(57)【要約】  本発明の課題は、省電力化につながる正面コントラストの向上を達成し、かつ、カラーシフトを小さくして、視野角を広くした垂直配向型液晶表示装置とその製造方法を提供する。本発明の垂直配向型液晶表示装置は、バックライトと、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、特定記要件を満たしていることを特徴とする。
2012096088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトと、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。
（ａ）前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有している。
（ｂ）前記偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光膜の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。
（ｃ）前記位相差フィルムのうち、一方の偏光板のカラーフィルタ側の位相差フィルムを位相差フィルムＡ、もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムＢとしたときに、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定した、当該位相差フィルムＡ及びＢの、厚さ方向の位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（Ａ）、Ｒｔ（Ｂ）とし、かつ面内の位相差値Ｒｏに対する当該厚さ方向の位相差値Ｒｔの比の値を、それぞれ、Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）、Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式１）〜（式５）で表される関係が満たされている。
（式１）：Ｒｔ（Ａ）＜Ｒｔ（Ｂ）
（式２）：７０ｎｍ＜Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式３）：１３０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）＜２００ｎｍ
（式４）：２０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式５）：Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）
〔ただし、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差値を表す。また、ｄは位相差フィルムの厚さを表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
【請求項２】
前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としとき、下記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることを特徴とする請求項１に記載の垂直配向型液晶表示装置。
（式６）：Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｏ（Ｂ）
（式７）：４０ｎｍ＜Ｒｏ（Ａ）＜９０ｎｍ
（式８）：４５ｎｍ＜Ｒｏ（Ｂ）＜１００ｎｍ
【請求項３】
前記位相差フィルムＡ又は位相差フィルムＢがセルロースエステル系樹脂を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の垂直配向型液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差フィルムＡの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、位相差フィルムＡの製膜の際に延伸倍率による制御により調整され、かつ前記位相差フィルムＢの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、延伸温度と膜厚の制御により調整されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法であって、前記位相差フィルムＡ及び位相差フィルムＢのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールｔｏパネル製法で貼合することを特徴とする垂直配向型液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力化につながる正面コントラストの向上を達成し、かつ、カラーシフトを小さくして、視野角を広くした垂直配向型液晶表示装置とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）に比べて薄くて軽量であり、低電圧で駆動できて消費電力が小さいという利点がある。そのため、液晶表示装置は、テレビ、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ディスクトップ型ＰＣ、ＰＤＡ（携帯端末）及び携帯電話など、種々の電子機器に使用されている。【０００３】
近年、垂直配向型液晶（誘電率異方性が負の液晶）を利用した垂直配向型（「ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型」ともいう。）液晶表示装置が、従来のＴＮ型液晶表示装置に比べて視野角特性が優れていることから、広く使用されるようになった。【０００４】
近年、この垂直配向型液晶表示装置において、更に省電力化の要求が高まっており、遮光部分の極小化やカラーフィルターオンアレイ（ＣＯＡ）などによる高開口率化が進められている。【０００５】
また、省電力化の手段として偏光板の透過率を高くする方法が提案されているが、偏光板の透過率だけを高くすると、偏光度が下がり、正面コントラストが低くなってしまうという問題が発生する。【０００６】
これを解決するには、位相差フィルム、視野角拡大フィルムなど、偏光膜と液晶セルとの間に配置されるフィルム（保護膜）による偏光解消を抑える方法が用いられているがそれだけでは要求を満たすことができなくなっている。【０００７】
特許文献１及び非特許文献１には、位相差フィルムの構成によって正面コントラストが上がることが開示されている。これらの方法は、偏光板の透過率を上げても正面コントラストが維持できる可能性を示唆しているが、これらの方法による正面コントラスト向上手段では、カラーシフトが非常に大きくなってしまう。本来、垂直配向型液晶表示装置はカラーシフトが小さいが、この構成では垂直配向型液晶表示装置が本来持っている良さを無くしてしまう方法である。【０００８】
また、一方、近年、液晶表示装置の製造工程において、液晶パネルに、枚葉状偏光板を貼合する方法に代わって、ロール状の偏光板を直接貼合する「ロールｔｏパネル製法」が採用され始めているが、このような製法においても、偏光板のロット間の光学的性能のばらつきがないことが要望されている。【０００９】
なお、本願では、ロール状に巻かれた状態で製造される偏光板を「ロール状偏光板」と呼び、そこから所定寸法に切断されたものを「枚葉状偏光板」と呼ぶこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−５４７３６号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ２０１０  Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ５５．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、省電力化につながる正面コントラストの向上を達成し、かつ、カラーシフトを小さくして、視野角を広くした垂直配向型液晶表示装置とその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１４】
１．バックライトと、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。
（ａ）前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有している。
（ｂ）前記偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光膜の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。
（ｃ）前記位相差フィルムのうち、一方の偏光板のカラーフィルタ側の位相差フィルムを位相差フィルムＡ、もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムＢとしたときに、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定した、当該位相差フィルムＡ及びＢの、厚さ方向の位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（Ａ）、Ｒｔ（Ｂ）とし、かつ面内の位相差値Ｒｏに対する当該厚さ方向の位相差値Ｒｔの比の値を、それぞれ、Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）、Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式１）〜（式５）で表される関係が満たされている。
（式１）：Ｒｔ（Ａ）＜Ｒｔ（Ｂ）
（式２）：７０ｎｍ＜Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式３）：１３０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）＜２００ｎｍ
