(57)【要約】  密着性と外観性に優れた易接着性ポリエステルフィルムを提供する。少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、前記塗布層が、ポリエステル樹脂と、ブロックイソシアネートを主成分とし、前記ブロックイソシアネートにおいて、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、
前記塗布層が、ポリエステル樹脂と、ブロックイソシアネートを主成分とし、
前記ブロックイソシアネートにおいて、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂の酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載する易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層に、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される少なくとも１層の機能層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる易接着性ポリエステルフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密着性と耐湿熱性に優れた易接着性ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの機能性フィルムの基材として好適な易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の部材として用いられる機能性フィルムの基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン等からなる透明な熱可塑性樹脂フィルムが用いられている。【０００３】
前記の熱可塑性樹脂フィルムを各種機能性フィルムの基材として用いる場合には、各種用途に応じた機能層が積層される。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、表面の傷つきを防止する保護膜（ハードコート層）、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるプリズム層、輝度を向上する光拡散層等の機能層が挙げられる。このような基材の中でも、特に、ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、比較的安価であるため各種機能性フィルムの基材として広く使用されている。【０００４】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムや二軸配向ポリアミドフィルムのような二軸配向熱可塑性フィルムの場合、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性が乏しいという欠点がある。このため、従来から二軸配向熱可塑性樹脂フィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。【０００５】
例えば、基材である熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を被覆層の主たる構成成分とする塗布層を設けることにより、基材フィルムに易接着性を付与する方法が一般的に知られている。この塗布法の中でも、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムに、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、熱可塑性樹脂フィルムの配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、熱可塑性樹脂フィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に実施されている。【０００６】
例えば、基材であるポリエステルフィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を主たる構成成分とする塗布層を設けることにより、基材フィルムに易接着性を付与する方法が知られている（特許文献１〜４）。この塗布法の中でも、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、ポリエステルフィルムの配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、ポリエステルフィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に実施されている。【０００７】
また、特許文献５、６では、塗布液に樹脂とイソシアネート架橋剤を添加した易接着性ポリエステルフィルムも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１４１５７４号公報
【特許文献２】特許第３７３７７３８号公報
【特許文献３】特許第３９００１９１号公報
【特許文献４】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献５】特許第４１３０９６４号公報
【特許文献６】特開２００９−１７８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、タブレットＰＣやスマートフォンなどの携帯情報端末の発達により、ディスプレイの高精細化、軽量化や高い意匠性が求められている。例えば、アイコンシートなど従来はガラス素材が用いられた部材もフィルムへの置き換えが進んでいる。このような部材には意匠性の点から縁面部分などの一部を金属蒸着などにより鏡面様の金属光沢処理を施す場合がある。しかしながら、このような態様ではフィルムそのものでは視認上、全く問題がないものであっても、鏡面処理などの意匠を付与した際に微小な塗布面凹凸が観察されることがあった。【００１０】
さらに、地球環境負荷の低減のためディスプレイを有する家電製品などで、従来以上の長寿命化が期待されている。そのため、部材として用いられる光学機能性フィルムにおいても、高温高湿下でも長期間、密着性を保持することが必要であると考えられた。しかしながら、上記特許文献に開示されるような易接着性フィルムは、当初は良好な密着性を示すものの、高温高湿下の長期間の使用においては密着強度の低下は避けられず、初期性能が長期間維持しないという問題があった。【００１１】
本発明は上記課題に鑑み、密着性と外観性に優れ、さらに好適には、湿熱環境下でも良好な密着性を有する易接着性ポリエステルフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、少なくとも片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂とブロックイソシアネートを主成分とし、前記ブロックイソシアネートにおいて、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である塗布層を用いることにより、高透明かつ高温高湿下での密着性が向上することを見出し、本発明に至ったものである。【００１３】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、驚くべきことに、ポリエステル樹脂とブロックイソシアネートを主成分とし、前記ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である塗布層を用いることにより、密着性と外観性が向上することを見出し、本発明に至ったものである。【００１４】
