(57)【要約】  管理サーバ３は、仮想マシン１の性能値を示す第１軸とボリューム２の性能値を示す第２軸とから座標平面を設定し、その座標平面を所定の基準に従って、複数のエリアに分割する。管理サーバは、仮想マシン及び論理ボリュームのペア構成が、各エリアのうちのいずれのエリアに属するかを算出して保持する。所定のタイミングで、管理サーバ３は、ペア構成の座標を再評価し、初期エリアと最新エリアとが一致するか否か判定する。管理サーバは、最新エリアが初期エリアに一致するように、移行計画を作成する。
2012117507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムを管理するための管理計算機であって、
一つ以上の仮想計算機を有する複数の計算機と複数の論理ボリュームを有する一つ以上のストレージ装置とに通信するための通信インターフェースと、所定のコンピュータプログラムを格納する記憶装置と、前記記憶装置から前記所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行するマイクロプロセッサとを備え、
前記マイクロプロセッサは、前記所定のコンピュータプログラムを実行して、
前記計算機システムに含まれる前記各仮想計算機の中で相対的に定まる性能値である仮想計算機性能値を示す第１軸と、前記計算機システムに含まれる前記各論理ボリュームの中で相対的に定まる性能値であるボリューム性能値を示す第２軸とから、構成される座標平面を設定し、
前記座標平面に、所定の基準に従って複数のエリアを設け、
前記各仮想計算機について前記仮想計算機性能値を算出し、
前記各論理ボリュームについて前記ボリューム性能値を算出し、
前記各仮想計算機と前記各論理ボリュームのうち、仮想計算機及び論理ボリュームのペアが、前記各エリアのうちのいずれのエリアに属するかを、前記ペアを構成する前記仮想計算機について算出される前記仮想計算機性能値と、前記ペアを構成する前記論理ボリュームについて算出される前記ボリューム性能値とに基づいて判定し、判定されたエリアを初期エリアとして保持し、
所定のタイミングで、前記ペアを構成する前記仮想計算機についての前記仮想計算機性能値と前記ペアを構成する前記論理ボリュームについての前記ボリューム性能値とをそれぞれ再び算出し、
再び算出された前記仮想計算機性能値及び前記ボリューム性能値に基づいて、前記ペアが前記各エリアのうちいずれのエリアに属するかを再び判定し、判定されたエリアを最新エリアとして保持し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが一致するか否かを判定し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが不一致の場合は、不一致である旨を出力する、管理計算機。
【請求項２】
前記所定の基準は、業務種別毎の要求性能に従って設定され、
前記マイクロプロセッサは、前記初期エリアと前記最新エリアとが不一致の場合に、前記最新エリアを前記初期エリアに一致させるための移行計画を作成し、
前記移行計画には、前記ペアを構成する前記仮想計算機を前記各仮想計算機の中の他の仮想計算機に移行させる仮想計算機移行計画と、前記ペアを構成する前記論理ボリュームを前記各論理ボリュームの中の他の論理ボリュームに移行させるボリューム移行計画との、少なくともいずれか一方が含まれている、
請求項１に記載の管理計算機。
【請求項３】
前記仮想計算機性能値は、第１の仮想計算機性能指標に基づく仮想計算機性能値と、第２の仮想計算機性能指標に基づく仮想計算機性能値とのいずれか一方から選択され、
前記ボリューム性能値は、第１のボリューム性能指標に基づくボリューム性能値と、第２のボリューム性能指標に基づくボリューム性能値とのいずれか一方から選択される、
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項４】
前記所定のタイミングには、前記第１の仮想計算機性能指標と前記第２の仮想計算機性能指標との間で切り替えられた場合と、前記第１のボリューム性能指標と前記第２のボリューム性能指標との間で切り替えられた場合とが含まれる、
請求項３に記載の管理計算機。
【請求項５】
前記第１の仮想計算機性能指標は、前記仮想計算機を作成したときに定まる静的な指標であり、
前記第２の仮想計算機性能指標は、前記仮想計算機の使用に応じて変化する動的な指標であり、
前記第１のボリューム性能指標は、前記論理ボリュームを作成したときに定まる静的な指標であり、
前記第２のボリューム性能指標は、前記論理ボリュームの使用に応じて変化する動的な指標である、
請求項４に記載の管理計算機。
【請求項６】
前記所定のタイミングには、前記計算機システムの構成が変化したときが含まれる、
請求項３に記載の管理計算機。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは、前記移行計画に基づいて前記計算機または前記ストレージ装置の少なくともいずれか一方に指示を与えて、前記移行計画を実行させる、
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項８】
前記ペアは複数存在し、
前記マイクロプロセッサは、前記初期エリアと前記最新エリアとが一致するペアの数が最大化するように、前記移行計画を作成する、
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサは、前記ペアを構成する、前記仮想計算機及び前記論理ボリュームを用いる業務処理を継続させたままで、前記移行計画を実行させる、
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサは、前記移行計画を複数作成して表示させる、
請求項２に記載の管理計算機
【請求項１１】
前記マイクロプロセッサは、前記各仮想計算機のうち前記ペアを構成しない単独の仮想計算機の位置を前記第１軸上に設定し、前記各論理ボリュームのうち前記ペアを構成しない単独の論理ボリュームの位置を前記第２軸上に設定し、
前記マイクロプロセッサは、前記座標平面上に、前記ペアの位置と、前記単独の仮想計算機の位置と、前記単独の論理ボリュームの位置とを表示させる、請求項２に記載の管理計算機。
【請求項１２】
前記マイクロプロセッサは、前記各エリアのうち指定されたエリアに含まれている、前記単独の仮想計算機と前記単独の論理ボリュームとの組合せを少なくとも一つ出力する、請求項１１に記載の管理計算機。
【請求項１３】
前記所定の基準は、前記各エリアに適した業務処理が要求する性能に応じて設定することができる、
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項１４】
前記仮想計算機性能値及び前記ボリューム性能値は、パーセンタイル形式で表現される、請求項２に記載の管理計算機。
【請求項１５】
計算機システムを管理するための管理方法であって、
前記計算機システムには、一つ以上の仮想計算機を有する複数の計算機と、複数の論理ボリュームを有する一つ以上のストレージ装置と、管理計算機とが含まれており、
前記管理計算機は、
前記計算機システムに含まれる前記各仮想計算機の中で相対的に定まる性能値である仮想計算機性能値を示す第１軸と、前記計算機システムに含まれる前記各論理ボリュームの中で相対的に定まる性能値であるボリューム性能値を示す第２軸とから、構成される座標平面を設定し、
前記座標平面に、所定の基準に従って複数のエリアを設け、
前記各仮想計算機について前記仮想計算機性能値を算出し、
前記各論理ボリュームについて前記ボリューム性能値を算出し、
前記各仮想計算機と前記各論理ボリュームのうち、仮想計算機及び論理ボリュームのペアが、前記各エリアのうちのいずれのエリアに属するかを、前記ペアを構成する前記仮想計算機について算出される前記仮想計算機性能値と、前記ペアを構成する前記論理ボリュームについて算出される前記ボリューム性能値とに基づいて判定し、判定されたエリアを初期エリアとして保持し、
所定のタイミングで、前記ペアを構成する前記仮想計算機についての前記仮想計算機性能値と前記ペアを構成する前記論理ボリュームについての前記ボリューム性能値とをそれぞれ再び算出し、
再び算出された前記仮想計算機性能値及び前記ボリューム性能値に基づいて、前記ペアが前記各エリアのうちいずれのエリアに属するかを再び判定し、判定されたエリアを最新エリアとして保持し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが一致するか否かを判定し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが不一致の場合は、不一致である旨を出力する、管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理計算機及び計算機システムの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等の計算機システムでは、多数の計算機と多数のストレージ装置を備えることにより、複数の業務処理を実行する。計算機システムの初期構築時に、システム管理者は、業務処理の種別に応じて、仮想マシン及び論理ボリュームの組合せを業務処理に割り当てる。例えば、高速処理が要求される業務処理には、計算機システム内の高性能な計算機と高性能な論理ボリュームとを割り当てる。低速処理で十分な業務処理には、計算機システム内の低性能な計算機及び低性能な論理ボリュームを割り当てる。これにより、計算機システムのリソースを有効に利用する。【０００３】
なお、複数の仮想マシンを複数のサーバで効率的に稼働させる方法は知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の仮想マシンを複数のサーバ間で稼働させる従来技術は、複数のサーバ間で負荷を分散させるだけの技術に過ぎず、計算機システムの有するリソースの組合せが適切に使用されているか否かを判断することはできない。さらに、従来技術では、要求性能の異なる複数の業務処理に対して、それら業務処理に適したリソースの組合せを提供することもできない。従って、必要以上に高性能なリソースの組合せが、低速処理で十分な業務処理に割り当てられてしまい、その結果、高速処理を求められている業務処理に、高性能なリソースの組合せを提供できないといった課題が発生する。【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、仮想計算機と論理ボリュームの組合せが適切に使用されているか否かを自動的に判断できる管理計算機及び計算機システムの管理方法を提供することにある。本発明の他の目的は、業務処理の種別に応じて、適切な仮想計算機及び論理ボリュームの組合せを提供することのできる管理計算機及び計算機システムの管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従う管理計算機は、計算機システムを管理するための管理計算機であって、一つ以上の仮想計算機を有する複数の計算機と複数の論理ボリュームを有する一つ以上のストレージ装置とに通信するための通信インターフェースと、所定のコンピュータプログラムを格納する記憶装置と、記憶装置から所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行するマイクロプロセッサとを備える。マイクロプロセッサは、所定のコンピュータプログラムを実行して、以下の処理を実行する。【０００８】