（式４）：２０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式５）：Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）
〔ただし、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差値を表す。また、ｄは位相差フィルムの厚さを表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
２．前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としとき、下記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることを特徴とする前記第１項に記載の垂直配向型液晶表示装置。
（式６）：Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｏ（Ｂ）
（式７）：４０ｎｍ＜Ｒｏ（Ａ）＜９０ｎｍ
（式８）：４５ｎｍ＜Ｒｏ（Ｂ）＜１００ｎｍ
３．前記位相差フィルムＡ又は位相差フィルムＢがセルロースエステル系樹脂を含有していることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の垂直配向型液晶表示装置。【００１５】
４．前記位相差フィルムＡの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、位相差フィルムＡの製膜の際に延伸倍率による制御により調整され、かつ前記位相差フィルムＢの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、延伸温度と膜厚の制御により調整されたことを特徴とする前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。【００１６】
５．前記第１項から第４項までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法であって、前記位相差フィルムＡ及び位相差フィルムＢのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールｔｏパネル製法で貼合することを特徴とする垂直配向型液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、省電力化につながる正面コントラストの向上を達成し、かつ、カラーシフトを小さくして、視野角を広くした垂直配向型液晶表示装置とその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置の構成の一例を示す概念図
【図２】従来の液垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置の構成の一例を示す概念図
【図３】ロールｔｏパネル製法を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の垂直配向型液晶表示装置は、バックライトと、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、前記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていること、及び式（１）〜式（５）を満たしていることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としとき、前記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることが好ましい。さらに、前記位相差フィルムＡ又は位相差フィルムＢがセルロースエステル系樹脂を含有していることが好ましい。
【００２１】
本発明においては、前記位相差フィルムＡの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値値Ｒｔは、位相差フィルムＡの製膜の際に延伸倍率による制御により調整され、かつ前記位相差フィルムＢの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、延伸温度と膜厚の制御により調整された態様であることが好ましい。
【００２２】
本発明の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法としては、前記位相差フィルムＡ及び位相差フィルムＢのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールｔｏパネル製法で貼合する態様の製造方法であることが好ましい。
【００２３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２４】
（位相差フィルムＡ及びＢ）
本発明の液晶表示装置においては、偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光膜の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交していることを特徴とする。
【００２５】
また、前記位相差フィルムのうち、一方の偏光板のカラーフィルタ側の位相差フィルムを位相差フィルムＡ、もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムＢとしたときに、測定波長５９０ｎｍで測定した、当該位相差フィルムＡ及びＢの、厚さ方向の位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（Ａ）、Ｒｔ（Ｂ）とし、かつ面内の位相差値Ｒｏに対する当該厚さ方向の位相差値Ｒｔの比の値を、それぞれ、Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）、Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式１）〜（式５）で表される関係が満たされていることを特徴とする。
（式１）：Ｒｔ（Ａ）＜Ｒｔ（Ｂ）
（式２）：７０ｎｍ＜Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式３）：１３０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）＜２００ｎｍ
（式４）：２０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式５）：Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）
ただし、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差値を表す。また、ｄは位相差フィルムの厚さを表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。
【００２６】
本発明においては、上記（式２）〜（式４）について、より好ましくは、８０ｎｍ≦Ｒｔ（Ａ）≦１２０ｎｍ、１４０ｎｍ≦Ｒｔ（Ｂ）≦１８５ｎｍ、かつ３０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１２０ｎｍである。
【００２７】
更に好ましくは、８５ｎｍ≦Ｒｔ（Ａ）≦１１５ｎｍ、１４５ｎｍ≦Ｒｔ（Ｂ）≦１７０ｎｍ、かつ３５ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１１０ｎｍである。
また、本発明においては、前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としとき、下記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることが好ましい。
（式６）：Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｏ（Ｂ）
（式７）：４０ｎｍ＜Ｒｏ（Ａ）＜９０ｎｍ
（式８）：４５ｎｍ＜Ｒｏ（Ｂ）＜１００ｎｍ
本発明の液晶表示装置は、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型液晶セルを用いるものである。
【００２８】
当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開平１０−２０６８８８号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。
【００２９】
本発明に係る位相差フィルムは、液晶セルの構成に対する配置が非常に重要である。
【００３０】
本発明では、液晶セルの両側に位相差フィルムを配置することが必要であるが、厚さ方向の位相差値Ｒｔについては、カラーフィルタの側が相対的に小さくなることが必要であり、その差は２０ｎｍより大きく１３０ｎｍ未満であり、より好ましくは３０ｎｍより大きく１２０ｎｍより小さく、さらに好ましくは３５ｎｍより大きく１１０ｎｍより小さいことである。この値が小さいと、液晶表示装置の正面コントラストの向上が見込めず、大きすぎると液晶表示装置のカラーシフトが大きくなってしまい、特に周辺から見た時の混色が著しく、液晶表示装置の表示品位を著しく低下させる。
【００３１】
本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側（二か所）に用いられる位相差フィルム（又は位相差層）のカラーフィルタ側のＲｔは７０ｎｍより大きく１３０ｎｍより小さくする必要があり、液晶セルの反対の側の位相差フィルムのＲｔが１３０ｎｍより大きく２００ｎｍより小さくする必要があり、より好ましくは、カラーフィルタの側のＲｔが８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは８５ｎｍ以上１１５ｎｍ以下である。
