(57)【要約】  固定操作による角度変化を防止できる固定装置および雲台を提供する。ベース体12に、垂直軸線を中心として水平方向に回動するパン回動体21を設け、パン回動体21にティルト回動体31を設ける。ティルト回動体31は、周方向一端部と他端部との間に固定用切欠部34を形成し、周方向一端部に凹状の回転体面42を形成する。この凹状の回転体面42に凸状の回転体面43を有する被固定体44を回動自在に嵌合する。ティルト回動体31の周方向他端部から固定用切欠部34を通して挿入した操作軸体45を、上記被固定体44に螺合するとともに、ティルト回動体31の周方向他端部に回動自在に係合する。操作軸体45の回転による固定操作によりティルト回動体31の周方向一端部と他端部とを固定用切欠部34を圧縮する方向に挟圧する。
2012090336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された筒状の回動体と、
上記回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、
上記回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体と
を具備したことを特徴とする固定装置。
【請求項２】
ベース体と、
上記ベース体に設けられ、垂直軸線を中心として水平方向に回動するパン回動体と、
上記パン回動体に設けられ、周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された、水平軸線を中心として上下方向に回動する筒状のティルト回動体と、
上記ティルト回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、
上記ティルト回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記ティルト回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記ティルト回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体と、
上記被固定体に設けられた、被取付物を支持するための支持体と
を具備したことを特徴とする雲台。
【請求項３】
上記ティルト回動体の周方向一端部に形成された上記一方の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が凹状かつ円弧形に形成されるとともに、上記操作軸体に対し直交する方向の断面が凹状かつ操作軸体の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形に形成された非球面形状を有し、
上記被固定体の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が上記凹状の円弧形と嵌合する凸状の円弧形に形成され、かつ上記操作軸体に対し直交する方向の断面が上記凹状の非回転形と嵌合する凸状の非回転形に形成された非球面形状を有する
ことを特徴とする請求項２記載の雲台。
【請求項４】
上記ティルト回動体の周方向他端部には、他方の凹状の回転体面が形成され、
上記操作軸体には、上記他方の凹状の回転体面と回動自在に嵌合される他方の凸状の回転体面を有する係合体が係合された
ことを特徴とする請求項２または３記載の雲台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器などの被取付物を固定する固定装置および雲台に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来の雲台１を示し、例えば三脚の上端に設けられた垂直軸体２を中心としてパン回動体３が水平方向に回動自在に設けられ、このパン回動体３に設けられた水平軸体４を中心としてティルト回動体５が上下方向に回動自在に設けられ、このティルト回動体５に上記水平軸体４とは交差する方向に一体的に設けられた水平軸体６を中心として、光学機器（例えばカメラ）などの被取付物を支持する被取付物支持体７が上下方向に回動可能に設けられ、パン回動体３およびティルト回動体５が、このティルト回動体５に設けられた固定用切欠部８を通して取り付けられた操作軸体９のワンアクション回動操作により締着固定されるものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２５０２９号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図７（ａ）に示されるように、上記操作軸体９は、ティルト回動体５の一側部に設けられた穴5aに軸部9aが遊嵌され、この軸部9aにティルト回動体５の一側部側面と係合する係止部9bが係着され、また、固定用切欠部８を介してティルト回動体５の他側部に設けられたねじ穴5bにねじ部9cが螺合されている。【０００５】
