(57)【要約】  バックホール内における過剰な電力消費を抑制することのできる通信システムを提供する。通信システムは、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第１の管理装置と、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第２の管理装置と、を備える。
2012153834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、
前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第１の管理装置と、
前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第２の管理装置と、
を含む通信システム。
【請求項２】
前記第１の管理装置は、
前記アクセス装置の状態に基づいて、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを変更させるか否かを決定する手段と、
前記決定に従って、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを変更する手段と、
前記第２の管理装置に、前記電力消費に関わる動作モードが変化したアクセス装置を通知する手段と、を備える請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記第２の管理装置は、
前記第１の管理装置から通知された前記電力消費に関わる動作モードが変化したアクセス装置に基づいて、前記電力消費に関わる動作モードを変更させるパケット転送装置を決定する手段と、
前記決定に従って、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを変更する手段と、
を備える請求項２の通信システム。
【請求項４】
前記第２の管理装置は、さらに、前記動作モードを変更するパケット転送装置について動作モードを変更する範囲を決定する範囲決定手段を備える請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項５】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムに配置され、
前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御し、第２の管理装置に、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御させる第１の管理装置。
【請求項６】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、
前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第１の管理装置と、を含む通信システムに配置され、
前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第２の管理装置。
【請求項７】
前記第１の管理装置から通知された前記電力消費に関わる動作モードが変化したアクセス装置に基づいて、前記電力消費に関わる動作モードを変更させるパケット転送装置を決定する手段と、
前記決定に従って、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを変更する手段と、
を備える請求項６の第２の管理装置。
【請求項８】
さらに、前記動作モードを変更するパケット転送装置について動作モードを変更する範囲を決定する範囲決定手段を備える請求項６または７の第２の管理装置。
【請求項９】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記各装置の動作モードの制御方法であって、
前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御するステップと、
前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御するステップと、
を含む制御方法。
【請求項１０】
通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、
前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記各装置を管理するコンピュータに、
前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する処理と、
前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−１０６０１５号（２０１１年  ５月１１日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、管理装置、制御方法およびプログラムに関し、特に、電力消費に関わる動作モードを変更できる機器が配置された通信システム、管理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムの一例が、非特許文献１に記載されている。図９に示すように、この従来の通信システム１は、バックホール２と、ｅＮｏｄｅＢ用のＥｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ（以下、「ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）」）１１０と、Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（以下、「ｅＮｏｄｅＢ」）１１１〜１１３と、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（以下、「ＭＭＥ」）１３０と、Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ（以下、「Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ」）１４０と、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ（以下、「ＰＤＮ  ＧＷ」）１５０とから構成されている。さらに、バックホール２は、ルータ１２１〜１２６と、これらルータを管理するＥＭＳ（以下、「ＥＭＳ（ＢＨ）」）１２０とを含んで構成されている。図９において、ルータに付属している小文字の英字はインターフェースを識別するための識別子である。また、図９において、従来例の構成要素間が実線で結ばれているものと破線で結ばれているものが存在するが、破線は無線で、実線は有線でつながれていることを想定している。【０００３】
ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１１１〜１１３を管理するための装置で、ｅＮｏｄｅＢの新規設置時などにｅＮｏｄｅＢの設定を行う機能や、ｅＮｏｄｅＢに接続している通信端末の数やｅＮｏｄｅＢを通過するトラヒック量を監視する機能、各ｅＮｏｄｅＢのカバーエリアを管理する機能、ｅＮｏｄｅＢの動作モード（省電力モード⇔非省電力モード）を変更する機能などを具備する。【０００４】
ｅＮｏｄｅＢ１１１〜１１３は、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）という無線アクセス方式を用いて、通信端末に通信システム１へのコネクティビティを提供する無線アクセス装置である。【０００５】
ＥＭＳ（ＢＨ）１２０は、ルータ１２１〜１２６を管理するための装置で、新規設置されたルータの設定や、トラヒックの変化や障害に合わせて経路を変更する機能などを具備する。【０００６】
ルータ１２１〜１２６は、受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスに従ってパケットを転送するパケット転送装置である。【０００７】
ＭＭＥ１３０は、認証やｅＮｏｄｅＢ間ハンドオーバなど、通信端末がｅＮｏｄｅＢを介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御装置である。【０００８】
Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ１４０は、通信端末がデータ通信を行うための通信路であるベアラを提供するアクセスＧＷ装置で、前記ベアラを提供するため、ｅＮｏｄｅＢおよびＰＤＮ  ＧＷとパケット転送用のトンネルを構築する。【０００９】
ＰＤＮ  ＧＷ１５０は、通信端末がパケット通信を行うための通信路であるベアラを終端するモバイルアンカー装置で、前記ベアラを提供するため、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷとパケット転送用のトンネルを構築する。【００１０】
図９記載の通信システム１において、ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０が、トラヒックが少なくなったことを検知して、ｅＮｏｄｅＢ１１２を省電力モードに遷移させるまでの手順を図１０に示す。ここで述べている省電力モードとは、ｅＮｏｄｅＢ全体、もしくは一部の電源を切ることを想定している。例えば、ｅＮｏｄｅＢの具備するアンテナの電源を切ったり、ｅＮｏｄｅＢの具備する複数のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のうち一部のＤＳＰを止めるなどの例が挙げられる。また、図１０の破線は、必要に応じて実施される手順を示している。【００１１】
図１０を参照すると、ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は定期的にｅＮｏｄｅＢ１１１〜１１３からｅＮｏｄｅＢが保持する情報を取得する（Ｓ１０１）。この情報の中には、ｅＮｏｄｅＢに接続している通信端末の数や、ｅＮｏｄｅＢを通過するトラヒック量、隣接ｅＮｏｄｅＢからの電波受信強度などが含まれている。【００１２】
ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１１１〜１１３から上記情報を取得すると、通信システム１を通過するトラヒック量が減少していることを検知する。そしてＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、各ｅＮｏｄｅＢのカバーエリアと通過するトラヒック量から省電力モードに遷移させるｅＮｏｄｅＢを決定する（Ｓ１０２）。ここでは、ｅＮｏｄｅＢ１１２を省電力モードへ遷移させることが決まったものとする。【００１３】
続いて、ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１１２を省電力モードに遷移させるため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順を実行する（Ｓ１０３）。もしｅＮｏｄｅＢ１１２を省電力モードに遷移させることで、カバーエリアに穴が開く場合には、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎを実行して、周囲のｅＮｏｄｅＢであるｅＮｏｄｅＢ１１１、１１３の送信電力を変更しても良い（Ｓ１０４）。【００１４】
ｅＮｏｄｅＢ１１２はＥｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が実行されると、省電力モードに遷移する。Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が実行された際に、ｅＮｏｄｅＢ１１２に接続している通信端末が存在していたら、ｅＮｏｄｅＢ１１２は、隣接するｅＮｏｄｅＢへハンドオーバさせる。【００１５】
その後、ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１１１、１１３から取得した情報から（Ｓ１０５）、通信システム１を通過するトラヒック量が増加していることを検知すると、省電力化していたｅＮｏｄｅＢ１１２を非省電力モードへ遷移させることを決定する（Ｓ１０６）。【００１６】
続いて、ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ）１１０は、ｅＮｏｄｅＢ１１２を非省電力モードに遷移させるため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順を実行する（Ｓ１０７）。もしｅＮｏｄｅＢ１１２を省電力モードに遷移させる際に、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎを実行していた場合、周囲のｅＮｏｄｅＢであるｅＮｏｄｅＢ１１１、１１３の送信電力を元に戻すため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎを実行する（Ｓ１０８）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１０．３．０“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＧＰＲＳ）  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （Ｅ−ＵＴＲＡＮ）  ａｃｃｅｓｓ” 、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２３年４月１４日検索］、インターネット〈ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２３４０１．ｈｔｍ〉