【００３２】
それに対して液晶セルの反対の側の位相差フィルムのＲｔが１４０ｎｍ以上１８５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１４５ｎｍ以上１７０ｎｍ以下である。これらの２つの位相差フィルムの位相差値は、液晶表示装置の視野角に影響を与える。それぞれの位相差値が所望の範囲に入ることで、上下・左右がより対象に近い視野角特性を得ることができる。
【００３３】
本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側（二か所）に用いられる位相差フィルムのＲｔ／Ｒｏの値は、液晶セルのカラーフィルタ側の方を小さくする必要がある。液晶セルの、カラーフィルタ側のＲｔ／Ｒｏの値が大きくなると、カラーシフトが大きくなり、液晶表示装置の表示品位を著しく低下させる。
【００３４】
また、本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側（二か所）に用いられる位相差フィルムのＲｏはカラーフィルタの側が４０ｎｍ＜Ｒｏ＜９０ｎｍ、カラーフィルタと反対の側が４５＜Ｒｏ＜１００ｎｍであり、カラーフィルタと反対の側が大きいことが好ましい。特にカラーフィルタと反対の側が大きく、４５ｎｍ＜Ｒｏ＜１００ｎｍにすることで視野角を十分に広げることができ、カラーフィルタの側に相対的に小さいＲｏを配置することでカラーシフトを抑制することができる。
【００３５】
本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側（二か所）に用いられる位相差フィルムは、製膜方法によって作ることが好ましい。また、製膜時に位相差値を制御しながら作ることが好ましい。
【００３６】
本発明の液晶表示装置に用いられる位相差フィルムは、セルロースエステルフィルム、ポリエステルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアクリルフィルム、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の混合樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００３７】
位相差フィルムＡとしては、ポリカーボネート系、セルロース系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする高分子延伸フィルムが挙げられる。特に好ましくはセルロースエステル系樹脂である。
【００３８】
これらの位相差フィルムの位相差値制御方法は、例えばセルロースエルテルを用いる場合は、エステル置換度や置換基の変更、溶媒の変更、位相差値制御材料の添加、延伸条件の調整などを用いることができるが、本発明の液晶表示装置に用いる場合は、カラーフィルタ側に用いられる位相差フィルムの位相差値制御を主として延伸倍率による制御を行い、カラーフィルタと反対の側の位相差値制御を延伸温度と膜厚制御により行うことがより好ましい。この手段によって位相差値を制御した位相差値フィルムを用いることで、液晶パネルの反りを緩和できる場合が多い。この理由としては、位相差値制御の手段により、フィルムに残る歪みが変わり、カラーフィルタの側と、反対の側を前記方法で位相差値制御することによって液晶セルの両側で歪みのバランスが取れることで液晶セルの反りが緩和されるのではないかと推定している。
【００３９】
なお、本発明の液晶表示装置に用いられる位相差フィルム等に適する樹脂フィルムについての詳細は後述する。
【００４０】
（偏光板）
本発明に係る上記位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る位相差フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【００４１】
もう一方の面には本発明に係る位相差フィルムを用いても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【００４２】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【００４３】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【００４４】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【００４５】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【００４６】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。
【００４７】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【００４８】
（垂直配向型液晶セル）
本発明の液晶表示装置は、垂直配向型液晶セルを有することを特徴とするが、本発明に係る液晶セルとしては、従来公知の種々の液晶セルを用いることができる。
【００４９】
ただし、本発明においては、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルを用いることを特徴とする。また、前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）とカラーフィルタを有していることを特徴とする。この点については、特開２０１０−４４３６２号公報に開示されている液晶表示装置の構成が参考となる。なお、透明基板としては、従来公知の透明なガラス又は樹脂を用いることができる。
【００５０】
このようなガラス基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を封入することで液晶セルを形成する。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶としては、特開２００４−２０４１３３号、特開２００４−２５０６６８号、特開２００５−０４７９８０号等各公報等に記載されている従来公知のものを用いることができる。
【００５１】
本発明において、当該液晶セルは、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。
【００５２】
液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば３．５μｍ程度に設定することができる。
【００５３】
なお、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【００５４】
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。
【００５５】
なお、「マルチドメイン構造」とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
【００５６】
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる二以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる二以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００５７】
全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割あるいは８分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【００５８】
（偏光板等に用いる樹脂フィルム基材）
本発明に係る偏光板等に用いる樹脂フィルム基材としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【００５９】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明の方法で処理することが好ましい。
【００６０】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００６１】
さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００６２】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００６３】
樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて、適宜、適当な厚さを選定することが好ましい。厚さの上限は、特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は１５０μｍ程度である。
【００６４】
樹脂基材は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【００６５】
以下、本発明において、特に好適な樹脂について詳細な説明をする。
【００６６】
〈セルロースエステル樹脂〉
本発明に記載の位相差フィルムに用いることができるセルロースエステル樹脂は、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００６７】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００６８】
混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（ｉ）及び（ii）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。
【００６９】
式（ｉ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（ii）    ０≦Ｘ≦２．５
さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０〜５．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．０であり、さらに好ましくは３．０〜５．０のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００７０】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００７１】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００７２】
本発明において、セルロースエステル樹脂は、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６〜７、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００７３】
《糖エステル化合物》
本発明においては、セルロースエステル樹脂と、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことも好ましい。
【００７４】
エステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【００７５】
本発明に係るエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００７７】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００７８】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００７９】
例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００８０】
本発明ピラノース構造又はフラノース構造中のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【００８１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００８４】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。
【００８５】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００８６】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【００８７】
【化１】
2012096088.tif 000003
【００８８】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明に係るエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【００８９】
以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
【化２】
2012096088.tif 000004
【００９１】
【化３】
2012096088.tif 000005
【００９２】
【化４】
2012096088.tif 000006
【００９３】
【化５】
2012096088.tif 000007
【００９４】
【化６】
2012096088.tif 000008
【００９５】
【化７】
2012096088.tif 000009
【００９６】
【化８】
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【００９７】
【化９】
2012096088.tif 000011
【００９８】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化するために、本発明に係る糖エステル化合物を、セルロースエステルフィルムの０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【００９９】
〈アクリル樹脂〉
本発明の位相差フィルムや偏光板等に用いる樹脂フィルム基材に用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【０１００】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。
【０１０１】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１０２】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１０３】
〈環状オレフィン樹脂〉
本発明においては、環状オレフィン樹脂を用いることも好ましい。環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【０１０４】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。
【０１０５】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【０１０６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシ基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【０１０８】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。
【０１０９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【０１１０】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１１１】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【０１１２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【０１１３】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる位相差フィルム（光学フィルム）を得ることができる。
【０１１４】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００〜１５０，０００である。好ましくは２５，０００〜１００，０００、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【０１１５】
環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは１３０〜１６０℃、より好ましくは１３５〜１５０℃の範囲である。
【０１１６】
環状オレフィン樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間、生産性等の観点から、１．２〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、さらに好ましくは１．８〜２．７である。
【０１１７】
本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【０１１８】
本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい上昇が生じるおそれがある。
【０１１９】
〈ポリカーボネート樹脂〉
本発明では、種々の公知のポリカーボネート樹脂も使用することができる。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。
【０１２０】
一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することができる。
【０１２１】
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１２２】
また、一部にテレフタル酸及び／又はイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができるが、このような共重合体についても本発明は有効である。
【０１２３】
ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００以上、２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００〜１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。
【０１２４】
本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することができ、例えばセイコー電子工業株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【０１２５】
本発明において、上記芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物に用いる溶媒は、メチレンクロライド、及び炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを４〜１４質量部含有する混合溶媒であることが好ましい。
【０１２６】
上記炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの混合量は、好ましくは４〜１２質量部である。このような混合溶媒を用い、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離することにより、ウェブ剥離時の強い静電気の発生を抑制し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのスジやムラ、微小傷の発生を防止することができる。
【０１２７】
