以下）の範囲に存在することが好ましい。【０１４５】
また、対物レンズは、以下の条件式(１４)を満たすことが好ましい。
０．８≦ｄ／ｆ≦１．５                            （１４）
但し、ｄは、対物レンズの光軸上の厚さ（ｍｍ）を表し、ｆは、第１光束における対物レンズの焦点距離を表す。【０１４６】
ＢＤのような短波長、高ＮＡの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、非点収差が発生しやすくなり、偏心コマ収差も発生しやすくなるという課題が生じるが、条件式（１２）を満たすことにより非点収差や偏心コマ収差の発生を抑制することが可能となる。【０１４７】
また、対物レンズの軸上厚が厚めの厚肉対物レンズになるため、ＣＤの記録／再生時におけるワーキングディスタンスが短くなりがちになるため、条件式（１４）の上限の値を超えないことが好ましい。【０１４８】
第１光束、第２光束及び第３光束は、平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。トラッキング時においても、コマ収差が発生することを防止するためには、第１光束、第２光束、及び第３光束を全て平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが好ましい。本発明の第１光路差付与構造を用いることによって、第１光束、第２光束及び第３光束の全てを平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが可能となるため、本発明の効果がより顕著となる。第１光束が平行光又は略平行光になる場合、第１光束が対物レンズに入射する時の対物レンズの結像倍率ｍ１が、下記の式（１５）を満たすことが好ましい。
−０．０１＜ｍ１＜０．０１          （１５）【０１４９】
また、第２光束を平行光又は略平行光として対物レンズに入射させる場合、第２光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ２が、下記の式（１６）を満たすことが好ましい。
−０．０１＜ｍ２＜０．０１          （１６）【０１５０】
一方で、第２光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第２光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ２が、下記の式（１６）´を満たすことが好ましい。
−０．０２５＜ｍ２≦−０．０１          （１６）´【０１５１】
また、第３光束を平行光束又は略平行光束として対物レンズに入射させる場合、第３光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ３が、下記の式（１７）を満たすことが好ましい。
−０．０１＜ｍ３＜０．０１          （１７）【０１５２】
一方で、第３光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第３光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ３が、下記の式（１７）´を満たすことが好ましい。
−０．０２５＜ｍ３≦−０．０１          （１７）´【０１５３】
また、第３光ディスクを用いる際の対物光学素子のワーキングディスタンス（ＷＤ）は、０．１５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。好ましくは、０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である。次に、第２光ディスクを用いる際の対物光学素子のＷＤは、０．２ｍｍ以上、１．３ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、第１光ディスクを用いる際の対物光学素子のＷＤは、０．２５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。【０１５４】
光ピックアップ装置は、カップリングレンズが、少なくとも第１光束と第２光束が通過するものであって、カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータ―を有するようにしてもよい。特に、ＢＤが２層や３層以上など複数の情報記録面を持っている場合には、或る層の記録／再生から他の層の記録／再生を行う際には、透明基板厚に差が生じるため、当該厚みの差に起因して発生する球面収差を補正しなければならない。カップリングレンズを光軸方向に移動させ、対物レンズの倍率を変えることによって、当該発生する球面収差を補正することが考えられる。また、温度変化や波長変化の際に発生する球面収差も、カップリングレンズを光軸方向に移動させ、対物レンズの倍率を変えることによって補正することができる。【０１５５】
しかしながら、例え、ＢＤ使用時にカップリングレンズを光軸方向に移動させて各種球面収差を補正する光ピックアップ装置であっても、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズの光軸方向の位置が固定されていることが好ましい。【０１５６】
その理由としては、ＢＤ使用時には、フレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時には、フレアが発生するため、カップリングレンズを変異させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブでのカップリングレンズの変位の制御を単純化したいという理由などが挙げられる。【０１５７】
ＤＶＤ使用時にカップリングレンズの光軸方向の位置を固定させるためには、対物レンズの第２光路差付与構造を構成する第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化させるようにすることで、ＤＶＤ使用時の温度特性と波長特性を共に良好にすることができ、結果として、ＤＶＤ使用時に、第２光束が通過するときにカップリングレンズを光軸方向の位置を固定した状態でも、ＤＶＤの情報記録面に対して情報の記録／再生を行うことができるようになるため好ましい。【０１５８】
本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有する。【０１５９】
ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。【０１６０】
上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。【０１６１】
前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０１６２】
本発明によれば、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいて、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを確保しながらも、温度特性を良好にすることが可能となる。また、複数の情報記録面を有する光ディスクの使用時に、記録再生対象ではない情報記録面で反射した不要光が記録再生に与える悪影響を低減できる。更に、ＤＶＤ使用時における温度特性及び波長特性を良好にすることが可能となる。さらに、光路差付与構造の段差の高さが高くなることを抑制でき、それに伴い、製造誤差などに因る光量ロスを抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動を抑えることが可能となる。これらの効果によって、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの記録／再生も、共通の対物レンズで良好に行うことが可能となるものである。又、特に複数の情報記録層を有する光ディスクに対して情報の記録／再生を行うのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本実施の形態にかかる単玉の対物レンズＯＬを光軸方向に見た図である。
