(57)【要約】  ホースの締付け時における漏れ流路の発生を防止することのできるホースクランプを提供する。  ホースクランプ（１０）は、帯状の板ばね材を円環状に曲げて形成されたクランプ本体（１２）と、一対の操作片（１３、２１）とを備える。クランプ本体（１２）の他方の操作片（２１）側の係合凹部（２２）に対して、一方の操作片（１３）側の係止爪（１４）を係合することにより、クランプ本体（１２）が拡径状態に保持される。他方の操作片（２１）に対して一方の操作片（１３）を接近させるとともにクランプ本体（１２）の軸方向で相反する方向へ移動させることにより、係合凹部（２２）に対する係止爪（１４）の係合が解除され、クランプ本体（１２）が拡径状態から縮径する。他方の操作片（２１）に、係合凹部（２２）に対する係止爪（１４）の係合の解除時において、係止爪（１４）が当接することにより、クランプ本体（１２）の軸方向で相反する方向への両操作片（１３、２１）の拡開を規制する拡開規制片（２４）を設ける。また、ホース（３２）の締付け時に、ホース（３２）に対してクランプ本体（１２）が斜めに組付けられることを防止する傾き防止部を設ける。
2012096375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の板ばね材を円環状に曲げて形成されたクランプ本体（１２）と、前記クランプ本体（１２）の両端部から半径方向に起立する一対の操作部（１３、２１）とを備え、前記クランプ本体（１２）の弾性復元力による縮径によりホース（３２）の締付けを可能とし、前記一対の操作部（１３、２１）を互いに接近させることにより前記クランプ本体（１２）が弾性変形を利用して拡径されるホースクランプ（１０）において、
前記クランプ本体（１２）の一方の操作部（１３）側に係止部（１４）が形成され、
前記クランプ本体（１２）の他方の操作部（２１）側に前記係止部（１４）を係脱可能に係合する係合部（２２）が形成され、
前記係合部（２２）に対する前記係止部（１４）の係合により前記クランプ本体（１２）が拡径状態に保持され、
前記クランプ本体（１２）を拡径状態から縮径させるときは、前記他方の操作部（２１）に対して前記一方の操作部（１３）を接近させるとともにクランプ本体（１２）の軸方向で相反する方向へ移動させることにより、前記係合部（２２）に対する前記係止部（１４）の係合が解除され、
前記一対の操作部（１３、２１）がいずれも１本足状に形成されている
ホースクランプ（１０）であって、
前記クランプ本体（１２）の一方の操作部（１３）側と他方の操作部（２１）側との間に、前記係合部（２２）に対する前記係止部（１４）の係合の解除時において前記他方の操作部（２１）側に対する前記一方の操作部（１３）側のクランプ本体（１２）の軸方向で相反する方向への拡開を規制する拡開規制部が設けられ、
前記拡開規制部は、前記一対の操作部（１３、２１）のいずれかの操作部に形成された拡開規制片と、残りの操作部側で前記拡開規制片に当接可能な部位とにより構成されている
ホースクランプ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記クランプ本体（１２）は、円周方向に延びる直線に対して傾斜状をなす側縁（１２ｈ，１２ｉ）を有し、
前記傾斜状をなす側縁（１２ｈ，１２ｉ）には、前記ホース（３２）の締付け時において該ホース（３２）に当接することにより該側縁（１２ｈ，１２ｉ）の径方向内方への傾きを防止する傾き防止部が設けられている
ホースクランプ（１０）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記拡開規制片（２４）が前記他方の操作部（２１）に形成され、
前記拡開規制片（２４）に当接可能な部位が前記係止部（１４）であるホースクランプ（１０）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のホースクランプ（１０）であって、
前記クランプ本体（１２）の両端部の間に、前記ホース（３２）の締付け時においてクランプ本体（１２）の軸方向に略当接しかつホース（３２）を押圧する漏れ防止部が設けられているホースクランプ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム製のホース等を接続パイプに締付けるホースクランプのうち、特にホルダーを用いることなく、その拡径状態を保持することのできるいわゆるホルダーレスタイプのホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースクランプの従来例（例えば、特許文献１参照）について説明する。図１６はホースクランプを示す斜視図である。
図１６に示すように、ホースクランプ１００は、金属帯板で円環状に曲げて形成されたクランプ本体１０１と、クランプ本体１０１の両端部から中央部に向かって幅方向（クランプ本体１０１の軸方向）に行き違い状態をもって延びるテーパー部１０６と、テーパー部１０６の先端から半径方向に起立する一対の操作片１０２Ａ、１０２Ｂとからなる。クランプ本体１０１が縮径する時にホース（図示省略）の締付けが可能とされる。また、両操作片１０２Ａ、１０２Ｂを互いに接近させた時にクランプ本体１０１が拡径される。また、一方の操作片１０２Ａ寄りのクランプ本体１０１上にロック爪１０３が立ち上げられている。また、他方の操作片１０２Ｂ側には、ロック爪１０３を係脱可能に係合する受け部１０４が形成されていると共に、拡径時に一方の操作片１０２Ａに対するクランプ本体１０１の軸方向の重なり合いを回避する切欠部１０５が形成されている。【０００３】
前記ホースクランプ１００の両操作片１０２Ａ、１０２Ｂをプライヤーで互いに周方向に接近させてロック爪１０３を受け部１０４に係合させることにより、クランプ本体１０１が拡径状態に保持される。また、拡径状態にあるクランプ本体１０１内にホースを挿入し、両操作片１０２Ａ、１０２Ｂをプライヤーでクランプ本体１０１の軸方向（幅方向）に接近させると、両操作片１０２Ａ、１０２Ｂが切欠部１０５の幅に相当する分、幅方向にずれることにより、受け部１０４に対するロック爪１０３の係合が解除される。すると、クランプ本体１０１が弾性復元力による縮径によりホースを締付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例のホースクランプ１００によると、受け部１０４に対するロック爪１０３の係合の解除時において、両操作片１０２Ａ、１０２Ｂがクランプ本体１０１の軸方向（幅方向）で相反する方向へ拡開される場合が予想される。このような場合、そのままのホースクランプ１００でホースを締付けると、ホースに対してクランプ本体１０１が斜めに組付けられたり、クランプ本体１０１の両端部の間すなわちテーパー部１０６の相互間に存在する隙間１００Ｓが拡大したりすることで組付不良が発生するという問題があった。なお、このようなホースに対するクランプ本体１０１の組付不良が発生すると、ホース内の流体の漏れの発生を招くことになるため好ましくない。