加えるアルコールの種類は用いる溶媒により制限される。アルコールと当該溶媒とが相溶性があることが必要条件である。これらは単独で加えても良いし、二種類以上組み合わせても問題ない。本発明におけるアルコールとしては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４、より好ましくは２〜４の鎖状、あるいは分岐した脂肪族アルコールが好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ターシャリ−ブタノールなどが挙げられる。これらのうちエタノール、イソプロパノール、ターシャリ−ブタノールはほぼ同等の効果が得られるが、メタノールはやや効果が低い。理由は明らかでないが溶媒の沸点、即ち乾燥時の飛び易さが関係しているものと推測している。それ以上の高級アルコールは、高沸点であるためフィルム製膜後も残留しやすくなるので好ましくない。
【０１２８】
アルコールの添加量は慎重に選択されなければならない。これらのアルコールは芳香族ポリカーボネートに対する溶解性には全く乏しく、完全な貧溶媒である。従って余り多く加えることはできず、満足すべき剥離性が得られる最少量とすべきである。前述したようにメチレンクロライドに対して４〜１４質量部、好ましくは４〜１２質量部である。メチレンクロライド量に対しては、添加量が４〜１４質量部の範囲であると、当該溶媒のポリマーに対する溶解性、ドープ安定性が向上し、剥離性改善の効果が大きくなる。
【０１２９】
本発明はドープ組成物中、上記メチレンクロライドと脂肪族アルコールで構成されるが、他の溶媒を使用することもできる。その他残りの溶媒としては芳香族ポリカーボネートを高濃度に溶解し、かつアルコールと相溶性があること、さらに低沸点溶媒であれば特に限定はない。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して溶解力のある溶媒として、塩化メチレン以外にクロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、シクロヘキサノン等のケトン系の溶媒が挙げられる。
【０１３０】
他の溶媒を使用する場合は特に限定はなく、効果を勘案して用いればよい。ここでいう効果とは、溶解性や安定性を犠牲にしない範囲で溶媒を混合することによる、例えば溶液流延法により製膜したフィルムの表面性の改善（レベリング効果）、蒸発速度や系の粘度調節、結晶化抑制効果などである。これらの効果の度合により混合する溶媒の種類や添加量を決定すればよく、また混合する溶媒として一種又は二種以上用いてもかまわない。
【０１３１】
好適に用いられる他の溶媒としてはクロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、メトキシエチルアセテートなどのエーテル系溶媒が挙げられる。
【０１３２】
本発明に係るドープ組成物は、結果としてヘイズの低い透明な溶液が得られればいかなる方法で調製してもよい。あらかじめある溶媒に溶解させた芳香族ポリカーボネート溶液に、アルコールを所定量添加してもよいし、アルコールを含む混合溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させてもよい。ただ先にも述べた様にアルコールは貧溶媒であるため、前者の後から添加する方法ではポリマーの析出によるドープ白濁の可能性があるため、後者の混合溶媒に溶解させる方法が好ましい。
【０１３３】
〈ポリエステル樹脂〉
本発明において用いることができるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１３４】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１３５】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。ポリエステル樹脂は、二種以上を併用してもよい。
【０１３６】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１３７】
ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。
【０１３８】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。
【０１３９】
ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。
【０１４０】
ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。
【０１４１】
好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１４２】
より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１４３】
ポリエステル樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７〜２．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．８〜１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が２．０以下の場合、成形性が良好となる。
【０１４４】
（その他添加剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、位相差（リターデーション）上昇剤、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。
【０１４５】
位相差（リターデーション）上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、樹脂の１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用することが好ましい。そして、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。これらについては、特開２００４−１０９４１０号、特開２００３−３４４６５５号、特開２０００−２７５４３４号、特開２０００−１１１９１４号、特開平１２−２７５４３４号公報などに詳細が記載されている。
【０１４６】
（マット剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。
【０１４７】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１４８】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の位相差フィルム（光学フィルム）の場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１４９】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１５０】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１５１】
樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１５２】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが位相差フィルム（光学フィルム）のヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）においては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１５３】
（位相差フィルムの製造方法）
本発明に係る樹脂フィルム基材をフィルムとして製造する方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。
【０１５４】
以下、本発明に係る位相差フィルムを作製する場合の製造方法について詳述する。
【０１５５】
＜溶液流延法による位相差フィルムの製造方法＞
《有機溶媒》
本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）を溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１５６】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。
【０１５７】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１５８】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計１０〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１５９】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１６０】
以下、本発明に係る位相差フィルム（光学フィルム）（以下、単に「フィルム」ともいう。）の好ましい製膜方法について説明する。
【０１６１】
１）溶解工程
熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０１６２】
熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１６３】
返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。