【図２】対物レンズを通過した第３光束が第３光ディスクの情報記録面上で形成するスポットを形成する状態を示す図である。
【図３】光路差付与構造の例を示す軸線方向断面図であり、（ａ）、（ｂ）はブレーズ型構造の例を示し、（ｃ）、（ｄ）は階段型構造の例を示す。
【図４】（ａ）は段差が光軸の方向を向いている状態を示し、（ｂ）は段差が光軸とは逆の方向を向いている状態を示す図である。
【図５】（ａ）は光軸付近では段差が光軸の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では段差が光軸とは逆の方を向くような形状を示し、（ｂ）は光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では段差が光軸の方を向くような形状を示す図である。
【図６】第１光路差付与構造の概念図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は第１光路差付与構造の例を示す。
【図７】異なる光ディスクであるＢＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図８】実施例１の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図９】実施例２の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１０】実施例３の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１１】実施例４の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１２】実施例５の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１３】実施例６の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１４】実施例７の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１５】実施例８の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１６】実施例９の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１７】実施例１０の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１８】実施例１１の縦球面収差図であり、（ａ）はＢＤ使用時の縦球面収差を示し、（ｂ）はＤＶＤ使用時の縦球面収差を示す。
【図１９】好ましい対物レンズの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０１６４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図７は、異なる光ディスクであるＢＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、光情報記録再生装置に搭載できる。なお、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。
【０１６５】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、対物レンズＯＬ、λ／４波長板ＱＷＰ、コリメートレンズＣＯＬ、偏光ビームスプリッタＢＳ、ダイクロイックプリズムＤＰ，ＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ１＝４０５ｎｍのレーザ光束（第１光束）を射出する第１半導体レーザＬＤ１（第１光源）と、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ２＝６６０ｎｍのレーザ光束（第２光束）を射出する第２半導体レーザＬＤ２（第２光源）及びＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ３＝７８５ｎｍのレーザ光束（第３光束）を射出する第３半導体レーザＬＤ３を一体化したレーザユニットＬＤＰ、センサレンズＳＥＮ、光検出器としての受光素子ＰＤ等を有する。
【０１６６】
図１に示されるように、本実施の形態にかかる単玉の対物レンズＯＬにおいて、光源側の非球面光学面に光軸を含む中央領域ＣＮと、その周囲に配置された中間領域ＭＤと、更にその周囲に配置された周辺領域ＯＴとが、光軸を中心とする同心円状に形成されている。図示していないが、中心領域ＣＮには既に詳述した第１光路差付与構造が形成され、中間領域ＭＤには既に詳述した第２光路差付与構造が形成されている。また、周辺領域ＯＴには、第３光路差付与構造が形成されている。本実施の形態では、第３光路差付与構造はブレーズ型の回折構造である。また、本実施の形態の対物レンズはプラスチックレンズである。対物レンズＯＬの中心領域ＣＮに形成された第１光路差付与構造は、図６に示すように、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、少なくとも中心領域ＣＮの光軸付近に設けられる第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。又、第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、第２基礎構造における光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれ、第２基礎構造における中間領域に最も近い１つの輪帯に、第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれている。
【０１６７】
更に、対物レンズＯＬの中間領域ＭＤに形成された第２路差付与構造は、第３礎構造と第４礎構造とを重ね合わせた構造であり、第３基礎構造は、第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造は、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。又、第３基礎構造及び第４基礎構造はブレーズ形状であり、第４基礎構造における中央領域ＣＴも近い１つの輪帯上に、第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれている。対物レンズＯＬの一例としては、図２０に示すものがある。
【０１６８】
青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された第１光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、実線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰを通過し、偏光ビームスプリッタＢＳを通過した後、コリメートレンズＣＯＬを通過して平行光となり、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、不図示の絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＬに入射する。ここで、対物レンズＯＬの中央領域と中間領域と周辺領域により集光された光束は、保護基板ＰＬ１を介して、ＢＤの情報記録面ＲＬ１上に形成されるスポットとなる。
【０１６９】
