(57)【要約】  抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、その加水分解を効果的に抑制することができ、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れたマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物、それを加工してなる抗菌性繊維、抗菌性フィルムおよびマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法を提供する。  （Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含むマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物等であって、下記配合組成を有する。（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
2012098742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含むマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物であって、
下記配合組成を有することを特徴とするマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
【請求項２】
前記（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜８０，０００の範囲内の値とするとともに、前記（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが水分を含む場合であっても、当該水分の含有量を、前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの固形成分を１００重量％とした場合に、１×１０-4〜５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの体積平均粒径を０．１〜１０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスおよび硼ケイ酸系ガラス、あるいはいずれか一方であることを特徴とする請求項１〜４のいずか一項に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）成分として、抗菌性ガラスの分散助剤としてのアルキレン脂肪酸アマイドを含むとともに、当該分散助剤の配合量を、前記抗菌性ガラス１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性フィルム。
【請求項９】
（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含むマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法であって、
下記第１の工程（ａ）および第２の工程（ｂ）を含むことを特徴とするマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法。
（ａ）（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスを、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る第１の工程
（ｂ）前記マスターバッチを、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有するマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を得る第２の工程
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物、抗菌性繊維、抗菌性フィルムおよびマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法に関する。特に、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有するマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物、それを加工してなる抗菌性繊維、抗菌性フィルムおよびマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建材、家電製品、雑貨、包装用資材、食品製造設備、薬品製造設備、医療設備等には、抗菌性を有する樹脂組成物、所謂、抗菌性樹脂組成物が広く使用されている。
また、このような抗菌性樹脂組成物に含有される抗菌剤としては、有機系抗菌剤と比べて安全性が高く、抗菌作用が長期間持続し、かつ、耐熱性にも優れることから、無機系抗菌剤が好適に用いられており、中でも、水分との接触によって銀イオン等を溶出可能な抗菌性ガラスが広く用いられている。
そして、抗菌性樹脂組成物における樹脂成分としては、結晶性が比較的低く、繊維やフィルムへの加工が容易であるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）や、結晶性は比較的高いものの、融点が比較的低く、プレートその他の成形品への加工が容易であるポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）が好適に用いられている（例えば、特許文献１および２）。【０００３】
より具体的には、特許文献１には、全光線透過率８０％以上の樹脂に、ガラス組成中に銀を含有せず、かつＺｎＯを２５〜６０重量％含有する抗菌性ガラス組成物を添加し、その全光線透過率が８０％以上、かつヘイズが２０以下となる抗菌性樹脂組成物であって、樹脂成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることを特徴とする抗菌性樹脂組成物が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、（ａ）主鎖にエステル結合を有する熱可塑性樹脂、（ｂ）溶解度係数が（ａ）成分より小さい熱可塑性樹脂、並びに（ｃ）無機系抗菌剤からなることを特徴とする抗菌性樹脂組成物であって、（ａ）成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、およびこれらの混合樹脂を用いた抗菌性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５９７５５（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平９−３２８６０５（特許請求の範囲、発明の詳細な説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の抗菌性樹脂組成物は、その製造過程および対象物の成形過程において加熱溶融されるため、樹脂成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解を起こし易く、抗菌性ガラスを十分に分散させた抗菌性樹脂組成物を安定的に得ることが困難であるという問題が見られた。【０００７】
すなわち、抗菌性ガラス自体は、水分との接触によって溶解し、銀イオン等の抗菌成分を溶出する構成であり、基本的に水分を吸収し易い材料である。
特に、抗菌性繊維や抗菌性フィルムに用いられる抗菌性ガラスは、粒径が非常に小さいため、比表面積が大きくなるという特徴がある。
そのため、かかる抗菌性ガラスの水分含有量は所定以上になりやすい傾向が見られる。
したがって、これに起因して特許文献１の抗菌性樹脂組成物におけるポリエチレンテレフタレート樹脂は、加熱溶融される際に加水分解を起こしやすいという問題が見られた。【０００８】
また、抗菌性樹脂組成物は、例えば、射出成形装置によってプレート等に、また、溶融紡糸やフィルム押出成形によって繊維やフィルム等に成形されることが多い。
その際、抗菌性樹脂組成物は、例えば、約２７０℃といった高温に加熱されながら成形されることになる。
したがって、特許文献１の抗菌性樹脂組成物においては、上述した抗菌性ガラスに含有された所定以上の水分によるポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解が、さらに促進されることになる。【０００９】
さらに、一般に、抗菌性樹脂組成物は、抗菌性ガラスの分散性および分散効率を向上させるべく、マスターバッチをもとに製造される。
すなわち、まず、抗菌性ガラスを抗菌性樹脂組成物の最終濃度よりも濃くなるように加熱溶融した状態の樹脂成分に対して含有させた、所謂、マスターバッチを製造し、次いで、得られたマスターバッチを樹脂成分に対して加え、混合・分散させ、最終濃度の抗菌性樹脂組成物を得るのが一般的である。
したがって、特許文献１の場合のように、樹脂成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂に対し、抗菌性ガラスが高濃度で含まれるマスターバッチにおいては、抗菌性ガラスの配合量の増加に伴って水分含有量も増加することになる。
その結果、特許文献１の抗菌性樹脂組成物においては、上述した抗菌性ガラスに含有された所定以上の水分によるポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解が、加熱溶融した際に、より一段と促進されることになる。
それに加え、抗菌性ガラスが高濃度で含まれるマスターバッチにおいては、抗菌性ガラスに含まれるリン酸等の酸成分により、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解が、さらに促進される。
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解を起こしてしまうと、それに伴い、ポリエチレンテレフタレート樹脂中への抗菌性ガラスの分散性が過度に低下してしまい、透明性や抗菌性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることが困難になるという問題も見られた。【００１０】
一方、上述したように、特許文献２には、樹脂成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、およびこれらの混合樹脂を用いた抗菌性樹脂組成物が開示されている。
しかしながら、樹脂成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を単独で用いた場合には、特許文献１の場合と同様に、抗菌性ガラスに含有された所定以上の水分によって、加熱溶融の際に、ポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解し易いという問題が見られた。【００１１】
また、特許文献２において、樹脂成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を単独で用いた場合には、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いていないことから、樹脂成分の加水分解については、ある程度抑制できるものの、抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することが困難になるという問題が見られた。
すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して、結晶性が高いことから、優れた柔軟性が要求される抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することが困難になるという問題が見られた。【００１２】
また、特許文献２においては、樹脂成分の例としてポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂の混合樹脂を用いる旨が記載されてはいるものの、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対するポリブチレンテレフタレート樹脂の具体的な配合比率については、何ら記載されていない。
そればかりか、特許文献２の実施例においては、樹脂成分としてポリブチレンテレフタレート樹脂を単独で用いた例しか開示されておらず、混合樹脂を用いた抗菌性樹脂組成物については、具体的に開示されていない。
したがって、特許文献２においては、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分として用いつつも、耐加水分解性を有する抗菌性樹脂組成物については、何ら考慮がなされていなかった。【００１３】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、抗菌性ガラスとを、所定割合にて配合することにより、主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れたマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物、それを加工してなる抗菌性繊維、抗菌性フィルムおよびマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含むマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物であって、下記配合組成を有することを特徴とするマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物が提供され、上述した問題を解決することができる。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂と比較して、結晶性が低いポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分として含んでいることから、抗菌性樹脂組成物を、優れた柔軟性が要求される抗菌性繊維や抗菌性フィルム等に安定的に加工することができる。
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して、耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を所定の範囲内の値で含むことにより、抗菌性樹脂組成物の製造および成形における加熱溶融の際に、抗菌性ガラスに含まれる水分に起因してポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを、効果的に抑制することができる。
また、抗菌性ガラスを所定範囲内の値で含むことにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解をより効果的に抑制し、抗菌性ガラスを樹脂成分中に均一に分散させ、優れた抗菌効果を得ることができる。
したがって、本発明によれば、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。【００１５】
また、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を構成するにあたり、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜８０，０００の範囲内の値とするとともに、（Ｂ）成分のとしてのポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂の相溶性を向上させて、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制し、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができる。【００１６】
また、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を構成するにあたり、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが水分を含む場合であっても、当該水分の含有量を、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの固形成分を１００重量％とした場合に、１×１０-4〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を製造する際に、抗菌性ガラスを乾燥させる工程を省略した場合であっても、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、抗菌性ガラスを均一に分散させることができる。【００１７】