すなわち、前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、前記塗布層が、ポリエステル樹脂と、ブロックイソシアネートを主成分とし、前記ブロックイソシアネートにおいて、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
（２）前記ポリエステル樹脂が下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする前記易接着性ポリエステルフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（３）前記ポリエステル樹脂の酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むことを特徴とする前記易接着性ポリエステルフィルム。
（４）前記ポリエステルフィルムのヘイズが２．０％以下であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
（５）前記易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層に、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される、少なくとも１層の機能層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム。
（６）前記易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる易接着性ポリエステルフィルムロール。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、密着性と外観性に優れ、さらに好適には、湿熱環境下でも良好な密着性を有する。さらに、本発明の好ましい態様においては光干渉縞が抑制され、視認性に優れる。そのため、本発明の易接着性ポリエステルフィルムはディスプレイなどの光学部材のベースフィルムとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（ポリエステルフィルム）
本発明で基材を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したポリエステル樹脂などを用いることができる。
【００１７】
本発明で好適に用いられるポリエステル樹脂は、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。
【００１８】
また、前記のポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００１９】
また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、光学用部材の基材フィルムとして用いる場合は、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材の基材フィルムとして使用する場合、易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。
【００２０】
また、高い鮮明度のためには、基材フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ない方が好ましい。したがって、フィルムの表層のみに粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、塗布層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。
【００２１】
特に、透明性の点から、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を事実上含有させない場合は、フィルムのハンドリング性を向上させるために、無機及び／または耐熱性高分子粒子を水系塗布液中に含有させ、塗布層表面に凹凸を形成させることが好ましい。
【００２２】
なお、「不活性粒子が実質上含有されていない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００２３】
また、高い透明性とハンドリング性を両立させる点からは、表層にのみ不活性粒子を添加することも好ましい態様である。例えば、３層構成とする場合、最外層（Ａ層／Ｂ層／Ａ層の場合はＡ層）に粒子を含有し、中心層（Ｂ層）には実質的に粒子を含まないことが好ましい。
【００２４】
最外層に含まれる粒子の種類及び含有量は、無機粒子であっても、有機粒子であってもよく、特に限定されるものではないが、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどのポリエステルに対し不活性な無機粒子が例示される。これらの不活性な無機粒子は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記の粒子は、平均粒子径が０．１〜３．５μｍであることが好ましい。平均粒子径が下限未満では十分なハンドリング性が得られない場合がある。上限を越えると透明性が低下する場合がある。最外層の無機粒子の含有量は最外層を構成するポリエステルに対し、０．０１〜０．２０質量％であることが好ましい。下限未満では十分なハンドリング性が得られない。上限を越えると透明性が低下する。
【００２６】
さらに、反射性や高い隠蔽性が求められる場合は、基材フィルム中に空洞発現剤を添加し、ボイド含有率の高い白色フィルムを用いてもよい。また、成形性が要求される用途では、ポリエステル樹脂として共重合成分を添加することで成形性を付与した成形用フィルムを用いても良い。
【００２７】
本発明で用いる基材フィルムの厚さは、特に制限しないが、３０〜５００μｍの範囲で、使用する規格に応じて任意に決めることができる。基材フィルムの厚みの上限は、３５０μｍが好ましく、特に好ましくは２５０μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、さらに好ましくは７５μｍであり、特に好ましくは１００μｍである。フィルム厚みが下限未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが上限を超えると、コスト高となる場合がある。
【００２８】
（塗布層）
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂と、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロックイソシアネートを主成分とする塗布層を有することが重要である。ここで、「主成分」とは、塗布層に含まれる全固形成分中として５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有することを意味する。
【００２９】
上記特許文献のように、易接着性を付与するためにポリエステル樹脂は好適に用いられるが、塗布層の密着性を向上させる点から架橋構造を積極的に導入し、強硬な塗布層にすることが望ましいと考えられていた。そこで、特許文献５、６のように、架橋剤として、イソシアネートを使用した例が提案されている。しかし、これらの架橋剤は、反応性が高いため水系の塗布液中で水と反応して架橋反応性を喪失したり、ポリエステル樹脂と反応し、凝集物が生じやすい傾向がある。そのため、いわゆるポットライフが短く、長期間安定的に塗布することは困難であった。そこで、特許文献２のように、熱付加により解離するブロック剤で官能基をブロックしたイソシアネートが用いられる場合がある。しかしながら、未解離のブロック剤の影響により、高温高湿下で密着性（耐湿熱性）など高い密着性が要求される場合は十分な接着性が得られない場合があった。
【００３０】
さらに、鏡面処理などを施した場合に視認される微小な塗布面凹凸について鋭意検討したところ、驚くべきことに、このような微小塗布面凹凸は上記のようなブロックイソシアネートに起因することがわかった。これは、解離したブロック剤が高温により揮発する際に塗布面に微小な凹凸状のピンホールが形成されるためと考えられた。