情報記録面ＲＬ１上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬ、不図示の絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、２軸アクチュエータＡＣ１により対物レンズＯＬをフォーカシングやトラッキングさせることで、ＢＤに記録された情報を読み取ることができる。ここで、第１光束に波長変動が生じた場合や、複数の情報記録層を有するＢＤの記録／再生を行う場合、波長変動や異なる情報記録層に起因して発生する球面収差を、倍率変更手段としてのコリメートレンズＣＯＬを光軸方向に変化させて、対物光学素子ＯＬに入射する光束の発散角又は収束角を変更することで補正できるようになっている。
【０１７０】
レーザユニットＬＤＰの半導体レーザＬＤ２から射出された第２光束（λ２＝６６０ｎｍ）の発散光束は、点線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズＯＬに入射する。ここで、対物レンズＯＬの中央領域と中間領域により集光された（周辺領域を通過した光束はフレア化され、スポット周辺部を形成する）光束は、保護基板ＰＬ２を介して、ＤＶＤの情報記録面ＲＬ２に形成されるスポットとなり、スポット中心部を形成する。
【０１７１】
情報記録面ＲＬ２上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１７２】
レーザユニットＬＤＰの半導体レーザＬＤ３から射出された第３光束（λ３＝７８５ｎｍ）の発散光束は、一点鎖線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズＯＬに入射する。ここで、対物レンズＯＬの中央領域により集光された（中間領域及び周辺領域を通過した光束はフレア化され、スポット周辺部を形成する）光束は、保護基板ＰＬ３を介して、ＣＤの情報記録面ＲＬ３上に形成されるスポットとなる。
【０１７３】
情報記録面ＲＬ３上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＣＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１７４】
（実施例）  
以下、上述した実施の形態に用いることができる実施例について説明する。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５×Ｅ−３）を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数１式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。
【０１７５】
【数１】
2012063848.tif 000008
【０１７６】
ここで、Ｘ（ｈ）は光軸方向の軸（光の進行方向を正とする）、κは円錐係数、Ａiは非球面係数、ｈは光軸からの高さ、ｒは近軸曲率半径である。
【０１７７】
また、回折構造を用いた実施例の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数２式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。
【０１７８】
（数２）
Φ（ｈ）＝Σ（Ｃ2iｈ2i×λ×ｍ／λＢ）
ここで、λ：使用波長、ｍ：回折次数、λＢ：製造波長、ｈ：光軸から光軸垂直方向の距離である。
また、ピッチＰ（ｈ）＝λＢ／（Σ（２ｉ×Ｃ2i×ｈ2i-1））とする。
【０１７９】
（実施例１）
実施例１の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表１にレンズデータを示す。実施例１の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例１の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例１の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１８０】
【表１】
2012063848.tif 000009
【０１８１】
実施例１において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１８２．６ｍｍである。
【０１８２】
（実施例２）
実施例２の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表２にレンズデータを示す。実施例２の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例２の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例２の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１８３】
【表２】
2012063848.tif 000010
【０１８４】
実施例２において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は１であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは２００．２ｍｍである。
【０１８５】
（実施例３）
実施例３の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表３にレンズデータを示す。実施例３の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例３の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例３の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１８６】
【表３】
2012063848.tif 000011
【０１８７】
実施例３において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１９８．０ｍｍである。
【０１８８】
（実施例４）
実施例４の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表４にレンズデータを示す。実施例４の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例４の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例４の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１８９】
【表４】
2012063848.tif 000012
【０１９０】
実施例４において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は１であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは２０６．８ｍｍである。
【０１９１】
（実施例５）
実施例５の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表５にレンズデータを示す。実施例５の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例５の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例５の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１９２】
【表５】
2012063848.tif 000013
【０１９３】
実施例５において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は１であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは２０９．０ｍｍである。
【０１９４】
（実施例６）