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０．０．  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０１）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２３年４月１４日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｐｅｎｆｌｏｗｓｗｉｔｃｈ．ｏｒｇ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｏｐｅｎｆｌｏｗ−ｓｐｅｃ−ｖ１．０．０．ｐｄｆ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記した背景技術の第１の問題点は、バックホール内の装置で無駄に電力が消費されているということである。その理由は、ｅＮｏｄｅＢの制御とバックホールの制御が連携していないためである。そのため、ｅＮｏｄｅＢが省電力モードに移行すると、そのｅＮｏｄｅＢへコネクティビティを提供していたルータなどのパケット転送装置が一時的に使われなくなるにも拘らず、使われているときと同じ量の電力が消費されている。【００１９】
本発明は、バックホール内における過剰な電力消費を抑制することのできる通信システム、管理装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第１の管理装置と、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第２の管理装置と、を含む通信システムが提供される。【００２１】
本発明の第２の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムに配置され、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御し、第２の管理装置に、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御させる第１の管理装置が提供される。上記構成により、アクセス装置の省電力化に連携して、パケット転送装置の省電力制御が実施される。【００２２】
本発明の第３の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第１の管理装置と、を含む通信システムに配置され、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する第２の管理装置が提供される。【００２３】
本発明の第４の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記各装置の動作モードの制御方法であって、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御するステップと、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御するステップと、を含む制御方法が提供される。本方法は、通信システム内のアクセス装置とパケット転送装置を制御する管理装置という、特定の機械に結びつけられている。【００２４】
本発明の第５の視点によれば、通信端末からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置と、前記アクセス装置を介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置と、を含む通信システムにおける前記各装置を管理するコンピュータに、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを制御する処理と、前記アクセス装置の前記電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを制御する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、バックホール内における電力消費を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のアクセス装置管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のパケット転送装置管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図６】図５の続図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図９】背景技術欄記載の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】背景技術欄記載の通信システム動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
はじめに、本発明の一実施形態の概要について、図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、通信端末６１からのアクセスを受け付ける１つ以上のアクセス装置１１ａと、前記アクセス装置１１ａを介してパケットを転送する１つ以上のパケット転送装置２１ａと、第１の管理装置１０ａと、第２の管理装置２０ａと、を含む構成にて実現できる。
【００２８】
具体的には、第１の管理装置１０ａは、アクセス装置１１ａに接続している通信端末６１の数や、アクセス装置１１ａを通過するトラヒック量、隣接するアクセス装置からの電波受信強度等のアクセス装置１１ａの状態に基づいて、アクセス装置１１ａの電力消費に関わる動作モードを制御する。
【００２９】
第２の管理装置２０ａは、前記第１の管理装置１０ａによる、アクセス装置１１ａの電力消費に関わる動作モードの変化に基づいて、パケット転送装置２１ａの電力消費に関わる動作モードを制御する。
【００３０】
例えば、あるアクセス装置１１ａが省電力状態に遷移した場合、第２の管理装置２０ａは、当該アクセス装置１１ａへコネクティビティを提供していたパケット転送装置２１ａの動作モードを非省電力状態から、省電力状態へ遷移させる。
【００３１】
以上のようにすることで、アクセス装置１１ａ単体の省電力化と比べて、パケット転送装置２１ａの分だけ多くの消費電力を削減することが可能となる。
【００３２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、通信端末６１〜６３にサービスを提供する通信システム１の構成が示されている。図２において、本実施形態の構成要素間が実線で結ばれているものと破線で結ばれているものが存在するが、破線は無線で、実線は有線でつながれていることを想定している。
【００３３】
