(57)【要約】  第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うルータ装置において、前記第１の回線における回線障害を検出後、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間と、前記第１の回線における回線障害の復旧を検出後、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間とを、前記第１の回線の品質状態に応じた時間にそれぞれ設定する設定部と、前記第１の保護時間経過したときに前記第１の回線における回線障害が継続しているとき前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行い、または、前記第１の回線における回線障害を検出後前記第２の保護時間が経過したとき、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行う回線切り替え部とを備える。
2012124099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うルータ装置において、
前記第１の回線における回線障害を検出後、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間と、前記第１の回線における回線障害の復旧を検出後、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間とを、前記第１の回線の品質状態に応じた時間にそれぞれ設定する設定部と、
前記第１の保護時間経過したときに前記第１の回線における回線障害が継続しているとき前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行い、または、前記第１の回線における回線障害を検出後前記第２の保護時間が経過したとき、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行う回線切り替え部と
を備えることを特徴とするルータ装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態が第１の状態における前記第１の保護時間を、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも長い時間に設定することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項３】
前記第１の状態は、前記第１の回線を介してメッセージを送信後、当該メッセージに対応する返信メッセージを受信するまでの往復時間が変わらない又は減少しているときの状態であり、前記第２の状態は前記往復時間が増加しているときの状態であることを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項４】
前記第１の状態は、前記第１の回線を介してメッセージを送信後、当該メッセージに対応する返信メッセージを受信するまでの往復時間が複数回測定され、前記往復時間が閾値を超えた回数が状態判断基準値以下のときであり、前記第２の状態は前記往復時間が閾値を超えた回数が前記状態判断基準値よりも多いときであることを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態が第１の状態における前記第２の保護時間を、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも短く時間に設定することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項６】
前記第１の状態は、前記第１の回線を介してメッセージを送信後、当該メッセージに対応する返信メッセージを受信するまでの往復時間が変わらない又は減少しているときの状態であり、前記第２の状態は前記往復時間が増加しているときの状態であることを特徴とする請求項５記載のルータ装置。
【請求項７】
前記第１の状態は、前記第１の回線を介してメッセージを送信後、当該メッセージに対応する返信メッセージを受信するまでの往復時間が複数回測定され、前記往復時間が閾値を超えた回数が状態判断基準値以下のときであり、前記第２の状態は前記往復時間が閾値を超えた回数が前記状態判断基準値よりも多いときであることを特徴とする請求項５記載のルータ装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記第１の保護時間及び前記第２の保護時間を記憶する保護時間テーブルを備え、
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態が第１の状態における前記第１の保護時間が、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも長いときに、前記第１の状態及び前記第２の状態における前記第１の保護時間をそれぞれ前記保護時間テーブルに記憶し、更に、前記第１の回線の品質状態が前記第１の状態における前記第２の保護時間が、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも短いときに、前記第１及び第２の状態における前記第２の保護時間をそれぞれ前記保護時間テーブルに記憶することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記第１の保護時間又は前記第２の保護時間を記憶するタイマテーブルを備え、
