(57)【要約】  雄部材（Ａ）の一対の脚部（２０）の先端部に、雌部材（Ｂ）に所定の位置まで差し込んだ状態で、雌部材（Ｂ）の凹溝状の被係合部（４６）に係脱可能に係合する係合部（２４）を突出形成する。雄部材（Ａ）の脚部（２０）間に、雄部材（Ａ）の差し込み係合をガイドするガイド部（３０）を突出形成する。脚部（２０）の内側面に、一対の脚部（２０）が相対向する方向に突出する鈎状の移動規制部（２５）をそれぞれ設ける。ガイド部（３０）に、脚部（２０）に向けて鍔状に突出し、脚部（２０）が外方に変形した際に移動規制部（２５）が当接する変形規制部（３２）を設ける。雄部材（Ａ）と雌部材（Ｂ）との係脱は、脚部（２０）のみを弾性変形させるのみでよく、最小限の操作力で係脱できる。脚部（２０）が外側へ変形しても、移動規制部（２５）が変形規制部（３２）に当接し、脚部（２０）の損傷を防止できる。
2012066615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄部材（Ａ）と、この雄部材（Ａ）が差込係合される雌部材（Ｂ）とを備え、
前記雄部材（Ａ）は、紐状部材を取り付け可能な雄側基部（１０）と、この雄側基部（１０）から突出形成され前記雄部材（Ａ）の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部（２０）と、これら脚部（２０）にそれぞれ設けられ前記雌部材（Ｂ）に係脱可能に係合する係合部（２４）と、を備え、
前記雌部材（Ｂ）は、紐状部材を取り付け可能な雌側基部（４０）と、この雌側基部（４０）に設けられ前記一対の脚部（２０）が相対向する方向に弾性変形しつつ差し込まれる差込孔（４３）と、前記雌側基部（４０）に前記差込孔（４３）に連通して設けられ前記一対の脚部（２０）を収容可能な収容空間（４３Ａ）と、前記一対の脚部（２０）が所定位置まで差し込まれた際に、前記一対の脚部（２０）が弾性変形に対する復元力により前記係合部（２４）が係脱可能に係合される被係合部（４６）と、を備え、
さらに前記雄部材（Ａ）は、各脚部（２０）に相対向する方向にそれぞれ突出して設けられた移動規制部（２５）と、前記雄側基部（１０）に前記移動規制部（２５）と離間して設けられ、前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側に変形された際に前記移動規制部（２５）が当接して前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側へ変形されることを規制する変形規制部（３２）と、を備えた
ことを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記変形規制部（３２）は、前記雄側基部（１０）に直接設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記雄部材（Ａ）は、前記雄側基部（１０）の前記一対の脚部（２０）間に突出して設けられたガイド部（３０）を有し、
前記雌部材（Ｂ）は、前記差込孔（４３）から差し込まれた前記ガイド部（３０）が摺動可能に接し、前記雄部材（Ａ）の差し込みを案内する案内部（４７）を有し、
前記変形規制部（３２）は、前記ガイド部（３０）に設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項４】
前記移動規制部（２５）は、前記脚部（２０）が突出する長さ寸法の半分から雄側基部（１０）側までの基端側に設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のバックル。
【請求項５】
前記移動規制部（２５）は、該移動規制部（２５）を突出形成する脚部（２０）に臨む当接面（２５Ｃ）を有し、
前記変形規制部（３２）は、前記当接面（２５Ｃ）に対向し、前記移動規制部（２５）を突出形成する脚部（２０）が、一対の脚部（２０）の相対向する方向と反対側に変形する際に当接する規制面（３２Ａ）を有した
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のバックル。
【請求項６】
雄部材（Ａ）と、この雄部材（Ａ）が差込係合される雌部材（Ｂ）とを備え、
前記雄部材（Ａ）は、紐状部材を取り付け可能な雄側基部（１０）と、この雄側基部（１０）から突出形成され前記雄部材（Ａ）の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部（２０）と、これら脚部（２０）にそれぞれ設けられ前記雌部材（Ｂ）に係脱可能に係合する係合部（２４）と、を備え、
前記雌部材（Ｂ）は、紐状部材を取り付け可能な雌側基部（４０）と、この雌側基部（４０）に設けられ前記一対の脚部（２０）が相対向する方向に弾性変形しつつ差し込まれる差込孔（４３）と、前記雌側基部（４０）に前記差込孔（４３）に連通して設けられ前記一対の脚部（２０）を収容可能な収容空間（４３Ａ）と、前記一対の脚部（２０）が所定位置まで差し込まれた際に、前記一対の脚部（２０）が弾性変形に対する復元力により前記係合部（２４）が係脱可能に係合される被係合部（４６）と、を備え、
さらに前記雄部材（Ａ）は、各脚部（２０）に相対向する方向にそれぞれ突出して設けられ、前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側に変形された際に互いに当接して前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側へ変形することを規制する移動規制部（２５）を備えた
ことを特徴とするバックル。
【請求項７】
前記移動規制部（２５）は、該移動規制部（２５）を突出形成する脚部（２０）に臨み、前記脚部（２０）が、相対向する方向と反対側に変形する際に互いに当接可能に、対向してそれぞれ設けられた当接面（２５Ｃ）を有した
ことを特徴とする請求項６に記載のバックル。