通信システム１は、バックホール２と、アクセス装置管理装置１０と、アクセス装置１１〜１３と、アクセスゲートウェイ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）（以下、「アクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）」）３０と、アクセスゲートウェイ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）（以下、「アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）」）４０と、モバイルアンカー装置５０とから構成されている。
【００３４】
さらに、バックホール２は、パケット転送装置管理装置２０と、パケット転送装置２１〜２６とから構成されている。パケット転送装置に付属している小文字の英字はインターフェースを識別するための識別子である。
【００３５】
アクセス装置１１〜１３は、無線アクセス方式を用いて、通信端末６１〜６３に通信システム１へのコネクティビティを提供する装置である。なお、上記したアクセス装置１１〜１３は、非特許文献１のｅＮｏｄｅＢと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３６】
パケット転送装置２１〜２６は、パケットを受信すると、パケット転送ルールを格納するパケット転送ルールテーブルから、受信したパケットに適合するマッチングキーを持つパケット転送ルールを探し出し、そのパケット転送ルールに紐づいているアクション通りの処理（例えば、特定のポートへの転送、フラッディング、廃棄など）を実施する。なお、上記したパケット転送装置２１〜２６は、非特許文献２のオープンフロースイッチと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３７】
アクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）３０は、認証やアクセス装置間ハンドオーバなど、通信端末６１〜６３がアクセス装置１１〜１３を介してモバイルサービスを享受するための制御を行う制御装置である。なお、上記したアクセスＧＷ（Ｃ−ｐｌａｎｅ）３０は、非特許文献１のＭＭＥと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３８】
アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０は、通信端末がデータ通信を行うための通信路であるベアラを提供する装置であり、前記ベアラを提供するため、アクセス装置１１〜１３およびモバイルアンカー装置５０とパケット転送用のトンネルを構築する。なお、上記したアクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０は、非特許文献１のＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＷと同等の構成にて実現することも可能である。
【００３９】
モバイルアンカー装置５０は、通信端末がパケット通信を行うための通信路であるベアラを終端するモバイルアンカーであり、前記ベアラを提供するため、アクセスＧＷ（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０とパケット転送用のトンネルを構築する。なお、上記したモバイルアンカー装置５０は、非特許文献１のＰＤＮ  ＧＷと同等の構成にて実現することも可能である。
【００４０】
アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置１１〜１３を管理するための装置であり、上記した第１の管理装置１０ａに相当する。
【００４１】
図３は、アクセス装置管理装置１０の詳細構成を表した図である。図３を参照すると、アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置設定部１０Ａと、アクセス装置監視部１０Ｂと、カバーエリア管理部１０Ｃと、アクセス装置管理データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と記す。）１０Ｄと、監視情報ＤＢ１０Ｅと、カバーエリアＤＢ１０Ｆと、アクセス装置１１〜１３との通信を行うノード通信部１０Ｇとで構成される。
【００４２】
アクセス装置設定部１０Ａは、アクセス装置の新規設置時やアクセス装置の動作モードの変更（省電力モード⇔非省電力モード、以下、動作モードの変更を、単に「モード変更」ともいう。）時などにアクセス装置の設定を行う処理ブロックである。また、アクセス装置設定部１０Ａは、アクセス装置管理ＤＢ１０Ｄに、アクセス装置に設定した内容を登録する。さらに、アクセス装置設定部１０Ａは、モード変更するアクセス装置の識別子をパケット転送装置管理装置２０に通知する。本実施形態では、アクセス装置の識別子として、アクセス装置のＭＡＣアドレスを使用するが、ＩＰアドレスや製造番号など、特にそのフォーマットには制限はない。
【００４３】
また、前記「省電力モード」や「非省電力モード」は、その名称が明示的に用いられている必要はなく、通常の動作モードと、特定の処理や機能を休止することにより消費電力の低減が達成されている第２の動作モードがあればよい。
【００４４】
アクセス装置監視部１０Ｂは、アクセス装置１１〜１３に接続している通信端末の数やアクセス装置１１〜１３を通過するトラヒック量などを監視する処理ブロックである。また、アクセス装置監視部１０Ｂは、監視情報ＤＢ１０Ｅに、前記取得したアクセス装置１１〜１３の監視情報を登録する。
【００４５】
カバーエリア管理部１０Ｃは、アクセス装置の追加／削除や周囲環境の変化に応じて、エリアカバー構成を再計算し、各アクセス装置の送信電波や使用周波数などを決定する処理ブロックである。また、カバーエリア管理部１０Ｃは、アクセス装置監視部１０Ｂと連携し、アクセス装置に接続している通信端末の数やアクセス装置を通過するトラヒック量などを定期的に取得し、通信システム１のトラヒック量が大きく変化したことを検知すると、現状のトラヒック量を収容可能なエリアカバー構成を計算し、モード変更（省電力モード⇔非省電力モード）が必要なアクセス装置を決定する。
【００４６】
アクセス装置管理ＤＢ１０Ｄは、アクセス装置の設定情報や位置情報を管理するＤＢである。
【００４７】
監視情報ＤＢ１０Ｅは、アクセス装置１１〜１３から取得した監視情報を管理するＤＢである。
【００４８】
カバーエリアＤＢ１０Ｆは、カバーエリアに関する情報を管理するＤＢで、エリア毎の電波のカバー状況を記憶している。
【００４９】
上記のようなアクセス装置管理装置１０は、ｅＮｏｄｅＢのようなアクセス装置向けのＥｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＥＭＳ）やＳｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＯＮ）サーバをベースに、パケット転送装置管理装置２０に、モード変更するアクセス装置の識別子を通知する機能を追加した構成にて実現することも可能である。
