(57)【要約】  関連性有無判定手段は、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、その２つの仕様の関連性の有無を判定する。関連性計算手段は、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、関連性の有無に応じて、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を計算する。仕様対応付け手段は、関連性値が所定の条件を満たす場合に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける。
2012124301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定手段と、
互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算手段と、
前記関連性値が所定の条件を満たす場合に、前記関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける仕様対応付け手段とを備える
ことを特徴とする関連仕様対応付けシステム。
【請求項２】
関連性有無判定手段は、２つの仕様から抽出した共通文字列の数が予め定めた数以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、前記共通文字列の数が予め定めた数未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する
請求項１に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項３】
関連性有無判定手段は、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する
請求項１に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項４】
関連性有無判定手段は、共通文字列に対して予め定められた条件を満たす共通文字列を抽出する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項５】
仕様対応付け手段は、関連性値が予め定められた対応付け判定用閾値以上であることを条件に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項６】
未だ対応付けられていない仕様より前の順番の仕様に関する対応付け結果と、前記未だ対応付けられていない仕様より後の順番の仕様に関する対応付け結果とに基づいて、前記未だ対応付けられていない仕様と、当該仕様とは異なるテキストに属する仕様とを対応付ける仕様対応付け補完手段とを備える
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項７】
仕様対応付け補完手段は、未だ対応付けられていない仕様であって一方のテキストに属する第一の仕様と、当該第一の仕様とは異なるテキストに属する第二の仕様との間に、前記第一の仕様と前記第二の仕様の関連性値が補完用閾値以上であり、かつ、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より前の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以前の順番の仕様とが対応付けられていて、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より後の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以後の順番の仕様とが対応付けられているという関係がある場合に、前記第一の仕様と前記第二の仕様とを対応付ける
請求項６に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項８】
各仕様に含まれる語句を所定の変換ルールに従って変換する語句変換手段を備え、
関連性有無判定手段は、変換後の仕様の組毎に、２つの仕様の関連性の有無を判定する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項９】
順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定し、
互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出し、
前記関連性値が所定の条件を満たす場合に、前記関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける
ことを特徴とする関連仕様対応付け方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定処理、
互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算処理、および、
前記関連性値が所定の条件を満たす場合に、前記関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける仕様対応付け処理
を実行させるための関連仕様対応付けプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連する仕様同士を対応付ける関連仕様対応付けシステム、関連仕様対応付け方法および関連仕様対応付けプログラムに関し、特に、異なるテキストに含まれている仕様同士を対応付ける関連仕様対応付けシステム、関連仕様対応付け方法および関連仕様対応付けプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムやソフトウェアの開発において、要求、設計、テスト等の各工程内や各工程間の仕様が定められる。【０００３】
ソフトウェアの一部を変更したり、仕様を変更したりした場合における影響を管理するための技術が種々提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００４】
特許文献１には、ソフトウェアの一部を修正した場合にその修正の影響が広い範囲に及ぶことを防ぎ、その修正が他に影響を及ぼす範囲を細かく抽出するためのソフトウェア開発システムが記載されている。特許文献１に記載のソフトウェア開発システムでは、各工程のドキュメントに第１のキーワードと第２のキーワードが付され、第１のキーワードに基づいて自工程内のドキュメントが記憶され、第２のキーワードに基づいて自工程内のドキュメントに対する修正の影響がおよぶ上位工程のドキュメントが記憶される。また、特許文献１に記載のソフトウェア開発システムは、各工程内のドキュメントを工程別に記憶し、各工程内のドキュメントとその工程の下位工程内のドキュメントの関係を定義する。そして、いずれかの工程内のドキュメントが修正されたときに、そのドキュメントに付与された第２のキーワードに基づいて上位工程内のドキュメントを検索する。【０００５】
特許文献２には、ソフトウェア開発において仕様変更が発生した際に仕様変更がもたらすチェックリストおよびソースコードへの影響範囲を抽出する影響範囲抽出システムが記載されている。特許文献２に記載されたシステムでは、データ項目と対応した各プログラム言語用の項目名が登録されているデータ項目辞書を用いられる。【０００６】
また、特許文献３には、曖昧な記載を排除したドキュメントを利用できるようにするためのデータ処理装置が記載されている。特許文献３に記載されたシステムでは、ドキュメントにおいて、他のドキュメントでも共通の意味を持つ定義語として用いられる状態定義語が記載される。そして、キーワード検索部が状態定義語をキーワードにして階層キーワード検索を行う。また、特許文献３には、上位層のキーワードと下位層のキーワードを結ぶことでリンクを定める。【０００７】
また、特許文献４には、文字データとドットマップイメージデータの混在するデータを、所与のサイズ以下の圧縮されたドットマップデータに変換することが記載されている。【０００８】
また、特許文献５には、実行回数がしきい値を超えた命令列の関数呼び出し命令をインライン展開することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−３９７５１号公報（段落００１０，００１１）
【特許文献２】特開２００７−１２８１２３号公報（段落０００６）
【特許文献３】特開２０１０−１０８３４６号公報（段落００１１，００２１，００２５，００３１）
【特許文献４】特開２００６−１２０１４５号公報（段落００１３，００３３，００３９）
【特許文献５】特開２００７−１８２５４号公報（段落０００２，０００３，００１６，００４４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
システムやソフトウェアの開発における工程内や工程間の開発成果物を関連付けておけば、仕様の後工程への反映漏れ検出や整合性確認等に活用することができる。また、仕様の変更時の影響範囲の把握に活用することができる。より具体的には、複数の仕様を含むテキスト間において、関連する仕様同士を対応付けておくことにより、上記のように、仕様の後工程への反映漏れ検出、整合性確認、仕様変更時の影響範囲の把握等に活用することができる。【００１１】
特許文献１に記載された発明は、ソフトウェアの一部を修正した場合にその修正の影響が広い範囲に及ぶことを防ぎ、その修正が他に影響を及ぼす範囲を細かく抽出することができる。しかし、予めドキュメントにキーワードを付す作業を行わなくてはならなかった。また、各工程内のドキュメントとその工程の下位工程内のドキュメントの関係を定義する必要があった。これらの作業を人手で行うことになるので、これらの作業に時間がかかってしまっていた。【００１２】
特許文献２に記載された発明でも、ソフトウェア開発において仕様変更が発生した際に仕様変更がもたらすソースコード等への影響範囲を抽出することができる。しかし、データ項目と対応した各プログラム言語用の項目名を登録したデータ項目辞書を用意しなければならなかった。この作業も人手で行うことになるので、この作業に時間がかかってしまっていた。【００１３】
また、特許文献３に記載された発明においても、ドキュメント内に状態定義語を定めておく必要があるが、この作業も人手で行うことになるので、この作業に時間がかかってしまっていた。【００１４】
そこで、人手による作業をできるだけ少なくして、複数の仕様を含むテキスト間において、関連する仕様同士を対応付けることができる関連仕様対応付けシステム、関連仕様対応付け方法および関連仕様対応付けプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による関連仕様対応付けシステムは、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定手段と、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算手段と、関連性値が所定の条件を満たす場合に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける仕様対応付け手段とを備えることを特徴とする。【００１６】