【請求項８】
前記係合部（２４）は、前記一対の脚部（２０）における相対向する側と反対側の外面にそれぞれ設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のバックル。
【請求項９】
前記係合部（２４）は、前記脚部（２０）の先端部に該脚部（２０）の相対向する方向に対して直交し、かつ前記脚部（２０）が弾性変形される方向と直交する方向にそれぞれ凸状に膨出して設けられ、
前記被係合部（４６）は、前記一対の脚部（２０）が前記差込孔（４３）に所定位置まで差し込まれて弾性変形に対して相対向する方向と反対側に弾性復帰する方向に沿った凹溝状に設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄部材と雌部材とを備えたバックルに関する。詳しくは、１本の紐状部材の両端、あるいは、２本の紐状部材同士を連結、分離するために用いられるバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、１本のベルトやテープ、紐などの緊締用の紐状部材の両端、あるいは、２本の紐状部材同士を連結、分離する手段として、バックルが利用されている（例えば、特許文献１参照）。
従来のバックルは、プラグと、このプラグが差込係合されるソケットとを備えている。プラグは、プラグ本体と、このプラグ本体の両側に互いに平行に形成された一対の脚部とを備える。各脚部の先端部分には、操作部および係合部がそれぞれ形成されている。ソケットは、ソケット本体と、このソケット本体に形成されプラグが差し込まれる差込孔とを備える。差込孔には、脚部と当接して脚部を互いに内側へ弾性変位させる当接部が形成されているとともに、脚部の係合部が係合する被係合部および脚部の操作部を露出する開口部がそれぞれ形成されている。【０００３】
このような構成において、プラグをソケットに係合するには、プラグの脚部をソケットの差込孔に差し込む。すると、各脚部の先端がソケットの当接部によって互いに内側へ弾性変形されながら差し込まれていく。やがて、各脚部の係合部がソケットに形成された被係合部を越えると、内側に弾性変形されていた各脚部が外側へ弾性復帰するため、各脚部の係合部がソケットに形成された被係合部に係止される。この状態では、プラグの操作部がソケットの開口部より外表面に露出されている。
プラグをソケットから外すには、ソケットの開口部から露出したプラグの操作部を互いに内側へ押圧して、脚部を内側へ弾性変形させる。すると、各脚部の係合部がソケットに形成された被係合部から外れた状態になるため、この状態において、プラグをソケットから引き抜く。これにより、プラグをソケットから外すことができる。【０００４】
ところで、このようなバックルでは、プラグの脚部が内外側へ変形できる構造であるため、例えば、外部に引っ掛かるなどして外側へ開くように変形させすぎると、脚部が外側へ塑性変形したり、さらに脚部を無理に外側へ開くように変形させると破損したりするおそれがある。
このような課題を防止するため、特許文献２，３に記載のバックルでは、プラグの一対の脚部が外側へ開くように変形されることを規制する構造が取られている。
すなわち、特許文献２では、プラグの一対の脚部（アーム部材）の間に中央部材をこれらと平行に突設し、この中央部材と各アーム部材との間を湾曲する保持ストラップ（屈曲部）で連結した構造が提案されている。また、特許文献３では、プラグの一対の脚部間を湾曲する保持ストラップ（連結帯）で連結した構造が提案されている。これら特許文献２，３に記載の構造では、各脚部が外側へ開かれると、保持ストラップが伸び、各アーム部材がそれ以上外側へ開くのを規制するため、脚部の破損を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６０１６６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２９３０７号公報
【特許文献３】特開２００９−１１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献２に記載のバックルでは、保持ストラップがプラグと一体成形される同一の材質であり、しかも、保持ストラップが配置された位置がプラグのアーム部材が最も変形する位置であるため、プラグをソケットへ挿入する操作や、プラグをソケットから外す操作が重くなるという課題がある。同様に、特許文献３に記載のバックルでは、一対の脚部の先端間を連結する構成であることから、プラグをソケットへ挿入する操作や、プラグをソケットから外す操作が重くなるという課題がある。
つまり、プラグをソケットに挿入する際、あるいは、プラグをソケットから外す際に、アーム部材を内側へ弾性変形させる必要があるが、従来のバックルでは、アーム部材の内側への弾性変形時に保持ストラップをより湾曲する状態に弾性変形する必要があり、操作が重くなるという課題があった。【０００７】
本発明の目的は、このような課題を解決し、脚部が外側へ変形された際の脚部の破損を防止しつつ、係合、取り外し時の操作性に優れたバックルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のバックルは、雄部材と、この雄部材が差込係合される雌部材とを備え、前記雄部材は、紐状部材を取り付け可能な雄側基部と、この雄側基部から突出形成され前記雄部材の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部と、これら脚部にそれぞれ設けられ前記雌部材に係脱可能に係合する係合部と、を備え、前記雌部材は、紐状部材を取り付け可能な雌側基部と、この雌側基部に設けられ前記一対の脚部が相対向する方向に弾性変形しつつ差し込まれる差込孔と、前記雌側基部に前記差込孔に連通して設けられ前記一対の脚部を収容可能な収容空間と、前記一対の脚部が所定位置まで差し込まれた際に、前記一対の脚部が弾性変形に対する復元力により前記係合部が係脱可能に係合される被係合部と、を備え、さらに前記雄部材は、各脚部に相対向する方向にそれぞれ突出して設けられた移動規制部と、前記雄側基部に前記移動規制部と離間して設けられ、前記脚部が相対向する方向と反対側に変形された際に前記移動規制部が当接して前記脚部が相対向する方向と反対側へ変形されることを規制する変形規制部と、を備えたことを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、雄部材の脚部が相対向する方向と反対側に弾性変形された際、脚部に相対向する方向にそれぞれ突出して設けた移動規制部が、雄側基部に設けた変形規制部に当接して、脚部が相対向する方向と反対側へ変形されることを規制する。