マイクロプロセッサは、計算機システムに含まれる各仮想計算機の中で相対的に定まる性能値である仮想計算機性能値を示す第１軸と、計算機システムに含まれる各論理ボリュームの中で相対的に定まる性能値であるボリューム性能値を示す第２軸とから、構成される座標平面を設定し、座標平面に、所定の基準に従って複数のエリアを設け、各仮想計算機について仮想計算機性能値を算出し、各論理ボリュームについてボリューム性能値を算出し、各仮想計算機と各論理ボリュームのうち、仮想計算機及び論理ボリュームのペアが、各エリアのうちのいずれのエリアに属するかを、ペアを構成する仮想計算機について算出される仮想計算機性能値と、ペアを構成する論理ボリュームについて算出されるボリューム性能値とに基づいて判定し、判定されたエリアを初期エリアとして保持し、所定のタイミングで、ペアを構成する仮想計算機についての仮想計算機性能値とペアを構成する論理ボリュームについてのボリューム性能値とをそれぞれ再び算出し、再び算出された仮想計算機性能値及びボリューム性能値に基づいて、ペアが各エリアのうちいずれのエリアに属するかを再び判定し、判定されたエリアを最新エリアとして保持し、初期エリアと最新エリアとが一致するか否かを判定し、初期エリアと最新エリアとが不一致の場合は、不一致である旨を出力する。【０００９】
所定の基準は、業務種別毎の要求性能に従って設定されてもよい。マイクロプロセッサは、初期エリアと最新エリアとが不一致の場合に、最新エリアを初期エリアに一致させるための移行計画を作成してもよい。移行計画には、ペアを構成する仮想計算機を各仮想計算機の中の他の仮想計算機に移行させる仮想計算機移行計画と、ペアを構成する論理ボリュームを各論理ボリュームの中の他の論理ボリュームに移行させるボリューム移行計画との、少なくともいずれか一方を含ませることができる。【００１０】
本発明は、コンピュータプログラムとして把握してもよい。そのコンピュータプログラムは、通信媒体または記録媒体を介して流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の概要を示す説明図。
【図２】図２は、計算機システムのハードウェア構成図。
【図３】図３は、仮想マシンと論理ボリュームを示す説明図。
【図４】図４は、管理サーバの記憶内容を示す説明図。
【図５】図５は、システム構成の座標を設定するためのテーブル。
【図６】図６は、エリアを作成するための分割ポリシーを管理するテーブル。
【図７】図７は、座標を管理するテーブル。
【図８】図８は、仮想マシンを管理するテーブルと仮想マシンの性能を管理するテーブルとを統合した状態の説明図。
【図９】図９は、論理ボリュームを管理するテーブルと論理ボリュームの性能を管理するテーブルとを統合した状態の説明図。
【図１０】図１０は、ドライブタイプに応じて性能の順位を決定するテーブル。
【図１１】図１１は、システム構成の座標等をユーザに提示する画面例。
【図１２】図１２は、設定画面の例である。
【図１３】図１３は、リソース情報を取得する処理のフローチャート。
【図１４】図１４は、評価処理のフローチャート。
【図１５】図１５は、座標を評価する処理のフローチャート。
【図１６】図１６は、リソースを移行させる処理のフローチャート。
【図１７】図１７は、エリアの一致するペアが増加するようにリソースを移行させる様子を示す説明図。
【図１８】図１８は、リソースの移行を監視する処理のフローチャート。
【図１９】図１９は、エリアを作成する様子を示す模式図。
【図２０】図２０は、計算機システムにリソースを追加する様子を示す模式図。
【図２１】図２１は、新規リソースが計算機システムに追加された結果、既存リソースの相対的位置が変化する様子を示す模式図。
【図２２】図２２は、リソースのペアを元のエリアに戻す様子を示す模式図。
【図２３】図２３は、リソース（仮想マシン）追加時の、仮想マシンテーブルと仮想マシン性能テーブル。
【図２４】図２４は、リソース（ボリューム）追加時の、ボリュームテーブルとボリューム性能テーブル。
【図２５】図２５は、リソース追加時の座標テーブル。
【図２６】図２６は、リソース移行完了時の座標テーブル。
【図２７】図２７は、リソース移行完了時の、仮想マシンテーブル及び仮想マシン性能テーブル。
【図２８】図２８は、性能指標の設定変更時の、仮想マシンテーブル及び仮想マシン性能テーブル。
【図２９】図２９は、性能指標の設定変更時の、ボリュームテーブル及びボリューム性能テーブル。
【図３０】図３０は、性能指標の設定変更時の座標テーブル。
【図３１】図３１は、性能指標の設定変更後において、リソースの移行が完了したときの座標テーブル。
【図３２】図３２は、性能指標の設定変更後において、リソースの移行が完了したときの、仮想マシンテーブル及び仮想マシン性能テーブル。
【図３３】図３３は、ペアとなるリソースを提案する処理のフローチャート。
【図３４】図３４は、ペアとなるリソースを提示する画面例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、後述のように、計算機システムの有する複数のシステム構成（仮想マシン、論理ボリューム、仮想マシンと論理ボリュームのペア）について、相対的な性能値をそれぞれ算出する。本実施形態では、相対的性能値と所定の基準とに基づいて、複数のシステム構成を複数のグループに分ける。実施形態では、それらグループを性能エリアと呼ぶ。なお、相対的な性能値は、例えば、パーセンタイルのような形式で表現される。
【００１３】
計算機システムを運用する間に、新たなシステム構成が追加されたり、古いシステムが除去されたりする。さらに、計算機システムを運用すると、各システム構成に関する性能データが蓄積される。そこで所定のタイミングで、相対的性能値は見直される。見直しの結果、最初のグループ（初期エリア）から他のグループ（最新エリア）に移るシステム構成が出現することがある。
【００１４】
本実施形態では、ペアのシステム構成（仮想マシンと論理ボリュームのペア）が最初のグループから他のグループに移った場合、その変化を表示させる。本実施形態では、ペアのシステム構成が最初のグループに戻れるように、システム構成を変化させる。即ち、ペアのシステム構成の少なくとも一部のシステム構成を他のシステム構成にする。
【００１５】
図１は、計算機システムを管理するための管理サーバ３の機能を模式的に示す。管理サーバ３により管理される計算機システムは、リソースとして、例えば、複数の仮想マシン１（１），１（２）と、複数の論理ボリューム２（１），２（２）を有する。仮想マシン１は、「仮想計算機」に対応する。仮想マシン１は、後述のように、物理的計算機の有するリソース（プロセッサ、メモリ）を使用して仮想的に生成される計算機である。特に区別しない場合、仮想マシン１（１），１（２）を仮想マシン１と呼び、論理ボリューム２（１），２（２）を論理ボリューム２と呼ぶ。
【００１６】
管理サーバ３の機能を説明する。管理サーバ３は、例えば、性能エリア設定部３Ａと、システム構成座標評価部３Ｂと、リソース情報管理部３Ｃと、マイグレーション部３Ｄと、画面制御部３Ｅと、提案部３Ｆとを備える。
【００１７】
性能エリア設定部３Ａは、性能エリアを設定するための機能である。便宜上、性能エリアをエリアと略する場合がある。性能エリアとは、システム構成の性能値と分割ポリシーとに基づいて作成されるエリアである。
【００１８】
画面Ｇ１に示すように、第１性能軸（Ｘ軸）と第２性能軸（Ｙ軸）とから座標平面を定義できる。座標平面を分割ポリシーに基づいて複数のエリア１〜４に分割する。図１では、エリアを４個に分割する場合を例示するが、これに限らず、２個、３個、または、５個以上に分割してもよい。
【００１９】
エリアは、業務種別毎の要求性能を満たすことができるように、作成される。例えば、高性能の仮想マシンと高性能の論理ボリュームを使用するエリア１は、高速処理を要求されるデータベース構成などに使用できるように、設定することができる。高性能の仮想マシンと低性能の論理ボリュームを使用するエリア２は、例えば、科学計算などの業務処理に使用できるように、設定することができる。低性能の仮想マシンと高性能の論理ボリュームを使用するエリア３は、例えば、バックアップ処理などに使用できるように、設定することができる。低性能の仮想マシンと低性能の論理ボリュームを使用するエリア４は、例えば、電子メールに関する業務処理などに使用できるように、設定可能である。
【００２０】
なお、性能の高低は、相対的に定まる。さらに高性能なリソースが追加された場合は、過去に高性能であったリソースであっても低性能になる。また、各エリアのリソースの組合せを用いてどのような業務処理を実行するかは、ユーザが自由に設定できる。
【００２１】
第１性能軸は、所定のボリューム性能指標に基づく性能値（ボリューム性能値）を相対的に評価する軸である。ボリューム性能指標とは、論理ボリューム２の性能を測るための指標である。ボリューム性能指標は、例えば、静的性能指標と、動的性能指標とに分けることができる。ボリュームの静的性能指標としては、例えば、論理ボリュームを構成する記憶装置の種類、記憶装置の転送速度、回転数などがある。ボリュームの動的性能指標としては、例えば、ＩＯＰＳ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）がある。ボリュームの静的性能指標は、「第１のボリューム性能指標」に該当する。ボリュームの動的性能指標は、「第２のボリューム性能指標」に該当する。
【００２２】
第２性能軸は、所定の仮想マシン性能指標に基づく性能値（仮想マシン性能値）を相対的に評価する軸である。仮想マシン性能指標とは、仮想マシン１の性能を測るための指標である。仮想マシン性能指標も、静的性能指標と、動的性能指標とに分けられる。仮想マシンの静的性能指標としては、例えば、プロセッサの種類、プロセッサの駆動周波数、メモリサイズなどがある。仮想マシンの動的性能指標としては、例えば、性能測定用プログラムを実行したときのベンチマークスコアなどがある。仮想マシンの静的性能指標は、「第１の仮想マシン性能指標」に該当する。仮想マシンの動的性能指標は、「第２の仮想マシン性能指標」に該当する。