また、本発明による関連仕様対応付け方法は、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定し、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出し、関連性値が所定の条件を満たす場合に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付けることを特徴とする。【００１７】
また、本発明による関連仕様対応付けプログラムは、コンピュータに、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定処理、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算処理、および、関連性値が所定の条件を満たす場合に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける仕様対応付け処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人手による作業をできるだけ少なくして、複数の仕様を含むテキスト間において、関連する仕様同士を対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の関連仕様対応付けシステムの例を示すブロック図である。
【図２】テキストで記述された仕様の例を示す説明図である。
【図３】図で記述された仕様の例を示す説明図である。
【図４】初期仕様記憶部が記憶する初期仕様の例を示す説明図である。
【図５】変換語句記憶部が記憶する情報の例を示す説明図である。
【図６】変換仕様記憶部が記憶する変換仕様の例を示す説明図である。
【図７】リンク記憶部に記憶されたリンクの例を示す説明図である。
【図８】本実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図９】リンク生成部によるリンク生成結果の例を模式的に示す説明図である。
【図１０】ステップＡ２，Ａ３の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】リンク補完部による補完動作の例を示すフローチャートである。
【図１２】リンク記憶部に記憶されたリンクの例を示す説明図である。
【図１３】補完後のリンクの例を模式的に示す説明図である。
【図１４】処理の終了時にリンク記憶部に記憶されているリンクの例を示す説明図である。
【図１５】本発明の関連仕様対応付けシステムの最小構成の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
本発明の関連仕様対応付けシステムは、複数の仕様を含むテキスト間において、関連する仕様同士を対応付ける。このテキストは、同一文書内のテキストであっても、異なる文書のテキストであってもよい。以下の説明では、複数の仕様を含む文書間において、関連する仕様同士を対応付ける場合を例に説明し、テキストを識別するためのＩＤとして、文書ＩＤを用いる。同一文書内の異なるテキスト間での対応付けを行う場合には、各テキストを識別するテキストＩＤを用いればよい。また、仕様としては、例えば、開発対象に要求される要件や、設計要素に関する仕様、テスト項目に関する仕様等が挙げられるが、他の事項に関する仕様であってもよい。
【００２１】
以下、複数の仕様を含むテキスト間における、関連する仕様同士の対応付けを、トレーサビリティリンク（あるいは、単にリンク）と記す場合がある。また、そのような対応付けを行うことを、「トレーサビリティリンク（あるいは、単にリンク）を生成する」と記す場合がある。
【００２２】
図１は、本発明の関連仕様対応付けシステムの例を示すブロック図である。本発明の関連仕様対応付けシステムは、情報を記憶する記憶部１１と、プログラム制御により動作する計算部１２とを備える。
【００２３】
記憶部１１は、初期仕様記憶部１００と、変換語句記憶部１０１と、変換仕様記憶部１０２と、リンク記憶部１０３とを含む。
【００２４】
初期仕様記憶部１００は、仕様の内容を示すテキストを初期仕様として予め記憶する。
【００２５】
一般に、仕様は、テキストで記述されたり、あるいは、業務フロー図等の図で記述されたりする。図２は、テキストで記述された仕様の例を示す説明図である。図２に示す例では、１つの仕様が１行で示されている。図３は、図で記述された仕様の例を示す説明図である。図３では、業務フロー図で記述された仕様が示されており、１つの仕様が、１つの箱や、複数の箱とその箱間の矢印で表されている。
【００２６】
初期仕様記憶部１００は、仕様の内容を表すテキストを記憶するので、図２に例示する仕様については、テキスト形式への書き換えを行う必要はなく、初期仕様記憶部１００に記憶させればよい。一方、図３に例示する仕様については、テキスト形式への書き換えを行った上で、初期仕様記憶部１００に記憶させればよい。
【００２７】
図４は、初期仕様記憶部１００が記憶する初期仕様の例を示す説明図である。個々の仕様には、その仕様が属するテキスト（本例では文書とする。）を識別するテキストＩＤ（本例では、文書ＩＤ）が割り当てられる。また、個々の仕様には、文書内で登場する順に、仕様ＩＤとなる番号が割り当てられる。なお、仕様を表す図（例えば、図３参照）において、個々の仕様は、左上から右下の順に順番付けられて記述されることが一般的である。従って、このような図で表された個々の仕様をテキスト形式に変換した場合、元の図において左上に表されていた仕様ほど、仕様ＩＤとして小さな番号を割り当て、元の図において右下に表されていた仕様ほど、仕様ＩＤとして大きな番号を割り当てればよい。
【００２８】
以下、仕様ＩＤがｘである仕様を、単に、仕様ｘと記す。
【００２９】
図４において、文書ＩＤが０である文書（以下、文書０と記す。）の初期仕様は、図３に示す業務フロー図からアクタと仕様内容を示す文字列を抜き出して仕様として記述している。具体的には、業務フロー図内のアクタと、業務フロー図内で仕様内容を表す文字列とは、所定の記号（本例では「：」）で区切って記述されている。また、分岐条件は「→」で記述されている。
【００３０】
図４において、文書ＩＤが１である文書（以下、文書１と記す。）の初期仕様は、図２に示す仕様と同一である。
【００３１】
以下、元々図で記述された仕様（文書０の仕様）と、テキスト形式で表された仕様（文書１の仕様）との間でリンクを生成する場合を例に説明するが、元々図で記述された仕様同士の間でリンクを生成してもよく、また、テキスト形式で表された仕様同士の間でリンクを生成してもよい。
【００３２】
変換語句記憶部１０１は、初期仕様（図４参照）として記述された文字列を変換するための変換語句を予め記憶する。具体的には、変換語句記憶部１０１は、変換前の語句と、変換後の語句とを対応付けて記憶する。例えば、初期仕様に記載された同義の語句が、同一の語句で統一されるように、変換前の語句と、変換後の語句とが対応付けられている。なお、語句には、句読点や、初期仕様で用いられる記号（本例では、「：」や「→」）も含まれる。変換後の語句が定められていない場合には、変換前の語句を削除することを意味するものとする。
【００３３】
図５は、変換語句記憶部１０１が記憶する情報の例を示す。図５において、１行分の情報は、１つ以上の変換前の語句と、１つの変換後の語句との対応関係を表している。図５に示す例では、「発注」を「注文」に変換すること等が表されている。また、図５に示す例では、同一の語句に変換される、複数の変換前の語句の区切りに記号「，」が用いられている。例えば、変換前の語句として、「，」を挟んで記述された「行う。」、「される。」、「する。」、「ものとする。」という各語句は、いずれも、句点「。」に変換されることを表している。
【００３４】
変換語句記憶部１０１が記憶する情報は、初期仕様内の語句を変換する変換ルールであるということができる。
【００３５】
汎用の同義語辞書を利用して、変換前後の語句の組合せを追加してもよい。例えば、汎用の同義語辞書であるＷｏｒｄＮｅｔでは、「注文」、「発注」等の語句が同義セットになっているので、同義セットに属するいずれかの語句を変換後の語句とし、その同義セットに属する他の語句を変換前の語句として定めればよい。
【００３６】
また、図５に示す例では、「ここで、」に対応する変換後の語句が空欄になっていて、定められていない。このことは、初期仕様内の語句「ここで、」を削除することを意味する。このように、語句を削除する場合には、その語句を変換前の語句として定め、変換後の語句を定めておかなければよい。
【００３７】
変換語句記憶部１０１には、どのような初期仕様を用いるかに関わらない汎用の同義語辞書を用いて、変換前後の語句の対応関係を記憶させたり、表現の簡略化のための変換前後の語句の対応関係を記憶させたりすればよい。そして、業務用語集等の業界・業務に特有の同義語句を追加していけばよい。そのように、変換語句記憶部１０１に記憶させる語句を定めていけば、人手や時間をかけずに、変換語句記憶部１０１の記憶内容を用意することができる。
【００３８】
変換仕様記憶部１０２は、初期仕様記憶部１００に記憶された初期仕様を変換語句記憶部１０１に記憶された変換ルールを用いて変換した結果（以下、変換仕様と記す。）を記憶する。図６は、変換仕様記憶部１０２が記憶する変換仕様の例を示す説明図である。図６では、図４に示す初期仕様を、図５に示す変換ルールに従って変換して得られた変換仕様が例示されている。
【００３９】
リンク記憶部１０３は、仕様間のリンクを記憶する。すなわち、リンク記憶部１０３は、複数の仕様を含むテキスト間（本例では、文書間）で、関連する仕様同士の対応関係を記憶する。図７は、リンク記憶部１０３に記憶されたリンクの例を示す説明図である。図７では、例えば、「文書０」の「仕様０」と「文書１」の「仕様０」との間や、「文書０」の「仕様２」と「文書１」の「仕様３」との間等にリンクが生成されたことが表されている。また、図７に示す例では、リンク毎に、リンク信頼度が記憶されている。リンク信頼度は、リンク（仕様同士の対応付け）の適切さに関する信頼度を表している。例えば、リンクがリンク生成部１０７に生成された場合には、リンク信頼度が高いことを意味する情報（図７では「○」）を記憶させ、リンク補完部１０８によってリンク候補と推定された場合には、リンク生成部１０７に生成されたリンクよりもリンク信頼度が低いことを意味する情報（例えば、「△」とする。図７において図示せず。）を記憶させればよい。
【００４０】
計算部１２は、語句変換部１０４と、関連性有無判定部１０５と、関連性計算部１０６と、リンク生成部１０７と、リンク補完部１０８とを含む。
【００４１】
語句変換部１０４は、初期仕様記憶部１００に記憶された初期仕様を変換語句記憶部１０１に記憶された変換ルールに従って変換する。すなわち、語句変換部１０４は、初期仕様の中に、変換語句記憶部１０１に記憶された変換前の語句に該当する文字列があれば、その文字列を、その変換前の語句に対応する変換後の語句に変換する。語句変換部１０４は、初期仕様を変換した結果（変換仕様）を変換仕様記憶部１０２に記憶させる。図５に示す変換ルールに従って、語句変換部１０４が、図４に示す初期仕様を変換すると、図６に示す変換仕様が得られる。