このため、図７（ｂ）に示されるように、上記操作軸体９をねじ部9cによる締付方向に回動すると、ティルト回動体５は、固定用切欠部８の反対側に位置する不動点Ｐを支点として、固定用切欠部８の隙間が圧縮される方向に変形し、垂直軸体２の中心線ａに対して、ティルト回動体５のねじ穴5bが設けられた部分は、中心線ａから軸線ｂで示される角度に変化する。この角度変化は、僅かであっても、被取付物支持体７上に設置された被取付物としてのカメラがとらえた視界のぶれ量は顕著に現われ、上記操作軸体９を固定操作する前に調整した視界が、上記操作軸体９を固定操作することで移動する問題が生じている。【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、固定操作による角度変化を防止できる固定装置および雲台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された筒状の回動体と、上記回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、上記回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体とを具備した固定装置である。【０００８】
請求項２に記載された発明は、ベース体と、上記ベース体に設けられ、垂直軸線を中心として水平方向に回動するパン回動体と、上記パン回動体に設けられ、周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された、水平軸線を中心として上下方向に回動する筒状のティルト回動体と、上記ティルト回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、上記ティルト回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記ティルト回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記ティルト回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体と、上記被固定体に設けられた、被取付物を支持するための支持体とを具備した雲台である。【０００９】
請求項３に記載された発明は、請求項２記載の雲台において、上記ティルト回動体の周方向一端部に形成された上記一方の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が凹状かつ円弧形に形成されるとともに、上記操作軸体に対し直交する方向の断面が凹状かつ操作軸体の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形に形成された非球面形状を有し、上記被固定体の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が上記凹状の円弧形と嵌合する凸状の円弧形に形成され、かつ上記操作軸体に対し直交する方向の断面が上記凹状の非回転形と嵌合する凸状の非回転形に形成された非球面形状を有するものである。【００１０】
請求項４に記載された発明は、請求項２または３記載の雲台において、上記ティルト回動体の周方向他端部には、他方の凹状の回転体面が形成され、上記操作軸体には、上記他方の凹状の回転体面と回動自在に嵌合される他方の凸状の回転体面を有する係合体が係合されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、回動体の周方向一端部に形成された一方の回転体面に、被固定体の他方の回転体面が回動自在に嵌合され、回動体の周方向他端部から固定用切欠部を通して挿入された操作軸体が、被固定体に螺合されるとともに回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、操作軸体の回転による固定操作により回動体の周方向一端部と周方向他端部とを固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧するので、操作軸体の固定操作時に生じる回動体の変形により回動体の周方向一端部が角度変化しても、その回動体の角度変化を、回動体の一方の回転体面と被固定体の他方の回転体面との間の相対的回転運動により吸収して、固定操作時に被固定体が角度変化することを防止できる。【００１２】
