(57)【要約】  入込端末数推計装置(10)は、端末を識別する識別情報と端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する抽出部(12)と、抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計部(15)と、を備える。
2012105378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する抽出部と、
抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計部と、
を備える入込端末数推計装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が拡張期間内にあり位置情報が観測エリア内を示すエリア内位置データ、および取得時刻順に時系列に並べた場合に当該エリア内位置データに隣接し位置情報が観測エリア外を示すエリア外位置データに基づいて、端末が観測エリア内に滞在していた推定滞在期間を端末ごとに算出し、
算出された推定滞在期間と観測期間とが重なっている端末を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入込端末数推計装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
時系列上で最先のエリア内位置データの取得時刻と、該最先のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻との按分点に相当する時刻を開始時刻とし、時系列上で最後のエリア内位置データの取得時刻と、該最後のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻との按分点に相当する時刻を終了時刻とする期間を、前記推定滞在期間として算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の入込端末数推計装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が観測期間内にあり位置情報が観測エリア内を示す位置データのうち取得時刻が最も早い位置データを抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入込端末数推計装置。
【請求項５】
端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある、端末ごとに１つの位置データ、又は当該位置データに対応する端末を抽出する抽出部と、
抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計部と、
を備える入込端末数推計装置。
【請求項６】
取得時刻が拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数に関する時間軸に沿った累積値としての延べ入込端末数を推計する延べ入込端末数推計部と、
推計により得られた、観測期間内における観測エリアの延べ入込端末数および入込端末数に基づいて、観測期間内における観測エリアの平均滞在時間を算出する第１の平均滞在時間算出部と、
をさらに備える請求項１〜５の何れか一項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項７】
前記延べ入込端末数推計部は、
ある対象の位置データについて、当該対象の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該対象の位置データの直前の位置データの位置取得時刻情報、および当該対象の位置データの直後の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得部と、
前記直前の位置データの位置取得時刻情報、前記対象の位置データの位置取得時刻情報、および前記直後の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて、前記対象の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算部と、
観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得部と、
位置データのうち前記観測対象位置データについての特徴量を集計し、得られた特徴量の集計値に基づいて、観測期間内における観測エリアの延べ入込端末数を推計する特徴量集計部と、
を含む請求項６に記載の入込端末数推計装置。
【請求項８】
開始時刻が同じ第１の観測期間と第２の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第１の観測期間の終了時刻と第２の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入端末数として算出する進入端末数算出部と、
終了時刻が同じ第３の観測期間と第４の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第３の観測期間の開始時刻と第４の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出端末数として算出する退出端末数算出部、
の少なくとも一方をさらに備える請求項１〜７の何れか一項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項９】
前記入込端末数推計装置が前記進入端末数算出部と前記退出端末数算出部の両方を備える場合、前記入込端末数推計装置は、同一期間における進入端末数から退出端末数を減算して得られる差分を流出入端末数として算出する流出入端末数算出部、をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１０】
入込端末数を入込数に変換するための拡大係数を導出する拡大係数導出部と、
前記拡大係数及び観測期間内における観測エリアの入込端末数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込数を推計する入込数推計部と、
をさらに備える請求項１〜９の何れか一項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１１】
観測期間内における観測エリアの人口の推移に基づいて、観測期間内における観測エリアの人口に関する時間軸に沿った累積値としての延べ人口を取得し、当該延べ人口および前記入込数推計部により推計された入込数に基づいて、観測期間内における観測エリアの平均滞在時間を算出する第２の平均滞在時間算出部、
をさらに備える請求項１０に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１２】
開始時刻が同じ第５の観測期間と第６の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込数の差分を、第５の観測期間の終了時刻と第６の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入人口として算出する進入人口算出部と、
終了時刻が同じ第７の観測期間と第８の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込数の差分を、第７の観測期間の開始時刻と第８の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出人口として算出する退出人口算出部、
の少なくとも一方をさらに備える請求項１０又は１１に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１３】
開始時刻が同じ第９の観測期間と第１０の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第９の観測期間の終了時刻と第１０の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入端末数として算出し、前記拡大係数および算出された進入端末数に基づいて、第９の観測期間の終了時刻と第１０の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入人口を算出する進入人口算出部と、
終了時刻が同じ第１１の観測期間と第１２の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第１１の観測期間の開始時刻と第１２の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出端末数として算出し、前記拡大係数および算出された退出端末数に基づいて、第１１の観測期間の開始時刻と第１２の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出人口を算出する退出人口算出部、
の少なくとも一方をさらに備える請求項１０又は１１に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１４】
前記入込端末数推計装置が前記進入人口算出部と前記退出人口算出部の両方を備える場合、前記入込端末数推計装置は、進入人口から退出人口を減算して得られる差分を流出入人口として算出する流出入人口算出部、をさらに備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１５】
前記入込端末数推計装置は、
前記入込端末数推計部又は前記入込数推計部による推計で得られた観測エリアごとの推計値を、観測エリアとは異なる出力単位ごとの推計値に、出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて変換する変換部、
をさらに備える請求項１〜１４の何れか一項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１６】
前記変換部は、
屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に同じ観測エリアに重複して存在する場合には、重複して存在する通信領域それぞれについて前記面積比に基づく出力単位ごとの推計値への変換、および、前記通信領域それぞれについての変換後の推計値の合算を行うことで、出力単位ごとの推計値を得る、
ことを特徴とする請求項１５に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１７】
前記入込数推計部は、推計で得られた入込端末数、入込端末数を入込数に変換するための拡大係数、および、観測エリアとは異なる出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの入込数を推計する、
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１８】
得られた推計値を出力する出力部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項１９】
前記出力部による出力形態は、入込数、進入人口、退出人口および流出入人口それぞれについての分布を示す図および時系列的な変動を示す図、並びに、入込数の累積値の時系列的な変動を示す図のうち、少なくとも１つを採用可能とされ、
前記出力部による出力単位は、携帯端末のユーザの属性、時間帯、場所のうち少なくとも１つに応じて設定可能とされている、
ことを特徴とする請求項１８に記載の入込端末数推計装置。
【請求項２０】
前記入込端末数推計装置は、
端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得部と、
前記位置データ取得部により取得された位置データに含まれる識別情報に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う非識別化部と、
をさらに備え、
前記非識別化部は、
端末のユーザの属性情報を用いた処理が行われる場合、当該処理の前に、前記属性情報に対し前記非識別化処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項２１】
前記入込端末数推計装置は、
得られた推計値が出力される前に、予め定められた基準に基づき前記推計値に対し秘匿処理を行う秘匿処理部、
をさらに備える請求項１〜２０の何れか１項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項２２】
前記秘匿処理部は、
入込端末数の推計の基礎となったエリアごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための基準値未満か否かを判定し、あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満の場合、当該エリアに関する推計値を秘匿する、
ことを特徴とする請求項２１に記載の端末数推計装置。
【請求項２３】
前記秘匿処理部は、
あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満でない場合、推計値出力にて用いられる複数の階級のうち当該エリアの推計値が属する階級における上限値、下限値、階級幅、および当該推計値に基づいて、当該エリアの推計値を、前記上限値との差分および前記下限値との差分に応じた確率値をそれぞれ伴った前記上限値および前記下限値に丸める、
ことを特徴とする請求項２２に記載の入込端末数推計装置。
【請求項２４】
観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する観測期間取得部と、
１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する観測エリア取得部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜２３の何れか一項に記載の入込端末数推計装置。
【請求項２５】
入込端末数推計装置により実行される入込端末数推計方法であって、
端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する抽出ステップと、
抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計ステップと、
を備える入込端末数推計方法。
【請求項２６】
入込端末数推計装置により実行される入込端末数推計方法であって、
端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある、端末ごとに１つの位置データ、又は当該位置データに対応する端末を抽出する抽出ステップと、
抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計ステップと、
を備える入込端末数推計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末（例えば携帯電話）のネットワーク設備から得られる、携帯端末に関する位置情報を用いて、観測期間内における観測エリアの入込端末数等を推計する入込端末数推計装置および入込端末数推計方法に関する。【０００２】
なお、本明細書では、「入込端末数」とは、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したユニークな端末数を意味し、「入込数」とは、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したユニークな人数を意味する。ここでの「ユニークな」とは、同一端末や同一人の重複カウントを除いた後の数を意味する。また、「延べ入込端末数」とは、観測期間内における観測エリアの入込端末数に関する時間軸に沿った累積値を意味し、例えば、時間ｔに沿った観測エリアの入込端末数を関数ｆ（ｔ）で表した場合に、入込端末数ｆ（ｔ）についての観測開始時刻ｔ０から観測終了時刻ｔ１までの積分値として得ることができ、単位は（端末数×時間）となる。【０００３】
また、本明細書では、「進入端末数」とは、ある期間中に観測エリアに進入した端末数を意味し、「進入人口」とは、ある期間中に観測エリアに進入した人数を意味する。「退出端末数」とは、ある期間中に観測エリアから退出した端末数を意味し、「退出人口」とは、ある期間中に観測エリアから退出した人数を意味する。「流出入端末数」とは、ある期間中に観測エリアにおいて増加ないし減少した端末数を意味し、正の値のときに増加分を、負の値のときに減少分を表す。「流出入人口」とは、ある期間中に観測エリアにおいて増加ないし減少した人数を意味し、正の値のときに増加分を、負の値のときに減少分を表す。
【背景技術】
【０００４】