【００４２】
関連性有無判定部１０５は、変換仕様記憶部１０２に記憶された変換仕様に対して、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様毎に、共通部分列を抽出し、その共通部分列に基づいて、２つの変換仕様間の関連性の有無を判定する。ここで、共通部分列は、予め定められた長さの文字列であって、２つの仕様に共通に出現している文字列である。ひらがなは共通部分列に含めない等の条件が定められていてもよい。この条件は例示であり、他の条件が定められていてもよい。また、条件とともに例外が指定可能であってもよい。例えば、ひらがなは共通部分列に含めないという条件とともに、「ない」等の特定のひらがなに関しては「共通部分列」として抽出するという例外を指定可能であってもよい。あるいは、共通部分列に関する条件が定められていなくてもよい。
【００４３】
関連性有無判定部１０５は、変換ルールによる変換が行われた２つの文書（図６における文書０および文書１）から、互いに異なる文書に属する２つの変換仕様の組をそれぞれ選択すればよい。そして、関連性有無判定部１０５は、選択した組毎に、共通部分列を抽出し、その共通部分列に基づいて、２つの変換仕様間の関連性の有無を判定すればよい。
【００４４】
関連性計算部１０６は、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様毎に、仕様間の関連性の強さを示す値（以下、関連性値と記す。）を計算する。
【００４５】
関連性有無判定部１０５による関連性の有無の判定処理や、関連性計算部１０６による関連性値の計算処理については、後述する。
【００４６】
リンク生成部１０７は、変換仕様記憶部１０２に記憶された変換仕様に対して計算された変換仕様間の関連性値に基づいて、文書ＩＤが互いに異なる変換仕様の間のリンクを生成する。すなわち、リンク生成部１０７は、文書ＩＤが互いに異なる変換仕様同士を対応付ける。例えば、２つの変換仕様間の関連性値が予め定められた第一の閾値以上であれば、リンク生成部１０７は、その２つの変換仕様にリンクを生成すべきと推定し、リンクを生成する。第一の閾値は、例えば、関連仕様対応付けシステムのユーザがキーボード等の入力手段（図示略）を介して入力することによって設定されてもよい。また、例えば、予め関連仕様対応付けシステムに第一の閾値のデフォルト値を記憶させておいてもよい。これらは例示であり、第一の閾値の設定方法は、これらの方法に限定されない。第一の閾値は、例えば、０．６等の値に設定すればよいが、この値も例示であり、第一の閾値は０．６以外の値であってもよい。
【００４７】
リンク補完部１０８は、リンク生成部１０７でリンクが生成されなかった変換仕様に関して、文書内におけるその変換仕様の順番に着目し、順番がその変換仕様の順番よりも先になっている変換仕様のリンク生成状況、および、順番がその変換仕様の順番よりも後になっている変換仕様のリンク生成状況に基づいて、リンクを補完するか否かを判定する。そして、リンク補完部１０８は、リンクを補完すると判定した変換仕様間にリンクを補完する。ここで、リンクを補完するとは、リンク生成部１０７によるリンク生成処理後において未だリンクが生成されていない変換仕様にリンクを生成することである。換言すれば、他の変換仕様と対応付けられなかった変換仕様に関して、他の変換仕様との対応付けを行うことである。
【００４８】
文書内における仕様の順番は、仕様ＩＤによって表される。例えば、図６に例示する変換仕様において、文書０の仕様１に着目した場合、順番が仕様１よりも先になっている変換仕様は、文書０の仕様０であり、順番が仕様１よりも後になっている変換仕様は、文書０の仕様２、仕様３、仕様４である。なお、文書ＩＤが異なる仕様間では、仕様の順番は定められない。よって、文書０の仕様１に着目した場合、リンク補完部１０８は、文書０の仕様０のリンク生成状況や、文書０の仕様２、仕様３、仕様４のリンク生成状況等に基づいて、文書０の仕様１と、文書１の仕様との間でリンクを補完するか否かを判断する。
【００４９】
次に、動作について説明する。
図８は、本実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。まず、語句変換部１０４は、初期仕様記憶部１００に記憶された初期仕様を１つずつ読み込み、変換語句記憶部１０１に記憶された変換ルールに従って、読み込んだ初期仕様を変換する。すなわち、読み込んだ初期仕様内に、変換語句記憶部１０１に記憶された変換前の語句に該当する文字列があれば、その文字列を、その変換前の語句に対応する変換後の語句に変換する。例えば、読み込んだ初期仕様内に「発注」という文字列があれば、その文字列を「注文」に変換したり、読み込んだ初期仕様内に「受け付ける」という文字列があれば、その文字列を「受容」に変換したりする。語句変換部１０４は、この変換によって得られた変換仕様を変換仕様記憶部１０２に記憶させる。語句変換部１０４は、初期仕様記憶部１００に記憶された全ての初期仕様にこの処理を行う（ステップＡ１）。
【００５０】
次に、関連性有無判定部１０５は、変換仕様記憶部１０２に記憶された変換仕様に対して、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様毎に、２つの変換仕様間の関連性の有無を判定する（ステップＡ２）。次に、関連性計算部１０６が、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様毎に関連性値を計算する（ステップＡ３）。ステップＡ２，Ａ３の処理の詳細については、後述する。
【００５１】
次に、リンク生成部１０７は、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様毎に計算された全ての関連性値に関して、第一の閾値との比較（後述のステップＡ５）が完了したか否かを判定する（ステップＡ４）。全ての関連性値に関して第一の閾値との比較が完了していなければ（ステップＡ４におけるＮｏ）、リンク生成部１０７は、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様毎に計算された各関連性値のうち、未選択の関連性値を一つ選択し、その関連性値が、第一の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＡ５）。選択した関連性値が第一の閾値以上であるならば（ステップＡ５におけるＹｅｓ）、リンク生成部１０７は、その関連性値の算出元となった２つの変換仕様の間にリンクを生成し、そのリンクの情報をリンク記憶部１０３に記憶させる（ステップＡ６）。ステップＡ６では、リンク生成部１０７は、生成したリンクのリンク信頼度として「○」を記憶させる。一方、選択した関連性値が第一の閾値未満であるならば（ステップＡ５におけるＮｏ）、リンク生成部１０７は、ステップＡ４以降の処理を繰り返す。
【００５２】
図９は、リンク生成部１０７によるリンク生成結果（仕様の対応付け結果）の例を模式的に示す説明図である。文書０の仕様０と文書１の仕様０とは、文字列がほぼ同一であり関連性が高いため、リンク生成部１０７は、図９に示すように、文書０の仕様０と文書１の仕様０との間にリンクを生成する。また、文書１の仕様１に関しては、関連性の高い文字列を含む仕様が文書０内に存在しないため、リンク生成部１０７は、図９に示すように、文書１の仕様１に関するリンクを生成しない。
【００５３】
なお、図９に示すようにリンクを生成した場合、リンク生成部１０７は、図７に例示する情報をリンク記憶部１０３に記憶させる。例えば、リンク生成部１０７は、文書０の仕様０と文書１の仕様０との間にリンクを生成したので、その旨（文書０の仕様０と文書１の仕様０とを対応付けたこと）を表す情報（図７参照）をリンク記憶部１０３に記憶させる。
【００５４】
ステップＡ６の後、リンク生成部１０７は、ステップＡ４以降の処理を繰り返す。ステップＡ４で、全ての関連性値に関して第一の閾値との比較が完了したと判定したならば（ステップＡ４におけるＹｅｓ）、リンク補完部１０８は、文書０内の変換仕様のうち、リンクが生成されていない変換仕様に対して、文書１内の変換仕様との間でリンクを補完するか否かを判定し、リンクを補完すると判定した変換仕様間にリンクを補完する（ステップＡ７）。同様に、リンク補完部１０８は、文書１内の変換仕様のうち、リンクが生成されていない変換仕様に対して、文書０内の変換仕様との間でリンクを補完するか否かを判定し、リンクを補完すると判定した変換仕様間にリンクを補完する（ステップＡ８）。
【００５５】
ステップＡ８では、ステップＡ７と同様の処理が、着目する文書ＩＤを切り替えて実行されればよい。
【００５６】
次に、関連性有無判定部１０５によるステップＡ２、および関連性計算部１０６によるステップＡＳ３の処理について説明する。図１０は、ステップＡ２，Ａ３の詳細を示すフローチャートである。図１０の説明において、文書ＩＤが互いに異なる２つの変換仕様を、仕様Ａ，Ｂと記す。図１０において、ステップＡ１１，Ａ１２が、図８に示すステップＡ２に相当し、ステップＡ１２よりも後の処理が、図８に示すステップＡ３に相当する。
【００５７】
関連性有無判定部１０５は、仕様Ａ，Ｂから共通部分列を抽出する（ステップＡ１１）。すなわち、仕様Ａを表す文字列と、仕様Ｂを表す文字列とから、仕様Ａ，Ｂに共通に出現していて、かつ、予め定められた長さの文字列を抽出する。
【００５８】
ここでは、共通部分列の長さが予め「２」に定められている場合を例にして説明する。図６に示す文書０の仕様０と、文書１の仕様０から共通部分列を抽出する場合を例にして説明する。この場合、文書０の仕様０と文書１の仕様０に共通に出現していて、かつ、長さが「２」である文字列を、共通部分列として抽出すればよい。この例では、「顧客」、「客が」、「が営」、「営業」、「業へ」、「へ注」、「注文」、「文表」、「表で」、「で注」、「注文」がそれぞれ、共通部分列に該当するので、これらの共通部分列を抽出すればよい。
【００５９】
また、既に説明したように、共通部分列に対して条件が予め定められていてもよい。その場合、関連性有無判定部１０５は、その条件を満たす共通部分列を抽出すればよい。例えば、通部分列の長さが「２」と定められていて、ひらがなは共通部分列に含めないという条件が定められているとする。このとき、図６に示す文書０の仕様０と、文書１の仕様０から共通部分列を抽出すると、関連性有無判定部１０５は、「顧客」、「営業」、「注文」、「文表」、「注文」を抽出することになる。
【００６０】
また、共通部分列に関する条件は、「ひらがなは含めない」という条件に限定されず、他の条件であってもよい。例えば、「同じ共通部分列を重複して抽出しない」という条件が定められていてもよい。共通部分列にひらがなを含めず、かつ、共通部分列が重複しないようにするという条件が定められているとする。このとき、図６に示す文書０の仕様０と、文書１の仕様０から共通部分列を抽出すると、関連性有無判定部１０５は、「顧客」、「営業」、「注文」、「文表」を抽出することになる。「ひらがなは含めない」という条件のもとでは、「注文」が重複して抽出されることになるが、「同じ共通部分列を重複して抽出しない」という条件も加えると、「注文」は１つだけ抽出されることになる。
【００６１】