また、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を構成するにあたり、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの体積平均粒径を０．１〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、抗菌性ガラスをより均一に分散させることができるばかりか、抗菌性樹脂組成物を安定的に抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することができる。【００１８】
また、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を構成するにあたり、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスおよび硼ケイ酸系ガラス、あるいはいずれか一方であることが好ましい。
このように構成することにより、抗菌性樹脂組成物の変色を防ぎつつ、抗菌性樹脂組成物における銀イオン等の溶出量を好適な範囲に調節することができる。【００１９】
また、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を構成するにあたり、（Ｄ）成分として、抗菌性ガラスの分散助剤としてのアルキレン脂肪酸アマイドを含むとともに、当該分散助剤の配合量を、抗菌性ガラス１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができる。【００２０】
また、本発明の別の態様は、上述したマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維である。
すなわち、本発明の抗菌性繊維であれば、所定の抗菌性樹脂組成物を加工してなることから、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂を加水分解させることなく、抗菌性ガラスが均一に分散した高品質な抗菌性繊維を得ることができる。【００２１】
また、本発明のさらに別の態様は、上述したマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性フィルムである。
すなわち、本発明の抗菌性フィルムであれば、所定の抗菌性樹脂組成物を加工してなることから、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂を加水分解させることなく、抗菌性ガラスが均一に分散した高品質な抗菌性フィルムを得ることができる。【００２２】
また、本発明のさらに別の態様は、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含むマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法であって、下記第１の工程（ａ）および第２の工程（ｂ）を含むことを特徴とするマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法である。
（ａ）（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスを、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る第１の工程
（ｂ）マスターバッチを、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有するマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を得る第２の工程
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
すなわち、第１の工程（ａ）を含むことにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としたマスターバッチを製造することができる。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造した場合に生じ易いポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を、効果的に抑制することができる。
また、第２の工程（ｂ）を含むことにより、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、最終濃度の抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
よって、本発明によれば、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を、安定的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量と、抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性および抗菌性繊維の機械的機能性と、の関係を説明するために供する図である。
【図２】図２は、縦型ミルを説明するために供する図である。
【図３】図３は、遊星ミルを説明するために供する図である。
【図４】図４は、実施例１における抗菌性繊維のＳＥＭ写真（×３０）の写真代用図である。
【図５】図５は、実施例１における抗菌性繊維のＳＥＭ写真（×１，１００）の写真代用図である。
【図６】図６は、実施例１における抗菌性繊維のＳＥＭ写真（×３，０００）の写真代用図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含む抗菌性樹脂組成物であって、下記配合組成を有することを特徴とするマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物である。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
以下、第１の実施形態としてのマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物について、構成要件ごとに、具体的に説明する。
【００２５】
１．（Ａ）成分：ポリエチレンテレフタレート樹脂
本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物は、（Ａ）成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分として含むことを特徴とする。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂と比較して、結晶性が低いため、抗菌性樹脂組成物を、優れた柔軟性が要求される抗菌性繊維や抗菌性フィルム等に安定的に加工することができるためである。
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と比較して、結晶化速度が小さく、かつ、高温でなければ結晶化が進まないという特徴がある。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とすることで、抗菌性樹脂組成物を製造および成形する過程における抗菌性樹脂組成物の結晶化を効果的に抑制して、抗菌性繊維や抗菌性フィルム等に安定的に加工することができる。
【００２６】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂であれば、透明性が高く、耐熱性、実用強度にも優れるばかりか、安価であり、かつ、リサイクル性にも優れるためである。
より具体的には、例えば、ペットボトルがそうであるように、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるプラスチック製品は、現在、大量に流通している。
そのため、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂等の他の樹脂材料と比較して、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、非常に安価である。
さらに、ポリエチレンテレフタレート樹脂であれば、リサイクルが積極的に行われている現状からも明らかなように、他の樹脂材料と比較して再利用が容易であるため、このことが、ポリエチレンテレフタレート樹脂をより安価な樹脂材料としている。
【００２７】
一方、かかるポリエチレンテレフタレート樹脂は、抗菌性ガラスを分散させて抗菌性樹脂組成物とするに際し、製造工程および成形工程における加熱溶融の際に加水分解を起こしやすいため、抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることが困難になるという欠点を有する。
この点、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物であれば、後述する（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂を所定の範囲内の値で含むことにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制することができ、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
なお、かかる耐加水分解性についての詳細は、後述する（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の項において説明する。
【００２８】
（１）種類
本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂は、基本的に、酸成分としてのテレフタル酸、あるいはそのエステル形成性誘導体と、グリコール成分としてのエチレングリコール、あるいはそのエステル形成誘導体と、の重縮合反応によって得られる重合体を指す。
但し、酸成分の全体量を１００モル％とした場合に、２０モル％以下の範囲内の値であれば、他の酸成分を含んでもよい。
同様に、グリコール成分の全体量を１００モル％とした場合に、２０モル％以下の範囲内の値であれば、他のグリコール成分を含んでもよい。
【００２９】
また、その他の酸成分としては、イソフタル酸、アジピン酸、シュウ酸等が挙げられる。
また、その他のグリコール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、分子量４００〜６０００のポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３０】
（２）数平均分子量
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜８０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量をかかる範囲内の値とすることにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂の相溶性を向上させて、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制し、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができるためである。
すなわち、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量が１０，０００未満の値となると、抗菌性樹脂組成物における引張強度や引裂強度等の機械的特性が過度に低下したり、加熱溶融時の粘度が小さくなって、加工性が過度に低下したりする場合があるためである。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量が８０，０００を超えた値となると、ポリエチレンテレフタレート樹脂の粘度が過度に大きくなって、抗菌性ガラスを均一に分散させることが困難になる場合があるためである。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を２０，０００〜６０，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、３０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３１】
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量は、固有粘度と分子量との関係式を用いて算出することができる。
このとき、ポリエチレンテレフタレート樹脂の溶媒としては、オルトクロロフェノール、メタクレゾールとテトラクロロエタンの混合溶媒等を用いることができる。
また、固有粘度と分子量との関係式としては、例えば、下記式（１）で表わされるＩ．Ｍ．Ｗａｒｄの式を用いることができる。
［η］＝３．０７×１０-4Ｍｎ0.77            （１）
（［η］：オルトクロロフェノール中、２５℃にて測定）
その他、ポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することもできる。
【００３２】
（３）融点
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点を１５０〜３５０℃の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点が１５０°未満の値となると、抗菌性樹脂組成物における引張強度や引裂強度等の機械的特性が過度に低下したり、加熱溶融時の粘度が小さくなって、加工性が過度に低下したりする場合があるためである。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点が３５０℃を超えた値となると、抗菌性樹脂組成物の成形性が過度に低下したり、後述するポリブチレンテレフタレート樹脂との混合性が過度に低下したりする場合があるためである。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点を２００〜３００℃の範囲内の値とすることがより好ましく、２３０〜２７０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点は、ＩＳＯ  ３１４６に準拠して測定することができる。
【００３３】
（４）配合量
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量を、抗菌性樹脂組成物の全体量を１００重量％とした場合に、８０〜９９．４重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量をかかる範囲内の値とすることにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制することができる一方で、抗菌性樹脂組成物を抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することが容易になるためである。
すなわち、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が８０重量％未満の値となると、結晶性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が過度に増加して、抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することが困難になる場合があるためである。また、抗菌性ガラスの配合量が過度に増加して、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を抑制することが困難になる場合があるためである。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が９９．４重量％を超えた値となると、耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が過度に減少して、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を抑制することが困難になる場合があるためである。また、抗菌性ガラスの配合量が過度に減少して、十分な抗菌性を発揮することが困難になる場合があるためである。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量を、抗菌性樹脂組成物の全体量を１００重量％とした場合に、８５〜９９重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、９０〜９８重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３４】