請求項２記載の発明によれば、パン回動体に設けられたティルト回動体の周方向一端部に一方の回転体面が形成され、この一方の回転体面に被固定体の他方の回転体面が回動自在に嵌合され、ティルト回動体の周方向他端部から固定用切欠部を通して挿入された操作軸体が、被固定体に螺合されるとともにティルト回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、操作軸体の回転による固定操作によりティルト回動体の周方向一端部と周方向他端部とを固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧するので、操作軸体の固定操作時に生じるティルト回動体の変形によりティルト回動体の周方向一端部が角度変化しても、そのティルト回動体の角度変化を、ティルト回動体の一方の回転体面と被固定体の他方の回転体面との間の相対的回転運動により吸収して、固定操作時に被固定体が角度変化することを防止でき、上記被固定体に設けられた支持体により支持される被取付物が角度変化することを防止でき、被取付物としての光学機器がとらえた視界のぶれ量を僅かな平行移動分に抑えることができる。【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ティルト回動体の周方向一端部に形成された一方の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が凹状の円弧形に形成され、上記被固定体の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が上記凹状の円弧形と嵌合する凸状の円弧形に形成されているので、凹凸状の円弧断面を嵌合した構造により、上記回転体面の効果が得られるとともに、一方の回転体面は、上記操作軸体に対し直交する方向の断面が凹状かつ操作軸体の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形の非球面形状を有し、上記被固定体の回転体面は、上記操作軸体に対し直交する方向の断面が上記凹状の非球面形状と嵌合する凸状の非球面形状を有するので、凹凸状の非球面形状を嵌合した構造により、ティルト回動体と被固定体との間に別個の回り止め手段を設けなくても、被固定体が操作軸体の軸周りに回転するおそれを容易にかつ確実に防止できる。【００１４】
請求項４記載の発明によれば、ティルト回動体の周方向他端部に他方の凹状の回転体面が形成され、この他方の凹状の回転体面に、上記操作軸体に係合された係合体の他方の凸状の回転体面が回動自在に嵌合されたので、ティルト回動体を固定操作する際に操作軸体とティルト回動体の周方向他端部との間の角度が変化しても、その角度変化を他方の凹状の回転体面と係合体の凸状の回転体面との間の相対的回転運動により吸収でき、固定操作時に被固定体が角度変化することをより確実に防止できるとともに、操作軸体の締め付け力が、他方の凹凸状の回転体面を介して軸回り均等にティルト回動体に作用し、締め付け力に偏りが生じないため、操作軸体の回動操作が固くならず、操作軸体を円滑に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る固定装置および雲台の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】同上雲台のパン回転およびティルト回転の固定状態を示す断面図である。
【図３】同上雲台の分解斜視図である。
【図４】同上雲台のティルト回動体を示す斜視図である。
【図５】同上雲台の斜視図である。
【図６】従来の雲台の断面図である。
【図７】従来の雲台の欠点を説明する断面図であり、（ａ）は固定前の状態、（ｂ）は固定後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を、図１乃至図５に示された一実施の形態に基いて詳細に説明する。
【００１７】
図１、図２および図５において、11は雲台で、この雲台11は、例えば三脚等の脚体（図示せず）の上端部に脱着可能に装着固定されるベース体12を備え、このベース体12には略円筒状の垂直軸部13が形成され、この垂直軸部13の下端部には位置決め用の径大部14が一体に設けられている。
【００１８】
図３に示されるように、このベース体12は、垂直軸部13に螺着されるねじ15により、三脚等の脚体の上端部に固定される。垂直軸部13の上部には、環状の係止溝16が形成されている。
【００１９】
ベース体12の垂直軸部13に垂直軸線を中心として水平方向に回動するパン回動体21が回動自在に嵌合されている。このパン回動体21は、例えば合成樹脂等にて一体に形成されたものであり、水平方向に軸線を有する略円筒状の水平軸部22を有し、この水平軸部22には、固定用切欠部（分割溝）23が形成されている。
【００２０】
パン回動体21の水平軸部22の両端部は、凹状に成型され、水平軸部22の一端部から係止ねじ24が水平軸線に平行に螺入されている。この係止ねじ24は、パン回動体21の内部でベース体12の垂直軸部13に設けられた環状の係止溝16に係合されて、パン回動体21の抜止機能を果たしている。水平軸部22の両端部にそれぞれ形成された凹部25には、カバープレート26がそれぞれ嵌着されている。
【００２１】
パン回動体21には、水平軸線を中心として上下方向に回動する筒状の回動体としてのティルト回動体31が回動自在に嵌合されている。このティルト回動体31は、例えば合成樹脂等にて一体に形成されたものであり、パン回動体21の水平軸部22の外周側に上下方向回動可能に嵌合された略円筒状の嵌合筒部32を有し、この嵌合筒部32の下部には長穴33が嵌合筒部32の周方向に形成され、この長穴33にベース体12の垂直軸部13が嵌合されている。