【００２３】
システム構成座標評価部３Ｂは、システム構成の座標を評価する機能である。システム構成とは、計算機システムに含まれるリソース、及び、リソースの組合せを示す。具体的には、仮想マシン１、論理ボリューム２、仮想マシン１と論理ボリューム２のペアは、システム構成に該当する。便宜上、システム構成座標評価部３Ｂを、評価部３Ｂと略する場合がある。評価部３Ｂは、所定のタイミングで、システム構成の座標を評価する。所定のタイミングには、例えば、計算機システムの構成が変更された場合、座標平面の定義が変更された場合（性能指標が変更された場合）などを挙げることができる。
【００２４】
リソース情報管理部３Ｃは、計算機システム内の各リソース（例えば、仮想ボリューム及び論理ボリューム）に関する情報を管理する機能である。
【００２５】
マイグレーション部３Ｄは、ペアのシステム構成（これをペア構成とも呼ぶ）について、一部を他のシステム構成に移行させる機能である。マイグレーション部３Ｄは、ペア構成内の仮想マシン１を他の仮想マシン１に切り替える機能と、ペア構成内の論理ボリューム２を他の論理ボリュームに切り替える機能とを含む。
【００２６】
マイグレーション部３Ｄは、複数の移行計画を作成してユーザに提示し、ユーザにより選択された移行計画を実行することができる。または、マイグレーション部３Ｄは、複数の移行計画の中から所定の選択基準に基づいていずれか一つの移行計画を自動的に選択し、その選択した移行計画を実行することもできる。
【００２７】
画面制御部３Ｅは、画面Ｇ１を含む各種画面を作成し、それら各画面を制御する機能である。画面Ｇ１は、第１性能軸と第２性能軸とで定義される座標平面上に、計算機システムの有する各システムの座標をマッピングした状態を示す。座標Ｐｃ１は、単独の仮想マシン１（２）の位置である。単独の仮想マシンとは、論理ボリューム２へのアクセスパスが設定されていない仮想マシンである。座標Ｐｃ３は、単独の論理ボリューム２（２）の位置である。単独の論理ボリュームとは、仮想マシンとの間にアクセスパスが設定されていない論理ボリュームである。
【００２８】
座標Ｐｃ２，Ｐｃ４は、ペア構成の座標である。Ｐｃ４を例に挙げて説明する。ペア構成の座標Ｐｃ４は、そのペア構成に含まれる、仮想マシン１（１）の性能値及び論理ボリューム２（１）の性能値により定まる。
【００２９】
仮想マシン１の性能値及び論理ボリューム２の性能値は、例えば、パーセンタイルを用いて相対的に定まる。つまり、計算機システムの初期構築時には高性能な仮想マシン１（１）であったとしても、その後に、より高性能の仮想マシン１（２）が計算機システムに追加された場合、仮想マシン１（１）の地位（計算機システムにおける位置づけ）は低下する。同様に、計算機システムの初期構築時には高性能な論理ボリューム２（１）であったとしても、その後に、より高性能の論理ボリューム２（２）が追加された場合、論理ボリューム２（１）の地位は低下する。
【００３０】
従って、計算機システムの初期構築時に座標Ｐｃ４であったペア構成は、計算機システムに新たな仮想マシン１（２）及び論理ボリューム２（２）が追加されると、座標Ｐｃ５に移動する。これにより、ペア構成の属するエリアは、当初のエリア１からエリア２に変化する。
【００３１】
マイグレーション部３Ｄは、ペア構成の現在属するエリアが初期のエリアと一致しない場合に、その不一致を解消させるための移行計画を作成する。マイグレーション部３Ｄは、ペア構成の座標がエリア２内のＰｃ５からエリア１内のＰｃ６に移動するように、移行計画を作成する。
【００３２】
ここで、注意すべきは、移行計画は、ペア構成を元の座標Ｐｃ４に戻すための計画ではない点である。移行計画は、ペア構成の最新エリアが初期エリアに一致するように、作成される。ペア構成の座標が元のエリアに戻るのであれば、元の座標Ｐｃ４と移行後の座標Ｐｃ６との差異は問わない。
【００３３】
図１の例では、ペア構成を構成する論理ボリュームを、当初の論理ボリューム２（１）から新たに追加された論理ボリューム２（２）に切り替える。つまり、論理ボリューム２（１）から論理ボリューム２（２）に移行させる。ペア構成内の仮想マシン１（１）は、そのまま維持され、移行しない。仮想マシン１（１）と論理ボリューム２（２）との間にアクセスパスが設定される。ペア構成の座標を元のエリア（初期エリア）に戻すためには、論理ボリューム２のみを移行させれば足りる。そこで、マイグレーション部３Ｄは、論理ボリュームの移行のみを実施する。
【００３４】
提案部３Ｆは、システム管理者に対し、システム管理者の指定する業務処理に適した仮想マシン及び論理ボリュームのペアを画面Ｇ１を通じて提案する機能である。提案部３Ｆは、後述の第２実施例で説明される。第１実施例では、提案部３Ｆは必要ではない。
【００３５】
システム管理者は、新たな業務処理を計算機システムで実行させる場合に、その業務処理に適したエリアを画面Ｇ１上で指定する。提案部３Ｆは、指定された業務処理に適した仮想マシン及び論理ボリュームのペアを検索して、表示する。
【００３６】
このように構成される本実施形態では、複数のリソース（システム構成）を含む計算機システムにおいて、リソースの組合せが適切に使用されているか否かを自動的に判断して、判断結果を出力することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、計算機システムの構成が変更された場合でも、要求性能の異なる業務処理の種別毎に、それぞれ適したリソースの組合せを提供できる。特に、多数の仮想マシン１及び多数の論理ボリューム２を有する大規模な計算機システムにおいて、構成が変更された場合でも、業務処理の要求性能に応じた仮想マシン及び論理ボリュームの組合せを業務処理に割り当てることができる。
【００３８】
つまり、本実施形態では、構成変更が度々生じる比較的大規模な計算機システムにおいて、その構成変更に対応して、各業務処理に適切なリソースを、自動的にまたは半自動的にあるいは手動で、割り当てることができる。この結果、システム管理者によるリソース割当て変更の手間を省くことができ、使い勝手が向上する。さらに、計算機システムのリソースを有効に活用することができる。
【実施例１】
【００３９】
図２〜図３２を参照して第１実施例を説明する。図２は、計算機システムのハードウェア構成を示す。計算機システムは、例えば、複数の仮想化サーバ１０と、複数のストレージ装置２０と、少なくとも一つの管理サーバ３０とを備える。さらに、管理サーバ３０を操作するためのクライアントサーバ４０を計算機システムに設けてもよい。【００４０】
仮想化サーバ１０は、「計算機」に該当する。仮想化サーバ１０は、図１の計算機１に対応する。仮想化サーバ１０は、仮想マシン１００（図３で後述）を稼働させることのできる計算機である。【００４１】
仮想化サーバ１０は、例えば、マイクロプロセッサ（以下ＣＰＵ）１１と、メモリ１２と、補助記憶装置１３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１４と、ＨＢＡ（Host Bus Adapter ）１５とを備える。メモリ１２には、仮想化を制御するためのコンピュータプログラムなどが記憶されている。ＣＰＵ１１は、物理ＣＰＵであり、複数のプロセッサコアを備える。図中では、１つのＣＰＵ１１を示すが、実際には、仮想化サーバ１０は、複数のマルチコアＣＰＵを有することができる。なお、メモリ１２のサイズが十分に大きい場合等には、補助記憶装置１３を廃止してもよい。【００４２】
仮想化サーバ１０は、ＮＩＣ１４及び管理用通信ネットワークＣＮ２を介して、管理サーバ３０と通信する。仮想化サーバ１０は、ＨＢＡ１５及びデータ入出力用通信ネットワークＣＮ１を介して、ストレージ装置２０と通信する。【００４３】
データ入出力用通信ネットワークＣＮ１は、例えば、ＩＰ−ＳＡＮ（Storage Area Network）のように構成される。管理用通信ネットワークＣＮ２は、例えば、LAN（Local Area Network）のように構成される。データ入出力用通信ネットワークＣＮ１と管理用通信ネットワークＣＮ２とを一つの通信ネットワークとしてまとめてもよい。【００４４】
ストレージ装置２０は、例えば、複数のチャネルアダプタ（図中ＣＨＡ）２１と、少なくとも一つのコントローラ２２と、複数の記憶装置２３とを有する。【００４５】
チャネルアダプタ２１は、データ入出力用通信ネットワークＣＮ１を介して仮想化サーバ１０と通信するための通信制御回路である。各チャネルアダプタ２２は、それぞれ複数ずつの通信ポートを有する。【００４６】
コントローラ２２は、ストレージ装置２０の動作を制御する。コントローラ２２は、例えば、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ディスクアダプタ（図中ＤＫＡ）２２３と、ＮＩＣ２２４とを備える。ストレージ装置２０に冗長性を持たせるために、コントローラ２２を複数設けることもできる。【００４７】
メモリ２２２には、例えば、サーバ１０から発行される各種コマンドを解釈して実行するためのコマンド処理プログラムと、ＲＡＩＤ（Redundant Array of Independent Disks）制御プログラム等が記憶されている。【００４８】
ディスクアダプタ２２３は、各記憶装置２３と通信するための通信制御回路である。ＮＩＣ２２４は、管理用通信ネットワークＣＮ２を介して管理サーバ３０と通信するための通信インターフェース回路である。【００４９】
記憶装置２３としては、例えば、ハードディスク装置、半導体メモリ装置、光ディスク装置等のデータを読み書き可能な種々の装置を利用することができる。【００５０】
記憶装置としてハードディスク装置を用いる場合、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）ディスク、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ディスク、ＳＡＴＡディスク、ＡＴＡ（AT Attachment）ディスク、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）ディスク等を用いることができる。【００５１】
さらに、記憶装置として、例えば、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＭＲＡＭ（MagnetoresistiveRandom Access
Memory）、相変化メモリ（Ovonic Unified Memory）、ＲＲＡＭ（Resistance RAM）」等の装置を用いることもできる。フラッシュメモリデバイスとハードディスクドライブのように、種類の異なる記憶装置を一つのストレージ装置内に混在させることもできる。ストレージ装置２０の記憶構造については、図３で後述する。【００５２】