【００５０】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２１〜２６を管理するための装置であり、上記した第２の管理装置２０ａに相当する。
【００５１】
図４は、パケット転送装置管理装置２０の詳細構成を表した図である。図４を参照すると、パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２１〜２６との通信を行うノード通信部２０Ａと、制御メッセージ処理部２０Ｂと、経路・アクション計算部２０Ｃ、パケット転送装置管理部２０Ｄと、トポロジ管理部２０Ｅと、通信ノード位置管理部２０Ｆと、パケット転送ルール管理部２０Ｇとを備えて構成される。これらはそれぞれ次のように動作する。
【００５２】
制御メッセージ処理部２０Ｂは、パケット転送装置２１〜２６から受信した制御メッセージを解析して、パケット転送装置管理装置２０内の該当する処理手段に制御メッセージ情報を引き渡す。
【００５３】
経路・アクション計算部２０Ｃは、通信ノード位置管理部２０Ｆにて管理されている通信ノードの位置情報とトポロジ管理部２０Ｅにて管理されているトポロジ情報とに基づいてパケットの転送経路を計算する手段と、パケット転送装置２１〜２６に実行させるアクションを求める手段として機能する。さらに、経路・アクション計算部２０Ｃは、アクセス装置管理装置１０から、アクセス装置１１〜１３のモード変更通知を受信すると、通信ノード位置管理部２０Ｆにて管理されている通信ノードの位置情報と、トポロジ管理部２０Ｅにて管理されているトポロジ情報に基づいて、モード変更させるパケット転送装置を決定する手段およびこれらパケット転送装置のモード変更させる範囲（インタフェース等）を決定する手段（範囲決定手段）およびパケット転送装置のモードを変更する手段としても機能する。
【００５４】
パケット転送装置管理部２０Ｄは、パケット転送装置管理装置２０によって制御されているパケット転送装置２１〜２６の能力（例えば、ポートの数や種類、サポートするアクションの種類など）を管理する。
【００５５】
トポロジ管理部２０Ｅは、ノード通信部２０Ａを介して収集されたパケット転送装置２１〜２６の接続関係に基づいてネットワークトポロジ情報を構築する。また、トポロジ管理部２０Ｅは、トポロジ情報に変化が見られたら、経路・アクション計算部２０Ｃにその旨を通知する。
【００５６】
通信ノード位置管理部２０Ｆは、通信システムに接続している通信ノードの位置を特定するための情報を管理する。本実施形態では、通信ノードを識別する情報としてＭＡＣアドレスを、通信ノードの位置を特定するための情報として、通信ノードが接続しているパケット転送装置を識別する情報とそのポートの情報を使用することを想定しているが、他の情報を用いても良い。なお、本実施形態における「通信ノード」には、アクセス装置管理装置１０と、アクセス装置１１〜１３と、アクセスＧＷ機能（Ｃ−ｐｌａｎｅ）３０と、アクセスＧＷ機能（Ｕ−ｐｌａｎｅ）４０とが該当する。
【００５７】
パケット転送ルール管理部２０Ｇは、どのパケット転送装置にどのようなパケット転送ルールが設定されているかを管理する。具体的には、経路・アクション計算部２０Ｃにて計算された結果をパケット転送ルールとして記憶するとともに、パケット転送装置２１〜２６からのパケット転送ルール削除通知などにより、パケット転送装置にて設定されたパケット転送ルールに変更が生じた場合にも対応してパケット転送ルールの記憶情報を更新する。
【００５８】
上記のようなパケット転送装置管理装置２０は、非特許文献２のオープンフローコントローラをベースに、上記経路・アクション計算部２０Ｃに、モード変更させるパケット転送装置を決定する手段、当該パケット転送装置のモード変更させる範囲（インタフェース等）を決定する手段（範囲決定手段）およびパケット転送装置のモードを変更する手段を追加するようにした構成にて実現することも可能である。
【００５９】
また、図３、図４に示したアクセス装置管理装置１０およびパケット転送装置管理装置２０の各処理ブロックは、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００６０】
続いて、本実施形態の全体の動作について図面を参照して詳細に説明する。図５、図６は、本発明の第１の実施形態の動作を示すシーケンス図である。図５は、通信システム１に流入するトラヒック量が減少したことをトリガにして、アクセス装置およびパケット転送装置の省電力化を実施する動作を示している。また、図５中の破線の矢線は、必要に応じて実施される手順を示している。
【００６１】
図５を参照すると、アクセス装置管理装置１０は定期的にアクセス装置１１〜１３からアクセス装置が保持する情報（管理情報）を取得する（図５のＳ２０１）。この情報の中には、アクセス装置に接続している通信端末の数や、アクセス装置を通過するトラヒック量、隣接アクセス装置からの電波受信強度などが含まれている。
【００６２】
アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置１１〜１３から上記情報を取得すると、通信システム１を通過するトラヒック量が減少していることを検知する。そしてアクセス装置管理装置１０は、各アクセス装置１１〜１３のカバーエリアと通過するトラヒック量から省電力モードに遷移させるアクセス装置を決定する（図５のＳ２０２）。ここでは、アクセス装置１２を省電力モードへ遷移させることが決まったものとする。
【００６３】
続いて、アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置１２を省電力モードに遷移させるため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順を実行する（図５のＳ２０３）。ここでもし、アクセス装置１２を省電力モードに遷移させることで、カバーエリアに穴が開く場合には、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎを実行して、周囲のアクセス装置であるアクセス装置１１、１３の送信電力を変更しても良い（図５のＳ２０４）。
【００６４】
アクセス装置１２は、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が実行されると、省電力モードに遷移する。Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が実行された際に、アクセス装置１２に接続している通信端末が存在している場合、アクセス装置１２は、これら通信端末を隣接するアクセス装置へハンドオーバさせる。
【００６５】
