(57)【要約】  本発明は、携帯端末装置を片手で操作することにより、所望の倍率で表示内容を拡大ないし縮小できるようにする。携帯端末装置は、少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、表示内容を表示する表示部と、第１の面に物体が接触または近接したときの第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出部と、第２の面に物体が接触または近接したときの第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出部と、第１の検出部および第２の検出部による検出結果に応じて、表示内容を拡大または縮小するように表示部に指示する表示制御部と、を備える。
2012157667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、
表示内容を表示する表示部と、
前記第１の面に物体が接触または近接したときの前記第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出部と、
前記第２の面に物体が接触または近接したときの前記第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部および前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する表示制御部と、を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示内容に含まれる点であって、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する、請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部は、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動距離を少なくとも第１の方向および第２の方向について検出し、
前記表示制御部は、第１の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第１の方向へ拡大または縮小するとともに、第２の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第２の方向へ拡大または縮小するように前記表示部に指示する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するためのモードへ遷移するとともに、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、該モードから抜け出る、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記第１の位置が所定の期間以上に亘って前記第１の面上の略同一の箇所に留まるとともに、前記第２の位置が所定の期間以上に亘って前記第２の面上の略同一箇所に留まった場合に、前記モードへ遷移する、請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部において、物体の接触または近接が検出されなくなった場合に、前記モードから抜け出る、請求項５または６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示部に対して前記表示内容を拡大するか、縮小するかを判定する、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、物体の接触位置または近接位置の移動が前記第１の検出部および前記第２の検出部のうちのいずれにおいて検出されたかに応じて、前記表示内容を拡大するか、縮小するかを判定する、請求項５ないし７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小する方向を判定する、請求項５ないし９のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した場合には、前記表示内容を拡大または縮小するときの基点を前記表示内容とともに表示するように前記表示部に指示する、請求項５ないし１０のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した場合には前記モードを表す記号を前記表示内容とともに表示し、前記モードから抜け出た場合には該記号を消去するように、前記表示部に指示する、請求項５ないし１１のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記本体は、前記第１の面の裏面側に前記第２の面を有している、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部は、タッチパッドである、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記表示部と前記第１の検出部とを含むタッチパネルを備えている、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、表示内容を表示する表示部とを備えた携帯端末装置の表示制御方法であって、
前記第１の面に物体が接触または近接したときの前記第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出工程と、
前記第２の面に物体が接触または近接したときの前記第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出工程と、
前記第１の面および前記第２の面における検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する指示工程と、を含む表示制御方法。