従って、脚部が相対向する方向と反対側に変形される外力が作用しても、移動規制部と変形規制部とが当接して脚部の折損や塑性変形などの損傷を防止できる。さらに、移動規制部と変形規制部とは離間して連結されていないため、一対の脚部を相対向する方向に弾性変形して雄部材を雌部材に差込係合する際、脚部のみを弾性変形させればよく、雄部材と雌部材とを係合あるいは取り外す際の操作力を最小限にでき、係合、取り外し時の優れた操作性を提供できる。すなわち、雄部材と雌部材との係合操作時あるいは取り外し操作時の操作性を向上できる。【００１０】
本発明のバックルにおいて、前記変形規制部は、前記雄側基部に直接設けられたことが好ましい。
この発明によれば、雄側基部に直接設けることで、不要な構成がなく、構造の簡略化が得られる。【００１１】
本発明のバックルにおいて、前記雄部材は、前記雄側基部の前記一対の脚部間に突出して設けられたガイド部を有し、前記雌部材は、前記差込孔から差し込まれた前記ガイド部が摺動可能に接し、前記雄部材の差し込みを案内する案内部を有し、前記変形規制部は、前記ガイド部に設けられたことが好ましい。
この発明によれば、一対の脚部間に突出して設けたガイド部を、案内部に係合させて雄部材の差し込みを案内する構成でも、脚部が相対向する方向とは反対側に変形される外力が脚部に作用しても脚部の変形による損傷を防止する。そして、雄部材の差し込みを案内する構造を利用して変形規制部を設けるので、構造の共有化により、構造が簡略化して製造性の向上が図れる。【００１２】
本発明のバックルにおいて、前記移動規制部は、前記脚部が突出する長さ寸法の半分から雄側基部側までの基端側に設けられたことが好ましい。
この発明によれば、差込孔を介して雌部材に雄部材を抜き差しする際、脚部の基端側に設けた移動規制部、および、移動規制部が係脱する変形規制部が他の部位に干渉し難い。このため、移動規制部および変形規制部が他の部位に当接して損傷することが防止される。【００１３】
本発明のバックルにおいて、前記移動規制部は、該移動規制部を突出形成する脚部に臨む当接面を有し、前記変形規制部は、前記当接面に対向し、前記移動規制部を突出形成する脚部が、一対の脚部の相対向する方向と反対側に変形する際に当接する規制面を有したことが好ましい。
この発明によれば、移動規制部の当接面を、変形規制部の規制面に対向する簡単な構造で、脚部の相対向する方向と反対側に変形する際に、当接面と規制面とが当接して脚部の変形を防止する。このため、構造が簡単なことから、製造性の向上が図れる。【００１４】
本発明のバックルは、雄部材と、この雄部材が差込係合される雌部材とを備え、前記雄部材は、紐状部材を取り付け可能な雄側基部と、この雄側基部から突出形成され前記雄部材の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部と、これら脚部にそれぞれ設けられ前記雌部材に係脱可能に係合する係合部と、を備え、前記雌部材は、紐状部材を取り付け可能な雌側基部と、この雌側基部に設けられ前記一対の脚部が相対向する方向に弾性変形しつつ差し込まれる差込孔と、前記雌側基部に前記差込孔に連通して設けられ前記一対の脚部を収容可能な収容空間と、前記一対の脚部が所定位置まで差し込まれた際に、前記一対の脚部が弾性変形に対する復元力により前記係合部が係脱可能に係合される被係合部と、を備え、さらに前記雄部材は、各脚部に相対向する方向にそれぞれ突出して設けられ、前記脚部が相対向する方向と反対側に変形された際に互いに当接して前記脚部が相対向する方向と反対側へ変形することを規制する移動規制部を備えたことを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、雄部材の脚部が相対向する方向と反対側に弾性変形された際、脚部に相対向する方向にそれぞれ突出して設けた移動規制部が互いに当接し、脚部が相対向する方向と反対側へ変形することを規制する。従って、脚部が相対向する方向と反対側に変形される外力が作用しても、移動規制部が互いに当接して脚部の折損や塑性変形などの損傷を防止できる。さらに、別体の一対の脚部にそれぞれ設けた移動規制部は連結されていないため、一対の脚部を相対向する方向に弾性変形して雄部材を雌部材に差込係合する際、脚部のみを弾性変形させればよく、雄部材と雌部材とを係合あるいは取り外す際の操作力を最小限にでき、係合、取り外し時の優れた操作性を提供できる。すなわち、雄部材と雌部材との係合操作時あるいは取り外し操作時の操作性を向上できる。【００１６】
本発明のバックルにおいて、前記移動規制部は、該移動規制部を突出形成する脚部に臨み、前記脚部が、相対向する方向と反対側に変形する際に互いに当接可能に、対向してそれぞれ設けられた当接面を有したことが好ましい。
この発明によれば、互いの移動規制部の当接面を対向する簡単な構造で、脚部の相対向する方向と反対側に変形する際に、当接面同士が当接して脚部の変形を防止する。このため、構造が簡単なことから、製造性の向上が図れる。【００１７】
本発明のバックルにおいて、前記係合部は、前記一対の脚部における相対向する側と反対側の外面にそれぞれ設けられたことが好ましい。