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態に応じた前記第１の保護時間を前記第１の回線における回線障害を検出したときに前記タイマテーブルに記憶し、または、前記第１の回線の品質状態に応じた前記第２の保護時間を前記第１の回線における回線障害の復旧を検出したときに前記タイマテーブルに記憶することで、前記第１の保護時間または前記第２の保護時間を設定することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項１０】
前記回線切り替え部は、前記タイマテーブルに記憶した前記第１の保護時間又は前記第２の保護時間に基づいて前記第１の保護時間又は前記第２の保護時間がそれぞれ経過したか否かを判別することを特徴とする請求項９記載のルータ装置。
【請求項１１】
前記第１の回線は無線回線、前記第２の回線は有線回線であることを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項１２】
前記第１の回線は無線回線又は有線回線であり、前記第２の回線は無線回線又は有線回線であることを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項１３】
第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うルータ装置における回線切り替え方法であって、
前記第１の回線における回線障害を検出後、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間と、前記第１の回線における回線障害の復旧を検出後、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間とを、設定部により、前記第１の回線の品質状態に応じた時間にそれぞれ設定し、
前記第１の保護時間経過したときに前記第１の回線における回線障害が継続しているとき、回線切り替え部により、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行い、または、前記第１の回線における回線障害を検出後前記第２の保護時間が経過したとき、前記回線切り替え部により、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行う、
ことを特徴とする回線切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルータ装置、及びルータ装置における回線切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）回線として、無線ＷＡＮ回線が採用されるようになってきている。無線ＷＡＮ回線であっても、従来と比較して、高速でかつ広帯域の無線通信を行うことができるようになってきているからである。しかし、無線ＷＡＮ回線は、無線の特性として、使用環境又は無線環境などに影響を受ける場合がある。例えば、通信速度が通常の場合と比較して低下したり、突然、通信回線が切断される場合などがある。そのため、無線ＷＡＮ回線は、無線ＷＡＮ回線を主回線として用いることよりも、有線ＷＡＮ回線の副回線（またはバックアップ回線）として用いられることの方が多い。【０００３】
一方で、山間部など、実際に有線ＷＡＮ回線を引くことが困難な地域では、有線ＷＡＮ回線よりも安価な無線ＷＡＮ回線を主回線とするニーズも従来と比較して増加している。【０００４】
しかし、上述したように無線ＷＡＮ回線は、有線ＷＡＮ回線と比較して、その通信品質は低い。通信の連続性を確保するためには、主回線である無線ＷＡＮ回線に対して副回線が必要になる場合がある。【０００５】
ただし、このような副回線としては、通信品質は主回線である無線ＷＡＮ回線よりも良好で、価格も従来と比較して安いなどの条件が課される場合もある。このような条件を満たす回線の一つとして、例えば、ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）がある。ＩＳＤＮは、ディジタル通信網の一つであり、通常の電話線を用いて所謂「２Ｂ＋Ｄ」方式により、データ（ＢチャネルまたはＢｃｈ）と制御信号（ＤチャネルまたはＤｃｈ）とを伝送することができる。ＩＳＤＮの通信品質は、例えば、無線ＷＡＮ回線よりも良好であるが、通常の電話線などを用いているため、従量制によって利用した分だけ課金されることになる。【０００６】
他方、主回線と副回線とを有する通信ネットワークシステムにおいては、例えばルータ装置などを備えており、このルータ装置によって、主回線に回線障害が発生すると直ちに副回線に切り替えることができるようになっている。これにより、例えば、通信の連続性又は継続性を確保することができる。そして、ルータ装置は、主回線が回線障害から復旧すると、回線を副回線から主回線に切り替えるようにしている。このように副回線から主回線に切り替えることを切り戻しと呼ぶ場合がある。【０００７】