【請求項１７】
前記指示工程において、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する、請求項１６に記載の表示制御方法。
【請求項１８】
前記指示工程において、前記表示内容に含まれる点であって、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する、請求項１６または１７に記載の表示制御方法。
【請求項１９】
前記第１の検出工程および／または前記第２の検出工程において、前記第１の位置および／または前記第２の位置の移動距離を、少なくとも第１の方向および第２の方向について検出し、
前記指示工程において、第１の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第１の方向へ拡大または縮小するとともに、第２の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第２の方向へ拡大または縮小するように前記表示部に指示する、請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の表示制御方法。
【請求項２０】
少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、表示内容を表示する表示部とを備えた携帯端末装置の表示制御のためのプログラムであって、
前記第１の面に物体が接触または近接したときの前記第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出処理と、
前記第２の面に物体が接触または近接したときの前記第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出処理と、
前記第１の面および前記第２の面における検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する指示処理と、を前記携帯端末に設けられたコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
前記指示処理において、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する処理を、前記コンピュータに実行させる、請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記指示処理において、前記表示内容に含まれる点であって、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する処理を、前記コンピュータに実行させる、請求項２０または２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記第１の検出処理および／または前記第２の検出処理において、前記第１の位置および／または前記第２の位置の移動距離を少なくとも第１の方向および第２の方向について検出し、
前記指示処理において、第１の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第１の方向へ拡大または縮小するとともに、第２の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第２の方向へ拡大または縮小するように前記表示部に指示する処理を、前記コンピュータに実行させる、請求項２０ないし２２のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−１１００２５号（２０１１年５月１７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。【０００２】
本発明は、携帯端末装置、その表示制御方法、および、プログラムに関し、特に、タッチパッド操作に基づいて表示内容を拡大ないし縮小する機能を備えた携帯端末装置、その表示制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、携帯電話機、ナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置には、タッチパネルが設けられ、タッチパネルへの操作によって、表示内容の拡大ないし縮小が行われている。携帯端末装置において、表示画像を拡大ないし縮小する方法として、次の技術が知られている。【０００４】
特許文献１において、ディスプレイ上のタッチパネルを用いて、指でタッチパネルを押したときの位置を検出し、その位置を中心として表示画像を所定の倍率で拡大する画像表示装置が記載されている。【０００５】
また、特許文献２において、ディスプレイと別の場所に設けられたタッチセンサを用いて、タッチセンサのタップにより、表示画像の中心点を中心として指定倍率で画像を拡大する方法が記載されている。【０００６】
さらに、特許文献３において、タッチパネルに接触した２本の指をタッチパネル上で直線的に移動させることで、タッチパネルに表示された地図の拡大・縮小操作を行う方法が記載されている。【０００７】
また、特許文献４において、表面にタッチパネルを備え、裏面にタッチパッドを備え、ユーザが表面におけるタップ操作で識別情報を選択し、裏面におけるドラッグ操作で情報を選択することができるように構成された情報処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１８１６３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４２４０号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９６３８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。【００１０】