実施例６の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表６にレンズデータを示す。実施例６の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例６の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例６の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１９５】
【表６】
2012063848.tif 000014
【０１９６】
実施例６において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は５である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１６７．７ｍｍである。
【０１９７】
（実施例７）
実施例７の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表７にレンズデータを示す。実施例７の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例７の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例７の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０１９８】
【表７】
2012063848.tif 000015
【０１９９】
実施例７において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１８０．０ｍｍである。
【０２００】
（実施例８）
実施例８の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表８にレンズデータを示す。実施例８の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例８の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例８の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０２０１】
【表８】
2012063848.tif 000016
【０２０２】
実施例８において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は３であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は５である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１６７．７ｍｍである。
【０２０３】
（実施例９）
実施例９の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表９にレンズデータを示す。実施例９の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例９の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例９の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０２０４】
【表９】
2012063848.tif 000017
【０２０５】
実施例９において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は１であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１８７．１ｍｍである。
【０２０６】
（実施例１０）
実施例１０の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表１０にレンズデータを示す。実施例１０の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例１０の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例１０の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０２０７】
【表１０】
2012063848.tif 000018
【０２０８】
実施例１０において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１７４．８ｍｍである。
【０２０９】
（実施例１１）
実施例１１の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。表１１にレンズデータを示す。実施例１１の第１光路差付与構造の概念図を図６（ａ）に示す(図６（ａ）は実施例１１の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)。実施例１１の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。
【０２１０】
【表１１】
2012063848.tif 000019
【０２１１】
実施例１１において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は３であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。更に、中央領域における総輪帯数×ＢＤ使用時の焦点距離Ｎ・ｆは１７０．９ｍｍである。
【０２１２】
上記各実施例に対応する請求項に規定する式の数値等を、表１２にまとめて示す。
【０２１３】
【表１２】
2012063848.tif 000020
【０２１４】
図８（ａ）〜１８（ａ）は実施例におけるＢＤ使用時の縦球面収差であり、図８（ｂ）〜１８（ｂ）は実施例におけるＤＶＤ使用時の縦球面収差であるが、ＣＤの有効径を１として示す。図８（ａ）〜１８（ａ）において、ｂ１は（１／１／１）構造で発生した０次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した２次回折光である。ｂ２は（１／１／１）構造で発生した１次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した３次回折光である。ｂ３は（１／１／１）構造で発生した１次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した２次回折光である。ｂ４は（１／１／１）構造で発生した１次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した１次回折光である。ｂ５は（１／１／１）構造で発生した２次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した２次回折光である。ここでは、ｂ３を用いてＢＤに対して情報の記録／再生を行うものであり、ｂ１，ｂ２，ｂ４，ｂ５は全て不要光である。図８（ａ）〜１８（ａ）から明らかであるが、不要光は全てｂ３から離れた位置に集光するため、複数の情報記録層を有するＢＤを用いた場合でもエラー信号が発生する恐れは少ない。
【０２１５】
又、図８（ｂ）〜１８（ｂ）において、ｄ１は（１／１／１）構造で発生した０次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した１次回折光であるが、ＣＤの有効径を１として示す。ｄ２は（１／１／１）構造で発生した１次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した２次回折光である。ｄ３は（１／１／１）構造で発生した１次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した１次回折光である。ｄ４は（１／１／１）構造で発生した１次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した０次回折光である。ｄ５は（１／１／１）構造で発生した２次回折光であり、また（２／１／１）構造で発生した１次回折光である。ここでは、ｄ３を用いてＤＶＤに対して情報の記録／再生を行うものであり、ｄ１，ｄ２，ｄ４，ｄ５は全て不要光である。図８（ｂ）〜１８（ｂ）から明らかであるが、不要光は全てｄ３から離れた位置に集光するため、複数の情報記録層を有するＤＶＤを用いた場合でもエラー信号が発生する恐れは少ない。