主回線が無線ＷＡＮ回線、副回線が有線ＷＡＮ回線を用いた通信ネットワークシステムおいて、このような切り戻しに関する従来技術として、例えば以下のようなものがある。すなわち、主回線への切り戻しを行っても主回線における復旧後の通信断や遅延などを考慮し、一定時間（または保護時間）遅らせて切り戻しを行うようにしたものがある。図２６（Ａ）及び同図（Ｂ）は、例えば、このような一定時間遅らせて切り戻しを行う場合の主回線（図２６（Ａ））と副回線（図２６（Ｂ））の通信状態の例をそれぞれ表わしている。【０００８】
なお、主回線と副回線の双方とも有線ＷＡＮ回線を用いた通信ネットワークシステムに関する従来技術としては、以下のようなものがある。例えば、主回線のＳＤ−Ｉ回線とＳＤ−Ｉ回線よりも帯域の狭いＩＮＳ回線とを副回線に有する多重化装置において、ＳＤ−Ｉ回線の障害を検出すると自動的にＳＤ−Ｉ回線の帯域を絞り込むようにし、障害復旧時にＳＤ−Ｉ回線に切り戻すようにするものがある。【０００９】
また、ＩＰ網経由の実時間信号のパケットロス率やジッタを計測して伝送誤りの増加徴候を検出し、ロス率やジッタが閾値を超え、ＩＳＤＮ回線が良好な場合、ＩＳＤＮ回線に切り替えるようにした実時間受信装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２７１３３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１７１７６号公報
【特許文献３】特開２００４−１１２３３４号公報
【特許文献４】特開２００１−５３７９４号公報
【特許文献５】特開２００６−３４０１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、主回線が無線ＷＡＮ回線、副回線が有線ＷＡＮ回線の通信ネットワークシステムにおいて、副回線がＩＳＤＮなどの従量制の料金体系では、ルータ装置が一定時間経過後切り戻しを行った場合、一定時間ＩＳＤＮへ接続する分、料金が加算されることになる。【００１２】
例えば、主回線である無線ＷＡＮ回線が復旧後、安定して通信を行うことができる場合がある。このような場合、上述した一定時間経過後に切り戻しを行う技術では、主回線が安定しているにも拘わらず主回線への切り戻しが一定時間分遅れてしまい、一定時間ＩＳＤＮに接続する分無駄な課金が生じることになる。【００１３】
他方、一定時間経過しても主回線である無線ＷＡＮ回線が安定せず、すぐに回線障害が発生する場合もある。このような場合において、ルータ装置が一定時間経過後切り戻しを行っても、主回線の回線障害によって通信が切断される可能性がある。したがって、このような場合、通信の継続性を確保することができなくなる。また、切り戻し後、再度主回線から副回線に切り替えを行うと、切り替え時間など回線の切り替えに伴う遅延が生じ、通信の継続性も確保できなくなる場合がある。【００１４】
また、ＳＤ−Ｉ回線の障害を検出すると自動的にＳＤ−Ｉ回線の帯域を絞り込むようにした技術では、ＳＤ−Ｉ回線の帯域を絞り込んでもＳＤ−Ｉ回線に障害が発生しているため、ＳＤ−１回線に転送されたデータが送信先に送信されず、通信の継続性を確保できない場合もある。【００１５】
さらに、ＩＰ網からＩＳＤＮ網への切り替えに関する技術では、ＩＳＤＮ網への切り替えにより課金が生じ、ＩＰ網への切り戻しについて適切なタイミングでなければ上述したように無駄な課金が生じる場合もある。【００１６】
そこで、本発明の一目的は、通信の継続性を確保するようにしたルータ装置、及びルータ装置における回線切り替え方法を提供することにある。【００１７】
また、本発明の他の目的は、無駄な課金をなくすようにしたルータ装置、及びルータ装置における回線切り替え方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
一態様によれば、第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うルータ装置において、前記第１の回線における回線障害を検出後、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間と、前記第１の回線における回線障害の復旧を検出後、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間とを、前記第１の回線の品質状態に応じた時間にそれぞれ設定する設定部と、前記第１の保護時間経過したときに前記第１の回線における回線障害が継続しているとき前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行い、または、前記第１の回線における回線障害を検出後前記第２の保護時間が経過したとき、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行う回線切り替え部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