【０１６４】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１６５】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１６６】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１６７】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１６８】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１６９】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１７０】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１７１】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１７２】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１７３】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１７４】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１７５】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１７６】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１７７】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１７８】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１７９】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１８０】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１８１】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１８２】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１８３】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０１８４】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
【０１８５】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１８６】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１８７】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１８８】
本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１８９】
本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１９０】
＜溶融流延製膜法による位相差フィルムの製造方法＞
本発明に係る樹脂フィルム基材を、位相差フィルムとして、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。
【０１９１】
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出に用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する組成物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１９２】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥した熱可塑性樹脂と目的に応じて添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１９３】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１９４】
添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、こと前に混合しておくことが好ましい。
【０１９５】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１９６】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１９７】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１９８】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１９９】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０２００】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０２０１】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０２０２】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０２０３】
本発明において冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０２０４】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０２０５】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０２０６】
本発明において、弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７／０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０２０７】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２０８】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することもできる。
【０２０９】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０２１０】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に位相差フィルム（光学フィルム）が、偏光子保護フィルムを兼ねる場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０２１１】
巾方向に延伸することで位相差フィルム（光学フィルム）の遅相軸は巾方向になる。
【０２１２】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜２倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲で行われる。
【０２１３】
延伸は、長手方向若しくは幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２１４】
上記の方法で作製したフィルム状樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、当該位相差フィルム（光学フィルム）の位相差（リターデーション）調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０２１５】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０２１６】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０２１７】
本発明に係る位相差フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜１００００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０２１８】
本発明に係る位相差フィルムの膜厚に特に制限はなく、目的に応じて変化させることが好ましい。例えば、偏光子保護フィルムに使用する場合は、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【０２１９】
（液晶表示装置の製造方法）
本発明に係る位相差フィルムは、ロールｔｏパネル製法で製造される液晶表示装置に特により好ましく用いられる。
【０２２０】
なお、本願において、「ロールｔｏパネル製法」とは、ロール状の長尺偏光板を液晶セルの縦と横の両方のサイズにあらかじめカットすることなく、液晶セルの縦の幅と液晶セルの横の幅に相当する長尺ロールから直接偏光板を繰り出し、液晶セルに貼合したのち、レーザーカッターなどで液晶セルサイズにカットする製法である（図３参照）。この場合、液晶セルに偏光板を貼合する際に貼合ロールが押しあてられるが、長尺偏光板であるため、一般的には、貼合時に無理な力がかかりやすく偏光板にムラが生じやすいが、本発明に係る前記条件を満たす位相差フィルムを用いた場合には、ムラは生じ難く、光学的性能のロット間ばらつきは無視できる程度である。
【実施例】
【０２２１】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２２２】
（フィルム作製）
＜微粒子分散液の作製＞
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製））
１１質量部
（１次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を得た。【０２２３】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースアセテート（アセチル基置換度２．１０、Ｍｎ＝１４００００を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、２次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０２２４】