【０２１６】
また、別の実施例１２について説明する。実施例１２の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数３式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。
【０２１７】
【数３】
2012063848.tif 000021
【０２１８】
尚、ｈは光軸からの高さ、λは入射光束の波長、ｍは回折次数、Ｂ2iは光路差関数の係数である。
【０２１９】
（実施例１２）
実施例１２の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。実施例１２の第１光路差付与構造の概念図は図６と同様である。実施例１２の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。更に、第１基礎構造ＢＳ１の平均ピッチが、第２基礎構造ＢＳ２の平均ピッチに比べて小さく、第１基礎構造の光軸とは逆の方向を向いている段差の数が、第２基礎構造の光軸の方向を向いている段差の数に比べて多い。第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。
【０２２０】
また、実施例１２の第２光路差付与構造は、中間領域の全領域において、第１基礎構造と同じ第３基礎構造と、第２基礎構造と同じ第４基礎構造とのみを重ねあわせた光路差付与構造となっている。第３基礎構造の段差は光軸と逆の方を向いており、第４基礎構造の段差は光軸の方を向いている。第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化し、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。
【０２２１】
実施例１２の第３光路差付与構造は、第６基礎構造のみからなっている。第６基礎構造は、第６基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくするブレーズ型の回折構造である。
【０２２２】
表１３に実施例１２のレンズデータを示す。
【０２２３】
【表１３】
2012063848.tif 000022
【０２２４】
実施例１２のＢＤにおける波長特性は、光源波長が＋５ｎｍ変動したときの、３次球面収差は−１ｍλｒｍｓであり、５次球面収差は１ｍλｒｍｓである。
【０２２５】
実施例１２において、中央領域において光軸に最も近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中央領域において最も中間領域に近い第２基礎構造の輪帯上における第１基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も中央領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２であり、中間領域において最も周辺領域に近い第４基礎構造の輪帯上における第３基礎構造の輪帯数は２である。
【０２２６】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。
【符号の説明】
【０２２７】
ＡＣ１ ２軸アクチュエータ
ＢＳ 偏光ビームスプリッタ
ＣＮ 中央領域
ＣＯＬ コリメートレンズ
ＤＰ ダイクロイックプリズム
ＬＤ１ 第１半導体レーザ又は青紫色半導体レーザ
ＬＤ２ 第２半導体レーザ
ＬＤ３ 第３半導体レーザ
ＬＤＰ レーザユニット
ＭＤ 中間領域
ＯＬ 対物レンズ
ＯＴ 周辺領域
ＰＤ 受光素子
ＰＬ１ 保護基板
ＰＬ２ 保護基板
ＰＬ３ 保護基板
ＰＵ１ 光ピックアップ装置
ＱＷＰ λ／４波長板
ＲＬ１ 情報記録面
ＲＬ２ 情報記録面
ＲＬ３ 情報記録面
ＳＥＮ センサレンズ
【図１】
2012063848.tif 000023
【図２】
2012063848.tif 000024
【図３】
2012063848.tif 000025
【図４】
2012063848.tif 000026
【図５】
2012063848.tif 000027
【図６】
2012063848.tif 000028
【図７】
2012063848.tif 000029
【図８】
2012063848.tif 000030
【図９】
2012063848.tif 000031
【図１０】
2012063848.tif 000032
【図１１】
2012063848.tif 000033
【図１２】
2012063848.tif 000034
【図１３】
2012063848.tif 000035
【図１４】
2012063848.tif 000036
【図１５】
2012063848.tif 000037
【図１６】
2012063848.tif 000038
【図１７】
2012063848.tif 000039
【図１８】
2012063848.tif 000040
【図１９】
2012063848.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４１５ｎｍ）の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を射出する第２光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を射出する第３光源とを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有するＢＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有するＤＶＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いており、
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記中央領域に設けられる前記第１基礎構造は、全ての段差が光軸とは逆の方向を向いており、
前記中央領域に設けられる前記第２基礎構造は、全ての段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記中間領域は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造はブレーズ形状であり、前記第４基礎構造における前記中央領域に最も近い１つの輪帯上に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれていることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ。
【請求項５】
中央領域との境界付近に設けられる前記第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
中央領域との境界付近に設けられる前記第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項３又は４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記中間領域は、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のみが設けられており、他の基礎構造が設けられていないことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記第２基礎構造における前記中間領域に最も近い１つの輪帯に、前記第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項８】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の対物レンズ。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１）