管理サーバ３０は、計算機システムに含まれる、各仮想化サーバ１０及び各ストレージ装置２０を管理する。管理サーバ３０は、例えば、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、補助記憶装置３３と、ＮＩＣ３４とを備える。管理サーバ３０の有するコンピュータプログラム等については、図４で後述する。管理サーバ３０は、一つの計算機から構成されるとは限らず、複数の計算機から構成されてもよい。【００５３】
クライアントサーバ４０は、管理サーバ３０に指示を与えたり、管理サーバ３０から情報を取り出したりする。クライアントサーバ４０は、例えば、ＣＰＵ４１と、メモリ４２と、補助記憶装置４３と、ＮＩＣ４４を備える。クライアントサーバ４０は、ＮＩＣ４４及び通信ネットワークＣＮ２を介して、管理サーバ３０に接続される。なお、クライアントサーバ４０を用いずに、管理サーバ３０に接続される操作端末を用いて、管理サーバ３０と通信する構成でもよい。【００５４】
図３は、仮想マシン１００と論理ボリューム２３２を模式的に示す。仮想化サーバ１０には、複数の仮想マシン１００を設けることができる。物理サーバ１０の有する物理資源（ＣＰＵ、メモリ）を仮想化して分割し、仮想プロセッサ１１Ｖとメモリ１２Ｖを得ることができる。各仮想マシン１００は、仮想プロセッサ１１Ｖ及びメモリ１２Ｖを用いて、オペレーティングシステムなどを互いに独立して動作させる。【００５５】
ストレージ装置２０に着目する。複数の記憶装置２３のそれぞれ有する物理記憶領域は、一つのＲＡＩＤグループ２３１にまとめることができる。ＲＡＩＤグループ２３１の記憶領域を論理的に分割することにより、論理ボリューム２３２が生成される。論理ボリューム２３２は、論理的記憶領域である。論理ボリューム２３２にＬＵＮ（Logical Unit Number）が対応付けられ、ＬＵ２３３として仮想化サーバ１０の各仮想マシン１００に提供される。【００５６】
図４は、管理サーバ３０の記憶内容を模式的に示す。「記憶装置」としての補助記憶装置３３には、コンピュータプログラムと、管理テーブルとが記憶される。コンピュータプログラムには、例えば、構成管理プログラムＰ３０と、マシン情報収集プログラムＰ３１とが含まれる。管理テーブルには、例えば、座標設定テーブルＴ３０と、分割ポリシーテーブルＴ３１と、座標テーブルＴ３２と、仮想マシンテーブルＴ３３と、ボリュームテーブルＴ３４と、仮想マシン性能テーブルＴ３５と、ボリューム性能テーブルＴ３６とが含まれる。【００５７】
構成管理プログラムＰ３０は、計算機システムの有する各リソース（システム構成）を管理する。詳細は後述するが、構成管理プログラムＰ３０は、仮想マシン１００及び論理ボリューム２３２の性能値を相対的に評価し、性能値に基づいて分類管理する。構成管理プログラムＰ３０は、仮想マシン１００及び論理ボリューム２３２のペアの属するエリアが初期のエリアと一致しなくなると、マイグレーションを実行させる。マシン情報収集プログラムＰ３１は、各仮想マシン１００の情報などを収集して管理する。【００５８】
座標設定テーブルＴ３０は、所定の座標平面（システム構成座標平面）を設定するための情報を管理する。分割ポリシーテーブルＴ３１は、座標平面に複数の性能エリアを作成するための情報を管理する。座標テーブルＴ３２は、仮想マシン１００の座標、論理ボリューム２３２の座標、仮想マシン１００と論理ボリューム２３２のペアからなるシステム構成の座標を管理する。仮想マシンテーブルＴ３３は、構成管理プログラムＰ３０に登録された各仮想マシン１００を管理する。ボリュームテーブルＴ３４は、構成管理プログラムＰ３０に登録された各論理ボリューム２３２を管理する。仮想マシン性能テーブルＴ３５は、構成管理プログラムＰ３０に登録された各仮想マシン１００の性能を管理する。ボリューム性能テーブルＴ３６は、構成管理プログラムＰ３０に登録された各論理ボリューム２３２の性能を管理する。【００５９】
上述の各コンピュータプログラム及び各管理テーブル以外の、コンピュータプログラムまたは管理テーブルが記憶装置３３に記憶されてもよい。メモリサイズが十分に大きい場合等には、補助記憶装置３３に代えて、メモリ３２内に前記各コンピュータプログラム及び管理テーブルの全部または一部を記憶させてもよい。さらに、前記各管理テーブルの少なくとも一部を複数のテーブルに分割したり、または、複数の管理テーブルを一つにまとめたりしてもよい。【００６０】
図５は、システム構成の座標を設定するテーブルＴ３０の構成例を示す。座標設定テーブルＴ３０は、例えば、評価対象の性能データの種類Ｃ３００，Ｃ３０１と、性能データの順位付け方法Ｃ３０２とを対応付けて管理する。【００６１】
仮想マシン性能値定義Ｃ３００は、仮想マシン１００の性能値を定義する。つまり、仮想マシン性能値定義Ｃ３００には、仮想マシン１００の性能を評価するための要素の種類と重みとが設定される。ボリューム性能値定義Ｃ３０１は、論理ボリューム２３２の性能値を定義する。ボリューム性能値定義Ｃ３０１には、論理ボリューム２３２の性能を評価するための要素の種類と重みが設定される。【００６２】
順位付け方法Ｃ３０２には、性能に基づく順位付けの方法が設定される。順位付け方法としては、例えば、パーセンタイルなどを用いることができる。各仮想マシンにおける相対的な位置づけと、各論理ボリュームにおける相対的な位置づけとが実現できる順位付け方法であればパーセンタイル以外の手法でもよい。【００６３】
座標設定テーブルＴ３０の情報は、計算機システムの運用中に、システム管理者が変更することができる。図５の下側に示す座標設定テーブルＴ３０Ａは、設定変更後の状態を示す。座標設定テーブルＴ３０Ａでは、仮想マシン性能値定義Ｃ３００及びボリューム性能値定義Ｃ３０１が変更されている。【００６４】
変更前の座標設定テーブルＴ３０では、物理ＣＰＵの数と仮想プロセッサの数とに基づいて、仮想マシン１００の性能を評価する。論理ボリューム２３２の性能は、ドライブタイプに基づいて評価される。即ち、変更前の座標設定テーブルＴ３０では、静的な性能に基づいて性能を評価する。計算機システムの初期構築時には、カタログスペックのような運用前と運用後で変化しない静的な性能に着目して、リソースの性能を評価する。【００６５】
これに対し、変更後の座標設定テーブルＴ３０Ａでは、ベンチマーク測定用プログラムの結果に基づいて、仮想マシン１００の性能を評価する。論理ボリューム２３２の性能は、ＩＯＰＳに基づいて評価される。計算機システムの運用を開始して性能データが蓄積された場合は、その時々の状況に応じて変化する動的な性能に着目して、リソースの性能を評価することができる。【００６６】
計算機システムの構築時と計算機システムの運用後とで、性能を評価する方法を切り替えることにより、より実態に即して、仮想マシン１００と論理ボリューム２３２とを適切に管理することができる。なお、座標設定テーブルＴ３０を変更すると、後述のように各リソース（仮想マシン、論理ボリューム、仮想マシンとボリュームのペア）の座標が再計算される。【００６７】
図６は、分割ポリシーテーブルＴ３１の構成例を示す。図６の分割ポリシーテーブルＴ３１は、初期設定時の状態を示す。分割ポリシーとは、座標設定テーブルＴ３０により定義される座標平面を、複数の性能エリア（エリアと略する場合がある）に分割して管理するための情報である。【００６８】
分割ポリシーテーブルＴ３１は、例えば、エリアＩＤ  Ｃ３１０と、エリア名Ｃ３１１と、仮想マシン性能下限値Ｃ３１２と、仮想マシン性能上限値Ｃ３１３と、ボリューム性能下限値Ｃ３１４と、ボリューム性能上限値Ｃ３１５とを備える。【００６９】
エリアＩＤ  Ｃ３１０とは、各エリアを識別するための情報である。エリア名Ｃ３１１とは、各エリアに設定される名称であり、システム管理者が自由に設定できる。システム管理者は、例えば、計算機システム内で実行される業務処理の種別に応じて、エリア名を設定することができる。【００７０】
例えば、「データベース構成」というエリア名は、データベース処理に適するとシステム管理者の考えるエリアに設定される。「科学計算」というエリア名は、科学計算に適するとシステム管理者の考えるエリアに設定される。「バックアップ」というエリア名は、バックアップ処理に適するとシステム管理者の考えるエリアに設定される。さらに例えば、「メール」というエリア名は、メール処理に適するとシステム管理者の考えるエリアに設定される。「データベース構成」、「科学計算」、「バックアップ」、「メール」は例示に過ぎず、それら以外の他の名称を各エリアに設定してもよい。各エリアの性能上の特徴を示す名前（例えば、高速高性能エリア、低速低性能エリア等）でもよい。【００７１】
仮想マシン下限値Ｃ３１２は、エリアに属する仮想マシンの性能値の下限を示す。仮想マシン上限値Ｃ３１３は、そのエリアに属する仮想マシンの性能値の上限を示す。つまり、下限値Ｃ３１２から上限値Ｃ３１３までの性能を有する仮想マシン１００のみが、そのエリアに属する。ボリューム性能下限値Ｃ３１４は、そのエリアに属する論理ボリュームの性能値の下限を示す。ボリューム性能上限値Ｃ３１５は、そのエリアに属する論理ボリュームの性能値の上限を示す。下限値Ｃ３１４から上限値Ｃ３１５までの性能を有する論理ボリューム２３２のみが、そのエリアに属する。【００７２】
本実施例では、パーセンタイルで性能値を相対的に評価する。例えば、１００個の仮想マシンが構成管理プログラムＰ３０に登録されている場合、性能値の小さい順番に仮想マシンを並べる。性能値が５０％の仮想マシンとは、性能値が小さい方から数えて５０番目の仮想マシンである。【００７３】
従って、より高性能の仮想マシンが計算機システム追加されると、追加前に５０％の位置にあった仮想マシンは、５０％よりも小さい位置に移動する。逆に、低性能の仮想マシンが計算機システムから取り除かれると、追加前に５０％の位置にあった仮想マシンは、５０％よりも大きい位置に移動する。【００７４】
図７は、座標テーブルＴ３２の構成例を示す。図７の座標テーブルＴ３２は、初期設定時の状態を示す。座標テーブルＴ３２は、座標の設定方法が変更された場合、または、性能値が評価された場合に更新される。【００７５】
座標テーブルＴ３２は、例えば、座標ＩＤ  Ｃ３２０と、座標名Ｃ３２１と、仮想マシンＩＤＣ３２２と、ボリュームＩＤＣ３２３と、初期エリアＩＤＣ３２４と、配置エリアＩＤＣ３２５と、座標ステータスＣ３２６とを備える。【００７６】
座標ＩＤ  Ｃ３２０は、各座標を識別するための情報である。座標名Ｃ３２１は、システム管理者により設定可能な名称である。仮想マシンＩＤ  Ｃ３２２は、座標に関連する仮想マシン１００を識別する情報である。ボリュームＩＤ  Ｃ３２３は、座標に関連する論理ボリューム２３２を識別する情報である。【００７７】
