(57)【要約】【課題】生体接着シートを生体組織に貼り付ける際の押し付け力をほとんど必要とせずに強固な接着力を発揮でき、安全性の高い生体接着シートおよび生体接着シート貼付デバイスを提供する。【解決手段】複数の貫通孔１１１が形成される基板１１０と、前記基板１１０の一方面側に突出する複数の突起部が形成される接着部１２０と、を有し、前記貫通孔１１１を介して前記基板１１０の他方面側から生体組織を吸引することで前記突起部が生体組織に接触してファンデルワールス力により接着される生体接着シート１００である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が形成される基板と、
前記基板の一方面側に突出する複数の突起部が形成される接着部と、を有し、
前記貫通孔を介して前記基板の他方面側から生体組織を吸引することで前記突起部が生体組織に接触してファンデルワールス力により接着される生体接着シート。
【請求項２】
前記突起部は、１００μｍ２あたり１個以上形成され、長さが１μｍ〜５０μｍ、最大外径が５ｎｍ〜１０μｍである、請求項１に記載の生体接着シート。
【請求項３】
前記接着部は、前記基板上に部分的に形成される、請求項１または２に記載の生体接着シート。
【請求項４】
前記接着部は、前記基板の外面から突出して形成されるとともに当該外面に対して傾斜する突起形成面を備えた突出基台を有し、
前記突起部は、前記突起形成面に形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体接着シート。
【請求項５】
前記貫通孔の開孔率は、４５％〜８５％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体接着シート。
【請求項６】
貫通孔が形成される生体接着シートを保持して当該生体接着シートの接着部を生体組織に接触させる保持部を有し、
前記保持部は、前記生体接着シートの貫通孔を介して生体組織を吸引可能な負圧が供給される吸引部を有し、
前記吸引部によって前記生体接着シートの貫通孔を介して生体組織を吸引することで前記生体接着シートの接着部を生体組織に接触させて接着させる生体接着シート貼付デバイス。
【請求項７】
前記吸引部は、前記保持部の前記生体接着シートが接する部位に部分的に形成される、請求項６に記載の生体接着シート貼付デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に接着可能な生体接着シートおよび生体接着シートを生体組織に貼り付けるためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
肺の嚢胞が破れることで気漏部が形成され、気漏部から吸気が肺腔に漏れることで肺腔内の気体が肺を圧迫し、肺が外気を取り込まなくなる気胸の治療法として、フィブリン糊を塗布したＰＧＡ（ポリグリコール酸）シートを気漏部に貼り付ける方法が知られている。【０００３】
また、心臓の細胞が変化して心筋が伸びる心疾患である拡張型心筋症の治療法として、患者の筋肉を培養して作成した細胞シートを左心室の外側から貼り付けることで、心筋が伸びることを抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、生体組織は非常に繊細であることから、上記のようなシートを貼り付ける際には、生体組織が損傷しないように押し付け力を極力小さくすることが好ましいが、押し付け力が小さすぎると、シートの接着力が低下するおそれがある。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、生体接着シートを生体組織に貼り付ける際の押し付ける操作をほとんど必要とせずに強固な接着力を発揮でき、安全性の高い生体接着シートおよび生体接着シート貼付デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する生体接着シートは、複数の貫通孔が形成される基板と、前記基板の一方面側に突出する複数の突起部が形成される接着部と、を有し、前記貫通孔を介して前記基板の他方面側から生体組織を吸引することで前記突起部が生体組織に接触してファンデルワールス力により接着される。【０００８】
上記目的を達成する生体接着シート貼付デバイスは、貫通孔が形成される生体接着シートを保持して当該生体接着シートの接着部を生体組織に接触させる保持部を有し、前記保持部は、前記生体接着シートの貫通孔を介して生体組織を吸引可能な負圧が供給される吸引部を有し、前記吸引部によって前記生体接着シートの貫通孔を介して生体組織を吸引することで前記生体接着シートの接着部を生体組織に接触させて接着させる。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した生体接着シートは、貫通孔を介して前記基板の他方面側から生体組織を吸引することで突起部が生体組織に接触してファンデルワールス力により接着されるため、生体接着シートを生体組織に貼り付ける際に押し付ける必要なしに強固な接着力を発揮でき、安全性が向上する。【００１０】
