(57)【要約】  電子マネー機能等についてＩＣカードの利用履歴を活用する際、当該機能を利用できる店舗等の位置情報のマスタデータは必ずしも正確に整備されているとは限らず、膨大な数の店舗等の位置情報を人手で検証するのも現実的ではない。そこで、情報処理装置が、設置位置が特定されている端末装置である第一の端末装置にＩＣカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない端末装置である第二の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を取得し、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する。
2012164596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードと接続することで前記ＩＣカードとの間でデータの送受信を行う複数の端末装置と、前記複数の端末装置と接続して前記ＩＣカードと前記端末装置との前記接続に関する履歴データを格納する記憶装置と、前記記憶装置と接続して前記記憶装置から前記履歴データを取得可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記記憶装置は、
前記履歴データとして、設置位置が特定されている前記端末装置である第一の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない前記端末装置である第二の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、を記憶し、
前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報を、前記第一の履歴データと対応付けて記憶し、
前記情報処理装置は、
前記記憶装置から、前記第一の位置情報と、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を取得し、
前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、
前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記記憶装置は、
複数の前記ＩＣカードのそれぞれに関して、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を記憶し、
前記第一の端末装置のそれぞれを個別に識別するためのランドマーク識別子を、前記第一の位置情報と、前記第一の履歴データと対応付けて記憶し、
前記情報処理装置は、
前記ＩＣカード毎に、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を取得して、前記時間情報を生成し、
前記時間情報を、前記時間情報の生成に用いた前記第一の履歴データに対応付けられた前記ランドマーク識別子と、にそれぞれ対応付けて、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記ランドマーク識別子と、の各組合せを生成し、
それぞれの前記組合せが生成する回数を示す情報である頻度情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記頻度情報と、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記時間情報に対する前記頻度情報の分布と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記記憶装置は、
前記頻度情報を、前記頻度情報の生成に用いた、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記ランドマーク識別子と、に対応付けて記憶する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記時間情報として、前記第一の時点と前記第二の時点との間の時間差を算出し、
前記時間差に基づいて、前記第一の端末装置の設置位置と、前記第二の端末装置の設置位置と、の間の距離を推定し、
前記距離と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記記憶装置は、
前記第一の位置情報の一部として、前記第一の端末装置が所定の領域の内外の境界に設置されていることを示す情報である出入口情報を記憶し、
前記ＩＣカードが、前記第一の時点より前に前記所定の領域の外に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の内に位置することを示す情報である入場情報と、前記ＩＣカードが、前記第一の時点より前に所定の領域の内に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の外に位置することを示す情報である出場情報と、の何れか一方を前記第一の履歴データと対応付けて前記履歴データとして記憶し、
前記情報処理装置は、
前記記憶装置から、前記入場情報もしくは前記出場情報を取得し、
前記前記入場情報もしくは前記出場情報と、前記時間情報と、前記出入口情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
ＩＣカードと複数の端末装置との間でのデータの送受信を行う際の接続に関する履歴データを格納する記憶装置、と接続し、前記記憶装置から前記履歴データを取得可能な情報処理装置であって、
設置位置が特定されている前記端末装置である第一の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない前記端末装置である第二の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を前記記憶装置から取得する情報取得部と、
前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成する時間情報生成部と、
前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する位置情報生成部と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記情報取得部は、
前記第一の位置情報と、前記第一の履歴データと、に対応付けられた、前記第一の端末装置のそれぞれを個別に識別するためのランドマーク識別子を取得し、
前記時間情報生成部は、
複数の前記ＩＣカードのそれぞれに関して、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、を取得して、前記時間情報を生成し、