本発明が解決しようとする課題は、ホースに対するクランプ本体の組付不良を防止することのできるホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求の範囲に記載された構成を要旨とするホースクランプにより解決することができる。
すなわち、第１の発明に係るホースクランプによると、帯状の板ばね材を円環状に曲げて形成されたクランプ本体と、前記クランプ本体の両端部から半径方向に起立する一対の操作部とを備え、前記クランプ本体の弾性復元力による縮径によりホースの締付けを可能とし、前記一対の操作部を互いに接近させることにより前記クランプ本体が弾性変形を利用して拡径されるホースクランプにおいて、前記クランプ本体の一方の操作部側に係止部が形成され、前記クランプ本体の他方の操作部側に前記係止部を係脱可能に係合する係合部が形成され、前記係合部に対する前記係止部の係合により前記クランプ本体が拡径状態に保持され、前記クランプ本体を拡径状態から縮径させるときは、前記他方の操作部に対して前記一方の操作部を接近させるとともにクランプ本体の軸方向で相反する方向へ移動させることにより、前記係合部に対する前記係止部の係合が解除され、前記一対の操作部がいずれも１本足状に形成されているホースクランプであって、前記クランプ本体の一方の操作部側と他方の操作部側との間に、前記係合部に対する前記係止部の係合の解除時において前記他方の操作部側に対する前記一方の操作部側のクランプ本体の軸方向で相反する方向への拡開を規制する拡開規制部が設けられ、前記拡開規制部は、前記一対の操作部のいずれかの操作部に形成された拡開規制片と、残りの操作部側で前記拡開規制片に当接可能な部位とによって構成されている。このように構成すると、他方の操作部側の係合部に一方の操作部側の係止部を係合することにより、クランプ本体が拡径状態いわゆる仮組み状態に保持される。また、仮組み状態のクランプ本体内にホースを挿入した状態で、他方の操作部に一方の操作部を接近させ、係合部に対する係止部の係合を解除すると、クランプ本体が弾性復元力により縮径する。これにより、クランプ本体の弾性復元力によりホースが締付けられる。そして、係合部に対する係止部の係合の解除時において、クランプ本体の一方の操作部側と他方の操作部側との間に設けられた拡開規制部の拡開規制片とその拡開規制片に当接可能な部位との当接により、他方の操作部側に対する一方の操作部側のクランプ本体の軸方向で相反する方向への拡開が規制される。このため、ホースに対してクランプ本体が斜めに組付けられたり、クランプ本体の両端部の間の隙間が拡大したりすることによるクランプ本体の組付不良を防止することができる。 ひいては、クランプ本体の組付不良に起因するホース内の流体の漏れを防止することができる。【０００７】
また、第２の発明に係るホースクランプによると、前記クランプ本体は、円周方向に延びる直線に対して傾斜状をなす側縁を有し、前記傾斜状をなす側縁には、前記ホースの締付け時において該ホースに当接することにより該側縁の径方向内方への傾きを防止する傾き防止部が設けられている。このように構成すると、ホースの締付け時において、傾き防止部がホースに当接することにより、クランプ本体の傾斜状をなす側縁の径方向内方への傾きを防止することができる。【０００８】
また、第３の発明に係るホースクランプによると、前記拡開規制片が前記他方の操作部に形成され、前記拡開規制片に当接可能な部位が前記係止部である。【０００９】
また、第４の発明に係るホースクランプによると、前記クランプ本体の両端部の間に、前記ホースの締付け時においてクランプ本体の軸方向に略当接しかつホースを押圧する漏れ防止部が設けられている。このように構成すると、ホースの締付け時において、クランプ本体の両端部の間が漏れ防止部を介してクランプ本体の軸方向に略当接し、その漏れ防止部がホースを押圧する。したがって、ホースにおけるクランプ本体の両端部の間の隙間でクランプ本体による面圧が低い部分に発生する漏れ流路を、漏れ防止部の押圧によって遮断することができる。これによって、ホースの締付け時に発生するホース内の流体の漏れを防止することができる。なお、本明細書でいう「略当接」とは、当接又は近接することをいう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１にかかるホースクランプの自由状態を示す正面図である。
【図２】ホースクランプの展開図である。
【図３】第１操作片の周辺部を示す斜視図である。
【図４】第２操作片の周辺部を示す斜視図である。
【図５】ホースクランプの仮組み状態を示す正面図である。
【図６】ホースクランプの仮組み状態を示す平面図である。
【図７】仮組み状態における両操作片の周辺部を示す斜視図である。
【図８】仮組みの解除状態を示す平面図である。
【図９】ホースクランプのホース締付け状態を示す正面図である。
【図１０】ホースクランプのホース締付け状態を示す平面図である。
【図１１】拡開規制片の作用を示す平面図である。
【図１２】係止爪の変形例１を示す斜視図である。
【図１３】係止爪の変形例２を示す斜視図である。
【図１４】拡開規制片の変形例１を示す斜視図である。
【図１５】拡開規制片の変形例２を示す斜視図である。
【図１６】従来例にかかるホースクランプを示す斜視図である。
【図１７】実施形態２にかかる傾き防止片の周辺部を示す側面図である。
【図１８】傾き防止片の周辺部を示す正面図である。
【図１９】ホースクランプの展開図である。
【図２０】実施形態３にかかる傾き防止片の周辺部を示す側面図である。
【図２１】実施形態４にかかる傾き防止片の周辺部を示す側面図である。
【図２２】実施形態５にかかる傾き防止片の周辺部を示す側面図である。
【図２３】図２２のXXIII−XXIII線矢視断面図である。
【図２４】実施形態６にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図２５】図２４のXXV線矢視図である。
【図２６】実施形態７にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図２７】実施形態８にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図２８】図２７のXXVIII−XXVIII線矢視断面図である。