（微粒子添加液の組成）
メチレンクロライド                                      ９９質量部
セルロースアセテート（上記）                              ４質量部
微粒子分散液                                            １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０２２５】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手方向に延伸し、延伸終了後に幅手を保持したまま４秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．４９ｍ、かつ端部に幅１ｃｍのナーリングを有する保護フィルム１０１〜１２２を、１１８は１０００ｍ、残りを５００ｍずつ作製した。なお、以上の方法を「処方Ａ」とする。【０２２６】
延伸ゾーンの条件（延伸倍率、加熱温度）とテンターに入る時の残留溶媒量を表１及び表２に示す。【０２２７】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３９０質量部
エタノール                                              ８０質量部
セルロースアセテート（総置換度２．４８、アセチル基置換度１．５８、
プロピオニル基置換度０．９０、Ｍｎ＝１６００００）  １００質量部
スクロースベンゾエート（平均置換度５．５）          １０．０質量部
ドープ組成の、セルロースアセテート（総置換度２．４１、アセチル置換度２．４１、Ｍｎ＝１８００００を使用した以外は同様にしてフィルム１２３〜１４９を、１４８を１０００ｍ、残りを５００ｍずつ作製した。なお、当該フィルム１２３〜１４９の製法を「処方Ｂ」とする。【０２２８】
ドープ組成の、セルロースアセテートを総置換度１．９０、アセチル置換度１．９０、Ｍｎ＝１４００００のものを使用し、スクロースベンゾエートを平均置換度５．１のものを使用した以外は同様にしてフィルム１５０〜１８５を５００ｍずつ作製した。なお、当該フィルム１５０〜１８５の製法を処方Ｃとする。【０２２９】
【表１】
2012096088.tif 000012
【０２３０】
【表２】
2012096088.tif 000013
【０２３１】
〈位相差フィルムの位相差値の測定〉
作製した位相差フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿後、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ３１ＷＰＲを用いて測定波長５９０ｎｍで位相差値を測定した。Ｒｔ算出のために、平均屈折率はアッベ屈折計で３方向の屈折率を測定して平均し、Ｒｏと、遅相軸を傾斜軸に４０°傾斜させた時の位相差値を用いてＲｔを算出した。【０２３２】
測定結果を表３及び表４に示す。【０２３３】
（偏光板の作製）
作製した位相差フィルムと、コニカミノルタオプト製ＫＣ６ＵＡ−ＳＷを５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いて６０秒間ケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。【０２３４】
厚さ、７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させこれをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬し一軸延伸（温度５５℃、延伸倍率５倍）した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２３５】
次いで、前記偏光子の両側に前記ケン化済み保護膜（ＫＣ６ＵＡ−ＳＷと各位相差フィルム）を、水糊を用いて、両保護膜で偏光子をサンドイッチする形にして圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約１０ｍ／分で貼合し、７０℃で約２分間、次いで６０℃で約２分の乾燥処理を行い、巻取り、偏光板ロールを作製した。剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着層を設け、得られた偏光板の、位相差フィルム側に粘着層の面を貼りつけ、粘着偏光板ロールを作製した。位相差フィルム（１０１〜１８５）と偏光板（２０１〜２８５）の対応関係を表３及び表４に示す。【０２３６】
【表３】
2012096088.tif 000014
【０２３７】
【表４】
2012096088.tif 000015
【０２３８】
（液晶表示装置の作製）
ＳＯＮＹ社製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ５２Ｗ５の偏光板を剥離し、上記において作製した偏光板を表５、表６及び表７に記載した組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置（１００１〜１０７２）を作製し、下記評価を行った。この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されており（図１参照）、本発明の液晶表示装置のセルであり、表５、表６及び表７にはＷと記載してある。続いて、ＳＯＮＹ社製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ５２Ｖ１の偏光板を剥離し、表５、表６及び表７の組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置（３００１〜３００４）を作製し、下記評価を行った。この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが異なる透明基板に配置されており、本発明の液晶表示装置の液晶セルに対する比較例であり（図２参照）、表７にはＶと記載してある。【０２３９】
（評価）
〈正面コントラスト〉
バックライトを点灯させた状態で白表示と黒表示を画面で表示させ、コニカミノルタセンシング製ＣＳ２０００を用いて正面輝度を測定し、これを用いて正面コントラストを算出した。また、算出した値の１０の位を２５未満は切捨て、２５以上５０以下は５０とし、それ以上は切り上げた数値を表に載せている。【０２４０】
正面コントラストを下記基準に従って評価した。
◎：３０００以上
○：２５００超３０００未満
×：２５００以下
〈視野角〉
ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、正面コントラスト測定と同様に白と黒を表示させて測定し、斜め２０〜７０°の範囲でコントラスト５０の最小角度を視野角とした。また、全方位で視野角が８０°を超えている場合も８０°と表記した。【０２４１】
視野角を下記基準に従って評価した。
◎：７０°以上
○：６０°以上、７０°未満
×：６０°未満
〈カラーシフト〉
ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて黒表示におけるカラーシフトを測定し、ＣＩＥ１９７６ＵＣＳ色度図の座標（ｕ１’，ｖ１’）で表し、液晶表示装置の法線から傾斜角６０°で３６０°の測定座標の中で正面方向（ｕ２’，ｖ２’）と最も座標の距離が遠い値をカラーシフトとした。カラーシフト（ΔＣＳ）＝（（ｕ１’−ｕ２’）２＋（ｖ１’−ｖ２’）２）１／２
カラーシフト（ΔＣＳ）を下記基準に従って評価した。
◎：０．０４０未満
○：０．０４０以上０．０６０以下
×：０．０６０超
上記評価結果を表５〜表９にまとめて示す。【０２４２】
【表５】
2012096088.tif 000016
【０２４３】
【表６】
2012096088.tif 000017
【０２４４】
【表７】
2012096088.tif 000018
【０２４５】
【表８】
2012096088.tif 000019
【０２４６】
【表９】
2012096088.tif 000020
【０２４７】
表５〜表９に示した結果から明らかなように、本発明の垂直配向型液晶表示装置は、正面コントラスト、視野角、及びカラーシフトについての評価において優れていることが分かる。【０２４８】
（偏光板のスリット法と輝度ムラの関係）
偏光板２１８を１１５１ｍｍ幅、偏光板２４８を６４７ｍｍ幅にレーザースリッターを用いてスリットし、それぞれ１１５１ｍｍ幅の偏光板ロール２１８Ａ１、６４７ｍｍ幅の偏光板ロール２４８Ｂ１を作製し、偏光板ロールセット２１８Ａ１−２４８Ｂ１とした。【０２４９】
これをロール状偏光板のパネル貼合装置である、液晶表示装置の製造システムにセットし、１０枚の液晶セルにロール貼合した（液晶表示装置２００１〜２０１０）。また、偏光板２１８と２４８を５２インチサイズに１０枚ずつ断裁し、これを同じように１０枚の液晶セルに枚葉貼合した（液晶表示装置２０１１〜２０２０）。【０２５０】
それぞれを元のバックライトの構成に戻し、輝度ムラの評価を行った。【０２５１】
〈ムラ〉
該当する液晶表示装置を５０℃・９０％ＲＨ２４時間湿熱処理し、バックライト点灯２時間後の黒表示での輝度ムラ（強弱）と、画像表示した時の影響を、下記基準に従って、目視で評価した。
◎：輝度ムラが見えない
○：弱い輝度ムラが見えるが画像表示で気にならない
△：輝度ムラが強いが、画像表示でほとんど気にならない
×：輝度ムラが強く、画像表示でも気になる
上記評価結果を表１０に示す。【０２５２】
【表１０】
2012096088.tif 000021
【０２５３】