前記時間情報を、前記時間情報の生成に用いた前記第一の履歴データに対応付けられた前記ランドマーク識別子と、にそれぞれ対応付けて、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記ランドマーク識別子と、の各組合せを生成し、それぞれの前記組合せが生成する回数を示す情報である頻度情報を生成する頻度情報生成部を、更に備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報生成部は、
前記頻度情報と、前記時間情報と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報生成部は、
前記時間情報に対する前記頻度情報の分布と、前記時間情報に対応付けられた前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記時間情報生成部は、
前記時間情報として、前記第一の時点と前記第二の時点との間の時間差を算出し、
前記位置情報生成部は、
前記時間差に基づいて、前記第一の端末装置の設置位置と、前記第二の端末装置の設置位置と、の間の距離を推定し、
前記距離と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記情報取得部は、
前記第一の位置情報の一部として、前記第一の端末装置が所定の領域の内外の境界に設置されていることを示す情報である出入口情報を取得し、
前記ＩＣカードが、前記第一の時点より前に前記所定の領域の外に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の内に位置することを示す、前記第一の履歴データと対応付けられた情報である入場情報と、前記ＩＣカードが、前記第一の時点より前に所定の領域の内に位置し、前記第一の時点より後に前記所定の領域の外に位置することを示す、前記第一の履歴データと対応付けられた情報である出場情報と、の何れか一方を取得し、
前記位置情報生成部は、
前記前記入場情報もしくは前記出場情報と、前記時間情報と、前記出入口情報と、に基づいて、前記第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
ＩＣカードと接続することで前記ＩＣカードとの間でデータの送受信を行う複数の端末装置と、前記複数の端末装置と接続して前記ＩＣカードと前記端末装置との前記接続に関する履歴データを格納する記憶装置と、前記記憶装置と接続して前記記憶装置から前記履歴データを取得可能な情報処理装置と、を有する情報処理システムにおいて、少なくとも一の前記端末装置の設置位置に関する情報を生成する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、設置位置が特定されている前記端末装置である第一の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない前記端末装置である第二の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を前記記憶装置から取得し、
前記情報処理装置が、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、
前記情報処理装置が、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを処理する方法、及びその方法を実行するデータ処理システム、データ処理装置に係る。特に、人や物の行動や動作等に伴って収集されるデータに基づき、その行動や動作等がなされた位置に関する情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデータ収集技術の発展と普及により、人や物が行った行為に関する情報が大量に収集されるようになっている。 
例えば、非特許文献１や非特許文献２では、鉄道のＩＣ乗車券では、利用者の駅への入出場（改札の通過）や切符の購入など鉄道利用だけでなく、商品購入など電子マネーとしての行動も記録されており、その内容として、利用者を識別するＩＤと、その行動を行った日時と、その行動を行った駅や店舗の情報を取得する技術が開示されている。【０００３】
また、このような人や物が行った行為に関する情報が様々な形で活用されるようになっている。例えば、特許文献１では、人の行動履歴データを用いて、指定したイベントに参加した利用者を推定する技術が開示されている。また、特許文献２では、撮影履歴とバスなどの乗降履歴から、ある撮影データについて、撮影日時からその前後の乗降データを取り出し、その撮影位置を示す情報を、乗降位置を示す情報と紐づけて管理し、別の撮影が行われたときに、その前後の乗降位置から、その撮影が行われた位置を特定し、その位置に関連した情報を利用者に提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４４３３公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０８１３公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】情報処理学会デジタルプラクティス  Ｖｏｌ．１、Ｎｏ．３、Ｊｕｌｙ  ２０１０  「「ＩＣカードが社会を変える」特集号について」
【非特許文献２】情報処理学会デジタルプラクティス  Ｖｏｌ．１、Ｎｏ．３、Ｊｕｌｙ  ２０１０  「交通インフラから社会インフラへの発展（自立分散型ＩＣカード乗車券システム“Ｓｕｉｃａ”の開発・導入と社会インフラ化」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
店舗や自動販売機の位置はそれらの営業成績の向上、あるいは利用者へのサービスを考える上で重要である。例えば、電子マネー機能を搭載した電子乗車券（ＩＣカード乗車券、あるいはＩＣカード乗車券機能がついた携帯端末装置）の場合、ある店舗が位置する駅の各時刻での乗降数とその店舗の各時刻での売上に相関が無い場合、乗客が多い時間帯にも関わらず、売上が伸びなければ、その店舗がその時間帯の乗客にミスマッチしている、と言える。逆に言えば、その時間帯の乗客の特性に合わせて商品やサービスを提供できれば、その店舗の売上を向上させられる可能性がある。このような分析を行う上で重要になるのは各店舗の位置情報である。特に、その一例として電子乗車券を想定すれば、絶対座標よりも駅との相対的な位置に意味がある。【０００７】
このような分析を行うためには、電子マネー等に対応した店舗の位置情報がマスタデータとして整備されている必要があるが、実際には十分整備されない場合もある。その理由は、例えば電子マネー機能のある電子乗車券の場合、電子マネーシステムを運用する電子マネー運用会社（例えば鉄道事業者）がマスタデータを整備する立場にあるが、店舗や自動販売機を運営するサービス事業者は別に存在するため、次の（１）（２）のような理由で店舗等の位置に関するマスタデータはメンテナンスされているとは限らない。つまり、（１）店舗（テナント）が頻繁に変わる、あるいは自動販売機等は頻繁に移設された事を直接把握しているのはサービス事業者側であり、それがマスタデータに遅延無く正確に反映されるとは限らず、また、（２）移設や移設に伴うデータの変更は基本的に人手に頼るため、入力の際に間違った情報が記録される可能性もある、ことが理由として挙げられる。【０００８】