従来、あるイベント会場を訪れたユニークビジター数は、例えば、当該イベント会場への入場経路の通過人数を人手で計測する方法や、入場経路上の所定ポイント（例えば出入口付近）を定点観測カメラによって撮影して得られた撮影画像データに基づいて通過人数を求める方法（特許文献１参照）などにより、推計されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３３１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような方法では、イベント会場への入場経路が多岐にわたる場合に入込数を精度良く推計することが困難になるといった問題や、再入場者を二重にカウントしてしまうといった問題があった。【０００７】
一方、一般的に、あるエリアにいる人が携帯している端末の数と当該時点の当該エリアの人口とは一定の相関があることが知られているため、入込数を精度良く推計するにあたり、まずは、入込端末数を精度良く推計することが強く望まれる。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、入込端末数を精度良く推計することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る入込端末数推計装置は、端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する抽出部と、抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計部と、を備えることを特徴とする。なお、位置データに含まれる「位置情報」としては、例えば、位置登録信号により求められた在圏セクタを示すセクタ番号、ＧＰＳ測位システムやPRACH  PDによる位置情報取得システムで得られた位置測位データ等が挙げられる。【００１０】
ここで、抽出部は、さまざまな態様を採用することができる。例えば、抽出部は、同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が拡張期間内にあり位置情報が観測エリア内を示すエリア内位置データ、および取得時刻順に時系列に並べた場合に当該エリア内位置データに隣接し位置情報が観測エリア外を示すエリア外位置データに基づいて、端末が観測エリア内に滞在していた推定滞在期間を端末ごとに算出し、算出された推定滞在期間と観測期間とが重なっている端末を抽出してもよい。この場合、抽出部は、時系列上で最先のエリア内位置データの取得時刻と、該最先のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻との按分点に相当する時刻を開始時刻とし、時系列上で最後のエリア内位置データの取得時刻と、該最後のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻との按分点に相当する時刻を終了時刻とする期間を、推定滞在期間として算出してもよい。【００１１】
また、別の例として、抽出部は、同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が観測期間内にあり位置情報が観測エリア内を示す位置データのうち取得時刻が最も早い位置データを抽出してもよい。【００１２】
以上のような入込端末数推計装置によって、抽出部により抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計することで、二重カウントを回避しつつ入込端末数を精度良く推計することができる。【００１３】
本発明の別の側面に係る入込端末数推計装置は、端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある、端末ごとに１つの位置データ、又は当該位置データに対応する端末を抽出する抽出部と、抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計部と、を備えることを特徴とする。【００１４】
ところで、入込端末数推計装置は、取得時刻が拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数に関する時間軸に沿った累積値としての延べ入込端末数を推計する延べ入込端末数推計部と、推計により得られた、観測期間内における観測エリアの延べ入込端末数および入込端末数に基づいて、観測期間内における観測エリアの平均滞在時間を算出する第１の平均滞在時間算出部と、をさらに備えてもよい。この場合、観測期間内における観測エリアの平均滞在時間を得ることができる。【００１５】
上記の延べ入込端末数推計部は、ある対象の位置データについて、当該対象の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該対象の位置データの直前の位置データの位置取得時刻情報、および当該対象の位置データの直後の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得部と、直前の位置データの位置取得時刻情報、対象の位置データの位置取得時刻情報、および直後の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて、対象の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算部と、観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得部と、位置データのうち前記観測対象位置データについての特徴量を集計し、得られた特徴量の集計値に基づいて、観測期間内における観測エリアの延べ入込端末数を推計する特徴量集計部と、を含んで構成してもよい。なお、「特徴量」とは、端末によって生成された位置データについての推定生成密度に対応する情報であり、ここでの「推定生成密度」とは、当該位置データを生成した端末が、当該位置データの生成時刻（上記の位置取得時刻に相当）周辺で単位時間あたりに生成する位置データの数の推定値を意味する。【００１６】
また、入込端末数推計装置は、開始時刻が同じ第１の観測期間と第２の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第１の観測期間の終了時刻と第２の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入端末数として算出する進入端末数算出部と、終了時刻が同じ第３の観測期間と第４の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第３の観測期間の開始時刻と第４の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出端末数として算出する退出端末数算出部、の少なくとも一方をさらに備えてもよい。進入端末数算出部を備える場合、開始時刻が同じ第１の観測期間と第２の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第１の観測期間の終了時刻と第２の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入端末数として算出することができる。退出端末数算出部を備える場合、終了時刻が同じ第３の観測期間と第４の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第３の観測期間の開始時刻と第４の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出端末数として算出することができる。【００１７】
ここで、入込端末数推計装置は、進入端末数算出部と退出端末数算出部の両方を備える場合、同一期間における進入端末数から退出端末数を減算して得られる差分を流出入端末数として算出する流出入端末数算出部、をさらに備えてもよく、この場合、流出入端末数を得ることができる。【００１８】
また、入込端末数推計装置は、入込端末数を入込数に変換するための拡大係数を導出する拡大係数導出部と、拡大係数及び観測期間内における観測エリアの入込端末数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込数を推計する入込数推計部と、をさらに備えてもよい。この場合、観測期間内における観測エリアの入込数を精度良く推計することができる。なお、上記の拡大係数は、入込数を推計する単位である人口推計単位ごとに導出してもよい。上記の「人口推計単位」としては、例えば、属性、場所、時間帯などが挙げられ、住所の都道府県ごと、５才刻み年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよい。また、拡大係数は、一例として、「在圏率と端末の普及率との積（即ち、人口に対する在圏数の比率）」の逆数を用いることができる。ここで「在圏率」とは、契約台数に対する在圏数の比率を意味し、「普及率」とは人口に対する契約台数の比率を意味する。このような拡大係数は、上記の人口推計単位ごとに導出することが望ましいが、必須ではない。また、拡大係数は、例えば、以下のように特徴量および観測期間長に基づいて推計された端末数（在圏数）を用いて導出してもよい。即ち、位置データから特徴量を求め、特徴量および観測期間長に基づいて、拡大係数算出単位ごとの端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データ（例えば住民基本台帳など）として予め求められた同じ拡大係数算出単位における人口ピラミッドデータを取得する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータにおいて拡大係数算出単位ごとの位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出する。ここで得られた「位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）」が、前述した「在圏率と端末の普及率との積」に相当する。このようにして得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、拡大係数を算出する拡大係数算出単位としては、一例として、住所の都道府県ごと、５才又は１０才刻み年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよいし、これらの２つ以上を組み合わせたものを採用してもよい。例えば、拡大係数算出単位を「東京都在住の２０才台の男性」とした場合、日本全国における、東京都在住の（即ち、ユーザ属性における住所情報が東京都である）２０才台の男性に該当する位置データを抽出して端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データから東京都在住の２０才台の男性に関する人口ピラミッドデータを取得する。なお、上記ユーザ数ピラミッドデータを得る際に、「東京都在住」という条件については、東京都に在圏するユーザの位置データだけを抽出するのではなく、ユーザ属性における住所情報が東京都である位置データを抽出する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータから拡大係数算出単位（ここでは東京都在住の２０才台の男性）の位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出し、得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、本願では、拡大係数算出単位と人口推計単位とが等しいものとして説明しているが、これはあくまでも一例であり、これに限られるものではない。【００１９】
また、入込端末数推計装置は、観測期間内における観測エリアの人口の推移に基づいて、観測期間内における観測エリアの人口に関する時間軸に沿った累積値としての延べ人口を取得し、当該延べ人口および前記入込数推計部により推計された入込数に基づいて、観測期間内における観測エリアの平均滞在時間を算出する第２の平均滞在時間算出部、をさらに備えてもよく、この場合、観測期間内における観測エリアの平均滞在時間を得ることができる。【００２０】
また、入込端末数推計装置は、開始時刻が同じ第５の観測期間と第６の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込数の差分を、第５の観測期間の終了時刻と第６の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入人口として算出する進入人口算出部と、終了時刻が同じ第７の観測期間と第８の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込数の差分を、第７の観測期間の開始時刻と第８の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出人口として算出する退出人口算出部、の少なくとも一方をさらに備えてもよい。進入人口算出部を備える場合、開始時刻が同じ第５の観測期間と第６の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込数の差分を、第５の観測期間の終了時刻と第６の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入人口として算出することができる。退出人口算出部を備える場合、終了時刻が同じ第７の観測期間と第８の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込数の差分を、第７の観測期間の開始時刻と第８の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出人口として算出することができる。【００２１】
なお、進入人口算出部は、以下のように、進入端末数を算出してから進入人口を算出してもよい。同様に、退出人口算出部は、以下のように、退出端末数を算出してから進入人口を算出してもよい。即ち、入込端末数推計装置は、開始時刻が同じ第９の観測期間と第１０の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第９の観測期間の終了時刻と第１０の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入端末数として算出し、拡大係数および算出された進入端末数に基づいて、第９の観測期間の終了時刻と第１０の観測期間の終了時刻の間の期間における観測エリアへの進入人口を算出する進入人口算出部と、終了時刻が同じ第１１の観測期間と第１２の観測期間それぞれにおける観測エリアの入込端末数の差分を、第１１の観測期間の開始時刻と第１２の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出端末数として算出し、拡大係数および算出された退出端末数に基づいて、第１１の観測期間の開始時刻と第１２の観測期間の開始時刻の間の期間における観測エリアからの退出人口を算出する退出人口算出部、の少なくとも一方をさらに備えてもよい。【００２２】
ここで、入込端末数推計装置は、進入人口算出部と退出人口算出部の両方を備える場合、進入人口から退出人口を減算して得られる差分を流出入人口として算出する流出入人口算出部、をさらに備えてもよく、この場合、流出入人口を得ることができる。【００２３】
また、入込端末数推計装置は、入込端末数推計部又は入込数推計部による推計で得られた観測エリアごとの推計値を、観測エリアとは異なる出力単位ごとの推計値に、出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて変換する変換部、をさらに備えてもよい。上記の変換部は、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に同じ観測エリアに重複して存在する場合には、重複して存在する通信領域それぞれについて前記面積比に基づく出力単位ごとの推計値への変換、および、前記通信領域それぞれについての変換後の推計値の合算を行うことで、出力単位ごとの推計値を得てもよい。【００２４】
入込数推計部は、推計で得られた入込端末数、入込端末数を入込数に変換するための拡大係数、および、観測エリアとは異なる出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの入込数を推計してもよい。【００２５】
また、入込端末数推計装置は、得られた推計値を出力する出力部、をさらに備えてもよい。出力部による出力形態は、入込数、進入人口、退出人口および流出入人口それぞれについての分布を示す図および時系列的な変動を示す図、並びに、入込数の累積値の時系列的な変動を示す図のうち、少なくとも１つを採用可能とされ、出力部による出力単位は、携帯端末のユーザの属性、時間帯、場所のうち少なくとも１つに応じて設定可能とされている。【００２６】
また、入込端末数推計装置は、端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得部と、前記位置データ取得部により取得された位置データに含まれる識別情報に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う非識別化部と、をさらに備え、非識別化部は、端末のユーザの属性情報を用いた処理が行われる場合、当該処理の前に、前記属性情報に対し前記非識別化処理を行ってもよい。【００２７】