特許文献１、２に記載された方法によると、携帯端末装置を片手で操作することで、表示内容を拡大および縮小することができる。しかし、拡大および縮小は所定の倍率で行われるため、表示された内容を目印として、連続的に拡大または縮小を行うことができない。すなわち、これらの文献に記載された技術によると、拡大または縮小された表示が使用者の意図した倍率に一致しないおそれがある。【００１１】
また、特許文献３に記載された方法では、タッチパネル上で２本の指の間隔を広狭させることにより、表示内容を拡大ないし縮小する操作が行なわれる。したがって、特許文献３に記載された方法を携帯端末装置に応用する場合には、携帯端末装置を両手で操作する必要がある。このとき、携帯端末装置を片手で簡単に操作することができないという問題が生じる。【００１２】
なお、特許文献４に記載された情報処理装置は、タッチパネルに表示された情報群をスクロール表示するためのものであって、携帯端末装置において表示内容を拡大ないし縮小する操作に関する技術ではない。【００１３】
そこで、携帯端末装置を片手で操作することにより、所望の倍率で表示内容を拡大ないし縮小できるようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決する携帯端末装置、その表示制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点に係る携帯端末装置は、
少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、
表示内容を表示する表示部と、
前記第１の面に物体が接触または近接したときの前記第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出部と、
前記第２の面に物体の接触または近接したときの前記第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部および前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する表示制御部と、を備える。【００１５】
本発明の第２の視点に係る表示制御方法は、
少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、表示内容を表示する表示部とを備えた携帯端末装置の表示制御方法であって、
前記第１の面に物体が接触または近接したときの前記第１の面上の位置を第１の位置として検出する工程と、
前記第２の面に物体が接触または近接したときの前記第２の面上の位置を第２の位置として検出する工程と、
前記第１の面および前記第２の面における検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する工程と、を含む。【００１６】
本発明の第３の視点に係るプログラムは、
少なくとも第１の面および第２の面を有する本体と、表示内容を表示する表示部とを備えた携帯端末装置の表示制御のためのプログラムであって、
前記第１の面に物体が接触または近接したときの前記第１の面上の位置を第１の位置として検出する処理と、
前記第２の面に物体が接触または近接したときの前記第２の面上の位置を第２の位置として検出する処理と、
前記第１の面および前記第２の面における検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示する処理と、を前記携帯端末に設けられたコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る携帯端末装置、その制御方法、および、プログラムによると、携帯端末装置を片手で操作することにより、所望の倍率で表示内容を拡大ないし縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る携帯端末装置の構成を一例として示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る携帯端末装置の概観斜視図を一例として示す図である。
【図４】実施形態に係る携帯端末装置の動作を一例として示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る携帯端末装置による拡大縮小モード判定処理を一例として示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る携帯端末装置による拡大縮小モード処理を一例として示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る携帯端末装置による拡大表示処理を一例として示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る携帯端末装置による拡大表示処理について説明するための図である。
【図９】実施形態に係る携帯端末装置による縮小表示処理を一例として示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る携帯端末装置による縮小表示処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに、本発明の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る携帯端末装置の構成の一例を概略的に示すブロック図である。図１を参照すると、携帯端末装置は、少なくとも第１の面および第２の面を有する本体（非図示）と、表示内容を表示する表示部（７）と、第１の面に物体が接触または近接したときの第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出部（２１）と、第２の面に物体が接触または近接したときの第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出部（２２）と、第１の検出部（２１）および第２の検出部（２２）による検出結果に応じて、表示内容を拡大または縮小するように表示部（７）に指示する表示制御部（１１）と、を備える。