前記突起部が、１００μｍ２あたり１個以上形成され、長さが１μｍ〜５０μｍ、最大外径が５ｎｍ〜１０μｍであれば、ファンデルワールス力を利用して突起部を生体組織に良好に接着させることができる。【００１１】
前記接着部が、前記基板上に部分的に形成されれば、生体組織の適用部位や用途に応じて、多様な設計が可能となる。【００１２】
前記接着部が、前記基板の外面から突出して形成されるとともに当該外面に対して傾斜する突起形成面を備えた突出基台を有し、前記突起部が、前記突起形成面に形成されれば、傾斜する突起形成面を生体組織から離間させる際に一方側から離れることになり、突起形成面に形成される突起部を生体組織から容易に引き離すことができる。【００１３】
前記貫通孔の開孔率が、４５％〜８５％であれば、貫通孔を介して生体組織を良好に吸引することができる。【００１４】
また、上記のように構成した生体接着シート貼付デバイスは、吸引部によって生体接着シートの貫通孔を介して生体組織を吸引することで生体接着シートの接着部を生体組織に接触させて接着させるため、生体接着シートを生体組織に貼り付ける際に押し付ける必要なしに強固な接着力を発揮でき、安全性が向上する。【００１５】
前記吸引部が、前記保持部の前記生体接着シートが接する部位に部分的に形成されれば、生体組織の適用部位や用途に応じて、吸引の必要な部位のみを吸引することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る生体接着シートを示す平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係る生体接着シートの接着部の一部を示す部分拡大斜視図である。
【図４】実施形態に係る生体接着シートの突起部を示す断面図である。
【図５】実施形態に生体接着シートの突起部の変形例を示す断面図である。
【図６】突起部を製造するための金型を示す部分拡大断面図である。
【図７】金型に材料を流し込んだ際を示す部分拡大断面図である。
【図８】突起部を金型から取り外す際を示す部分拡大断面図である。
【図９】実施形態に係る生体接着シート貼付デバイスを示す平面図である。
【図１０】生体接着シート貼付デバイスにより生体接着シートを貼り付ける際を示す平面図である。
【図１１】生体接着シート貼付デバイスにより生体接着シートの一部を生体組織に接触させた際を示す平面図である。
【図１２】生体接着シートの突出基台が生体組織に接触した際を示す平面図である。
【図１３】生体接着シート貼付デバイスにより生体接着シートを生体組織に貼り付けた際を示す平面図である。
【図１４】生体接着シートの突起部が生体組織に接着した際を示す部分拡大断面図である。
【図１５】生体接着シート貼付デバイスにより生体接着シートを生体組織から剥がす際を示す平面図である。
【図１６】生体接着シートの突出基台が生体組織から離れる際を示す平面図である。
【図１７】生体接着シートの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る生体接着シート１００は、生体組織Ｍに貼り付けられるシートである。生体接着シート１００が接着される生体組織Ｍは、例えば、肺、心臓、気管、食道等が挙げられるが、接着対象は、生体組織であれば、特に限定されない。肺に貼り付ける例としては、例えば気胸の治療として気漏部を塞ぐために外側から貼り付けることが考えられ、心臓に貼り付ける例としては、例えば拡張型心筋症の治療として左心室に外側から貼り付けることが考えられる。
【００１９】
生体接着シート１００は、図１に示すように、平板状の基板１１０を備え、基板１１０の縁部に、生体組織に対して接着力を発揮する接着部１２０が形成され、接着部１２０に囲まれるように、生体組織に対して接着力を発揮しない平面部１４０が形成される。
【００２０】
接着部１２０には、図２に示すように、基板１１０の一方面から突出する突出基台１３０が形成される。突出基台１３０の上部には、基板１１０の外面に対して傾斜した突起形成面１３１が形成される。突起形成面１３１は、生体接着シート１００の一方側から他方側へ向かって基板の外面に対して高くなるように傾斜して形成されており、この突起形成面１３１に、図３，４に示すように、ナノオーダーの微細な突起部１３２が複数突出して形成されている。
【００２１】
また、基板１１０には、接着部１２０が形成される領域に、複数の貫通孔１１１が形成される。接着部１２０における貫通孔１１１の開孔率（表面積に対する孔の面積の割合）は、貫通孔１１を介して生体組織Ｍを反対面から吸引可能であれば特に限定されないが、例えば４５％〜８５％であり、より好ましくは、５０％〜７０％である。