また、入込端末数推計装置は、得られた推計値が出力される前に、予め定められた基準に基づき前記推計値に対し秘匿処理を行う秘匿処理部、をさらに備えてもよい。その場合、秘匿処理部は、入込端末数の推計の基礎となったエリアごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための基準値未満か否かを判定し、あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満の場合、当該エリアに関する推計値を秘匿してもよい。なお、上記の取得元端末数は、同一端末についての重複を除いたユニークな端末数を示す。【００２８】
ここでの秘匿方法としては、例えば、推計値をゼロとする方法、推計値を所定の文字や記号（例えば「Ｘ」など）で表象する方法などを採用することができる。一方、あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満でない場合、秘匿処理部は、推計値に対し秘匿処理を行わないこととしてもよいし、以下のような丸めを行ってもよい。即ち、秘匿処理部は、推計値出力にて用いられる複数の階級のうち当該エリアの推計値が属する階級における上限値、下限値、階級幅、および当該推計値に基づいて、当該エリアの推計値を、上限値との差分および下限値との差分に応じた確率値をそれぞれ伴った上限値および下限値に丸めてもよい。【００２９】
また、入込端末数推計装置は、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する観測期間取得部と、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する観測エリア取得部と、をさらに備えてもよい。【００３０】
上述した入込端末数推計装置に係る発明は、入込端末数推計装置により実行される入込端末数推計方法に係る発明として捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。【００３１】
即ち、本発明の一側面に係る入込端末数推計方法は、入込端末数推計装置により実行される入込端末数推計方法であって、端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する抽出ステップと、抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計ステップと、を備えることを特徴とする。【００３２】
また、本発明の別の側面に係る入込端末数推計方法は、入込端末数推計装置により実行される入込端末数推計方法であって、端末を識別する識別情報と前記端末の位置に関する位置情報と前記位置情報が取得された取得時刻情報とを含み取得時刻が観測期間内又は観測期間を所定幅だけ拡張した拡張期間内にある位置データに基づいて、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある、端末ごとに１つの位置データ、又は当該位置データに対応する端末を抽出する抽出ステップと、抽出された位置データの数又は端末の数に基づいて、観測期間内における観測エリアの入込端末数を推計する入込端末数推計ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、二重カウントを回避しつつ入込端末数を精度良く推計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】各実施形態における通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態の入込端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図４】推定滞在期間の算出方法を説明するための図である。
【図５】位置データの抽出方法を説明するための図である。
【図６】第２実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図７】第２実施形態の入込端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図８】延べ入込端末数の推計処理を示すフローチャートである。
【図９】特徴量の計算処理を示すフローチャートである。
【図１０】延べ入込端末数推計の考え方を説明するための図である。
【図１１】延べ入込端末数推計に係る計算方法を説明するための図である。
【図１２】第３実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態の処理を示すフローチャートである。
【図１４】進入端末数、退出端末数の算出方法を説明するための図である。
【図１５】第４、第５実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図１６】第４実施形態の処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４、第５実施形態における出力例を示す図である。
【図１８】第５実施形態の処理を示すフローチャートである。
【図１９】第６実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図２０】メッシュとエリア図の合成を説明するための図である。
【図２１】各分割エリアの面積および面積比の算出を説明するための図である。
【図２２】あるメッシュ内の分割エリアの人口の総和算出を説明するための図である。
【図２３】第７実施形態における推計値の変換処理を説明するための図である。
【図２４】対象とする出力単位の推計人口への変換を行うための行列式を示す図である。
【図２５】第８実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図２６】非識別化処理の一例を説明するための図である。
【図２７】第９実施形態の入込端末数推計装置の構成を示す図である。
【図２８】秘匿処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】出力形態の例として、入込数分布、入込数変動、累積入込数変動および進入人口分布を示す図である。
【図３０】進入端末数もしくは退出端末数の算出に必要な観測期間について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
添付図面を参照しながら本発明のさまざまな実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３６】
［第１実施形態］
［通信システムの構成］
図１は、本実施形態の通信システム１のシステム構成図である。図１に示すように、この通信システム１は、携帯端末１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００、および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００３７】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、携帯端末１００についての後述する位置情報を収集する。ＲＮＣ３００は、携帯端末１００との間で通信接続が行われる際に、ＲＲＣコネクション要求信号における遅延値を用いて携帯端末１００の位置を測定することができる。交換機４００は、このように測定された携帯端末１００の位置情報を、携帯端末１００が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機４００は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００３８】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００および交換機４００を通じて携帯端末１００の位置情報を取得し、場合によっては位置の再計算等を行い、所定のタイミングで又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００３９】
本実施形態における携帯端末１００の位置情報としては、位置登録信号により求められた在圏セクタを示すセクタ番号、ＧＰＳ測位システムやPRACH  PDによる位置情報取得システムで得られた位置測位データ等を採用することができる。携帯端末１００の位置データは、上記のような位置情報とともに、当該携帯端末を識別する識別情報（例えば回線番号等の携帯端末と対応付けられる情報）、および位置情報が取得された位置取得時刻情報を含む。なお、識別情報として回線番号を用いる場合は、回線番号をそのまま用いるのではなく、回線番号と対応付けられる値（例えば回線番号のハッシュ値等）を用いる（即ち、回線番号を非識別化する）ことが好適である。このように回線番号と対応付けられる値（例えば回線番号のハッシュ値等）を用いてユーザの属性ごとの処理を行う場合には、属性情報に含まれるユーザ特定可能な情報についても、当該ユーザ特定可能な情報と対応付けられる値を用いる（即ち、当該ユーザ特定可能な情報を非識別化する）必要がある。このような非識別化については、第８実施形態で詳細に説明する。
【００４０】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、携帯端末１００の位置データを用いた統計処理を行う。なお、後述する入込端末数推計装置１０（図２）は、例えば管理センタ５００により構成することができる。
【００４１】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００および各種処理ノード７００から、又は、オフラインで、携帯端末１００の位置データ等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００および各種処理ノード７００から定期的に出力されたデータを受信したり、又は社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００および各種処理ノード７００からデータを取得したりできるように構成されている。
【００４２】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、ユーザＩＤをキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。
【００４３】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また在圏分布を集計したりすることができる。
【００４４】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁又は個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策等に利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００４５】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００４６】
［入込端末数推計装置の構成］
次に、本実施形態に係る入込端末数推計装置について説明する。図２には入込端末数推計装置１０の機能ブロック構成を示す。この図２に示すように、入込端末数推計装置１０は、位置データ蓄積部１１、抽出部１２、観測期間取得部１３、観測エリア取得部１４、入込端末数推計部１５、拡大係数導出部１６、属性データ蓄積部１７、入込数推計部１８、および出力部１９を備えている。
【００４７】
以下、図２の入込端末数推計装置１０の各部の機能を説明する。位置データ蓄積部１１は、外部（例えば交換機４００や各種処理ノード７００等）から位置データを取得し蓄積する。なお、位置データ蓄積部１１を入込端末数推計装置１０内に設けることは必須ではなく、入込端末数推計装置１０の外部の装置により取得された位置データを、例えば記憶媒体を介して、入込端末数推計装置１０に入力してもよい。
【００４８】
抽出部１２は、位置データ蓄積部１１に蓄積された位置データから、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある位置データを端末ごとに１つずつ抽出する。又は、抽出部１２は、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある位置データに対応する端末を抽出する。その具体的な抽出方法は後述する。後述する抽出方法により、抽出部１２は、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は後述する拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する機能を実現する。
【００４９】
観測期間取得部１３は、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する。観測エリア取得部１４は、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する。ここでの観測エリア情報は、例えばセクタ番号、緯度経度、地理的な範囲（例えば市区町村）等として与えられ、観測エリア取得部１４は、取得される観測エリア情報の表現形式と位置情報の表現形式とを対応づける情報（例えばセクタ番号と緯度経度との対応関係情報等）を管理するデータベースを備えることが望ましい。
【００５０】
入込端末数推計部１５は、抽出部１２により抽出された位置データの数又は端末の数をカウントし、得られたカウント数を観測期間内における観測エリアの入込端末数として推計する。
【００５１】
属性データ蓄積部１７は、端末のユーザの属性情報を定期的又は所定のタイミングで外部から取得し蓄積する。拡大係数導出部１６は、属性データ蓄積部１７から取得可能な端末ユーザの属性および時刻（例えば、後述する重複期間の先頭時刻や位置データの取得時刻など）に応じて、入込端末数を入込数に変換するための拡大係数を導出する。なお、拡大係数は、端末ユーザの属性と時刻の両方に応じて導出することが望ましいが、端末ユーザの属性と時刻のうち一方に応じて導出してもよい。
【００５２】
入込数推計部１８は、拡大係数導出部１６により導出された、端末ごとの位置データそれぞれについての拡大係数を集計し、得られた拡大係数の総和を観測期間内における観測エリアの入込数として推計する。出力部１９は、推計により得られた入込端末数又は入込数を出力する。ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。なお、入込端末数推計装置１０では、抽出部１２および入込端末数推計部１５が必須要件であり、その他の構成要件については入込端末数推計装置１０内に設けることは必須ではない。
【００５３】
［入込端末数推計処理］
以下、図３を用いて、本発明の入込端末数推計方法に係る入込端末数推計処理を説明する。ここでは、携帯端末の位置データに含まれる位置情報には、一例として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられているものとする。また、ここでは、観測期間情報として、観測開始時刻ｔ０と観測終了時刻ｔ１の組が観測期間取得部１３により予め取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが観測エリア取得部１４により予め取得されたものとする。また、位置データ蓄積部１１は位置データを予め外部から取得して蓄積しており、属性データ蓄積部１７は端末のユーザの属性情報を予め外部から取得し蓄積しているとする。
【００５４】
まず、抽出部１２が、位置データ蓄積部１１に蓄積された位置データから、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある位置データを端末ごとに１つずつ抽出するか、又は、位置情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある位置データに対応する端末を抽出する。ここでの抽出方法は、さまざまな方法を採用しうる。後述する抽出方法により、抽出部１２は、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される端末、又は、当該端末にて観測期間内又は後述する拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する機能を実現する。以下では、一例として、観測エリアの各端末の推定滞在期間を用いた方法を説明する。
【００５５】
抽出部１２は、同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が後述の拡張期間内にあり位置情報が観測エリア内を示すエリア内位置データ、および取得時刻順に時系列に並べた場合に当該エリア内位置データに隣接し位置情報が観測エリア外を示すエリア外位置データに基づいて、端末が観測エリア内に滞在していた推定滞在期間を端末ごとに算出する（図３のステップＳ１）。なお、上記の「拡張期間」は、ここでは一例として、観測期間を前後に所定の時間幅（例えば１時間）だけ拡張した期間、即ち、観測開始時刻ｔ０から所定時間だけ過去に遡った時刻を開始点とし、観測終了時刻ｔ１から所定時間だけ未来に進めた時刻を終了点とする期間を意味する。