【００２１】
図１および図３を参照すると、携帯端末装置は、少なくとも第１の面（例えば、図３の携帯端末装置の上面）および第２の面（例えば、図３の携帯端末装置の下面）を有する本体（２０）と、表示内容を表示する表示部（７）と、第１の面に物体（指１３）が接触または近接したときの第１の面上の位置を第１の位置として検出する第１の検出部（例えば、タッチパッド８）と、第２の面に物体（指１４）が接触または近接したときの第２の面上の位置を第２の位置として検出する第２の検出部（例えば、タッチパッド９）と、第１の検出部および第２の検出部による検出結果に応じて、表示内容を拡大または縮小するように表示部（７）に指示する表示制御部（１１）と、を備えていてもよい。
【００２２】
また、表示制御部（１１）は、第１の位置、および／または、第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、表示内容を拡大または縮小するように表示部（７）に指示するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、表示制御部（１１）は、前記表示内容に含まれる点であって、第１の位置、および／または、第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように表示部（７）に指示するようにしてもよい。
【００２４】
図３を参照すると、第１の検出部（２１）、および／または、第２の検出部（２２）は、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動距離を、少なくとも第１の方向（例えばｘ方向）および第２の方向（例えばｙ方向）について検出し、表示制御部（１１）は、第１の方向（ｘ方向）への移動距離に応じて表示内容を第１の方向（ｘ方向）へ拡大または縮小するとともに、第２の方向（ｙ方向）への移動距離に応じて表示内容を第２の方向（ｙ方向）へ拡大または縮小するようにしてもよい。
【００２５】
さらに、表示制御部（１１）は、第１の検出部（２１）、および／または、第２の検出部（２２）による検出結果に応じて、表示内容を拡大または縮小するためのモード（以下、拡大縮小モードともいう。）へ遷移するとともに、第１の検出部（２１）、および／または、第２の検出部（２２）による検出結果に応じて、該モードから抜け出るようにしてもよい。
【００２６】
図４および図５を参照すると、表示制御部（１１）は、第１の位置が所定の期間以上に亘って第１の面上の略同一箇所に留まるとともに（図４のステップＳ３０５のＹＥＳ）、第２の位置が所定の期間以上に亘って第２の面上の略同一箇所に留まった場合に（図５のステップＳ４０５のＹＥＳ）、前記モード（拡大縮小モード）へ遷移するようにしてもよい。
【００２７】
図７および図９を参照すると、表示制御部（１１）は、前記モードへ遷移した後、第１の検出部（２１）、および／または、第２の検出部（２２）において、物体の接触または近接が検出されなくなった場合に（図７のステップＳ６０３のＹＥＳ、図９のステップＳ７０４のＹＥＳ）、モードから抜け出るようにしてもよい。
【００２８】
また、表示制御部（１１）は、前記モードへ遷移した後、第１の検出部（２１）、および／または、第２の検出部（２２）による検出結果に応じて、表示部（７）に対して表示内容を拡大するように指示するか、または、縮小するように指示するかを判定するようにしてもよい。図６を参照すると、表示制御部（１１）は、前記モードへ遷移した後、物体の接触位置または近接位置の移動が、第１の検出部（２１）および第２の検出部（２２）のうちのいずれにおいて検出されたかに応じて、表示内容を拡大するか（ステップＳ５０４）、縮小するか（ステップＳ５０５）を判定する（ステップＳ５０３）ようにしてもよい。
【００２９】
さらに、表示制御部（１１）は、前記モードへ遷移した後、第１の検出部（２１）、および／または、第２の検出部（２２）による検出結果に応じて、表示内容を拡大または縮小する方向を判定するようにしてもよい。
【００３０】
図８および図１０を参照すると、表示制御部（１１）は、前記モードへ遷移した場合には、前記表示内容を拡大または縮小するときの基点（例えば、マークＡ、マークＢ）を表示内容とともに表示するように、表示部（７）に指示するようにしてもよい。
【００３１】
図８および図１０を参照すると、表示制御部（１１）は、前記モード（拡大縮小モード）へ遷移した場合には前記モードを表す記号（例えば、図８および図１０における上下左右方向の矢印）を表示内容とともに表示し、前記モードから抜け出た場合には該記号を消去するように、表示部（７）に指示するようにしてもよい。
【００３２】
本発明の携帯端末装置によると、例えば、タッチパッド（図３の８）および表示部（７）を含むタッチパネルが設けられた面（上面）と反対側の面（下面）にもタッチパッド（９）を設け、両面のタッチパッド（８、９）を片手の２本の指（１３、１４）で操作することにより、表示内容を拡大ないし縮小することができる。したがって、本発明に係る携帯端末装置によると、携帯端末装置を片手で操作することにより、所望の倍率で表示内容を拡大ないし縮小することが可能となる。
【００３３】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
【００３４】
［形態１］
上記第１の視点に係る携帯端末装置のとおりである。
【００３５】
［形態２］
前記表示制御部は、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００３６】
［形態３］
前記表示制御部は、前記表示内容に含まれる点であって、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００３７】