また、既に説明したように、条件とともに例外が指定可能であってもよい。例えば、ひらがなは共通部分列に含めないという条件とともに、「ない」等の特定のひらがなに関しては「共通部分列」として抽出するという例外を指定可能であってもよい。ここで例示した「ない」という文字列は、仕様内で否定を表すために必要な文字列であり、例外を指定することで、「ない」等の文字列を共通部分列として抽出することができる。
【００６２】
共通部分列に関する条件やその例外は、関連仕様対応付けシステムのユーザがキーボード等の入力手段（図示略）を介して入力することによって設定してもよい。また、例えば、予め関連仕様対応付けシステムに条件やその例外を記憶させておいてもよい。これらは例示であり、条件やその例外の設定方法は、これらの方法に限定されない。
【００６３】
以下の説明では、共通部分列にひらがなを含めず、かつ、共通部分列が重複しないようにするという条件が定められていて、「ない」は共通部分列として許容するという例外が定められているとする。
【００６４】
ステップＡ１１で２つの仕様Ａ，Ｂの共通部分列を抽出した後、関連性有無判定部１０５は、抽出した共通部分列が、２つの仕様に関連性があると判断するための条件を満たすか否かを判定する（ステップＡ１２）。以下、この条件を、関連性条件と記す。
【００６５】
関連性条件の例として、「抽出した共通部分列の数が予め定めた数以上であること」等が挙げられる。この場合、関連性有無判定部１０５は、抽出した共通部分列の数が予め定めた数以上であれば、２つの仕様に関連性があると判定し、抽出した共通部分列の数が予め定めた数未満であれば、２つの仕様に関連性がないと判定する。
【００６６】
あるいは、「２つの仕様Ａ，Ｂの文字列の長さの和に対する、抽出した共通部分列の数の割合が、予め定めた割合以上であること」という条件を関連性条件として用いてもよい。この場合、関連性有無判定部１０５は、２つの仕様Ａ，Ｂの文字列の長さの和に対する、抽出した共通部分列の数の割合が、予め定めた割合以上であれば、２つの仕様に関連性があると判定する。一方、関連性有無判定部１０５は、２つの仕様Ａ，Ｂの文字列の長さの和に対する、抽出した共通部分列の数の割合が、予め定めた割合未満であれば、２つの仕様に関連性がないと判定する。
【００６７】
あるいは、「仕様Ａの文字列の長さをｐとし、仕様Ｂの文字列の長さをｑとし、共通部分列の文字列の長さをｒとしたときに、（抽出した共通部分列の数）／｛（ｐ−ｒ）×（ｑ−ｒ）｝が、予め定めた値以上であること」という条件を関連性条件として用いてもよい。
【００６８】
関連性条件は、関連仕様対応付けシステムのユーザがキーボード等の入力手段（図示略）を介して入力することによって設定されてもよい。また、例えば、予め関連仕様対応付けシステムに関連性条件を記憶させておいてもよい。これらは例示であり、関連性条件の設定方法は、これらの方法に限定されない。
【００６９】
関連性有無判定部１０５は、関連性条件が満たされている場合、仕様Ａ，Ｂの間に関連性があると判定し、関連性条件が満たされていない場合、仕様Ａ，Ｂの間に関連性がないと判定する。
【００７０】
ステップＡ３において２つの仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を計算する場合、その仕様Ａ，Ｂ間に関連性があると判定されているならば（ステップＡ１２で関連性条件を満たすと判定されているならば）、関連性計算部１０６は、仕様Ａの文字列の可逆圧縮サイズを計算する（ステップＡ１３）。ここで、可逆圧縮サイズとは、可逆圧縮アルゴリズムを用いて仕様の文字列を圧縮したときのサイズである。可逆圧縮アルゴリズムとは、圧縮前の文字列と、圧縮し、さらに、展開する処理を行った後の文字列とが完全に一致する圧縮アルゴリズムである。可逆圧縮アルゴリズムの例として、例えば、ｚｉｐ、ｇｚｉｐ等がある。どのような可逆圧縮アルゴリズムを用いるかは、例えば、関連仕様対応付けシステムのユーザがキーボード等の入力手段（図示略）を介して指定してもよい。また、例えば、予め関連仕様対応付けシステムに、どのような可逆圧縮アルゴリズムを用いるかを記憶させておいてもよい。どのような可逆圧縮アルゴリズムを用いるかを指定する方法は、これらに限定されず、他の方法であってもよい。本実施形態では、可逆圧縮アルゴリズムとして、ｇｚｉｐを用いる場合を例にする。
【００７１】
ステップＡ１３の後、関連性計算部１０６は、仕様Ｂの文字列の可逆圧縮サイズを計算する（ステップＡ１４）。さらに、関連性計算部１０６は、仕様Ａの文字列と仕様Ｂの文字列とを連結した文字列の可逆圧縮サイズを計算する（ステップＡ１５）。以下、この値を、仕様Ａ，Ｂの連結可逆圧縮サイズと記す。関連性計算部１０６は、ステップＡ１３，Ａ１４，Ａ１５で、同じ可逆圧縮アルゴリズムを用いる。
【００７２】
また、２つの仕様の文字列を連結した文字列とは、一方の仕様の文字列の後にもう一方の仕様の文字列を連ねた文字列である。例えば、図６に示す文書０の仕様０の文字列と、文書１の仕様０の文字列とを連結した文字列は、「顧客が営業へ注文表で注文顧客が営業へ注文表で注文。」となる。
【００７３】
ステップＡ１５の後、関連性計算部１０６は、ステップＡ１３，Ａ１４，Ａ１５で計算した各可逆圧縮サイズを用いて、仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を計算する（ステップＡ１６）。ステップＡ１６では、関連性計算部１０６は、例えば、以下の計算方法によって、仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を算出すればよい。ステップＡ１３で計算した仕様Ａの可逆圧縮サイズをＣ（Ａ）とする。また、ステップＡ１４で計算した仕様Ｂの可逆圧縮サイズをＣ（Ｂ）とする。また、ステップＡ１５で計算した仕様Ａ，Ｂの連結可逆圧縮サイズをＣ（ＡＢ）とする。関連性計算部１０６は、例えば、以下に示す式（１）の計算を行うことで、仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を算出すればよい。なお、仕様Ａ，Ｂ間の関連性値をｓで表す。
【００７４】
ｓ＝１−Ｃ（ＡＢ）／｛Ｃ（Ａ）＋Ｃ（Ｂ）｝          式（１）
【００７５】
仕様Ａ，Ｂ間の関連性値の計算方法は、式（１）を用いた方法に限定されない。例えば、ｍｉｎ｛α，β｝は、α，βのうち小さい方の値を表すものとする。ｍａｘ｛α，β｝は、α，βのうち大きい方の値を表すものとする。このとき、関連性計算部１０６は、以下に示す式（２）の計算を行うことで、仕様Ａ，Ｂ間の関連性値ｓを算出してもよい。
【００７６】
ｓ＝
１−［Ｃ（ＡＢ）−ｍｉｎ｛Ｃ（Ａ），Ｃ（Ｂ）｝］／ｍａｘ｛Ｃ（Ａ），Ｃ（Ｂ）｝                                                                      式（２）
【００７７】
関連性値は、概ね０から１までの数値となる。関連性値が１に近いほど、仕様Ａと仕様Ｂとが関連していることを表す。
【００７８】
ここで、冗長性の高い文字列ほど圧縮率が高くなり、圧縮サイズは相対的に小さくなる。そのため、仕様Ａと仕様Ｂとが同一文字列を多く含み冗長性が高ければ、連結可逆圧縮サイズＣ（Ａ，Ｂ）が小さくなり、関連性値は大きな値として計算される。以下、本実施形態では、式（２）を用いて仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を算出する場合を例にして説明する。
【００７９】
なお、記憶部１１は、２つの仕様の組合せ毎に、関連性値を記憶する関連性値記憶部（図示略）を含んでいてもよい。そして、関連性計算部１０６は、その関連性値記憶部に、計算した関連性値と、その算出元となった２つの仕様とを組にして、関連性値記憶部に記憶させてもよい。あるいは、関連性計算部１０６は、計算した関連性値をリンク記憶部１０３に記憶させてもよい。このとき、関連性計算部１０６は、文書ＩＤおよび仕様ＩＤによって、互いに異なる文書の仕様の組合せを表し、その仕様の組合せに関する関連性値（図７において図示せず。）を記憶させてもよい。また、次に説明するステップＡ１７では、仕様間に関連性がないと判断されているので、その２つの仕様の組合せに対するリンク信頼度として、例えば、「×」を記憶させればよい。「×」は、仕様間の関連性がないことを意味する。
【００８０】
また、ステップＡ３において、関連性計算部１０６は、２つの仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を計算する場合、その仕様Ａ，Ｂ間に関連性がないと判定されているならば（ステップＡ１２で関連性条件を満たさないと判定されているならば）、その仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を０とする（ステップＡ１７）。
【００８１】
仕様Ａ，Ｂに関して関連性条件を満たさないと判定されている場合に、仕様Ａ，Ｂ間の関連性値を０とするのは、この場合に圧縮サイズを用いて関連性値を計算すると、次のような問題が生じるからである。可逆圧縮アルゴリズムでは、仕様を表す文字列を２進記号列に変換してから圧縮される。このとき、例えば、文字「あ」が「１０１００１００１０１０００１０」に変換され、文字「い」が「１０１００１００１０１００１００」に変換されるとすると、「あ」と「い」は、元の文字列では全く異なる文字であるにも関わらず、２進記号列では先頭から１３文字目までが同一であるため、圧縮サイズを利用して関連性値を計算すると、「あ」と「い」はある程度関連があることになってしまう（すなわち、ある程度高い関連性値が計算されてしまう）。このように、関連性がないと判断されている文字列同士の関連性値の計算に圧縮サイズを利用すると、関連性値が高く計算されてしまう場合が生じるという問題がある。このような問題を防止するため、仕様Ａ，Ｂに関して関連性条件を満たさないと判定されている場合には、圧縮サイズを利用せずに、仕様Ａ，Ｂの関係性値を０とする。
【００８２】
また、２つの仕様の文字列に、同一の文字列が含まれていたとしても、その同一の文字列がひらがな等、多くのテキスト（文書）に含まれている文字からなる文字列であれば、その２つの仕様の関連性値を高い値にするのは好ましくない。しかし、その一方で、単にひらがなを除いて関連性値を計算すると、例えば、「顧客が営業へ」と、「顧客へ営業が」とを区別することができない。
【００８３】
本実施形態では、関連性有無判定部１０５がステップＡ１２で共通部分列に基づいて２つの仕様の関連性の有無を判定する。そして、共通部分列が少なく、２つの仕様に関連性がないと判定した場合には、関連性計算部１０６が、圧縮サイズを利用せずに、その２つの仕様の関連性値を０とする。また、関連性有無判定部１０５がステップＡ１１，Ａ１２を行うことで、ひらがなを除いても、「顧客が営業へ」と「顧客へ営業が」のような組合せにも関連性があると判定することができる。そして、関連性計算部１０６が、ステップＡ１３〜Ａ１６の処理を行うことで、ひらがなも含めた関連性値を計算することができる。本実施形態では、このようにステップＡ２，Ａ３（具体的には、ステップＡ１１〜Ａ１７）の処理によって、上記のような問題の発生を防止することができる。
【００８４】
