(57)【要約】  光学系に異常が発生して修理を要する状態に陥った場合でも、監視カメラに要求される有意な画像の撮像を可能にする。監視カメラ２の光学系回路ユニット２３に異常が発生すると、カメラ側通信装置２９を介してコントロール室の外部側通信装置４０にエラー信号が送信される。サポートサービスが必要となる特殊コード付きのエラーである場合には、監視カメラ２の作動制御に用いられる光学系用操作パネル３６の緊急連絡ボタンを操作する。この操作に応答して監視カメラ２にロック信号が送られ、像振れ補正装置２０のソレノイド２２ａ，２２ｂの給電が断たれ、補正レンズ１５は光軸上にセンタリングされ、固定される。
2012132671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に加わる振動に応じ、撮像光学系の一部に組み込まれた補正素子を移動して像振れを補正する像振れ補正装置を備えた監視カメラと、
前記筐体内に組み込まれ、前記補正素子を撮像光軸上にセンタリングして固定するロック装置と、
前記筐体内に組み込まれ筐体外部からの信号を受信するカメラ側通信装置と、
前記ロック装置を作動させるロック信号を前記監視カメラから空間的に離れた外部から前記カメラ側通信手段に送信する外部側通信装置と、
を備えたことを特徴とする監視カメラの制御システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記カメラ側通信装置は、前記外部側通信装置から送信された前記監視カメラの作動を制御する制御信号を受信し、前記監視カメラで得られた画像信号及び前記撮像光学系の作動状況にかかわる作動信号を前記外部通信装置に送信し、
前記外部側通信装置は、前記制御信号を前記カメラ側通信装置に送信し、受信した前記画像信号を記録装置に出力する。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記外部側通信装置は前記監視カメラ及び撮像光学系を操作する操作パネルとともに設けられ、前記ロック信号の送信時には前記操作パネル上で操作可能な前記撮像光学系の作動範囲が制限される。
【請求項４】
請求の範囲第３項記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記ロック信号の送信時には前記撮像光学系の変倍可能な範囲が広角側の一定範囲に制限される。
【請求項５】
請求の範囲第１項〜第４項のいずれか記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記ロック装置は、給電時に像振れ補正のために前記補正素子の拘束を解き、給電が断たれたときには前記補正素子をセンタリングしてからその位置で固定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動などによる画像の振れを防ぐ防振装置を内蔵した監視カメラの制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＴＶ（Closed−circuit  Television）カメラとも称される監視カメラは、最近では様々な用途で用いられている。例えば湾口における船舶の出入りを監視するカメラには光学系としてズームレンズが用いられている。監視カメラ用のズームレンズの中には、湾口全体のように広い範囲の監視に用いられるワイド端から、入港してきた船舶の船名や国名を確認するときに用いられるテレ端まで、その変倍比が５０〜６０倍に及ぶものもある。変倍比が大きくなると、テレ側での撮像時に風の影響などでカメラの筐体が揺れたとき、その揺れも結像面上で拡大されることになるから像振れが生じやすくなる。【０００３】
像振れを防ぐには、特許文献１や特許文献２で知られる像振れ補正装置が用いられる。像振れを補正する方式には、イメージセンサから得た画像データをカメラ筐体のブレに応じて電子式に処理する電子的な補正方式と、光学系内に設けられた補正レンズなどを光軸に垂直な面内で移動して光路を矯正する機械的な補正方式とがある。前者の方式による装置は、構造が簡単である反面、画像データの一部を像振れ補正のために捨てざるを得ず、鮮明な画像を得ようとする場合には不利である。他方、後者の方式による装置は、構造的に複雑にはなるが鮮明な画像が得られるというメリットが大きく、例えば国境や上述した湾口などの監視に用いられるカメラに多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７２５１号公報