【００２２】
このティルト回動体31の嵌合筒部32の上部後側には軸方向に固定用切欠部（すり割部）34が形成され、この固定用切欠部34を介して対向する嵌合筒部32の周方向一端および周方向他端には、一方の締着部35および他方の締着部36がそれぞれ一体に成型され、これらの締着部35，36には貫通孔37，38がそれぞれ形成されている。
【００２３】
図４に示されるように、ティルト回動体31の周方向一端部に位置する一方の締着部35には、固定用切欠部34と反対側に開口された半円筒状部41が形成され、この半円筒状部41の内側に一方の回転体面としての凹状の回転体面42が形成されている。このティルト回動体31の周方向一端部に形成された凹状の回転体面42は、操作軸体（操作ハンドル等）45の操作方向に沿った縦断面が凹状かつ真円形状の一部である円弧形に形成された円弧面42aを有するとともに、操作軸体45に対し直交する方向の横断面が凹状かつ操作軸体45の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形に形成された非球面形状を有している。
【００２４】
この凹状の回転体面42であって非回転形の非球面形状としては、図４に示された四角形断面の他にも、図示されない菱形断面、６角形断面、長円形断面または楕円形断面などでも良い。立体的には、回転体面42を、図示された円筒形だけでなく、そろばん玉形、樽形またはラグビーボール形などを凹状に反転させた非球面形状にしても良い。
【００２５】
図１および図２に示されるように、ティルト回動体31の凹状の回転体面42に、他方の回転体面としての凸状の回転体面43を有する被固定体44が回動自在に嵌合され、ティルト回動体31の周方向他端部に設けられた締着部36の貫通孔38から固定用切欠部34を通して一方の締着部35に挿入された回動操作可能な操作軸体45の先端部に形成されたねじ部46が、被固定体44のねじ穴47に螺合されている。操作軸体45のねじ部46とは反対側には、操作部48が設けられている。
【００２６】
図３に示されるように、被固定体44の回転体面43は、操作軸体45の操作方向に沿った縦断面が半円筒状部41の凹状の円弧面42aと嵌合する凸状かつ真円形状の一部である円弧形に形成された円弧面43aを有するとともに、この凸状の円弧面43aの中心位置に操作軸体45のねじ部46と螺合する軸部43bが一体に形成されている。
【００２７】
被固定体44の回転体面43は、操作軸体45に対し直交する方向の横断面が、図４に示された半円筒状部41の凹状の非球面形状と嵌合する凸状かつ操作軸体45の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形に形成された非球面形状を有する。
【００２８】
この凸状の回転体面43であって非回転形の非球面形状としては、図３に示された四角形断面すなわち円柱形をその軸方向に２分割した半分の形態の他にも、図示されない菱形断面、６角形断面、長円形断面または楕円形断面などでも良い。立体的には、回転体面43を、図示された円柱形だけでなく、そろばん玉形、樽形またはラグビーボール形などの形状にしても良い。
【００２９】
さらには、被固定体44が操作軸体45の軸心を中心として回転することを不能とする非回転は、ティルト回動体31と被固定体44とが嵌合する凹凸嵌合面の非球面形状によって、ティルト回動体31と被固定体44との間に別個の回り止め手段を設けなくても容易に実現できるが、そのティルト回動体31と被固定体44の凹凸嵌合面を図示しない球面形状とした場合は、その一方にピンまたはキーを設け、他方にピンまたはキーの嵌合溝を設けることにより、操作軸体45の軸心を中心として被固定体44が回転することを防止するようにしても良い。
【００３０】
また、図１および図２に示されるように、ティルト回動体31の周方向他端部に位置する他方の締着部36には、固定用切欠部34と反対側に小さく開口された他方の凹状の回転体面51が形成され、操作軸体45には、この小さな凹状の回転体面51と回動自在に嵌合される他方の小さな凸状の回転体面52を有する係合体53が係合されている。
【００３１】
すなわち、図３に示されるように、操作軸体45は、ねじ部46と操作部48との間に係止凸部54が設けられ、この係止凸部54のねじ部46側に、球面形状の回転体面52を有する係合体53が係止され、この操作軸体45の係合体53が、ティルト回動体31の周方向他端部に設けられた締着部36の凹状の回転体面51に回動自在に係合され、この操作軸体45の回転による固定操作によりティルト回動体31の周方向一端部と周方向他端部とを固定用切欠部34を圧縮する方向に挟圧するように設けられている。
【００３２】
図１および図２に示されるように、貫通孔37の内径は、被固定体44の軸部43bが遊嵌されるようにこの軸部43bよりやや大径に形成され、また、貫通孔38の内径は、操作軸体45が遊嵌されるようにこの操作軸体45の軸径よりやや大径に形成されているので、操作軸体45が締着部35，36を締め付けたときに、ティルト回動体31の固定用切欠部34を圧縮しつつ変形する動作が自由に行なわれる。