その後、アクセス装置管理装置１０は、パケット転送装置管理装置２０に対してパケット転送装置省電力化要請を送信する（図５のＳ２０５）。パケット転送装置省電力化要請には、アクセス装置の識別子であるアクセス装置１２のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００６６】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置省電力化要請を受信すると、パケット転送装置省電力化要請に含まれるアクセス装置１２のＭＡＣアドレスと通信ノード位置管理部２０Ｆで管理している位置情報から、省電力化されたアクセス装置１２の接続位置を特定する。続いて、パケット転送装置管理装置２０は、トポロジ管理部２０Ｅに管理されているトポロジ情報と、パケット転送ルール管理部２０Ｇに管理されているパケット転送ルール情報から、アクセス装置１２が通信を行わなくなった場合に、省電力化可能なパケット転送装置とその範囲を決定する（図５のＳ２０６）。
【００６７】
図２の構成において、アクセス装置１２が省電力モードに遷移している場合、パケット転送装置２２全体とパケット転送装置２５のインターフェースａを省電力化可能であると導出することができる。そして、パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２２、２５を省電力モードに遷移させるため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順を実行する（図５のＳ２０７）。パケット転送装置２２、２５はＥｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が実行されると、該当箇所を省電力モードに遷移させる。
【００６８】
Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が完了すると、パケット転送装置管理装置２０は、アクセス装置管理装置１０に対しパケット転送装置省電力化応答を送信する（図５のＳ２０８）。
【００６９】
図６は、通信システム１に流入するトラヒック量が増加したことをトリガにして、図５の手順で省電力モードに遷移したアクセス装置およびパケット転送装置の非省電力化を実施する動作を示している。また、図６中の破線の矢線は、必要に応じて実施される手順を示している。
【００７０】
図６を参照すると、アクセス装置管理装置１０は定期的にアクセス装置１１、１３からアクセス装置が保持する情報を取得する（図６のＳ３０１）。この情報の中には、アクセス装置に接続している通信端末の数や、アクセス装置を通過するトラヒック量、隣接アクセス装置からの電波受信強度などが含まれている。
【００７１】
アクセス装置管理装置１０はアクセス装置１１、１３から上記情報を取得すると、通信システム１を通過するトラヒック量が増加していることを検知する。そしてアクセス装置管理装置１０は、各アクセス装置のカバーエリアと通過するトラヒック量から非省電力モードに遷移させるアクセス装置を決定する（図６のＳ３０２）。ここでは、アクセス装置１２を非省電力モードへ遷移させることが決まったものとする。
【００７２】
続いて、アクセス装置管理装置１０は、アクセス装置１２との通信を可能にするために、パケット転送装置管理装置２０に対して、パケット転送装置非省電力化要請を送信する（図６のＳ３０３）。パケット転送装置非省電力化要請には、アクセス装置の識別子であるアクセス装置１２のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００７３】
パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置非省電力化要請を受信すると、パケット転送装置非省電力化要請に含まれるアクセス装置１２のＭＡＣアドレスと通信ノード位置管理部２０Ｆで管理している位置情報から、非省電力化予定のアクセス装置１２の接続位置を特定する。続いて、パケット転送装置管理装置２０は、トポロジ管理部２０Ｅに管理されているトポロジ情報と、パケット転送ルール管理部２０Ｇに管理されているパケット転送ルール情報から、アクセス装置１２が通信を開始する場合に、非省電力化することが必要になるパケット転送装置とその範囲を決定する（図６のＳ３０４）。
【００７４】
図２の構成において、アクセス装置１２が省電力モードから非省電力モードに復帰する場合、パケット転送装置２２全体とパケット転送装置２５のインターフェースａを非省電力化する必要があると導出することができる。そして、パケット転送装置管理装置２０は、パケット転送装置２２、２５を非省電力モードに遷移させるため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順を実行する（図６のＳ３０５）。パケット転送装置２２、２５はＥｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が実行されると、該当箇所を非省電力モードに遷移させる。
【００７５】
Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順が完了すると、パケット転送装置管理装置２０は、アクセス装置管理装置１０にパケット転送装置非省電力化応答を送信する（図６のＳ３０６）。
【００７６】
アクセス装置管理装置１０は、パケット転送装置非省電力化応答を受信すると、アクセス装置１２を非省電力モードに遷移させるため、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順を実行する（図６のＳ３０７）。ここでもし、アクセス装置１２を非省電力モードに遷移させる際に、周囲のパケット転送装置であるアクセス装置１１、１３の送信電力を変更する必要がある場合には、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎを実行する（図６のＳ３０８）。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、アクセス装置のモード変更と連携して、パケット転送装置のモード変更を行うように構成しているため、アクセス装置単体でのモード変更よりも、節約できる電力量を増加させることができる。
【００７８】
本実施形態では、パケット転送装置管理装置２０が通信ノードの位置を特定するための情報として、通信ノードが接続しているパケット転送装置を識別する情報とそのポートの情報を使用している。図２の構成では、パケット転送装置の１つのインターフェースに１つのパケット転送装置しか接続されていなかったが、ハブなどを介して、複数のパケット転送装置がパケット転送装置の１つのインターフェースに接続されていたとしても、パケット転送装置管理装置２０は、接続されているパケット転送装置を正確に把握することができる。また、パケット転送装置の１つのインターフェースに接続されている複数のパケット転送装置の一部が省電力モードに遷移したとしても、パケット転送装置管理装置２０は、誤ってそのパケット転送装置のインターフェースを省電力モードに遷移させることはない。
【００７９】
［第２の実施形態］