この発明によれば、一対の脚部を所定位置まで差込孔に挿入して脚部が弾性復帰する際に、脚部の凹溝状の係合部に凸状の被係合部が係合する。従って、雄部材と雌部材とを係合あるいは取り外す際に、係合部と被係合部とが係脱する広く利用されているいわゆるサイドリリース方式のサイド係合タイプに適用できる。さらに、係合部が設けられた位置が、脚部における相対向する側と反対側の外面であり、脚部の損傷を防止するための移動規制部が設けられる位置が、脚部における相対向する側に設けられる。このため、係合部と移動規制部とが干渉せず、広く利用されているいわゆるサイドリリース方式のサイド係合タイプでも、容易に適用できる。【００１８】
本発明のバックルにおいて、前記係合部は、前記脚部の先端部に該脚部の相対向する方向に対して直交し、かつ前記脚部が弾性変形される方向と直交する方向にそれぞれ凸状に膨出して設けられ、前記被係合部は、前記一対の脚部が前記差込孔に所定位置まで差し込まれて弾性変形に対して相対向する方向と反対側に弾性復帰する方向に沿った凹溝状に設けられたことが好ましい。
この発明によれば、一対の脚部を所定位置まで差込孔に差し込んで脚部が復元する際に、脚部の凸状の係合部に凹溝状の被係合部が係合する。従って、雄部材と雌部材とを係合あるいは取り外す際に、係合部と被係合部とが係脱する広く利用されているいわゆるサイドリリース方式の厚み方向係合タイプに適用できる。さらに、係合部が設けられた位置が、脚部の先端部であり、脚部の損傷を防止するための移動規制部が設けられる位置が、係合部から離間する位置に設けられる。このため、係合部と移動規制部とが干渉せず、広く利用されているいわゆるサイドリリース方式の厚み方向係合タイプでも、容易に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態のバックルを示す分解斜視図。
【図２】同上第１実施形態のバックルの係合状態を示す斜視図。
【図３】前記第１実施形態のバックルを示す分解平面図。
【図４】前記第１実施形態のバックルを示す平面図。
【図５】前記第１実施形態のバックルの係合状態を示す部分断面図。
【図６】前記第１実施形態の雌部材を示す断面斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態のバックルの一部を切り欠いた分解平面図。
【図８】同上第２実施形態のバックルの係合状態を示す部分断面図。
【図９】前記第２実施形態の雄部材の脚部を開いた状態を示す平面図。
【図１０】本発明の第３実施形態のバックルの雄部材を示す平面図。
【図１１】本発明の第４実施形態のバックルの雄部材を示す平面図。
【図１２】本発明の第５実施形態のバックルの雄部材を示す平面図。
【図１３】同上第５実施形態の雄部材のガイド部の近傍を示す部分斜視図。
【図１４】本発明の第６実施形態のバックルの雄部材を示す平面図。
【図１５】本発明の第７実施形態のバックルの雄部材を示す平面図。
【図１６】本発明の第８実施形態のバックルの雄部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。
図１は第１実施形態のバックルの分解斜視図、図２は第１実施形態のバックルの係合状態を示す斜視図、図３は第１実施形態のバックルの分解平面図、図４は第１実施形態のバックルの係合状態を示す平面図、図５は第１実施形態のバックルの係合状態を示す部分断面図である。
【００２１】
＜バックルの構造＞
第１実施形態のバックル１は、ベルトやテープ、紐などの図示しない緊締用の紐状部材の両端、あるいは、２本の紐状部材同士を連結、分離するために用いられる。
バックル１は、いわゆるサイドリリース方式でバックル１の厚さ方向（図３〜図５の奥行き方向）で係合するタイプである。このバックル１は、合成樹脂によって一体成形された雄部材Ａと、同様に合成樹脂によって一体成形され、雄部材Ａが差込係合される雌部材Ｂとを備えている。
なお、雄部材Ａおよび雌部材Ｂの材料については、合成樹脂に限らず、金属などの他の材料でもよい。さらには、部分的に合成樹脂や金属を用いるなど、異なる材料を用いて構成したものでもよい。
【００２２】
雄部材Ａは、雄側基部１０と、この雄側基部１０に突出形成された一対の脚部２０と、雄側基部１０に突出形成されたガイド部３０と、を備えている。
雄側基部１０には、内部中央部に紐状部材の端部が挿入係止される紐取付部としての紐取付孔１１が形成されている。紐取付孔１１の中間には連結杆１２が設けられ、この連結杆１２によって紐取付孔１１が２つの紐取付孔１１Ａ，１１Ｂに分割されている。これにより、紐状部材の長さ調節ができる構造になっている。
また、雄側基部１０には、幅方向すなわち雄部材Ａの差込方向に直交する方向（図３〜図５における左右方向）の両側から互いに平行に、一対の脚部２０が突出形成されている。さらに、雄側基部１０には、一対の脚部２０の間にこれらと平行に１本のガイド部３０が突設されている。
【００２３】
脚部２０は、雄部材Ａの差込方向に対して交差する方向（具体的には、雄側基部１０の幅方向）へそれぞれ弾性変形可能に形成されている。これら脚部２０は、雄側基部１０から雄部材Ａの長さ方向である差込方向に沿って一連に突出する脚基部２１と、この脚基部２１の先端から雄部材Ａの差込方向に沿って延出するとともに雄部材Ａの幅方向に幅広に形成された脚操作部２２と、を備えている。脚部２０は、脚操作部２２における一対の脚部２０が相対向する側と反対側である外側に膨出する外側面２２Ａが、一対の脚部２０が相対向する方向である内側に向けて付勢されることで脚基部２１が内側に弾性変形する。
脚部２０の先端部には、脚部２０の弾性変形する方向である幅方向に沿った凹溝状の係合凹部２３Ａが、バックル１の厚さ方向、すなわち雄部材１０の差込方向と直交し、かつ脚部が弾性変形される方向と直交する方向でそれぞれ設けられ、脚操作部２２の厚さ寸法より肉薄の係合片部２３が形成されている。