次に、リンク補完部１０８による補完動作について説明する。図１１は、リンク補完部１０８による補完動作の例を示すフローチャートである。ここでは、図９に例示する文書０に対して補完を行う場合を例にして説明する。より具体的には、図９に例示するリンクが生成された後に、ステップＡ７（図８参照）に移行した場合を例にして説明する。
【００８５】
また、以下の説明では、着目している文書（本例では文書０）の仕様ＩＤを記号“ｉ”で表し、もう一方の文書（本例では文書１）の仕様ＩＤを記号“ｊ”で表す。さらに、着目している文書に属する仕様の数をＮ０とし、もう一方の文書に属する仕様の数をＮ１とする。さらに、正の整数である定数ｋが予め定められているものとする。定数ｋは、例えば、関連仕様対応付けシステムのユーザがキーボード等の入力手段（図示略）を介して入力することによって設定されてもよい。また、例えば、予め関連仕様対応付けシステムに定数ｋを記憶させておいてもよい。これらは例示であり、定数ｋの定め方は、これらの方法に限定されない。ｋは、ある仕様を基準として、その仕様よりも前の仕様の範囲や、その仕様よりも後の仕様の範囲を定めるために用いられる。
【００８６】
まず、リンク補完部１０８は、着目している文書（本例では文書０）の仕様ＩＤを表す番号ｉを０に初期化する（ステップＡ３１）。
【００８７】
次に、リンク補完部１０８は、ｉが、文書０に属する仕様の数であるＮ０未満であるか否かを判定する（ステップＡ３２）。ｉ＜Ｎ０であれば（ステップＡ３２におけるＹｅｓ）、ステップＡ３３に移行し、ｉ≧Ｎ０であれば（ステップＡ３２におけるＮｏ）、処理を終了する。
【００８８】
ステップＡ３３において、リンク補完部１０８は、文書１の仕様ＩＤを表す番号ｊを０に初期化する（ステップＡ３３）。
【００８９】
次に、リンク補完部１０８は、ｊが、文書１に属する仕様の数であるＮ１未満であるか否かを判定する（ステップＡ３４）。ｊ＜Ｎ１であれば（ステップＡ３４におけるＹｅｓ）、ステップＡ３５に移行し、ｊ≧Ｎ１であれば（ステップＡ３４におけるＮｏ）、ステップＡ３９に移行する。
【００９０】
ステップＡ３５において、リンク補完部１０８は、リンク記憶部１０３に記憶された情報を参照して、文書０の仕様ｉに既にリンクが生成されているか否かを判定する（ステップＡ３５）。換言すれば、リンク補完部１０８は、文書０の仕様ｉに、文書１のいずれかの仕様が対応付けられているか否かを判定する。文書０の仕様ｉに既にリンクが生成されていれば（ステップＡ３５におけるＹｅｓ）、ステップＡ３９に移行する。文書０の仕様ｉにまだリンクが生成されていなければ（ステップＡ３５におけるＮｏ）、ステップＡ３６に移行する。
【００９１】
ステップＡ３６において、リンク補完部１０８は、文書０の仕様ｉと、文書１の仕様ｊとの関連性値を参照して、その関連性値が第二の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＡ３６）。
【００９２】
すでに説明したように、記憶部１１が関連性値記憶部（図示略）を含み、関連性記憶部１０６は、ステップＡ３で求めた仕様間の関連性値を、その関連性値記憶部に記憶させておけばよい。あるいは、関連性記憶部１０６は、ステップＡ３で求めた仕様間の関連性値をリンク記憶部１０３に記憶させてもよい。ステップＡ３６において、リンク補完部１０８は、ステップＡ３で求められ記憶された各関連性値のうち、仕様ｉ，ｊの関連性値を参照し、その関連性値が第二の閾値以上であるか否かを判定すればよい。
【００９３】
なお、第二の閾値は、例えば、関連仕様対応付けシステムのユーザがキーボード等の入力手段（図示略）を介して入力することによって設定してもよい。また、例えば、予め関連仕様対応付けシステムに第二の閾値のデフォルト値を記憶させておいてもよい。これらは例示であり、第二の閾値の設定方法は、これらの方法に限定されない。第二の閾値は、例えば、０．２５等の値に設定すればよいが、この値も例示であり、第二の閾値は０．２５以外の値であってもよい。ただし、第二の閾値は、第一の閾値より小さな値に定めておく。
【００９４】
仕様ｉ，ｊの関連性値が第二の閾値未満であれば（ステップＡ３６におけるＮｏ）、ステップＡ４０に移行する。また、仕様ｉ，ｊの関連性値が第二の閾値以上であれば（ステップＡ３６におけるＹｅｓ）、リンク補完部１０８は、前条件が満たされているか否かを判定する（ステップＡ３７）。
【００９５】
前条件は、ｉ＝０であること、あるいは、文書０において仕様ｉよりもｋ個前の仕様ｉ−ｋから仕様ｉの１つ前の仕様ｉ−１までの間に、文書１におけるｊ番目以前の仕様と対応付けられている仕様が少なくとも１つ存在していることである。すなわち、「ｉ＝０であること」と、「文書０において仕様ｉよりもｋ個前の仕様ｉ−ｋから仕様ｉの１つ前の仕様ｉ−１までの間に、文書１におけるｊ番目以前の仕様と対応付けられている仕様が少なくとも１つ存在していること」の２つのうち、少なくともいずれか一方が満たされていれば、前条件は満たされていることになる。「ｉ＝０であること」と、「文書０において仕様ｉよりもｋ個前の仕様ｉ−ｋから仕様ｉの１つ前の仕様ｉ−１までの間に、文書１におけるｊ番目以前の仕様と対応付けられている仕様が少なくとも１つ存在していること」がいずれも満たされていなければ、前条件は満たされていないことになる。なお、ｉ＝０であることは、仕様ｉが文書０における最初の仕様であることを意味する。
【００９６】
前条件が満たされていなければ（ステップＡ３７におけるＮｏ）、ステップＡ４０に移行する。また、前条件が満たされていれば（ステップＡ３７におけるＹｅｓ）、リンク補完部１０８は、後条件が満たされているか否かを判定する（ステップＡ３８）。
【００９７】
後条件は、ｉ＝Ｎ０−１であること、あるいは、文書０において仕様ｉの次の仕様ｉ＋１から、仕様ｉよりもｋ個後の仕様ｉ＋ｋまでの間に、文書１におけるｊ番目以後の仕様と対応づけられている仕様が少なくとも１つ存在していることである。すなわち、「ｉ＝Ｎ０−１であること」と、「文書０において仕様ｉの次の仕様ｉ＋１から、仕様ｉよりもｋ個後の仕様ｉ＋ｋまでの間に、文書１におけるｊ番目以後の仕様と対応づけられている仕様が少なくとも１つ存在していること」の２つのうち、少なくともいずれか一方が満たされていれば、後条件は満たされていることになる。「ｉ＝Ｎ０−１であること」と、「文書０において仕様ｉの次の仕様ｉ＋１から、仕様ｉよりもｋ個後の仕様ｉ＋ｋまでの間に、文書１におけるｊ番目以後の仕様と対応づけられている仕様が少なくとも１つ存在していること」がいずれも満たされていなければ、後条件は満たされていないことになる。なお、ｉ＝Ｎ０−１であることは、仕様ｉが文書０における最後の仕様であることを意味する。
【００９８】
後条件が満たされていなければ（ステップＡ３８におけるＮｏ）、ステップＡ４０に移行する。また、後条件が満たされていれば（ステップＡ３８におけるＹｅｓ）、リンク補完部１０８は、文書０の仕様ｉに文書１の仕様ｊを補完する（ステップＡ３９）。ステップＡ３９において、リンク補完部１０８は、文書０の仕様ｉと文書１の仕様ｊとのリンクを、図７に例示するようにリンク記憶部１０３に記憶させればよい。ただし、リンク信頼度は「△」として記憶させる。
【００９９】
ステップＡ３９の後、リンク補完部１０８は、ｊの値を１インクリメントする（ステップＡ４０）。また、ステップＡ３６，Ａ３７，Ａ３８においてＮｏと判定された場合にも、ｊの値を１インクリメントする（ステップＡ４０）。ステップＡ４０の後、ステップＡ３４以降の処理を繰り返す。
【０１００】
また、ステップＡ３４において、ｊ≧Ｎ１であった場合（ステップＡ３４におけるＮｏ）や、ステップＡ３５において、文書０の仕様ｉに既にリンクが生成されている場合（ステップＡ３５におけるＹｅｓ）、リンク補完部１０８は、ｉの値を１インクリメントする（ステップＡ３９）。ステップＡ３９の後、ステップＡ３２以降の処理を繰り返す。
【０１０１】
一般に、システムやソフトウェア等の開発において、前の工程の文書をもとに後の工程の文書を作成する。従って、文書内における仕様の記述順は、同じになることが多い。また、仕様が業務の順に書かれている場合にも、各文書において、仕様の記述順は同様になる。従って、上記のように前条件および後条件がいずれも満たされている場合に、仕様ｉ，ｊの組合せは、リンク生成対象の候補と考えられる。よって、仕様ｉ，ｊ間にリンクを補完すること（ステップＡ３９を行うこと）が適切であるということができる。ただし、リンク補完部１０８によって行われた仕様同士の対応付けは、リンク生成部１０７によって行われた仕様同士の対応付けよりも、リンク信頼度（対応付けの適切さに関する信頼度）が低いものとして定める。
【０１０２】
ここでは、ステップＡ７（図８参照）に移行した場合を例にして説明したが、ステップＡ８では、着目する文書を文書１とし、もう一方の文書を文書０として、同様の処理を行えばよい。
【０１０３】
以下、ステップＡ７（図８参照）に移行した場合の動作の具体例を示す。ステップＡ７に移行した時点で、文書０，１間の仕様は、図９に例示するように対応付けられ、リンク記憶部１０３には図７に例示する情報が記憶されているものとする。ここでは、文書０のリンクを補完するのでＮ０＝５であり、Ｎ１＝７である。また、第二の閾値は０．２５であるとする。
【０１０４】
リンク補完部１０８は、文書０の仕様ＩＤを表すｉを０に初期化し（ステップＡ３１）、ｉ＜Ｎ０であるので、文書１の仕様ＩＤを表すｊを０に初期化する（ステップＡ３３）。そして、ｊ＜Ｎ１であるので、ステップＡ３５に移行する。このとき、ｉ＝０，ｊ＝０である。
【０１０５】
ステップＡ３５において、文書０の仕様０にリンクが生成されているか否かを確認すると、文書０の仕様０には、文書１の仕様０との間にリンクが生成されている（図９、図７参照。）。従って、ステップＡ３９に移行し、リンク補完部１０８は、ｉをインクリメントし、ステップＡ３２，Ａ３３，Ａ３４の処理を行う。この結果、ｉ＝１，ｊ＝０となっている。
【０１０６】
次に、リンク補完部１０８は、ステップＡ３５において、文書０の仕様１にリンクが生成されているか否かを確認する。文書０の仕様１にはリンクが生成されていないため（図９、図７参照。）、ステップＡ３６に移行する。ここで、文書０の仕様１と文書１の仕様０との間の共通部分列は「営業」しかなく、この２つの仕様間に関連性がないと判定され、関連性値は０に定められていたとする。すると、文書０の仕様１と文書１の仕様０との間の関連性値は第二の閾値未満であるので（ステップＡ３６におけるＮｏ）、リンク補完部１０８は、ｊをインクリメントする（ステップＡ４０）。この結果、ｉ＝１，ｊ＝１となる。なお、既に説明したように、各仕様間の関連性値は、記憶部１１内の関連性値記憶部（図示略）に記憶していてもよく、あるいは、リンク記憶部１０３に記憶しておいてもよい。ステップＡ３６では、関連性値記憶部またはリンク記憶部１０３に記憶されている関連性値を参照すればよい。
【０１０７】
続いて、ステップＡ３４，Ａ３５の判定を行い、ステップＡ３６に移行する。ここで、文書０の仕様１と文書１の仕様１とに関しては、共通部分列が存在しないため、この２つの仕様間に関連性がないと判定され、関連性値は０に定められている。すると、文書０の仕様１と文書１の仕様１との間の関連性値は第二の閾値未満であるので（ステップＡ３６におけるＮｏ）、リンク補完部１０８は、ｊをインクリメントする（ステップＡ４０）。この結果、ｉ＝１，ｊ＝２となる。
【０１０８】