このように、電子マネー機能のある電子乗車券等の利用履歴を活用する際、必要となる電子マネーが利用できる店舗の位置情報のマスタデータは必ずしも正確に整備されているとは限らず、膨大な数の店舗の位置情報を人手で検証するのも現実的ではないという課題がある。同様な課題は例えば、電子社員証で建物、及び各部屋の入退室の認証を行い、かつその電子社員証で自動販売機や食堂の決済も可能にしているような事例にも存在する。【０００９】
一方で、特許文献１、特許文献２では、ＧＰＳ等の絶対座標を得る手段を用いず、ランドマーク（座標が判明している既知の固定物。特許文献１では改札機、特許文献２ではバス停）と位置が判らない移動物（特許文献１、特許文献２とも人）の目的地（特許文献１ではイベント会場、特許文献２では撮影場所）の位置関係を、ランドマークを通過した時刻と異動先に到着した時刻の相対関係から求める。ここで、問題を定式化すると、ここでランドマーク１、２の位置をＬ１、Ｌ２、そこを移動物が通過した時刻をＴ１、Ｔ２、移動物が目的地Ｌｔに到達した時刻をＴｔ、とするとき、Ｔ１＜Ｔｔ＜Ｔ２であれば、Ｌｔは位置Ｌ１からＬ２に至る経路上のどこかにある、という自明の原理を用いている。【００１０】
そして、特許文献１においてはあらかじめ位置が判明している３つのランドマーク（Ｌ１、Ｌｔ、Ｌ２）に対し、利用者のＬ１、Ｌ２の通過時間が判明している場合にその利用者がＬｔを通過している可能性を判断する方法であり、Ｌｔの場所を推定するものではない。また、特許文献２においては２つのランドマーク（Ｌ１、Ｌ２）と１つの目的地（Ｌｔ）があり、利用者がＬ１⇒Ｌｔ⇒Ｌ２の順に訪問した際に、ＬｔがＬ１とＬ２のどちらの近くであるかを推定するが、例えば目的値が複数（Ｌｔ、Ｌｕ…）ある場合、利用者がＬ１⇒Ｌｔ⇒Ｌｕ⇒…⇒Ｌ２の順に訪問しても、ＬｔとＬｕのどちらがよりＬ１に近いか、を判定する事はできない。このように、特許文献１、特許文献２は、人や物の行動や動作等がなされた位置に関する情報を取得、メンテナンスすることが困難であるという上述の課題を解決するものではない。【００１１】
以上を鑑み、本発明では、ＩＣカード等の利用履歴を用いて、位置が判明していないデータ収集装置の相対的な位置に関する情報を取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、情報処理装置が、設置位置が特定されている端末装置である第一の端末装置にＩＣカードが接続した第一の時点を示す第一の履歴データと、設置位置が特定されていない端末装置である第二の端末装置に前記ＩＣカードが接続した第二の時点を示す第二の履歴データと、前記第一の端末装置の設置位置を示す第一の位置情報と、を取得し、前記第一の履歴データと、前記第二の履歴データと、に基づいて、前記第一の時点と前記第二の時点との間の関係性を示す時間情報を生成し、前記時間情報と、前記第一の位置情報と、に基づいて、前記第二の端末装置の設置位置を示す第二の位置情報を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の代表的な実施形態によれば、位置が未知のデータ収集装置について、位置が既知のデータ収集装置からの相対的な位置に関する情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用されたデータ処理システムの一実施形態における簡略化されたシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用された位置判定装置の構成を示すブロック構成図である。
【図３】実施例１における位置判定装置による位置判定処理の一連のフローを示す図である。
【図４】実施例１における履歴データ並べ替え処理部が行う履歴データ並べ替え処理の一連のフローを示す図である。
【図５】実施例１における時間差分布・頻度集計処理部が行う時間差分布・頻度集計処理の一連のフローを示す図である。
【図６】実施例１における位置判定処理部が行う位置判定処理の一連のフローを示す図である。
【図７】実施例２における位置判定装置の構成を示すブロック構成図である。
【図８】実施例２における位置判定装置による位置判定処理の一連のフローを示す図である。
【図９】実施例２における前後パターン集計処理部が行う前後パターン集計処理の一連のフローを示す図である。
【図１０】実施例２における位置判定処理部が行う位置判定処理の一連のフローを示す図である。
【図１１】ランドマーク情報の構造の例を示す図である。
【図１２】履歴データ情報の構造の例を示す図である。
【図１３】時間差分布・頻度集計情報の構造の例を示す図である。
【図１４】位置判定結果情報の構造の例を示す図である。
【図１５】対象データ収集装置情報の構造の例を示す図である。
【図１６】操作端末に表示される位置判定装置の操作画面の例を示す図である。
【図１７】操作端末に表示される位置判定装置の操作画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１６】
まず、以下にて本発明の実施例１について説明する。【００１７】
図１は、本発明の実施例１のデータ処理システムの一構成例を示す図である。システムの主要な構成要素は、利用者(図１の８０１１、８０１２、８０１３、８０１４、８０１５)が直接利用するＩＣカード（８０２１、８０２２、８０２３、８０２４、８０２５）、構内や駅周辺、あるいは市中の店舗等に配置された鉄道利用のための端末装置（改札機８０３１、券売機８０３２や８０３３）や物品の購買やサービス受益に伴う決済や情報提供のための端末装置（ＰＯＳレジ端末８０３５、情報端末や自動販売機等８０３４）等、に組み込まれたＩＣカードのリーダライタ端末（８０４１、８０４２、８０４３、８０４４、８０４５）、地域毎に複数のリーダライタ端末をネットワーク８０６１につなぐゲートウェイ装置（８０５１、８０５２、８０５３、８０５４、８０５５）、ネットワークに接続してＩＣカードの利用履歴を管理する履歴管理システム８０７１、履歴情報を蓄積した履歴データを格納する履歴データ格納装置８０７２、位置判定装置８０７３、データ収集装置のＩＤや名称、位置情報を含む管理情報の基本台帳となるマスタデータのファイルであるデータ収集装置マスタデータを格納するデータ収集装置マスタデータ格納装置８０７４、位置判定結果データを蓄積するファイルである位置判定結果データを格納する位置判定結果データ格納装置８０７５、オペレータ８０８２が利用する位置判定装置の操作端末８０８１である。【００１８】
ここで、履歴データ格納装置８０７２、データ収集装置マスタデータ格納装置８０７４、位置判定結果データ格納装置８０７５としてストレージ装置等の記憶媒体を用い、これらのストレージ装置等は、履歴管理システム８０７１や位置判定装置８０７３と直接接続されていても良いし、又ネットワーク経由で接続されていても良い。【００１９】