さらに、脚部２０における係合片部２３より先端には、バックル１の厚さ方向で膨出し、係合片部２３における厚さ寸法より肉厚に形成された係合部２４が設けられている。係合部２４には、幅方向の外側に臨む面に、脚部２０の突出する方向に従って内側に傾斜する係合ガイド面２４Ａが設けられている。さらに、係合部２４には、係合凹部２３Ａに臨み幅方向に平行な係合面２４Ｂが設けられている。
【００２４】
さらに、脚部２０の内側面には、一対の脚部２０が相対向する方向に突出する移動規制部２５が設けられている。
移動規制部２５は、先端部が雄側基部１０側に向けて脚操作部２２の内側面から突出形成された枝部２５Ａと、この枝部２５Ａの先端が脚部２０の相対向する方向に鈎状に折れ曲がって形成された規制鈎部２５Ｂとを備え、鈎状に形成されている。規制鈎部２５Ｂにおける内側の面、すなわち脚部２０の先端側に臨む面が、当接面２５Ｃとなる。
移動規制部２５の先端とは逆側の基端部は、脚部２０が突出する長さ寸法の半分から雄側基部１０側までの基端側、すなわち脚部２０の長手方向における中央から基端側に位置して設けられている。この移動規制部２５は、脚部２０が内側に弾性変形されて雌部材Ｂに係合する際、雄側基部１０には接触しない形状に形成されている。すなわち、雌部材Ｂに係合する前に移動規制部２５が雄側基部１０に当接すると、脚部２０のさらなる内側への弾性変形が規制されて、係合できなくなるおそれがあるためである。
【００２５】
ガイド部３０は、雄側基部１０の幅方向の中央から、一対の脚部２０との間で一対の脚部と平行に突出して形成されている。
ガイド部３０には、脚部２０に対向する側面に、長手方向に沿ったリブ状に設けられた補強リブ３１が、先端から雄側基部１０の近傍に亘って設けられている。
ガイド部３０には、補強リブ３１における雄側基部１０側に連続して、脚部２０に向けて鍔状に突出する変形規制部３２が設けられている。変形規制部３２は、先端が移動規制部２５における枝部２５Ａと規制鈎部２５Ｂとの間に向けて突出する状態に設けられている。すなわち、脚部２０の移動規制部２５は、脚部２０と、雄側基部１０と、ガイド部３０と、変形規制部３２とで囲まれ、脚部２０の弾性変形のための空間２０Ａ内に規制鈎部２５Ｂが位置するように設けられている。
そして、変形規制部３２は、移動規制部２５の当接面２５Ｃに対向し、脚部２０が外力により外側へ変形する際に移動規制部２５に当接する規制面３２Ａを有している。
【００２６】
雌部材Ｂは、雌側基部としての扁平筒形状の雌部材本体４０を備える。
雌部材本体４０には、紐状部材の端部が挿入係止される紐取付孔４１が形成されている。
雌部材本体４０には、図５および図６に示すように、雄部材Ａとの接合面４２から紐取付孔４１に貫通して、雄部材Ａの脚部２０およびガイド部３０が差し込まれる差込孔４３が形成されている。そして、雌部材本体４０には差込孔４３に連続し雄部材Ａの一対の脚部２０を収容可能な収容空間４３Ａが設けられ、雌部材本体４０は扁平筒形状に形成されている。
雌部材本体４０の幅方向の両側壁には、雌部材本体４０の中央に従って次第に大きく開口する円弧凹状に切り欠かれ、雄部材Ａの脚操作部２２を外表面に露出させる開口部４４が形成されている。
【００２７】
雌部材本体４０には、雄部材Ａの差込方向の先端側に対応する開口部４４より差込孔４３の奥部に位置して差込孔４３内に対向して突出形成され、脚部２０の係合凹部２３Ａに入り込んで係合部２４を係止する対をなす係止部４５が設けられている。
これら係止部４５は、差込孔４３側から奥部側に従って差込孔４３の中央に向けて傾斜し、差し込まれた脚部２０の係合部２４の係合ガイド面２４Ａが当接する係合案内面４５Ａをそれぞれ有している。また、係止部４５は、差込孔４３の奥壁面に略平行で、係合部２４における係合凹部２３Ａに臨む係合面２４Ｂが当接し脚部２０の係合部２４を係合する抜止面４５Ｂをそれぞれ有している。すなわち、係止部４５の抜止面４５Ｂと、雌部材本体４０の内側端面４０Ａとの間に、脚部２０の係合部２４が内側から係脱可能に幅方向に沿って少なくとも内側に開口する凹溝状の被係合部４６が形成される。
【００２８】
雌部材本体４０には、差込孔４３の開口縁の中央から雄部材Ａの差込方向に沿って凹溝状で、雄部材Ａのガイド部３０が摺動可能に嵌り合う案内部としてのガイド溝４７が設けられている。ガイド溝４７における差込孔４３の開口縁の近傍は、次第に幅広に広がって、ガイド部３０が位置ずれして差し込まれても、ガイド溝４７に導入できるように拡開形成されている。
【００２９】
＜バックルの差込係合の操作＞
次に、上述した第１実施形態のバックル１の差込係合の操作を説明する。
雄部材Ａを雌部材Ｂに係合させるには、雄部材Ａの脚部２０を雌部材Ｂの差込孔４３に差し込む。この差し込みの際、雌部材Ｂのガイド溝４７に雄部材Ａのガイド部３０が嵌り合い、差し込み操作が案内される。
そして、この差し込む操作により、脚部２０の先端に形成された係合部２４の係合ガイド面２４Ａが、雌部材Ｂの係止部４５の係合案内面４５Ａに当接し、脚部２０が差込方向に対して略直交する方向の内側へ弾性変形されながら差し込まれていく。
この脚部２０の内側への弾性変形は、幅方向で肉薄な部分の脚基部２１が基端を支点として内側へ屈曲するように弾性変形し、脚操作部２２が内側に倒れ込む状態となる。そして、脚部２０の弾性変形により、移動規制部２５は先端側が変形規制部３２から離れ雄側基部１０に近付く状態となる。なお、移動規制部２５は、雄側基部１０には当接しない形状となっている。
そして、脚部２０がさらに差し込まれると、係合部２４が係止部４５を乗り越え、脚部２０の弾性変形に対する復元力により、脚部２０は、元の状態、すなわち外側へ弾性復帰する。この脚部２０の弾性復帰により、係合凹部２３Ａに係止部４５が入り込んで係合部２４が被係合部４６に係合される。
このように、雄部材Ａと雌部材Ｂとの係合時には、一対の脚部２０を内側に弾性変形させるのみの操作力でよい。すなわち、他の部位を弾性変形させる必要が無く、最小限の操作力で係合できる。