【００２２】
微細な突起部１３２が形成される接着部１２０を生体組織Ｍに密着させて押圧すると、微細な突起部１３２と生体組織Ｍの間のファンデルワールス力を利用して、別途の接着剤を使用することなしに、付着状態を維持することが可能である。すなわち、微細な突起部１３２を複数設けて接着部１２０の表面積を増加させることで、接着対象に対する接着状態を維持できる大きさのファンデルワールス力を生じさせることができ、この接着機能は、気体中のみならず、ファンデルワールス力は減少するものの、液体中においても発揮される。ファンデルワールス力を利用して接着する構造は、例えば、ヤモリの足裏に見られる微細な繊維状の構造が一般的に知られている。
【００２３】
そして、接着部１２０は、基板１１０の面に対して傾斜した突起形成面１３１に形成されるため、剥がす際に生体接着シート１００の一方側（突起形成面１３１の低い側）から剥がすことで、容易に剥がすことができ、望ましい位置に貼り付けられなかった際などに、貼り直すことが可能である。
【００２４】
基板１１０の厚さＢは、生体組織Ｍの適用部位や用途に応じて適宜設計されることが好ましいが、例えば３μｍ〜３０００μｍであり、より好ましくは、３０μｍ〜３００μｍである。
【００２５】
基板１１０の外面に対する突出基台１３０の突起形成面１３１の傾斜角は、適宜設定されるものであり、特に限定されないが、例えば、５〜４５°であり、より好ましくは、２０〜３０°である。突出基台１３０の高さは、適宜設定されるものであり、特に限定されないが、例えば１〜５０μｍであり、より好ましくは、１０〜３０μｍである。１つの突起形成面１３１の面積は、適宜設定されるものであり、特に限定されないが、例えば、１μｍ２〜５０μｍ２であり、より好ましくは、１０μｍ２〜２５μｍ２である。突起部１３２は、１００μｍ２あたり１〜１０６個形成され、より好ましくは、１μｍ２あたり２０〜３０個形成される。
【００２６】
突出基台１３０の配置パターンは、特に限定されず、本実施形態では規則的に配置されるが、不規則に配置されてもよい。
【００２７】
突起部１３２は、柱形状（本実施形態では円柱形状）で形成される。突起部１３２の最大外径Ｄは、５ｎｍ〜１０μｍであり、より好ましくは、０．１μｍ〜０．５μｍである。突起部１３２の高さＨは、１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは、１０μｍ〜５０μｍである。突起部１３２のピッチＰは、０μｍ〜１μｍであり、より好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍである。なお、上記の最大外径とは、突起部１３２の延在方向（突出方向）と直交する断面における最も長い部位の長さを表し、必ずしも断面が円形でなくても用いられ得る。
【００２８】
突起部１３２は、１００μｍ２あたり１個以上形成され、より好ましくは、１００μｍ２あたり５０個以上形成される。突起部１３２が上記のような形状および寸法であれば、気体中および液体中のいずれにおいても、ファンデルワールス力によって接着力を発揮することが可能である。
【００２９】
また、接着する構造は、微細な突起部１３２を利用してファンデルワールス力によって接着する構造に限定されず、例えば、接着部に、水を含む溶媒内で粘着力（接着力）を発揮する粘着剤（接着剤）を塗布してもよい。このような粘着剤（接着剤）としては、例えば、カテコール基を持つ接着性ペプチドの３，４−ジヒドロキシ-L-フェニルアラニン（ドーパミン、ＤＯＰＡ）やその誘導体、およびそれらの重合体や共重合体が挙げられる。また、デキストラン、デキストリン、およびそれらの誘導体といった多糖類等を適用してもよい。
【００３０】
突起部１３２の配置パターンは、特に限定されず、本実施形態では格子状に規則的に配置されるが、不規則に配置されてもよい。
【００３１】
突起部１３２は、本実施形態では突起形成面１３１から垂直に延びて形成されるが、図５に示す他の例のように、突起形成面１３１に対して傾斜して形成されてもよい。傾斜角度Ｘは、０度〜６０度とすることができ、好ましくは０度〜３０度である。なお、傾斜方向および傾斜角度は、突起部１３２によって異ならせてもよい。
【００３２】
また、突起部１３２は、円柱形状に限定されず、例えば断面が多角形の柱形状であってもよい。また、突起部１３２は、基板１１０と連結される基端部から先端部までが、かならずしも同一断面でなくてもよく、例えば、先端部の断面を基端部よりも大きくしたり、または小さくすることもできる。
【００３３】
突出基台１３０は、基板１１０に一体的に形成されてもよく、または、別部材を基板１１０の外面に接着等により接合して形成されてもよい。
【００３４】