また、ＩＣカード（８０２１、８０２２、８０２３、８０２４、８０２５）は、１枚毎に固有のＩＤを持つ。またＩＣカード機能を搭載した携帯電話等の携帯情報端末も本実施例におけるＩＣカード（８０２１、８０２２、８０２３、８０２４、８０２５）に含む。更にＩＣカードのリーダライタ端末（８０４１、８０４２、８０４３、８０４４、８０４５）を通して、ＩＣカードの利用履歴情報が履歴管理システムに送付され、蓄積されることから、これらのリーダライタ端末を総称してデータ収集装置と呼ぶ。【００２０】
ＩＣカード（８０２１、８０２２、８０２３、８０２４、８０２５）とデータ収集装置（８０４１、８０４２、８０４３、８０４４、８０４５）は、ＩＣカードがアンテナ（８１２１、８１２２、８１２３、８１２４、８１２５、８１４１、８１４２、８１４３、８１４４、８１４５）を介してデータ収集装置（８０４１、８０４２、８０４３、８０４４、８０４５）に接続することでデータをやり取りする。【００２１】
図２は、位置判定装置８０７３の構成を示すブロック構成図である。位置判定装置８０７３は、プロセッサ８０７３１と、メモリ８０７３２と、インタフェース８０７３３と、を有し、プロセッサ８０７３１、メモリ８０７３２はインタフェース８０７３３を介して外部の装置と接続している。メモリ８０７３２には、対象データ収集装置情報 １０６、ランドマーク情報１０７、履歴データ情報１０８、時間差分布・頻度集計情報１０９、位置判定結果情報１１０の各情報と、対象データ収集・ランドマーク設定処理部２３０１、履歴データ並べ替え処理部２３０２、時間差分布・頻度集計処理部２３０３、位置判定処理部２３０４の各プログラムが格納されている。位置判定装置８０７３では、対象データ収集・ランドマーク設定処理部２３０１、履歴データ並べ替え処理部２３０２、時間差分布・頻度集計処理部２３０３、位置判定処理部２３０４の各プログラムをプロセッサ８０７３１が読み込み、実行する事により、位置判定処理における後述する各処理を行う。【００２２】
本実施例においては、駅に固定の機器である改札機や券売機に搭載されるデータ収集装置（８０４１、８０４２）を位置が既知であるデータ収集装置の一例とし、頻繁に移設されたり新設されるその他機器に搭載されるデータ収集装置（８０４３、８０４４、８０４５）を位置が未知であるデータ収集装置の一例とする。ただし、位置が既知であるデータ収集装置、及び位置が未知であるデータ収集装置はこれらの例以外のデータ収集装置を用いることが可能であることはいうまでもない。【００２３】
また、駅の改札機や券売機に搭載されるデータ収集装置（８０４１、８０４２）の位置が未知の場合にはそれらを位置が未知であるデータ収集装置とし、その他のデータ収集装置（８０４３、８０４４、８０４５）の位置が既知の場合にはこれらを位置が既知であるデータ収集装置として利用することが可能であることはいうまでもない。本実施例では、位置が既知のデータ収集装置（８０４１、８０４２）をランドマークとして利用し、位置が未知のデータ収集装置を位置判定の対象とする。また、以下では、ランドマークの一例として改札機に搭載されたデータ収集装置を想定して説明するが、位置が既知のデータ収集装置であれば、本実施例におけるデータ収集装置（８０４１、８０４２）に限らずランドマークとして利用可能である。【００２４】
対象データ収集装置情報 １０６の構造の一例を図１５に示す。この情報は、データ収集装置マスタデータ格納装置８０７４に格納されたデータ収集装置マスタデータの一部を抽出したものである。データ収集装置マスタデータには図１５に示す以外に端末の所有者（電子マネーの代金支払先企業）等の鉄道運賃と電子マネー決済に必要なデータ収集装置（８０４１、８０４２、８０４３、８０４４、８０４５）としての基本情報が含まれ、位置判定装置８０７３ではその一部を抽出して対象データ収集装置情報 １０６として利用する。【００２５】
本実施例においては、対象データ収集装置情報 １０６に格納されるのはそのうち住所や緯度経度など位置を特定するための位置情報がないデータ収集装置の情報である。対象データ収集装置情報 １０６は、データ収集装置が搭載される機器やデータ収集装置が設置されている店舗・駅等の名称１５０１と、各データ収集装置を管理するためのデータ収集装置ＩＤ１５０２と、の組を保持したテーブル形式のデータである。図１５では名称１５０１が「ポエム１号店」、データ収集装置ＩＤ１５０２がＶ０１２３０００２、名称１５０１が「自販機３０５１」、データ収集装置ＩＤ１５０２がＶ５５５５００５１、名称１５０１が「自販機３０５２」、データ収集装置ＩＤ１５０２がＶ５５５５００５２である例を示している。【００２６】
次に、ランドマーク情報１０７の構造を図１１に示す。ランドマーク情報１０７は、データ収集装置マスタデータ格納装置８０７４に格納されたデータ収集装置マスタデータの一部を抽出したものになる。データ収集装置マスタデータ格納装置８０７４に格納されるデータ収集装置マスタデータには図１５に示す対象データ収集装置情報１０６以外に、リーダライタ端末の所有者（電子マネーの代金支払先企業）等の鉄道運賃と電子マネー決済に必要なデータ収集装置としての基本情報も含み、位置判定装置８０７３ではその一部を抽出してランドマーク情報１０７として利用する。また、対象データ収集装置情報 １０６に格納されるのはそのうち住所や緯度経度など位置を特定するための位置情報が存在する８０４１、８０４２等のデータ収集装置（特に駅の改札機に搭載されているリーダライタ端末等、駅との紐付けがされているもの）の情報である。【００２７】
ランドマーク情報１０７は、位置が既知であるデータ収集装置（８０４１、８０４２）であるランドマークのＩＤであるランドマークＩＤ１１０１、ランドマークが搭載される機器やランドマークが設置されている店舗・駅等の名称１１０２、対応するデータ収集装置ＩＤ１５０２、緯度データ１１０４、経度データ１１０５等の位置情報、の組を保持したテーブル形式のデータである。【００２８】
図１１ではランドマークＩＤが１０、名称が国分寺改札１号、データ収集装置ＩＤがＧ１１１Ｄ１００１、緯度が北緯３５度４２分１秒、経度が東経１３９度２８分４８秒 、及びランドマークＩＤが１５、名称が東京改札２５号、データ収集装置ＩＤがＧ０００１２００５、緯度が北緯３５度４０分５０秒、経度が東経１３９度４６分００秒、さらには、ランドマークＩＤが１５、名称が東京改札２６号、データ収集装置ＩＤがＧ０００１２００６、緯度が北緯３５度４０分５０秒、経度が東経１３９度４６分００秒である例を示している。ランドマークＩＤ１１０１は１つのデータ収集装置に対応するわけでなく、ある場所、例えば図１１の例のＩＤ＝１５の場合はランドマークであるデータ収集装置が設置されている東京駅、を指す。ランドマークの設置場所としては駅以外にも、例えば、駅の南口の改札口、改札機といったようにより詳細な場所でも構わない。【００２９】