【００５６】
図４に示すように、拡張期間内に取得された同一端末に関する一連の位置データを取得時刻順に時系列に並べ、位置情報が観測エリア内を示すエリア内位置データを黒丸で、エリア内位置データに隣接し位置情報が観測エリア外を示すエリア外位置データを白丸で、それぞれ示した場合、時系列上で最先のエリア内位置データの取得時刻ｔａと、該最先のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻ｔｘとの按分点（一例として中点）に相当する時刻ｔｉｎを推定滞在期間の開始時刻とする。同様に、時系列上で最後のエリア内位置データの取得時刻ｔｃと、該最後のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻ｔｙとの按分点（一例として中点）に相当する時刻ｔｏｕｔを推定滞在期間の終了時刻とする。これにより、図４に長方形で示した期間、即ち、時刻ｔｉｎから時刻ｔｏｕｔまでの期間が、当該端末の推定滞在期間として算出される。
【００５７】
そして、抽出部１２は、算出された推定滞在期間と観測期間とが重複する端末を抽出する（図３のステップＳ２）。図５には、拡張期間内に取得された端末Ａ〜Ｅに関する一連の位置データを端末ごとに、取得時刻順に時系列に横軸方向に並べた図を示しており、この図５では、位置情報が観測エリア内を示すエリア内位置データを黒丸で、位置情報が観測エリア外を示すエリア外位置データを白丸でそれぞれ示している。仮に、取得時刻が観測期間（時刻ｔ０〜時刻ｔ１）内にあるエリア内位置データにのみ着目すると、対応する端末としては端末Ｃ〜Ｅの３つが抽出される。
【００５８】
ところが、図５で長方形により示した推定滞在期間と観測期間（時刻ｔ０〜時刻ｔ１）とが重複する端末としては、端末Ａ〜Ｅの５つが挙げられるため、ステップＳ２では端末Ａ〜Ｅの５つが抽出される。これにより、黒丸で示すエリア内位置データにのみ着目した場合に除外される端末Ａ、Ｂについても、観測期間中のどこかで観測エリア内に滞在していたと推定されることとなる。なお、上述したステップＳ１、Ｓ２における推定滞在期間を用いた方法は一例であり、他の方法を採用しても構わない。他の方法については後述する。
【００５９】
次に、入込端末数推計部１５が、ステップＳ１、Ｓ２により抽出された端末の数をカウントし、得られたカウント数を観測期間内における観測エリアの入込端末数として推計する（図３のステップＳ３）。
【００６０】
次に、拡大係数導出部１６が、抽出された端末それぞれについて、入込端末数を入込数に変換するための拡大係数を導出する（図３のステップＳ４）。ここでの拡大係数としては、例えば「所定範囲の地域における人口」に占める「位置データを得られた特定の通信事業者の契約端末数」の割合である「端末契約率」を用いることができる。また、端末ユーザの属性（例えば性別、年齢層など）や時刻に応じて拡大係数を導出することが望ましく、入込数推計の精度が向上する。例えば、拡大係数導出部１６は、端末ユーザの属性ごとの端末契約率を予め取得しておいて、端末ユーザの属性情報を属性データ蓄積部１７から取得し、端末ユーザの属性情報に対応する端末契約率を拡大係数として導出してもよい。また、端末契約率などの拡大係数が時刻に応じて変動する場合、拡大係数導出部１６は、推定滞在期間と観測期間とが重複する期間の先頭時刻を抽出し、得られた先頭時刻に対応する拡大係数を導出することが好適である。
【００６１】
次に、入込数推計部１８が、拡大係数導出部１６により導出された、端末ごとの位置データそれぞれについての拡大係数を集計し、得られた拡大係数の総和を観測期間内における観測エリアの入込数として推計する（図３のステップＳ５）。
【００６２】
そして、出力部１９は、推計により得られた入込数を出力する（図３のステップＳ６）。このとき、ステップＳ３で得られた入込端末数も併せて出力してもよい。なお、ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。
【００６３】
以上のような第１実施形態によれば、観測エリアの各端末の推定滞在期間と観測期間とが重複する端末を抽出することで、観測期間中のどこかで観測エリア内に滞在していたと推定される端末を精度良く抽出することができ、その端末数から観測期間内における観測エリアの入込端末数を精度良く推計することができる。また、端末ユーザの属性および抽出された時刻に応じて取得された拡大係数を集計することで、観測期間内における観測エリアの入込数を精度良く推計することができる。
【００６４】
なお、前述した図３のステップＳ１、Ｓ２における推定滞在期間を用いた方法は一例であり、他の方法を採用しても構わない。別の例として、抽出部１２は、同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が観測期間内にあるエリア内位置データのうち、１つの位置データ、一例として取得時刻が最も早い位置データ、を抽出してもよい。このようにして端末ごとに１つの位置データを抽出する場合、抽出の精度が上述した推定滞在期間を用いた方法よりもやや劣るものの、端末ごとの推定滞在期間を算出する必要がないため、低い処理負荷で端末ごとに１つの位置データを抽出することができる。この場合、図３のステップＳ３では、抽出された位置データの数をカウントすることで入込端末数を推計すればよい。また、図３のステップＳ４では、抽出された位置データの取得時刻、および該位置データに対応する端末のユーザの属性情報に応じて、拡大係数を導出すればよい。なお、端末ごとに１つの位置データを抽出する場合、取得時刻が最も早い位置データを抽出することは必須ではなく、他の１つの位置データを抽出してもよい。例えば、取得時刻が最も遅い位置データを抽出してもよいし、取得時刻が観測期間のちょうど真ん中の時点に最も近い位置データを抽出してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、図２の入込端末数推計装置１０が、拡大係数導出部１６、属性データ蓄積部１７および入込数推計部１８を備えた例を示したが、拡大係数導出部１６、属性データ蓄積部１７および入込数推計部１８は必須要件ではなく省略してもよい。この場合、図３の処理では、ステップＳ４およびＳ５が省略され、ステップＳ６では、入込端末数推計部１５により推計された入込端末数が出力部１９により出力される。
【００６６】
［第２実施形態］
第２実施形態では、観測期間（観測開始時刻ｔ０から観測終了時刻ｔ１までの期間）中に観測エリア内に滞在していた端末ユーザに関する平均滞在時間を算出する例を説明する。
【００６７】
図６には、第２実施形態における入込端末数推計装置１０の構成を示しており、第１実施形態における入込端末数推計装置（図２）と同じ構成要素には同じ番号を付している。図６に示すように、第２実施形態における入込端末数推計装置１０は、第１実施形態における入込端末数推計装置（図２）から、拡大係数導出部１６、属性データ蓄積部１７および入込数推計部１８が取り除かれ、その代わり、延べ入込端末数推計部２０と平均滞在時間算出部２１が追加された構成となっている。以下、追加された延べ入込端末数推計部２０および平均滞在時間算出部２１について説明する。
【００６８】
延べ入込端末数推計部２０は、取得時刻が前述した拡張期間内にある位置データに基づいて、観測期間内における観測エリアの延べ入込端末数を推計する。
【００６９】
平均滞在時間算出部２１は、延べ入込端末数推計部２０による推計で得られた延べ入込端末数を、入込端末数推計部１５による推計で得られた入込端末数で割り算し、得られた値を観測期間内における観測エリアの平均滞在時間として算出する。ここでの平均滞在時間算出部２１は、特許請求の範囲における「第１の平均滞在時間算出部」に相当する。
【００７０】
図６に示すように、上記の延べ入込端末数推計部２０は、観測対象取得部２０Ａ、前後位置データ取得部２０Ｂ、特徴量計算部２０Ｃ、および特徴量集計部２０Ｄを備える。
【００７１】
このうち観測対象取得部２０Ａは、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻情報および観測終了時刻情報を観測期間取得部１３から、観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報を観測エリア取得部１４から、それぞれ取得し、観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして位置データ蓄積部１１から取得する。なお、観測対象位置データは、別途与えられた条件（例えば携帯端末のユーザの年齢層等）によって、さらに絞り込みをかけてもよい。
【００７２】
前後位置データ取得部２０Ｂは、延べ入込端末数の推計処理の過程で計算される後述の特徴量の算出対象の位置データ（以下「第１の位置データ」という）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データ（以下「第２の位置データ」という）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（以下「第３の位置データ」という）の位置取得時刻情報を取得する。なお、前後位置データ取得部２０Ｂは、第２又は第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、少なくとも、位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。また、前後位置データ取得部２０Ｂによる第２、第３の位置データの位置取得時刻情報の取得については、第１実施形態で述べた拡張期間（即ち、観測期間を前後に所定の時間幅（例えば１時間）だけ拡張した期間）の概念を利用可能である。例えば、前後位置データ取得部２０Ｂは、位置取得時刻が拡張期間内にある位置データを位置データ蓄積部１１から予め取得しておき、その中から上記の第２、第３の位置データの位置取得時刻情報を取得してもよい。
【００７３】
特徴量計算部２０Ｃは、第１の位置データそれぞれについての特徴量を計算する。例えば、特徴量計算部２０Ｃは、第２の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差を、当該第１の位置データについての「特徴量」として計算する。また、特徴量計算部２０Ｃは、第２の位置データの位置取得時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の位置データの位置取得時刻と第２の位置データの位置取得時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を第２の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算する。同様に、特徴量計算部２０Ｃは、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を第３の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算する。このような第２、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理は、必須の処理ではないが、上記処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【００７４】
特徴量集計部２０Ｄは、観測対象位置データについての特徴量を集計し、得られた特徴量の総和を２で割った値を、延べ入込端末数として推計する。なお、このように特徴量の総和を２で割った値を延べ入込端末数として推計できるのは、前後の信号間の時間間隔の半分を推定滞在時間と考えるからである。
【００７５】
［入込端末数推計処理］
以下、図７に沿って、第２実施形態の入込端末数推計処理を説明する。前述した第１実施形態の入込端末数推計処理（図３）とは、ステップＳ１〜Ｓ３が共通するので、これらのステップの説明は省略し、以下では、ステップＳ４Ａ〜Ｓ６Ａについて説明する。
【００７６】
図７のステップＳ４Ａでは、延べ入込端末数推計部２０が、図８の延べ入込端末数の推計処理を実行する。その処理の一例については、図８、図９を用いて後述する。なお、変形例として、ステップＳ４Ａの処理は、ステップＳ３の処理より前に実行してもよいし、ステップＳ３の処理と同時並行で実行してもよい。
【００７７】
次に、ステップＳ５Ａでは、平均滞在時間算出部２１が、延べ入込端末数推計部２０による推計で得られた延べ入込端末数を、入込端末数推計部１５による推計で得られた入込端末数で割り算し、得られた値を観測期間内における観測エリアの平均滞在時間として算出する。
【００７８】
そして、ステップＳ６Ａでは、出力部１９が、算出された平均滞在時間を出力する。このとき、ステップＳ３で得られた入込端末数、ステップＳ４Ａで得られた延べ入込端末数も併せて出力してもよい。なお、ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。
【００７９】
以上のような第２実施形態の入込端末数推計処理によって、後に例示する方法で求められる延べ入込端末数を、第１実施形態と同様の方法で求められる入込端末数によって割り算することで、得られた値を観測期間内における観測エリアの平均滞在時間として求めることができる。
【００８０】
［延べ入込端末数の推計処理の一例］
以下、図７のステップＳ４Ａ（延べ入込端末数の推計処理）の一例について、図８および図９を用いて説明する。但し、延べ入込端末数の推計処理は、以下に述べる処理内容に限定されるものではない。
【００８１】
図８に示すように、まず、図６の観測対象取得部２０Ａが、観測期間情報として、観測開始時刻ｔ０と観測終了時刻ｔ１の組を観測期間取得部１３から、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓを観測エリア取得部１４から、それぞれ取得した後、位置データ蓄積部１１から、観測開始時刻ｔ０以降であり且つ観測終了時刻ｔ１以前である位置取得時刻情報を含み且つ観測エリア情報であるセクタ番号Ｓに対応づけられる位置情報を含む（例えば位置情報がセクタ番号Ｓである）１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する（図８のステップＳ２１）。つまり、観測対象取得部２０Ａは、以下の条件に合致する位置データを観測対象位置データとして取得する。
条件１：位置取得時刻が、観測開始時刻ｔ０以降であり且つ観測終了時刻ｔ１以前である。即ち、観測期間内に含まれる。
条件２：位置情報がセクタＳである。
【００８２】
次に、取得された観測対象位置データのそれぞれについて、以下のステップＳ２２、Ｓ２３の処理が実行される。ステップＳ２２では、前後位置データ取得部２０Ｂが、観測対象位置データのうち、特徴量を求める対象とする位置データ（第１の位置データ）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、位置取得時刻から見て、当該第１の位置データの直前の位置データ（第２の位置データ）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（第３の位置データ）の位置取得時刻情報を取得する。このとき、前後位置データ取得部２０Ｂは、位置取得時刻が拡張期間（即ち、観測期間を前後に所定の時間幅（例えば１時間）だけ拡張した期間）内にある位置データを位置データ蓄積部１１から予め取得しておき、その中から上記の第２、第３の位置データの位置取得時刻情報を取得してもよい。なお、前後位置データ取得部２０Ｂは、第２、第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、第２、第３の位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。
【００８３】
そして、ステップＳ２３では、特徴量計算部２０Ｃが、第１の位置データについての特徴量を計算する。その処理内容について、図９を用いて説明する。ここでは、第１、第２、第３の位置データの位置取得時刻を、それぞれtm1、tm2、tm3とする。また、第２の位置データの位置取得時刻tm2が異常値であると判断するための基準となる所定の基準値（第１、第２の位置データの位置取得時刻の差に関する基準値）を基準値Ａ（例えば１時間）とし、第３の位置データの位置取得時刻tm3が異常値であると判断するための基準となる所定の基準値（第１、第３の位置データの位置取得時刻の差に関する基準値）を基準値Ｂ（例えば１時間）とする。
【００８４】