２．（Ｂ）成分：ポリブチレンテレフタレート樹脂
本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物は、主成分である（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂とは別に、他の樹脂成分である（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂を含むことを特徴とする。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して、耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を含むことにより、抗菌性樹脂組成物の製造および成形における加熱溶融の際に、抗菌性ガラスに含まれる水分に起因してポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制することができるためである。
より具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して親油性が高いことから、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも水との親和性が低く、加水分解を起こしにくいと考えられる。
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して、単位重量当たりに含まれるエステル結合の数が少ないことも、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも加水分解を起こしにくい原因と考えられる。
よって、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含むことにより、主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制することができ、抗菌性ガラスの分散性に優れ、かつ、安価な抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
【００３５】
（１）種類
本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂は、基本的に、酸成分としてのテレフタル酸、あるいはそのエステル形成性誘導体と、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、あるいはそのエステル形成誘導体と、の重縮合反応によって得られる重合体を指す。
但し、酸成分の全体量を１００モル％とした場合に、２０モル％以下の範囲内の値であれば、他の酸成分を含んでもよい。
同様に、グリコール成分の全体量を１００モル％とした場合に、２０モル％以下の範囲内の値であれば、他のグリコール成分を含んでもよい。
【００３６】
また、その他の酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、シュウ酸等が挙げられる。
また、その他のグリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、分子量４００〜６０００のポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３７】
（２）数平均分子量
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量をかかる範囲内の値とすることにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂の相溶性を向上させて、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制し、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができるためである。
すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量が１０，０００未満の値となると、抗菌性樹脂組成物における引張強度や引裂強度等の機械的特性が過度に低下したり、加熱溶融時の粘度が小さくなって、加工性が過度に低下したりする場合があるためである。一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量が５０，０００を超えた値となると、ポリブチレンテレフタレート樹脂の粘度が過度に大きくなって、ポリエチレンテレフタレート樹脂中に分散させることが困難になる場合があるためである。
したがって、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を２０，０００〜４５，０００の範囲内の値とすることが好ましく、２５，０００〜４０，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３８】
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量は、固有粘度と分子量との関係式を用いて算出することができる。
このとき、ポリブチレンテレフタレート樹脂の溶媒としては、オルトクロロフェノール、メタクレゾールとテトラクロロメチレンの混合溶媒、あるいはヘキサフロロイソプロパノール等を用いることができる。
また、固有粘度と分子量との関係式としては、例えば、下記式（２）で表わされるＢｏｒｍａｎｎの式を用いることができる。
［η］＝１．２９×１０-4×Ｍｎ0.871          （２）
（［η］：フェノール／テトラクロロエタン（＝６／４）中、３０℃にて測定）
その他、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することもできる。
【００３９】
（３）融点
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点を１２０〜３２０℃の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点が１２０℃未満の値となると、抗菌性樹脂組成物における引張強度や引裂強度等の機械的特性が過度に低下したり、加熱溶融時の粘度が小さくなって、加工性が過度に低下したりする場合があるためである。一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点が３２０℃を超えた値となると、抗菌性樹脂組成物の成形性が過度に低下したり、ポリエチレンテレフタレート樹脂との混合性が過度に低下したりする場合があるためである。
したがって、ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点を、１７０〜２７０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、２００〜２４０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点は、ＩＳＯ  ３１４６に準拠して測定することができる。
【００４０】
（４）配合量
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量をかかる範囲内の値とすることにより、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることができるためである。
すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が０．５重量部未満の値となると、ポリブチレンテレフタレート樹脂の絶対量が不足して、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を抑制することが困難になる場合があるためである。一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が２５重量部を超えた値となると、比較的結晶性の低いポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が過度に減少して、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能な抗菌性樹脂組成物を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、２〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４１】
次いで、図１を用いて、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量と、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性および抗菌性繊維の機械的機能性と、の関係を説明する。
すなわち、図１には、横軸にポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対する（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量（重量部）を採り、左縦軸にマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物における耐加水分解性（相対値）を採った特性曲線Ａと、右縦軸にマスターバッチに由来した抗菌樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維の機械的機能性（相対値）を採った特性曲線Ｂとが示してある。
また、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性は、具体的には、抗菌性樹脂組成物のＩＶ値等、樹脂成分の加水分解との間に相関関係を有する値を基に評価することができる。
また、抗菌性繊維の機械的機能性は、抗菌性繊維における引張強度や引裂強度等を基に評価することができ、抗菌性繊維の成形性等に基づいても評価することができる。
なお、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物や抗菌性繊維に関する詳細は、実施例において記載する。
【００４２】
まず、特性曲線Ａから理解されるように、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が０重量部の場合には、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性が過度に低くなってしまうが、ポリブチレンテレフタレート樹脂を少量、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５重量部以上の割合で含有させることにより、急激に耐加水分解性を向上させることができる。
また、そのままポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量を増加させた場合にも、優れた耐加水分解性を維持できることが分かる。
一方、特性曲線Ｂから理解されるように、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が増加するのに伴って、抗菌性繊維の機械的機能性は低下する傾向がある。
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、２５重量部以下の範囲であれば、実用上要求されるレベルの機械的機能性を維持することができるものの、２５重量部を超えた値になると、機械的機能性が過度に低下してしまうことが分かる。
かかる機械的機能性低下は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の結晶性が、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して高いことに起因すると考えられる。
いずれにしても、特性曲線ＡおよびＢにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値とすることで、マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物における耐加水分解性を向上させつつ、機械的機能性に優れた抗菌性繊維等を安定的に得られることが理解される。
【００４３】
３．（Ｃ）成分：抗菌性ガラス
本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、抗菌成分が銀イオンである抗菌性ガラスを含むことを特徴とする。
この理由は、このような抗菌性ガラスであれば、安全性が高く、抗菌作用が長期間持続し、かつ、耐熱性も高いことから、抗菌性樹脂組成物に含有させる抗菌剤としての適性に優れるためである。
【００４４】
（１）組成
また、本発明における抗菌性ガラスを、リン酸系抗菌性ガラスおよび硼ケイ酸系ガラス、あるいはいずれか一方とすることが好ましい。
この理由は、リン酸系抗菌性ガラスや硼ケイ酸系ガラスであれば、抗菌性樹脂組成物の変色を防ぎつつ、抗菌性樹脂組成物における銀イオン等の溶出量を好適な範囲に調節することができるためである。
【００４５】
（１）−１  ガラス組成１
また、リン酸系抗菌性ガラスのガラス組成として、Ａｇ2Ｏ、ＺｎＯ、ＣａＯ、Ｂ2Ｏ3およびＰ2Ｏ5を含み、かつ、全体量を１００重量％としたときに、Ａｇ2Ｏの配合量を０．２〜５重量％の範囲内の値、ＺｎＯの配合量を２〜６０重量％の範囲内の値、ＣａＯの配合量を０．１〜１５重量％の範囲内の値、Ｂ2Ｏ3の配合量を０．１〜１５重量％の範囲内の値、およびＰ2Ｏ5の配合量を３０〜８０重量％の範囲内の値とするとともに、ＺｎＯ／ＣａＯの重量比率を１．１〜１５の範囲内の値とすることが好ましい。
【００４６】
ここで、Ａｇ2Ｏは、ガラス組成１における抗菌性イオン放出物質として必須構成成分であり、かかるＡｇ2Ｏを含有することにより、ガラス成分が溶解した場合に、所定速度でＡｇイオンを徐々に溶出させることができ、優れた抗菌性を長期間発現することができる。
また、Ａｇ2Ｏの配合量を０．２〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、Ａｇ2Ｏの配合量が、０．２重量％未満の値となると、抗菌性ガラスの抗菌性が不十分となるためであり、所定の抗菌効果を得るためには、多量の抗菌性ガラスが必要となるためである。一方、Ａｇ2Ｏの配合量が、５重量％を超えると、抗菌性ガラスがより変色しやすくなり、また、コストが高くなり経済的に不利となるためである。
【００４７】
また、Ｐ2Ｏ5は、ガラス組成１における必須構成成分であり、基本的に網目形成酸化物としての機能を果たすが、その他に、本発明においては抗菌性ガラスの透明性改善機能やＡｇイオンの均一な放出性にも関与する。
また、Ｐ2Ｏ5の配合量を３０〜８０重量％の範囲内の値が好ましい。
この理由は、かかるＰ2Ｏ5の配合量が３０重量％未満となると、抗菌性ガラスの透明性が低下したり、あるいはＡｇイオンの均一な放出性や機械的強度が乏しくなるおそれがあるためであり、一方、かかるＰ2Ｏ5の配合量が８０重量％を超えると、抗菌性ガラスが黄変しやすくなったり、また硬化性に乏しくなり機械的強度が低下するおそれがあるためである。
【００４８】
また、ＺｎＯは、ガラス組成１における必須構成成分であり、抗菌性ガラスにおける網目修飾酸化物としての機能を果たすとともに、黄変を防止する機能とともに、抗菌性を向上させる機能をも果たしている。
また、ＺｎＯの配合量を、全体量に対して、２〜６０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるＺｎＯの配合量が２重量％未満の値となると、黄変防止効果や、抗菌性の向上効果が発現しない場合があるためであり、一方、かかるＺｎＯの配合量が６０重量％を超えると、抗菌性ガラスの透明性が低下したり、機械的強度が乏しくなったりする場合があるためである。
また、ＺｎＯの配合量を、後述するＣａＯの配合量を考慮して定めることが好ましい。具体的には、ＺｎＯ／ＣａＯで表される重量比率を、１．１〜１５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる重量比率が１．１未満の値となると、抗菌性ガラスの黄変を効率的に防止することができない場合があり、一方、かかる重量比率が１５を超えると、抗菌性ガラスが白濁したり、あるいは、逆に、黄変したりする場合があるためである。
【００４９】
また、ＣａＯは、ガラス組成１における必須構成成分であり、基本的に網目修飾酸化物としての機能を果たすとともに、抗菌性ガラスを作成する際の、加熱温度を低下させたり、ＺｎＯとともに、黄変防止機能を発揮したりすることができる。