次に、履歴データ情報１０８の構造を図１２に示す。履歴管理システム８０７１が収集し履歴データ格納装置８０７２に格納される履歴データファイルは図１２に示す情報以外の鉄道の運賃計算や商品購入時の電子マネー利用に必要な情報も含むが、位置判定装置８０７３ではその一部を抽出して履歴データ情報１０８として利用する。例えば本実施例における履歴データ情報１０８は、利用者の保有するＩＣカードのＩＤである利用者ＩＤ１２０１、その利用者がそのデータ収集装置を通過する際にＩＣカードがデータ収集装置であるリーダライタ端末（８０４１、８０４２、８０４３、８０４４、８０４５）に接続した日時１２０２、データ収集装置ＩＤ１５０２、およびその利用者がそのデータ収集装置を通過する際の動作１２０４の組をテーブル形式で保持する。【００３０】
図１２の例では、例えば、利用者ＩＤ１２０１がＳ０１２３であるＩＣカードが、日時（１２０２）２０１０年１０月３１日１８時１５分３０秒に、データ収集装置ＩＤ１５０２がＧ１１１Ｄ１００１であるデータ収集装置に、駅に入場（１２０４）するために接続し、続いて、同じく利用者ＩＤ１２０１がＳ０１２３のＩＣカードが、日時（１２０２）２０１０年１０月３１日１８時１７分０３秒に、データ収集装置ＩＤ１５０２がＶ０１２３０００２であるデータ収集装置に、電子マネー等による商品の購入（１２０４）のためにタッチされ、同じく利用者ＩＤ１２０１がＳ０１２３であるＩＣカードが、日時（１２０２）２０１０年１０月３１日１９時０５分１５秒にデータ収集装置ＩＤ１５０２がＧ０００１２００５であるデータ収集装置に、駅から出場（１２０４）するために接続した事を示す。【００３１】
次に、時間差分布・頻度集計情報１０９の構造を図１３に示す。時間差分布・頻度集計情報１０９は位置不明のデータ収集装置のデータ収集装置ＩＤ１５０２、その位置不明のデータ収集装置の最寄のデータ収集装置の候補であるランドマークのランドマークＩＤ１１０１（データ収集装置ＩＤ１５０２がＧ１１１Ｄ１００１であるランドマークのランドマークＩＤ１１０１は「１０」、データ収集装置ＩＤ１５０２がＧ０００１２００５あるランドマークのランドマークＩＤ１１０１は「１５」）、そのランドマークと前記位置不明のデータ収集装置との前記接続日時１２０２の差分情報である時間差１３０３、その時間差１３０３の履歴が何回あったかを示す頻度１３０４、その履歴のあった日の最小値（最も古い日付）である開始日１３０５、その履歴のあった日の最大値（最も新しい日付）である終了日１３０６の組をテーブルの形式で保持する。ここで時間差１３０３は正の整数値である。【００３２】
図１３の最初の２行の例では、データ収集装置ＩＤ１５０２がＶ０１２３０００２である位置不明のデータ収集装置に関して、例えば、第１行目（１３０７）としてＩＤが１０のランドマークとの間の時間差が９３秒、頻度が１回、開始日と終了日が２０１０年１０月３１日、そして第２行目（１３０８）としてＩＤが１５のランドマークとの時間差が２８９２秒、頻度が１回、開始日と終了日が２０１０年１０月３１日となる。データ収集装置ＩＤ１５０２がＶ５５５００５１である位置不明のデータ収集装置に関しても、同様の情報を格納する（１３０９、１３１０）。【００３３】
位置判定結果情報１１０の構造を図１４に示す。位置判定結果情報１１０は図１３に示す時間差分布・頻度集計情報１０９と一部同じ構造を持つ。即ち、データ収集装置ＩＤ１５０２、ランドマークＩＤ１１０１、時間差１３０３、頻度１３０４、開始日１３０５、終了日１３０６、そして相違部分となる判定フラグ１４０７の組をテーブルの形式で保持する。図１３に示すデータは、データ収集装置ＩＤとランドマークＩＤとの時間差の組を列挙したものであり、テーブル全体では同じデータ収集装置ＩＤに関して、同一のランドマークＩＤが複数出現する（ただし時間差は異なる）、あるいは同じデータ収集装置ＩＤに関して複数のランドマークＩＤが出現する。しかし図１４の例では、ひとつのデータ収集装置ＩＤに対しては最寄りと判定されたランドマークについて１行のみ存在する。また、相違部分である判定フラグ１４０７には、判定の結果として、信頼できる判定ができたか否かを示すフラグ、ここでは１を信頼できる場合、０を信頼できない場合としたフラグ値を格納する。当該判定については、図６を用いて後述する。図１４では結果としてデータ収集装置ＩＤがＶ０１２３０００２に対してはランドマークＩＤが１０、時間差が９３秒で信頼できると判定され、Ｖ５５５５００５１に対してはランドマークＩＤが１５、時間差が１４０秒で信頼できないと判定された例を示している。【００３４】
なお、図１における位置判定結果データ格納装置８０７５には図１４と同じ形式のデータが格納される。
次に、図１６に、本実施例の図１の操作端末８０８１に表示される位置判定装置８０７３の操作画面１６０１の一例を示す。操作端末はマウス等のポインティングデバイスとキーボードなどの文字入力デバイスを備え、画面上のボタン等の領域を前記ポインティングデバイスとキーボード等を用いてクリックする。領域１６０２と領域１６０３には位置判定に用いる履歴データの日時１２０２の範囲を指定する。日時１２０２の値はオペレータ８０８２が文字入力デバイスから入力する。そして判定実行ボタン１６０４をポインティングデバイスで指示し、クリックすることで後述する判定処理を起動する。【００３５】
また、ランドマーク一覧表示ボタン１６０５、対象データ収集装置一覧ボタン１６０６はそれぞれボタンをクリックすることで、表示領域１６０７に、図１１の形式のランドマーク情報１０７や図１５の形式の対象データ収集装置情報１０６を表示する。１６０８はデータの１行に対応したチェックボタンである。このチェックボタンをチェックして対象データ収集装置、あるいはランドマークを選択して処理の対象を絞ってから判定実行ボタン１６０４をクリックする事も可能とする。【００３６】
判定実行ボタン１６０４をクリックして、判定処理を起動し、処理が終了すると、この表示領域１６０７には図１４の形式のような位置判定結果情報１１０が表示される。その中のひとつをチェックボタンをクリックして選択し、さらに詳細表示ボタン１６０９をクリックすると、その判定内容の詳細が別ウィンドウに表示される。このウィンドウに関しては後述する。【００３７】
次に、上記の判定実行ボタン１６０４がクリックされた後の位置判定装置８０７３の一連の動作を図３のフローチャートで説明する。位置判定装置８０７３は、対象データ収集装置・ランドマーク設定処理３０１を行い、位置判定の対象とする対象データ収集装置と、その際の位置基準点となるランドマークのデータ収集装置を設定する。これらは図１のデータ収集装置マスタデータ格納装置８０７４から必要なデータを抽出し、位置判定装置８０７３内のメモリ領域の対象データ収集装置情報１０６、ランドマーク情報１０７に、それぞれ図１５の形式、図１１の形式で格納する処理である。図１６の画面で個別に指定されない限り、対象データ収集装置情報１０６は、緯度データ１１０４、経度データ１１０５等や、駅等との紐づけ情報等の位置情報の無いすべてのデータ収集装置が選択されて、図１１の形式で各情報が格納される。【００３８】