特徴量計算部２０Ｃは、第１、第２の位置データの位置取得時刻の差（即ち、時刻tm1とtm2の差）Ｄａ、および第１、第３の位置データの位置取得時刻の差（即ち、時刻tm1とtm3の差）Ｄｂを算出する（図９のステップＳ３１）。そして、特徴量計算部２０Ｃは、第１、第２の位置データの位置取得時刻の差Ｄａが所定の基準値Ａ（例えば１時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ３２）、もし、差Ｄａが基準値Ａより大きければ、第１の位置データの位置取得時刻tm1から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を、第２の位置データの位置取得時刻tm2とする（ステップＳ３３）。次に、特徴量計算部２０Ｃは、第１、第３の位置データの位置取得時刻の差Ｄｂが所定の基準値Ｂ（例えば１時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ３４）、もし、差Ｄｂが基準値Ｂより大きければ、第１の位置データの位置取得時刻tm1から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を、第３の位置データの位置取得時刻tm3とする（ステップＳ３５）。そして、特徴量計算部２０Ｃは、第２の位置データの位置取得時刻tm2と第３の位置データの位置取得時刻tm3との差を、第１の位置データについての特徴量として計算する（ステップＳ３６）。
【００８５】
以上により、ある１つの観測対象位置データ（第１の位置データ）についての図８のステップＳ２２、Ｓ２３の処理が完了する。
【００８６】
以後、上述したステップＳ２２、Ｓ２３の処理が、観測対象位置データのそれぞれについて実行され、全ての観測対象位置データについて実行が完了すると（ステップＳ２４で肯定判断）、ステップＳ２５へ進む。
【００８７】
ステップＳ２５では、特徴量集計部２０Ｄが、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊを集計し、得られた特徴量の総和を２で割った値を、延べ入込端末数として推計する。このようにして、延べ入込端末数を推計することができる。なお、このように特徴量の総和を２で割った値を延べ入込端末数として推計できるのは、前後の信号間の時間間隔の半分を推定滞在時間と考えるからである。
【００８８】
上述した推計処理によれば、位置データを用いて延べ入込端末数を推計する際に、前後の位置データの取得時刻情報を用いた補正を実施することにより、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ延べ入込端末数を精度良く推計することができる。また、特徴量の計算処理の中で、前述した第２、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【００８９】
［延べ入込端末数推計の考え方について］
以下、延べ入込端末数推計の考え方について補足的に述べる。図１０に示すモデルのように、ある観測期間（長さＴ）の間に、ｎ個の端末ａ１，ａ２，…，ａｎがセクタＳを通過し、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間がＬｉ（０＜Ｌｉ≦Ｔ）であったとする。このとき、セクタＳに滞在した入込端末数ｍ（実際にはセクタＳに滞在した入込端末数ｍの観測期間内における平均値）は、以下の式（１）で表わされる。
【数１】
2012105378.tif 000003
即ち、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間Ｌｉの総和を観測期間の長さＴで除した結果を、入込端末数ｍとして推計する。ただし、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間Ｌｉの真の値は観測不能であるが、各端末ａｉは信号（例えば位置登録信号）を発信し、それらの信号は観測可能である。
【００９０】
端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号を、時刻順に
【数２】
2012105378.tif 000004
（ｘｉは、端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号の総数）とすると、入込端末数の推計とは、観測された信号ｑｉｊ（ｊは１以上ｘｉ以下の整数）からｍの値を推計することに他ならない。
【００９１】
さて、図１１に基づき延べ入込端末数推計の計算方法を説明する。端末ａｉから信号ｑｉｊが送信される密度（即ち、単位時間あたりの信号数）をｐｉとする。このとき、信号が送信される確率がセクタに対して独立であれば、端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号の総数ｘｉの期待値Ｅ（ｘｉ）は、Ｅ（ｘｉ）＝Ｌｉ×ｐｉであるため、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間Ｌｉの期待値Ｅ（Ｌｉ）について以下の式（２）が成立する。
Ｅ（Ｌｉ）＝ｘｉ／ｐｉ  （２）
ここで、信号ｑｉｊの送信時刻をｕｉｊとしたとき、信号ｑｉｊの密度ｐｉｊは、以下の式（３）で与えられる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））  （３）
ここで、信号ｑｉｊを第１の位置データに係る信号とすると、信号ｑｉ（ｊ-１）は第２の位置データに係る信号、信号ｑｉ（ｊ＋１）は第３の位置データに係る信号に相当する。本実施形態では、第２の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ-１）の送信時刻ｕｉ（ｊ−１）と第３の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ＋１）の送信時刻ｕｉ（ｊ＋１）の差、即ち、上記式（３）の（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））を、第１の位置データについての特徴量ｗｉｊとする（特徴量ｗｉｊ＝ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））。そのため、上記式（３）は、以下となる。即ち、特徴量ｗｉｊは、密度ｐｉｊの逆数に対応づけて算出することができる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））＝２／ｗｉｊ  （４）
このとき密度ｐｉは、
【数３】
2012105378.tif 000005
で与えられるため、入込端末数ｍの推計値Ｅ（ｍ）は、以下の式（６）で計算することができる。
【数４】
2012105378.tif 000006
ここで、入込端末数の推計値Ｅ（ｍ）に観測期間長Ｔを掛けて得られた値（即ち、上記式（６）にて観測期間長Ｔで割らない値）は、端末の推計滞在時間の総和になり、観測期間における延べ入込端末数に相当する。つまり、観測期間における延べ入込端末数は、以下の式（７）で計算することができる。
【数５】
2012105378.tif 000007
図１１の例に示すように、観測期間内であり且つ端末ａｉがセクタＳに滞在していた期間内に、端末ａｉは信号ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３を送信し、信号ｑｉ１の直前に信号ｑｉ０を、信号ｑｉ３の直後に信号ｑｉ４を送信したものとし、信号ｑｉ０、ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３、ｑｉ４の送信時刻をそれぞれｕｉ０、ｕｉ１、ｕｉ２、ｕｉ３、ｕｉ４とすると、上記の考え方は、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間Ｌｉを、（ｕｉ０とｕｉ１の中点）から（ｕｉ３とｕｉ４の中点）までの期間と推計することに相当する。なお、端末ａｉは、観測期間内ではないものの、セクタＳの滞在中に信号ｑｉ４を送信している。但し、滞在時間Ｌｉの推計量の不偏性を維持するために、ここでは一例として、滞在時間Ｌｉの終了時刻を観測期間Ｔの終了時刻と同じとして推計することは行わない処理を説明する。
【００９２】
なお、延べ入込端末数の推計処理としては、前述した処理以外に、以下のような処理を採用することができる。即ち、観測期間の開始時刻をt0、終了時刻を t1とし、観測期間t0〜t1におけるd時間ごとの観測エリア内の端末数が推計されており、当該端末数推計値をs0、s1、s2、...、snとしたとき、端末数推計値の総和に時間間隔dを乗じて得られた値、即ち、（(s0＋s1＋s2＋...＋sn)×d）を、観測期間t0〜t1における観測エリア内の延べ入込端末数として推計してもよい。
【００９３】
また、上記第２実施形態では、平均滞在時間算出部２１が、延べ入込端末数を入込端末数によって割り算して得られた値を平均滞在時間として算出する例を示したが、この変形例として、平均滞在時間算出部２１は、延べ入込端末数を人口に換算して得られた延べ人口を第１実施形態の方法で得られた入込数によって割り算して得られた値を、平均滞在時間として算出してもよい。また、平均滞在時間算出部２１は、観測期間内における観測エリアの人口の推移に基づいて、前述した延べ端末数算出方法と同様の方法で、観測期間内における観測エリアの延べ人口を算出し、得られた延べ人口を第１実施形態の方法で得られた入込数によって割り算して得られた値を、平均滞在時間として算出してもよい。ここでの平均滞在時間算出部２１は、特許請求の範囲における「第２の平均滞在時間算出部」に相当する。
【００９４】
［第３実施形態］
第３実施形態では、推計で得られた入込端末数から進入端末数および退出端末数を求める処理について説明する。
【００９５】
図１２に示すように、第３実施形態における入込端末数推計装置１０は、前述した第１実施形態における入込端末数推計装置（図２）と同様に、位置データ蓄積部１１、抽出部１２、観測期間取得部１３、観測エリア取得部１４、入込端末数推計部１５および出力部１９を備える。さらに、入込端末数推計装置１０は、進入端末数を算出する進入端末数算出部２２、退出端末数を算出する退出端末数算出部２３、および流出入端末数を算出する流出入端末数算出部２４を備える。
【００９６】
次に、第３実施形態の入込端末数推計装置１０による処理について図１３を用いて説明する。ここでは、第１実施形態と同様に、携帯端末の位置データに含まれる位置情報には、一例として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられており、観測期間情報として、観測開始時刻と観測終了時刻の組が観測期間取得部１３により予め取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが観測エリア取得部１４により予め取得されたものとする。また、位置データ蓄積部１１は位置データを予め外部から取得して蓄積しているとする。なお、上記の観測期間情報には、後に詳述する進入端末数もしくは退出端末数の算出に必要な観測期間の情報が設定される。
【００９７】
まず、抽出部１２が、取得時刻が観測期間内又は第１実施形態で述べた拡張期間（観測期間を所定幅だけ拡張した期間）内にある位置データに基づいて、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したと推定される携帯端末、又は、当該携帯端末にて観測期間内又は拡張期間内に生成された１つの位置データを抽出する。ここでの抽出方法は、さまざまな方法を採用しうるが、以下では、第１実施形態の方法（観測エリアの各端末の推定滞在期間を用いた方法）とは異なる方法を説明する。
【００９８】
図１３に示すステップＳ４１にて、抽出部１２は、同一端末の位置データにおいて、取得時刻が観測期間内にあるエリア内位置データのうち、１つの位置データ（一例として、取得時刻が最も早い位置データ）を抽出する。このように端末ごとに１つの位置データを抽出する場合は、抽出の精度は前述した第１実施形態の方法（観測エリアの各端末の推定滞在期間を用いた方法）よりもやや劣るものの、端末ごとの推定滞在期間を算出する必要がないため、低い処理負荷で端末ごとに１つの位置データを抽出することができる。なお、端末ごとに１つの位置データを抽出する場合、取得時刻が最も早い位置データを抽出することは必須ではなく、他の１つの位置データを抽出してもよい。例えば、取得時刻が最も遅い位置データを抽出してもよいし、取得時刻が観測期間のちょうど真ん中の時点に最も近い位置データを抽出してもよい。そして、次のステップＳ４２にて、入込端末数推計部１５は、抽出された位置データの数をカウントすることで入込端末数を推計する。
【００９９】
以上のステップＳ４１、Ｓ４２の処理は、後述する進入端末数もしくは退出端末数の算出に必要な観測期間について実行される。
【０１００】
そして、進入端末数もしくは退出端末数の算出に必要な観測期間についてステップＳ４１、Ｓ４２の処理が完了すると、ステップＳ４４へ進み、以下のようにして進入端末数算出部２２による進入端末数の算出および退出端末数算出部２３による退出端末数の算出が行われる。
【０１０１】
ここで、一例として、図１４に示すように、開始時刻ｔ０で終了時刻ｔ１の観測期間Ｐｘにおける入込端末数、開始時刻ｔ１で終了時刻ｔ２の観測期間Ｐｙにおける入込端末数、および、開始時刻ｔ０で終了時刻ｔ２の観測期間Ｐｚにおける入込端末数が、入込端末数推計部１５により算出されたとする。
【０１０２】
このとき、進入端末数算出部２２は、開始時刻が同じ観測期間Ｐｘと観測期間Ｐｚそれぞれにおける入込端末数の差分を、観測期間Ｐｘの終了時刻と観測期間Ｐｚの終了時刻の間の期間（時刻ｔ１〜ｔ２の期間）における観測エリアへの進入端末数として算出する。例えば、観測期間Ｐｘにおける入込端末数が「４」で、観測期間Ｐｚにおける入込端末数が「５」であれば、進入端末数算出部２２は、これらの差分「１」を、観測期間Ｐｘの終了時刻と観測期間Ｐｚの終了時刻の間の期間（時刻ｔ１〜ｔ２の期間）における観測エリアへの進入端末数として算出する。
【０１０３】
また、退出端末数算出部２３は、終了時刻が同じ観測期間Ｐｙと観測期間Ｐｚそれぞれにおける入込端末数の差分を、観測期間Ｐｙの開始時刻と観測期間Ｐｚの開始時刻の間の期間（時刻ｔ０〜ｔ１の期間）における観測エリアからの退出端末数として算出する。例えば、観測期間Ｐｙにおける入込端末数が「３」で、観測期間Ｐｚにおける入込端末数が「５」であれば、退出端末数算出部２３は、これらの差分「２」を、観測期間Ｐｙの開始時刻と観測期間Ｐｚの開始時刻の間の期間（時刻ｔ０〜ｔ１の期間）における観測エリアからの退出端末数として算出する。
【０１０４】
そして、次のステップＳ４５にて、流出入端末数算出部２４は、同じ期間について算出された進入端末数から退出端末数を減じることで、当該期間における流出入端末数を算出する。
【０１０５】
さらに、次のステップＳ４６にて、出力部１９は、上記処理で得られた入込端末数、進入端末数、退出端末数および流出入端末数を出力する。もちろん、これら全てでなく、これらのうち一部を出力してもよい。なお、ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。
【０１０６】
以上のような第３実施形態によれば、推計で得られた入込端末数から進入端末数および退出端末数を求め、さらに流出入端末数を求めることができる。
【０１０７】
ここで、図３０を用いて、進入端末数もしくは退出端末数の算出に必要な観測期間について説明する。以下の説明で時刻ｔ０〜ｔ３は、図３０に示すように時系列上で時刻ｔ０、ｔ１、ｔ２、ｔ３の順に並んでおり、時刻ｔ０〜ｔ１を範囲とする観測期間を「観測期間Ｒ１」、時刻ｔ０〜ｔ２を範囲とする観測期間を「観測期間Ｒ２」、時刻ｔ１〜ｔ３を範囲とする観測期間を「観測期間Ｒ３」、時刻ｔ２〜ｔ３を範囲とする観測期間を「観測期間Ｒ４」という。
【０１０８】
進入端末数の算出において、算出対象としたい期間が例えば時刻ｔ１〜ｔ２の期間であれば、進入端末数の算出に必要な観測期間としては、開始時刻ｔ０が同じ２つの観測期間であって一方の終了時刻が時刻ｔ１、他方の終了時刻が時刻ｔ２である観測期間、即ち、観測期間Ｒ１、Ｒ２が該当する。このとき、開始時刻ｔ０についても設定する必要があるが、その設定時刻は時刻ｔ１よりも早ければよく、特定の時刻に限定されるものではない。そのため、図３０にて設定例１、２で示すように、終了時刻を時刻ｔ１、ｔ２に設定した上で開始時刻ｔ０を変動させることで、進入端末数の算出に必要な観測期間Ｒ１、Ｒ２を自在に設定することができる。
【０１０９】
また、時刻ｔ０〜ｔ１の期間のうち少なくとも一部で観測エリアに滞在した端末は、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に観測エリアに滞在したかしないかに関わらず、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の進入端末数にはカウントされない。そのため、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の進入端末数にカウントされる端末は、時刻ｔ０〜ｔ１の期間内は観測エリアに滞在していないと判断できる。このような性質を利用すれば、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の進入端末数を算出するにあたり、進入端末数の算出に必要な観測期間Ｒ１、Ｒ２における終了時刻をそれぞれ時刻ｔ１、ｔ２に設定した上で開始時刻ｔ０を変動させる（即ち、「時刻ｔ０〜ｔ１の期間内に観測エリアに滞在していない」という条件における時刻ｔ０を変動させる）ことで、算出対象となる進入端末の範囲を変更することができる。