続いて、ステップＡ３４，Ａ３５の判定を行い、ステップＡ３６に移行する。ここで、文書０の仕様１と文書１の仕様２とに関しては、２つの共通部分列「在庫」、「確認」が存在していて、この２つの仕様間に関連性があると判定され、関連性計算部１０６が関連性値を０．５５と算出しているものとする。関連性値０．５５は第二の閾値（０．２５）以上であるので、リンク補完部１０８は、前条件が満たされているか否かを判定する（ステップＡ３７）。
【０１０９】
ここで、文書０の仕様ｉ（ｉ＝１）の１つ前の仕様０は、文書１の仕様０との間にリンクが生成されている（図９、図７参照）。そして、文書１の仕様０は、文書１において仕様ｊ（ｊ＝２）以前の仕様である。従って、リンク補完部１０８は、前条件が満たされていると判定し（ステップＡ３７におけるＹｅｓ）、次に、後条件が満たされているか否かを判定する（ステップＡ３８）。
【０１１０】
ここで、文書０の仕様ｉ（ｉ＝１）の１つ後の仕様２は、文書１の仕様３との間にリンクが生成されている（図９、図７参照）。そして、文書１の仕様３は、文書１において仕様ｊ（ｊ＝２）以後の仕様である。従って、リンク補完部１０８は、後条件が満たされていると判定し（ステップＡ３８におけるＹｅｓ）、ステップＡ３９に移行する。
【０１１１】
ステップＡ３９において、リンク補完部１０８は、文書０の仕様ｉ（ｉ＝１）と、文書１の仕様ｊ（ｊ＝２）とを対応付け、その対応関係（リンク）をリンク記憶部１０３に記憶させる。このとき、そのリンクのリンク信頼度として、「△」をリンク記憶部１０３に記憶させる。この結果、リンク記憶部１０３に記憶される情報は、図１２に示すようになる。図１２に示す情報では、図７に示す情報と比較すると、文書０の仕様１と文書１の仕様２との対応関係（リンク）が追加され、そのリンクのリンク信頼度「△」も追加されている。
【０１１２】
次に、リンク補完部１０８は、ｊをインクリメントして（ステップＡ４０）、ステップＡ３４以降の処理を繰り返す。そして、ｉをインクリメントした場合には（ステップＡ３９）、ステップＡ３２以降の処理を繰り返す。そして、ｉ≧Ｎ０となったならば（ステップＡ３２におけるＮｏ）、文書０の仕様に対するリンクの補完（ステップＡ７、図８参照）を終了する。
【０１１３】
上記の動作の後、ステップＡ８（図８参照）に移行した場合の動作の具体例を示す。ステップＡ８では、文書０と文書１とを置き換えて、ステップＡ７と同様の処理を行えばよい。すなわち、文書１の仕様ＩＤをｉとし、文書０の仕様ＩＤをｊとして、図１１に示す処理を行えばよい。このとき、Ｎ０＝７、Ｎ１＝５である。
【０１１４】
リンク補完部１０８は、文書１の仕様ＩＤを表すｉを０に初期化し（ステップＡ３１）、ｉ＜Ｎ０であるので、文書０の仕様ＩＤを表すｊを０に初期化する（ステップＡ３３）。そして、ｊ＜Ｎ１であるので、ステップＡ３５に移行する。このとき、ｉ＝０，ｊ＝０である。
【０１１５】
ステップＡ３５において、文書１の仕様０にリンクが生成されているか否かを確認すると、文書１の仕様０には、文書０の仕様０との間にリンクが生成されている。従って、ステップＡ３９に移行し、リンク補完部１０８は、ｉをインクリメントし、ステップＡ３２，Ａ３３，Ａ３４の処理を行う。この結果、ｉ＝１，ｊ＝０となっている。
【０１１６】
次に、リンク補完部１０８は、ステップＡ３５において、文書１の仕様１にリンクが生成されているか否かを確認する。文書１の仕様１にはリンクが生成されていないため、ステップＡ３６に移行する。ここで、文書１の仕様１と文書０の仕様０とに関しては、２つの共通部分列「注文」、「文表」が存在していて、この２つの仕様間に関連性があると判定され、関連性計算部１０６が関連性値を０．２９と算出しているものとする。関連性値０．２５は第二の閾値（０．２５）以上であるので、リンク補完部１０８は、前条件が満たされているか否かを判定する（ステップＡ３７）。
【０１１７】
ここで、文書１の仕様ｉ（ｉ＝１）の１つ前の仕様０は、文書０の仕様０との間にリンクが生成されている。そして、文書０の仕様０は、文書０において仕様ｊ（ｊ＝０）以前の仕様である。従って、リンク補完部１０８は、前条件が満たされていると判定し（ステップＡ３７におけるＹｅｓ）、次に、後条件が満たされているか否かを判定する（ステップＡ３８）。
【０１１８】
ここで、文書１の仕様ｉ（ｉ＝１）の１つ後の仕様２は、文書０の仕様１との間にリンクが生成されている。そして、文書０の仕様１は、文書０において仕様ｊ（ｊ＝０）以後の仕様である（図１２参照）。従って、リンク補完部１０８は、後条件が満たされていると判定し（ステップＡ３８におけるＹｅｓ）、ステップＡ３９に移行する。
【０１１９】
ステップＡ３９において、リンク補完部１０８は、文書１の仕様ｉ（ｉ＝１）と、文書０の仕様ｊ（ｊ＝０）とを対応付け、その対応関係（リンク）をリンク記憶部１０３に記憶させる。このとき、そのリンクのリンク信頼度として、「△」をリンク記憶部１０３に記憶させる。
【０１２０】
次に、リンク補完部１０８は、ｊをインクリメントして（ステップＡ４０）、ステップＡ３４以降の処理を繰り返す。そして、ｉをインクリメントした場合には（ステップＡ３９）、ステップＡ３２以降の処理を繰り返す。そして、ｉ≧Ｎ０となったならば（ステップＡ３２におけるＮｏ）、文書１の仕様に対するリンクの補完（図８に示すステップＡ８）を終了する。
【０１２１】
以上のようにステップＡ８までの処理を終了したときの文書０と文書１における仕様同士のリンクは、図１３に示すようになる。図１３において、実線で示したリンクは、ステップＡ７よりも前にリンク生成部１０７によって生成されたリンクを表している。破線で示したリンクは、ステップＡ７，Ａ８においてリンク補完部１０８によって補完されたリンクを表している。
【０１２２】
また、以上のように、ステップＡ８までの処理を終了したときには、リンク記憶部１０３には、図１４に示す情報が記憶されている。図１４が示す仕様同士の対応関係は、図１３で模式的に示した仕様同士の対応関係に相当する。
【０１２３】
また、本発明の関連仕様対応付けシステムは、リンク記憶部１０３に記憶された仕様同士の対応関係を出力する出力装置を備えていてもよい。出力装置は、例えば、ディスプレイ装置や印刷装置であるが、他の出力装置であってもよい。そして、リンク記憶部１０３に記憶された仕様同士の対応関係を出力装置から出力する場合には、リンク生成部１０７によって生成されたリンク（すなわち、リンク信頼度が「○」となっているリンク）と、リンク補完部１０８によって補完されたリンク（すなわち、リンク信頼度が「△」となっているリンク）とを区別して表してもよい。例えば、図１３に示すように、リンク生成部１０７によって生成されたリンクを実線で表し、リンク補完部１０８によって補完されたリンクを破線で表すようにして、リンクを区別してもよい。
【０１２４】
以上の説明では、文書間における仕様の対応付けについて説明したが、同一文書内のテキスト間における仕様の対応付けにも本発明を適用することができる。
【０１２５】
本発明では、仕様同士の関連性に関する指定を人手で行わなくても、複数の仕様を含むテキスト間において、リンク（トレーサビリティリンク）を生成することができる。例えば、仕様同士の関連性に関する語句を定める作業等を人手で行わなくても、リンクを生成できる。従って、人手による作業をできるだけ少なくして、複数の仕様を含むテキスト間において、関連する仕様同士を対応付けることができる。
【０１２６】
また、関連性値が第一の閾値以上でないことにより、リンク生成部１０７によってリンクが生成されなかった仕様に関しても、その仕様の前後のリンクの生成状況に応じて、リンクを補完することができる。すなわち、ある仕様に関して、前条件および後条件を満たしていれば、関連性値が低くても、他のテキストの仕様と対応付けることが適切であると推定して、リンクを補完することができる。
【０１２７】
語句変換部１０４、関連性有無判定部１０５、関連性計算部１０６、リンク生成部１０７およびリンク補完部１０８は、関連仕様対応付けプログラムに従って動作するコンピュータ（計算部１２）によって実現される。すなわち、コンピュータが、関連仕様対応付けプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、語句変換部１０４、関連性有無判定部１０５、関連性計算部１０６、リンク生成部１０７およびリンク補完部１０８として動作すればよい。
【０１２８】
この関連仕様対応付けプログラムは、フロッピーディスク（登録商標）、ハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の光ディスク、ＭＯ（Magneto-Optical Disk：光磁気ディスク）、あるいは半導体メモリ等の記憶媒体に記憶させて頒布してもよい。また、これらの記憶媒体は例示であり、関連仕様対応付けプログラムを記憶させる媒体は、コンピュータがプログラムを読み取り可能な記憶媒体であればよい。
【０１２９】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムに従って、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムや、データベース管理ソフトウェア、ネットワークソフトウェア等のミドルウェアによって、各処理の一部を実行してもよい。
【０１３０】
また、コンピュータは、ＬＡＮやインターネットを介して関連仕様対応付けプログラムをダウンロードし、そのプログラムを記憶、または一時記憶して、そのプログラムに従って動作してもよい。
【０１３１】
また、関連仕様対応付けプログラムが複数の記憶媒体に分けて記憶され、コンピュータが複数の記憶媒体から関連仕様対応付けプログラムを読み込んでもよい。
【０１３２】
また、コンピュータは、例えば、パーソナルコンピュータであっても、複数の装置がネットワークを介して接続されたシステムであってもよい。
【０１３３】
また、コンピュータは、パーソナルコンピュータに限られず、情報処理機器に含まれる演算処理装置を含み、プログラムによって本発明の機能を実現可能な機器や装置であってもよい。
【０１３４】
また、語句変換部１０４、関連性有無判定部１０５、関連性計算部１０６、リンク生成部１０７およびリンク補完部１０８がそれぞれ別のハードウェアで実現されていてもよい。
【０１３５】
次に、本発明の最小構成について説明する。図１５は、本発明の関連仕様対応付けシステムの最小構成の例を示す説明図である。本発明の関連仕様対応付けシステムは、関連性有無判定手段７１と、関連性計算手段７２と、仕様対応付け手段７３とを備える。
【０１３６】
関連性有無判定手段７１（例えば、関連性有無判定部１０５）は、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキスト（例えば、文書０および文書１）から、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列（例えば、共通部分列）を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定する。
【０１３７】
関連性計算手段７２（例えば、関連性計算部１０６）は、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値（例えば、０）に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する。