【００３１】
そこで、本発明者は鋭意検討した結果、ポリエステル樹脂と、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロックイソシアネートを主成分とする塗布層を採用することにより、優れた密着性と外観性とが得られることを見出した。すなわち、解離温度が上記温度を超える場合は、熱付加によるブロック剤の解離が不十分となり十分な架橋構造が得られず密着性、特に耐湿熱性が低下するものと考えられる。また、ブロック剤の沸点が上記温度を下回る場合は、塗布層に残存したブロック剤が熱付加により揮発し、塗布外観が低下するものと考えられる。
【００３２】
本発明は、上記態様により、ハードコート層、レンズ層、さらに他の機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を向上させることができる。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。
【００３３】
（ポリエステル樹脂）
本発明の塗布層にはポリエステル樹脂を含有させる必要がある。ポリエステル樹脂を含有させることで、密着性を向上させることができる。
【００３４】
ポリエステル樹脂の数平均分子量は１５０００以上であることが好ましい。数平均分子量が低い場合、末端のカルボン酸基が増加するため、加水分解が促進され、高温高湿下の密着性が得られないだけでなく、基材フィルムとの密着性も低下させてしまう。また、上記数平均分子量は、２００００以上がより好ましく、さらに製造可能な限り、高い方が好ましい。しかし、数平均分子量が大きくなると、塗布液への溶解性が低下する場合もあることから、上記数平均分子量は、６００００以下であることが好ましい。
【００３５】
前記ポリエステル樹脂の酸価は３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のポリエステル樹脂である。
【００３６】
ポリエステル樹脂は酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。本発明のフィルムに主としてアクリル樹脂よりなるハードコート層などを設けた場合、塗布層と他層との屈折率の差により干渉縞が発生し、視認性の点で問題となる場合がある。そのため、耐湿熱性、虹彩状色彩の抑制効果を向上させることから、酸成分としてより高い屈折率が得られるナフタレンジカルボン酸を含有させることが好ましい。
【００３７】
また、ハードコート層を設けた際の虹彩状色彩の抑制の点から、ポリエステル樹脂の成分として、下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は１０％以上が好ましく、１５％以上がより好ましく、２０％以上がさらに好ましい。また、上記ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５０％以下がさらに好ましい。上記上限を超える場合は、塗膜が柔軟になりすぎて、耐湿熱性が低下する場合がある。上記下限未満の場合は、ポリエステル樹脂の柔軟性が低下し、塗膜が硬くなりすぎ、密着性が低下する場合がある。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００３８】
ポリエステル樹脂は水、または、水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセルソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）または、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル等）に対して溶解または分散したものが使用できる。
【００３９】
ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。そのために、前記のジカルボン酸成分の他に、ポリエステルに水分散性を付与させるため、５−スルホイソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を１〜１０モル％の範囲で使用するのが好ましく、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００４０】
ポリエステル樹脂の数平均分子量を１５０００以上とし、かつブロッキングを抑制する程度のガラス転移温度を有するには、ポリエステル樹脂に分岐構造を導入することが好ましい。しかしながら、分岐構造が多くなると酸価も高くなる傾向にある。そのため、本願発明のポリエステル樹脂は、カルボキシル基が３個以上／１分子あるいは水酸基が３個以上／１分子有する第三成分のモル比は全ジカルボン酸成分中５．０モル％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．０モル％以下である。
【００４１】
前記ポリエステル樹脂は塗布層中に１０質量％以上８５質量％以下含有することが好ましい。高い密着性が求められる場合、より好ましくは２０％質量％以上８０質量％以下である。ポリエステル樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下での密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、基材フィルムとの密着性が低下する。
【００４２】
本発明のポリエステル樹脂は、接着性を向上させるために２種類以上含有させても良い。例えば、密着性や耐湿熱性の両立のためにガラス転移温度の異なる２種類以上のポリエステル樹脂を用いることも好ましい。
【００４３】
本発明では、密着性を向上させるためにポリエステル樹脂以外の樹脂を含有させても良い。このような樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００４４】
（ブロックイソシアネート）
本発明において、塗布層中に解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロックイソシアネートを含有させる必要がある。ブロックイソシアネートはポリイソシアネートとブロック剤を反応させることで得られる。なお、解離温度、沸点は示差熱分析により測定することができる。
【００４５】
ブロックイソシアネートの解離温度は１３０℃以下が好ましく、１２５℃以下がより好ましく、１２０℃以下がよりさらに好ましい。ブロック剤は塗布液の塗布後の乾燥工程やインラインコート法の場合はフィルム製膜工程における熱付加により官能基と解離し、再生イソシアネート基が生成される。そのため、ポリエステル樹脂などとの架橋反応が進行し、常温、高温高湿下での接着性が向上する。ブロックイソシアネートの解離温度が上記温度以下である場合は、ブロック剤の解離が十分進行するため、接着性、特に耐湿熱性が良好となる。解離温度の下限は、塗布液の安定化のため室温以上であれば特に限定しないが、５０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい。
【００４６】
ブロック剤は活性水素を分子内に１個有する化合物が好適に用いられる。この場合、解離温度を上記のように比較的低くするためには、高い電子密度が得られるブロック剤を採用することが好ましい。例えば、分子内に複素環やそれに類似した構造を有するブロック剤などが好適に用いられる。
【００４７】
ブロック剤の沸点は１８０℃以上が好ましく、１９０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましく、２１０℃以上がよりさらに好ましい。ブロック剤の沸点が高い程、塗布液の塗布後の乾燥工程やインラインコート法の場合はフィルム製膜工程における熱付加によってもブロック剤の揮発が抑制され、微小な塗布面凹凸による塗布面外観欠点が良好になり、塗布外観や透明性が向上する。ブロック剤の沸点の上限は特に限定しないが、生産性の点から３００℃程度が上限であると思われる。沸点は分子量と関係するため、ブロック剤の沸点を高くするためには、分子量の大きなブロック剤を用いることが好ましく、ブロック剤の分子量は５０以上が好ましく、６０以上がより好ましく、８０以上がさらに好ましい。