【特許文献２】特開平９−８０５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、機械的な補正方式による像振れ補正装置では、機械的な可動部分を備えているため故障に対するリスクは電子的な方式と比較して格段に大きい。例えば駆動用のアクチュエータが発振などで暴走すると、一定のストローク範囲内で微動する補正用の素子がストローク端に押し付けられ、画像の品質が大きく損なわれる。監視カメラには、できるだけ途切れることがないように撮像を継続することが要求されることが多い。そして、何らかの故障により一部の機能が損なわれたとしても、その修理のためのサポートサービスを受けるまでの間は、可能な範囲で監視や画像の記録を継続させることが望まれる。【０００６】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、像振れ補正装置を備えた監視カメラについて、像振れ補正装置の故障を含め、専門家の修理が必要となる重大な故障や異常が生じた場合であっても、残された機能を利用してできるだけ監視や画像の記録が継続して行うことができるようにした監視カメラの制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するにあたり、本発明の監視カメラの制御システムは、筐体に加わる振動に応じ、撮像光学系の一部に組み込まれた補正素子を移動して像振れを補正する像振れ補正装置を備えた監視カメラと、前記筐体内に組み込まれ、前記補正素子を撮像光軸上にセンタリングして固定するロック装置と、前記筐体内に組み込まれ筐体外部からの信号を受信するカメラ側通信装置と、前記ロック装置を作動させるロック信号を前記監視カメラから空間的に離れた外部から前記カメラ側通信装置に送信する外部側通信装置とを有している。【０００８】
前記カメラ側通信装置は、前記監視カメラの作動を制御する制御信号を受信するとともに、前記監視カメラで得られた画像信号及び前記撮像光学系の作動状況にかかわる作動信号を前記外部側通信装置に送信し、前記外部側通信装置は、前記制御信号を前記カメラ側通信装置に送信するとともに受信した前記画像信号は記録装置に出力するようにしておくことが望ましい。また、前記外部側通信装置は監視カメラ及び撮像光学系を操作する操作パネルとともに設けられ、前記ロック信号の送信時には前記操作パネル上で操作可能な前記撮像光学系の作動範囲が制限されるようにしておくのがよい。【０００９】
撮像光学系の作動範囲を規制する態様としては、例えば撮像光学系の変倍可能な範囲が広角側の一定範囲に制限することが挙げられる。異常発生時には給電が乱れることもあり得るから、その場合には給電なしのときでも像振れ補正装置の補正素子をセンタリングして固定できるようにしておくことが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サポートサービスが必要となる異常が生じてその対応操作を行った時点で、像振れ補正用の補正素子が自動的に撮像光学系の光軸上にセンタリングされ固定されるから、サポートサービスを受けるまでの間でも基本的には監視や監視画像の記録を継続することができ、不用意に監視が中断されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の監視カメラの外観図である。
【図２】本発明の監視カメラの制御システムの概要を示すブロック図である。
【図３】像振れ補正装置の概略を示す斜視図である。
【図４】像振れ補正素子のロック装置の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の作用を示すフローチャートである。
【図６】通常時のモニタ表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】エラー発生時のモニタ表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】サポートサービス連絡後のモニタ表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、本発明に用いられる監視カメラ２は架台３の上に設置され、湾口の監視用に用いられる。監視カメラ２は基本的には定点監視用のもので、撮像光軸は予め設定された監視ポイントに指向するようにプリセットされる。ただし、監視カメラ２はパン・チルト機構４の上にセットされ、例えば３〜５°程度の限られた範囲では指向方向を変えることができる。
【００１３】
筐体２ａには主として電源回路や撮像光学系及びその制御回路が組み込まれ、筐体２ａの後端にはカメラユニットが連結されている。カメラユニットの内部にはＣＭＯＳセンサあるいはＣＣＤセンサなどの固体撮像素子と、その駆動回路などが組み込まれている。これの駆動に用いられる電源は、地下ケーブル５を通し、支柱６、架台３、パン・チルト機構４の内部を引き回したコードにより電源回路に供給される。