基板１１０、突出基台１３０および突起部１３２の構成材料としては、生体適合性を有し、かつ柔軟性を有するものが好ましく、例えばシリコン系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。また、基板１１０、突出基台１３０および突起部１３２の少なくとも１つに、免疫抑制剤や抗がん剤等の生理活性物質が含まれてもよい。
【００３５】
上記生理活性物質は、生体組織Ｍに対して作用する物質であれば特に限定されないが、例えば抗がん剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−Ｃｏ還元酵素阻害剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、抗炎症剤、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰＩＩｂＩＩＩａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、血管平滑筋増殖抑制薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロンおよびＮＯ産生促進物質等が挙げられる。
【００３６】
前記抗癌剤としては、例えば、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、イリノテカン、ピラルビシン、パクリタキセル、ドセタキセル、メトトレキサート等が好ましい。
【００３７】
前記免疫抑制剤としては、例えば、シロリムス、エベロリムス、ピメクロリムス、ＡＢＴ−５７８、ＡＰ２３５７３、ＣＣＩ−７７９等のシロリムス誘導体、タクロリムス、アザチオプリン、シクロスポリン、シクロフォスファミド、ミコフェノール酸モフェチル、グスペリムス、ミゾリビン等が好ましい。
【００３８】
前記抗生物質としては、例えば、マイトマイシン、アドリアマイシン、ドキソルビシン、アクチノマイシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン、アクラルビシン、エピルビシン、ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー等が好ましい。
【００３９】
前記抗リウマチ剤としては、例えば、メトトレキサート、チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリット等が好ましい。
【００４０】
前記抗血栓薬としては、例えば、へパリン、アスピリン、抗トロンビン製剤、チクロピジン、ヒルジン等が好ましい。
【００４１】
前記ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤としては、例えば、セリバスタチン、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、ロスバスタチン、ピタバスタチン、フルバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン等が好ましい。
【００４２】
前記ＡＣＥ阻害剤としては、例えば、キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、テモカプリル、デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノプリル、カプトプリル等が好ましい。
【００４３】
前記カルシウム拮抗剤としては、例えば、ヒフェジピン、ニルバジピン、ジルチアゼム、ベニジピン、ニソルジピン等が好ましい。
【００４４】
前記抗高脂血症剤としては、例えば、プロブコールが好ましい。
【００４５】
前記インテグリン阻害薬としては、例えば、ＡＪＭ３００が好ましい。
【００４６】
前記抗アレルギー剤としては、例えば、トラニラストが好ましい。
【００４７】
前記抗酸化剤としては、例えば、α−トコフェロールが好ましい。
【００４８】
前記ＧＰＩＩｂＩＩＩａ拮抗薬としては、例えば、アブシキシマブが好ましい。
【００４９】
前記レチノイドとしては、例えば、オールトランスレチノイン酸が好ましい。
【００５０】
前記フラボノイドとしては、例えば、エピガロカテキン、アントシアニン、プロアントシアニジンが好ましい。
【００５１】
前記カロチノイドとしては、例えば、β―カロチン、リコピンが好ましい。
【００５２】
前記脂質改善薬としては、例えば、エイコサペンタエン酸が好ましい。
【００５３】
前記ＤＮＡ合成阻害剤としては、例えば、５−ＦＵが好ましい。
【００５４】
前記チロシンキナーゼ阻害剤としては、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン、スタウロスポリン等が好ましい。
【００５５】
前記抗血小板薬としては、例えば、チクロピジン、シロスタゾール、クロピドグレルが好ましい。