初期エリアＩＤ  Ｃ３２４は、算出された座標が最初に属していたエリアを識別する情報である。配置エリアＩＤ  Ｃ３２５は、現在の座標が属しているエリアを識別する情報である。配置エリアは「最新エリア」に該当する。座標ステータスＣ３２６は、座標のステータスを示す情報である。座標ステータスとしては、例えば、「一致」、「不一致」、「移行中」などがある。初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが一致する場合、座標ステータスＣ３２６には「一致」と設定される。初期エリアＩＤと配置エリアＩＤが不一致の場合、座標ステータスＣ３２６には「不一致」と設定される。ペアを構成する、仮想マシン１００または論理ボリューム２３２のいずれかが移行中の場合、座標ステータスＣ３２６には「移行中」と設定される。ペアを構成していない、仮想マシン１００または論理ボリューム２３２の座標の場合、座標ステータスＣ３２６には何も設定されない。【００７８】
図８は、初期設定時における、仮想マシンテーブルＴ３３及び仮想マシン性能テーブルＴ３５を示す。図８では、仮想マシンテーブルＴ３３と仮想マシン性能テーブルＴ３５を統合した状態を示す。【００７９】
仮想マシンテーブルＴ３３は、構成管理プログラムＰ３０に登録された各仮想マシン１００を管理する。仮想マシンテーブルＴ３３は、例えば、仮想マシンＩＤ  Ｃ３３０と、仮想マシン名Ｃ３３１と、仮想化サーバ名Ｃ３３２とを備える。仮想マシンＩＤ  Ｃ３３０は、各仮想マシン１００を識別する情報である。仮想マシン名Ｃ３３１は、座標平面上に表示される仮想マシンの名称である。仮想化サーバ名Ｃ３３２は、仮想マシンまたは空の仮想マシンが格納されている仮想化サーバ１０を識別する名称である。【００８０】
本実施例では、実際に作成された仮想マシン１００のほかに、実際には存在しない空の仮想マシンもリソースとして管理する。空の仮想マシンとは、仮想化サーバ１０の物理資源（ＣＰＵ、メモリ）の余剰分に設定される仮想マシンである。空の仮想マシンが選択されると、余剰の物理資源を用いて仮想マシン１００が生成される。例えば、仮想化サーバ１０が４個の仮想プロセッサを有しており、そのうちの３個を用いて仮想マシン１００が生成されている場合を例に挙げて説明する。この場合、残り１個の仮想プロセッサを、空の仮想マシンとして、構成管理プログラムＰ３０に登録する。これにより、本実施例では、未だ作成されていないが必要な場合には作成可能な仮想マシンを、リソースとして管理することができる。【００８１】
仮想マシン性能テーブルＴ３５は、仮想マシンの性能情報を管理する。仮想マシン性能テーブルＴ３５は、例えば、仮想マシンＩＤ  Ｃ３５０と、ＣＰＵクロック数Ｃ３５１と、プロセッサ数Ｃ３５２と、ベンチマークスコアＣ３５３と、静的性能値Ｃ３５４と、動的性能値Ｃ３５５とを備える。【００８２】
仮想マシンＩＤ  Ｃ３５０は、仮想マシンテーブルＴ３３の仮想マシンＩＤ  Ｃ３３０と共通である。ＣＰＵクロック数Ｃ３５１は、仮想マシン１００が使用するＣＰＵ１１のクロック数である。ベンチマークスコアＣ３５２は、ベンチマーク測定プログラムの測定結果を示す。静的性能値Ｃ３５４は、座標設定テーブルＴ３０の仮想マシン性能値定義Ｃ３００に設定された定義で算出された、静的な性能値である。動的性能値Ｃ３５５は、仮想マシン性能値定義Ｃ３００に設定された定義で算出された、動的な性能値である。【００８３】
図９は、初期設定時における、ボリュームテーブルＴ３４及びボリューム性能テーブルＴ３６を示す。図９では、ボリュームテーブルＴ３４とボリューム性能テーブルＴ３６を統合した状態を示す。【００８４】
ボリュームテーブルＴ３４は、構成管理プログラムＰ３０に登録されている論理ボリューム２３２を管理する。ボリュームテーブルＴ３４は、例えば、ボリュームＩＤ  Ｃ３４０と、ＬＤＥＶ  ＩＤ  Ｃ３４１と、ストレージ名Ｃ３４２とを備える。【００８５】
ボリュームＩＤ  Ｃ３４０は、各論理ボリューム２３２を識別する情報であり、構成管理プログラムＰ３０により設定される。ＬＤＥＶ  ＩＤ  Ｃ３４１は、座標平面上に表示される論理ボリューム２３２の識別情報である。ストレージ名Ｃ３４２は、論理ボリューム２３２が格納されているストレージ装置２０を識別する名称である。【００８６】
ボリューム性能テーブルＴ３６は、論理ボリューム２３２の性能情報を管理する。ボリューム性能テーブルＴ３６は、例えば、ボリュームＩＤ  Ｃ３６０と、ドライブタイプＣ３６１と、ＩＯＰＳ  Ｃ３６２と、静的性能値Ｃ３６３と、動的性能値Ｃ３６４を有している。【００８７】
ボリュームＩＤ  Ｃ３６０は、ボリュームテーブルＴ３４のボリュームＩＤ  Ｃ３４０と共通である。ドライブタイプＣ３６１は、論理ボリューム２３２を構成する記憶装置２３の種別を示す。ＩＯＰＳ  Ｃ３６２は、論理ボリューム２３２のＩＯＰＳである。静的性能値Ｃ３６３は、座標設定テーブルＴ３０のボリューム性能値定義Ｃ３０１に設定された定義で算出された、静的な性能値である。同様に、動的性能値Ｃ３６４は、ボリューム性能値定義Ｃ３０１の定義に従って算出された、動的な性能値である。なお、ドライブタイプに代えて、または、ドライブタイプと共に、ディスク回転数、転送速度などをボリューム性能テーブルＴ３６で管理してもよい。【００８８】
図１０は、ドライブタイプに応じて性能を順付けするテーブルＴ３６０である。順位付けテーブルＴ３６０は、ドライブタイプＣ３６００と、性能順位Ｃ３６０１とを対応付けて管理する。【００８９】
ドライブタイプＣ３６００としては、例えば、ＳＳＤ（フラッシュメモリデバイス）、ＦＣ／ＳＡＳ、ＳＡＴＡ、未知の４種類が図１０に示されている。ＳＳＤの性能順位は、一番高く設定される。ＦＣ／ＳＡＳの性能順位は、２番目に高く設定される。ＳＡＴＡの性能順位は、３番目に高く設定される。未知の記憶装置の性能順位は、一番低い４番目に設定される。【００９０】
図１１は、システム構成（リソース及びリソースのペア）の座標を表示する画面Ｇ１０の例である。座標表示画面Ｇ１０は、例えば、図１１の左側に示す座標表示部ＧＰ１１と、図１１の右上に示すサマリー表示部ＧＰ１２と、図１１の右下に示す管理情報表示部ＧＰ１３とを備える。【００９１】
座標表示部ＧＰ１１は、座標設定テーブルＴ３０に登録された情報に基づいて作成される座標平面上に、各システム構成の座標を表示させる。座標平面は、例えば、４つのエリアに区切られている。黒丸は、ペア構成の座標を示す。白丸は、単独のシステム構成の座標を示す。図中では、仮想マシンを「ＶＭ」と、論理ボリュームを「Ｖｏｌ」と、略記することがある。便宜上、座標平面では、各エリアのＩＤを１〜４の符号で示す。サマリー等では、各エリアのＩＤをＡ１〜Ａ４の符号で示す。【００９２】
サマリー表示部ＧＰ１２は、ＧＰ１１に表示されている座標平面の概要を示す。サマリー表示部ＧＰ１２には、例えば、仮想マシン性能定義、ボリューム性能定義、順付け方法（これら３つは座標設定テーブルＴ３０の内容である）、エリア数、仮想マシン数、論理ボリューム数、ペア数が表示される。ペア数は、座標ステータス毎に表示される。即ち、初期エリアと配置エリアが一致しているペアの数、初期エリアと配置エリアが不一致のペアの数、移行処理中のペアの数が表示される。【００９３】
管理情報表示部ＧＰ１３は、例えば、分割ポリシーテーブルＴ３１の内容を表示させるためのタブと、座標テーブルＴ３２の内容を表示させるためのタブを有する。図１１では、分割ポリシーが表示されている。【００９４】
システム管理者は、管理サーバ３０に指示を与えて、クライアントサーバ４０に座標表示画面Ｇ１０を表示させる。システム管理者は、座標表示画面Ｇ１０を見ることにより、計算機システムの現状を容易に確認できる。【００９５】
図１２は、システム構成の座標を示す平面を作成する作成画面Ｇ２０である。作成画面Ｇ２０は、例えば、システム構成座標プランＧＰ２１と、基本設定部ＧＰ２２と、分割ポリシー設定部ＧＰ２３を含む。【００９６】
プランＧＰ２１は、座標平面をどのように構成するかのプランを表示する。図１２では、２つ目のエリアが設定された状態を示している。基本設定部ＧＰ２２では、座標平面を設定するための情報（座標設定テーブルＴ３０の内容）を設定する。分割ポリシー設定部ＧＰ２３では、エリアを作成するための分割ポリシー（分割ポリシーテーブルＴ３１の内容）を設定する。【００９７】
システム管理者は、クライアントサーバ４０を介して管理サーバ３０に指示を与えて、クライアントサーバ４０に作成画面Ｇ２０を表示させる。システム管理者は、作成画面Ｇ２０を介して、座標平面を定義したり、複数のエリアを設定したりする。この作業により、座標設定テーブルＴ３０及び分割ポリシーテーブルＴ３１が作成される。【００９８】
図１３〜図１８を参照して、管理サーバ３０の動作を説明する。以下に述べる各処理は、構成管理プログラムＰ３０をマイクロプロセッサ３１が読み込んで実行することにより実現される。従って、以下の各処理の主語は、構成管理プログラムＰ３０であってもよいし、マイクロプロセッサであってもよい。あるいは、以下の各処理の主語を管理サーバとして、説明することもできる。本実施例では、管理サーバを主語として説明する。なお、ステップを「Ｓ」と略記する。【００９９】
図１０は、リソース情報を取得する処理を示すフローチャートである。管理サーバ３０（詳しくは、管理サーバ３０の構成管理プログラムＰ３０）は、リソース情報を取得するリソースの一覧を作成する（Ｓ１０）。リソースが計算機システムに追加される場合、ユーザから入力されるリソース追加情報に基づいて、一覧を作成する。それ以外の場合は、登録済のリソースの情報に基づいて一覧を作成する。【０１００】
管理サーバ３０は、一覧に記載された各リソースに接続し、リソース情報を取得する（Ｓ１１）。管理サーバ３０は、取得したリソース情報を、所定の管理テーブル（図中、ＤＢと表示）に格納させる（Ｓ１２）。【０１０１】
仮想マシン１００の場合、リソース情報としては、仮想マシン名、仮想化サーバ名、ＣＰＵクロック数、プロセッサ数がある。仮想マシン名及び仮想化サーバ名は、仮想マシンテーブルＴ３３に格納される。仮想マシン１００に割り当てられているＣＰＵのクロック数及びプロセッサ数は、仮想マシン性能テーブルＴ３５に格納される。【０１０２】
仮想マシン名及び仮想ＩＤは、構成管理プログラムＰ３０が計算機システム内で一意になるように自動的に設定する。仮想マシン名は、例えば、仮想化サーバ名に連続番号を加えることで作成できる。仮想マシンＩＤが既に登録済の場合、情報は上書きされる。【０１０３】
論理ボリューム２３２の場合、リソース情報としては、ＬＤＥＶ  ＩＤ、ストレージ名、ドライブタイプがある。ＬＤＥＶ  ＩＤ及びストレージ名は、ボリュームテーブルＴ３４に格納される。ドライブタイプは、ボリューム性能テーブルＴ３６に格納される。ボリュームＩＤは、構成管理プログラムＰ３０により、自動的に設定される。ボリュームＩＤが既に登録済の場合、情報は上書きされる。【０１０４】