【００１４】
架台３にはロックキー付きの扉７が設けられている。扉７を開放すると、監視カメラ２の電源オン／オフ操作用の切替えスイッチや、重大な故障やエラーが発生してサポートサービスが必要となったときに操作される緊急連絡ボタンなどが現れる。また、扉７の内部には、この監視カメラ２を操作し、また監視カメラ２から送信される画像の観察や記録を行っているコントロール室と連絡がとることができるように、無線通話機などを収納しておくことが好ましい。
【００１５】
図２に示す機能ブロック図は、上記監視カメラ２の基本的な電気的構成と、コントロール室側の電気的構成の概略を表す。コントロール室には、空間的に離れた位置から監視カメラ２の作動を制御し、あるいは監視カメラ２からの画像信号を受けるための装置が設けられている。筐体２ａの内部には、変倍機能を有する撮像光学系１０が組み込まれている。撮像光学系１０は、被写体側からフォーカスレンズ１１、変倍レンズ１２、コンペンセータレンズ１３、リレーレンズ１４を含む。また、リレーレンズ１４の中には像振れ補正用の素子となる補正レンズ１５が含まれる。リレーレンズ１４の背後には、ターレット式に挿脱・切替え可能なフィルタ１６が設けられている。
【００１６】
フォーカス装置１７、変倍装置１８、ジャイロセンサ１９、像振れ補正装置２０、フィルタ切替え装置２１は撮像光学系１０の作動制御用の光学系回路ユニット２３として筐体２ａに組み込まれる。これらの装置にはそれぞれアクチュエータが設けられ、モータ１７ａはフォーカスレンズ１１を光軸Ｐ方向に移動させ、モータ１８ａ，１８ｂは変倍レンズ１２とコンペンセータレンズ１３とをそれぞれ光軸Ｐ方向に移動させる。なお、変倍レンズ１２とコンペンセータレンズ１３については、変倍用のカム筒に形成した各々のカム溝を利用してそれぞれ個別に光軸方向に移動させることもできるから、モータ１８ａでカム筒を回転させる構造にすれば他方のモータ１８ｂは省略できる。上記のフォーカス操作と変倍操作は、いずれも後述するようにコントロール室に設けられた光学系用操作パネル３６からのマニュアル入力によって行われる。
【００１７】
像振れ補正装置２０には、一対のボイスコイルモータ２０ａ，２０ｂと、一対のソレノイド２２ａ，２２ｂが設けられている。ボイスコイルモータ２０ａ，２０ｂは、補正レンズ１５を光軸１１と垂直な面内で移動させるためのもので、好ましくはボイスコイルモータ２０ａによる補正レンズ１５の移動方向とボイスコイルモータ２０ｂによる補正レンズ１５の移動方向とは直交するように決められる。筐体２ａの振動に対応し、ジャイロセンサ１９から得られる像振れ信号に応じてこれらのモータ２０ａ，２０ｂを駆動することによって、像振れを補正するように光軸１１と垂直な面内で補正レンズ１５を移動させることができる。また、一対のソレノイド２２ａ，２２ｂは、補正レンズ１５を像振れ補正のために移動できる状態と、補正レンズ１５の中心を光軸１１に一致させるようにセンタリングしてその位置でロックする状態との切替え時に用いられる。
【００１８】
フィルタ切替え装置２１のモータ２１ａを駆動し、例えば図示のようにフィルタ１６として赤外カットフィルタを撮像光路内に挿入すると、赤外領域にも感度をもつイメージセンサ２４を日中用に使用することができる。また、この赤外カットフィルタを撮像光路外に抜いたときには、同じイメージセンサ２４を用いて赤外光による夜間の監視が可能となる。そのほか、フィルタ１６に偏光フィルタを用いると、晴天時の日中における監視に際して海面からの反射光を除くことができ、監視画像の鮮明度を高めることができる。
【００１９】
イメージセンサ２４を駆動するセンサドライバ２５と、イメージセンサ２４から得られる画像信号に各種の信号処理を加える画像信号処理回路２６とは、撮像系回路ユニット２７として筐体２ａ内に組み込まれる。また、光学系回路ユニット２３と撮像系回路ユニット２７は、受信装置２９と送信装置３０とを有するカメラ側通信装置２９と電気的に接続される。このカメラ側通信装置３１も筐体２ａの内部に収納され、やはり筐体２ａ内に組み込まれた電源回路３３により、光学系回路ユニット２３及び撮像系回路ユニット２７ともども電源の供給を受けるようになっている。
【００２０】
監視カメラ２から空間的に離れた位置にコントロール室が設置され、コントロール室から監視カメラ２の作動を制御し、また監視カメラ２からの画像信号に基づく画像の監視や記録が行われる。コントロール室で用いられる制御系ユニット３５には、光学系回路ユニット２３の作動を制御するときの入力操作に用いられる光学系用操作パネル３６、また撮像系回路ユニット２７の作動を制御するときの入力操作に用いられる撮像装置用操作パネル３７、また監視カメラ２からの画像信号に基づいて監視画像を表示する画像表示モニタ３８、そして画像データの記録を行う画像記録装置３９が含まれる。これらの各種装置は外部側通信装置４０を構成する送信装置４１，受信装置４２と電気的に接続される。