［形態４］
前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部は、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動距離を少なくとも第１の方向および第２の方向について検出し、
前記表示制御部は、第１の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第１の方向へ拡大または縮小するとともに、第２の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第２の方向へ拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００３８】
［形態５］
前記表示制御部は、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するためのモードへ遷移するとともに、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、該モードから抜け出るようにしてもよい。
【００３９】
［形態６］
前記表示制御部は、前記第１の位置が所定の期間以上に亘って前記第１の面上の略同一箇所に留まるとともに、前記第２の位置が所定の期間以上に亘って前記第２の面上の略同一箇所に留まった場合に、前記モードへ遷移するようにしてもよい。
【００４０】
［形態７］
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部において、物体の接触または近接が検出されなくなった場合に、前記モードから抜け出るようにしてもよい。
【００４１】
［形態８］
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大するか、縮小するかを判定するようにしてもよい。
【００４２】
［形態９］
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、物体の接触位置または近接位置の移動が前記第１の検出部および前記第２の検出部のうちのいずれにおいて検出されたかに応じて、前記表示内容を拡大するか、縮小するかを判定するようにしてもよい。
【００４３】
［形態１０］
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した後、前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部による検出結果に応じて、前記表示内容を拡大または縮小する方向を判定するようにしてもよい。
【００４４】
［形態１１］
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した場合には、前記表示内容を拡大または縮小するときの基点を前記表示内容とともに表示するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００４５】
［形態１２］
前記表示制御部は、前記モードへ遷移した場合には前記モードを表す記号を前記表示内容とともに表示し、前記モードから抜け出た場合には該記号を消去するように、前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００４６】
［形態１３］
前記本体は、前記第１の面の裏面側に前記第２の面を有していてもよい。
【００４７】
［形態１４］
前記第１の検出部、および／または、前記第２の検出部は、タッチパッドであってもよい。
【００４８】
［形態１５］
前記表示部と前記第１の検出部とを含むタッチパネルを備えていてもよい。
【００４９】
［形態１６］
上記第２の視点に係る表示制御方法のとおりである。
【００５０】
［形態１７］
前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００５１】
［形態１８］
前記表示内容に含まれる点であって、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００５２】
［形態１９］
前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動距離を少なくとも第１の方向および第２の方向について検出し、第１の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第１の方向へ拡大または縮小するとともに、第２の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第２の方向へ拡大または縮小するようにしてもよい。
【００５３】
［形態２０］
上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
【００５４】
［形態２１］
前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動方向および移動距離に応じて、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００５５】
［形態２２］
前記表示内容に含まれる点であって、前記第１の位置、および／または、前記第２の位置に対応する点を基点として、前記表示内容を拡大または縮小するように前記表示部に指示するようにしてもよい。
【００５６】
［形態２３］
前記第１の位置、および／または、前記第２の位置の移動距離を少なくとも第１の方向および第２の方向について検出し、第１の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第１の方向へ拡大または縮小するとともに、第２の方向への移動距離に応じて前記表示内容を第２の方向へ拡大または縮小するようにしてもよい。
【００５７】
（実施形態）