続いて、アクセス装置管理装置に変更を加えた本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図２に示した第１の実施形態の構成との相違点は、バックホール２ａのパケット転送装置２２、２５の間にパケット転送装置２７が追加されている点と、アクセス装置管理装置１０およびパケット転送装置管理装置２０がそれぞれアクセス装置管理装置１０ａおよびパケット転送装置管理装置２０ａに置き換わっている点である。以降では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８０】
アクセス装置管理装置１０ａは、アクセス装置１１〜１３を管理するための装置である。基本的な機能は、モード変更が必要なアクセス装置を決定する際に、連動して変化するパケット転送機能の電力量を考慮する点を除いて、第１の実施形態と同じなので、詳細は割愛する。
【００８１】
上記のようなアクセス装置管理装置１０は、ｅＮｏｄｅＢのようなアクセス装置向けのＥｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ（ＥＭＳ）やＳｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＯＮ）サーバをベースに、連動して変化するトランスポート装置の電力量を考慮して電力消費に関わるモードを変更させるアクセス装置を決める手段を追加した構成にて実現することも可能である。
【００８２】
また、本実施形態のパケット転送装置管理装置２０ａは、上記した第１の実施形態のパケット転送装置管理装置２０に対し、アクセス装置管理装置１０ａからのパケット転送装置省電力量要請に応答する機能が追加されている。その他のエンティティは第１の実施形態と同じであるため、説明は割愛する。
【００８３】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第２の実施形態の動作を示すシーケンス図である。また図８は、図５と同じく、通信システム１に流入するトラヒック量が減少したことをトリガにして、アクセス装置およびパケット転送装置の省電力化を実施する際の動作を示している。
【００８４】
図８を参照すると、アクセス装置管理装置１０ａは、アクセス装置１１〜１３から上記情報を取得すると（図８のＳ４０１）、通信システム１を通過するトラヒック量が減少していることを検知する。そして、アクセス装置管理装置１０ａは、アクセス装置１１〜１３がそれぞれ省電力モードに遷移したときに、連動して削減できるパケット転送装置の電力量を知るため、パケット転送装置管理装置２０ａに対して、パケット転送装置省電力量要請を送信する（図８の４０２）。
【００８５】
パケット転送装置管理装置２０ａは、パケット転送装置省電力量要請を受信すると、アクセス装置１１〜１３がそれぞれ省電力モードに遷移したときに削減可能なパケット転送装置の電力量を計算する。例えば、図８の構成でアクセス装置１１およびアクセス装置１３を省電力モードに遷移させた場合、パケット転送装置１台（２１または２３）とインターフェース１つ分（２４のａまたは２６のａ）の省電力が達成されると計算される。一方、図８の構成でアクセス装置１２を省電力モードに遷移させた場合、パケット転送装置２台（２２、２７）とインターフェース１つ分（２５ａ）の省電力が達成されると計算される。そして、パケット転送装置管理装置２０ａは、アクセス装置管理装置１０ａに対し、これらの計算結果を含んだパケット転送装置省電力量応答を送信する（図８のＳ４０３）。
【００８６】
アクセス装置管理装置１０ａは、パケット転送装置省電力量応答を受信すると、各アクセス装置のカバーエリアと通過するトラヒック量、連動して削減できるパケット転送装置の電力量、そして増加する周囲のアクセス装置の電力量を加味して、省電力モードに遷移させるアクセス装置を決定する。ここでは、アクセス装置１２を省電力モードへ遷移させることが決まったものとする。
【００８７】
以降の手順は、第１の実施形態と同じであるため、説明は割愛する。
【００８８】
以上のように本実施形態によれば、上記した第１の実施形態の効果に加え、アクセス装置管理装置１０ａが、モード変更が必要なアクセス装置を決定する際に、連動して変化するパケット転送装置の電力量を考慮するため、アクセス装置の電力削減量とパケット転送装置の電力削減量の和が最大になるようなアクセス装置およびトランスポート装置を選択することが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した各実施形態では、アクセス装置管理装置１０（１０ａ）とパケット転送装置管理装置２０（２０ａ）をそれぞれ独立して設けるものとして説明したが、これらを適宜統合した構成も採用可能である。
【００９０】
また、上記した実施形態では、アクセス装置をモード変更させる際に、アクセス装置に流れるトラフィック量などのアクセス装置の状態に基づいてアクセス装置のモード変更の実行可否を判断する想定で説明を行ってきたが、アクセス装置のモード変更の実行可否判断要素として、別のものを使用しても良い。例えば、アクセス装置管理装置が、深夜２時から朝７時まで省電力することなどのアクセス装置の管理スケジュールに基づいてアクセス装置のモード変更を行うようにしても良い。
【００９１】
また、上記した実施形態では、パケット転送装置が具備するインターフェースはすべて有線という想定で説明を行ってきたが、無線であっても問題ない。
【００９２】
また、上記した実施形態では、通信ノードが直接バックホールに接続されている想定で説明を行ってきたが、パケット転送装置管理装置で管理されていない装置（例えば、ルータやＬ２スイッチなど）を介して接続されていても問題ない。
【００９３】
また、上記した実施形態では、パケット転送装置をモード変更させる際に、パケット転送装置が保持するパケット転送ルールは常に維持される想定で説明を行ってきたが、省電力モードに遷移させる時に、パケット転送装置管理装置が、パケット転送ルールを解放するようにパケット転送装置を制御してもよい。この場合、パケット転送装置のＥｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  （ｄｅ）ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順とともに、パケット転送ルールの更新処理を行えばよい。
【００９４】
また、上記した実施形態では、パケット転送装置をモード変更させる際に、モード変更しない通信ノード間の通信用のパケット転送経路をそのまま維持する想定で説明を行ってきたが、より多くのパケット転送装置を省電力モードに遷移させるため、モード変更する時に、パケット転送装置管理装置が上記パケット転送経路を変更してもよい。この場合、Ｅｎｅｒｇｙ  ｓａｖｉｎｇ  （ｄｅ）ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ手順とともに、モード変更しない通信ノード間の通信用のパケット転送ルールの更新処理を行えばよい。また、この場合、パケット転送装置管理装置は、通信ノードの位置情報とトポロジ情報に加え、パケット転送装置を制御するために設定されたパケット転送ルールとに基づいて、モード変更するパケット転送装置の範囲を決定することができる。