【０１１０】
一方、退出端末数の算出については、算出対象としたい期間が例えば時刻ｔ１〜ｔ２の期間であれば、退出端末数の算出に必要な観測期間としては、終了時刻ｔ３が同じ２つの観測期間であって一方の開始時刻が時刻ｔ１、他方の開始時刻が時刻ｔ２である観測期間、即ち、観測期間Ｒ３、Ｒ４が該当する。このとき、終了時刻ｔ３についても設定する必要があるが、その設定時刻は時刻ｔ２よりも遅ければよく、特定の時刻に限定されるものではない。そのため、図３０にて設定例１、２で示すように、開始時刻を時刻ｔ１、ｔ２に設定した上で終了時刻ｔ３を変動させることで、退出端末数の算出に必要な観測期間Ｒ３、Ｒ４を自在に設定することができる。
【０１１１】
また、時刻ｔ２〜ｔ３の期間のうち少なくとも一部で観測エリアに滞在した端末は、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に観測エリアに滞在したかしないかに関わらず、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の退出端末数にはカウントされない。そのため、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の退出端末数にカウントされる端末は、時刻ｔ２〜ｔ３の期間内は観測エリアに滞在していないと判断できる。このような性質を利用すれば、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の退出端末数を算出するにあたり、退出端末数の算出に必要な観測期間Ｒ３、Ｒ４における開始時刻をそれぞれ時刻ｔ１、ｔ２に設定した上で終了時刻ｔ３を変動させる（即ち、「時刻ｔ２〜ｔ３の期間内に観測エリアに滞在していない」という条件における時刻ｔ３を変動させる）ことで、算出対象となる退出端末の範囲を変更することができる。
【０１１２】
なお、上記のように開始時刻ｔ０や終了時刻ｔ３を変動させる具体例については、第４実施形態において説明する。
【０１１３】
また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の流出入端末数を算出する場合、同じ期間（時刻ｔ１〜ｔ２の期間）の進入端末数および退出端末数が必要となるが、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の進入端末数の算出および時刻ｔ１〜ｔ２の期間の退出端末数の算出それぞれにおいて、前述したように時刻ｔ０、ｔ３を変動させることで、流出入端末数算出の元となる進入端末や退出端末の範囲を変更することができる。具体的な効果は、第４実施形態の具体例の中で説明する。
【０１１４】
なお、第３実施形態では、入込端末数推計装置１０が進入端末数算出部２２、退出端末数算出部２３および流出入端末数算出部２４を備え、進入端末数、退出端末数および流出入端末数を算出する例を示したが、進入端末数算出部２２、退出端末数算出部２３および流出入端末数算出部２４を全て備えることは必須ではなく、これらのうち進入端末数算出部２２のみを備えてもよいし、退出端末数算出部２３のみを備えてもよい。
【０１１５】
また、抽出部１２による位置データの抽出方法は、上記の方法に限定されるものではなく、他の方法、例えば第１実施形態の方法（観測エリアの各端末の推定滞在期間を算出し各端末の推定滞在期間を用いる方法）を採用してもよく、同様の効果を得ることができる。この点は、第３実施形態のみならず、後述する各実施形態でも同様である。
【０１１６】
［第４実施形態］
以下の第４、第５実施形態では、推計で得られた入込端末数から進入人口および退出人口を求める処理について説明する。このうち第４実施形態では、入込端末数と拡大係数から入込数を推計し、得られた入込数から進入人口および退出人口を求める実施形態を説明し、第５実施形態では、拡大係数の算出単位である人口推計単位（例えば属性や時間等）ごとに入込端末数から進入端末数および退出端末数を算出し、その後、人口推計単位ごとの拡大係数を用いて進入人口および退出人口を求める実施形態を説明する。
【０１１７】
図１５に示すように、第４実施形態における入込端末数推計装置１０は、前述した第１実施形態における入込端末数推計装置（図２）と同様に、位置データ蓄積部１１、抽出部１２、観測期間取得部１３、観測エリア取得部１４、入込端末数推計部１５および出力部１９を備える。さらに、入込端末数推計装置１０は、携帯端末ユーザごとの属性情報および予め求められた人口推計単位ごとの拡大係数を記憶した属性・拡大係数蓄積部１７Ａ、端末ユーザの属性や時刻に応じた拡大係数を属性・拡大係数蓄積部１７Ａから読み出す拡大係数導出部１６、入込数を推計する入込数推計部１８、進入人口を算出する進入人口算出部２５、退出人口を算出する退出人口算出部２６、および流出入人口を算出する流出入人口算出部２７を備える。
【０１１８】
次に、第４実施形態の入込端末数推計装置１０による処理について図１６を用いて説明する。ここでは、第１実施形態と同様に、携帯端末の位置データに含まれる位置情報には、一例として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられており、観測期間情報として、観測開始時刻と観測終了時刻の組が観測期間取得部１３により予め取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが観測エリア取得部１４により予め取得されたものとする。また、位置データ蓄積部１１は位置データを予め外部から取得して蓄積しているとする。なお、上記の観測期間情報には、後述する進入人口もしくは退出人口の算出に必要な観測期間の情報が設定される。
【０１１９】
図１６に示すステップＳ５１にて、抽出部１２が、同一端末の位置データにおいて、取得時刻が観測期間内にあるエリア内位置データのうち、１つの位置データ（一例として、取得時刻が最も早い位置データ）を抽出する。このように端末ごとに１つの位置データを抽出する場合は、抽出の精度は前述した第１実施形態の方法（観測エリアの各端末の推定滞在期間を算出し各端末の推定滞在期間を用いる方法）よりもやや劣るものの、端末ごとの推定滞在期間を算出する必要がないため、低い処理負荷で端末ごとに１つの位置データを抽出することができる。なお、端末ごとに１つの位置データを抽出する場合、取得時刻が最も早い位置データを抽出することは必須ではなく、他の１つの位置データを抽出してもよい。例えば、取得時刻が最も遅い位置データを抽出してもよいし、取得時刻が観測期間のちょうど真ん中の時点に最も近い位置データを抽出してもよい。
【０１２０】
次のステップＳ５２では、入込端末数推計部１５が、抽出された位置データの数を人口推計単位ごとにカウントすることで、人口推計単位ごとの入込端末数を推計し、ステップＳ５３では、拡大係数導出部１６が、人口推計単位ごとの拡大係数を属性・拡大係数蓄積部１７Ａから読み出す。なお、拡大係数導出部１６は、属性・拡大係数蓄積部１７Ａから拡大係数を読み出す代わりに、拡大係数を導出してもよい。その導出方法の一例は後述する。
【０１２１】
次のステップＳ５４では、入込数推計部１８が、人口推計単位ごとに、入込端末数と拡大係数とを乗算し、その乗算結果を人口推計単位ごとの入込数として推計する。
【０１２２】
以上のステップＳ５１〜Ｓ５４の処理は、後述する進入人口もしくは退出人口の算出に必要な観測期間について実行される。
【０１２３】
そして、進入人口もしくは退出人口の算出に必要な観測期間についてステップＳ５１〜Ｓ５４の処理が完了すると、ステップＳ５６へ進み、以下のようにして、進入人口算出部２５が進入人口を算出するとともに、退出人口算出部２６が退出人口を算出する。進入人口および退出人口の算出方法は、図１４を用いて説明した第３実施形態の進入端末数および退出端末数の算出方法と同様である。
【０１２４】
即ち、図１４にて「入込端末数」を「入込数」に置換したケースを想定すればよく、例えば、開始時刻ｔ０で終了時刻ｔ１の観測期間Ｐｘにおける入込数、開始時刻ｔ１で終了時刻ｔ２の観測期間Ｐｙにおける入込数、および、開始時刻ｔ０で終了時刻ｔ２の観測期間Ｐｚにおける入込数が、入込数推計部１８により算出されたとする。
【０１２５】
このとき、進入人口算出部２５は、開始時刻が同じ観測期間Ｐｘと観測期間Ｐｚそれぞれにおける入込数の差分を、観測期間Ｐｘの終了時刻と観測期間Ｐｚの終了時刻の間の期間（時刻ｔ１〜ｔ２の期間）における観測エリアへの進入人口として算出する。例えば、観測期間Ｐｘにおける入込数が「４」で、観測期間Ｐｚにおける入込数が「５」であれば、進入人口算出部２５は、これらの差分「１」を、観測期間Ｐｘの終了時刻と観測期間Ｐｚの終了時刻の間の期間（時刻ｔ１〜ｔ２の期間）における観測エリアへの進入人口として算出する。
【０１２６】
また、退出人口算出部２６は、終了時刻が同じ観測期間Ｐｙと観測期間Ｐｚそれぞれにおける入込数の差分を、観測期間Ｐｙの開始時刻と観測期間Ｐｚの開始時刻の間の期間（時刻ｔ０〜ｔ１の期間）における観測エリアからの退出人口として算出する。例えば、観測期間Ｐｙにおける入込数が「３」で、観測期間Ｐｚにおける入込数が「５」であれば、退出人口算出部２６は、これらの差分「２」を、観測期間Ｐｙの開始時刻と観測期間Ｐｚの開始時刻の間の期間（時刻ｔ０〜ｔ１の期間）における観測エリアからの退出人口として算出する。
【０１２７】
ステップＳ５６では、進入人口算出部２５は、人口推計単位ごとに、上記のようにして進入人口を算出する。その後、人口推計単位ごとの進入人口を総和することで、全体の進入人口を算出してもよい。同様に、退出人口算出部２６は、人口推計単位ごとに、上記のようにして退出人口を算出する。その後、人口推計単位ごとの退出人口を総和することで、全体の退出人口を算出してもよい。
【０１２８】
そして、次のステップＳ５７にて、流出入人口算出部２７は、同じ期間および同じ人口推計単位についての進入人口から退出人口を減じることで、当該期間および人口推計単位に関する流出入人口を算出する。このとき、全体の進入人口から全体の退出人口を減じることで、全体の流出入人口を算出してもよい。
【０１２９】
さらに、次のステップＳ５８にて、出力部１９は、上記処理で得られた人口推計単位ごとの入込数、進入人口、退出人口および流出入人口、並びに、全体の入込数、進入人口、退出人口および流出入人口を出力する。もちろん、これら全てでなく、これらのうち一部を出力してもよい。ここでは、例えば図１７に示すように、入込数、進入人口、退出人口および流出入人口のそれぞれについて、全体の値と、人口推計単位（ここでは一例としての性別）ごとの値とを出力してもよい。複数の人口推計単位を組み合わせた条件（例えば性別と住所を組み合わせた「東京都在住の女性」といった条件）を採用してもよい。なお、ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。
【０１３０】
以上のような第４実施形態によれば、推計で得られた入込端末数から入込数を求め、さらに、進入人口、退出人口および流出入人口を人口推計単位ごとに又は全体について求めることができる。
【０１３１】
ここで、図３０を用いて、進入人口もしくは退出人口の算出に必要な観測期間について説明する。進入人口の算出において、算出対象としたい期間が例えば時刻ｔ１〜ｔ２の期間であれば、進入人口の算出に必要な観測期間としては、開始時刻ｔ０が同じ２つの観測期間であって一方の終了時刻が時刻ｔ１、他方の終了時刻が時刻ｔ２である観測期間、即ち、図３０の観測期間Ｒ１、Ｒ２が該当する。図３０にて設定例１、２で示すように、終了時刻を時刻ｔ１、ｔ２に設定した上で開始時刻ｔ０を変動させることで、進入人口の算出に必要な観測期間Ｒ１、Ｒ２を自在に設定することができる。また、第３実施形態で述べたように、進入人口の算出に必要な観測期間Ｒ１、Ｒ２における終了時刻をそれぞれ時刻ｔ１、ｔ２に設定した上で開始時刻ｔ０を変動させる（即ち、「時刻ｔ０〜ｔ１の期間内に観測エリアに滞在していない」という条件における時刻ｔ０を変動させる）ことで、算出対象となる進入人口の範囲を変更することができる。進入人口の算出における上記の点は、第３実施形態で述べたように、退出人口の算出においても同様に成立する。
【０１３２】
以下、具体例を説明する。例えば、４月１日〜４月５日の５日間開催されるイベントがあったとき、４月３日12:00〜13:00の期間についてイベント会場への進入人口を算出したいとすると、進入人口の算出に必要な２つの観測期間のうち一方の終了時刻ｔ１が４月３日12:00に、他方の終了時刻ｔ２が４月３日13:00に設定される。
【０１３３】
ここで、図３０の設定例１として、開始時刻ｔ０を４月３日00:00に設定すれば、時刻ｔ０〜ｔ１の期間（４月３日00:00〜４月３日12:00）はイベント会場に滞在していない者の人口（即ち、４月１日〜４月２日の滞在状況は問わず、４月３日については12:00〜13:00の期間にイベント会場に新規に進入した者の人口）を算出することになる。一方、図３０の設定例２（開始時刻ｔ０を設定例１よりも過去に遡って設定した例）として、開始時刻ｔ０を４月１日00:00に設定すれば、時刻ｔ０〜ｔ１の期間（４月１日00:00〜４月３日12:00）はイベント会場に滞在していない者の人口（即ち、イベント期間の開始当初からみて４月３日12:00〜13:00の期間にイベント会場に新規に進入した者の人口）を算出することになる。このように開始時刻ｔ０を変動させることにより、算出対象となる進入人口の範囲を自在に変更することができる。
【０１３４】
また、４月３日12:00〜13:00の期間についてイベント会場からの退出人口を算出したいとすると、退出人口の算出に必要な２つの観測期間のうち一方の開始時刻ｔ１が４月３日12:00に、他方の開始時刻ｔ２が４月３日13:00に設定される。
【０１３５】
ここで、図３０の設定例１として、終了時刻ｔ３を４月４日00:00に設定すれば、時刻ｔ２〜ｔ３の期間（４月３日13:00〜４月４日00:00）はイベント会場に滞在していない者の人口（即ち、４月４日〜４月５日の滞在状況は問わず、４月３日については13:00以降はイベント会場に滞在していない者の人口）を算出することになる。一方、図３０の設定例２（終了時刻ｔ３を設定例１よりも未来に進めて設定した例）として、終了時刻ｔ３を４月６日00:00に設定すれば、時刻ｔ２〜ｔ３の期間（４月３日13:00〜４月６日00:00）はイベント会場に滞在していない者の人口（即ち、イベント期間中の４月３日13:00以降の期間にはイベント会場に滞在していない者の人口）を算出することになる。このように終了時刻ｔ３を変動させることにより、算出対象となる退出人口の範囲を自在に変更することができる。
【０１３６】
また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の流出入人口を算出したい場合、同じ期間（時刻ｔ１〜ｔ２の期間）の進入人口および退出人口が必要となるが、時刻ｔ１〜ｔ２の期間の進入人口の算出および時刻ｔ１〜ｔ２の期間の退出人口の算出それぞれにおいて、前述したように、算出対象となる進入人口や退出人口の範囲を変更することができる。例えば、同じ時刻ｔ１〜ｔ２の期間の進入人口および退出人口を算出する場合、図３０の設定例２として、進入人口算出における開始時刻ｔ０を４月１日00:00に設定し、退出人口算出における終了時刻ｔ３を４月６日00:00に設定すれば、イベント全日程を通しで見たときの時刻ｔ１〜ｔ２の期間の流出入人口、即ち、「イベント期間の開始当初からみて時刻ｔ１〜ｔ２の期間にイベント会場に新規に進入した者の人口から、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に退出しイベント期間終了まで再進入しなかった者の人口を減算した差分」としての流出入人口を得ることができる。一方、図３０の設定例１として、進入人口算出における開始時刻ｔ０を４月３日00:00に設定し、退出人口算出における終了時刻ｔ３を４月４日00:00に設定すれば、イベント期間中の４月３日以外の日における進入や退出は考慮せず、４月３日のみに着目したときの時刻ｔ１〜ｔ２の期間の流出入人口、即ち、「４月３日については時刻ｔ１〜ｔ２の期間にイベント会場に新規に進入した者の人口から、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に退出し４月３日中には再進入しなかった者の人口を減算した差分」としての流出入人口を得ることができる。
【０１３７】
なお、第４実施形態では、入込端末数推計装置１０が進入人口算出部２５、退出人口算出部２６および流出入人口算出部２７を備え、進入人口、退出人口および流出入人口を算出する例を示したが、進入人口算出部２５、退出人口算出部２６および流出入人口算出部２７を全て備えることは必須ではなく、これらのうち進入人口算出部２５のみを備えてもよいし、退出人口算出部２６のみを備えてもよい。この点は、第４実施形態のみならず、後述する各実施形態でも同様である。