一方、ランドマーク情報には、図１６の画面で個別に指定されない限り、緯度データ１１０４、経度データ１１０５等や、駅等との紐づけ情報等の位置情報があるデータ収集装置の情報が抽出される。【００３９】
次に履歴データ並べ替え処理３０２を行い、時間差分布・頻度集計処理３０３、位置判定処理３０４を実行する。その結果として位置判定結果が図１４の形式で位置判定装置８０７３の位置判定結果情報１１０に格納される。これを位置判定結果データ格納装置８０７５に位置判定結果データとしてファイルに出力して処理を完了する。以下にて、履歴データ並べ替え処理３０２、時間差分布・頻度集計処理３０３、位置判定処理３０４の詳細について述べる。【００４０】
図４は、図３に示した、履歴データ並べ替え処理部２３０２が行う履歴データ並べ替え処理３０２の手順を詳細に説明するフローチャートである。まず、はじめに、履歴データ格納装置８０７２に格納されている履歴データファイルから図１２の形式の履歴データ１０８の構成要素の情報を抽出し、利用者ＩＤが同一の履歴データの単位に分割する（４０１）。そして、それぞれの利用者ＩＤ毎の履歴データについて履歴データを並べ替える（４０２）。各利用者ＩＤ毎の並び替えにおいては、日時に従って履歴データを並べ替え（４０３）、履歴データ情報１０８に保持する（４０４）。この処理を全ての利用者ＩＤについて行う（４０５）。【００４１】
図５は、図３に示した、時間差分布・頻度集計処理部２３０３が行う時間差分布・頻度集計処理の手順を詳細に説明するフローチャートである。はじめに、時間差分布・頻度集計情報１０９を空にすることで初期化を行う（５０１）。次に、履歴データ情報１０８から、１利用者ＩＤ分の履歴データを読み出す（５０３）。履歴データ情報１０８から読み出した履歴データから、対象データ収集装置情報１０６を参照して対象データ収集装置情報１０６にリストアップされているデータ収集装置に関する履歴データを１件取り出し、各ランドマークとの間で日時１２０２を比較して、該対象データ収集装置の履歴データより日時１２０２が前で最も日時１２０２の時間差の短いランドマークでの履歴データである直前履歴データ、および、該対象データ収集装置での履歴データより日時１２０２が後で最も日時１２０２の時間差の短いランドマークでの履歴データである直後履歴データを取り出す。このとき時間差１３０３も同時に算出する（５０５）。【００４２】
そして、直前履歴データに関して、対象データ収集装置のＩＤとランドマークのＩＤと前記の時間差の３つ組と同じエントリーが時間差分布・頻度集計情報１０６に登録されていれば、そのエントリーの頻度１３０４に１を加え、その履歴データの日付（図１２の日時１２０２の日付部分）が開始日１３０５より前の日付であれば開始日１３０５を前記履歴データの日付に書き変え、前記履歴データの日付が終了日より後の日付であれば終了日を前記履歴データの日付に書きかえる。もし、エントリーがなければ前記の３つ組のエントリーを、頻度１３０４を１、開始日、終了日を前記履歴データの日付として、新たに挿入する。同様の処理を直後履歴データに関しても行う（５０６）。該読み出した履歴データに含まれる対象端末での履歴データのすべてを処理するまで、これらの処理を繰り返す（５０７）。さらに、すべての利用者ＩＤについて処理するまで、これらの処理を繰り返す（５０８）。【００４３】
例えば、図１２における対象データ収集装置の履歴データが２行目（１２０６）、直前履歴データが１行目（１２０５）、直後履歴データが３行目（１２０７）に対応して生成されるのが、図１３の時間差分布・頻度集計情報１０９の最初の２行（１３０７、１３０８）の例になる。本発明は、ランドマークとなるデータ収集装置と対象データ収集装置との間の距離が変わらず、多数の利用者がある範囲の速度で移動し両者を通過する場合、その通過時刻の差分の分布は実際の距離に比例して変化する、という原理に基づく。それに従い、時間差分が短く、頻度が高いほど最寄りの場所であると推定する。つまり、対象データ収集装置は当該「最寄り」のランドマークの近くに設置されているという判定を行う。このようにして、図１３のデータ収集装置とランドマーク間の時間差と頻度の関係を示す表により位置情報を有さないデータ収集装置の位置の推定が可能になる。【００４４】
図６は、図３に示した、位置判定処理部２３０４が行う位置判定処理３０４の手順を詳細に説明するフローチャートである。時間差分布・頻度集計情報１０９のそれぞれの対象データ収集装置について（６０１）、時間差１３０３が最短となるランドマークとその時間差１３０３、および、頻度１３０４が最高となるランドマークとその頻度を取得し（６０２）、所定の判定規則に従って、ステップ６０２で取得した情報を用いて該対象端末に対応するランドマークを判定し（６０３）、位置判定結果情報１１０に保持する（６０４）。【００４５】
ここで、所定の判定規則は、オペレータが条件を定めてもよく、また、対応するランドマークが既知である対象端末の時間差分布・頻度集計情報を利用して、決定木などのモデルを構築してもよい。【００４６】
例えば、時間差１３０３が小さい程、なおかつ頻度１３０４の値が大きい程、多くの利用者にとって「最寄り」のランドマークだったと判定する。また、頻度にかかわらず、開始日１３０５と終了日１３０６の日付範囲に重なりが無いエントリーが存在する場合、それらはそれぞれの開始日〜終了日の期間で独立に最寄りだった（即ち、該データ収集装置が移設された）と判定してもよい。また、時間差１３０３を優先的に判定基準として用い、時間差の値が小さいランドマークほど「最寄り」のランドマークだったと判定してもよい（図１３の１３０７と１３０８とを比較した場合時間差１３０３が１３０７の方が小さい為、データ収集ＩＤがＶ０１２３０００２のデータ収集装置の「最寄り」のランドマークはランドマークＩＤが「１０」のデータ収集装置であると判定する）。【００４７】
さらに、時間差の値に大きな違いが無い場合は、頻度１３０４を優先的に判定基準として用い、頻度の値が大きいランドマークほど「最寄り」のランドマークだったと判定してもよい（図１３の１３０９と１３１０とを比較した場合、頻度１３０４が１３０９の方が大きい為、データ収集ＩＤがＶ５５５５００５１のデータ収集装置の「最寄り」のランドマークはランドマークＩＤが「１０」のデータ収集装置であると判定する）。【００４８】
また、ある基準で「最寄り」のランドマークと判定できた信頼できる結果に関しては、そのエントリーの判定フラグ１４０７を１に、「最寄り」と判定できなかった場合には、判定フラグ１４０７を０とする。例えば、異なるランドマークの頻度値がほぼ均等であったり、その対象データ収集装置に関する履歴の総数が極端に少なかったり、最短の時間差が極端に大きい場合は判定フラグを０とする。【００４９】
以上の処理を全対象端末について終了した時点で、位置判定結果情報１１０に保持された対象端末とその位置情報（最寄りとなるランドマークＩＤと最短の時間）を位置判定結果データ格納装置８０７５に位置判定結果データファイルとして格納する。また、図１６の画面の表示領域１６０７に表示することによって、マスタデータ作成処理を終了する。【００５０】