【００５６】
前記抗炎症薬としては、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドが好ましい。
【００５７】
前記生体由来材料としては、例えば、ＥＧＦ（ｅｐｉｄｅｒｍａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＶＥＧＦ（ｖａｓｃｕｌａｒ  ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＨＧＦ（ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＰＤＧＦ（ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＢＦＧＦ（ｂａｓｉｃ  ｆｉｂｒｏｌａｓｔ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）等が好ましい。
【００５８】
前記インターフェロンとしては、例えば、インターフェロン−γ１ａが好ましい。
【００５９】
前記ＮＯ産生促進物質としては、例えば、Ｌ−アルギニンが好ましい。
【００６０】
なお、生理活性物質を一種類の生理活性物質にするか、または二種類以上の異なる生理活性物質を組み合わせるかについては、症例に合わせて適宜選択されるべきものである。
【００６１】
次に、突出基台１３０上の突起部１３２の製造方法の一例として、樹脂製の突起部１３２を製造する方法を説明する。
【００６２】
まず、シリコンウェーハ上に支持したポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）に、電子線リソグラフィによって数１００ｎｍオーダーの孔状の微細パターン１１を形成して、金型１０を作製する（図６参照）。微細パターン１１の形状は、作製する突起形成面１３１の突起部１３２を転写した形状に一致するように決定される。
【００６３】
次に、突起部１３２の材料として上記した樹脂材料を、０．００１〜１重量％となるように液体に溶かしてゾル相とする。液体には、クロロホルム等を適用できる。
【００６４】
次に、金型１０の微細パターン１１が形成された面を上方へ向けて水平とし、図７に示すように、ゾル相となった材料を当該金型１０に流し込み、材料を微細パターン１１に入り込ませ、さらに所定厚さ分流し込む。この後、金型１０を室温〜４０度に加熱して、液体を揮発させ材料を凝固させる。また、材料が熱可塑性の場合には、加熱して溶融させた後に金型１０に流し込み、冷却して凝固させる。
【００６５】
材料が凝固した後、図８に示すように、凝固した材料を金型１０から取り外し、複数の突起部１３２が形成されたシート２０が得られる。この後、別工程で作製される基板１１０の突出基台１３０の上にシート２０を接着し、突起形成面１３１に突起部１３２が設けられた構成となる。
【００６６】
本手法によれば、金型１０から離型可能な形状であれば、突起部１３２の形状は限定されず、例えば円錐形状や角錐形状とすることもできる。また、本実施形態では、突起部１３２が形成されたシート２０を突出基台１３０に貼り付けているが、突起部１３２の形成と同時に、突出基台１３０および基板１１０を金型によって一体的に形成することも可能である。
【００６７】
なお、数１００ｎｍオーダーのパターンの加工には、前述の方法だけでなく、例えばナノインプリント、ソフトリソグラフィ、微細なバイト（例えばダイヤモンドバイト）を用いた形削り等も適用可能であり、突起部１３２の形状、寸法、材料等の条件に応じて、適宜選択することが好ましい。角錐形状であれば、微細なバイトによって縦横に溝を形成することで容易に作製できる。
【００６８】
次に、上述した生体接着シート１００を生体組織Ｍに貼り付けるための生体接着シート貼付デバイス２００について説明する。
【００６９】
生体接着シート貼付デバイス２００は、図９に示すように、生体接着シート１００を保持する保持部２１０と、保持部２１０に連結されて保持部２１０を操作するための操作部２２０とを備えている。操作部２２０は、保持部２１０が連結される側と反対側を術者が把持して操作することが可能となっている。
【００７０】
保持部２１０には、負圧を発生させて生体接着シート１００を吸引可能な吸引部２１１と、負圧を発生せずに吸引力を備えない非吸引部２１２とが形成される。吸引部２１１には微細な孔が複数形成されており、操作部２２０の内部を通る負圧供給路２２１を介して外部の負圧供給源２３０から負圧を供給されることで、保持部２１０に接触する生体接着シート１００を吸着し、かつ生体接着シート１００の貫通孔１１１を介して生体組織Ｍを吸着することができる。吸引部２１１は、生体接着シート１００の貫通孔１１１が形成される接着部１２０に対応して環状に形成されている。そして、この吸引部２１１に囲まれるように、非吸引部２１２が形成されている。なお、吸引部２１１および非吸引部２１２の形態は、上記のような形態に限定されず、保持部２１０に生体接着シート１００を吸引して保持でき、かつ生体接着シート１００の貫通孔１１１を介して生体組織Ｍを吸引可能であれば、特に限定されない。したがって、例えば非吸引部２１２が設けられなくてもよく、また、吸引部２１１が環状に形成されなくてもよい。また、吸引部２１１が、複数の領域に分割して形成されてもよい。