通信の継続性を確保するようにしたルータ装置、及びルータ装置における回線切り替え方法を提供することができる。また、無駄な課金をなくすようにしたルータ装置、及びルータ装置のける回線切り替え方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は通信ネットワークシステムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は通信ネットワークシステムの構成例を表わす図である。
【図３】図３（Ａ）と図３（Ｂ）は回線切り替えの動作例をそれぞれ表わす図である。
【図４】図４（Ａ）と図４（Ｂ）は回線切り替えの動作例をそれぞれ表わす図である。
【図５】図５（Ａ）と図５（Ｂ）は回線切り替えの動作例をそれぞれ表わす図である。
【図６】図６（Ａ）と図６（Ｂ）は回線切り戻しの動作例をそれぞれ表わす図である。
【図７】図７（Ａ）と図７（Ｂ）は回線切り戻しの動作例をそれぞれ表わす図である。
【図８】図８はジッタと通信速度の関係例を表わすグラフである。
【図９】図９は無線ＷＡＮ回線における品質状態の測定方法の例を表わす図である。
【図１０】図１０は無線ＷＡＮ回線における品質判定の例を表わす図である。
【図１１】図１１はルータ装置の構成例を表わす図である。
【図１２】図１２はＩＣＭＰメッセージの送信処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図１３】図１３はＩＣＭＰメッセージの受信処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図１４】図１４は閾値管理テーブルの例を表わす図である。
【図１５】図１５は無線ＷＡＮ回線における品質判定処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図１６】図１６は無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６の例を表わす図である。
【図１７】図１７は切り替え保護時間と切り戻し保護時間の設定処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図１８】図１８（Ａ）は回線状態テーブル、図１８（Ｂ）はタイマテーブル、図１８（Ｃ）は保護時間テーブルの例を夫々表わす図である。
【図１９】図１９は保護時間カウント処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図２０】図２０（Ａ）と図２０（Ｂ）はルーティングテーブルの例を夫々表わす図である。
【図２１】図２１は保護時間カウント処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図２２】図２２はルーティングテーブルにおける有線回線の有効または無効の判別処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図２３】図２３は保護時間テーブルへの登録処理の動作例を表わすフローチャートである。
【図２４】図２４は通信ネットワークの構成例を表わす図である。
【図２５】図２５はルータ装置の構成例を表わす図である。
【図２６】図２６（Ａ）と図２６（Ｂ）は切り替え処理と切り戻し処理の動作例を夫々表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態におけるルータ装置１００の構成例を表わす図である。ルータ装置１００は第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うことができる。ルータ装置１００は、設定部１８０と回線切り替え部１８１とを備える。
【００２３】
設定部１８０は、第１の回線における回線障害を検出後、第１の回線から第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間を第１の回線の品質状態に応じた時間に設定することができる。また、設定部１８０は、第１の回線の回線障害の復旧を検出後、第２の回線から第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間を第１の回線の品質状態に応じた時間に設定することができる。
【００２４】
回線切り替え部１８１は、第１の保護時間経過したときに第１の回線における回線障害が継続しているとき第１の回線から第２の回線への切り替えを行う。または、回線切り替え部１８１は、第１の回線における回線障害を検出後、第２の保護時間が経過したとき、第２の回線から第１の回線への切り替えを行うことができる。
【００２５】
このように、本ルータ装置１００は、第１の保護時間と第２の保護時間とについて常に一定ではなく、第１の回線の品質状態に応じた時間に設定している。そして、本ルータ装置１００は、この設定した第１及び第２の保護時間に従って第１の回線から第２の回線への切り替え、または第２の回線から第１の回線への切り替え（または切り戻し）を行うようにしている。
【００２６】
よって、例えば、第１の保護時間と第２の保護時間とは常に一定の場合と比較して、第１の回線の品質状態を考慮した時間となっているため、本ルータ装置は回線の切り替えや切り戻しを行っても継続した通信を行うことができる。
【００２７】
また、例えば、第２の保護時間が一定の場合と比較して、第１の回線の品質状態に応じた第２の保護時間が設定されているため、第２の回線が従量制の場合においても第１の回線状態に応じて切り戻しが行われて、無駄な課金をなくすことができるようになる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