【図２９】実施形態９にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図３０】実施形態１０にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図３１】図３０のXXXI−XXXI線矢視断面図である。
【図３２】実施形態１１にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図３３】図３２のXXXIII線矢視図である。
【図３４】実施形態１２にかかる傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
【図３５】図３４のXXXV線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。図１はホースクランプの自由状態を示す正面図、図２はホースクランプの展開図である。
図２に示すように、ホースクランプの展開形状に基づいて、金属製の帯状の板ばね材からなるブランク１１がプレス成形により形成されており、そのブランク１１を曲げ成形することによってホースクランプ１０（図１参照）が形成されている。なお、図２にはホースクランプ１０の各部に相当する符号が付されている。
【００１３】
図１に示すように、ホースクランプ１０は、前記ブランク１１の主体部分を円環状に曲げて形成してなるクランプ本体１２と、そのブランク１１の両端部をクランプ本体１２の両端部から半径方向外方に起立状に折り曲げてなる一対の操作片１３、２１とからなる。両操作片１３、２１は、いずれも１本足状に形成されている。また、クランプ本体１２は、両操作片１３、２１を互いに接近させたときに弾性変形を利用して拡径される。また、クランプ本体１２が拡径状態から弾性復元力により縮径するときにホースの締付けが可能である。なお、両操作片１３、２１は本明細書でいう「操作部」にそれぞれ相当する。また、説明の都合上、一方の操作片１３を「第１操作片１３」といい、他方の操作片２１を「第２操作片２１」という。また、ホースクランプ１０における方位は、図１の正面図を基準として定めることにする。また、クランプ本体１２の前後方向は、「軸方向」、「幅方向」に相当する。
【００１４】
前記クランプ本体１２は、その周方向の中央部から各操作片１３、２１側の端部に向かって次第に先細り状をなすように形成されている。詳しくは、図２に示すように、ブランク１１において、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の前側縁１２ａは、ブランク１１の中心線１１Ｌに直交する直線状に形成されている。また、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の後側縁（符号、１２ｈを付す）は、クランプ本体１２の中央部付近から第１操作片１３側の先端部側に向かって延びる基部側テーパー部１２ｂと先端側テーパー部１２ｃとを有する２段テーパー状に形成されている。基部側テーパー部１２ｂと先端側テーパー部１２ｃとは、後側縁１２ｈを凹状に形成している。すなわち、先端側テーパー部１２ｃは、基部側テーパー部１２ｂと比べて緩やかなテーパー状をなしている。また、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部に対して、その第２操作片２１側の半体部は、ブランク１１の中心点１１Ｃを中心として点対称状に形成されている。このため、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部には、ブランク１１の中心線１１Ｌに直交する直線状の後側縁１２ｄ、及び、クランプ本体１２の中央部付近から第２操作片２１側の先端部側に向かって延びる基部側テーパー部１２ｅと先端側テーパー部１２ｆとを有する２段テーパー状の前側縁（符号、１２ｉを付す）が形成されている。また、第２操作片２１は、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の前側縁１２ａと同一平面上に位置する前側縁を有する幅広状に形成されている。
【００１５】
前記クランプ本体１２を中央部から各操作片１３、２１側の端部に向かって次第に先細り状をなすように形成することにより、クランプ本体１２の形状をカスチリアーノの定理に適合する形状に近付けることができる。このため、クランプ本体１２の内径の変化にともなう真円度を向上し、面圧分布を均等化することができる。なお、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の後側縁１２ｈ、及び、その第２操作片２１側の半体部の前側縁１２ｉは、２段テーパー状に限らず、１段テーパー状に形成してもよい。なお、後側縁１２ｈ及び前側縁１２ｉは、ブランク１１の中心線１１Ｌに直交する直線に対して傾斜状をなす側縁であるため、本明細書でいう「傾斜状の側縁」、「傾斜状の前側縁」又は「傾斜状の後側縁」に相当する。また、後側縁１２ｈ及び前側縁１２ｉは、クランプ本体１２の円周方向に延びる直線に対して傾斜状をなす側縁に相当する。
【００１６】
図１に示すように、前記クランプ本体１２が円環状に曲げて形成されたときは、前記第１操作片１３側の端部と、第２操作片２１側の端部とがクランプ本体１２の軸方向（幅方向）に行き違い状態をもって対向される。すなわち、クランプ本体１２は、第１操作片１３側の端部が第２操作片２１側の端部の前側（図１において紙面表側）に位置する状態となるように、中空円筒状に曲げ成形されている。また、ホースクランプ１０の自由状態（図１参照）において、両操作片１３、２１は、互いに平行状をなす状態で正対する中立状態となる。また、ホースクランプ１０の自由状態において、クランプ本体１２の軸方向に対向する第１操作片１３側の端部と、その第２操作片２１側の端部との対向面間の隙間が最小となる。なお、図３は第１操作片の周辺部を示す斜視図、図４は第２操作片の周辺部を示す斜視図である。
【００１７】
図３に示すように、前記クランプ本体１２における第１操作片１３側の端部の後側部には、係止爪１４が形成されている。係止爪１４は、クランプ本体１２の半径方向外方への傾斜状の切り起こしによって形成されている。なお、係止爪１４は本明細書でいう「係止部」に相当する。
また、クランプ本体１２における第１操作片１３側の端部の後側部には、係止爪１４に対して第１操作片１３側に位置する案内縁１５が形成されている。案内縁１５は、クランプ本体１２の第１操作片１３側の端部の幅（前後方向の幅）を基部側が狭く、先端側（第１操作片１３側）が広くなるように、所定の勾配をもって傾斜状に形成されている。
【００１８】