【００９５】
また、上記した実施形態では、アクセス装置が提供するアクセス方式は、無線のアクセス方式であるものとして説明したが、ＬＴＥやＷｉＭＡＸなど特定の無線方式に限定されない。また、無線でなくても、光ファイバやＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの固定方式でもかまわない。
【００９６】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による通信システム参照）
［第２の形態］
第１の形態において、
前記第１の管理装置は、
前記アクセス装置の状態に基づいて、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを変更させるか否かを決定する手段と、
前記決定に従って、前記アクセス装置の電力消費に関わる動作モードを変更する手段と、
前記第２の管理装置に、前記電力消費に関わる動作モードが変化したアクセス装置を通知する手段と、を備える通信システム。
［第３の形態］
第２の形態において、
前記第２の管理装置は、
前記第１の管理装置から通知された前記電力消費に関わる動作モードが変化したアクセス装置に基づいて、前記電力消費に関わる動作モードを変更させるパケット転送装置を決定する手段と、
前記決定に従って、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを変更する手段と、
を備える通信システム。
［第４の形態］
第１〜第３いずれか一の形態において、
前記第２の管理装置は、さらに、前記動作モードを変更するパケット転送装置について動作モードを変更する範囲を決定する範囲決定手段を備える通信システム。
［第５の形態］
第１〜第４いずれか一の形態において、
前記第２の管理装置は、通信ノードの位置情報とトポロジ情報とに基づいて、前記動作モードを変更するパケット転送装置の範囲を決定する通信システム。
［第６の形態］
第１〜第５いずれか一の形態において、
前記第２の管理装置は、通信ノードの位置情報とトポロジ情報と前記パケット転送装置を制御するために設定されたパケット転送ルールとに基づいて、前記動作モードを変更するパケット転送装置の範囲を決定する通信システム。
［第７の形態］
第１〜第６いずれか一の形態において、
前記アクセス装置の動作モードの変化は、
前記第１の管理装置から前記第２の管理装置に対し、前記アクセス装置の識別子を含んだメッセージを用いて通知される通信システム。
［第８の形態］
第１〜第７いずれか一の形態において、
前記第１の管理装置は、複数のアクセス装置の中から、
前記電力消費に関わる動作モードを変更することによって、前記第２の管理装置により削減されるパケット転送装置の電力量に基づいて、前記電力消費に関わる動作モードを変更させるアクセス装置を選択する通信システム。
［第９の形態］
（上記第２の視点による第１の管理装置参照）
［第１０の形態］
（上記第３の視点による第２の管理装置参照）
［第１１の形態］
第１０の形態において、
前記第１の管理装置から通知された前記電力消費に関わる動作モードが変化したアクセス装置に基づいて、前記電力消費に関わる動作モードを変更させるパケット転送装置を決定する手段と、
前記決定に従って、前記パケット転送装置の電力消費に関わる動作モードを変更する手段と、
を備える第２の管理装置。
［第１２の形態］
第１０または第１１の形態において、
さらに、前記動作モードを変更するパケット転送装置について動作モードを変更する範囲を決定する範囲決定手段を備える第２の管理装置。
［第１３の形態］
第１０から第１２いずれか一の形態において、
通信ノードの位置情報とトポロジ情報とに基づいて、前記動作モードを変更するパケット転送装置の範囲を決定する第２の管理装置。
［第１４の形態］
第１０から第１３いずれか一の形態において、
通信ノードの位置情報とトポロジ情報と前記パケット転送装置を制御するために設定されたパケット転送ルールとに基づいて、前記動作モードを変更するパケット転送装置の範囲を決定する第２の管理装置。
［第１５の形態］
（上記第４の視点による制御方法参照）
［第１６の形態］
（上記第５の視点によるプログラム参照）
【００９７】
上記の非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９８】
１、１ａ  通信システム
２、２ａ  バックホール
１０、１０ａ  アクセス装置管理装置（第１の管理装置）
１０Ａ  アクセス装置設定部
１０Ｂ  アクセス装置監視部
１０Ｃ  カバーエリア管理部
１０Ｄ  アクセス装置管理データベース（ＤＢ）
１０Ｅ  監視情報データベース（ＤＢ）
１０Ｆ  カバーエリアデータベース（ＤＢ）
１０Ｇ  ノード通信部
１１〜１３  アクセス装置
２０、２０ａ  パケット転送装置管理装置（第２の管理装置）
２０Ａ  ノード通信部
２０Ｂ  制御メッセージ処理部
２０Ｃ  経路・アクション計算部
２０Ｄ  パケット転送装置管理部
２０Ｅ  トポロジ管理部
２０Ｆ  通信ノード位置管理部
２０Ｇ  パケット転送ルール管理部
２１〜２７  パケット転送装置
３０  アクセスＧａｔｅｗａｙ（ＧＷ）装置（Ｃ−ｐｌａｎｅ）
４０  アクセスＧＷ装置（Ｕ−ｐｌａｎｅ）
５０  モバイルアンカー装置
６１〜６３  通信端末
１１０  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ  （ｅＮｏｄｅＢ）（ＥＭＳ（ｅＮｏｄｅＢ））
１１１〜１１３  Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ）
１２０  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ  （Ｂａｃｋｈａｕｌ）（ＥＭＳ（ＢＨ））
１２１〜１２６  ルータ
１３０  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（ＭＭＥ）
１４０  Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＷ
１５０  Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ（ＰＤＮ−ＧＷ）
【図１】
2012153834.tif 000003
【図２】
2012153834.tif 000004
【図３】
2012153834.tif 000005
【図４】
2012153834.tif 000006
【図５】
2012153834.tif 000007
【図６】
2012153834.tif 000008
【図７】
2012153834.tif 000009
【図８】
2012153834.tif 000010
【図９】
2012153834.tif 000011
【図１０】
2012153834.tif 000012
【国際調査報告】
2012153834.tif 000013
2012153834.tif 000014