表１０に示した結果から明らかなように、本発明の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法としては、前記位相差フィルムＡ及び位相差フィルムＢのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールｔｏパネル製法で貼合する態様の製造方法が好ましいことが分かる。
【符号の説明】
【０２５４】
１、９  偏光子
２  位相差フィルムＢ
３、７  透明基板
４  誘電率異方性が負の液晶
５  カラーフィルタ
６  薄膜トランジスタ
８  位相差フィルムＡ
１０  バックライト
１１、１３  偏光板
１２  液晶セル
２０  ロール状偏光板
２１  貼合ロール
Ｄ  貼合ライン進行方向
【図１】
2012096088.tif 000022
【図２】
2012096088.tif 000023
【図３】
2012096088.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトと、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。
（ａ）前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有している。
（ｂ）前記偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。
（ｃ）前記位相差フィルムのうち、一方の偏光板のカラーフィルタ側の位相差フィルムを位相差フィルムＡ、もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムＢとしたときに、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定した、当該位相差フィルムＡ及びＢの、厚さ方向の位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（Ａ）、Ｒｔ（Ｂ）とし、かつ面内の位相差値Ｒｏに対する当該厚さ方向の位相差値Ｒｔの比の値を、それぞれ、Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）、Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式１）〜（式５）で表される関係が満たされている。
（式１）：Ｒｔ（Ａ）＜Ｒｔ（Ｂ）
（式２）：７０ｎｍ＜Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式３）：１３０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）＜２００ｎｍ
（式４）：２０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式５）：Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）
〔ただし、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差値を表す。また、ｄは位相差フィルムの厚さを表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
【請求項２】
前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることを特徴とする請求項１に記載の垂直配向型液晶表示装置。
（式６）：Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｏ（Ｂ）
（式７）：４０ｎｍ＜Ｒｏ（Ａ）＜９０ｎｍ
（式８）：４５ｎｍ＜Ｒｏ（Ｂ）＜１００ｎｍ
【請求項３】
前記位相差フィルムＡ又は位相差フィルムＢがセルロースエステル系樹脂を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の垂直配向型液晶表示装置。
【請求項４】
前記位相差フィルムＡの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、位相差フィルムＡの製膜の際に延伸倍率による制御により調整され、かつ前記位相差フィルムＢの面内位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔは、延伸温度と膜厚の制御により調整されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法であって、前記位相差フィルムＡ及び位相差フィルムＢのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールｔｏパネル製法で貼合することを特徴とする垂直配向型液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．バックライトと、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たしていることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。
（ａ）前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有している。
（ｂ）前記偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。
（ｃ）前記位相差フィルムのうち、一方の偏光板のカラーフィルタ側の位相差フィルムを位相差フィルムＡ、もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムＢとしたときに、２３℃・５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定した、当該位相差フィルムＡ及びＢの、厚さ方向の位相差値Ｒｔを、それぞれ、Ｒｔ（Ａ）、Ｒｔ（Ｂ）とし、かつ面内の位相差値Ｒｏに対する当該厚さ方向の位相差値Ｒｔの比の値を、それぞれ、Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）、Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式１）〜（式５）で表される関係が満たされている。
（式１）：Ｒｔ（Ａ）＜Ｒｔ（Ｂ）
（式２）：７０ｎｍ＜Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式３）：１３０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）＜２００ｎｍ
（式４）：２０ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１３０ｎｍ
（式５）：Ｒｔ／Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｔ／Ｒｏ（Ｂ）
〔ただし、Ｒｏ及びＲｔは、下記式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式中、Ｒｏは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Ｒｔはフィルム内の厚さ方向の位相差値を表す。また、ｄは位相差フィルムの厚さを表し、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大（遅相軸方向）の屈折率を表す。ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向（進相軸方向）の屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。〕
２．前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることを特徴とする前記第１項に記載の垂直配向型液晶表示装置。
（式６）：Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｏ（Ｂ）
（式７）：４０ｎｍ＜Ｒｏ（Ａ）＜９０ｎｍ
（式８）：４５ｎｍ＜Ｒｏ（Ｂ）＜１００ｎｍ
３．前記位相差フィルムＡ又は位相差フィルムＢがセルロースエステル系樹脂を含有していることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の垂直配向型液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としたとき、前記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることが好ましい。さらに、前記位相差フィルムＡ又は位相差フィルムＢがセルロースエステル系樹脂を含有していることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（位相差フィルムＡ及びＢ）
本発明の液晶表示装置においては、偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に好ましくは、８５ｎｍ≦Ｒｔ（Ａ）≦１１５ｎｍ、１４５ｎｍ≦Ｒｔ（Ｂ）≦１７０ｎｍ、かつ３５ｎｍ＜Ｒｔ（Ｂ）−Ｒｔ（Ａ）＜１１０ｎｍである。
また、本発明においては、前記位相差フィルムＡ及びＢの面内の位相差値Ｒｏを、それぞれ、Ｒｏ（Ａ）、Ｒｏ（Ｂ）としたとき、下記（式６）〜（式８）で表される関係が満たされていることが好ましい。
（式６）：Ｒｏ（Ａ）＜Ｒｏ（Ｂ）
（式７）：４０ｎｍ＜Ｒｏ（Ａ）＜９０ｎｍ
（式８）：４５ｎｍ＜Ｒｏ（Ｂ）＜１００ｎｍ
本発明の液晶表示装置は、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型液晶セルを用いるものである。
【国際調査報告】
2012096088.tif 000025
2012096088.tif 000026
2012096088.tif 000027
2012096088.tif 000028