また、ＣａＯの配合量を全体量に対して、０．１〜１５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるＣａＯの配合量が０．１重量％未満となると黄変防止機能や溶融温度低下効果が発揮されないおそれがあるためであり、一方、かかるＣａＯの配合量が１５重量％を超えると、抗菌性ガラスの透明性が逆に低下するおそれがあるためである。
【００５０】
また、Ｂ2Ｏ3は、ガラス組成１における必須構成成分であり、基本的に網目形成酸化物としての機能を果たすが、その他に、本発明においては抗菌性ガラスの透明性改善機能やＡｇイオンの均一な放出性にも関与する。
また、Ｂ2Ｏ3の配合量を０．１〜１５重量％の範囲内の値が好ましい。
この理由は、かかるＢ2Ｏ3の配合量が０．１重量％未満となると、抗菌性ガラスの透明性が低下したり、あるいはＡｇイオンの均一な放出性や機械的強度が乏しくなるおそれがあるためであり、一方、かかるＢ2Ｏ3の配合量が１５重量％を超えると、抗菌性ガラスが黄変しやすくなったり、また硬化性に乏しくなり機械的強度が低下するおそれがある。
【００５１】
なお、ガラス組成１の任意構成成分として、ＣｅＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、Ｋ2Ｏ、ＳｉＯ2、ＢａＯ等を、本発明の目的の範囲内で所定量添加することも好ましい。
【００５２】
（１）−２  ガラス組成２
また、リン酸系抗菌性ガラスのガラス組成として、ＺｎＯを実質的に含まない代りにＡｇ2Ｏ、ＣａＯ、Ｂ2Ｏ3およびＰ2Ｏ5を含み、かつ、全体量を１００重量％としたときに、Ａｇ2Ｏの配合量を０．２〜５重量％の範囲内の値、ＣａＯの配合量を１５〜５０重量％の範囲内の値、Ｂ2Ｏ3の配合量を０．１〜１５重量％の範囲内の値、およびＰ2Ｏ5の配合量を３０〜８０重量％の範囲内の値とするとともに、ＣａＯ／Ａｇ2Ｏの重量比率を５〜１５の範囲内の値とすることが好ましい。
【００５３】
ここで、Ａｇ2Ｏに関しては、ガラス組成１と同様の内容とすることができる。したがって、Ａｇ2Ｏの配合量を、全体量に対して、０．２〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
また、抗菌性ガラスにＣａＯを用いることにより、基本的に網目修飾酸化物としての機能を果たすとともに、抗菌性ガラスを作成する際の、加熱温度を低下させたり、黄変防止機能を発揮させたりすることができる。
すなわち、ＣａＯの配合量を全体量に対して、１５〜５０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるＣａＯの配合量が１５重量％未満となると、ＺｎＯを実質的に含んでいないために、黄変防止機能や溶融温度低下効果が発揮されない場合があるためであり、一方、かかるＣａＯの配合量が５０重量％を超えると、抗菌性ガラスの透明性が逆に低下するおそれがあるためである。
なお、ＣａＯの配合量をＡｇ2Ｏの配合量を考慮して定めることが好ましく、具体的には、ＣａＯ／Ａｇ2Ｏで表される重量比率を５〜１５の範囲内の値とすることが好ましい。
また、Ｂ2Ｏ3およびＰ2Ｏ5に関しては、ガラス組成１と同様の内容とすることができる。
さらに、ＣｅＯ2、ＭｇＯ、Ｎａ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、Ｋ2Ｏ、ＳｉＯ2、ＢａＯ等の成分についても、ガラス組成１と同様の内容とすることができる。
【００５４】
（１）−３  ガラス組成３
また、硼ケイ酸ガラスのガラス組成として、Ｂ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ａｇ2Ｏ、アルカリ金属酸化物を含み、かつ、全体量を１００重量％としたときに、Ｂ2Ｏ3の配合量を３０〜６０重量％の範囲内の値、ＳｉＯ2の配合量を３０〜６０重量％の範囲内の値、Ａｇ2Ｏの配合量を０．２〜５重量％の範囲内の値、アルカリ金属酸化物の配合量を５〜２０重量％の範囲内の値、Ａｌ2Ｏ3の配合量を０．１〜２重量％の範囲内の値および、全体量が１００重量％に満たない場合には、残余成分として、他のガラス成分（アルカリ土類金属酸化物、ＣｅＯ2、ＣｏＯ等）を０．１〜３３重量％の範囲内の値で含むことが好ましい。
【００５５】
ここで、アルカリ性抗菌性ガラスの配合組成において、Ｂ2Ｏ3は、基本的に網目形成酸化物としての機能を果たすが、その他に、透明性改善機能や銀イオンの均一な放出性にも関与する。
また、ＳｉＯ2は、抗菌性ガラスにおける網目形成酸化物としての機能を果たすとともに、黄変を防止する機能を果たしている。
また、Ａｇ2Ｏは、抗菌性ガラスにおける必須構成成分であり、ガラス成分が溶解して、銀イオンを溶出させることにより、優れた抗菌性を長期間発現することができる。
また、アルカリ金属酸化物、例えば、Ｎａ2ＯやＫ2Ｏは、基本的に網目修飾酸化物としての機能を果たす一方、抗菌性ガラスの溶解特性の調整機能を発揮し、抗菌性ガラスの耐水性を低減させて、抗菌性ガラスからの銀イオン溶出量を調整することができる。
さらに、アルカリ土類金属酸化物、例えば、ＭｇＯやＣａＯをさらに添加することにより、網目修飾酸化物としての機能を果たせる一方、アルカリ金属酸化物と同様に、抗菌性ガラスの透明性改善機能や溶融温度の調整機能についても発揮することができる。
その他、ＣｅＯ2やＡｌ2Ｏ3等を、別途添加することにより、電子線に対する変色性や透明性、あるいは機械的強度を向上させることもできる。
【００５６】
（２）体積平均粒径
また、抗菌性ガラスの体積平均粒径（体積平均一次粒径、Ｄ５０）を０．１〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、抗菌性ガラスの体積平均粒径をかかる範囲内の値とすることにより、抗菌性ガラスをより均一に分散させることができるばかりか、抗菌性樹脂組成物を安定的に抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することができるためである。
すなわち、抗菌性ガラスの体積平均粒径が０．１μｍ未満の値となると、樹脂成分中への混合・分散が困難になったり、光散乱が生じ易くなったり、あるいは透明性が低下したりする場合があるためである。一方、抗菌性ガラスの体積平均一次粒径が１０μｍを超えた値となると、樹脂成分への混合・分散が困難になったり、あるいは、抗菌性繊維や抗菌性フィルムを製造する場合には、表面平滑性や透明性、更には機械的強度が著しく低下したりする場合があるためである。
したがって、抗菌性ガラスの体積平均粒径を０．５〜５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜３μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、抗菌性繊維および抗菌性フィルムにおいて、特に好ましい抗菌性ガラスの体積平均粒径については、後述する。
なお、抗菌性ガラスの体積平均粒径（Ｄ５０）は、レーザ方式のパーティクルカウンター（ＪＩＳ  Ｚ  ８８５２−１に準拠）や沈降式の粒度分布計を用いて得られる粒度分布や、あるいは、抗菌性ガラスの電子顕微鏡写真をもとに画像処理を実施して得られる粒度分布から算出することができる。
【００５７】
（３）比表面積
また、抗菌性ガラスの比表面積を１０，０００〜３００，０００ｃｍ2/ｃｍ3の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる比表面積が１０，０００ｃｍ2/ｃｍ3未満の値となると、樹脂成分中への混合分散や取扱いが困難となったり、あるいは抗菌性繊維を製造する場合に、表面平滑性や機械的強度が低下したりする場合があるためである。一方、かかる比表面積が３００，０００ｃｍ2/ｃｍ3を超えると、逆に、取扱いが困難となって、樹脂成分中への混合・分散が容易となったり、あるいは、光散乱が生じやすくなって、透明性が低下したりするためである。
したがって、抗菌性ガラスの比表面積を１５，０００〜２００，０００ｃｍ2/ｃｍ3の範囲内の値とすることがより好ましく、１８，０００〜１５０，０００ｃｍ2/ｃｍ3の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、抗菌性ガラスの比表面積（ｃｍ2／ｃｍ3）は、粒度分布測定結果より求めることができ、抗菌性ガラスを球状と仮定して、粒度分布の実測データから、単位体積あたり（ｃｍ3）の表面積（ｃｍ2）として算出することができる。
【００５８】
（４）形状
また、抗菌性ガラスの形状を、多面体、すなわち、複数の角や面から構成されており、例えば、６〜２０面体からなる多面体とすることが好ましい。
この理由は、抗菌性ガラスの形状を多面体とすることにより、球状等の抗菌性ガラスと異なり、光が面内を一定方向に進行しやすくなるためである。したがって、抗菌性ガラスに起因した光散乱を有効に防止することができ、そのため、抗菌性ガラスの透明性を向上させることができる。
また、このように抗菌性ガラスを多面体とすることにより、樹脂成分中への混合・分散が容易となるばかりか、特に、紡糸装置等を用いて抗菌性繊維を製造した場合に、抗菌性ガラスが一定方向に配向しやすいという特徴がある。したがって、抗菌性ガラスを樹脂成分中に均一に分散させやすくなるとともに、樹脂成分中での抗菌性ガラスによる光の散乱を効果的に防止して、優れた透明性を発揮することができる。
さらに、このように抗菌性ガラスの形状が多面体であれば、後述する外添剤が付着しやすくなって、製造時や使用時等に再凝集しにくいため、抗菌性ガラスの製造時における平均粒径やばらつきの制御が容易となるためである。
【００５９】
（５）外添剤
また、抗菌性ガラスに対し、凝集シリカ粒子（乾式シリカ、湿式シリカ）を外添させることも好ましい。もちろん、凝集シリカ粒子を主成分としたものであれば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、シラスバルーン、石英粒子、ガラスバルーン等の一種単独又は二種以上の組合せであってもよい。
特に、これらのうち、凝集シリカ粒子（乾式シリカ、湿式シリカ）あるいは、その水分散体であるコロイダルシリカは、数平均一次粒径が小さく、抗菌性ガラスに対する分散性が極めて優れているために好ましい外添剤である。
すなわち、このような凝集シリカ粒子は、凝集状態がほぐれながら分散するため、抗菌性ガラスの周囲に付着して、樹脂成分中であっても、当該抗菌性ガラスを均一に分散させることができるためである。
【００６０】
また、外添剤としての凝集シリカにおける数平均二次粒径を１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる外添剤の数平均二次粒径が１μｍ未満の値となると、抗菌性ガラスの分散性が乏しくなったり、光散乱が生じやすくなったりして、透明性が低下したりするためである。一方、かかる外添剤の数平均二次粒径が１５μｍを超えると、樹脂成分中への混合・分散や取扱いが同様に困難となったり、あるいは、抗菌性繊維や抗菌性フィルムを製造する場合に、表面平滑性や透明性、さらには機械的強度が著しく低下したりする場合があるためである。
したがって、外添剤の数平均二次粒径を５〜１２μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、６〜１０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、外添剤の数平均二次粒径は、レーザ方式のパーティクルカウンター（ＪＩＳ  Ｚ  ８８５２−１に準拠）や沈降式の粒度分布計を用いて測定することができる。また、これらの電子顕微鏡写真から画像処理することによっても、外添剤の数平均二次粒径を算出することができる。
【００６１】
また、外添剤が基本的に凝集している場合には、それをほぐした状態での数平均一次粒径を０．００５〜０．５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、外添剤の数平均一次粒径が０．００５μｍ未満の値となると、抗菌性ガラスの分散性を向上させる効果が乏しくなったり、光散乱が生じやすくなったりして、透明性が低下したりするためである。一方、外添剤の数平均一次粒径が０．５μｍを超えると、同様に、抗菌性ガラスの分散性を向上させる効果が乏しくなったり、抗菌性繊維や抗菌性フィルムを製造する際に、樹脂成分中への混合・分散や取扱いが同様に困難となったり、表面平滑性や透明性、さらには機械的強度が低下したりする場合があるためである。
したがって、外添剤の数平均一次粒径を０．０１〜０．２μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜０．１μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、外添剤の数平均一次粒径は、数平均二次粒径と同様の方法にて測定することができる。
【００６２】
また、外添剤としての凝集シリカの添加量を、抗菌性ガラス１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲で含むことが好ましい。
この理由は、かかる外添剤の添加量が０．１重量部未満の値となると、抗菌性ガラスの分散性が著しく乏しくなるためである。一方、かかる外添剤の添加量が５０重量部を超えた値となると、抗菌性ガラスと均一に混合することが困難となったり、あるいは得られる抗菌性樹脂組成物の透明性が低下したりする場合が生じるためである。
したがって、外添剤の添加量を、抗菌性ガラス１００重量部に対して、０．５〜３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６３】
（６）水分含有量
また、抗菌性ガラスが水分を含む場合であっても、当該水分の含有量を、抗菌性ガラスの固形成分１００重量％に対して、１×１０-4〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、水分含有量をかかる範囲内の値とすることにより、抗菌性樹脂組成物を製造する際に、抗菌性ガラスを乾燥させる工程を省略した場合であっても、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、抗菌性ガラスを均一に分散させることができるためである。
すなわち、かかる水分含有量が１×１０-4重量％未満の値となると、抗菌性ガラスの乾燥設備が過度に大掛かりになったり、乾燥工程に要する時間が過度に長くなったりする場合があり、著しく経済性に欠ける場合があるためである。一方、かかる水分含有量が５重量％を超えた値となると、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いた場合であっても、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を安定的に抑制することが困難になる場合があるためである。
したがって、抗菌性ガラスの水分含有量を、抗菌性ガラスの固形成分１００重量％に対して、１×１０-3〜１重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、１×１０-2〜１×１０-1重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、抗菌性ガラスにおける水分含有量の測定は、例えば、電子水分計で１０５℃における加熱減量法により行うことができ、あるいは、カールフィッシャー法を用いても行うことができる。
【００６４】
（７）配合量
また、抗菌性ガラスの配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、抗菌性ガラスの配合量をかかる範囲内の値とすることにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制し、抗菌性ガラスを樹脂成分中に均一に分散させ、優れた抗菌効果を得ることができるためである。
すなわち、抗菌性ガラスの配合量が０．１重量部未満の値となると、抗菌性ガラスの絶対量が不足して、抗菌性樹脂組成物に対し、十分な抗菌性を付与することが困難になる場合があるためである。一方、抗菌性ガラスの配合量が１０重量部を超えた値となると、抗菌性ガラスの配合量の増加に伴って、抗菌性ガラスに含有される水分量も増加するため、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を十分に抑制することが困難になる場合があるためである。また、抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することが困難になる場合があるためである。
したがって、抗菌性ガラスの配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．１５〜１重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．２〜０．５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、抗菌性ガラスの配合量とは、抗菌性ガラスが水分を含有する場合には、その水分含有量を含めた配合量を意味する。