【００３０】
＜バックルの取り外し操作＞
次に、上述した第１実施形態のバックル１の取り外し操作を説明する。
雄部材Ａと雌部材Ｂとの係合を解除して取り外すには、雌部材Ｂの開口部４４から外側に突出するように臨む一対の脚部２０を、幅方向で摘むように内側に弾性変形させる。
そして、脚部２０の係合部２４が被係合部４６から外れて係止部４５を乗り越えた状態で、雄部材Ａを雌部材Ｂの差込孔４３から引き抜くように操作することで、雄部材Ａと雌部材Ｂとが外れる。なお、係合部２４が被係合部４６から外れる際にも、移動規制部２５は雄側基部１０に当接しない。
このように、雄部材Ａと雌部材Ｂとを取り外す際にも、脚部２０を内側に弾性変形させるのみの操作力でよく、最小限の操作力で取り外しできる。
【００３１】
＜脚部への外力の作用＞
次に、上述した第１実施形態のバックル１の脚部２０に、外方に向けた外力が作用した場合の状況を説明する。
例えば、脚部２０に紐などが引っ掛かり、脚部２０の先端側がバックル１の幅方向における外側へ開くように外力が作用すると、脚部２０は、外側へ弾性変形される。この弾性変形は、幅方向で肉薄な部分の脚基部２１が基端を支点として外側へ屈曲するように弾性変形する。そして、脚部２０の弾性変形により、移動規制部２５は先端側が変形規制部３２に近付き、当接する。
このため、さらに脚部２０を外側に変形させる外力が作用しても、移動規制部２５が変形規制部３２に当接しているので、脚部２０は外側に変形させない。したがって、脚部２０を外側に変形させる外力が作用しても、脚部２０が折損や塑性変形する損傷が生じない。
【００３２】
＜第１実施形態の作用効果＞
上述したように、上記第１実施形態によれば、脚部２０が外側に変形される外力が作用しても、脚部２０に内側に突出形成した移動規制部２５が、雌部材Ｂの変形規制部３２に当接してさらなる変形が防止されるので、脚部２０の損傷を防止できる。そして、雄部材Ａを雌部材Ｂに係合する際には、移動規制部２５と変形規制部３２とは連結せず、単に脚部２０を内側に弾性変形させる操作力のみでよく、最小限の操作力で、雄部材Ａと雌部材Ｂとの差込係合や取り外しができる。
したがって、雄部材Ａと雌部材Ｂとの係合操作時あるいは取り外し操作時の優れた操作性と、脚部２０の損傷防止との双方を提供できる。
【００３３】
そして、上記第１実施形態では、一対の脚部２０間に突出して設けたガイド部３０を、ガイド溝４７に係合させて雄部材Ａの差し込みを案内する構成でも、脚部２０が外側に変形される外力が作用した際に、移動規制部２５がガイド部３０に設けた変形規制部３２に当接して脚部２０の損傷を防止する。
このため、雄部材Ａの差し込みを案内する構造を利用して変形規制部３２を設けるので、ガイド部３０と変形規制部３２との構造の共有化が図れ、構造が簡略化し、製造性の向上が図れる。
【００３４】
また、上記第１実施形態では、差込孔４３を介して雌部材Ｂに雄部材Ａを抜き差しする際、脚部２０の基端側に設けた移動規制部２５、および、雄側基部１０に設けられ移動規制部２５が接離する変形規制部３２が他の部位に干渉し難い。
このため、移動規制部２５および変形規制部３２が他の部位に当接して損傷することが防止される。さらに、雄部材Ａと雌部材Ｂとの差込係合や取り外し時に脚部２０を弾性変形する際、移動規制部２５が他の部位に当接して脚部２０が弾性変形できなくなる不都合も、移動規制部２５を脚部２０の基端側に設ける簡単な構造で防止できる。
特に、上記第１実施形態では、移動規制部２５は、脚部２０が内側に弾性変形されて雌部材Ｂに係合する際、雄側基部１０には接触しない形状に形成している。具体的には、雄部材Ａの空間２０Ａ内に移動規制部２５の規制鈎部２５Ｂが他に当接することなく位置する形状に形成している。このため、差込係合や取り外し時の脚部２０の内側への弾性変形が規制されることがなく、脚部２０を最小限の操作力で弾性変形でき、操作性を向上できる。
【００３５】
また、上記第１実施形態では、移動規制部２５の当接面２５Ｃを、変形規制部３２の規制面３２Ａに対向させる簡単な構造で、脚部２０の相対向する方向と反対側に変形する際に、当接面２５Ｃと規制面３２Ａとが当接して脚部２０の変形を防止している。
具体的には、移動規制部２５を当接面２５Ｃが脚部２０の先端側に臨む鈎状に形成する。そして、脚部２０が外側へ変形される際に移動規制部２５の当接面２５Ｃが移動する先に位置して、変形規制部３２の規制面３２Ａが対向する位置関係で形成されている。
このため、簡単な構造で、製造性の向上が容易に図れる。
【００３６】
そして、上記第１実施形態では、一対の脚部２０を所定位置まで差込孔４３に差し込んで脚部２０が弾性復帰する際に、脚部２０の凸状の係合部２４が雌部材Ｂの凹溝状の被係合部４６が係合するいわゆるサイドリリース方式で厚み方向に係合するタイプのバックル１に適用している。
すなわち、脚部２０の損傷を防止するための移動規制部２５が、脚部２０の先端部に設けた係合部２４から離間する。このため、係合部２４と移動規制部２５とが干渉せず、広く利用されているいわゆるサイドリリース方式の厚み方向係合タイプのバックル１でも、操作性に優れ脚部２０の損傷を防止できる構造が容易に適用できる。
【００３７】
［変形例］
なお、本発明は、上記実施形態で説明した構造のバックルに限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、いわゆるサイドリリース方式で厚み方向で係合するタイプのバックル１に適用したが、例えば図７ないし図９に示す第２実施形態のような、サイド係合タイプのバックル１にも適用できる。なお、上述した図１ないし図６に示す第１実施形態と同等または類似する構成については、同じ符号を付して、説明を省略または簡略化する。
具体的には、図７，８に示す第２実施形態では、脚基部２１と脚操作部２２との間に位置して、脚部２０の厚さ方向の一面側から外方に向けて開口する係合部としての係合窪部５１が、脚部２０の厚さ方向の両面にそれぞれ設けられている。