図４に示すように、前記第２操作片２１の外側面（第１操作片１３に対して相反する側の面）には、係合凹部２２が形成されている。係合凹部２２は、前記係止爪１４（図３参照）を係脱可能に係合可能に形成されている。なお、係合凹部２２は本明細書でいう「係合部」に相当する。また、係合凹部２２は、少なくとも係止爪１４の係合解除方向への位置ずれ、及び、クランプ本体１２の半径方向内方への係止爪１４の位置ずれを防止する形状であればよい。
【００１９】
前記第２操作片２１の前側部には、前記クランプ本体１２側において第１操作片１３に対して相反する方向へ突出する拡開規制片２４がＬ字状の折り曲げによって形成されている。また、第２操作片２１の前記係合凹部２２側と拡開規制片２４側との間には、逆Ｕ字溝状の開口溝２５が形成されている。また、ホースクランプ１０の自由状態すなわち両操作片１３、２１が正対する中立状態において、開口溝２５と前記係止爪１４とはクランプ本体１２の軸方向に整合する。なお、拡開規制片２４と前記係止爪１４とは本明細書でいう「拡開規制部」を構成している。
【００２０】
図１に示すように、前記クランプ本体１２における第２操作片２１側の端部の前側部には、凹溝状の受入溝２６（図２参照）が形成されている。受入溝２６の第２操作片２１側の溝壁は案内縁２７となっている。案内縁２７は、クランプ本体１２の第２操作片２１側の端部の幅（短手方向の幅）を基部側が狭く、先端側（第２操作片２１側）が広くなるように、所定の勾配をもって傾斜状に形成されている。また、案内縁２７は、前記第１操作片１３側の案内縁１５と当接可能でかつ摺動可能に形成されている。なお、両案内縁１５、２７は本明細書でいう「案内機構」を構成している。
【００２１】
前記クランプ本体１２における第２操作片２１側の端部の前側縁（第１操作片１３側の端部に対する対向側縁）には、前記受入溝２６に対して基部側に位置する漏れ防止片２８が突出されている（図１参照）。漏れ防止片２８の前端縁（先端縁）は、所定の長さＬｅ（図２参照）をもって周方向に延びる直線状に形成されている。また、漏れ防止片２８の先端縁には、ホースクランプ１０のホース締付け状態（後述する）のクランプ本体１２における第１操作片１３側の端部の後側縁（対向側縁）のうちの案内縁１５と第１操作片１３の基端部（クランプ本体１２の折り曲げ終端部）１３ａとの間に設定された当接部（符号、１６を付す）が点接触状に当接可能となっている。なお、漏れ防止片２８と当接部１６とは本明細書でいう「漏れ防止部」を構成している。
【００２２】
次に、前記ホースクランプ１０を用いてホースを締付ける場合を説明する。
まず、自由状態におけるホースクランプ１０（図１参照）の両操作片１３、２１を、プライヤー、ペンチ等の工具３０（図５参照）により把持しかつクランプ本体１２の弾性変形を利用して互いに接近させる。これにより、クランプ本体１２が拡径されていくとともに、第２操作片２１の開口溝２５内を第１操作片１３側の係止爪１４が通過する。そして、第２操作片２１に対して第１操作片１３を、クランプ本体１２の弾性変形を利用して軸方向で対向する方向すなわち後方（図１において紙面裏方）へオフセットさせた状態（位置ずれさせた状態）で、前記工具３０による両操作片１３、２１に対する把持を解放する。すると、クランプ本体１２の弾性復元力をもって、第２操作片２１の係合凹部２２に第１操作片１３側の係止爪１４が係合する（図７参照）。これにより、クランプ本体１２が拡径状態に保持される（図５及び図６参照）。この状態をホースクランプ１０の仮組み状態という。なお、図５はホースクランプの仮組み状態を示す正面図、図６は同じく平面図、図７は同じく両操作片の周辺部を示す斜視図である。
【００２３】
図６に示すように、前記ホースクランプ１０の仮組み状態では、第２操作片２１側の受入溝２６内に、クランプ本体１２における第１操作片１３側の端部の案内縁１５を含む後側半部が嵌合されるとともに、受入溝２６の案内縁２７と第１操作片１３側の案内縁１５とが近接される。なお、ホースクランプ１０は、例えば仮組み状態でホースの締付作業に係る作業現場に搬入される。また、ホースクランプ１０を、自由状態で作業現場に搬入し、作業現場において仮組みしてもよい。
【００２４】
次に、ホースの締付作業に係る作業現場においては、仮組み状態のホースクランプ１０（図５参照）のクランプ本体１２内にホース３２を挿入し、そのホース３２をその弾性変形を利用して接続パイプ３４に嵌め込んだ後、接続パイプ３４に対するホース３２の締結部分にホースクランプ１０を位置させる。そして、ホースクランプ１０の両操作片１３、２１を、プライヤー、ペンチ等の工具３０により把持しかつクランプ本体１２の弾性変形を利用して互いに接近させる（図８参照）。なお、図８は仮組みの解除状態を示す平面図である。
【００２５】
すると、図８に示すように、第２操作片２１の係合凹部２２から第１操作片１３側の係止爪１４が離脱するにともない、第２操作片２１側の案内縁２７に対する第１操作片１３側の案内縁１５（図６参照）の摺動接触によって、第２操作片２１に対して第１操作片１３がクランプ本体１２の軸方向で相反する方向すなわち前方（図８において下方）へ押しやられる。また、第２操作片２１に対する第１操作片１３のオフセットによる弾性復元力いわるオフセット反力によっても、第２操作片２１に対して第１操作片１３がクランプ本体１２の軸方向で相反する方向すなわち前方（図８において下方）へ押しやられる。これにより、第２操作片２１に第１操作片１３が正対又は略正対するとともに、第２操作片２１の開口溝２５と第１操作片１３側の係止爪１４とがクランプ本体１２の軸方向に整合及び略整合する。
【００２６】
続いて、前記工具３０（図５参照）による両操作片１３、２１に対する把持を解放すると、クランプ本体１２が弾性復元力により縮径する。このとき、第２操作片２１の開口溝２５内を第１操作片１３側の係止爪１４が通過する。また、弾性復元力により縮径するクランプ本体１２は、ホース３２を接続パイプ３４に締付ける（図９参照）。なお、図９はホースクランプのホース締付け状態を示す正面図、図１０は同じく平面図である。
【００２７】
前記ホースクランプ１０において、第２操作片２１の係合凹部２２に対する第１操作片１３側の係止爪１４の係合の解除時において、クランプ本体１２のオフセット反力によって、第２操作片２１側に対して第１操作片１３側が拡開すなわちクランプ本体１２の軸方向で相反する方向すなわち前方へ押し戻しされ過ぎたり、あるいは、第２操作片２１側の案内縁２７に対する第１操作片１３側の案内縁１５の摺動接触によって、第１操作片１３側が同方向へ勢いよく移動され過ぎたりする場合がある。このような場合、そのままのホースクランプ１０でホース３２を接続パイプ３４に締付けると、ホース３２に対してクランプ本体１２が斜めに組付けられたり、クランプ本体１２の両端部の間の隙間が拡大したりすることで、クランプ本体１２の組付不良が発生することが予想される。