ここで、前記中央領域の総輪帯数をＮ、前記対物レンズの前記第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）とする。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の対物レンズを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエーターを有し、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエーターによって前記カップリングレンズが光軸方向に移動し、
前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、ＢＤにおいて複数の情報記録層の１つを選択して集光スポットを形成しようとする場合、コリメータなどのカップリングレンズを光軸方向に移動させて、選択した情報記録層までの基板厚変化に伴う球面収差を補正することが行われる。よってＤＶＤ使用時にも、例えば環境温度が変化した場合における対物レンズの屈折率変化により生じる球面収差を、同様にカップリングレンズを光軸方向に移動させることで補正することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ところが、カップリングレンズを駆動するドライブの制御が複雑になることを考慮すると、ＤＶＤ使用時にはカップリングレンズを移動させないことが望ましい場合もある。又、ＢＤ使用時には、対物レンズの有効径内を通過した光束が全て集光スポットの形成に用いられるので本来的にフレア光が生じないのに対し、ＤＶＤ使用時には、ＢＤより低いＮＡを確保すべく、一部の光束をフレア光としている。かかる場合、カップリングレンズを光軸方向に移動させると、フレア光を誤って検出してしまい、情報の記録／再生に障害となるエラー信号を発生させる恐れもある。そこで、ＤＶＤ使用時にはカップリングレンズを固定したいという要請がある。そのため、ＤＶＤ使用時の対物レンズの温度特性、波長特性を良好にしたいという課題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の対物レンズは、第１波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４１５ｎｍ）の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を射出する第２光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を射出する第３光源とを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有するＢＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有するＤＶＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いており、
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、複数の情報記録層を有するＢＤに対応するために、ＢＤ使用時には、カップリングレンズを光軸方向に移動して、各情報記録層への記録／再生に対応させることが考えられる。そのような場合、既にカップリングレンズを光軸方向に移動させる機能は必須であるが、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズを光軸方向に移動させず、固定させておきたい、という場合もある。その理由としては、ＢＤ使用時にはフレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時にはフレアが発生するため、カップリングレンズを移動させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブにおけるカップリングレンズの制御を単純化したいという理由などが挙げられる。そのような課題に対して、第１基礎構造と第２基礎構造との重畳の効果と相まって、前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造がブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれる対物レンズを利用することで、ＤＶＤ使用時の温度特性及び波長特性を良好なものとできるため、ＤＶＤ使用時にカップリングレンズを移動させる必要がなくなるため好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に記載の発明において、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることによって、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた前記第１光路差付与構造において、光軸方向の段差量をさらに低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下をさらに抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２に記載の対物レンズは、請求項１に記載の発明において、前記中央領域に設けられる前記第１基礎構造は、全ての段差が光軸とは逆の方向を向いており、前記中央領域に設けられる前記第２基礎構造は、全ての段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１０に記載の光ピックアップ装置は、請求項９に記載の発明において、
少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエーターを有し、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエーターによって前記カップリングレンズが光軸方向に移動し、
前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例えば、複数の情報記録層を有するＢＤに対応するために、ＢＤの使用時には、カップリングレンズを光軸方向に移動して、各情報記録層への記録／再生に対応させることが考えられる。そのような場合、既にカップリングレンズを光軸方向に移動させる機能は必須であるが、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズを光軸方向に移動させず、固定させておきたい、という場合がある。その理由としては、ＢＤ使用時には、フレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時には、フレアが発生するため、カップリングレンズを移動させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブによるカップリングレンズ移動の制御を単純化したいという理由などが挙げられる。そのような課題に対して、本発明の対物レンズを用いてＤＶＤ使用時の温度特性と波長特性を共に良好にすることで、結果として、ＤＶＤ使用時に、第２光束が通過するときにカップリングレンズを光軸方向の位置を固定した状態でも、ＤＶＤの情報記録面に対して情報の記録／再生を行うことができるようになり、上述の課題を解決することができた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