管理サーバ３０は、リソース情報に基づいてシステム構成座標を算出し、算出された座標を座標テーブルＴ３２に格納させる（Ｓ１３）。詳しくは、管理サーバ３０の構成管理プログラムＰ３０は、リソース情報を使用して座標テーブルＴ３２のエントリを作成し、そのエントリに仮想マシンＩＤまたはボリュームＩＤを登録する。ペアとなるリソースがある場合、そのリソースのＩＤを同一のエントリに追加する。【０１０５】
図１３の処理の具体例を、仮想マシンを例に挙げて説明する。
（１）システム管理者は、仮想化サーバ１０のＩＰアドレスとユーザ名およびパスワードを入力する。
（２）プログラム（構成管理プログラムＰ３０、マシン情報収集プログラムＰ３１）は、入力されたＩＰアドレスをメモリ上で一時的に保存する。
（３）プログラムは、入力された情報を使って，仮想化サーバへの接続を試みる。
（４）プログラムは、正しく接続できたことを確認したら、仮想化サーバ名と、仮想マシンのホスト名と、仮想マシンの性能等を取得する。プログラムは、それら情報を、ＩＰアドレスと共に仮想マシンテーブル等に格納する。
（５）データベースへの格納が終わったら、プログラムは、一時的に保存した情報を破棄する。
（６）以上の手順により、次回からは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）上に仮想マシン名等が表示される。システム管理者は、例えば、仮想マシンの最新の性能情報を取得したい場合、データベースに格納したＩＰアドレスを使用して仮想マシンに接続する。【０１０６】
図１４は、リソースを評価する処理を示すフローチャートである。管理サーバ３０（管理サーバ３０の構成管理プログラムＰ３０）は、管理下の全ての仮想マシン１００について（Ｓ２０）、仮想マシンの性能値を算出する（Ｓ２１）。【０１０７】
座標設定テーブルＴ３０の仮想マシン性能値定義Ｃ３００に設定されている内容に従って、性能値が算出される。静的な性能値が定義されている場合は、仮想マシン１００の静的な性能値が算出される。動的な性能値が定義されている場合は、動的な性能値が算出される。管理サーバ３０は、算出された性能値を仮想マシン性のテーブルＴ３５に格納する（Ｓ２２）。【０１０８】
管理サーバ３０は、管理下の全ての論理ボリューム２３２について（Ｓ２３）、論理ボリュームの性能値を算出する（Ｓ２４）。管理サーバ３０は、算出された性能値をボリューム性能テーブルＴ３６に格納する（Ｓ２５）。Ｓ２１で述べたと同様に、管理サーバ３０は、座標設定テーブルＴ３０のボリューム性能値定義Ｃ３０１に設定されている内容に従って、ボリューム性能値を算出する。【０１０９】
管理サーバ３０は、管理下の全ての座標について（Ｓ２６）、評価する（Ｓ２７）。座標評価については図１５で述べる。【０１１０】
図１５は、座標を評価する処理（Ｓ２７）の詳細を示すフローチャートである。管理サーバ３０（管理サーバ３０の構成管理プログラムＰ３０）は、Ｓ２１及びＳ２４で算出された性能値と分割ポリシーとに基づいて、システム構成の座標が属するエリアのＩＤを算出する（Ｓ２７０）。管理サーバ３０は、算出されたエリアＩＤを座標テーブルＴ３２の配置エリアＩＤ  Ｃ３２５に格納する（Ｓ２７１）。【０１１１】
管理サーバ３０は、初期エリアＩＤが未設定のペア構成の座標（ペア座標）が有るか否かを判定する（Ｓ２７２）。初期エリアＩＤが未設定のペア座標が有る場合（Ｓ２７２：ＹＥＳ）、管理サーバ３０は、Ｓ２７０で算出されたエリアＩＤを、座標テーブルＴ３２の初期エリアＩＤ  Ｃ３２４に格納する（Ｓ２７３）。初期エリアＩＤが未設定のペア座標が存在しない場合（Ｓ２７２：ＮＯ）、Ｓ２７３をスキップする。【０１１２】
管理サーバ３０は、座標テーブルＴ３２の座標ステータスＣ３２６のうち、ペア座標のエントリ以外の座標ステータスＣ３２６を空（図中「−」）に設定する（Ｓ２７４）。管理サーバ３０は、ペア座標において、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが一致するか否かを判定する（Ｓ２７５）。ペア座標の初期エリアＩＤと配置エリアＩＤが一致する場合（Ｓ２７５：ＹＥＳ）、管理サーバ３０は、座標テーブルＴ３２の座標ステータスＣ３２６に「一致」と設定する（Ｓ２７６）。ペア座標の初期エリアＩＤと配置エリアＩＤが不一致の場合（Ｓ２７５：ＮＯ）、管理サーバ３０は、座標ステータスＣ３２６に「不一致」と設定する（Ｓ２７７）。【０１１３】
図１６は、リソースを移行させる処理を示すフローチャートである。管理サーバ３０（管理サーバ３０の構成管理プログラムＰ３０）は、座標テーブルＴ３２の座標ステータスＣ３２６に「不一致」と設定されているペア座標の一覧を取得する（Ｓ３０）。【０１１４】
管理サーバ３０は、少なくとも一つ以上の移行計画を作成する（Ｓ３１）。管理サーバ３０は、移行計画をＧＵＩに出力する（Ｓ３２）。システム管理者は、提示された移行計画の中からいずれか一つを選択して、実行を命じることができる（Ｓ３３：ＹＥＳ）。管理サーバ３０は、移行計画に基づき仮想化サーバ１０及び／またはストレージ装置２０に指示を与えて、移行計画を実行させる（Ｓ３４）。【０１１５】
なお、移行計画の候補の中からシステム管理者が手動で選択する構成に代えて、管理サーバ３０が所定の選択基準に従って自動的に選択する構成でもよい。【０１１６】
移行計画の作成方法には複数ある。例えば、管理サーバ３０は、予め設定される優先度に基づいて移行計画を作成できる。例えば、未使用の論理ボリュームに優先度を設定しておき、優先度の高い順番で使用するように移行計画を作成する。同様に、空の仮想マシンに優先度を設定しておき、優先度の高い順番で使用するように移行計画を作成する。【０１１７】
他の方法として、管理サーバ３０は、業務処理ができるだけ停止しないような移行計画を作成することもできる。例えば、仮想マシンの性能を上げる場合、より高性能の仮想マシンに移行させる方法と、仮想マシンに割り当てる仮想プロセッサの数を増加させる方法とが考えられる。【０１１８】
前者の場合、必要なデータ等を移行元の仮想マシンから移行先の仮想マシンに予め送信し、移行先の仮想マシンを起動し、移行元の仮想マシンを停止させるだけで、移行元仮想マシンから移行先仮想マシンへの移行が完了する。その仮想マシンで実行されている業務処理を停止させずに、移行が完了する。【０１１９】
後者の場合、仮想マシンをいったん停止させてから、その仮想マシンに仮想プロセッサを追加する。従って、業務処理が中断する。従って、管理サーバ３０は、業務処理の無停止運転の観点から、仮想マシン間の移行を選択する。【０１２０】
さらに他の方法として、管理サーバ３０は、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが一致するペア座標の数が最大化するように、移行計画を作成することもできる。図１７を参照して説明する。【０１２１】
図１７は、移行手順の実行順番によって結果が異なることを示す説明図である。説明の便宜上、３つのエリアが作成されている状況下で、仮想マシンの性能を上げる場合を説明する。【０１２２】
図１７（ａ）は、移行前の状態を示す。エリア１には、空の仮想マシンＥＭ１が一つ存在する。エリア２には、空の仮想マシンＥＭ２と、ペア座標Ｐｃ１０が存在する。ペア座標Ｐｃ１０は、元々エリア１に属していたとする。エリア３には、ペア座標Ｐｃ１１とペア座標Ｐｃ１２とが存在する。各座標Ｐｃ１１，Ｐｃ１２は、元々エリア２に属していたとする。【０１２３】
図１７（ｂ）は、第１の移行計画を示す。第１の移行計画では、まず最初に、エリア２の座標Ｐｃ１０の仮想マシンからエリア１の空の仮想マシンＥＭ１に移行させる。移行後の座標をＰｃ１３として示す。Ｐｃ１０からＰｃ１３に移行すると、エリア２には、新たな空の仮想マシンＥＭ３が誕生する。そこで、エリア３の各座標Ｐｃ１１，Ｐｃ１２の仮想マシンを、エリア２の空の仮想マシンＥＭ２，ＥＭ３に移行させる。この結果、第１の移行計画では、３つの座標Ｐｃ１０，Ｐｃ１１，Ｐｃ１２の仮想マシンは、それぞれ元のエリア（初期エリア）に戻る。【０１２４】
図１７（ｃ）は、第２の移行計画を示す。第２の移行計画では、エリア２の空の仮想マシンＥＭ２に対応する仮想プロセッサを、座標Ｐｃ１０の仮想マシンに追加して、仮想マシンの性能を高める。この場合、空の仮想マシンＥＭ２と座標Ｐｃ１０の仮想マシンとは、同一の仮想化サーバ１０に存在している必要がある。【０１２５】
座標Ｐｃ１０の仮想マシンに仮想プロセッサを追加することにより、座標Ｐｃ１０の仮想マシンは、エリア１内の座標Ｐｃ１４に移動する。エリア３の各座標Ｐｃ１１，Ｐｃ１２の仮想マシンは、エリア２に戻ることはできない。エリア２には、使用可能な空の仮想マシンは無いためである。従って、第２の移行計画では、元のエリアに戻ることのできる仮想マシンは１つだけである。なお、第２の移行計画では、仮想マシンに仮想プロセッサを追加するため、一時的に業務処理が中断する。【０１２６】
図１７で示したように、管理サーバ３０は、複数の移行計画（移行計画の候補）のうち、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが一致するペア座標の数が増大する移行計画を、選択することができる。【０１２７】
図１８は、移行計画を監視する処理を示すフローチャートである。管理サーバ３０（管理サーバ３０の構成管理プログラムＰ３０）は、リソースの移行状態を監視し（Ｓ４０）、移行が完了したか否かを判定する（Ｓ４１）。【０１２８】
移行が完了した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、管理サーバ３０は、図１５で述べた座標評価処理（Ｓ２７）を実行する。さらに、管理サーバ３０は、移行計画に含まれている次の移行を実行する（Ｓ４２）。このように、管理サーバ３０は、移行計画に含まれる複数の移行手順を所定の順番で実行する。【０１２９】
なお、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが不一致のペア座標が検出された場合、管理サーバ３０は、自動的に移行計画を作成すると述べた。これに代えて、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが不一致のペア座標が存在することをシステム管理者に通知するだけの構成でもよい。但し、その場合は、システム管理者が移行計画を作成して、手動で移行計画を実行する必要がある。【０１３０】
そこで、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが不一致のペア座標が存在することをシステム管理者に伝えるだけでなく、それを解消するための移行計画をシステム管理者に提示する構成でもよい。その場合、システム管理者は、移行計画を手動で実行する。【０１３１】