【００３３】
被固定体44には、パン回動体21と交差する水平方向の支軸部55が複数の固定ねじ56により固定されて一体に設けられ、この支軸部55に、被取付物としてのカメラ、望遠鏡および測量器具などの光学機器（図示せず）を着脱可能に取り付け支持するための支持体（サイドティルト支持台等）57が回動自在に嵌合され、支軸部55を中心として上下方向に回動調節可能となっている。
【００３４】
図３に示されるように、支持体57は、例えば合成樹脂等にて一体に形成されたものであり、被固定体44の支軸部55の外周側に上下方向に回動可能に嵌合された略円筒状の嵌合筒部58を有し、この嵌合筒部58の上部に、略矩形板状の支持台部59が一体に設けられている。
【００３５】
支持体57の嵌合筒部32の下部一側にはねじ穴61が設けられ、このねじ穴61に、嵌合筒部32の下部他側から挿入されたサイドティルトロック用の回動レバー62の先端部に設けられたねじ63が螺合され、この回動レバー62のねじ63と反対側に設けられた操作部64との間には段付き軸部65が設けられ、この段付き軸部65に係着された係止リング66が、嵌合筒部58の下部他側面67に係合されている。
【００３６】
この回動レバー62の締付力により支持体57の嵌合筒部58を変形させて被固定体44の支軸部55に固定することができる。この被固定体44の支軸部55には、回動レバー62の締付力を解除して支持体57を回動する際の、回動レバー62の可動範囲に対応する長穴68が設けられている。
【００３７】
図５に示されるように、支持体57の支持台部59上には、介在機構部71を介して、上記光学機器（図示せず）を直接固定するねじ72が設けられた光学機器取付台73が設けられている。
【００３８】
次に、上記実施の形態の作用を説明する。
【００３９】
雲台11の支持体57に取り付けたカメラ等の光学機器の向きを調整する場合、操作軸体45を操作することにより、ベース体12の垂直軸部13を中心としてパン回動体21を水平方向に回動させたり、パン回動体21の水平軸部22を中心としてティルト回動体31を上下方向に回動させたりする。
【００４０】
そして、光学機器の向きの調整後、ティルト回動体31およびパン回動体21を固定する場合、操作軸体45を一方向（例えば時計回り）に回動操作する。
【００４１】
このとき、図１から図２に示されるように、操作軸体45を一方向に所定量回動操作すると、この操作による締付け力に基づいて、ティルト回動体31およびパン回動体21がそれぞれ弾性変形して、ティルト回動体31の固定用切欠部34の幅寸法およびパン回動体21の固定用切欠部23の幅寸法がそれぞれ減少し、その結果、ティルト回動体31およびパン回動体21がそれぞれ略同時に固定される。すなわち、パン回動体21は、ベース体12の垂直軸部13に対して圧着固定され、ティルト回動体31は、パン回動体21に対して圧着固定される。
【００４２】
その際、操作軸体45のねじ部46は、ティルト回動体31の周方向一端部の締着部35に直接螺合されておらず、ティルト回動体31の締着部35に形成された凹状の回転体面42に回動自在に嵌合された凸状の回転体面43を有する被固定体44に螺合されているので、操作軸体45の回転による固定操作によりティルト回動体31の締着部35，36間を固定用切欠部34が圧縮する方向に挟圧したとき、ティルト回動体31の変形によりティルト回動体31の締着部35が角度変化しても、そのティルト回動体31の角度変化を、ティルト回動体31の凹状の回転体面42と被固定体44の凸状の回転体面43との間の相対的回転運動により吸収して、固定操作時に被固定体44が角度変化することはなく、この被固定体44に支軸部55を介して設けられた支持体57により支持される光学機器は、角度変化することはなく、僅かに平行移動するのみである。
【００４３】
さらに、ティルト回動体31の周方向一端部の締着部35に形成された凹状の回転体面42は、縦断面が凹状の円弧面42aに形成されるとともに、横断面が凹状の非回転形に形成された非球面形状を有し、また、被固定体44の回転体面43は、縦断面が上記凹状の円弧面42aと嵌合する凸状の円弧面43aに形成されるとともに、横断面が上記凹状の非回転形と嵌合する凸状の非回転形に形成されたので、この横断面の凹凸状の非回転形を嵌合した構造により、ティルト回動体31と被固定体44との間に別個の回り止め手段を設けなくても、被固定体44が操作軸体45の軸周りに回転するおそれがない。
【００４４】
また、ティルト回動体31を固定操作する際に操作軸体45とティルト回動体31の周方向他端部の締着部36との間の角度が変化しても、その角度変化は、他方の小さな凹状の回転体面51と操作軸体45の係合体53に設けられた小さな凸状の回転体面52との間の相対的回転運動により吸収され、固定操作時に被固定体44が角度変化するおそれは、より確実に防止されるとともに、操作軸体45の締め付け力が、これらの凹凸状の回転体面51，52を介して操作軸体45の軸回り均等にティルト回動体31に作用し、締め付け力に偏りが生じない。