【００２１】
図３に補正レンズ１５の支持構造の一例を示す。撮像光学系１０の鏡筒構造（図示省略）に固定された支持枠４５に水平方向に延びた一対のガイド軸４５ａが固定され、このガイド軸４５ａによってスライドフレーム４６が水平方向に移動自在に支持されている。スライドフレーム４６は、固定の支持枠４５に設けられたボイスコイルモータ２０ａに動作的に連結され、ボイスコイルモータ２０ａの駆動に応じて水平方向の移動量及び移動速度が決められる。スライドフレーム４６には永久磁石４６ｂが固定され、支持枠４５の対向位置にはホール素子４５ｂが設けられている。ホール素子４５ｂからの信号を監視することによりスライドフレーム４６の水平方向における位置を検出することができる。
【００２２】
スライドフレーム４６には垂直に延びた一対のガイド軸４６ａが植設され、このガイド軸４６ａによってレンズ枠４８が垂直方向に移動自在に支持されている。レンズ枠４８は、スライドフレーム４６に固定されたボイスコイルモータ２０ｂに動作的に連結され、ボイスコイルモータ２０ｂの駆動に応じて垂直方向の移動量及び移動速度が決められる。そして、レンズ枠４８に固定された永久磁石４８ａとスライドフレーム４６に設けられたホール素子４６ｃにより、レンズ枠４８の垂直方向の位置を検出することができる。なお、位置検出の精度を高めるために上記ホール素子４５ｂ、４６ｃに代えてＰＳＤ（Position Sensitive Device）を用い、スライドフレーム４６、レンズ枠４８に固定されたＬＥＤ等の発光素子からの光を検知して各々の位置を識別することも可能である。
【００２３】
レンズ枠４８には像振れ補正用の補正レンズ１５が固定されている。ボイスコイルモータ２０ａ，２０ｂの駆動を制御すれば、補正レンズ１５を光軸Ｐと垂直な面内で任意の方向に移動させることができる。したがって、ジャイロセンサ１９で検出されたブレ信号に応じてボイスコイルモータ２０ａ，２０ｂの駆動を制御すれば、補正レンズ１５はブレ補正のためにシフト移動される。補正レンズ１５のこのシフト移動に伴う光線の屈折作用を利用し、イメージセンサ２４の光電面上における像振れを抑えることができる。
【００２４】
ボイスコイルモータ２０ａ，２０ｂの駆動を制御するにあたっては、撮像光学系１０の変倍情報も考慮する必要があり、このためエンコーダなどの周知の手段により変倍レンズ１２の位置情報が読み切られ、像振れ補正装置２０に入力される。また、補正レンズ１５を移動させるアクチュエータとしては、ボイスコイルモータのみに限られず、例えば圧電素子なども用いることができる。
【００２５】
図４に補正レンズ１５を光軸１１上にセンタリングし、かつセンタリング位置で固定するロック装置の一例を示す。スライドフレーム４６の前面に、前方へと突出したピン５１が設けられ、またレンズ枠４８の前面にも前方へと突出してピン５２が設けられている。ピン５１はその中心が光軸Ｐを通る鉛直面内に含まれる位置に、またピン５２はその中心が光軸Ｐを通る水平面内に含まれる位置に各々固定されている。ピン５１は、スライドフレーム４６とともに水平方向に移動するが、予め設定された最大移動ストロークよりも広い間隔が形成されるように一対のストッププレート５４，５４が設けられている。
【００２６】
これらのストッププレート５４，５４には互いに対面し合うように起立片５４ｂ，５４ｂが設けられるとともに、図示のように水平方向に延びたガイドスロットが形成されている。これらのガイドスロットには、それぞれ鏡筒構造部分に固定されたガイドピンが係合し、ストッププレート５４，５４はスライドフレーム４６とは無関係に水平方向に移動自在である。ストッププレート５４，５４にそれぞれ制御ピン５４ａが植設され、垂直方向に移動がガイドされた制御プレート５６のＶ字状のカム溝５６ａにそれぞれ係合している。Ｖ字状をなす一対のカム溝５６は、光軸Ｐを含む鉛直面に関して対称となっている。
【００２７】
図示の状態では、像振れ補正装置２０の一方のソレノイド２２ａがオンしており、バネ５７の付勢力に打ち勝って制御プレート５６を引き下げている。これにより、ストッププレート５４，５４の起立片５４ｂ，５４ｂ間には、ピン５１がスライドフレーム４６とともに水平方向に移動する十分なスペースが確保されている。一方、異常信号が発生して補正レンズ１５を光軸１１上にセンタリングして固定する際には、ソレノイド２２ａへの給電が断たれる。ソレノイド２２ａへの給電が断たれると、制御プレート５６はバネ５７の付勢力を受けて上昇し、これとともにカム溝５６ａの作用により制御ピン５４ａを介してストッププレート５４，５４の一対は互いに近づく方向に水平移動する。