【０１３８】
仕様対応付け手段７３（例えば、リンク生成部１０７）は、関連性値が所定の条件を満たす場合（例えば、第一の閾値以上である場合）に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける。
【０１３９】
そのような構成により、人手による作業をできるだけ少なくして、複数の仕様を含むテキスト間において、関連する仕様同士を対応付けることができる。
【０１４０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１４１】
（付記１）順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定手段と、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算手段と、前記関連性値が所定の条件を満たす場合に、前記関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける仕様対応付け手段とを備えることを特徴とする関連仕様対応付けシステム。
【０１４２】
（付記２）関連性有無判定手段は、２つの仕様から抽出した共通文字列の数が予め定めた数以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、前記共通文字列の数が予め定めた数未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する付記１に記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４３】
（付記３）関連性有無判定手段は、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する付記１に記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４４】
（付記４）関連性有無判定手段は、共通文字列に対して予め定められた条件を満たす共通文字列を抽出する付記１から付記３のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４５】
（付記５）仕様対応付け手段は、関連性値が予め定められた対応付け判定用閾値以上であることを条件に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける付記１から付記４のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４６】
（付記６）未だ対応付けられていない仕様より前の順番の仕様に関する対応付け結果と、前記未だ対応付けられていない仕様より後の順番の仕様に関する対応付け結果とに基づいて、前記未だ対応付けられていない仕様と、当該仕様とは異なるテキストに属する仕様とを対応付ける仕様対応付け補完手段とを備える付記１から付記５のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４７】
（付記７）仕様対応付け補完手段は、未だ対応付けられていない仕様であって一方のテキストに属する第一の仕様と、当該第一の仕様とは異なるテキストに属する第二の仕様との間に、前記第一の仕様と前記第二の仕様の関連性値が補完用閾値以上であり、かつ、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より前の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以前の順番の仕様とが対応付けられていて、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より後の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以後の順番の仕様とが対応付けられているという関係がある場合に、前記第一の仕様と前記第二の仕様とを対応付ける付記６に記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４８】
（付記８）各仕様に含まれる語句を所定の変換ルールに従って変換する語句変換手段を備え、関連性有無判定手段は、変換後の仕様の組毎に、２つの仕様の関連性の有無を判定する付記１から付記７のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けシステム。
【０１４９】
（付記９）順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定し、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出し、前記関連性値が所定の条件を満たす場合に、前記関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付けることを特徴とする関連仕様対応付け方法。
【０１５０】
（付記１０）２つの仕様から抽出した共通文字列の数が予め定めた数以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、前記共通文字列の数が予め定めた数未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する付記９に記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５１】
（付記１１）２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する付記９に記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５２】
（付記１２）共通文字列に対して予め定められた条件を満たす共通文字列を抽出する付記９から付記１１のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５３】
（付記１３）関連性値が予め定められた対応付け判定用閾値以上であることを条件に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける付記９から付記１２のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５４】
（付記１４）未だ対応付けられていない仕様より前の順番の仕様に関する対応付け結果と、前記未だ対応付けられていない仕様より後の順番の仕様に関する対応付け結果とに基づいて、前記未だ対応付けられていない仕様と、当該仕様とは異なるテキストに属する仕様とを対応付ける付記９から付記１３のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５５】
（付記１５）未だ対応付けられていない仕様であって一方のテキストに属する第一の仕様と、当該第一の仕様とは異なるテキストに属する第二の仕様との間に、前記第一の仕様と前記第二の仕様の関連性値が補完用閾値以上であり、かつ、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より前の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以前の順番の仕様とが対応付けられていて、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より後の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以後の順番の仕様とが対応付けられているという関係がある場合に、前記第一の仕様と前記第二の仕様とを対応付ける付記１４に記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５６】
（付記１６）各仕様に含まれる語句を所定の変換ルールに従って変換し、変換後の仕様の組毎に、２つの仕様の関連性の有無を判定する付記９から付記１５のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付け方法。
【０１５７】
（付記１７）コンピュータに、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組を選択し、選択した仕様の組毎に、２つの仕様に共通に出現する所定の長さの文字列である共通文字列を抽出し、当該共通文字列の抽出結果に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定処理、互いに異なるテキストに属する２つの仕様の組毎に、２つの仕様に関連性がないと判定されている場合には、２つの仕様の関連性の強さを示す関連性値を所定の値に定め、２つの仕様に関連性があると判定されている場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算処理、および、前記関連性値が所定の条件を満たす場合に、前記関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける仕様対応付け処理を実行させるための関連仕様対応付けプログラム。
【０１５８】
（付記１８）コンピュータに、関連性有無判定処理で、２つの仕様から抽出した共通文字列の数が予め定めた数以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定させ、前記共通文字列の数が予め定めた数未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定させる付記１７に記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１５９】
（付記１９）コンピュータに、関連性有無判定処理で、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定させ、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、抽出した共通文字列の数の割合が、予め定めた割合未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定させる付記１７に記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１６０】
（付記２０）コンピュータに、関連性有無判定処理で、共通文字列に対して予め定められた条件を満たす共通文字列を抽出させる付記１７から付記１９のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１６１】
（付記２１）コンピュータに、仕様対応付け処理で、関連性値が予め定められた対応付け判定用閾値以上であることを条件に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付けさせる付記１７から付記２０のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１６２】