【００４５】
一方、図２から図１に示されるように、１つの操作軸体45を他方向（例えば反時計回り）に所定量回動操作することにより、ティルト回動体31の固定用切欠部34の幅寸法およびパン回動体21の固定用切欠部23の幅寸法がそれぞれもとの寸法に戻り、パン回動体21に対するティルト回動体31の固定およびベース体12の垂直軸部13に対するパン回動体21の固定が、略同時に解除される。
【００４６】
次に、上記実施の形態の効果を説明する。
【００４７】
パン回動体21に設けられたティルト回動体31の周方向一端部に位置する締着部35に凹状の回転体面42が形成され、この凹状の回転体面42に被固定体44の凸状の回転体面43が回動自在に嵌合され、ティルト回動体31の周方向他端部から固定用切欠部34を通して挿入された操作軸体45が、被固定体44に螺合されるとともに、ティルト回動体31の周方向他端部に位置する締着部36に係合体53を介して回動自在に係合され、操作軸体45の回転による固定操作によりティルト回動体31の周方向一端部と周方向他端部とを固定用切欠部34を圧縮する方向に挟圧するので、操作軸体45の固定操作時に生じるティルト回動体31の変形によりティルト回動体31の周方向一端部が角度変化しても、そのティルト回動体31の角度変化を、ティルト回動体31の凹状の回転体面42と被固定体44の凸状の回転体面43との間の相対的回転運動により吸収して、固定操作時に被固定体44が角度変化することを防止でき、被固定体44に設けられた支持体57により支持される光学機器が角度変化することを防止でき、光学機器がとらえた視界のぶれ量を僅かな平行移動分に抑えることができる。
【００４８】
ティルト回動体31の周方向一端部に形成された凹状の回転体面42は、操作軸体45の操作方向に沿った断面が凹状の円弧面42aを有し、被固定体44の凸状の回転体面43は、操作軸体45の操作方向に沿った断面が上記凹状の円弧面42aと嵌合する凸状の円弧面43aを有するので、凹凸状の円弧面42a，43aを嵌合した構造により、回転体面42，43の角度変化吸収効果が得られるとともに、凹状の回転体面42は、操作軸体45に対し直交する方向の断面が凹状かつ操作軸体45の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形の非球面形状を有し、被固定体44の凸状の回転体面43は、操作軸体45に対し直交する方向の断面が上記凹状の非球面形状と嵌合する凸状の非球面形状を有するので、凹凸状の非球面形状を嵌合した構造により、ティルト回動体31と被固定体44との間に別個の回り止め手段を設けなくても、被固定体44が操作軸体45の軸周りに回転するおそれを容易にかつ確実に防止できる。
【００４９】
ティルト回動体31の周方向他端部の締着部36に他方の凹状の回転体面51が形成され、この他方の凹状の回転体面51に、操作軸体45に係合された係合体53の他方の凸状の回転体面52が回動自在に嵌合されたので、ティルト回動体31を固定操作する際に操作軸体45とティルト回動体31の周方向他端部との間の角度が変化しても、その角度変化を他方の凹状の回転体面51と係合体53の凸状の回転体面52との間の相対的回転運動により吸収でき、固定操作時に被固定体44が角度変化することをより確実に防止できるとともに、操作軸体45の締め付け力が、他方の凹凸状の回転体面51，52を介して軸回り均等にティルト回動体31に作用し、締め付け力に偏りが生じないため、操作軸体45の回動操作が固くならず、操作軸体45を円滑に操作できる。
【００５０】
次に、上記筒状の回動体31、上記被固定体44および上記操作軸体45で構成された固定装置74は、雲台11の他にも利用でき、固定操作時に被固定体44が角度変化することを防止すべき工作機械の位置決め装置などに適用してもよい。
【００５１】
その場合も、回動体31の周方向一端部に形成された一方の回転体面としての凹状の回転体面42に、被固定体44の他方の回転体面としての凸状の回転体面43が回動自在に嵌合され、回動体31の周方向他端部から固定用切欠部34を通して挿入された操作軸体45が、被固定体44に螺合されるとともに回動体31の周方向他端部に回動自在に係合され、操作軸体45の回転による固定操作により回動体31の周方向一端部と周方向他端部とを固定用切欠部34を圧縮する方向に挟圧するので、操作軸体45の固定操作時に生じる回動体31の変形により回動体31の周方向一端部が角度変化しても、その回動体31の角度変化を、回動体31の凹状の回転体面42と被固定体44の凸状の回転体面43との間の相対的回転運動により吸収して、固定操作時に被固定体44が角度変化することを防止できる。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、ティルト回動体31の一方の回転体面として凹状の回転体面42を例示するとともに、被固定体44の他方の回転体面として凸状の回転体面43を例示したが、これらの凹凸は逆にしてもよい。すなわち、ティルト回動体31の回転体面42を凸状に形成するとともに、被固定体44の回転体面43を凹状に形成する実施の形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、固定装置および雲台を業として製造、販売する者にとって利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