【００２８】
ストッププレート５４，５４のそれぞれの起立片５４ｂ，５４ｂが互いに近づくように移動する間には、ピン５１が水平方向のどの位置で停止していたとしても、いずれかの起立片５４ｂによって中心側に押圧され、最終的には起立片５４ｂ，５４ｂによって挟持して固定される。そして、その固定されたときのピン５１の位置は光軸Ｐの真下になる。したがって、一対のストッププレート５４，５４及びこれらを水平方向に移動させる機構は、補正レンズ１５を水平方向で光軸１１上にセンタリングしてロックする水平方向のロック装置を構成する。
【００２９】
スライドフレーム４６のピン５１が光軸Ｐを通る鉛直面に含まれる位置に設けられているのに対し、レンズ枠４８に設けられたピン５２は光軸Ｐを通る水平面に含まれる点で相違するだけである。したがって、上述した水平方向のロック装置を反時計方向に９０°だけ回転させた姿勢とし、やはり鏡筒構造部分を基準に一対のストッププレートを垂直方向に移動させる構造にしておけば垂直方向のロック装置として用いることができる。垂直方向のロック装置では、制御プレートを水平方向に移動して一対のストッププレートを垂直方向に移動させる。ピン５２は一対のストッププレートと一体の起立片の間に挟まれ、最終的には光軸Ｐを通る水平面内で位置決めされその位置で固定される。
【００３０】
なお、上記構造の場合、スライドフレーム４６が水平方向に移動してピン５１が光軸Ｐの直下から大きくずれた位置にある場合には、ピン５２が、垂直方向のロック装置のストッププレートに一体に設けられた一対の起立片の移動経路の外に位置していることもあり得る。この場合には、垂直方向のロック装置を作動させただけでは一対の起立片の間にピン５２を挟持することができなくなる。これを防ぐには、ピン５２を垂直方向で位置決めする一対の起立片を、スライドフレーム４６の水平方向での移動幅に応じて十分に長くしておけばよい。また、センタリング処理を行う際には、まずピン５１を利用してスライドフレーム４６を水平方向で位置決めし、次にピン５２を利用してレンズ枠４８を垂直方向で位置決めすればよい。あるいは、ピン５２を利用したレンズ枠４８の垂直方向のロック機構については、図４に示す構造のものを反時計方向に９０°回動させた姿勢にして、鏡筒構造部分ではなくスライドフレーム４６に組み付けるようにしてもよい。
【００３１】
このようにしてピン５１，５２を位置決めすれば、レンズ枠４８とともに補正レンズ１５の中心が光軸Ｐと一致するようにセンタリングされ、機械的にその位置で固定することができる。なお、上記ロック装置のアクチュエータとしてはソレノイドに限らず、モータなどを用いることもできる。アクチュエータに通電を行ってピン５１，５２をセンタリングする構造にしてもよいが、電源回路３３の異常時や停電などの不測の事態を考慮すれば、アクチュエータへの通電を断つことによって補正レンズ１５を光軸上にセンタリングかつロックする構造にしておく方が有利である。
【００３２】
上記監視カメラの制御システムの作用について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。定常の監視時にはコントロール室からのコマンドによって監視カメラ２を任意に制御することが可能である。この監視カメラ２は基本的には定点監視用であるため、その指向方向は例えば湾口の突堤の先端にプリセットされている。光学系用操作パネル３６から定点監視のコマンド入力を行うと、コントロール室の送信装置４１、カメラ側の受信装置３０を介して監視カメラ２の架台３が制御され、所定の定点が画面の中心にくるように調整される。
【００３３】
限られた範囲でパン・チルトを行うことができ、また撮像光学系１０の変倍も光学系操作パネル３６からの入力操作によって行われる。図６は監視カメラ２で撮像され、コントロール室の画像表示モニタ３８に表示された画像の一例を示すもので、撮像光学系１０をテレ側に変倍して撮像された画像となっている。このモニタ画面内には、日時データ６０や変倍スケール６１が合わせて表示されている。これらの画像は画像記録装置３９で必要に応じて記録され、あるいは常時記録することも可能である。
【００３４】
監視カメラ２に何らかの異常が発生すると、監視カメラ内のエラーチェック機能が働いてカメラ側の送信装置３１からエラー信号が送信される。エラー信号にはエラーの種類を表すエラーコードも含まれ、監視カメラ２からの画像信号とともに受信装置４２で受信される。そして、コントロール室の画像表示モニタ３８には図７に示すようにエラーコード６２が表示される。