【０１３８】
また、上記実施形態では、拡大係数が予め求められている例を説明したが、拡大係数は、以下のようにして導出してもよい。拡大係数は、一例として、「在圏率と端末の普及率との積（即ち、人口に対する在圏数の比率）」の逆数を用いることができる。ここで「在圏率」とは、契約台数に対する在圏数の比率を意味し、「普及率」とは人口に対する契約台数の比率を意味する。このような拡大係数は、前述した拡大係数算出単位ごとに導出することが望ましいが、必須ではない。また、拡大係数は、例えば以下のように特徴量および観測期間長に基づいて推計された端末数（在圏数）を用いて導出してもよい。第１実施形態で述べた手法により位置データから特徴量を求め、特徴量および観測期間長に基づいて、拡大係数算出単位ごとの端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るともに、統計データ（例えば住民基本台帳など）として予め求められた同じ拡大係数算出単位における人口ピラミッドデータを取得する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータにおいて拡大係数算出単位ごとの位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出する。ここで得られた「位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）」が、前述した「在圏率と端末の普及率との積」に相当する。このようにして得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、拡大係数を算出する拡大係数算出単位としては、一例として、住所の都道府県ごと、５才又は１０才刻み年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよいし、これらの２つ以上を組み合わせたものを採用してもよい。例えば、拡大係数算出単位を「東京都在住の２０才台の男性」とした場合、日本全国における、東京都在住の（即ち、ユーザ属性における住所情報が東京都である）２０才台の男性に該当する位置データを抽出して端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データから東京都在住の２０才台の男性に関する人口ピラミッドデータを取得する。なお、上記ユーザ数ピラミッドデータを得る際に、「東京都在住」という条件については、東京都に在圏するユーザの位置データだけを抽出するのではなく、ユーザ属性における住所情報が東京都である位置データを抽出する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータから拡大係数算出単位（ここでは東京都在住の２０才台の男性）の位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出し、得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、本願では、拡大係数算出単位と人口推計単位とが等しいものとして説明しているが、これはあくまでも一例であり、これに限られるものではない。
【０１３９】
［第５実施形態］
第５実施形態では、人口推計単位ごとに入込端末数から進入端末数および退出端末数を算出し、その後、人口推計単位ごとの拡大係数を用いて進入人口および退出人口を求める実施形態を説明する。
【０１４０】
第５実施形態では、図１５に示す入込端末数推計装置１０において、入込数推計部１８による入込数の推計は行わずに、進入人口算出部２５が、開始時刻が同じ複数の観測期間それぞれの入込端末数の差分に基づいて進入端末数を算出した後、人口推計単位に応じた拡大係数および算出された進入端末数に基づいて進入人口を算出する。同様に、退出人口算出部２６が、終了時刻が同じ複数の観測期間それぞれの入込端末数の差分に基づいて退出端末数を算出した後、人口推計単位に応じた拡大係数および算出された退出端末数に基づいて退出人口を算出する。
【０１４１】
以下、図１８を用いて、第５実施形態における処理について、第４実施形態との差異を中心に説明する。
【０１４２】
抽出部１２が、同一端末の位置データにおいて、取得時刻が観測期間内にあるエリア内位置データのうち、１つの位置データ（一例として、取得時刻が最も早い位置データ）を抽出し（図１８のステップＳ６１）、入込端末数推計部１５が、抽出された位置データの数を人口推計単位ごとにカウントすることで、人口推計単位ごとの入込端末数を推計する（ステップＳ６２）。得られた人口推計単位ごとの入込端末数は、入込数推計部１８経由で進入人口算出部２５および退出人口算出部２６へ送られる。
【０１４３】
以上のステップＳ６１〜Ｓ６２の処理は、第４実施形態にて説明した進入人口もしくは退出人口の算出に必要な観測期間について実行される。そして、進入人口もしくは退出人口の算出に必要な観測期間についてステップＳ６１〜Ｓ６２の処理が完了すると、ステップＳ６４において、進入人口算出部２５が、人口推計単位ごとに、開始時刻が同じ複数の観測期間それぞれの入込端末数の差分を進入端末数として算出する。また、退出人口算出部２６が、人口推計単位ごとに、終了時刻が同じ複数の観測期間それぞれの入込端末数の差分を退出端末数として算出する。また同時に、拡大係数導出部１６が、人口推計単位ごとの拡大係数を属性・拡大係数蓄積部１７Ａから読み出して、入込数推計部１８経由で進入人口算出部２５および退出人口算出部２６へ送る。
【０１４４】
次のステップＳ６５では、進入人口算出部２５は、人口推計単位ごとに、進入端末数と拡大係数とを乗算し、その乗算結果を人口推計単位ごとの進入人口とする。その後、進入人口算出部２５は、人口推計単位ごとの進入人口を総和することで、全体の進入人口を算出してもよい。同様に、退出人口算出部２６は、人口推計単位ごとに、退出端末数と拡大係数とを乗算し、その乗算結果を人口推計単位ごとの退出人口とする。その後、退出人口算出部２６は、人口推計単位ごとの退出人口を総和することで、全体の退出人口を算出してもよい。
【０１４５】
そして、次のステップＳ６６にて、流出入人口算出部２７は、同じ期間および同じ人口推計単位についての進入人口から退出人口を減じることで、当該期間および人口推計単位に関する流出入人口を算出する。このとき、全体の進入人口から全体の退出人口を減じることで、全体の流出入人口を算出してもよい。さらに、次のステップＳ６７にて、出力部１９は、上記処理で得られた人口推計単位ごとの進入人口、退出人口および流出入人口、並びに、全体の進入人口、退出人口および流出入人口を出力する。
【０１４６】
以上のような第５実施形態により、推計で得られた入込端末数から、進入人口、退出人口および流出入人口を、人口推計単位ごとに又は全体について求めることができる。
【０１４７】
［第６実施形態］
以下の第６、第７実施形態では、集計単位であるエリアごとの推計値（入込数、入込端末数など）を、出力単位（ここでは一例としてメッシュ）ごとの推計値に変換する例について説明する。このうち第６実施形態では、単一の周波数帯を利用する屋外局の通信領域が存在する環境における処理を説明し、第７実施形態では、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境における処理を説明する。なお、出力単位と集計単位とが同一の場合は、以下の第６、第７実施形態で述べる変換処理は不要である。
【０１４８】
第６実施形態では、第４実施形態に係る入込数を推計する入込端末数推計装置に対し、上述したメッシュごとの推計値への変換機能を加えた入込端末数推計装置およびその処理について説明する。
【０１４９】
図１９に示すように、第６実施形態における入込端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第４実施形態における入込端末数推計装置の機能ブロック構成（図１５）において、進入人口算出部２５と入込数推計部１８との間および退出人口算出部２６と入込数推計部１８との間に、変換部２８を加えた構成とされている。変換部２８は、観測エリアごとの推計値を、観測エリアとは異なる出力単位（例えばメッシュ）ごとの推計値に変換する。
【０１５０】
以下、変換部２８の処理を図２０に基づき具体的に説明する。図２０（ａ）はエリアのエリア範囲を示す図、図２０（ｂ）はメッシュを示す図、図２０（ｃ）はエリアとメッシュとを合成した合成図である。
【０１５１】
変換部２８は、予め記憶したエリア境界情報に基づいて再現されるエリア図（図２０（ａ）参照）と、所定の区画分け規則に基づき再現される２次元的なメッシュ（図２０（ｂ）参照）とを合成し、図２０（ｃ）に示すような合成図を得る。次に、変換部２８は、上記合成図においてメッシュ境界により各エリアを分割する。例えば、図２１に示すように、図２０（ａ）のエリアＡは、メッシュ境界により４つの分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４に分割される。そして、変換部２８は、各分割エリアの面積を算出し、各分割エリアの面積比を算出する。例えば図２１に示すように、分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積として、それぞれ１０ｍ２、５０ｍ２、１００ｍ２、４０ｍ２が算出されたとすると、分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積比（例えば百分率）として、５％、２５％、５０％、２０％が算出される。
【０１５２】
なお、変換部２８が各分割エリアの面積比を算出することは必須ではない。例えば、各分割エリアの面積比が予め求められており、変換部２８は、各分割エリアの面積比の情報を、入込端末数推計装置１０内の図示しないテーブル又は外部から参照可能とされた構成であってもよい。また、別の例として、抽出部１２が、抽出された各位置データに対し、当該位置データが属するエリア（集計単位）が地理的に重なる複数の出力単位それぞれに関する出力単位ＩＤおよび該出力単位との重なり部分（分割エリア）の面積比（即ち、重なり部分（分割エリア）が集計単位全体に占める面積比）の１つ以上の組合せを関連付けておき、関連付け後の位置データが、入込端末数推計部１５、入込数推計部１８を経由して変換部２８に渡される構成としてもよい。
【０１５３】
次に、変換部２８は、各分割エリアの推計値（ここでは一例として入込数）を算出する。例えば図２０（ａ）のエリアＡの入込数が８００人であったとすると、図２０に示すように分割エリアＡ−２の入込数として、２００人（即ち、８００人×２５％）が算出される。同様に、エリアＢ、Ｃの入込数がそれぞれ５００人、７５０人であったとすると、エリアＢにおける面積比８０％の分割エリアＢ−１の入込数として、４００人（即ち、５００人×８０％）が算出され、エリアＣにおける面積比８０％の分割エリアＣ−４の入込数として、６００人（即ち、７５０人×８０％）が算出される。
【０１５４】
さらに、変換部２８は、１つのメッシュに内包された複数の分割エリアの入込数の総和を算出することで、当該メッシュの入込数を算出する。図２２の例では、１つのメッシュに内包された分割エリアＡ−２、Ｂ−１、Ｃ−４の入込数の総和１２００人（即ち、２００人＋４００人＋６００人）を算出し、この１２００人を当該メッシュの入込数とする。
【０１５５】
以上のようにして、単一の周波数帯を利用する屋外局の通信領域が存在する環境において、集計単位ごとの推計値（入込数、入込端末数など）を出力単位ごとの推計値に変換することができる。
【０１５６】
なお、第６実施形態では、第４実施形態をベースにして、集計単位ごとの入込数を出力単位ごとの入込数に変換する処理を説明したが、第６実施形態で述べた変換処理は、さまざまな推計値（例えば、入込端末数、進入端末数、退出端末数、流出入端末数、進入人口、退出人口、流出入人口等）について、集計単位ごとの推計値を出力単位ごとの推計値に変換する場合にも適用可能であり、前述した第１〜第３、第５実施形態にも適用することができる。
【０１５７】
［第７実施形態］
第７実施形態では、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境で、集計単位であるエリア（セクタ）ごとの推計値（入込数、入込端末数など）を、出力単位（ここでは一例としてメッシュ）ごとの推計値に変換する例について説明する。
【０１５８】
第７実施形態の入込端末数推計装置の機能ブロック構成は第６実施形態と同様であるが、変換部２８の処理が異なるため、変換部２８の処理について図２３、図２４に基づき説明する。
【０１５９】
図２３に示すように、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯（屋外2GHz/1.7GHzと屋外800MHz）を利用する複数の屋外局の通信領域が地理的に重複して存在する環境では、変換部２８は、それぞれの通信領域について第６実施形態で述べた変換処理を行うことで、それぞれの通信領域に関する出力単位（メッシュ）ごとの推計値（ここでは一例として入込数）を求め、最後に、出力単位ごとに各通信領域に関する推計された入込数（以下「推計入込数」という）を合算することで、出力単位ごとの推計入込数を得る。
【０１６０】
図２３の例では、変換部２８は、まず、屋外2GHz/1.7GHzを利用する屋外局の通信領域、屋外800MHzを利用する屋外局の通信領域、屋内局の通信領域それぞれについて第６実施形態で述べた変換処理を行う。例えば、屋外2GHz/1.7GHzを利用する屋外局の通信領域において、出力単位ＱとエリアＡとが重なった分割エリアがエリアＡ全体に対し４０％の面積比であるとすると、エリアＡの推計入込数１００人に面積比0.4を乗算することで、出力単位ＱとエリアＡとが重なった分割エリアの推計入込数４０人が得られる。同様にして、出力単位ＱとエリアＢとが重なった分割エリアについての推計入込数３人（エリアＢの推計入込数３０人×面積比0.1）、および、出力単位ＱとエリアＣとが重なった分割エリアの推計入込数５人（エリアＣの推計入込数１００人×面積比0.05）が得られる。屋外800MHzを利用する屋外局の通信領域についても同様に、出力単位ＱとエリアＤとが重なった分割エリアの推計入込数３人（エリアＤの推計入込数１０人×面積比0.3）、および、出力単位ＱとエリアＦとが重なった分割エリアの推計入込数９人（エリアＦの推計入込数３０人×面積比0.3）が得られる。一方、屋内局については、個々の屋内局の電波到達範囲であるエリアは非常に小さくて、図２３の例では、１つの屋内局のエリアＬの全体が出力単位Ｑと重なっているため、１００％の面積比と考えることができる。そこで、エリアＬの推計入込数１０人に面積比1.0を乗算することで、出力単位ＱとエリアＬとが重なったエリア（この例ではエリアＬ全体）の推計入込数１０人が得られる。
【０１６１】
最後に、変換部２８は、上記のようにして得られた、出力単位Ｑと各エリアとが重なったエリアの推計入込数を合算することで、出力単位Ｑの推計入込数７０人を得る。以上のようにして、集計単位ごとの入込数から出力単位Ｑの推計入込数へ変換することができる。
【０１６２】
図２３は、１つの出力単位Ｑの推計入込数への変換を示しているが、同様の処理を他の出力単位についても実行することで、対象とする全ての出力単位の推計入込数への変換を行うことができる。
【０１６３】
図２４には、対象とするｎ個の出力単位の推計入込数への変換を行うための行列式を示す。即ち、図２４の式の右辺の
【数６】
2012105378.tif 000008
（ｊは１以上ｍ以下の整数（ｍは対象とするｎ個の出力単位のうち何れかと重なっている集計単位の数））は、推計により求められた集計単位ごとの入込数（推計入込数）を意味し、左辺の
【数７】
2012105378.tif 000009
（ｉは１以上ｎ以下の整数）は、出力単位ごとの入込数を意味し、右辺の行列式における
【数８】
2012105378.tif 000010
は、集計単位ｂｊの入込数から出力単位ａｉの入込数へ変換するための変換係数を意味する。ここでの変換係数は、前述した分割エリアが元のエリア全体に占める面積比に相当する。
【０１６４】
図２４における各変換係数は、入込端末数等の推計処理の単位（例えばエリア）と出力単位（例えばメッシュ）との位置関係から予め求めることが可能であり、各変換係数を予め求めて図２４の式を記憶しておくことにより、図２４の式を用いて、推計により求められた集計単位ごとの入込数（推計入込数）から出力単位ごとの入込数へ簡易に且つ速やかに変換することができる。
【０１６５】
以上のようにして、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境であっても、集計単位ごとの入込数を出力単位ごとの入込数に変換することができる。
【０１６６】
なお、第７実施形態では、集計単位ごとの入込数を出力単位ごとの入込数に変換する処理を説明したが、第７実施形態で述べた変換処理は、さまざまな推計値（例えば、入込端末数、進入端末数、退出端末数、流出入端末数、進入人口、退出人口、流出入人口等）について、集計単位ごとの推計値を出力単位ごとの推計値に変換する場合にも適用可能であり、前述した第１〜第３、第５実施形態にも適用することができる。