11    雲台
12    ベース体
21    パン回動体
31    回動体としてのティルト回動体
34    固定用切欠部
42    一方の回転体面としての凹状の回転体面
43    他方の回転体面としての凸状の回転体面
44    被固定体
45    操作軸体
51    他方の凹状の回転体面
52    他方の凸状の回転体面
53    係合体
57    支持体
【図１】
2012090336.tif 000003
【図２】
2012090336.tif 000004
【図３】
2012090336.tif 000005
【図４】
2012090336.tif 000006
【図５】
2012090336.tif 000007
【図６】
2012090336.tif 000008
【図７】
2012090336.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月20日(2014.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、光学機器である被取付物を固定する固定装置であって、周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された筒状の回動体と、上記回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、上記回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体と、上記被固定体に設けられた、光学機器である被取付物を支持するための支持体とを具備した固定装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器である被取付物を固定する固定装置であって、
周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された筒状の回動体と、
上記回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、
上記回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体と、
上記被固定体に設けられた、光学機器である被取付物を支持するための支持体と
を具備したことを特徴とする固定装置。
【請求項２】
ベース体と、
上記ベース体に設けられ、垂直軸線を中心として水平方向に回動するパン回動体と、
上記パン回動体に設けられ、周方向一端部と周方向他端部との間に固定用切欠部が形成されるとともに、周方向一端部に一方の回転体面が形成された、水平軸線を中心として上下方向に回動する筒状のティルト回動体と、
上記ティルト回動体の上記一方の回転体面に回動自在に嵌合された他方の回転体面を有する被固定体と、
上記ティルト回動体の周方向他端部から上記固定用切欠部を通して挿入され、上記被固定体に螺合されるとともに上記ティルト回動体の周方向他端部に回動自在に係合され、回転による固定操作により上記ティルト回動体の周方向一端部と周方向他端部とを上記固定用切欠部を圧縮する方向に挟圧する操作軸体と、
上記被固定体に設けられた、被取付物を支持するための支持体と
を具備したことを特徴とする雲台。
【請求項３】
上記ティルト回動体の周方向一端部に形成された上記一方の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が凹状かつ円弧形に形成されるとともに、上記操作軸体に対し直交する方向の断面が凹状かつ操作軸体の軸心を中心とする回転を不能とする非回転形に形成された非球面形状を有し、
上記被固定体の回転体面は、上記操作軸体の操作方向に沿った断面が上記凹状の円弧形と嵌合する凸状の円弧形に形成され、かつ上記操作軸体に対し直交する方向の断面が上記凹状の非回転形と嵌合する凸状の非回転形に形成された非球面形状を有する
ことを特徴とする請求項２記載の雲台。
【請求項４】
上記ティルト回動体の周方向他端部には、他方の凹状の回転体面が形成され、
上記操作軸体には、上記他方の凹状の回転体面と回動自在に嵌合される他方の凸状の回転体面を有する係合体が係合された
ことを特徴とする請求項２または３記載の雲台。
【国際調査報告】
2012090336.tif 000010
2012090336.tif 000011
2012090336.tif 000012
2012090336.tif 000013