（付記２２）コンピュータに、未だ対応付けられていない仕様より前の順番の仕様に関する対応付け結果と、前記未だ対応付けられていない仕様より後の順番の仕様に関する対応付け結果とに基づいて、前記未だ対応付けられていない仕様と、当該仕様とは異なるテキストに属する仕様とを対応付け仕様対応付け補完処理を実行させる付記１７から付記２１のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１６３】
（付記２３）コンピュータに、仕様対応付け補完処理で、未だ対応付けられていない仕様であって一方のテキストに属する第一の仕様と、当該第一の仕様とは異なるテキストに属する第二の仕様との間に、前記第一の仕様と前記第二の仕様の関連性値が補完用閾値以上であり、かつ、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より前の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以前の順番の仕様とが対応付けられていて、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より後の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以後の順番の仕様とが対応付けられているという関係がある場合に、前記第一の仕様と前記第二の仕様とを対応付けさせる付記２２に記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１６４】
（付記２４）コンピュータに、各仕様に含まれる語句を所定の変換ルールに従って変換する語句変換処理を実行させ、関連性有無判定処理で、語句変換処理後の仕様の組毎に、２つの仕様の関連性の有無を判定する付記１７から付記２３のうちのいずれかに記載の関連仕様対応付けプログラム。
【０１６５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、実施形態に示した全構成要素から一部の構成要素を削除してもよい。また、他の構成要素を組み合わせてもよい。
【０１６６】
この出願は、２０１１年３月１６日に出願された日本特許出願２０１１−０５８３１４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、テキスト内に記述されている仕様同士を対応付ける関連仕様対応付けシステムに好適に適用される。そして、仕様同士を対応付けた結果は、仕様の後工程への反映漏れ検出、整合性確認、仕様変更時の影響範囲の把握等に活用可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１１  記憶部
１２  計算部
１００  初期仕様記憶部
１０１  変換語句記憶部
１０２  変換仕様記憶部
１０３  リンク記憶部
１０４  語句変換部
１０５  関連性有無判定部
１０６  関連性計算部
１０７  リンク生成部
１０８  リンク補完部
【図１】
2012124301.tif 000003
【図２】
2012124301.tif 000004
【図３】
2012124301.tif 000005
【図４】
2012124301.tif 000006
【図５】
2012124301.tif 000007
【図６】
2012124301.tif 000008
【図７】
2012124301.tif 000009
【図８】
2012124301.tif 000010
【図９】
2012124301.tif 000011
【図１０】
2012124301.tif 000012
【図１１】
2012124301.tif 000013
【図１２】
2012124301.tif 000014
【図１３】
2012124301.tif 000015
【図１４】
2012124301.tif 000016
【図１５】
2012124301.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、２つの仕様に共通に出現する共通文字列に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定手段と、
２つの仕様に関連性があると判定される場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算手段と、
２つの仕様を対応付けるか否かを判定する仕様対応付け手段とを備える
ことを特徴とする関連仕様対応付けシステム。
【請求項２】
関連性有無判定手段は、２つの仕様に共通に出現する共通文字列の数が予め定めた数以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、前記共通文字列の数が予め定めた数未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する
請求項１に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項３】
関連性有無判定手段は、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、２つの仕様に共通に出現する共通文字列の数の割合が、予め定めた割合以上である場合に、前記２つの仕様に関連性があると判定し、２つの仕様の文字列の長さの和に対する、前記共通文字列の数の割合が、予め定めた割合未満である場合に、前記２つの仕様に関連性がないと判定する
請求項１に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項４】
関連性有無判定手段は、共通文字列に対して予め定められた条件を満たす共通文字列を抽出する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項５】
仕様対応付け手段は、関連性値が予め定められた対応付け判定用閾値以上であることを条件に、関連性値の計算対象となった２つの仕様を対応付ける
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項６】
関連性有無判定手段は、順序付けられた複数の仕様を含む２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、
未だ対応付けられていない仕様より前の順番の仕様に関する対応付け結果と、前記未だ対応付けられていない仕様より後の順番の仕様に関する対応付け結果とに基づいて、前記未だ対応付けられていない仕様と、当該仕様とは異なるテキストに属する仕様とを対応付ける仕様対応付け補完手段とを備える
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項７】
仕様対応付け補完手段は、未だ対応付けられていない仕様であって一方のテキストに属する第一の仕様と、当該第一の仕様とは異なるテキストに属する第二の仕様との間に、前記第一の仕様と前記第二の仕様の関連性値が補完用閾値以上であり、かつ、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より前の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以前の順番の仕様とが対応付けられていて、前記第一の仕様が属するテキスト内で前記第一の仕様より後の順番の仕様と、前記第二の仕様が属するテキスト内で前記第二の仕様以後の順番の仕様とが対応付けられているという関係がある場合に、前記第一の仕様と前記第二の仕様とを対応付ける
請求項６に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項８】
各仕様に含まれる語句を所定の変換ルールに従って変換する語句変換手段を備え、
関連性有無判定手段は、変換後の仕様の組毎に、２つの仕様の関連性の有無を判定する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の関連仕様対応付けシステム。
【請求項９】
２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、２つの仕様に共通に出現する共通文字列に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定し、
２つの仕様に関連性があると判定される場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出し、
２つの仕様を対応付けるか否かを判定する
ことを特徴とする関連仕様対応付け方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、２つの仕様に共通に出現する共通文字列に基づいて、前記２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定処理、
２つの仕様に関連性があると判定される場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算処理、および、
２つの仕様を対応付けるか否かを判定する仕様対応付け処理
を実行させるための関連仕様対応付けプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による関連仕様対応付けシステムは、２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、２つの仕様に共通に出現する共通文字列に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定手段と、２つの仕様に関連性があると判定される場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算手段と、２つの仕様を対応付けるか否かを判定する仕様対応付け手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明による関連仕様対応付け方法は、２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、２つの仕様に共通に出現する共通文字列に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定し、２つの仕様に関連性があると判定される場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出し、２つの仕様を対応付けるか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明による関連仕様対応付けプログラムは、コンピュータに、２つのテキストから２つの仕様の組を選択し、２つの仕様に共通に出現する共通文字列に基づいて、その２つの仕様の関連性の有無を判定する関連性有無判定処理、２つの仕様に関連性があると判定される場合には、２つの仕様それぞれの可逆圧縮サイズと、２つの仕様の文字列を連結した文字列の可逆圧縮サイズとに基づいて、関連性値を算出する関連性計算処理、および、２つの仕様を対応付けるか否かを判定する仕様対応付け処理を実行させることを特徴とする。
【国際調査報告】
2012124301.tif 000018
2012124301.tif 000019