ここで、図１６で、表示領域１６０７に表示された位置判定結果情報１１０のうち、判定フラグ１４０７が「１」のエントリーに対応するチェックボタン１６０８をクリックし、詳細表示ボタン１６０９をクリックした場合に表示されるウィンドを図１７を用いて説明する。【００５１】
図１７の１７０１が画面全体である。画面は４つのエリア、サマリエリア１７０２、マップエリア１７０３、頻度エリア１７０４、期間エリア１７０５から構成される。サマリエリア１７０２は、対象データ収集装置のＩＤや分析期間、そのデータ収集装置に関連する（直前・直後の履歴データ）の総数（頻度１３０４の合計と同じ）等を表示する。マップエリア１７０３は、地図上に該対象データ収集装置の時間差分布・頻度集計情報１０９を参照し、それぞれランドマークＩＤ（１７１１、１７１２）を有する候補となるランドマークの場所に、ランドマークに関する頻度１３０４の合計値に対応した大きさのアイコン（図中黒丸１７０８、１７０９）と、時間差１３０３の最小値に対応した直径の円（図中点線円１７１０）を表示する。【００５２】
なお、図１１にて述べたとおり、アイコン１７０８に対応する１７１１のランドマークＩＤ「１０」は国分寺駅を示し、アイコン１７０９に対応する１７１２のランドマークＩＤ「１５」は東京駅を示している。頻度エリア１７０４は、該対象データ収集装置の時間差分布・頻度集計情報１０９の各ランドマーク毎に、横軸に時間差１３０３、縦軸に頻度１３０４として各値の分布を表示する。期間エリア１７０５には、横軸を日付とし、ランドマーク毎に該対象データ収集装置の時間差分布・頻度集計情報１０９の開始日〜終了日までの期間を図示する。そしてこれらの情報をもとにオペレータ（８０８２）が最寄りのランドマークを判断し、頻度エリア１７０４の該当するランドマークのチェックボタン１７０６をクリック、選択ボタン１７０７をクリックする事により、そのランドマークを最寄りとして登録することもできる。【００５３】
以上のように、実施例１の装置構成や処理等によって、位置が未知のデータ収集装置について、目印となるランドマーク（位置が既知のデータ収集装置）からの相対的な位置関係を取得することが可能となる。そして、利用者の行動が行われた時間の差を考慮することによって、距離とは異なる実際の“近さ”を表す指標を時間差によって表現し、利用者の実感に即した“最寄”を判定することが可能となる。
【実施例２】
【００５４】
以下にて本発明の実施例２について図面を用いて説明する。【００５５】
図７は、実施例２の位置判定装置８０７３’の一構成例を示す図である。ここで、構成要素は実施例１についての図２の例と比較して、時間差分布・頻度集計処理部２３０３に代わり前後パターン集計処理部７０１を備える点で異なり、その他の構成は特に説明しない限りは同様である。また、データ解析システムにおける位置判定装置８０７３’の他の装置等との接続関係についても、図１に示した位置判定装置８０７３についての他の装置等との接続関係と同様である。【００５６】
実施例２では、位置判定装置８０７３’が、対象データ収集装置がエリア内にあるのか、エリア外にあるのかを判定する。ここで、ランドマークとなるデータ収集装置の履歴データ情報１０８に、ランドマークを通過してあるエリアに「入場」したことと「出場」したことが識別できるものとする。あるエリアとは例えば鉄道の場合は「改札内」に対応する。つまり、図１１の名称１５０１等から、ランドマークが所定のエリアの内外の境界に設置されていることを判定する。また、例えば、ここでいう「入場」とは、ＩＣカードがランドマークとの接続時点の前後で当該エリア外から当該エリア内に移動することを示し、ここでいう「出場」とは、ＩＣカードがランドマークとの接続時点の前後で当該エリア内から当該エリア外に移動することを示す、と規定することができる。【００５７】
なお、この処理も図１６と同様の画面１６０１で起動する。その起動後の位置判定装置８０７３’の一連の動作を図８に示すフローチャートを用いて説明する。【００５８】
はじめに、位置判定装置８０７３’は、対象データ収集装置・ランドマーク設定処理３０１を行い、位置判定の対象とするデータ収集装置と、その際の位置基準点となるランドマークのデータ収集装置を設定する。次に、履歴データ並べ替え処理３０２を行い、前後パターン集計処理８０１、位置判定処理８０２を実行する。以下にて、前後パターン集計処理８０１、位置判定処理８０２の詳細について述べる。なお、図８に示すフローチャートにおいて、対象データ収集装置・ランドマーク設定処理３０１、履歴データ並べ替え処理３０２は実施例１において図３を用いて説明した処理と同様の処理である。【００５９】
図９は、図８に示した、前後パターン集計処理部７０１が行う前後パターン集計処理８０１の手順を詳細に説明するフローチャートである。はじめに、時間差分布・頻度集計情報１０９を空にすることで初期化を行う（５０１）。次に、履歴データ情報１０８から、１利用者ＩＤ分の履歴データを読み出す（５０３）。履歴データ情報１０８から読み出した履歴データから、対象データ収集装置情報１０６を参照して対象データ収集装置情報１０６にリストアップされているデータ収集装置に関する履歴データを１件取り出し、各ランドマークとの間で日時１２０２を比較して、該対象データ収集装置の履歴データより日時１２０２が前で最も日時１２０２の時間差の短いランドマークでの履歴データである直前履歴データ、および、該対象データ収集装置での履歴データより日時１２０２が後で最も日時１２０２の時間差の短いランドマークでの履歴データである直後履歴データを取り出す。このとき時間差１３０３も同時に算出する（５０５）。ここまでの処理は、実施例１において図５を用いて説明した処理と同様である。【００６０】
次のステップ９０１における処理において、直前履歴データに関して、直前履歴データが「入場」の場合は、図１３、１４等の時間差１３０３には、実際の時間でなく「１」という数値、「出場」の場合は時間差１３０３に「２」という数値をそれぞれ入力することとする。ここで、時間差「１」はエリア内、時間差「２」はエリア外を意味する記号である。なお、エリア内外を示す場合に数値でなく、アルファベット等を用いてもよい。そして、対象データ収集装置ＩＤ１５０２と、ランドマークＩＤ１１０１と、時間差１３０３の組と同じエントリーが図１３に示した時間差分布・頻度集計情報１０９に登録されていれば、そのエントリーの頻度１３０４に「１」を加え、図１２で示した履歴データ情報を参照して、その履歴データの日付（図１２の日時１２０２の日付部分）が開始日１３０５より前の日付であれば開始日１３０５を前記履歴データの日付に書き変え、前記履歴データの日付が終了日より後の日付であれば終了日を前記履歴データの日付に書きかえる。【００６１】
もし、エントリーがなければ前記の組のエントリーを、頻度１３０４を「１」、開始日、終了日を前記履歴データの日付として、新たに挿入する。同様の処理を直後履歴データに関しても行うが、この時直後履歴データが「入場」の場合は時間差を「２」、「出場」の場合は時間差を「１」とする（９０１）。ここで、「入場」か「出場」かの区別は、履歴データの動作１２０４が入場か出場かで判断する。