【００２８】
しかしながら、上記したホースクランプ１０によると、第２操作片２１の係合凹部２２に対する第１操作片１３側の係止爪１４の係合の解除時において、第２操作片２１側に対して第１操作片１３側が拡開するときは、第２操作片２１の拡開規制片２４に対して第１操作片１３側の係止爪１４が当接する（図１１参照）。なお、図１１は拡開規制片の作用を示す平面図である。
図１１に示すように、第２操作片２１の拡開規制片２４に対して第１操作片１３側の係止爪１４が当接することによって、その拡開が規制されることになる。このため、ホース３２に対するクランプ本体１２の組付不良を防止し、その組付不良に起因するホース３２内の流体の漏れを防止することができる。このことは、両操作片１３、２１が正対する中立状態から第２操作片２１側に第１操作片１３側がオフセットされた状態で係合凹部２２に係止爪１４が係合されることにより仮組み状態とされるホースクランプ１０において、係合凹部２２に対する係止爪１４の係合の解除時に、クランプ本体１２のオフセット反力により第２操作片２１側に対して第１操作片１３側が拡開することが予想される場合に有効といえる。
【００２９】
また、ホース３２の締付け時（図９及び図１０参照）において、クランプ本体１２の両端部の間すなわち第２操作片２１側の漏れ防止片２８の先端縁（前端縁）と第１操作片１３側の当接部１６とが、クランプ本体１２の軸方向に略当接する（図１０参照）。また、漏れ防止片２８が、クランプ本体１２と共にホース３２を接続パイプ３４に押圧する（図９参照）。したがって、ホース３２におけるクランプ本体１２の両端部の間の隙間でクランプ本体１２による面圧が低い部分に発生する漏れ流路を、漏れ防止片２８の押圧によって遮断することができる。これによって、ホース３２の締付け時に発生するホース３２内の流体の漏れを防止することができる。なお、漏れ防止片２８の先端縁（前端縁）と当接部１６とは、当接することが望ましいが、近接することでもよい。
【００３０】
また、図９に示すように、ホース３２の締付け時におけるホース３２の肉厚の範囲をＴ±ｔとし、接続パイプ３４のパイプ外径の範囲をＤ±ｄとし、ホースクランプ１０のクランプ本体１２の内径をＡとしたとき、クランプ本体１２の内径Ａの最大値Ａmaxは、
Ａmax＝（Ｄ＋ｄ）＋（Ｔ＋ｔ）×２
で表される。また、クランプ本体１２の内径Ａの最小値Ａminは、
Ａmin＝（Ｄ−ｄ）＋（Ｔ−ｔ）×２
で表される。したがって、クランプ本体１２の内径の範囲Ａmin〜Ａmax内において、漏れ防止片２８の先端縁（前端縁）と第１操作片１３側の当接部１６とが点接触可能となるように、漏れ防止片２８の先端縁（前端縁）の長さＬｅが設定されている（図２参照）。なお、図２において、Ｌはブランク１１（図２参照）の中心線１１Ｌから第１操作片１３の基端部１３ａまでの長さを示す。
【００３１】
また、両操作片１３、２１がいずれも１本足状に形成されている。したがって、例えば第１操作片１３が１本足状に形成されかつ第２操作片２１が２本足状に形成される場合と比べて、ホースクランプ１０をクランプ本体１２の軸方向（幅方向）にコンパクト化することができる。
【００３２】
次に、前記実施形態１におけるホースクランプ１０の係止爪１４の変形例１，２について説明する。なお、図１２及び図１３はそれぞれ係止爪を示す斜視図である。
［係止爪の変形例１］
係止爪の変形例１は、図１２に示すように、クランプ本体１２における第１操作片１３側の端部にＵ字状のスリット１７が形成され、そのスリット１７による爪状部が半径方向外方に傾斜状に起こされることにより係止爪１４（符号、Ａを付す）が形成されている。
【００３３】
［係止爪の変形例２］
係止爪の変形例２は、図１３に示すように、クランプ本体１２における第１操作片１３側の端部の後側縁に突出する突出片を半径方向外方へ起立状に折り曲げることにより、係止爪１４（符号、Ｂを付す）が形成されている。係止爪１４Ｂの先端部には、第２操作片２１の係合凹部２２（図４参照）に係合する突起１８が形成されている。
【００３４】
次に、前記実施形態１におけるホースクランプ１０の拡開規制片２４の変形例１，２について説明する。なお、図１４及び図１５はそれぞれ拡開規制片を示す斜視図である。
［拡開規制片の変形例１］
拡開規制片の変形例１は、図１４に示すように、クランプ本体１２における第２操作片２１の開口溝２５の前側の側縁部に突出する突出片を起立状に折り曲げることにより、拡開規制片２４（符号、Ａを付す）が形成されている。
【００３５】
［拡開規制片の変形例２］
拡開規制片の変形例２は、図１５に示すように、クランプ本体１２における第２操作片２１の前側縁に突出する突出片を起立状に折り曲げることにより、拡開規制片２４（符号、Ｂを付す）が形成されている。
【００３６】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１７は傾き防止片の周辺部を示す側面図、図１８は同じく正面図、図１９はホースクランプの展開図である。
本実施形態では、図１９に示すように、前記実施形態１におけるクランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の後側縁（傾斜状の側縁）１２ｈの中央部に、クランプ本体１２の軸方向外方（図１９において上方）へ突出する傾き防止片３６が突片状に形成されている。傾き防止片３６は、例えば、基部側テーパー部１２ｂにおける先端側端部（テーパー部１２ｃ側の端部）に配置されている。また、本実施形態においても、前記実施形態１（図２参照）と同様、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部に対して、その第２操作片２１側の半体部が、ブランク１１の中心点１１Ｃを中心として点対称状に形成されている。このため、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部の前側縁（傾斜状の前縁）１２ｉの中央部にも、クランプ本体１２の軸方向外方（図１９において下方）へ突出する傾き防止片３６（便宜上、同一符号を付す）が形成されている。なお、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部における傾き防止片３６と、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部における傾き防止片３６とは同一の構成であり、同一の作用・効果を奏するものであるから、以下、第２操作片２１側の半体部の傾き防止片３６について説明し、第１操作片１３側の半体部の傾き防止片３６についての説明は省略する。
【００３７】