【００３５】
この例では、撮像光学系１０の異常動作エラーであり、しかもサポートサービスを受ける必要がある特殊コード「ＳＳ」付きのエラーコードとなっているため、大文字のエラーコード６２がモニタ画面の中央で点滅する警告表示が行われる。このエラーは、例えば像振れ補正装置２０の異常動作を表し、しかもそのままの状態で使用すると補正レンズ１５の駆動系を大きく損傷し、修復が非常に困難になることが懸念されるエラーに相当するものである。なお、特殊コードを含まない通常エラーの場合には、監視カメラ２を引き続き使用しながら通常のメンテナンス作業で対応すればよい。
【００３６】
図７に示す警告表示が行われると、コントロール室の管理者はこれを確認して光学系用操作パネル３６に設けられている緊急連絡ボタンを操作し、また必要に応じて無線通話装置などを利用してサポートサービス部門に直接コンタクトする。緊急連絡ボタンが操作されると、光学系操作パネル３６から送信装置４１にロック信号が送られ、カメラ側の受信装置３０によって受信される。このロック信号は光学系回路ユニット２３に送られ、撮像光学系１０が像振れ補正モードで使用されていた場合には補正レンズ１５のロック処理が行われる。なお、像振れ補正モードで使用していなかった場合には、ソレノイド２２ａ，２２ｂがオフ状態となっているから、補正レンズ１５は光軸上に固定されたままとなっているので問題はない。
【００３７】
ロック処理は、像振れ補正装置２０の一対のソレノイド２２ａ，２２ｂへの給電を断つことによって行われ、補正レンズ１５は光軸Ｐ上にセンタリングされ、その位置で固定される。このロック処理と同時に、撮像光学系１０がテレ側に変倍されていた場合には自動的にワイド端に変倍される。また、通常では５０〜６０倍の変倍機能をもつものでは、変倍可能域がワイド端から５倍程度までに制限される。そして、画像表示モニタ３８には図８に示すような表示が行われ、「特殊コード付きのエラーの発生」、「サポートサービス連絡済み」、「変倍機能の制限」の各状況を的確に理解することができるようになる。
【００３８】
以上のように、即座の修理が必要となる緊急性の高いエラーには予め特殊コードが付され、その発生時にはコントロール室で即座に対応が可能である。そして、その対応のために光学系用操作パネル３６からサポートサービスの連絡を行えば自動的にロック信号が送信装置４１に送信され、像振れ補正用の補正レンズ１５は自動的に光軸上のセンタリング位置に戻され、その位置でロックされる。したがって、このような煩雑な操作をユーザが意図していなくても、それ以後は定点監視用の監視カメラ２に必要とされる基本的な機能を利用しながら、監視を継続することができるようになる。そして、像振れ補正装置２０を用いることはできないまでも、撮像光学系１０はワイド端側に変倍されることから大きな像振れは生じにくくなっており、仮に像倍率の大きな画像が必要な場合には画像処理による画像拡大を行ってもほぼ鮮明な画像が得られるようになる。
【００３９】
なお、補正レンズ１５のロック処理を行うトリガとしては、上述したように、コントロール室に設けられた光学系用操作パネル３６の緊急連絡ボタンの操作のみに限られない。例えば、広く普及している携帯電話機を用いてサポートサービスに連絡することを考慮すれば、携帯電話機操作の無線信号を受信して自動的に補正レンズ１５のロック処理を起動させることも可能である。また、監視カメラ２の近くに出向いたときにサポートサービスを要することが確認されることもあるから、架台３の扉７内にも緊急連絡ボタンを設けておくことも有効である。そして、その押圧操作をカメラ側通信装置２９、外部側通信装置４０を経てコントロール室に送信して同様のシーケンス処理を行い、光学系用操作パネル３６の緊急連絡ボタンと等価な機能をもたせることも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
２  監視カメラ
１０  撮像光学系
１５  補正レンズ  
２０  像振れ補正装置
２３  光学系回路ユニット
２７  撮像系回路ユニット
３５  制御系回路ユニット
２９  カメラ側通信手段
４０  外部側通信手段
４６  フライドフレーム
４８  レンズ枠
５６  制御プレート
【図１】
2012132671.tif 000003
【図２】
2012132671.tif 000004
【図３】
2012132671.tif 000005
【図４】
2012132671.tif 000006
【図５】
2012132671.tif 000007
【図６】
2012132671.tif 000008
【図７】
2012132671.tif 000009
【図８】