【００７１】
保持部２１０の構成材料としては、生体接着シート１００を保持して生体組織Ｍを吸着できるのであれば特に限定されないが、例えば一般的なプラスチックである熱可塑性樹脂や、ゴムなどの熱硬化性樹脂または熱架橋性樹脂を用いる事ができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステルやそれらをハードセグメントとしたポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンおよびポリオレフィンエラストマー、メタロセン触媒を用いた共重合体ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ＰＶＤＣ、ＰＶＤＦなどのビニル系ポリマー、ナイロンを含むポリアミドおよびポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）、ポリイミド、ポリスチレン、ＳＥＢＳ樹脂、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ）、エチレン−酢酸ビニルケン化物、エチレン−コポリ−ビニルアルコール、エチレンビニルアセテーテート、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、セルロースアセテート、ポリビニルスルホン、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）などの各種熱可塑性樹脂やその高分子誘導体のほか、加硫ゴム、ポリジメチルシロキサン（ＰＭＤＳ）、ポリビニルシラン（ＰＶＳ）等のシリコン系樹脂、エポキシ樹脂、二液反応性ポリウレタン樹脂などの熱硬化または架橋性樹脂が挙げられる。さらに、上記の熱可塑性樹脂及び熱硬化・架橋性樹脂のうちいずれかを含むポリマーアロイも利用可能であり、成形材料として液体に樹脂を溶解した樹脂溶液を用いてもよい。
【００７２】
保持部２１０は、生体組織Ｍに生体接着シート１００を接触させる際に、生体組織Ｍに沿って柔軟に変形可能であってもよい。
【００７３】
次に、生体接着シート貼付デバイス２００によって生体接着シート１００を生体組織Ｍに貼り付ける方法を説明する。
【００７４】
まず、負圧供給源２３０によって生体接着シート貼付デバイス２００の吸引部２１１に負圧を供給し、保持部２１０に生体接着シート１００を近づけて、生体接着シート１００の接着部１２０が形成される面と反対面を保持部２１０によって吸着保持する。次に、図１０に示すように、操作部２２０を把持して保持部２１０を操作し、生体接着シート貼付デバイス２００の保持部２１０を生体組織Ｍに近接させる。そして、図１１に示すように、保持される生体接着シート１００を、突起形成面１３１の高い側から、生体組織Ｍに対して近接させる。なお、生体接着シート１００を生体組織Ｍに対して押圧する必要はない。このとき、貫通孔１１１を介して吸引部２１１が生体組織Ｍを吸引することになり、図１２に示すように、突出基台１３０が変形して、傾斜して形成される突起形成面１３１が生体組織Ｍに接触する。そして、接着部１２０には複数の突起部１３２が形成されているため、図１３，１４に示すように、接着部１２０がファンデルワールス力によって生体組織Ｍに付着して保持される。これにより、例えば生体組織Ｍが、気胸の際に気漏部が形成された肺である場合には、生体接着シート１００の接着部１２０が気漏部の周囲の組織に接着し、平面部１４０が気漏部を覆うことになり、気漏部から吸気が肺腔に漏れることを抑制できる。また、例えば生体組織Ｍが、拡張型心筋症の際の左心室であれば、生体接着シート１００によって、心筋が伸びることを物理的に抑制することができる。なお、拡張型心筋症の治療の際に左心室に生体接着シート１００を用いる場合には、生体接着シート１００に接着力を有しない平面部１４０が形成されずに、生体接着シート１００の全体に接着部１２０が形成されることで、心筋の伸びをより効果的に抑制することができる。
【００７５】
なお、一旦貼り付けた生体接着シート１００を貼り直したい場合には、生体接着シート１００を一方側（突起形成面１３１の低い側）から剥がすことで、図１５，１６に示すように、突出基台１３０の突起形成面１３１が一方向から引き離されることになり、生体組織Ｍに極力負荷を与えずに剥がすことができる。