【００４８】
本発明のブロックイソシアネートに用いる解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であるブロック剤としては、
重亜硫酸塩系化合物：重亜硫酸ソーダなど、
ピラゾール系化合物：３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ブロモー３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロー３，５−ジメチルピラゾールなど、
活性メチレン系：マロン酸ジエステル（マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル）など、
トリアゾール系化合物：１，２，４−トリアゾールなど、
が挙げられる。なかでも、耐湿熱性、黄変防止の点から、ピラゾール系化合物が好ましい。
【００４９】
本発明のブロックイソシアネートの前駆体であるポリイソシアネートは、ジイソシアネートを導入して得られる。例えば、ジイソシアネートのウレタント変性体、アロファネート変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、ウレトジオン変性体、ウレトイミン変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。
【００５０】
ジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類が挙げられる。透明性、接着性、耐湿熱性の点から、脂肪族、脂環式イソシアネートやこれらの変性体が好ましい。芳香族イソシアネートを使用した場合、黄変の問題があり、高い透明性が要求される光学用としては、好ましくない場合がある。また、脂肪族系と比較して、強硬な塗膜になるため、光硬化型樹脂等の収縮、膨潤による応力を緩和できなくなり、密着性が低下する場合がある。
【００５１】
本発明のブロックイソシアネートは、水溶性、または、水分散性を付与するために前駆体であるポリイソシアネートに親水基を導入することができる。親水基としては、（１）ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩やジアルキルアミノアルキルアミンの四級アンモニウム塩など、（２）スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩など、（３）アルコキシ基で片末端封鎖されたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。親水性部位を導入した場合は（１）カチオン性、（２）アニオン性、（３）ノニオン性となる。なかでも、他の水溶性樹脂はアニオン性のものが多いため、容易に相溶できるアニオン性やノニオン性が好ましい。また、アニオン性は他の樹脂との相溶性に優れ、ノニオン性はイオン性の親水基をもたないため、耐湿熱性を向上させるためにも好ましい。また、アニオン性やカチオン性のものは他の樹脂と凝集、もしくは自己凝集し、透明性や外観性に影響する場合があるため、上記のなかでもノニオン性のものがより好ましい。
【００５２】
アニオン性の親水基としては、ポリイソシアネートに導入するための水酸基、親水性を付与するためのカルボン酸基を有するものが好ましい。例えば、グリコール酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、オキシ酪酸、オキシ吉草酸、ヒドロキシピバリン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、カルボン酸基を有するポリカプロラクトンが挙げられる。カルボン酸基を中和するには、有機アミン化合物が好ましい。例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、エチレンジアミンなどの炭素数１から２０の直鎖状、分岐状の１，２または３級アミン、モルホリン、Ｎ−アルキルモルホリン、ピリジンなどの環状アミン、モノイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの水酸基含有アミンなどが挙げられる。
【００５３】
ノニオン性の親水基としては、アルコキシ基で片末端封鎖されたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドの繰り返し単位が３〜５０が好ましく、より好ましくは、５〜３０である。繰り返し単位が小さい場合は、樹脂との相溶性が悪くなり、ヘイズが上昇し、大きい場合は、高温高湿下の接着性が低下する場合がある。
【００５４】
本発明のブロックイソシアネートは水分散性向上のために、ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性界面活性剤を添加することができる。例えばポリエチレングリコール、多価アルコール脂肪酸エステル等のノニオン系、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルベタイン等のカチオン系、カルボン酸アミン塩、スルホン酸アミン塩、硫酸エステル塩等の界面活性剤などが挙げられる。
【００５５】
また、水以外にも水溶性の有機溶剤を含有することができる。例えば、反応に使用した有機溶剤やそれを除去し、別の有機溶剤を添加することもできる。
【００５６】
塗布層中のポリエステル樹脂とブロックイソシアネートの質量比（ポリエステル樹脂／ブロックイソシアネート）は１／９〜９／１が好ましく、１／９〜８／２がより好ましく、２／８〜６／４がよりさらに好ましい。また、塗布層の固形成分中のブロックイソシアネートの含有量としては、１０質量％以上９０質量％以下が好ましい。より好ましくは、２０質量％以上８０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の耐溶剤性が低下し、高温高湿下での密着性が低下し、多い場合には、塗布層の樹脂の柔軟性が低下し、常温、高温高湿下での密着性が低下する。ブロックイソシアネートは２種類以上を組み合わせても良いし、２種類以上のブロック剤を組合せても良い。その際は、少なくとも１種のブロックイソシアネートは本発明の規定を満足する必要がある。
【００５７】
本発明において、塗膜強度を向上させるために、２種類の架橋剤を混合させても良い。混合させる架橋剤としては、メラミン系、エポキシ系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等が挙げられる。塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上効果からカルボジイミド系、オキサゾリン系が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００５８】
（添加剤）
本発明において、塗布層中に粒子を含有させることもできる。粒子は（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化錫、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００５９】
前記粒子の平均粒径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から、前記粒子の平均粒径が１〜５００ｎｍのものが好適であり、１〜１００ｎｍであればより好ましい。なお、前記の平均粒径はコールターカウンター（ベックマン・コールター製、マルチサイザーＩＩ型）を用いて、粒子を膨潤させない溶媒に分散させて測定した平均粒径である。
【００６０】
前記粒子としては、平均粒径の異なる粒子を２種類以上を用いても良い。