該読み出した履歴データに含まれる対象端末での履歴データのすべてを処理するまで、これら５０５、９０１の処理を繰り返す（５０７）。さらに、すべての利用者ＩＤについて処理するまで、５０３ないし５０７の処理を繰り返す（５０８）。【００６２】
本実施例においてエリアの内外を判定する基本的な原理は、図１２の動作１２０４について、直前履歴データを参照して、データ収集装置の直前のランドマークでの動作１２０４が「入場」の場合、あるいは直後履歴データを参照して、直後のランドマークでの動作１２０４が「出場」であれば、そのデータ収集装置は当該ランドマークの内にあると判定する。逆に、直前履歴データを参照して、直前のランドマークでの動作１２０４が「出場」あるいは、直後履歴データを参照して、直後のランドマークでの動作１２０４が「入場」であれば、そのデータ収集装置は当該ランドマークの外にあると判定する。【００６３】
図１０は、図８において位置判定処理部２３０４が行う位置判定処理８０２の手順を詳細に説明するフローチャートである。時間差分布・頻度集計情報１０９のそれぞれのデータ収集装置ＩＤを有する対象データ収集装置について（６０１）、各ランドマーク毎に時間差１３０３が「１」の頻度１３０４の総和と、時間差１３０３が「２」の頻度１３０４の総和を求める（１００１）。所定の判定規則に従って、該対象端末に対応するランドマークを判定し（６０３）、判定結果情報１０６に保持する（６０４）。【００６４】
ここで、所定の判定規則は、オペレータが条件を定めてもよく、また、対応するランドマークが既知である対象端末の時間差分布・頻度集計情報１０９を利用して、決定木などのモデルを構築してもよい。【００６５】
例えば、判定するエリアが唯一ひとつでその内外を判定するという前提のもとで理想的な結果は、ステップ１００１の処理で求めた時間差１３０３が「１」の頻度１３０４の総和と、時間差１３０３が２の頻度１３０４の総和はどちらか一方が０となる。つまり、理想的には「１」と「２」が混在することなく、いずれか一方の頻度は「０」となる。しかし何らかの理由で履歴データの時刻を決める時計にずれがあったり、データ収集装置がエリア内、エリア外間で移設されたり、何らかの理由でランドマークとなるデータ収集装置を通過しない（履歴データを残さずに通過した）場合にはそうはならない。しかし、そうならない場合が稀で、十分な量の履歴データがあればどちらか一方は十分少ない値となる筈である。あるいは、頻度１３０４にかかわらず、開始日１３０５と終了日１３０６の日付範囲に重なりが無いエントリーが存在する場合、それらはそれぞれの開始日〜終了日の期間で独立に最寄りだった（即ち、該データ収集装置が移設された）と考える事ができる。【００６６】
ステップ１００１の処理で求めた時間差１３０３が「１」の頻度１３０４の総和と、時間差１３０３が２の頻度１３０４の総和のどちらか一方が０であったり少ない値であれば、判定結果は信用できると判断し、判定フラグ１４０７を「１」とする。逆に双方の値がほぼ均等になり、判断できない場合は判定フラグ１４０７を０とする。【００６７】
ここで、所定の判定規則は、クライアントが条件を定めてもよく、また、ランドマーク内外が既知である対象データ収集装置の頻度情報を利用して、決定木などのモデルを構築してもよい。【００６８】
以上の処理を全対象端末について終了した時点で、位置判定結果情報１１０に保持された対象端末とその位置情報（最寄りとなるランドマークＩＤと最短の時間、及びそのエリア内外を示す情報）を位置判定結果データ格納装置８０７５に位置判定結果データファイルとして格納する。また、図１６の画面の表示領域１６０７に表示することによって、マスタデータ作成処理を終了する。【００６９】
以上のように、実施例２の装置構成や処理等によって、施設を入場と出場の単位でまとめることによって、データ収集装置が施設の内側にあるのか外側にあるのかを推定することが可能となる。【００７０】
更に、大量の履歴データを用いて、統計的に処理する事により、位置判定の基準となる時刻が装置によりずれる場合や、位置が既知のデータ収集装置の記録が抜ける場合、あるいは未知のデータ収集装置の位置が時期により変化する場合等、であっても位置を推定する事が可能になる。【００７１】
以上説明した、実施例１と実施例２は一体として実現することができる。その場合、図１３の時間差１３０３は、実施例１用の領域と実施例２用の領域に分けて保持する。【００７２】
また、実施例１も実施例２も、データ収集装置としてＩＣカードのリーダライタを、履歴データはそれぞれ固有のＩＤを持つＩＣカードの利用履歴として説明したが、データ収集装置と履歴の主体（ＩＣカードに相当）にそれぞれ固有のＩＤが存在するのであれば、ＩＣカードの代わりにクレジットカードのような磁気カード、あるいはバーコードを印刷したカード、データ収集装置の代わりに磁気カードリーダやバーコードリーダ、を用いる事もできる。【００７３】
あるいは、システム構成は変化するが、移動する側を読み取り装置として、位置不明の物品やランドマークに固有のＩＤを持つＲＦＩＤを添付し、それを人が巡回しながら手に持ち操作する固有のＩＤを持つＲＦＩＤリーダで読み込んだ履歴データを用いることもできる。【００７４】
これらを前提にこれらの実施形態の適用先は、例に挙げた鉄道のＩＣ乗車券と電子マネーの例にとどまらず、ビルの入退室や食堂や自販機等で利用できる身分証等のＩＣカード、遊園地の入場券と各アトラクションのゲートにも広げる事ができる。また、あるいはＲＦＩＤを利用して、工場や倉庫などで部屋毎の入り口に貼ったＲＦＩＤをランドマークとし、各部屋に配置された物品に貼ったＲＦＩＤを位置が不明のデータ収集装置とみなして適用することもできる。【００７５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
８０７３、８０７３’  位置判定装置
８０７３１  プロセッサ
８０７３２  メモリ
８０７３３  インタフェース
８０７２  履歴データ格納装置
８０７４  データ収集装置マスタデータ格納装置
８０７５  位置判定結果データ格納装置
２３０１  対象データ収集・ランドマーク設定処理部
２３０２  履歴データ並べ替え処理部
２３０３  時間差分布・頻度集計処理部 
２３０４  位置判定処理部
７０１  前後パターン集計処理部 
１０６  対象データ収集装置情報
１０７  ランドマーク情報
１０８  履歴データ情報
１０９  時間差分布・頻度集計情報            
１１０  位置判定結果情報
１６０１  位置判定装置の操作画面
【図１】
2012164596.tif 000003
【図２】
2012164596.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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