2012132671.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に加わる振動に応じ、撮像光学系の一部に組み込まれた補正素子を移動して像振れを補正する像振れ補正装置を備えた監視カメラと、
前記筐体内に組み込まれ、前記補正素子を撮像光軸上にセンタリングして固定するロック装置と、
架台で支持された前記監視カメラの向きを変更するパン・チルト機構と、
前記筐体内に組み込まれ筐体外部からの信号を受信するカメラ側通信装置と、
前記ロック装置を作動させるロック信号の送信時に、前記監視カメラの向きが予め設定済みの定点方向以外であったときには前記定点方向に向けて固定する信号を前記監視カメラから空間的に離れた外部から前記カメラ側通信装置に送信する外部側通信装置と、
を備えたことを特徴とする監視カメラの制御システム。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記カメラ側通信装置は、前記外部側通信装置から送信された前記監視カメラの作動を制御する制御信号を受信し、前記監視カメラで得られた画像信号及び前記撮像光学系の作動状況にかかわる作動信号を前記外部側信装置に送信し、
前記外部側通信装置は、前記制御信号を前記カメラ側通信装置に送信し、受信した前記画像信号を記録装置に出力する。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記外部側通信装置は前記監視カメラ及び撮像光学系を操作する操作パネルとともに設けられ、前記ロック信号の送信時には前記操作パネル上で操作可能な前記撮像光学系の作動範囲が制限される。
【請求項４】
請求の範囲第３項記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記ロック信号の送信時には前記撮像光学系の変倍可能な範囲が広角側の一定範囲に制限される。
【請求項５】
請求の範囲第１項〜第４項のいずれか記載の監視カメラの制御システムにおいて、
前記ロック装置は、給電時に像振れ補正のために前記補正素子の拘束を解き、給電が断たれたときには前記補正素子をセンタリングしてからその位置で固定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［０００４］
特許文献１：特開２０１０−２３７２５１号公報
特許文献２：特開平９−８０５３１号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００５］
しかし、機械的な補正方式による像振れ補正装置では、機械的な可動部分を備えているため故障に対するリスクは電子的な方式と比較して格段に大きい。例えば駆動用のアクチュエータが発振などで暴走すると、一定のストローク範囲内で微動する補正用の素子がストローク端に押し付けられ、画像の品質が大きく損なわれる。監視カメラには、できるだけ途切れることがないように撮像を継続することが要求されることが多い。そして、何らかの故障により一部の機能が損なわれたとしても、その修理のためのサポートサービスを受けるまでの間は、可能な範囲で監視や画像の記録を継続させることが望まれる。
［０００６］
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、像振れ補正装置を備えた監視カメラについて、像振れ補正装置の故障を含め、専門家の修理が必要となる重大な故障や異常が生じた場合であっても、残された機能を利用してできるだけ監視や画像の記録が継続して行うことができるようにした監視カメラの制御システムを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００７］
上記目的を達成するにあたり、本発明の監視カメラの制御システムは、筐体に加わる振動に応じ、撮像光学系の一部に組み込まれた補正素子を移動して像振れを補正する像振れ補正装置を備えた監視カメラと、前記筐体内に組み込まれ、前記補正素子を撮像光軸上にセンタリングして固定するロック装置と、架台で支持された前記監視カメラの向きを変更するパン・チルト機構と、前記筐体内に組み込まれ筐体外部からの信号を受信するカメラ側通信装置と、前記ロック装置を作動させるロック信号の送信時に、前記監視カメラの向きが予め設定済みの定点方向以外であったときには前記定点方向に向けて固定する信号を前記監視カメラから空間的に離れた外部から前記カメラ側通信装置に送信する外部側通信装置とを有している。
［０００８］
前記カメラ側通信装置は、前記監視カメラの作動を制御する制御信号を受
【国際調査報告】
2012132671.tif 000011
2012132671.tif 000012