【０１６７】
上記の第６、第７実施形態では、予め推計で得られた集計単位ごとの入込数を出力単位ごとの入込数に変換する例、即ち、入込端末数から入込数を推計した後に出力単位ごとの入込数への変換を行う例を説明した。ところが、これとは逆に、集計単位ごとの入込端末数から出力単位ごとの入込端末数へ変換した後、出力単位ごとの入込端末数から出力単位ごとの入込数を推計してもよい。例えば、図１９の入込端末数推計装置１０において、変換部２８を、入込端末数推計部１５と入込数推計部１８の間に移設した構成とする。かかる構成で、変換部２８が、入込端末数推計部１５による推計で得られた集計単位ごとの入込端末数を、上記第６、第７実施形態と同様の手順で、出力単位ごとの入込端末数に変換する。そして、入込数推計部１８が、上記第４実施形態と同様の手順で、出力単位ごとの入込端末数から出力単位ごとの入込数を推計すればよい。
【０１６８】
［第８実施形態］
第８実施形態では、位置データや属性情報から個人識別性を持つ情報を除去するための非識別化処理を行う実施形態について説明する。
【０１６９】
図２５に示すように、第８実施形態における入込端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第６実施形態における入込端末数推計装置の機能ブロック構成（図１９）において、外部から位置データを取得する位置データ取得部２９と、非識別化処理を行う非識別化部３０とを加えた構成とされている。
【０１７０】
位置データ取得部２９は、有線又は無線の通信ネットワーク経由のオンラインで又は記録媒体等を介したオフラインで外部から位置データを取得し、非識別化部３０へ送る。
【０１７１】
非識別化部３０は、位置データに含まれる識別情報（例えば電話番号）に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う。ここで一方向性関数を用いるのは、変換後の情報からの復元を防止するためであり、一方向性関数としては、例えば図２６に示すように、国内外の評価プロジェクトや評価機関により推奨されているハッシュ関数に基づく鍵付ハッシュ関数を用いることができる。
【０１７２】
また、図２６に示すように、携帯端末のユーザの属性情報を用いた処理が行われる場合、非識別化部３０は、当該処理の前に、属性情報中の個人を特定可能な番号（例えば電話番号）に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う。さらに、非識別化部３０は、属性情報中の氏名情報を削除し、生年月日情報を年齢情報に置き換え、住所情報を、番地情報が削除された町丁目レベルの住所情報に置き換えてもよい。
【０１７３】
以上のような非識別化部３０による非識別化処理により、位置データや属性情報から個人識別性を持つ情報を除去することができるため、位置データや属性情報から個人が識別されてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０１７４】
なお、第８実施形態では、第６実施形態をベースにして、非識別化処理を説明したが、第８実施形態は、第６実施形態と同様に変換処理を行う第７実施形態にも適用可能である。また、第８実施形態で述べた非識別化処理は、変換処理を行わない前述した第１〜第５実施形態についても適用可能である。
【０１７５】
［第９実施形態］
第９実施形態では、ある推計値（入込数、入込端末数、進入人口、退出人口、流出入人口など）が出力される前に、予め定められた基準に基づき推計値に対し秘匿処理を行う実施形態について説明する。
【０１７６】
図２７に示すように、第９実施形態における入込端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第８実施形態における入込端末数推計装置の機能ブロック構成（図２５）において、流出入人口算出部２７と出力部１９の間に、秘匿処理を行う秘匿処理部３１を加えた構成とされている。
【０１７７】
秘匿処理部３１は、推計で得られた推計値（入込数、入込端末数、進入人口、退出人口、流出入人口など）を流出入人口算出部２７から受け取ったときに、例えば図２８に示す秘匿処理を行う。即ち、秘匿処理部３１は、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための予め定められた基準値（一例として１０）未満であるか否かを判定する（図２８のステップＳ７１）。なお、取得元端末数は、同一端末についての重複を除いたユニークな端末数を示す。ここでの判定を行うには、エリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が必要となるが、一例としては、入込端末数推計部１５が、抽出された位置データの数をカウントすることで入込端末数を推計する際に、該位置データ中の識別情報（例えば、前述した非識別化部３０による非識別化処理後のハッシュ済み電話番号）の数をカウントし、得られたハッシュ済み電話番号総数の情報を秘匿処理部３１に渡し、秘匿処理部３１がハッシュ済み電話番号総数をエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数として用いてもよい。なお、ハッシュ済み電話番号総数の情報が秘匿処理部３１に渡るように、入込端末数推計部１５と秘匿処理部３１の間に設けられた処理部（入込数推計部１８等）は、ハッシュ済み電話番号総数の情報を後続の処理部へ渡す。
【０１７８】
ステップＳ７１にて、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が基準値未満ならば、秘匿処理部３１は当該エリア（セル）に関する推計値をゼロとすることで、当該推計値を秘匿する（ステップＳ７２）。なお、ここでの秘匿方法は、推計値をゼロとすることに限定されるものではなく、推計値を所定の文字や記号（例えば「Ｘ」など）で表象する方法など他の方法を採用してもよい。
【０１７９】
一方、ステップＳ７１にて、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が基準値以上ならば、秘匿処理部３１は当該エリア（セル）に関する推計値に対し、以下のような、推計値出力にて用いられる階級幅の確率的丸めを行う（ステップＳ７３）。即ち、あるエリア（セル）に関する推計値をｘ、階級幅をｋとすると、秘匿処理部３１は、ｋｎ≦ｘ＜ｋ（ｎ＋１）（ｎは整数）の場合に、当該推計値ｘを、確率（ｘ−ｋｎ）／ｋでｋ（ｎ＋１）に、確率（ｋ（ｎ＋１）−ｘ）／ｋでｋｎに丸める。
【０１８０】
例えば、推計値ｘが２３、階級幅ｋが１０の場合、ｋ×２≦ｘ＜ｋ（２＋１）なので、ｎ＝２となり、推計値「２３」は、確率0.3（３０％の確率）で「３０」に、確率0.7（７０％の確率）で「２０」に丸められる。
【０１８１】
以上のような秘匿処理部３１による秘匿処理により、推計結果からの個人特定を防止して推計結果の有用性を高めることができる。また、秘匿した値が他の値から推測できてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０１８２】
なお、確率的丸めにおける階級幅は、集計に用いた位置データのうち拡大係数が最大のものを抽出し、その拡大係数を所定倍（例えば１０倍）した値を階級幅として設定してもよい。また、予め階級幅を決定しておき、確率的丸めを実施してもよい。その際、拡大係数が予め定められた階級幅の所定割合（例えば1/10）を超える位置データを含むエリア（セル）のデータは捨てるといった処理規則を採用してもよい。
【０１８３】
また、秘匿処理部３１による秘匿処理は、図２８に示す処理には限定されず、別の処理を採用してもよい。例えば、図２８のステップＳ７１では、「推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数」に代わり、「推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの個数」が基準値未満か否かを判定してもよいし、「出力される推計値（人口又は端末数）」が基準値未満か否かを判定してもよい。また、図２８のステップＳ７１で否定判定された場合には、ステップＳ７３の処理を省略してもよい。
【０１８４】
なお、第９実施形態では、第８実施形態（非識別化処理を行う形態）をベースにして秘匿処理を説明したが、非識別化処理を行わない第１〜第７実施形態についても適用可能である。
【０１８５】
さて、前述したさまざまな実施形態における人口推計単位、並びに、出力に係る出力単位および出力形態について以下に述べる。
【０１８６】
人口推計単位は、ユーザの属性（年齢、性別、住所など）、時間帯、場所（セクタやメッシュなど）の少なくとも１つに応じて設定可能とされている。例えば、人口推計単位として、例えば毎日１時間刻みの時間帯が定められた場合、図１５に示す抽出部１２が、各位置データに含まれた取得時刻情報に基づいて各位置データがどの時間帯に該当するかを特定し、１時間刻みの時間帯ごとに位置データを抽出して入込端末数推計部１５へ渡す。そして、入込端末数推計部１５は、１時間刻みの時間帯ごとの位置データの数をカウントすることで、１時間刻みの時間帯ごとの入込端末数を推計して入込数推計部１８へ渡す。入込数推計部１８は、人口推計単位ごと（１時間刻みの時間帯ごと）の拡大係数を拡大係数導出部１６から取得し、１時間刻みの時間帯ごとの拡大係数と同時間帯の入込端末数とを乗算することで、１時間刻みの時間帯ごとの入込数を得ることができる。なお、推計処理単位として時間帯を設定する場合には、時系列に沿って不連続な時間帯（例えば、毎日13:00〜14:00の時間帯、毎週土曜日および日曜日の10:00〜11:00の時間帯など）を設定してもよい。
【０１８７】
一方、出力に係る出力単位も、推計処理単位と同様に、ユーザの属性（年齢、性別、住所など）、時間帯、場所（セクタやメッシュなど）の少なくとも１つに応じて設定可能とされている。
【０１８８】
また、出力に係る出力形態は、例えば図２９（ａ）に示す入込数分布を示す図、図２９（ｂ）に示す時系列的な入込数変動を示す図、図２９（ｃ）に示す時系列的な累積入込数（即ち、入込数の累積値）の変動を示す図など、さまざまな出力形態を選択可能とされている。もちろん、入込数に限らず、進入人口、退出人口、流出入人口、入込端末数、進入端末数、退出端末数、流出入端末数など、さまざまな推計値について上記の出力形態を適用できる。例えば図２９（ｄ）のように進入人口に関する分布図を出力してもよい。また、推計値の各々について、ユーザの属性（年齢、性別、住所など）、時間帯、場所（セクタやメッシュなど）のうち１つ又は複数の組合せごとに出力してもよい。
【０１８９】
次に、特徴量に関する変形例を述べる。前述した第１、第２実施形態においては、特徴量を求める対象の位置データ（第１の位置データ）の前後の位置データの時間差（第２の位置データと第３の位置データとの時間差）を、第１の位置データの特徴量として算出する例を示した。これを式で表すと、特徴量は、以下の式（８）で表すことができる。なお、以下の式（８）は、前述した式（４）を変形しただけであり、式（４）と等価である（即ち、式（４）の考え方を変更したものではない）。
ｗｉｊ＝ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１）  （８）
本変形例は、特徴量計算部１７において算出される特徴量の算出方法の別のバリエーションを示すものである。
【０１９０】
本変形例では、特徴量計算部１７は、上記の第１の位置データの特徴量を求める場合、第２の位置データ及び第３の位置データについての種別情報（例えば後述する位置データの生成要因（生成タイミング））を考慮する。具体的には、特徴量計算部１７は、第３の位置データと第１の位置データとの時間差に対し、第３の位置データの種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数αを乗算した値を算出するとともに、第１の位置データと第２の位置データとの時間差に対し、第２の位置データの種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数βを乗算した値を算出する。ただし、上記以外に、特徴量計算部１７は、第１の位置データの種別情報に応じて補正係数α又はβを定めても良いし、また、第１および第２の位置データの種別情報に応じて補正係数βを定めても、第１および第３の位置データの種別情報に応じて補正係数αを定めてもよい。そして、特徴量計算部１７は、これらの乗算で得られた値を合算した値を第１の位置データの特徴量とする。特徴量計算部１７における特徴量の算出処理を式で表すと、以下の式（９）で表される。
ｗｉｊ＝α（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉｊ）+β（ｕｉｊ−ｕｉ（ｊ−１））  （９）
【０１９１】
第２の位置データ及び第３の位置データについての種別情報としては、例えば、位置データが位置登録情報である場合、当該位置登録情報の生成要因に関する情報が挙げられ、この生成要因に関する情報は、生成された位置登録情報に含まれている。位置登録情報の生成要因としては、端末が位置登録エリア（Location  Area）境界を跨いだこと、周期的に行われる位置登録に基づき生成されたこと、端末の電源オン等によるアタッチ処理の実行、端末の電源オフ等によるデタッチ処理の実行などが挙げられ、これらの生成要因に対応して、補正係数αおよびβの設定値を予め定めておく。そして、特徴量計算部１７は、第３の位置データの生成要因に関する情報に応じて第３の位置データについての補正係数αを設定し、第２の位置データの生成要因に関する情報に応じて第２の位置データについての補正係数βを設定すればよい。なお、補正係数α、βはともに、０以上２以下の値に予め定めておいてもよい。但し、この数値範囲は必須ではない。
【０１９２】
例えば、周期的に行われる位置登録に基づく位置登録情報のように端末の位置と位置登録情報の生成契機とが無関係である位置登録情報の場合は、現在のセクタに滞在していた時間の期待値は、当該位置登録情報の生成の前後で同じと考えられる。一方、位置登録エリア境界を端末が跨いだことで生成された位置登録情報の場合、少なくとも当該位置登録情報が生成される前は、端末は現在のセクタに滞在していなかったと判断できる。そのため、当該位置登録情報が生成される前に端末が現在のセクタに滞在していた時間を０と考え、第１の位置データの種別情報（生成要因）が「位置登録エリア境界跨り」であれば、上記式（９）における補正係数β（即ち、直前の位置データとの時間差に関する補正係数β）を０に設定することができる。これにより、より実態に即した特徴量を算出できる。
【０１９３】
このように、特徴量計算部１７は、対象の位置データ（第１の位置データ）についての特徴量を算出する場合、第１の位置データの前後の位置データである第２及び第３の位置データについての種別情報（一例として位置データの生成要因）に応じて、第２の位置データと第３の位置データとの時間差を補正し、補正した時間差を用いて特徴量を算出する。これにより、位置データの種別情報に基づいて特徴量をより精度よく算出することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１…通信システム、１０…入込端末数推計装置、１１…位置データ蓄積部、１２…抽出部、１３…観測期間取得部、１４…観測エリア取得部、１５…入込端末数推計部、１６…拡大係数導出部、１７…属性データ蓄積部、１７Ａ…属性・拡大係数蓄積部、１８…入込数推計部、１９…出力部、２０…延べ入込端末数推計部、２０Ａ…観測対象取得部、２０Ｂ…前後位置データ取得部、２０Ｃ…特徴量計算部、２０Ｄ…特徴量集計部、２１…平均滞在時間算出部、２２…進入端末数算出部、２３…退出端末数算出部、２４…流出入端末数算出部、２５…進入人口算出部、２６…退出人口算出部、２７…流出入人口算出部、２８…変換部、２９…位置データ取得部、３０…非識別化部、３１…秘匿処理部、１００…携帯端末、２００…ＢＴＳ、３００…ＲＮＣ、４００…交換機、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、７００…各種処理ノード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2012105378.tif 000031
【図２２】
2012105378.tif 000032
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2012105378.tif 000036
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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2012105378.tif 000042
2012105378.tif 000043
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