一方、雌部材Ｂには、開口部４４の開口縁に、係合窪部５１に係脱可能に係合する被係合部としての係止凸部５２が設けられている。
そして、雄部材Ａの脚部２０を雌部材Ｂの差込孔４３に挿入すると、脚部２０の先端が雌部材Ｂの係止凸部５２に当接して内側に弾性変形される。そして、脚部２０の係合窪部５１が雌部材Ｂの係止凸部５２に位置した際に、脚部２０が弾性復帰して係合窪部５１に係止凸部５２が係合し、雄部材Ａと雌部材Ｂとが連結される。
この図７，８に示す第２実施形態でも同様に、図９に示すように、脚部２０が外側に変形されても、脚部２０の移動規制部２５がガイド部３０の変形規制部３２に当接し、脚部２０の損傷を防止できる。
【００３８】
また、移動規制部２５および変形規制部３２は、脚部２０を外側へ変形させる外力が作用して変形する際に、互いに当接して脚部２０が折損したり塑性変形したりする損傷を防止する構造であれば、いずれの構造に形成できる。
［第３実施形態］
例えば、図７ないし図９に示す第２実施形態では、ガイド部の基端側に移動規制部２５を設けて説明したが、図１０に示す第３実施形態のように、ガイド部３０の先端側に移動規制部２５を設ける構成としてもよい。また、移動規制部２５および変形規制部３２の形状も、図１０に示すように、互いに同様な鈎状に形成して接離する構成としてもよい。
【００３９】
［第４実施形態］
さらに、移動規制部２５および変形規制部３２の形状としては、鈎状に限らず、図１１に示す第４実施形態のように、突起状に形成しても良い。
［第５実施形態］
また、図７ないし図９に示す第２実施形態では、変形規制部３２を突出形成したが、図１２，１３に示す第５実施形態のように、脚部２０が外方へ変形された際に移動規制部２５が当接する規制面３２Ａを有していれば、凹状に形成した形状でも同様な効果が得られる。
［第６実施形態］
さらに、図７ないし図９に示す第２実施形態では、移動規制部２５として剛性を有した構成で説明したが、例えば図１４に示す第６実施形態のように、可撓性を有する構成を利用してもよい。具体的には、移動規制部２５として、紐状部材５５を脚部２０から一体的に延設し、先端側をガイド部３０の図示しない貫通孔に貫通し、紐状部材５５の先端に貫通孔を貫通できない当接面２５Ｃを有した径大部５６を設ける。なお、側面が規制面３２Ａとなるガイド部３０が変形規制部３２となる。
この図７ないし図９に示す第２実施形態では、脚部２０とガイド部３０との距離に応じて当接面２５Ｃが規制面３２Ａに当接する。このため、脚部２０が幅方向のみならず厚さ方向や斜め方向に変形される場合でも、当接面２５Ｃが規制面３２Ａに当接して脚部２０の損傷を防止できる。
【００４０】
［第７実施形態］
そして、図７ないし図９に示す第２実施形態では、ガイド部３０に変形規制部３２を設けて説明したが、例えば図１５に示す第７実施形態のように、ガイド部３０を設けず、雄側基部１０から変形規制部３２を直接設けてもよい。
［第８実施形態］
また、図７ないし図９に示す第２実施形態では、変形規制部３２を設けて説明したが、例えば図１６に示す第８実施形態のように、脚部２０が外方に変形された場合、他方の脚部２０の移動規制部２５と互いに当接して損傷を防止する構成としてもよい。
【００４１】
そして、上記各実施形態では、ベルトなどの紐状部材を連結、分離するバックルを例示したが、例えば雄側基部や雌側基部として、衣服やバックなどに、紐状部材としての糸が衣服やバックの生地に縫い付けられて一体に取り付けられる構成としてもよい。
また、上記実施形態において、ガイド部３０に案内部としての凹溝状のガイド溝４７を係合させる構成を例示したが、例えばガイド部３０に凹溝部を設け、雌部材Ｂの案内部としてガイド部３０の凹溝が係合可能にリブを設けるなど、差込をガイドできるいずれの構造を適用できる。なお、一対の脚部２０を備えた構成では、脚部２０間に設ける構成とすることが、製造のしやすさなどの点で好ましい。
その他、本発明の実施における具体的な構造および形状などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えばベビーカー用シートベルトの連結、離脱用のバックルとして好適であるが、その他どのような用途にも使用可能で、とくに、軽い力での操作が要望される用途に適する。
【符号の説明】
【００４３】
１…バックル、１０…雄側基部、１１，１１Ａ，１１Ｂ…紐取付孔、２０…脚部、２４…係合部、２５…移動規制部、２５Ｃ…当接面、３０…ガイド部、３２…変形規制部、３２Ａ…規制面、４０…雌部材本体（雌側基部）、４３…差込孔、４３Ａ…収容空間、４６…被係合部、Ａ…雄部材、Ｂ…雌部材。
【図１】
2012066615.tif 000003
【図２】
2012066615.tif 000004
【図３】
2012066615.tif 000005
【図４】
2012066615.tif 000006
【図５】
2012066615.tif 000007
【図６】
2012066615.tif 000008
【図７】
2012066615.tif 000009
【図８】
2012066615.tif 000010
【図９】
2012066615.tif 000011
【図１０】
2012066615.tif 000012
【図１１】
2012066615.tif 000013
【図１２】
2012066615.tif 000014
【図１３】
2012066615.tif 000015
【図１４】
2012066615.tif 000016
【図１５】
2012066615.tif 000017
【図１６】
2012066615.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月30日(2013.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄部材（Ａ）と、この雄部材（Ａ）が差込係合される雌部材（Ｂ）とを備え、