前記傾き防止片３６は、前記クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の前側縁１２ａに沿って延びる直線Ｌ１をはみ出さない突出量で形成されている。本実施形態では、傾き防止片３６を含む部分の幅寸法は、クランプ本体１２の軸方向の全幅（すなわちクランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部の後側縁１２ｄと第１操作片１３側の半体部の前側縁１２ａとの間の寸法）Ｗ１と等しくなるように設定されている。なお、傾き防止片３６は本明細書でいう「傾き防止部」に相当する。
【００３８】
本実施形態によると、図１７及び図１８に示すように、ホース３２の締付け時において、傾き防止片３６がホース３２（詳しくは外周面上）に当接することにより、クランプ本体１２の傾斜状の前側縁１２ｉの径方向内方（図１７において紙面裏方）への傾きを防止することができる。このため、ホース３２に対するクランプ本体１２の面圧分布を均等化することができる。
【００３９】
この点について詳述する。傾き防止片３６がないホースクランプの場合、ホース３２の締付け時において、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部における傾斜状の前側縁１２ｉが、該半体部の後側縁１２ｄに比べて、形状的に径方向内方（図１７において紙面裏方）へ傾きやすく、また、傾いて組付いた状態が維持されやすく、クランプ本体１２がホース３２に対して自然に馴染み難いという傾向がある。そして、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部における前側縁１２ｉが傾いた状態でホース３２が締付けられた場合、その半体部の前方（図１７において左方）への位置ずれ量が大きくなることで、クランプ本体１２が所定の径まで縮径せず、クランプ本体１２がホース３２に対して均一に巻き付けなくなる場合がある。甚だしいときには、クランプ本体１２の周方向の中央部においてホース３２に対して隙間ができるほど、ホース３２に対するクランプ本体１２の面圧が低下することがある。したがって、ホース３２に対するクランプ本体１２の締付け力が低下し、耐圧性能の劣化を招く場合が予想される。
【００４０】
これに対し、本実施形態によると、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部の傾斜状の前側縁１２ｉの中央部には、ホース３２の締付け時において該ホース３２に当接することにより該側縁１２ｉの径方向内方への傾きを防止する傾き防止片３６が設けられている。したがって、ホース３２の締付け時において、傾き防止片３６がホース３２に当接することにより、クランプ本体１２の前側縁１２ｉの径方向内方への傾きを防止することができる。このため、ホース３２に対するクランプ本体１２の面圧分布を均等化することができる。ひいては、ホース３２に対するクランプ本体１２の締付け力を向上し、耐圧性能を向上することができる。
【００４１】
なお、本実施形態におけるいずれか一方の傾き防止片３６は省略してもよい。また、傾き防止片３６の配置位置、形状、個数等は適宜選定することができる。また、傾き防止片３６を含む部分の幅寸法は、クランプ本体１２の軸方向の全幅Ｗ１よりも小さくてもよい。
【００４２】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態２の傾き防止片３６の変更例であるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２０は傾き防止片の周辺部を示す側面図である。
図２０に示すように、本実施形態における傾き防止片（符号、３８を付す）は、前記クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の前側縁１２ａに沿って延びる直線Ｌ１をはみ出す突出量で形成されている。本実施形態によると、傾き防止片３８の突出量が増大されているため、ホース３２の締付け時におけるクランプ本体１２の傾斜状の前側縁１２ｉの径方向内方（図２０において紙面裏方）への傾きの防止効果を向上することができる。なお、傾き防止片３８は本明細書でいう「傾き防止部」に相当する。
【００４３】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。図２１は傾き防止片の周辺部を示す側面図である。
図２１に示すように、本実施形態における傾き防止片（符号、４０を付す）は、前記実施形態３における傾き防止片３８（図２０参照）を主部として、その主部３８の先端部に対して、クランプ本体１２の周方向に沿って平行状に延びる周方向突出部４１がＴ字状に形成されている。本実施形態によると、傾き防止片４０が周方向突出部４１を有するため、ホース３２の締付け時におけるクランプ本体１２の傾斜状の前側縁１２ｉの径方向内方（図２１において紙面裏方）への傾きの防止効果を向上することができる。また、ホース３２の締付け時における該ホース３２に対する傾き防止片４０の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を向上することができる。なお、周方向突出部４１は、主部３８に対してＴ字状に限らず、Ｌ字状、Ｙ字状等に形成してもよく、その形状は適宜変更することができる。また、周方向突出部４１は、前記実施形態２における傾き防止片３６（図１７参照）を主部として形成することもできる。なお、傾き防止片４０は本明細書でいう「傾き防止部」に相当する。
【００４４】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。図２２は傾き防止片の周辺部を示す側面図、図２３は図２２のXXIII−XXIII線矢視断面図である。
図２２及び図２３に示すように、本実施形態は、前記実施形態２における傾き防止片３６（図１７参照）の先端部３６ａをクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げたものである。本実施形態によると、傾き防止片３６の先端部をクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げたことにより、ホース３２の締付け時における該ホース３２に対する傾き防止片３６の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を向上することができる。
【００４５】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。図２４は傾き防止部の周辺部を示す側面図、図２５は図２４のXXV線矢視図である。