【００６５】
４．（Ｄ）成分：分散助剤
また、本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、抗菌性ガラスの分散助剤を含むことが好ましい。
この理由は、分散助剤を含むことにより、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができるためである。
【００６６】
（１）種類
また、分散助剤の種類としては、特に限定されるものではなく、例えば、脂肪族アマイド系分散助剤、炭化水素系分散助剤、脂肪酸系分散助剤、高級アルコール系分散助剤、金属石けん系分散助剤、エステル系分散助剤等を用いることができるが、中でも、脂肪族アマイド系分散助剤が、特に好ましい。
また、脂肪族アマイド系分散助剤は、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド等の脂肪酸アマイドと、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等のアルキレン脂肪酸アマイドとに大別されるが、アルキレン脂肪酸アマイドを用いることがより好ましい。
この理由は、アルキレン脂肪酸アマイドであれば、脂肪酸アマイドと比較して、抗菌性樹脂組成物の熱安定性を低下させることなく、抗菌性ガラスの分散性を向上させることができるためである。
また、融点が１４１．５〜１４６．５℃であり、抗菌性樹脂組成物の成形時における安定性に優れることから、エチレンビスステアリン酸アマイドを用いることが、特に好ましい。
【００６７】
（２）配合量
また、分散助剤の配合量を、抗菌性ガラス１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、分散助剤の配合量が１重量部未満の値となると、分散助剤の絶対量が不足して、樹脂成分に対する抗菌性ガラスの分散性を十分に向上させることが困難になる場合があるためである。一方、分散助剤の配合量が２０重量部を超えた値となると、抗菌性樹脂組成物における引張強度や引裂強度等の機械的特性が過度に低下したり、分散助剤が抗菌性樹脂組成物からブリードアウトし易くなったりする場合があるためである。
したがって、分散助剤の配合量を、抗菌性ガラス１００重量部に対して、３〜１２重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜８重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態としてのマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維および抗菌性フィルムである。
以下、第２の実施形態としての抗菌性繊維および抗菌性フィルムについて、第１の実施形態と重複する内容については省略しつつ、具体的に説明する。
【００６９】
１．抗菌性繊維
（１）直径
抗菌性繊維の直径を１０〜３０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる抗菌性繊維の直径が１０μｍ未満の値となると、抗菌性繊維の機械的強度が低下したり、安定的な製造が困難になったりする場合があるためである。一方、かかる抗菌性繊維の直径が３０μｍを超えた値となると、抗菌性繊維の柔軟性が失われ、使用用途が過度に制限される場合があるためである。
したがって、抗菌性繊維の直径を１２〜２５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜２０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、このような抗菌性繊維の直径は、電子顕微鏡やマイクロメータ、あるいは、ノギスによって測定することができる。
なお、抗菌性繊維においては、その直径との関係を考慮して、使用する抗菌性ガラスの体積平均粒径（Ｄ５０）を、特に、０．３〜３μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．８〜１．５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００７０】
（２）製造方法
また、抗菌性繊維の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。
例えば、紡糸温度２５０〜３５０℃の条件下、抗菌性樹脂組成物をパック内で溶融した後に、例えば、３６ホールの口金ノズル（直径：１０〜３０μｍ）より吐出させて、紡速２０００〜５０００ｍ／分にて紡糸して得ることが好ましい。
なお、得られた抗菌性繊維は、撚糸をする際に、例えば、２０本の非抗菌性繊維中に、１本の割合で用いることで、十分な抗菌性を得ることができる。
したがって、この場合、着色抗菌性糸を製造する場合であっても、非抗菌性繊維にのみ着色剤を含有させて、抗菌性繊維については、着色剤の含有を省略することができるため、多様な着色抗菌性糸を、容易に製造することが可能となる。
【００７１】
２．抗菌性フィルム
（１）厚さ
抗菌性フィルムの厚さを２〜２，０００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる抗菌性フィルムの厚さが２μｍ未満の値となると、抗菌性フィルムの機械的強度が低下したり、安定的な製造が困難になったりする場合があるためである。一方、かかる抗菌性フィルムの厚さが２，０００μｍを超えた値となると、抗菌性フィルムの柔軟性が失われ、使用用途が過度に制限される場合があるためである。
したがって、抗菌性フィルムが装飾用フィルム等に用いられる薄膜の場合には、その厚さを５〜２００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜１００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
一方、抗菌性フィルムがタッチパネル等に用いられる成形用フィルムの場合には、その厚さを３００〜１，５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５００〜１，０００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、このような抗菌性フィルムの厚さは、電子顕微鏡やマイクロメータ、あるいは、ノギスによって測定することができる。
なお、抗菌性フィルムにおいては、その厚さとの関係を考慮して、使用する抗菌性ガラスの体積平均粒径（Ｄ５０）を、特に、１〜８μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２〜５μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００７２】
（２）ポリカーボネート樹脂
また、抗菌性フィルムにおいては、耐久性を向上させる目的から、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂に加えて、さらなる樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂を加えることも好ましい。
この場合、ポリカーボネート樹脂の配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１〜３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７３】
（３）製造方法
また、抗菌性フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。
例えば、溶融温度２５０〜３５０℃の条件下、溶融押出機にて抗菌性樹脂組成物を溶融し、ダイから押出して未延伸フィルムを得ることが好ましい。
次いで、得られた未延伸フィルムを３０〜９０℃の範囲で予熱し、低速ローラと高速ローラとの間で、赤外線ヒータにて加熱しながら製膜方向に延伸後、横方向にも延伸し、二軸延伸フィルムとしての抗菌性フィルムを得ることが好ましい。
【００７４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含むマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法であって、下記第１の工程（ａ）および第２の工程（ｂ）を含むことを特徴とするマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法である。
（ａ）（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスを、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る第１の工程
（ｂ）マスターバッチを、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有するマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を得る第２の工程
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
以下、第３の実施形態としてのマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造方法について、第１の実施形態と重複する内容については省略しつつ、具体的に説明する。
【００７５】
１．ガラス原材料の混合工程、溶融および冷却工程
まず、ガラス原材料を正確に秤量した後、均一に混合する。
また、ガラス原材料を混合するに際して、万能攪拌機（プラネタリーミキサ）、アルミナ磁器潰らい機、ボールミル、プロペラミキサ等の混合機械（ミキサ）を使用することが好ましい。
なお、例えば、万能攪拌機を用いた場合、公転数を１００ｒｐｍ、自転数を２５０ｒｐｍとし、１０分〜３時間の条件で、ガラス原材料を攪拌混合することが好ましい。
【００７６】
次いで、均一に混合したガラス原材料を、例えば、ガラス溶融炉を用いて溶融し、ガラス融液を作成する。
また、溶融条件としては、例えば、溶融温度を１１００〜１５００℃、溶融時間を１〜８時間の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このような溶融条件であれば、ガラス融液の生産効率を高めるとともに、製造時における抗菌性ガラスの黄変性を可及的に少なくすることができるためである。
なお、このようなガラス融液を得た後、それを流動水中に注入して冷却し、水粉砕を兼ねてガラス体とすることが好ましい。
【００７７】
２．抗菌性ガラスの粉砕工程
次いで、得られたガラス体を粉砕し、多面体であって、所定の平均粒子径を有する抗菌性ガラスとする。
具体的には、以下に示すような粗粉砕、中粉砕、および微粉砕を行う。
このように実施することで、均一な平均粒子径を有する抗菌性ガラスを効率的に得ることができる。
ただし、用途によっては平均粒径をより細かく制御するために、粉砕工程の後、分級工程をさらに設けて、ふるい処理等を実施することも好ましい。
【００７８】
（１）粗粉砕
粗粉砕は、体積平均粒径が１０ｍｍ程度になるように、ガラス体を粉砕する工程である。
より具体的には、溶融状態のガラス融液をガラス体とする際に水砕したり、無定形のガラス体を素手やハンマー等を用いて粉砕したりして、所定の平均粒子径とする。
なお、粗粉砕後の抗菌性ガラスは、通常、角の無い塊状であることが電子顕微鏡写真から確認されている。
【００７９】
（２）中粉砕
中粉砕は、体積平均粒径が１ｍｍ程度になるように、粗粉砕後の抗菌性ガラスを粉砕する工程である。
より具体的には、例えば、ボールミルを用いて、体積平均粒径が１０ｍｍ程度の抗菌性ガラスを、体積平均粒径が５ｍｍ程度の抗菌性ガラスとし、次いで、回転ウスや回転ロール（ロールクラッシャ−）を用いて、体積平均粒径が１ｍｍ程度の抗菌性ガラスとすることが好ましい。
この理由は、このように多段階で中粉砕を行なうことにより、粒径が過度に小さい抗菌性ガラスが生じることなく、所定粒子径を有する抗菌性ガラスを効果的に得ることができるためである。
なお、中粉砕後の抗菌性ガラスは、角を有する多面体であることが電子顕微鏡写真から確認されている。
【００８０】
（３）微粉砕
微粉砕は、体積平均粒径が０．１〜１０μｍになるように、体積平均粒径が１〜１５μｍの外添剤としての凝集シリカ粒子を添加した状態で、中粉砕後の抗菌性ガラスを粉砕する工程である。
より具体的には、例えば、回転ウス、回転ロール（ロールクラッシャ−）、振動ミル、縦型ミル、乾式ボールミル、遊星ミル、サンドミル、あるいはジェットミルを用いて抗菌性ガラスを粉砕する。
これらの乾式粉砕機のうち、特に、縦型ミル、乾式ボールミル、遊星ミル及びジェットミルを用いることが好ましい。
この理由は、縦型ミルや遊星ミル等を用いることにより、適度なせん断力を付与することができ、粒径が過度に小さい抗菌性ガラスが生じることなく、所定粒子径を有する多面体の抗菌性ガラスが効果的に得られるためである。
【００８１】
ここで、縦型ミル１００とは、図２に示すように回転皿１０６と、回転円板１３２と、撹拌ブレード１３６とによって囲まれた粉砕室１２７中に、粉砕メディア１４０と、被粉砕物とを仕込み、回転皿１０６を回転させつつ、空気導入管１１８から空気を導入し、細粒分はダクト１１３を経て回収し、粗粒分は再度、粉砕室１２７に戻される仕組みの乾式粉砕機である。
また、乾式ボールミルとは、容器内に、粉砕メディアと、被粉砕物とを仕込み、容器を回転させて被粉砕物を乾式状態で粉砕する乾式粉砕機の総称である。
また、遊星ミル１とは、図３に示すように、公転軸５と自転軸６の方向が共に鉛直方向である粉砕容器２に被粉砕物３を仕込み、それを回転させて粉砕を行う乾式粉砕機の総称である。さらに、ジェットミルとは、粉砕メディアを用いることなく、容器内で、被粉砕物同士を衝突させて、粉砕を行う乾式粉砕機の総称である。
より具体的には、縦型ミルや乾式ボールミル、遊星ミル等を用いた場合、ジルコニアボールまたはアルミナボールを粉砕メディア４として、容器を３０〜１００ｒｐｍで回転させ、中粉砕後の抗菌性ガラスを５〜５０時間の間処理することが好ましい。また、ジェットミルを用いた場合、容器内で加速させて、０．６１〜１．２２ＭＰａ（６〜１２Ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で、中粉砕後の抗菌性ガラス同士を衝突させることが好ましい。
なお、乾式ボールミルやジェットミル等を用いて微粉砕した後の抗菌性ガラスは、中粉砕後の抗菌性ガラスよりも多くの角を有する多面体であって、体積平均粒径（Ｄ５０）や比表面積を所定範囲に調整しやすいことが電子顕微鏡写真および粒度分布測定により確認されている。
【００８２】
また、遊星ミル等を用いて微粉砕する場合、実質的にドライ状態（例えば、相対湿度が２０％Ｒｈ以下）で行うことが好ましい。
この理由は、遊星ミル等にサイクロン等の分級装置を取り付けて、抗菌性ガラスを凝集させることなく、循環させることができるためである。
したがって、循環回数を制御することによって、抗菌性ガラスにおける体積平均一次粒子径や粒度分布を所望範囲に容易に調整することができるとともに、微粉砕後の乾燥工程を省略することが可能となる。
一方、所定範囲以下の抗菌性ガラスについては、乾燥状態であれば、バグフィルターを用いて、容易に除去することができるためである。したがって、抗菌性ガラスにおける体積平均粒径や粒度分布の調整が、ますます容易となる。
【００８３】
３．第１の工程（ａ）：マスターバッチの製造工程
次いで、第１の工程（ａ）として、得られた抗菌性ガラスを、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る工程を実施することを特徴とする。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂に対して抗菌性ガラスを分散させ、マスターバッチを製造することにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造した場合に生じ易いポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を、効果的に抑制することができるためである。
すなわち、マスターバッチにおける抗菌性ガラスの濃度は、最終的に得られる抗菌性樹脂組成物における抗菌性ガラスの濃度よりも、例えば、５０倍も大きな値となる。
したがって、マスターバッチにおいては、抗菌性ガラスの濃度の増加に伴って、抗菌性ガラスに含有された水分量も増加することになる。
その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂よりも耐加水分解性に劣るポリエチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造した場合、マスターバッチの樹脂成分が著しく加水分解を起こしやすくなる。