前記雄部材（Ａ）は、紐状部材を取り付け可能な雄側基部（１０）と、この雄側基部（１０）から突出形成され前記雄部材（Ａ）の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部（２０）と、これら脚部（２０）にそれぞれ設けられ前記雌部材（Ｂ）に係脱可能に係合する係合部（２４,５１）と、を備え、
前記雌部材（Ｂ）は、紐状部材を取り付け可能な雌側基部（４０）と、この雌側基部（４０）に設けられ前記一対の脚部（２０）が相対向する方向に弾性変形しつつ差し込まれる差込孔（４３）と、前記雌側基部（４０）に前記差込孔（４３）に連通して設けられ前記一対の脚部（２０）を収容可能な収容空間（４３Ａ）と、前記一対の脚部（２０）が所定位置まで差し込まれた際に、前記一対の脚部（２０）が弾性変形に対する復元力により前記係合部（２４,５１）が係脱可能に係合される被係合部（４６,５２）と、を備え、
さらに前記雄部材（Ａ）は、各脚部（２０）に相対向する方向にそれぞれ突出して設けられた移動規制部（２５）と、前記雄側基部（１０）に前記移動規制部（２５）と離間して設けられ、前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側に変形された際に前記移動規制部（２５）が当接して前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側へ変形されることを規制する変形規制部（３２）と、を備えた
ことを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記変形規制部（３２）は、前記雄側基部（１０）に直接設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記雄部材（Ａ）は、前記雄側基部（１０）の前記一対の脚部（２０）間に突出して設けられたガイド部（３０）を有し、
前記雌部材（Ｂ）は、前記差込孔（４３）から差し込まれた前記ガイド部（３０）が摺動可能に接し、前記雄部材（Ａ）の差し込みを案内する案内部（４７）を有し、
前記変形規制部（３２）は、前記ガイド部（３０）に設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項４】
前記移動規制部（２５）は、前記脚部（２０）が突出する長さ寸法の半分から雄側基部（１０）側までの基端側に設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のバックル。
【請求項５】
前記移動規制部（２５）は、該移動規制部（２５）を突出形成する脚部（２０）に臨む当接面（２５Ｃ）を有し、
前記変形規制部（３２）は、前記当接面（２５Ｃ）に対向し、前記移動規制部（２５）を突出形成する脚部（２０）が、一対の脚部（２０）の相対向する方向と反対側に変形する際に当接する規制面（３２Ａ）を有した
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のバックル。
【請求項６】
雄部材（Ａ）と、この雄部材（Ａ）が差込係合される雌部材（Ｂ）とを備え、
前記雄部材（Ａ）は、紐状部材を取り付け可能な雄側基部（１０）と、この雄側基部（１０）から突出形成され前記雄部材（Ａ）の差込方向に対して交差する方向へ弾性変形可能な一対の脚部（２０）と、これら脚部（２０）にそれぞれ設けられ前記雌部材（Ｂ）に係脱可能に係合する係合部（２４,５１）と、を備え、
前記雌部材（Ｂ）は、紐状部材を取り付け可能な雌側基部（４０）と、この雌側基部（４０）に設けられ前記一対の脚部（２０）が相対向する方向に弾性変形しつつ差し込まれる差込孔（４３）と、前記雌側基部（４０）に前記差込孔（４３）に連通して設けられ前記一対の脚部（２０）を収容可能な収容空間（４３Ａ）と、前記一対の脚部（２０）が所定位置まで差し込まれた際に、前記一対の脚部（２０）が弾性変形に対する復元力により前記係合部（２４,５１）が係脱可能に係合される被係合部（４６,５２）と、を備え、
さらに前記雄部材（Ａ）は、各脚部（２０）に相対向する方向にそれぞれ突出して設けられ、前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側に変形された際に互いに当接して前記脚部（２０）が相対向する方向と反対側へ変形することを規制する移動規制部（２５）を備えた
ことを特徴とするバックル。
【請求項７】
前記移動規制部（２５）は、該移動規制部（２５）を突出形成する脚部（２０）に臨み、前記脚部（２０）が、相対向する方向と反対側に変形する際に互いに当接可能に、対向してそれぞれ設けられた当接面（２５Ｃ）を有した
ことを特徴とする請求項６に記載のバックル。
【請求項８】
前記係合部（５１）は、前記一対の脚部（２０）における相対向する側と反対側の外面にそれぞれ設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のバックル。
【請求項９】
前記係合部（２４）は、前記脚部（２０）の先端部に該脚部（２０）の相対向する方向に対して直交し、かつ前記脚部（２０）が弾性変形される方向と直交する方向にそれぞれ凸状に膨出して設けられ、
前記被係合部（４６）は、前記一対の脚部（２０）が前記差込孔（４３）に所定位置まで差し込まれて弾性変形に対して相対向する方向と反対側に弾性復帰する方向に沿った凹溝状に設けられた
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012066615.tif 000019
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012066615.tif 000020
【国際調査報告】
2012066615.tif 000021
2012066615.tif 000022