図２４及び図２５に示すように、本実施形態における傾き防止片（符号、４２を付す）は、前記実施形態３における傾き防止片３８（図２０参照）を主部として、その主部３８の先端部に対して、クランプ本体１２の周方向に沿って平行状に延びる周方向突出部４３がＬ字状に形成されている。さらに、周方向突出部４３の先端部４３ａがクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げられている。本実施形態によると、傾き防止片４２が周方向突出４３を有するため、ホース３２の締付け時におけるクランプ本体１２の傾斜状の前側縁１２ｉの径方向内方（図２４において紙面裏方）への傾きの防止効果を向上することができる。また、周方向突出部４３の先端部４３ａをクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げたことにより、ホース３２の締付け時における該ホース３２に対する傾き防止片４２の周方向突出部４３の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を向上することができる。なお、傾き防止片４２は本明細書でいう「傾き防止部」に相当する。
【００４６】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。図２６は傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
図２６に示すように、本実施形態における傾き防止部（符号、４５を付す）は、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部の基部側テーパー部１２ｅ（図２６中、二点鎖線１２ｅ参照）からクランプ本体１２の軸方向外方（図２６において左方）へ突出する逆三角形板状に形成されており、クランプ本体１２の第１操作片１３側の半体部の前側縁１２ａに連続する前側縁４５ａと、軸方向に平行をなす端縁４５ｂとを有する。本実施形態によると、クランプ本体１２の第２操作片２１側の半体部の傾斜状の前側縁１２ｉには、ホース３２の締付け時において該ホース３２に当接することにより該側縁１２ｉの径方向内方への傾きを防止する周方向に長い前側縁４５ａを有する板状の傾き防止部４５が設けられている。したがって、ホース３２の締付け時において、傾き防止部４５がホース３２（詳しくは外周面上）に当接することにより、クランプ本体１２の前側縁１２ｉの径方向内方への傾きを防止することができる。このため、ホース３２に対するクランプ本体１２の面圧分布を均等化することができる。ひいては、ホース３２に対するクランプ本体１２の締付け力を向上し、耐圧性能を向上することができる。
【００４７】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。図２７は傾き防止部の周辺部を示す側面図、図２８は図２７のXXVIII−XXVIII線矢視断面図である。
図２７及び図２８に示すように、本実施形態は、前記実施形態７における傾き防止部４５（図２６参照）の前側縁４５ａと端縁４５ｂとのなす隅角部４５ｃを、クランプ本体１２の径方向外側（図２８において下方）へ傾斜状に折り曲げたものである。本実施形態によると、傾き防止部４５の隅角部４５ｃをクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げたことにより、ホース３２の締付け時における該ホース３２に対する傾き防止部４５の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を向上することができる。
【００４８】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。図２９は傾き防止部の周辺部を示す側面図である。
図２９に示すように、本実施形態は、前記実施形態７における傾き防止部４５（図２６参照）の前側縁４５ａと、クランプ本体１２の先端側テーパー部１２ｆとを、なだらかなＳ字状の曲線部４７をもって連続させたものである。すなわち、曲線部４７は、傾き防止部４５の前側縁４５ａに連続する凸型のＲ形状部４７ａと、そのＲ形状部４７ａ及びクランプ本体１２の先端側テーパー部１２ｆに連続する凹型のＲ形状部４７ｂとを有する。本実施形態によると、傾き防止部４５の前側縁４５ａとクランプ本体１２の先端側テーパー部１２ｆとを曲線部４７をもって連続させたものであるから、ホース３２の締付け時において、傾き防止部４５の曲線部４７に対するホース３２の感受性を低下することができる。ひいては、ホース３２に対する傾き防止部４５の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を一層向上することができる。
【００４９】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。図３０は傾き防止部の周辺部を示す側面図、図３１は図３０のXXXI−XXXI線矢視断面図である。
図３０及び図３１に示すように、本実施形態は、前記実施形態９における傾き防止部４５（図２９参照）の凸型のＲ形状部４７ａを含む隅角部４７ｃをクランプ本体１２の径方向外側へＬ字状に折り曲げたものである。本実施形態によると、傾き防止部４５の曲線部４７の隅角部４７ｃをクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げたことにより、ホース３２の締付け時における該ホース３２に対する傾き防止部４５の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を向上することができる。
【００５０】
［実施形態１１］
実施形態１１を説明する。図３２は傾き防止部の周辺部を示す側面図、図３３は図３２のXXXIII線矢視図である。
図３２及び図３３に示すように、本実施形態は、前記実施形態７における傾き防止部４５（図２６参照）の端縁４５ｂ側の端部（符号、４８を付す）を、クランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に切り起こしたものである。なお、端部４８と、クランプ本体１２との間にはスリット状の切込溝４８ａが形成されている。本実施形態によると、傾き防止部４５の端部４８をクランプ本体１２の径方向外側へ傾斜状に折り曲げたことにより、ホース３２の締付け時における該ホース３２に対する傾き防止部４５の引っ掛りを防ぎ、該ホース３２に対するクランプ本体１２の馴染み性を向上することができる。
【００５１】
［実施形態１２］