実施形態に係る携帯端末装置について、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る携帯端末装置の構成を一例として示すブロック図である。本実施形態では、携帯端末装置は、一例として、携帯電話機とするが、本発明の携帯端末装置は、携帯電話機に限定されない。すなわち、携帯端末装置は、携帯電話、スマートフォン等に限らず、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣその他の携帯型の電子機器であってもよい。
【００５８】
図２を参照すると、本実施形態の携帯端末装置は、無線制御部１、キー操作部２、記憶部（メモリ）３、音声入出力部４、発光報知部５、振動報知部６、表示部７、タッチパッド８、タッチパッド９、および、端末制御部１０を備えている。なお、以下では、使用者が指等で触れた位置を検出する装置をタッチパッドといい、タッチパッドと表示部とを組み合わせた装置をタッチパネルという。図２に示した携帯端末装置は、タッチパッド８と表示部７とから成るタッチパネルを備えている。
【００５９】
無線制御部１は、携帯電話機の無線制御を行い、端末制御部１０との間で無線状態に関する情報を交換する。キー操作部２は、キーパッド等の入力装置であり、使用者から端末への操作指示を行う。記憶部３は、携帯電話機の制御情報、使用者からの入力情報、外部から受信した情報等を保存する記憶装置を有する。音声入出力部４は、マイク、スピーカ等の音声入出力装置である。発光報知部５は、ランプ、ＬＥＤ等を点灯することにより、状態を報知する。振動報知部６は、バイブレータ等で振動を起こすことにより、状態を報知する。表示部７は、白黒またはカラーの液晶パネル等の表示装置であり、携帯電話機の諸状態を使用者に報知する。無線制御部１、キー操作部２、記憶部３、音声入出力部４、発光報知部５、および、振動報知部６は、それぞれ、携帯電話機に設けられるユニットとして公知の構成であることから、これらの各部の詳細な説明は省略する。
【００６０】
タッチパッド８は、表示部７の前面に配置され、表示部７に表示された操作情報を使用者が指等で触れたことを検知する。タッチパッド９は、表示部７と反対面に設置され、ノートパソコンに搭載されマウスの代わりにポインタ操作を行うタッチパッドと同様に、使用者が指で触れたことを検知し、移動方向および移動量を検出する。なお、タッチパッド８、９は、物体が直接接触したことを検出する接触検出型に限らず、物体が近接したことを検出する近接検出型であってもよい。
【００６１】
端末制御部１０は、これらの各部を制御し、携帯電話機としての一連の動作を実現する。端末制御部１０は、表示制御部１１を有する。表示制御部１１は、タッチパッド８およびタッチパッド９により制御情報を検出し、携帯端末装置における表示内容を制御する。
【００６２】
次に、図３〜図１０を参照して、本実施形態の携帯端末装置の動作について説明する。図３は、本実施形態の携帯端末装置の概観斜視図を一例として示す図である。図３を参照すると、携帯端末装置は、例えば、装置の表側の面全体が表示部分となっており、表示部分に表示された操作項目を指で触れて操作を行うタイプの携帯電話機である。図３に示したタイプの携帯端末装置は、一般に、片手で保持しつつ、親指で画面操作が行われる。図３に示した例では、指１３は親指を表し、指１４は人差し指を表すものとする。ただし、携帯端末装置を操作する指は、親指と人差し指の組み合わせに限定されない。
【００６３】
次に、図面を参照して、本実施形態における拡大ないし縮小表示の方法について説明する。図４は、本実施形態の携帯端末装置の動作を一例として示すフローチャートである。図４を参照すると、使用者が表示部７上のタッチパッド８を指１３で触れると、タッチパッド８は使用者の操作を検出する（ステップＳ３０１）。表示制御部１１は、タッチパッド８が画面操作を検出すると、画面接触時間（タッチ時間）判定用のタイマＴＭ１をスタートさせる（ステップＳ３０２）。
【００６４】
次に、表示制御部１１は、タッチパッド８への操作がタッチ位置固定での操作であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。タッチ位置固定の操作でない場合、すなわち、スライドタッチである場合には（ステップＳ３０３のＮＯ）、上下左右のスライド操作となるため、表示制御部１１は表示部７に対して、表示画面のスクロール表示を行う（ステップＳ３０４）。
【００６５】
表示画面のスクロール表示を行う場合には、タッチパッド８は表示画面上で指の移動の始点および終点を検出し、表示制御部１１は始点と終点との間の距離に応じて画面上の移動量を算出し、この移動量分だけ、表示部７における画面をスクロールする。なお、スクロール表示は公知技術であることから、スクロール表示処理の詳細については、説明を省略する。
【００６６】
一方、タッチ位置固定の操作である場合には（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、表示制御部１１はタイマＴＭ１の時間が所定の閾値ＬＴ１以上であるかどうかを判定する（ステップＳ３０５）。タイマＴＭ１の時間が閾値ＬＴ１よりも短い場合には（ステップＳ３０５のＮＯ）、表示制御部１１は短押下であると判定し、触れた位置に他の表示へのアンカーまたは入力領域（入力ボックス、入力ＢＯＸ）が存在するときには、表示部７に対して、それぞれの画面へ遷移を行わせる（ステップＳ３０６）。
【００６７】
一方、タイマＴＭ１の時間が閾値ＬＴ１以上である場合には（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、表示制御部１１は長押下と認識し、拡大縮小モード判定処理（ステップＳ３０７）へ移行する。
【００６８】