【００８４】
その一方で、マスターバッチを介さずに、直接的に主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂に対して、最終濃度の抗菌性ガラスを添加した場合、抗菌性ガラスの分散性および分散効率が著しく低下し、抗菌性ガラスを均一に分散させるための熱量や混練時間が過度に要求されることとなる。
その結果、マスターバッチを介さない場合であっても、製造工程における過剰な熱量や混練時間に起因して、ポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解を起こしやすくなる場合がある。
そこで、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造することにより、マスターバッチの樹脂成分が加水分解することを効果的に抑制することができる。
なお、一般に、ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点の方が、ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点よりも低いことが知られている。
このため、ポリブチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造することで、マスターバッチを製造する際に加えられる熱量や混練時間を抑制できることになる。
したがって、このことも、ポリブチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造した場合にマスターバッチの樹脂成分が加水分解を起こしにくい原因の一つと考えられる。
【００８５】
また、マスターバッチを製造する際の抗菌性ガラスの添加量を、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、マスターバッチを製造する際の抗菌性ガラスの添加量が５重量部未満の値となると、最終的に得られる抗菌性樹脂組成物における抗菌性ガラスの配合量が過度に少なくなって、十分な抗菌効果を得ることが困難になる場合があるためである。一方、マスターバッチを製造する際の抗菌性ガラスの添加量が４０重量部を超えた値となると、マスターバッチの樹脂成分であるポリブチレンテレフタレート樹脂が加水分解を起こしやすくなる場合があるためである。また、最終的に得られる抗菌性樹脂組成物における主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解を起こしやすくなる場合もあるためである。
したがって、マスターバッチを製造する際の抗菌性ガラスの添加量を、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、１０〜３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜２５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、マスターバッチの製造は、従来公知の方法によって行うことができる。
より具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して抗菌性ガラスを添加しながら、二軸混練押出成形機を用いて、例えば、２５０〜３５０℃の温度条件下、スクリュー回転数１５０〜３００ｒｐｍで混合・分散させ、自動供給速度２０〜４０ｋｇ／時の押出し速度にて、直径１〜５ｍｍの円形小孔から押出すことによって行うことができる。
また、マスターバッチの形状は、特に限定されるものではないが、例えば、直径１〜５ｍｍ、長さ１〜１０ｍｍの円筒状のペレットとすることが好ましい。
【００８６】
４．第２の工程（ｂ）マスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物の製造工程
次いで、得られたマスターバッチを、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有するマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物を得ることを特徴とする。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
この理由は、第１の工程（ａ）で得られたマスターバッチを、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂に対して混合・分散することにより、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、最終濃度の抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることができるためである。
すなわち、水分を含有した高濃度の抗菌性ガラスが、比較的耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂中に分散された状態で、比較的耐加水分解性に劣った主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂中に混合・分散されることになる。
したがって、加水分解の原因となる高濃度の抗菌性ガラスが、ポリブチレンテレフタレート樹脂によって、謂わば、コーティングされた状態で、ポリエチレンテレフタレート樹脂中に混合・分散されることになる。
よって、例えば、二軸混練機等により溶融混練されることにより、最もポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解が起こりやすい段階において、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、抗菌性ガラスとが、程良く分離されることとなる。
その結果、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、最終濃度の抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
【００８７】
また、マスターバッチの添加量を、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、マスターバッチの添加量が０．５重量部未満の値となると、最終的に得られる抗菌性樹脂組成物における抗菌性ガラスの配合量が過度に少なくなって、十分な抗菌効果を得ることが困難になる場合があるためである。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が過度に少なくなって、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制することが困難になる場合があるためである。一方、マスターバッチの添加量が２５重量部を超えた値となると、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂の配合量が過度に少なくなって、抗菌性樹脂組成物を抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することが困難になる場合があるためである。
したがって、マスターバッチの添加量を、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２〜１５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、マスターバッチと、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂との混合・分散は、従来公知の方法によって行うことができる。
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対してマスターバッチを添加しながら、二軸混練押出成形機を用いて、例えば、２５０〜３５０℃の温度条件下、スクリュー回転数１５０〜３００ｒｐｍで混合・分散させ、自動供給速度２０〜４０ｋｇ／時の押出し速度にて、直径１〜５ｍｍの円形小孔から押出すことによって行うことができる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。ただし、以下の説明は本発明を例示的に示すものであり、本発明はこれらの記載に制限されるものではない。【００８９】
［実施例１］
１．抗菌性ガラスの製造
（１）溶融工程
抗菌性ガラスの全体量を１００重量％としたときに、Ｐ2Ｏ5を５０重量％、ＣａＯを５重量％、Ｎａ2Ｏを１．５重量％、Ｂ2Ｏ3を１０重量％、Ａｇ2Ｏを３重量％、ＣｅＯ2を０．５重量％、ＺｎＯを３０重量％となるように、それぞれのガラス原料を、万能混合機を用いて、回転数２５０ｒｐｍ、３０分の条件で、均一に混合されるまで撹拌した。
次いで、溶融炉を用いて、１２８０℃、３時間半の条件でガラス原料を加熱し、ガラス融液を得た。【００９０】
（２）粉砕工程
次いで、ガラス溶融炉から取り出したガラス融液を、２５℃の流動水中に流し込むことにより、ガラス体にすると同時に水砕し、体積平均粒径が約１０ｍｍの粗粉砕ガラスとした。
なお、この段階の粗粉砕ガラスを、光学顕微鏡で観察し、崩れやすい塊状であって、角や面が無いことを確認した。
次いで、ボールミル（メディア：直径１０ｍｍのジルコニアボール）を用いて、回転数１２０ｒｐｍで、粗粉砕ガラスをホッパーから自重を利用して供給しながら、一次中粉砕（体積平均粒径：１０００μｍ）を実施した。【００９１】
次いで、回転ロールを用い、ギャップ１ｍｍ、回転数３０ｒｐｍの条件と、ギャップ０．２５ｍｍ、回転数３０ｒｐｍの条件とで、一次中粉砕した抗菌性ガラスを、連続的に二次中粉砕した。
なお、二次中粉砕した後の粗粉砕ガラスを、電子顕微鏡で観察し、少なくとも５０重量％以上の粗粉砕ガラスが、角や面のある多面体であることを確認した。【００９２】
次いで、凝集シリカ粒子（体積平均一次粒子径：１５ｎｍ、体積平均二次粒子径：７μｍ）を、抗菌性ガラス（粗粉砕ガラス）１００重量部に対して、７重量部となるように添加した。
その後、粉砕機として、縦型ミル（宇部興産（株））を用いて、以下の処理条件で、微粉砕処理を実施した。次いで、微粉砕処理後、粉砕メディアを分離させて取り除き、凝集シリカ粒子が周囲に付着した抗菌性ガラスを得た。
そして、粒度分布計（堀場製作所（株）製、ＬＡ−３００）を用いて、体積平均一次粒子径（Ｄ５０）が１μｍ、比表面積が８８，０００ｃｍ2／ｃｍ3である抗菌性ガラスであることを確認した。
また、この段階での抗菌性ガラスを電子顕微鏡で観察し、少なくとも９６重量％以上の抗菌性ガラスが、角や面のある多面体であることを確認した。また、多面体の抗菌性ガラスの面に、凝集シリカ粒子が付着していることを確認した。
さらにまた、以下、実施例１で用いた抗菌性ガラスを、「ＧＬ−Ａ」と称する場合がある。
ミル容量          ：４リットル
粉砕メディアの直径：２０ｍｍ
粉砕メディアの種類：ジルコニアボール
粉砕メディアの量  ：４ｋｇ
抗菌性ガラス      ：１ｋｇ
回転数            ：５６ｒｐｍ
処理時間          ：１５時間【００９３】
なお、得られた抗菌性ガラスは、１２０℃、３時間の条件にて予備乾燥を行い、水分含有量を０．０００５重量％とした。【００９４】
２．マスターバッチの製造工程（工程（ａ））
次いで、ポリブチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製、トレコン  １４０１Ｘ０６）１００重量部に対して、得られた抗菌性ガラス１０重量部と、分散助剤としてのエチレンビスアマイド（花王（株）製、カオーワックスＥＢ−ＦＦ）１．５重量部を添加した後、二軸押出成形機（ベルストルフ（株）製）を用いて、２７０℃の温度条件下、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混合・分散させ、自動供給速度３０ｋｇ／時の押出し速度にて、直径２ｍｍの円形小孔から押出すことによって、直径２ｍｍ、長さ３ｍｍの円筒状のペレットを作製し、マスターバッチとした。
なお、二軸押出成形機において、加熱濾過用のフィルターとして、ステンレス製の織金網（４００メッシュ）を用いた。
以下、実施例１で使用した、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂を「ＰＢＴ−ａ」と称する場合がある。【００９５】
３．抗菌性繊維の製造工程
次いで、ポリエチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製、ルミラー）１００重量部に対して、得られたマスターバッチ１．１重量部を添加した後、総吐出量４５ｇ／分の溶融ポリマーをスタティックミキサー（ケニックス（株）製）にてパック内で２７０℃の条件下で溶融ブレンドした後、３６ホールの口金ノズル（直径：１０μｍ）より吐出させて、紡速３０００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、直径３０μｍの抗菌性繊維を得た。
なお、図４〜図６において、得られた抗菌性繊維のＳＥＭ写真（×３０、×１，１００および×３，０００）の代用図を示す。
ここで、写真をそのまま図面として用いた場合、公報等において写真の画質が劣化し、不鮮明になる場合があるため、図面として、写真ではなく、写真代用図を用いた。
以下、実施例１で使用した、上記ポリエチレンテレフタレート樹脂を、「ＰＥＴ」と称する場合がある。【００９６】
４．抗菌性フィルムの製造工程
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製、ルミラー）１００重量部に対して、得られたマスターバッチ１．１重量部を添加した後、溶融温度２７０℃の条件下、溶融押出機にて抗菌性樹脂組成物を溶融し、ダイから押出して未延伸フィルムを得た。
次いで、得られた未延伸フィルムを６０℃で予熱し、低速ローラと高速ローラとの間で、赤外線ヒータにて加熱しながら製膜方向に延伸後、横方向にも延伸し、二軸延伸フィルムとしての膜厚が２５μｍの抗菌性フィルムを得た。【００９７】
５．評価
（１）耐加水分解性・加工性の評価
（１）−１  マスターバッチ
（ａ）ＩＶ値の評価
得られたマスターバッチのＩＶ値を評価した。すなわち、マスターバッチのＩＶ値を、粘度管を用いて、フェノール／テトラクロロエタン（＝６／４重量比）溶媒、２５℃の条件下で測定し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
６：ＩＶ値が０．８以上の値である。
５：ＩＶ値が０．７〜０．８未満の値である。
４：ＩＶ値が０．６〜０．７未満の値である。
３：ＩＶ値が０．５〜０．６未満の値である。
２：ＩＶ値が０．４〜０．５未満の値である。
１：ＩＶ値が０．４未満の値である。【００９８】
（ｂ）フィルターの詰まりの評価
マスターバッチを製造する際のフィルターの詰まりを評価した。すなわち、マスターバッチを製造する際に、二軸押出成形機における加熱濾過用のフィルター（ステンレス製の４００メッシュの織金網）において、詰まりが生じるまでの時間を測定し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：１２時間以上、フィルターの詰まりが生じない。
△：４時間以上、１２時間未満であればフィルターの詰まりが生じない。
×：４時間未満でフィルターの詰まりが生じる。【００９９】
（１）−２  抗菌性樹脂組成物
（ａ）ＩＶ値の評価
得られた抗菌性樹脂組成物（抗菌性繊維および抗菌性フィルム）のＩＶ値を評価した。
すなわち、抗菌性樹脂組成物のＩＶ値を、粘度管を用いて、フェノール／テトラクロロエタン（＝６／４重量比）溶媒、２５℃の条件下で測定し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
４：ＩＶ値が０．６以上の値である。
３：ＩＶ値が０．５〜０．６未満の値である。
２：ＩＶ値が０．４〜０．５未満の値である。
１：ＩＶ値が０．４未満の値である。【０１００】
（ｂ）繊維切れおよびフィルム切れの評価
得られた抗菌性樹脂組成物（抗菌性繊維および抗菌性フィルム）の成形時における繊維切れおよびフィルム切れによる成形トラブルの発生頻度を評価した。
すなわち、抗菌性繊維および抗菌性フィルムを製造する際に、繊維加工およびフィルム加工時に、繊維が切れたり、フィルムが切れたりする成形トラブルが発生するまでの時間を測定し、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表１に示す。
○：１２時間以上、繊維切れおよびフィルム切れが生じない。
△：４時間以上、１２時間未満であれば繊維切れおよびフィルム切れが生じない。
×：４時間未満で繊維切れあるいはフィルム切れが生じる。【０１０１】
（２）抗菌性の評価