実施形態１２を説明する。図３４は傾き防止部の周辺部を示す側面図、図３５は図３４のXXXV線矢視図である。
図３４及び図３５に示すように、本実施形態は、前記実施形態１１における傾き防止部４５の切込溝４８ａ（図３２及び図３３参照）を、溝幅の広い割溝４９に変更したものである。
【００５２】
また、前記実施形態から請求の範囲に記載した技術的事項以外に把握できる技術的事項について記載する。
（１）請求項１〜４のいずれか１つに記載のホースクランプであって、
一対の操作部が正対する中立状態からクランプ本体の軸方向で対向する方向へオフセットされた状態で他方の操作部側の係合部に一方の操作部側の係止部を係合することにより、クランプ本体が拡径状態に保持されるホースクランプ。
（２）請求項１〜４、前記（１）項のいずれか１つに記載のホースクランプであって、
前記クランプ本体の両端部間には、他方の操作部に対して一方の操作部を接近させたときに操作部を幅方向外方（実施形態において前方）へ案内する案内機構が設けられているホースクランプ。
（３）請求項２に記載のホースクランプであって、
前記傾き防止部は、突片状の傾き防止片であるホースクランプ。
（４）前記（３）項に記載のホースクランプであって、
前記傾き防止片の先端部がクランプ本体の径方向外側に折り曲げられているホースクランプ。
（５）請求項２に記載のホースクランプであって、
前記傾き防止部は、前記クランプ本体の傾斜状をなす側縁から軸方向外方へ突出されかつ周方向に長い側縁を有する板状に形成されているホースクランプ。
（６）前記（５）項に記載のホースクランプであって、
前記傾き防止部の隅角部がクランプ本体の径方向外側に折り曲げられているホースクランプ。
【００５３】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、漏れ防止部は、クランプ本体１２の両端部の間に、ホース３２の締付け時においてクランプ本体１２の軸方向に略当接しかつホース３２を押圧する構成であればよく、例えば、漏れ防止片２８をクランプ本体１２の第２操作片２１側の端部に代えて第１操作片１３側の端部に設け、当接部１６をクランプ本体１２の第１操作片１３側の端部に代えて第２操作片２１側の端部に設けてもよい。また、前記実施形態では、漏れ防止片２８の先端縁（前端縁）に当接部１６を点接触させたが、漏れ防止片２８の先端縁（前端縁）に当接部１６を線接触可能に形成してもよい。
【００５４】
また、拡開規制部は、両操作部間に、係合凹部２２に対する係止爪１４の係合の解除時において他方の操作部に対する一方の操作部のクランプ本体１２の軸方向で相反する方向への拡開を規制する構成であればよく、例えば、第２操作片２１側に対して第１操作片１３側あるいは第１操作片１３側の端部に対応する拡開規制片を設けてもよいし、第１操作片１３に対して第２操作片２１あるいは第２操作片２１側の端部に対応する拡開規制片を設けてもよい。
【００５５】
また、案内機構を構成する両案内縁１５、２７のいずれか一方の案内縁は、他方の案内縁に対して点接触状に当接可能な当接部として形成してもよい。また、案内機構は省略することも可能である。また、両案内縁（案内機構）１５、２７は省略することもできる。また、ホースクランプ１０は、金属製に代え、樹脂製に代えてもよい。また、第２操作片２１の係合凹部２２は、第２操作片２１を肉厚方向に貫通する係止孔部に代えてもよい。また、第２操作片２１の係合凹部２２を省略し、第２操作片２１自体を係合部として設定してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ホースクランプ
１２…クランプ本体
１３…第１操作片（操作部）
１４…係止爪（係止部）
１６…当接部
２１…第２操作片（操作部）
２２…係合凹部（係合部）
２４…拡開規制片
２８…漏れ防止片
３２…ホース
３４…接続パイプ
３６…傾き防止片（傾き防止部）
３８…傾き防止片（傾き防止部）
４０…傾き防止片（傾き防止部）
４２…傾き防止片（傾き防止部）
４５…傾き防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月9日(2013.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の板ばね材を円環状に曲げて形成されたクランプ本体（１２）と、前記クランプ本体（１２）の両端部から半径方向に起立する一対の操作部（１３、２１）とを備え、前記クランプ本体（１２）の弾性復元力による縮径によりホース（３２）の締付けを可能とし、前記一対の操作部（１３、２１）を互いに接近させることにより前記クランプ本体（１２）が弾性変形を利用して拡径されるホースクランプ（１０）において、
前記クランプ本体（１２）は、円周方向に延びる直線に対して傾斜状をなす傾斜状の両側縁（１２ｈ，１２ｉ）を有し、
前記傾斜状の両側縁（１２ｈ，１２ｉ）の少なくとも一方の傾斜状の側縁（１２ｈ，１２ｉ）には、前記ホース（３２）の締付け時において該ホース（３２）に当接することにより該傾斜状の側縁（１２ｈ，１２ｉ）の径方向内方への傾きを防止する傾き防止部（３６、３８、４０、４２、４５）が設けられている
ホースクランプ（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記傾き防止部（４５）は、前記クランプ本体（１２）の傾斜状の側縁（１２ｈ，１２ｉ）から軸方向外側へ突出しかつ周方向に長い側縁（４５ａ）を有する板状であるホースクランプ（１０）。
【請求項３】
請求項２に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記傾き防止部（４５）の隅角部（４５ｃ）が前記クランプ本体（１２）の径方向外側に折り曲げられているホースクランプ（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記傾き防止部（３６、３８、４０、４２）は突片状であるホースクランプ（１０）。
【請求項５】
請求項４に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記傾き防止部（３６）の先端部（３６ａ）が前記クランプ本体（１２）の径方向外側に折り曲げられているホースクランプ（１０）。
【請求項６】
請求項１に記載のホースクランプ（１０）であって、
前記クランプ本体（１２）の両端部の間に、前記ホース（３２）の締付け時においてクランプ本体（１２）の軸方向に略当接しかつホース（３２）を押圧する漏れ防止部（２８）が設けられているホースクランプ（１０）。
【国際調査報告】
2012096375.tif 000038
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