【００７６】
この後、負圧供給源２３０による負圧の供給を停止すると、吸引部２１１の吸着力が失われ、保持部２１０から生体接着シート１００が離れて、生体接着シート１００が生体組織Ｍに張り付いたまま保持される。そして、生体接着シート貼付デバイス２００を生体組織Ｍから離間させ、手技が完了する。
【００７７】
本実施形態に係る生体接着シート１００は、貫通孔１１１を介して基板１１０の他方面側から生体組織Ｍを吸引することで突起部１３２が生体組織Ｍに接触してファンデルワールス力により接着されるため、生体接着シート１００を生体組織Ｍに貼り付ける際に、押し付け力をほとんど必要とせずに強固な接着力を発揮でき、安全性が向上する。
【００７８】
また、突起部１３２が、１００μｍ２あたり１個以上形成され、長さが１μｍ〜５０μｍ、最大外径が５ｎｍ〜１０μｍであるため、気体中および液体中のいずれであっても、ファンデルワールス力を利用して突起部１３２を生体組織Ｍに対して良好に接着させることができる。
【００７９】
また、接着部１２０は、基板１１０上に部分的に形成することができるため、生体組織Ｍの適用部位や用途に応じて、多様に設計することが可能である。
【００８０】
また、接着部１２０が、基板１１０の外面から突出して形成されるとともに当該外面に対して傾斜する突起形成面１３１を備えた突出基台１３０を備え、この突起形成面１３１に突起部１３２に形成されるため、傾斜する突起形成面１３１を生体組織Ｍから離間させる際に一方側から離れることになり、突起形成面１３１に形成される突起部１３２を生体組織Ｍから容易に引き離すことができる。また、この傾斜する突起形成面１３１に突起部１３２に形成されることで、生体組織Ｍに接着部１２０を接触させる際にも、突起形成面１３１の一方側から接触しやすくなり、取り扱い性が向上する。
【００８１】
また、貫通孔１１１の開孔率が、４５％〜８５％であるため、貫通孔１１１を介して生体組織Ｍを良好に吸引することができる。
【００８２】
そして、本実施形態に係る生体接着シート貼付デバイス２００は、吸引部２１１によって生体接着シート１００の貫通孔１１１を介して生体組織Ｍを吸引することで、生体接着シート１００の接着部１２０を生体組織Ｍに接触させて接着させるため、生体接着シート１００を生体組織Ｍに貼り付ける際に、押し付け力をほとんど必要とせずに強固な接着させることができ、安全性が向上する。
【００８３】
また、吸引部２１１が、保持部２１０の生体接着シート１００が接する部位に部分的に形成されているため、生体組織Ｍの適用部位や用途に応じて、吸引の必要な部位のみを吸引することができる。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、生体接着シート１００に接着力を有しない平面部１４０と接着部１２０の配置は、上記した形態に限定されず、生体組織Ｍの適用部位や用途に応じて適宜変更することが好ましい。したがって、例えば、接着部１２０を、基板１１０上に点在して形成することもできる。また、生体接着シート１００の形状は、円形に限定されず、生体組織Ｍの適用部位や用途に応じて適宜変更することが好ましい。
【００８５】
また、図１７に示す変形例のように、接着部１２０には貫通孔が形成されずに、接着部１２０を囲む基板１１０に貫通孔１１１を形成し、接着部１２０の周囲から吸引力を作用させることで、接着部１２０を生体組織に接触させることもできる。
【００８６】
また、突出基台１３０の突起形成面１３１が、かならずしも基板１１０の外面に対して傾斜していなくてもよい。また、突出基台１３０が形成されずに、突起部１３２が基板１１０上に直接形成されてもよい。また、微細な突起部１３２の延在方向が不規則であってもよい。
【００８７】
また、生体接着シート１００を貼り付ける際に、接着部１２０を接着できるのであれば、かならずしも一方側から接触させるように貼り付けなくてもよい。
【００８８】
さらに、本出願は、２０１１年３月３０日に出願された日本特許出願番号２０１１−０７３８６２号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００８９】
１００    生体接着シート、
１１０    基板、
１１１    貫通孔、
１２０    接着部、
１３０    突出基台、
１３１    突起形成面、
１３２    突起部、
１４０    平面部、
２００    生体接着シート貼付デバイス、
２１０    保持部、
２１１    吸引部、
２１２    非吸引部、
Ｄ    突起部の最大外径、
Ｍ    生体組織、
Ｐ    突起部のピッチ、
Ｘ    突起部の傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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