以下、図１９〜図３２を参照して、本実施例をより具体的に説明する。図１９は、システム構成の座標平面を定義する様子を示す。【０１３２】
図２０は、計算機システムの有するシステム構成（リソースとリソースのペア）を、座標平面上にマッピングする様子を示す。座標位置の計算方法には複数あるが、例えば、以下の方法で座標を算出できる。順位付け方法には、パーセンタイルを用いる。他の方法で順位付けしてもよい。【０１３３】
前提条件として、座標平面を（０，０）〜（１００，１００）の座標とする。さらに、Ｙ座標を仮想マシン性能とし、Ｘ座標をボリューム性能とする（逆でもよい）。さらに、構成管理プログラムＰ３０に登録されている仮想マシンの数をｎ（ｎ＞１）とする。さらに、仮想マシンの性能順位は，仮想マシン性能値定義Ｃ３００に基づいて算出する。例えば、ＣＰＵのクロック数の高いものから順位付けする。以上が前提条件である。【０１３４】
管理サーバ３０は、最低順位の仮想マシンの性能値を０に設定し、最高順位の仮想マシンの性能値（ｙ＿ｍａｘ）を100に設定する。【０１３５】
次に、管理サーバ３０は、式１に従って、仮想マシン性能値の間隔（ｙ＿ｉｎｔｖｌ）を求める。
ｙ＿ｉｎｔｖｌ = ｙ＿ｍａｘ／（ｎ−１）・・・（式１）
管理サーバ３０は、配置対象の順位をｉとする（順位は１位から割り当てる）。【０１３６】
管理サーバ３０は、最低順位と最高順位を除いたｉ位のｙ座標を式２で算出する。
ｙ（ｉ）= ｙ＿ｉｎｔｖｌ＊（ｎ−ｉ）・・・（式２）
管理サーバ３０は、論理ボリュームについても前記同様に座標を算出する。【０１３７】
図２１は、新たな仮想マシンと新たな論理ボリュームを計算機システムに追加する様子を示す。追加された仮想マシンの相対的な性能は１００％と高く、追加された論理ボリュームの相対的な性能も１００％と高い。このため、既存のシステム構成の性能は、相対的に低下する。座標Ｐは、初期エリアがエリア１であったが、仮想マシン及び論理ボリュームの追加後には、エリア２に属している。従って、座標Ｐの座標ステータスは「不一致」となる。これに対し、座標Ｑ，座標Ｒは、同一のエリア内で移動しているため、座標ステータスは「一致」になっている。【０１３８】
図２２は、移行計画を実行した場合を示す。または、移行計画をシステム管理者に提示する様子を示す。座標Ｐの所属するエリア（配置エリア）を初期エリアに一致させるために、座標Ｐを構成する論理ボリュームを高性能の論理ボリュームに移行させる。【０１３９】
移行先の論理ボリュームは、座標Ｐの属するエリアを初期エリアに一致させることのできる未使用の論理ボリュームであって、かつ、所定のボリューム条件を満たす論理ボリュームの中から選択される。所定のボリューム条件としては、例えば、移行元論理ボリュームと移行先論理ボリュームが同一のエミュレーションタイプであること、移行元論理ボリュームと移行先論理ボリュームのサイズが一致すること（場合によっては、移行先のボリュームサイズが移行元のボリュームサイズ以上であればよい）等がある。【０１４０】
図２３〜図３２を参照して、管理テーブルの変化の一例を説明する。図２３は、計算機システムに仮想マシンを追加した場合の、仮想マシンテーブルＴ３３及び仮想マシン性能テーブルＴ３５を示す。【０１４１】
図８と比較して図２３では、仮想マシンＩＤ（Ｈ９）〜（Ｈ１２）に示す合計４個の仮想マシンが追加されている。仮想マシンＩＤ（Ｈ１０）〜（Ｈ１２）の３個の仮想マシンは、仮想マシン名Ｃ３３１に示すように、空の仮想マシンである。以下、仮想マシンＩＤ（Ｈ９）の仮想マシン１００であることを、便宜上、仮想マシン（Ｈ９）と表記する場合がある。論理ボリュームについても同様である。【０１４２】
仮想化サーバ１０（ＶＳｅｒｖｅｒ  Ｄ）の有する物理ＣＰＵ及び物理メモリを利用して、１つの仮想マシン（Ｈ９）が実際に作成されている。さらに、それら物理ＣＰＵ及び物理メモリの余った部分を利用して、３個の仮想マシンを作成可能である。そこで、本実施例では、その物理リソースの余剰を利用して作成可能な仮想マシン（Ｈ１０）〜（Ｈ１２）を、テーブルＴ３３，Ｔ３５に事前に登録する。【０１４３】
図２４は、計算機システムに論理ボリュームを追加した場合の、ボリュームテーブルＴ３４及びボリューム性能テーブルＴ３６を示す。図９と比較して図２４では、ボリュームＩＤ（Ｖ５）〜（Ｖ８）に示す合計４個の論理ボリュームが追加されている。【０１４４】
図２５は、リソースを計算機システムに追加した場合の座標テーブルＴ３２を示す。図７と比較して図２５では、座標ＩＤ（Ｃ９）〜（Ｃ１５）に示す合計７個の座標が追加されている。そのうち座標ＩＤ（Ｃ９）は、仮想マシン（Ｈ９）と論理ボリューム（Ｖ８）とがペアを構成しているペア座標である。【０１４５】
ペア座標は、上述の通り、その所属先エリア（現在配置されているエリア）が初期エリアに一致するように制御される。従って、座標ＩＤ（Ｃ９）では、初期エリアＩＤ（Ａ１）及び配置エリアＩＤ（Ａ１）が設定されている。【０１４６】
他の座標ＩＤ（Ｃ１０）〜（Ｃ１５）は、単独の仮想マシン（Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ１２）、または、単独の論理ボリューム（Ｃ１３，Ｃ１４，Ｃ１５）である。座標ＩＤ（Ｃ１０）〜（Ｃ１５）はペア座標ではなく、単独のシステム構成を示す単独座標である。単独の座標は、その所属先エリアを初期エリアに一致させる必要はない。従って、座標ＩＤ（Ｃ１０）〜（Ｃ１５）については、初期エリアＩＤ  Ｃ３２４に値は設定されない。【０１４７】
座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ４），（Ｃ７）は、初期エリアＩＤと配置エリアＩＤとが一致していない。従って、座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ４），（Ｃ７）の座標ステータスＣ３２６には「不一致」が設定されている。【０１４８】
図２６は、配置エリアを初期エリアに一致させるためにペアを構成するリソースを移行させた場合の、座標テーブルＴ３２を示す。【０１４９】
図２５で座標ステータスが「不一致」に設定されていた座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ４），（Ｃ７）に着目する。図２６では、座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ４），（Ｃ７）の座標ステータスＣ３２６は、「一致」に変化している。【０１５０】
図２５の座標ＩＤ（Ｃ３）は、仮想マシン（Ｈ３）と論理ボリューム（Ｖ２）のペア構成を示していた。図２６では、座標ＩＤ（Ｃ３）は、仮想マシン（Ｈ１０）及び論理ボリューム（Ｖ５）のペアを示す座標に変化している。これは、仮想マシン（Ｈ３）から仮想マシン（Ｈ１０）への移行と、論理ボリューム（Ｖ２）から論理ボリューム（Ｖ５）への移行とが実施されたことを示す。【０１５１】
図２５の座標ＩＤ（Ｃ４）は、仮想マシン（Ｈ４）と論理ボリューム（Ｖ３）のペアを示す座標であった。図２６の座標ＩＤ（Ｃ４）は、仮想マシン（Ｈ１１）と論理ボリューム（Ｖ３）のペアを示す座標に変化している。これは、仮想マシン（Ｈ４）から仮想マシン（Ｈ１１）に移行されたことを示している。論理ボリュームは移行されていない。【０１５２】
図２５の座標ＩＤ（Ｃ７）は、仮想マシン（Ｈ７）と論理ボリューム（Ｖ４）のペアを示す座標であった。図２６の座標ＩＤ（Ｃ７）は、仮想マシン（Ｈ７）と論理ボリューム（Ｖ６）のペアを示す座標に変化している。これは、論理ボリューム（Ｖ４）から論理ボリューム（Ｖ６）へ移行されたことを示す。仮想マシンは移行されていない。【０１５３】
図２５の下側に座標ＩＤ（Ｃ１０），（Ｃ１１）として追加された仮想マシン（Ｈ１０），（Ｈ１１）は、図２６の座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ４）においてペアの一部を構成するために使用された。従って、図２５の座標ＩＤ（Ｃ１０），（Ｃ１１）は、図２６では削除されている。同様に、図２５に座標ＩＤ（Ｃ１３），（Ｃ１４）として追加された論理ボリューム（Ｖ５），（Ｖ６）は、図２６の座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ７）においてペアの一部を構成するための使用された。従って、図２５の座標ＩＤ（Ｃ１３），（Ｃ１４）は、図２６では削除されている。【０１５４】
これに対し、図２５の座標ＩＤ（Ｃ３），（Ｃ４），（Ｃ７）でペアの一部に使用されていた、仮想マシン（Ｈ３），（Ｈ４）及び論理ボリューム（Ｖ２），（Ｖ４）は、リソース移行の完了により、ペアから外されて単独のシステム構成になった。従って、図２６では、仮想マシン（Ｈ３），（Ｈ４）及び論理ボリューム（Ｖ２），（Ｖ４）は、単独のシステム構成を示す座標ＩＤ（Ｃ１６）〜（Ｃ１９）として表示される。【０１５５】
図２７は、リソースの移行を完了した場合の、仮想マシンテーブルＴ３３及び仮想マシン性能テーブルＴ３５を示す。図２３と図２７を比較すると、図２３の仮想マシンＩＤ（Ｈ３），（Ｈ４）は実在の仮想マシンであったが、図２７の仮想マシンＩＤ（Ｈ３），（Ｈ４）は、空の仮想マシンとなっている。これは、図２６で述べたように、仮想マシンＩＤ（Ｈ３），（Ｈ４）の仮想マシンがペア構成から外されて、未使用状態に戻されたためである。【０１５６】
本実施例では、不要となった仮想マシンは消滅させる。仮想化サーバ１０の物理資源を有効に使用するためである。仮想マシンは消滅させるが、いつでも使用できるように、空の仮想マシンとしてテーブルＴ３３，Ｔ３５には登録しておく。【０１５７】
図２３では、仮想マシンＩＤ（Ｈ１０），（Ｈ１１）は、空の仮想マシンである。これに対し、図２７では、仮想マシンＩＤ（Ｈ１０），（Ｈ１１）は、実在の仮想マシンとなっている。仮想マシンＩＤ（Ｈ１０），（Ｈ１１）の仮想マシンは、図２６で述べたように、ペア構成の一部として使用されたためである。このように、空の仮想マシンとして管理しておくことにより、リソース移行時には直ちに仮想マシンを生成して、ペアの一部として使用することができる。【０１５８】
図２８は、仮想マシンの性能値の定義を変更した場合の仮想マシンテーブルＴ３３及び仮想マシン性能テーブルＴ３５を示す。図２９は、論理ボリュームの性能値の定義を変更した場合のボリュームテーブルＴ３４及びボリューム性能テーブルＴ３６を示す。【０１５９】
図５で述べたように、仮想マシンの性能及び論理ボリュームの性能を評価するための指標は、システム管理者により適宜変更できる。【０１６０】