【００６１】
粒子の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができない。また、対スクラッチ性が悪化してしまう。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、塗膜強度が低下する。
【００６２】
塗布層には、コート時のレベリング性の向上、コート液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、機能層との密着性を損なわない程度の範囲で塗布層に含有させることが好ましい。
【００６３】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、ヘイズ値が２．０％以下であることが好ましく、より好ましくは１．８％以下であり、さらに好ましくは１．５％以下である。アニオン性のブロックイソシアネートを用いることで、他の樹脂との相溶性が向上し、高い透明性が得られる。
【００６４】
塗布層に他の機能性を付与するために、機能層との密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００６５】
本発明において、易接着性ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００６６】
（易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００６７】
塗布層は、製膜したフィルムもしくはフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、形成する。特に、ブロック剤の解離のために高い熱付加が可能なフィルム製造工程での塗布（インラインコート法）が好ましい。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させても特に問題はない。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００６８】
塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００６９】
インラインコート法による場合、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００７０】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは２０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、ヘイズが増加してしまう。
【００７１】
基材となるフィルムは、ＰＥＴフィルムを例にすると、以下のようにして得ることができる。ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。また、ＰＥＴ樹脂中に不活性粒子を実質的に含有させないことが好ましい。
【００７２】
得られた未延伸ＰＥＴシートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０〜１４０℃に加熱されたテンター内の熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸し、テンター内の熱処理ゾーンに導き、熱処理を行う。本発明のブロックイソシアネートが熱付加により好適にブロック剤が解離するために、熱処理の際のテンター内の最高温度および熱処理時間は１６０℃以上、１秒以上が好ましく、１８０℃以上、５秒以上がより好ましい。また、ブロック剤の揮発を好適に抑制するために、熱処理の際のテンター内の最高温度および熱処理温度は２５０℃以下、６０秒以下が好ましく、２４０℃以下、５０秒以下がより好ましい。なお、上記熱処理時間は延伸後におけるテンター内の熱処理ゾーンから冷却ゾーンまでの滞在時間をいう。
【００７３】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる易接着性ポリエステルフィルムロールも本発明の好適な態様である。本発明の塗布層は、架橋剤の添加により耐ブロッキング性が良好なため、生産性向上のためにロール体とした場合であっても好適に用いることができる。
【００７４】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの厚さは特に限定されないが、２５〜５００μｍの範囲で、使用する用途の規格に応じて任意に決めることができる。易接着性ポリエステルフィルムの厚みの上限は、４００μｍが好ましく、特に好ましくは３５０μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、特に好ましくは７５μｍである。フィルム厚みが２５μｍ未満では、機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが５００μｍを超えるとロール状に巻き取ることが困難になりやすい。
【００７５】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムをロールとする場合には、その巻き長及び幅は、当該フィルムロールの用途により適宜決定される。フィルムロールの巻き長は１５００ｍ以上が好ましく、より好ましくは１８００ｍ以上である。また、巻き長の上限としては５０００ｍが好ましい。また、フィルムロールの幅は５００ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは８００ｍｍである。なお、フィルムロールの幅の上限としては２０００ｍｍが好ましい。
【００７６】
（光学用積層ポリエステルフィルム）
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの塗布層の少なくとも片面に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される、少なくとも１層の光学機能層を積層することにより得られる。なお、前記レンズ層としては特に形状を問わないが、例えば、プリズム状レンズ、フレネル状レンズ、マイクロレンズなどが好適に適用できる。
【００７７】
前記光学機能層に用いられる材料は特に限定されるものではなく、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で光硬化性型のアクリル系硬化性樹脂が好ましい。このようなアクリル系硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート系モノマーやアクリレート系オリゴマーを用いることができ、アクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。これらアクリル系硬化性樹脂に反応希釈剤、光重合開始剤、増感剤などを混合することで、前記光学機能層を形成するためのコート用組成物を得ることができる。
【００７８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、前記光学用途以外でも良好な接着強度が得られうる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。【００８０】
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。【００８１】
（２）解離温度、沸点
ブロックイソシアネートの解離温度は示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）によりＤＳＣ分析にて測定し、ブロック剤の沸点は熱重量・示差熱分析（ＴＧ／ＤＴＡ）により測定した。なお、沸点の測定は１気圧下で行なった。【００８２】
（３）ガラス転移点温度
ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）を使用して、ＤＳＣ曲線からガラス転移開始温度を求めた。【００８３】