その理由としては、ＢＤ使用時には、フレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時には、フレアが発生するため、カップリングレンズを移動させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ドライブでのカップリングレンズの移動の制御を単純化したいという理由などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４１５ｎｍ）の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を射出する第２光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を射出する第３光源とを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有するＢＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有するＤＶＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いており、
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれ、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生する際の波長変化時の発生収差と温度変化時の発生収差を低減することを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記中央領域に設けられる前記第１基礎構造は、全ての段差が光軸とは逆の方向を向いており、
前記中央領域に設けられる前記第２基礎構造は、全ての段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記中間領域は、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造はブレーズ形状であり、前記第４基礎構造における前記中央領域に最も近い１つの輪帯上に、前記第３基礎構造の輪帯が１〜３個含まれていることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ。
【請求項５】
中央領域との境界付近に設けられる前記第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
中央領域との境界付近に設けられる前記第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項３又は４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記中間領域は、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のみが設けられており、他の基礎構造が設けられていないことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記第２基礎構造における前記中間領域に最も近い１つの輪帯に、前記第１基礎構造の輪帯が１〜５個含まれていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項８】
以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の対物レンズ。
160（mm)≦Ｎ・ｆ≦210（mm)      （１）
ここで、前記中央領域の総輪帯数をＮ、前記対物レンズの前記第１光束における焦点距離をｆ（ｍｍ）とする。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の対物レンズを有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエーターを有し、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエーターによって前記カップリングレンズが光軸方向に移動し、
前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ところが、カップリングレンズを駆動するドライブの制御が複雑になることを考慮すると、ＤＶＤ使用時にはカップリングレンズを移動させないことが望ましい場合もある。又、ＢＤ使用時には、対物レンズの有効径内を通過した光束が全て集光スポットの形成に用いられるので本来的にフレア光が生じないのに対し、ＤＶＤ使用時には、ＢＤより低いＮＡを確保すべく、一部の光束をフレア光としている。かかる場合、カップリングレンズを光軸方向に移動させると、フレア光を誤って検出してしまい、情報の記録／再生に障害となるエラー信号を発生させる恐れもある。そこで、ピックアップ装置の課題としては、ＤＶＤ使用時にはカップリングレンズを固定したいという課題が生じる要請がある。そのため、対物レンズの課題としては、ＤＶＤ使用時の対物レンズの温度特性、波長特性を良好にしたいという課題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、コストを低減しながらも、ＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保することでＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を共通の対物レンズで行うことを可能としつつ、複数層を有する光ディスク使用時においても目的の層以外の層で反射した不要光の悪影響を低減し、また、ＤＶＤ使用時における温度特性と波長特性を向上させ、波長変化時における回折効率の変動を抑えることができる対物レンズ、及びこれらの対物レンズを備えた光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の対物レンズは、第１波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４１５ｎｍ）の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６７０ｎｍ）の第２光束を射出する第２光源と、第３波長λ３（７６０ｎｍ≦λ３≦８２０ｎｍ）の第３光束を射出する第３光源とを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有するＢＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有するＤＶＤの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有するＣＤの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において用いられる対物レンズであって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域と、前記中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記対物レンズは、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記ＢＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記ＣＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いており、
前記第１基礎構造及び前記第２基礎構造はブレーズ形状であり、前記第２基礎構造における前記光軸に最も近い１つの輪帯上に、前記第１基礎構造の輪帯が２〜５個含まれ、前記ＤＶＤの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生する際の波長変化時の発生収差と温度変化時の発生収差を低減することを特徴とする。
【国際調査報告】
2012063848.tif 000042
2012063848.tif 000043