次に、拡大縮小モード判定処理（図４のステップＳ３０７）について説明する。図５は、本実施形態に係る携帯端末装置の動作を一例として示すフローチャートである。図５を参照すると、まず、表示制御部１１は、表示画面と反対側に設置されたタッチパッド９の操作の有無を検出する（ステップＳ４０１）。タッチパッド９への操作が検出されない場合には（ステップＳ４０１のＮＯ）、表示制御部１１は拡大縮小モード判定処理を終了する。
【００６９】
一方、タッチパッド９への操作が検出された場合には（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、表示制御部１１はタッチ時間検出を行うためのタイマＴＭ２をスタートする（ステップＳ４０２）。次に、表示制御部１１は、タッチパッド９への操作がタッチ位置固定の操作であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。タッチ位置固定の操作でない場合には（ステップＳ４０３のＮＯ）、使用者は指１４を例えば上下左右方向にスライド操作していることから、表示制御部１１は表示部７に対して、表示画面のスクロール表示を行わせる（ステップＳ４０４）。
【００７０】
一方、タッチ位置固定の操作である場合には（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、表示制御部１１はタイマＴＭ２の時間が所定の閾値ＬＴ２以上であるかどうかを判定する（ステップＳ４０５）。タイマＴＭ２の時間が閾値ＬＴ２よりも短い場合には（ステップＳ４０５のＮＯ）、表示制御部１１は短押下と判定して、拡大縮小モード判定処理を終了する。
【００７１】
一方、タイマＴＭ２の時間が閾値ＬＴ２以上である場合には（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、表示制御部１１は長押下と認識し、拡大縮小モード処理（ステップＳ４０６）へ移行する。
【００７２】
次に、拡大縮小モード処理（図５のステップＳ４０６）について説明する。図６は、本実施形態に係る携帯端末装置による拡大縮小モード処理を一例として示すフローチャートである。まず、表示制御部１１は、表示部７上のタッチパッド８を押下したとき（図４のステップＳ３０１）の表示画面上の位置（基点）情報を保存する（ステップＳ５０１）。次に、表示制御部１１は、拡大縮小モードへ移行するため、画面上に拡大縮小モードとモード種別情報を表示させる（ステップＳ５０２）。
【００７３】
次に、表示制御部１１は、タッチパッド８への操作が検出されたのか、または、タッチパッド９への操作が検出されたのかを確認する（ステップＳ５０３）。タッチパッド９への操作が検出された場合には（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、表示制御部１０は拡大表示処理へ移行する（ステップＳ５０４）。
【００７４】
一方、タッチパッド８への操作が検出された場合には（ステップＳ５０３のＮＯ）、表示制御部１１は縮小表示処理へ移行する（ステップＳ５０５）。
【００７５】
次に、拡大表示処理（図６のステップＳ５０４）について、図面を参照して説明する。図７は、本実施形態の携帯端末装置による拡大表示処理を一例として示すフローチャートである。
【００７６】
図７を参照すると、表示制御部１１は、表示部７に対し、図６のステップＳ５０１において検出された表示画面上の基点にマークＡを表示させる（ステップＳ６０１）。基点は、タッチパッド８において使用者が指１３で触れている場所であり、最初は、基点の位置とマークＡの位置は同一となる。次に、表示制御部１１は、タッチパッド９への操作情報に応じて（例えば、スライドした方向へ移動量の分だけ）、表示画面においてマークＡを移動させる。また、表示制御部１１は、基点とマークＡとの距離に応じて表示画面における表示内容を拡大する（ステップＳ６０２）。
【００７７】
図８は、本実施形態に係る携帯端末装置による拡大表示処理について説明するための図である。図８を参照すると、指（親指）１３でタッチパッド８を押下して基点を維持しつつ、指（人差し指）１４でタッチパッド９をスライド操作すると、スライド量に応じてマークＡが移動し、マークＡの移動量に応じて表示画面における表示内容（図８に示したヨット）が拡大して表示される。
【００７８】
図７のフローチャートに戻ると、表示制御部１１は、タッチパッド８上において基点を維持する指が解放されない限り（ステップＳ６０３のＮＯ）、タッチパッド９へのスライド操作の繰り返しに従って、拡大限界となるまで、拡大表示処理（ステップＳ６０２）を継続する。一方、タッチパッド８上において基点を維持する指が解放された場合には（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、表示制御部１１は拡大表示処理を終了する。
【００７９】
次に、縮小表示処理（図６のステップＳ５０５）について、図面を参照して説明する。図９は、本実施形態の携帯端末装置による縮小表示処理を一例として示すフローチャートである。
【００８０】
図９を参照すると、表示制御部１１は、表示部７に対し、図６のステップＳ５０１で検出された表示画面上の基点にマークＢを表示させる（ステップＳ７０１）。次に、表示制御部１１は、タッチパッド８への操作位置を検出し、表示画面上にマークＣを表示する（ステップＳ７０２）。次に、表示制御部１１は、タッチパッド８への操作情報（例えば、移動方向と移動量）に応じて、表示画面においてマークＣを移動させる。また、表示制御部１１は、マークＣの移動距離に応じて表示画面における表示内容を縮小する（ステップＳ７０３）。
【００８１】
図１０は、本実施形態に係る携帯端末装置による縮小表示処理について説明するための図である。図１０を参照すると、指（親指）１３でタッチパッド８をスライド操作すると、スライド量に応じてマークＣが移動し、マークＣの移動量に応じて表示画面における表示内容（図１０に示したヨット）が縮小して表示される。
【００８２】