（４）数平均分子量
樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。【００８４】
（５）樹脂組成
樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。【００８５】
（６）酸価
１ｇ（固形分）の試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。【００８６】
（７）易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率
得られた易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。【００８７】
（８）易接着性ポリエステルフィルムのヘイズ
得られた易接着性ポリエステルフィルムのヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。【００８８】
（９）接着性
得られた光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層面に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、光硬化型アクリル層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを積層ポリエステルフィルムのハードコート層面から引き剥がす作業を１回行った後、光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、ハードコート層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％【００８９】
（１０）耐湿熱性
得られた光学用積層ポリエステルフィルムを、高温高湿槽中で８０℃、９５％ＲＨの環境下４８時間放置した。次いで、光学用積層ポリエステルフィルムを取りだし、室温常湿で１２時間放置した。その後、垂直にセロハン粘着テープを積層ポリエステルフィルムのハードコート層面から引き剥がす作業を５回行う以外は、前記（９）と同様の方法でハードコート層と基材フィルムの密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％、または、ハードコート層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％【００９０】
（１１）干渉斑改善性（虹彩状色彩）
得られた光学用積層ポリエステルフィルムを１０ｃｍ（フィルム幅方向）×１５ｃｍ（フィルム長手方向）の面積に切り出し、試料フィルムを作成した。得られた試料フィルムのハードコート層とは反対面に、黒色光沢テープ（日東電工製、ビニルテープＮｏ２１；黒）を貼り合わせた。この試料フィルムのハードコート面を上面にして３波長形昼白色（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ)を光源として斜め上から目視でもっとも反射が強く見える位置関係（光源からの距離４０〜６０ｃｍ、フィルム面の垂線に対して１５〜４５°の角度）で観察した。【００９１】
目視で観察した結果を、下記の基準でランク分けをする。なお、観察は該評価に精通した５名で行ない、最も多いランクを評価ランクとする。仮に、２つのランクで同数となった場合には、３つに分かれたランクの中心を採用した。
○：ほとんど虹彩状色彩が見られない
△：僅かに虹彩状色彩が観察される
×：はっきりとした虹彩状色彩が観察される【００９２】
（１２）外観性
ハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層面に約１００Å厚みの金属（Ａｌ）蒸着を施した。金属蒸着面を下に、ブロムライト（ＶＩＤＥＯ ＬＩＧＨＴ ＶＬＧ３０１ １００Ｖ ３００Ｗ ＬＰＬ社製）を用いてフィルム面に対して約１０°から４５°の範囲で照射し、目視観察により次の３段階で評価した。
○：塗布面微小突起に起因する塗布層面のチラチラ感がなく、クリアな鏡面感がある
△：塗布面微小突起に起因する塗布層面のチラチラ感があまりない。
×：塗布面微小突起に起因する塗布層面のチラチラ感がある。【００９３】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラーｎーブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。【００９４】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−７）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。【００９５】
【表１】
2012121042.tif 000002
【００９６】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ｂ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−７）を使用して、水分散体を作製し、それぞれ水分散体（Ｂ−２）〜（Ｂ−７）とした。【００９７】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−１の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）５２．２１質量部にポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 １０００）２０．７２質量部を滴下し、素雰囲気下、７０℃で５時間保持した。その後、３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）２７．０８質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認後、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２５質量部、水１２５質量部を加え、３０℃で高速攪拌し、固形分４０質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。【００９８】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−２の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたビウレット構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネート２４Ａ−１００）５２．５４質量部にポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 １０００）１９．７８質量部素雰囲気下、７０℃で５時間保持した。その後、３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）２７．６７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認後、ジプロピレングリコールジメチルエーテル２５質量部、水１２５質量部を加え、３０℃で高速攪拌し、固形分４０質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−２）を得た。【００９９】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−３の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）６６．０４質量部、Ｎ−メチルピロリドン１７．５０質量部に３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）２５．１９質量部を滴下し、素雰囲気下、７０℃で１時間保持した。その後、ジメチロールプロパン酸５．２７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認後、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン５．５９質量部、水１３２．５質量部を加え、固形分４０質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−３）を得た。【０１００】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−４の重合） 