また、抗菌性繊維における抗菌性を、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２に準拠して評価した。
すなわち、得られた抗菌性繊維を用いて製造した編地試験品（５０ｍｍ×５０ｍｍ）をオートクレーブで滅菌した。
次いで、滅菌後の編地試験品に対し、約１×１０5ＣＦＵ／ｍｌになるように１／２０ニュートリエント培地で調整した黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＮＢＲＣ−１２７３２の菌液を０．４ｍｌ接種し、３７℃、２４時間保持した。
また、コントロールとして、抗菌性繊維を用いて製造した編地試験品の代わりに標準布を使用した場合の菌数についても測定した。
次いで、抗菌性繊維を用いて製造した編地試験品およびコントロールについて、菌液を接種する前の菌数（発育集落数）と試験後の菌数（発育集落数）をそれぞれ測定し、下記基準に沿って評価した。
なお、抗菌性繊維を用いて製造した編地試験品およびコントロールにおける菌液を接種する前の菌数（発育集落数）は、共に２．２×１０4（ＣＦＵ／試験片）であった。
◎：試験後の菌数が、試験前の菌数の１／１００００未満である。
〇：試験後の菌数が、試験前の菌数の１／１００００以上〜１／１０００未満である。
△：試験後の菌数が、試験前の菌数の１／１０００以上〜１／１００未満である。
×：試験後の菌数が、試験前の菌数の１／１００以上である。【０１０２】
また、抗菌性フィルムについても、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１のフィルム密着法に準拠して、黄色ブドウ球菌および大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を菌液として用いて、抗菌性繊維と同様の試験を実施した。
そして、上述した抗菌性繊維における抗菌性試験結果と、抗菌性フィルムにおける抗菌性試験結果のうち、コントロールの試験後菌数に対して試験後の菌数（発育集落数）が多かった方を代表として表１に示す。【０１０３】
［実施例２〜４］
実施例２〜４では、抗菌性繊維の製造工程において、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対するマスターバッチの添加量を、それぞれ３．３重量部、１１重量部、２２重量部としたほかは、実施例１と同様にマスターバッチおよび抗菌性繊維を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１０４】
［実施例５〜６］
実施例５〜６では、マスターバッチの製造工程において、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対する抗菌性ガラスの添加量を、それぞれ６．７重量部、３３．３重量部としたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性繊維を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１０５】
［実施例７〜８］
実施例７〜８では、マスターバッチの製造工程において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を、それぞれ２０，０００、４０，０００としたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性繊維を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、以下において、実施例７および８で用いたポリブチレンテレフタレート樹脂を、それぞれ「ＰＢＴ−ｂ」、「ＰＢＴ−ｃ」と称する場合がある。【０１０６】
［実施例９〜１１］
実施例９〜１１では、マスターバッチの製造工程において、抗菌性ガラスの水分含有量を、それぞれ０．００１重量％、０．０１重量％、０．１重量％としたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性繊維を製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１０７】
［実施例１２］
実施例１２では、マスターバッチの製造工程において、抗菌性ガラスとして、以下のようにして得られた硼ケイ酸系抗菌性ガラスを用いたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１０８】
すなわち、抗菌性ガラスの全体量を１００重量％としたときに、ＳｉＯ2を４９．１１重量％、Ａｌ2Ｏ3を０．７６重量％、Ｋ2Ｏを８．９８重量％、Ｂ2Ｏ3を３７．９０重量％、Ａｇ2Ｏを２．９９重量％、ＣｏＯを０．２６重量％となるように、それぞれのガラス原料を、配合したほかは、実施例２と同様に抗菌性ガラスを製造した。
なお、以下において、実施例１２で用いた抗菌性ガラスを、「ＧＬ−Ｂ」と称する場合がある。【０１０９】
［実施例１３〜１４］
実施例１３〜１４では、マスターバッチの製造工程において、抗菌性ガラスの体積平均粒径（Ｄ５０）を、それぞれ０．５μｍ、３μｍとしたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。
なお、以下において、実施例１３および１４で用いた抗菌性ガラスを、それぞれ「ＧＬ−Ｃ」、「ＧＬ−Ｄ」と称する場合がある。【０１１０】
［比較例１］
比較例１では、マスターバッチの製造工程において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の代わりに、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１１１】
［比較例２〜３］
比較例２〜３では、抗菌性繊維の製造工程において、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対するマスターバッチの添加量を、それぞれ０．１１重量部、４４重量部、６６重量部としたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１１２】
［比較例５〜６］
比較例５〜６では、マスターバッチの製造工程において、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対する抗菌性ガラスの添加量を、それぞれ１．６重量部、５００重量部としたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１１３】
［比較例７］
比較例７では、抗菌性繊維の製造工程において、ポリエチレンテレフタレート樹脂の代わりに、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたほかは、実施例２と同様にマスターバッチおよび抗菌性ガラスを製造し、評価した。得られた結果を表１に示す。【０１１４】
【表１】
2012098742.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のマスターバッチに由来してなる抗菌性樹脂組成物等によれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、抗菌性ガラスとを、所定の割合にて配合することにより、主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制できるようになった。
その結果、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることができるようになった。
したがって、本発明は、抗菌性樹脂組成物を用いて成形される抗菌性物品、特に、抗菌性繊維や抗菌性フィルムの高品質化に、著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１１６】
１：遊星ミル、２：粉砕容器、３：被粉砕物、５：公転軸、６：自転軸、１００：縦型ミル、１０６：回転皿、１１３：ダクト、１１８：空気導入管、１２７：粉砕室、１３２：回転円板、１３６：撹拌ブレード、１４０：粉砕メディア
【図１】
2012098742.tif 000004
【図２】
2012098742.tif 000005
【図３】
2012098742.tif 000006
【図４】
2012098742.tif 000007
【図５】
2012098742.tif 000008
【図６】
2012098742.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、抗菌性樹脂組成物の製造方法、抗菌性繊維および抗菌性フィルムに関する。特に、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有する抗菌性樹脂組成物の製造方法、抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維および抗菌性フィルムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、所定の第１工程（ａ）および第２工程（ｂ）を含むことを特徴とする抗菌性樹脂組成物の製造方法により、主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物の製造方法、抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維および抗菌性フィルムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含む抗菌性樹脂組成物の製造方法であって、下記第１の工程（ａ）および第２の工程（ｂ）を含むことを特徴とする抗菌性樹脂組成物の製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスを、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る第１の工程
（ｂ）マスターバッチを、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合分散させ、下記配合組成を有する抗菌性樹脂組成物を得る第２の工程
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
すなわち、第１の工程（ａ）を含むことにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としたマスターバッチを製造することができる。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂を樹脂成分としてマスターバッチを製造した場合に生じ易いポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を、効果的に抑制することができる。
また、第２の工程（ｂ）を含むことにより、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、最終濃度の抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
よって、本発明によれば、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を、安定的に製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の抗菌性樹脂組成物の製造方法を実施するにあたり、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜８０，０００の範囲内の値とするとともに、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂の相溶性を向上させて、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制し、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の抗菌性樹脂組成物の製造方法を実施するにあたり、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが水分を含む場合であっても、当該水分の含有量を、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの固形成分を１００重量％とした場合に、１×１０-4〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、抗菌性樹脂組成物を製造する際に、抗菌性ガラスを乾燥させる工程を省略した場合であっても、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、抗菌性ガラスを均一に分散させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の抗菌性樹脂組成物の製造方法を実施するにあたり、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの体積平均粒径を０．１〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、抗菌性ガラスをより均一に分散させることができるばかりか、抗菌性樹脂組成物を安定的に抗菌性繊維や抗菌性フィルムに加工することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の抗菌性樹脂組成物の製造方法を実施するにあたり、（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスおよび硼ケイ酸系ガラス、あるいはいずれか一方であることが好ましい。
このように実施することにより、抗菌性樹脂組成物の変色を防ぎつつ、抗菌性樹脂組成物における銀イオン等の溶出量を好適な範囲に調節することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の抗菌性樹脂組成物の製造方法を実施するにあたり、（Ｄ）成分として、抗菌性ガラスの分散助剤としてのアルキレン脂肪酸アマイドを含むとともに、当該分散助剤の配合量を、抗菌性ガラス１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の別の態様は、上述した抗菌性樹脂組成物の製造方法によって得られてなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維である。
すなわち、本発明の抗菌性繊維であれば、所定の抗菌性樹脂組成物を加工してなることから、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂を加水分解させることなく、抗菌性ガラスが均一に分散した高品質な抗菌性繊維を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のさらに別の態様は、上述した抗菌性樹脂組成物の製造方法によって得られてなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性フィルムである。
すなわち、本発明の抗菌性フィルムであれば、所定の抗菌性樹脂組成物を加工してなることから、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂を加水分解させることなく、抗菌性ガラスが均一に分散した高品質な抗菌性フィルムを得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［参考実施形態］
参考実施形態は、本発明の製造方法によって得られる（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含む抗菌性樹脂組成物であって、下記配合組成を有することを特徴とする抗菌性樹脂組成物である。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
以下、参考実施形態としての抗菌性樹脂組成物について、構成要件ごとに、具体的に説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１．（Ａ）成分：ポリエチレンテレフタレート樹脂
本発明の製造方法によって得られる抗菌性樹脂組成物は、（Ａ）成分としてポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分として含むことを特徴とする。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂と比較して、結晶性が低いため、抗菌性樹脂組成物を、優れた柔軟性が要求される抗菌性繊維や抗菌性フィルム等に安定的に加工することができるためである。