例えば、システム管理者は、静的な性能指標（ＣＰＵクロック数、ドライブタイプ等）から動的な性能指標（ベンチマークスコア、ＩＯＰＳ等）に切り替え可能である。場合によっては、システム管理者は、静的な性能指標の一部または全部を変更して、静的な性能指標を使い続けることもできるし、動的な性能指標の一部または全部を変更して、動的な性能指標を使い続けることもできる。【０１６１】
計算機システムの運用を開始してから日が浅い場合、動的な性能指標に基づく性能データは、十分に蓄積されていない。従って、システム管理者は、静的な性能指標に基づいて、計算機システムのリソース（仮想マシン、論理ボリューム）を管理する。そして、動的な性能指標に基づく性能データが十分に蓄積された頃を見計らって、システム管理者は、静的な性能指標から動的な性能指標に切り替える。これにより、計算機システムの実態に合わせて、リソースを効率的に管理することができる。なお、仮想マシンを動的な性能指標で管理し、論理ボリュームを静的な性能指標で管理してもよいし、逆に、仮想マシンを静的な性能指標で管理し、論理ボリュームを動的な性能指標で管理してもよい。【０１６２】
図３０は、性能値の定義を変更した場合の座標テーブルＴ３２を示す。座標設定テーブル宇Ｔ３０の性能値定義が変更されると、管理サーバ３０は、各座標を再評価する。その再評価の結果、座標ステータスが「一致」から「不一致」に変化する場合もある。図２６と図３０を比較すると、座標ＩＤ（Ｃ１），（Ｃ７），（Ｃ９）の座標ステータスＣ３２６が「一致」から「不一致」に変化している。【０１６３】
図３１は、性能値定義の変更後にリソースを移行させた場合の、座標テーブルＴ３２を示す。図３０と図３１を比較すると、座標ＩＤ（Ｃ１），（Ｃ７），（Ｃ９）の座標ステータスＣ３２６は「不一致」から「一致」に変化している。【０１６４】
図３２は、性能値定義の変更後にリソースを移行させた場合の、仮想マシンテーブルＴ３３及び仮想マシン性能テーブルＴ３５を示す。【０１６５】
このように構成される本実施例では、複数のリソースを含む計算機システムにおいて、リソースの組合せが適切に使用されているか否かを自動的に判断して、判断結果を出力することができる。【０１６６】
さらに、本実施例では、計算機システムの構成が変更された場合でも、要求性能の異なる業務処理の種別毎に、それぞれ適したリソースの組合せを提供できる。特に、多数の仮想マシン及び多数の論理ボリュームを有する大規模な計算機システムにおいて、構成が変更された場合でも、業務処理の要求性能に応じた仮想マシン及び論理ボリュームの組合せを業務処理に割り当てることができる。
【実施例２】
【０１６７】
図３３，図３４を参照して、第２実施例を説明する。本実施例は、第１実施例の変形例である。従って、以下、第１実施例との相違を中心に説明する。【０１６８】
図３３は、システム管理者にペア構成を提案する処理のフローチャートである。システム管理者は、ペアとなるシステム構成の作成を管理サーバ３０に要求する（Ｓ５０）。その要求は、システム管理者の指定するエリアを特定するための情報を含む。【０１６９】
管理サーバ３０は、指定されたエリアに属する、未使用の論理ボリューム２３２及び空の仮想マシン１００を検出する（Ｓ５１）。管理サーバ３０は、検出された未使用論理ボリューム２３２と空の仮想マシン１００とのペアを示す座標を、図３４に示すように座標平面上に表示する（Ｓ５２）。ユーザがペア座標を確認して承認すると、管理サーバ３０は、承認されたペアを設定する（Ｓ５３）。つまり、管理サーバ３０は、ユーザにより承認された空の仮想マシンを実在化させ、その仮想マシンと未使用論理ボリューム２３２との間に通信パスを設定させる。【０１７０】
図３４は、システム管理者が「エリア２」を指定した場合を示す。システム管理者がエリア２を指定すると、管理サーバ３０は、エリア２に属する未使用論理ボリューム及び空の仮想マシンの中からペア候補を作成して、提示する。【０１７１】
ペア構成の候補を提示する方法には複数ある。例えば、指定エリア内で最も性能の高いペアを一つだけ提示してもよいし、または、指定エリア内で作成可能な全てのペアを提示してもよいし、全てのペアのうち性能の高いものから所定数だけ提示してもよい。【０１７２】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、システム管理者は、新たな業務処理を計算機システムで実行させる場合等に、その業務処理に適したエリアを指定するだけで、その業務処理に適した仮想マシン及び論理ボリュームのペアを得ることができる。従って、システム管理者の手間を軽減し、使い勝手が向上する。【０１７３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。【０１７４】
例えば、上述の実施形態は、以下のように、計算機システムを管理するための管理プログラムとして把握することもできる。【０１７５】
「一つ以上の仮想計算機を有する複数の計算機と複数の論理ボリュームを有する一つ以上のストレージ装置とを含む計算機システムを管理するコンピュータ上で動作するコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータが、
前記計算機システムに含まれる前記各仮想計算機の中で相対的に定まる性能値である仮想計算機性能値を示す第１軸と、前記計算機システムに含まれる前記各論理ボリュームの中で相対的に定まる性能値であるボリューム性能値を示す第２軸とから、構成される座標平面を設定し、
前記座標平面に、所定の基準に従って複数のエリアを設け、
前記各仮想計算機について前記仮想計算機性能値を算出し、
前記各論理ボリュームについて前記ボリューム性能値を算出し、
前記各仮想計算機と前記各論理ボリュームのうち、仮想計算機及び論理ボリュームのペアが、前記各エリアのうちのいずれのエリアに属するかを、前記ペアを構成する前記仮想計算機について算出される前記仮想計算機性能値と、前記ペアを構成する前記論理ボリュームについて算出される前記ボリューム性能値とに基づいて判定し、判定されたエリアを初期エリアとして保持し、
所定のタイミングで、前記ペアを構成する前記仮想計算機についての前記仮想計算機性能値と前記ペアを構成する前記論理ボリュームについての前記ボリューム性能値とをそれぞれ再び算出し、
再び算出された前記仮想計算機性能値及び前記ボリューム性能値に基づいて、前記ペアが前記各エリアのうちいずれのエリアに属するかを再び判定し、判定されたエリアを最新エリアとして保持し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが一致するか否かを判定し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが不一致の場合は、不一致である旨を出力するように、
動作させるコンピュータプログラム。」【０１７６】
前記実施形態では、計算機システムのリソースとして、仮想マシン及び論理ボリュームを例に挙げた。さらに、スイッチもリソースとして管理してもよい。スイッチも管理する場合、例えば、仮想マシン性能とスイッチ性能から座標平面を設定したり、または、論理ボリューム性能とスイッチ性能から座標平面を設定したりできる。スイッチ性能としては、例えば、ｐｐｓ（packet per second）を指標として用いることができる。ｐｐｓとは、スイッチが１秒間に処理できるフレームの数である。【０１７７】
スイッチは、複数の（例えば６４個の）ポートを備える。管理サーバ３０は、スイッチのポート単位で、リソースを管理する。例えば、仮想マシン−スイッチＳＷ１の第１ポートのペア、他の仮想マシンとスイッチＳＷ１の第２ポートのペアのように、ポート単位で管理する。新しいスイッチを計算機システムに導入した結果として、仮想マシンとスイッチのペアが初期エリアと異なるエリアに移動した場合を検討する。この場合、仮想マシンが接続しているスイッチのポートを他のスイッチのポートに切り替えるよう、システム管理者に提案することができる。【０１７８】
本実施形態の管理サーバでは、仮想マシン及び論理ボリュームを管理する場合を例示したが、それら以外のリソースを管理することもできる。そのような構成は、例えば、以下のように表現される。【０１７９】
「複数の第１リソースと複数の第２リソースとを含む計算機システムを管理する管理計算機であって、
前記各第１リソース及び前記各第２リソースと通信するための通信インターフェースと、所定のコンピュータプログラムを格納する記憶装置と、前記記憶装置から前記所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行するマイクロプロセッサとを備え、
前記マイクロプロセッサは、前記所定のコンピュータプログラムを実行して、
前記計算機システムに含まれる前記各第１リソースの中で相対的に定まる性能値である第１リソース性能値を示す第１軸と、前記計算機システムに含まれる前記各第２リソースの中で相対的に定まる性能値である第２リソース性能値を示す第２軸とから、構成される座標平面を設定し、
前記座標平面に、所定の基準に従って複数のエリアを設け、
前記各第１リソースについて前記第１リソース性能値を算出し、
前記各第２リソースについて前記第２リソース性能値を算出し、
前記各第１リソースと前記各第２リソースのうち、第１リソース及び第２リソースのペアが、前記各エリアのうちのいずれのエリアに属するかを、前記ペアを構成する前記第１リソースについて算出される前記第１リソース性能値と、前記ペアを構成する前記第２リソースについて算出される前記第２リソース性能値とに基づいて判定し、判定されたエリアを初期エリアとして保持し、
所定のタイミングで、前記ペアを構成する前記第１リソースについての前記第１リソース性能値と前記ペアを構成する前記第２リソースについての前記第２リソース性能値とをそれぞれ再び算出し、
再び算出された前記第１リソース性能値及び前記第２リソース性能値に基づいて、前記ペアが前記各エリアのうちいずれのエリアに属するかを再び判定し、判定されたエリアを最新エリアとして保持し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが一致するか否かを判定し、
前記初期エリアと前記最新エリアとが不一致の場合は、不一致である旨を出力する、管理計算機。」
なお、前記実施形態では、仮想マシンを管理する場合を例に挙げて説明したが、物理的計算機を管理する構成でもよい。
【符号の説明】
【０１８０】
１：仮想マシン、２：論理ボリューム、３：管理サーバ、１０：仮想化サーバ、２０：ストレージ装置、３０：管理サーバ、４０：クライアントサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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