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）の３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）をマロン酸ジエチル（解離温度：１２０℃、沸点１９９℃）に変更した以外は、同様の方法で固形分４０％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−４）を得た。【０１０１】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−５の重合） 
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）の３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）をメチルエチルケトオキシム（解離温度：１４０℃、沸点：１５２℃）に変更した以外は、同様の方法で固形分４０％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−５）を得た。【０１０２】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤Ｃ−６の重合） 
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−３）の３，５−ジメチルピラゾール（解離温度：１２０℃、沸点：２１８℃）をメチルエチルケトオキシム（解離温度：１４０℃、沸点：１５２℃）に変更した以外は、同様の方法で固形分４０％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−６）を得た。【０１０３】
実施例１
（１）塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。ポリエステル樹脂は数平均分子量２００００である。
水                                                ５１．７７質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                    １３．１７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）        ４．２３質量％
粒子                                                ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１０４】
（２）易接着性ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。【０１０５】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。【０１０６】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１０ｇ／ｍ２になるように調整した。引続いてテンターで、１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２に示す。【０１０７】
（３）光学用積層ポリエステルフィルムの製造
前記の易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
ハードコート層形成用塗布液
メチルエチルケトン                                  ３９．００質量％
トルエン                                            ２６．００質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２２．８３質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                          １１．１７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
光重合開始剤                                          １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）【０１０８】
比較例１
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５０．３６質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                  １８．８１質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１０９】
比較例２
ブロックポリイソシアネート水分散液をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−５）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１０】
比較例３
ブロックポリイソシアネート水分散液をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−６）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１１】
比較例４
ブロックポリイソシアネート水分散液をヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート水分散液（旭化成ケミカルズ製ＷＴ３０−１００）に変更し、塗布液を作成して２４時間後に塗布した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１２】
実施例２
ポリエステル水分散体を分子量１５０００のポリエステル水分散体（Ｂ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１３】
実施例３
ポリエステル水分散体を分子量２３０００のポリエステル水分散体（Ｂ−３）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１４】
実施例４
ポリエステル水分散体を分子量４６０００のポリエステル水分散体（Ｂ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１５】
実施例５
ポリエステル水分散体を分子量５００００のポリエステル水分散体（Ｂ−５）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１６】
実施例６
ポリエステル水分散体を分子量８０００のポリエステル水分散体（Ｂ−６）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１７】
実施例７
ポリエステル水分散体を酸価５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル水分散体（Ｂ−７）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１１８】
実施例８