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と比較して、結晶化速度が小さく、かつ、高温でなければ結晶化が進まないという特徴がある。
したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分とすることで、抗菌性樹脂組成物を製造および成形する過程における抗菌性樹脂組成物の結晶化を効果的に抑制して、抗菌性繊維や抗菌性フィルム等に安定的に加工することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、かかるポリエチレンテレフタレート樹脂は、抗菌性ガラスを分散させて抗菌性樹脂組成物とするに際し、製造工程および成形工程における加熱溶融の際に加水分解を起こしやすいため、抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることが困難になるという欠点を有する。
この点、本発明の製造方法によって得られる抗菌性樹脂組成物であれば、後述する（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂を所定の範囲内の値で含むことにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制することができ、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
なお、かかる耐加水分解性についての詳細は、後述する（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の項において説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
２．（Ｂ）成分：ポリブチレンテレフタレート樹脂
本発明の製造方法によって得られる抗菌性樹脂組成物は、主成分である（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂とは別に、他の樹脂成分である（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂を含むことを特徴とする。
この理由は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して、耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を含むことにより、抗菌性樹脂組成物の製造および成形における加熱溶融の際に、抗菌性ガラスに含まれる水分に起因してポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制することができるためである。
より具体的には、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して親油性が高いことから、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも水との親和性が低く、加水分解を起こしにくいと考えられる。
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して、単位重量当たりに含まれるエステル結合の数が少ないことも、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも加水分解を起こしにくい原因と考えられる。
よって、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含むことにより、主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制することができ、抗菌性ガラスの分散性に優れ、かつ、安価な抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次いで、図１を用いて、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量と、本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性および抗菌性繊維の機械的機能性と、の関係を説明する。
すなわち、図１には、横軸にポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対する（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量（重量部）を採り、左縦軸に本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物における耐加水分解性（相対値）を採った特性曲線Ａと、右縦軸に本発明の製造方法により得られる抗菌樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維の機械的機能性（相対値）を採った特性曲線Ｂとが示してある。
また、本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性は、具体的には、抗菌性樹脂組成物のＩＶ値等、樹脂成分の加水分解との間に相関関係を有する値を基に評価することができる。
また、抗菌性繊維の機械的機能性は、抗菌性繊維における引張強度や引裂強度等を基に評価することができ、抗菌性繊維の成形性等に基づいても評価することができる。
なお、本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物や抗菌性繊維に関する詳細は、実施例において記載する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
まず、特性曲線Ａから理解されるように、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が０重量部の場合には、本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物の耐加水分解性が過度に低くなってしまうが、ポリブチレンテレフタレート樹脂を少量、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５重量部以上の割合で含有させることにより、急激に耐加水分解性を向上させることができる。
また、そのままポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量を増加させた場合にも、優れた耐加水分解性を維持できることが分かる。
一方、特性曲線Ｂから理解されるように、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量が増加するのに伴って、抗菌性繊維の機械的機能性は低下する傾向がある。
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、２５重量部以下の範囲であれば、実用上要求されるレベルの機械的機能性を維持することができるものの、２５重量部を超えた値になると、機械的機能性が過度に低下してしまうことが分かる。
かかる機械的機能性低下は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の結晶性が、ポリエチレンテレフタレート樹脂と比較して高いことに起因すると考えられる。
いずれにしても、特性曲線ＡおよびＢにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂の配合量を、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値とすることで、本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物における耐加水分解性を向上させつつ、機械的機能性に優れた抗菌性繊維等を安定的に得られることが理解される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
３．（Ｃ）成分：抗菌性ガラス
本発明の製造方法により得られる抗菌性樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、抗菌成分が銀イオンである抗菌性ガラスを含むことを特徴とする。
この理由は、このような抗菌性ガラスであれば、安全性が高く、抗菌作用が長期間持続し、かつ、耐熱性も高いことから、抗菌性樹脂組成物に含有させる抗菌剤としての適性に優れるためである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
４．（Ｄ）成分：分散助剤
また、本発明の製造方法によって得られる抗菌性樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、抗菌性ガラスの分散助剤を含むことが好ましい。
この理由は、分散助剤を含むことにより、抗菌性ガラスをさらに均一に分散させることができるためである。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、本発明の製造方法によって得られる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維および抗菌性フィルムである。
以下、第１の実施形態としての抗菌性繊維および抗菌性フィルムについて、参考実施形態と重複する内容については省略しつつ、具体的に説明する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含む抗菌性樹脂組成物の製造方法であって、下記第１の工程（ａ）および第２の工程（ｂ）を含むことを特徴とする抗菌性樹脂組成物の製造方法である。
（ａ）（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスを、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る第１の工程
（ｂ）マスターバッチを、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有する抗菌性樹脂組成物を得る第２の工程
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
以下、第２の実施形態としての抗菌性樹脂組成物の製造方法について、参考実施形態と重複する内容については省略しつつ、具体的に説明する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
４．第２の工程（ｂ）抗菌性樹脂組成物の製造工程
次いで、得られたマスターバッチを、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有する抗菌性樹脂組成物を得ることを特徴とする。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
この理由は、第１の工程（ａ）で得られたマスターバッチを、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂に対して混合・分散することにより、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、最終濃度の抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることができるためである。
すなわち、水分を含有した高濃度の抗菌性ガラスが、比較的耐加水分解性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂中に分散された状態で、比較的耐加水分解性に劣った主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂中に混合・分散されることになる。
したがって、加水分解の原因となる高濃度の抗菌性ガラスが、ポリブチレンテレフタレート樹脂によって、謂わば、コーティングされた状態で、ポリエチレンテレフタレート樹脂中に混合・分散されることになる。
よって、例えば、二軸混練機等により溶融混練されることにより、最もポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解が起こりやすい段階において、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、抗菌性ガラスとが、程良く分離されることとなる。
その結果、主成分であるポリエチレンテレフタレート樹脂が加水分解することを効果的に抑制し、最終濃度の抗菌性ガラスを均一に分散させた抗菌性樹脂組成物を得ることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本発明の抗菌性樹脂組成物の製造方法等によれば、所定の第１工程（ａ）および第２工程（ｂ）を含むことにより、主成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の加水分解を効果的に抑制できるようになった。
その結果、抗菌性繊維や抗菌性フィルムにも加工可能なポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分としつつも、耐加水分解性を有し、ひいては抗菌性ガラスの分散性に優れた抗菌性樹脂組成物を得ることができるようになった。
したがって、本発明は、抗菌性樹脂組成物を用いて成形される抗菌性物品、特に、抗菌性繊維や抗菌性フィルムの高品質化に、著しく寄与することが期待される。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｃ）成分としての銀イオンを溶出する抗菌性ガラスと、を含む抗菌性樹脂組成物の製造方法であって、
下記第１の工程（ａ）および第２の工程（ｂ）を含むことを特徴とする抗菌性樹脂組成物の製造方法。
（ａ）（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスを、（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、マスターバッチを得る第１の工程
（ｂ）前記マスターバッチを、（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、０．５〜２５重量部の範囲内の値で添加した後、混合・分散させ、下記配合組成を有する抗菌性樹脂組成物を得る第２の工程
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：１００重量部
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：０．５〜２５重量部
（Ｃ）抗菌性ガラス                  ：０．１〜１０重量部
【請求項２】
前記（Ａ）成分としてのポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜８０，０００の範囲内の値とするとともに、前記（Ｂ）成分としてのポリブチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量を１０，０００〜５０，０００の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが水分を含む場合であっても、当該水分の含有量を、前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの固形成分を１００重量％とした場合に、１×１０-4〜５重量％の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスの体積平均粒径を０．１〜１０μｍの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分としての抗菌性ガラスが、リン酸系抗菌性ガラスおよび硼ケイ酸系ガラス、あるいはいずれか一方であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
（Ｄ）成分として、抗菌性ガラスの分散助剤としてのアルキレン脂肪酸アマイドを含むとともに、当該分散助剤の配合量を、前記抗菌性ガラス１００重量部に対して、１〜２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法によって得られてなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性繊維。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗菌性樹脂組成物の製造方法によって得られてなる抗菌性樹脂組成物を加工してなる抗菌性フィルム。
【国際調査報告】
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