図９のフローチャートに戻ると、表示制御部１１は、タッチパッド９上において基点を維持する指が解放されない限り（ステップＳ７０４のＮＯ）、タッチパッド８へのスライド操作の繰り返しにしたがって、縮小限界となるまで、縮小表示処理（ステップＳ７０３）を継続する。一方、タッチパッド９上において基点を維持する指が解放された場合には（ステップＳ７０４のＹＥＳ）、表示制御部１１は縮小表示処理を終了する。
【００８３】
本実施形態の携帯端末装置は、第１の面にタッチパッド８と表示部７を有するタッチパネルを備え、第１の面と反対側の第２の面にタッチパッド９を備えている。本実施形態の携帯端末装置によると、次の効果がもたらされる。
【００８４】
第１の効果として、携帯端末装置の表示画面と反対面にタッチパッド９を設け、表示画面上のタッチパッド８の操作と反対面のタッチパッド９の操作に基づいて、拡大縮小操作を判定することで、片手で連続的な拡大表示および縮小表示を行うことができる。すなわち、本実施形態の携帯端末装置によると、筐体の両面に備えたタッチパッドを用いて表示の変更を指示することができる。また、筐体を両方の面から操作することにより、操作する両側の指で携帯端末装置を保持することができるため、片手での操作が容易となる。
【００８５】
第２の効果として、表示画面および反対面に設けられたタッチパッド８、９を用いて、同一のタイミングにおける両タッチパッド８、９への長押下に基づいて、拡大縮小モードへのモード変更を行うことから、携帯端末装置に設けられた既存の機能および操作に影響を及ぼすことなく、表示画面における表示内容の拡大および縮小を行うことができる。
【００８６】
第３の効果として、タッチパッド８、９への長押しが行われた時点で、表示画面上に基点を設定してマークとして表示することで、表示画面に表示された内容を目印として、拡大ないし縮小の割合を調節することができる。
【００８７】
（変形例）
上記実施形態に係る携帯端末装置の変形例について説明する。
【００８８】
上記実施形態に係る携帯端末装置（図３）はタッチパッド８と表示部７とから成るタッチパネルを有し、タッチパッド８は表示部７上に設けられ、タッチパッド９はタッチパッド８の反対側の面（下面）に設けられている。しかしながら、タッチパッド８は、表示部７とは異なる箇所、ないし、異なる面に設けられていてもよい。さらに、タッチパッド９は、タッチパッド８が設けられた面の反対側の面に限らず、タッチパッド８が設けられた面と隣合う面（側面）のいずれかに設けられていてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、携帯端末装置は、拡大モードと縮小モードとに分けて、使用者の操作を検出する（図６のステップＳ５０３）。しかしながら、このように、拡大モードと縮小モードの分類を行わず、タッチパッド８をタッチしているところを基点として、タッチパッド９のスライド操作に基づいて、拡大ないし縮小の割合を調節するようにしてもよい。
【００９０】
また、最初の接触した側のタッチパッド（例えば、タッチパッド９）を、固定点（拡大縮小の基点又は中心点）の検出、および、動作の終了判定（例えば、指を離した場合には終了）に用いるとともに、反対側のタッチパッド（例えば、タッチパッド８）上の指の動作により、拡大および縮小の両方の操作を行うようにしてもよい。
【００９１】
さらに、タッチパネルに含まれるタッチパッド８は、一般に、表示部７と同程度の面積を有することから、通常、使用者の指の動きを２方向（例えば、ＸＹ方向）について検出することができる。したがって、タッチパネル側のタッチパッド８で拡大ないし縮小を指定する場合には、上下方向と左右方向との間で、比率が異なる拡大ないし縮小を行うようにしてもよい。
【００９２】
一方、裏面のタッチパッド９は、タッチパッド８と比較して面積が小さい場合も考えられる。例えば、裏面のタッチパッド９が細長い１方向のスライド操作を検出する装置である場合が考えられる。かかる場合には、裏面のタッチパッド９によると、使用者の指の動きを１方向についてしか検出することができない。そこで、裏面のタッチパッド９の短押下に応じて拡大ないし縮小の方向（上下方向のみ、左右方向のみ、上下左右方向均等）を切り替え、１方向の動きの検出に基づいて、表示内容の拡大ないし縮小を行うようにしてもよい。
【００９３】
なお、筐体の裏面においてタッチパッド９に覆われていない領域を設けることで、本発明の拡大縮小機能を使用しない場合にも、タッチパッドのない部分に指を当てて装置を保持することが容易となる。
【００９４】
また、表示制御部１１は、表示部７に拡大ないし縮小の比率を表示（例えばパーセント表示）させるようにしてもよい。さらに、表示制御部１１は、表示部７に拡大方向（上下、左右、均等拡大）を表示させるようにしてもよい。この表示により、利用者の操作性の向上を図ることができる。
【００９５】
なお、上記の特許文献等の先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１    無線制御部
２    キー操作部
３    記憶部（メモリ）
４    音声入出力部
５    発光報知部
６    振動報知部
７    表示部
８、９    タッチパッド
１０    端末制御部
１１    表示制御部
１３、１４    指
２０    本体
２１、２２    検出部
【図１】
2012157667.tif 000003
【図２】
2012157667.tif 000004
【図３】
2012157667.tif 000005
【図４】
2012157667.tif 000006
【図５】
2012157667.tif 000007
【図６】
2012157667.tif 000008
【図７】
2012157667.tif 000009
【図９】
2012157667.tif 000010
【図１０】
2012157667.tif 000011
【図８】
2012157667.tif 000012
【国際調査報告】
2012157667.tif 000013
2012157667.tif 000014