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ５０．８３質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                    １６．９３質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）        １．４１質量％
粒子                                                ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１１９】
実施例９
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ５１．３０質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                    １５．０５質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）        ２．８２質量％
粒子                                                ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１２０】
実施例１０
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ５２．７０質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ９．４１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）        ７．０６質量％
粒子                                                ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１２１】
実施例１１
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ５４．１２質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ３．７６質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      １１．２９質量％
粒子                                                ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１２２】
実施例１２
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ５４．５９質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      １．８８質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）      １２．７０質量％
粒子                                                ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１２３】
実施例１３
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１２４】
実施例１４
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−３）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１２５】
実施例１５
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）をブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１２６】
実施例１６
塗布液を作成して、２４時間後に塗布した以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。【０１２７】
実施例１７
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                ６０．８８質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ６．５９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）        ２．１２質量％
粒子                                                ０．３５質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                                ０．０４質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                          ０．０２質量％
（シリコーン系、固形分濃度１００質量％）【０１２８】
【表２】
2012121042.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、外観性と機能層との密着性に優れるため、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム及び該フィルムを用いた反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルム、などの機能性フィルムの基材フィルムとして好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月26日(2014.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、
ヘイズが２．０％以下であり、
前記塗布層が、ポリエステル樹脂と、ブロックイソシアネートを主成分とし、
前記ブロックイソシアネートにおいて、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂の酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる易接着性ポリエステルフィルムロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、ヘイズが２．０％以下であり、前記塗布層が、ポリエステル樹脂と、ブロックイソシアネートを主成分とし、前記ブロックイソシアネートにおいて、解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
（２）前記ポリエステル樹脂が下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分を含むことを特徴とする前記易接着性ポリエステルフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（３）前記ポリエステル樹脂の酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むことを特徴とする前記易接着性ポリエステルフィルム。
（４）前記易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる易接着性ポリエステルフィルムロール。
【国際調査報告】
2012121042.tif 000004
2012121042.tif 000005
2012121042.tif 000006
2012121042.tif 000007