＜全体システム例＞
図２は、第２の実施の形態における通信ネットワークシステム１０の構成例を示す図である。通信ネットワークシステム１０は、モバイルルータ装置（以下、「ルータ装置」）１００と、端末２００−１〜２００−ｎと、基地局３００と、ＩＰキャリアネットワーク網３５０と、対向先センター側ルータ装置（以下、「センター側ルータ装置」）４００と、ＩＳＤＮネットワーク網５００と、センター側ネットワーク６００とを備える。
【００２９】
通信ネットワークシステム１０は、例えば、郵便局のＡＴＭ（Automatic  teller  machine：現金自動預け払い機）ネットワークシステムなどであり、端末２００−１〜２００−ｎから対向先センター側ルータ４００にアクセスして現金の預金などを自動的に行うことができる。あるいは通信ネットワークシステム１０は、例えば、端末２００−１〜２００−ｎがクライアント、センター側ルータ装置４００がサーバなど、所謂クライアント・サーバシステムとして動作することもできる。
【００３０】
図２に表わされるように、通信ネットワークシステム１０において、ルータ装置１００と基地局３００との間は無線回線となっており、ルータ装置１００と基地局３００とは互いに無線通信を行うことができる。通信ネットワークシステム１０においてそれ以外はすべて有線となっている。
【００３１】
通信ネットワークシステム１０では、この無線回線を含むルータ装置１００とセンター側ルータ装置４００間の回線が主回線７００であり、ＩＳＤＮネットワーク網５００を含む回線が副回線８００となっている。本実施例では、適宜、主回線を無線ＷＡＮ回線、副回線を有線ＷＡＮ回線と呼ぶことにする。ただし、ルータ装置１００と基地局３００間を無線ＷＡＮ回線、ＩＳＤＮネットワーク網を有線ＷＡＮ回線と呼ぶ場合もある。
【００３２】
ルータ装置１００は、端末２００−１〜２００−ｎから送信されたデータや信号など受信して適宜主回線または副回線に送信することができる。また、ルータ装置１００は、主回線または副回線を経由して受信したデータや信号を適宜端末２００−１〜２００−ｎに送信することもできる。ルータ装置１００は基地局３００と無線通信を行うこともできる。ルータ装置１００の詳細は後述する。  
【００３３】
端末２００−１〜２００−ｎは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などによりルータ装置１００と接続され、センター側ルータ装置４００に送信するデータや信号をルータ装置１００に送信することができる。また、端末２００−１〜２００−ｎは、センター側ルータ装置４００から送信されたデータや信号を、ルータ装置１００を介して受信することができる。なお、図２の例では、複数の端末２００−１〜２００−ｎの例を表わしているが、例えば端末２００−１〜２００−ｎは１つでもよい。端末２００−１〜２００−ｎは、例えば、郵便局の窓口に設置させることができる。
【００３４】
基地局３００は、ルータ装置１００と無線通信を行う無線通信装置でもあり、ＩＰキャリアネットワーク網３５０に接続されている。基地局３００は無線回線での無線通信を行うため、ルータ装置１００から受信した無線信号を、端末２００−１〜２００−ｎが送信したデータや信号に変換（ダウンコンバート）してセンター側ルータ装置４００に出力することができる。また、基地局３００は、センター側ルータ装置４００から受信したデータや信号を無線信号に変換（アップコンバート）してルータ装置１００に送信することができる。なお、図２の例では、基地局３００は一個の例を表わしているが複数あってもよい。基地局３００は、例えば、基地局３００に対する上位装置などを介してＩＰキャリアネットワーク網３５０と接続されているが、説明の容易のため、図２においてはＩＰキャリアネットワーク網に接続されている。基地局３００は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントでもよい。
【００３５】
ＩＰキャリアネットワーク網３５０は、例えば、通信事業者の保有する広域ＩＰ（Internet  Protocol）通信網であって、遠隔地のネットワーク同士を接続することができる。このようなＩＰキャリアネットワーク網３５０は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（IP-Virtual  Private  Network：仮想私設通信）と呼ばれる場合もある。ＩＰキャリアネットワーク網３５０は有線によりセンター側ルータ装置４００と接続される。
【００３６】
センター側ルータ装置４００は、端末２００−１〜２００−ｎのアクセス先であって、端末２００−１〜２００−ｎから送信されたデータや信号を内部のメモリに記憶したり、対応するデータをメモリから読み出して端末２００−１〜２００−２宛てに送信することもできる。なお、図２の例では、センター側ルータ装置４００は１個の例を表わしているが、センター側ネットワーク６００に接続された複数のセンター側ルータ装置４００があってもよい（例えば、後述する図２４）。
【００３７】
ＩＳＤＮ回線５００は、例えば、電話やファクシミリ、データ通信などを統合して扱うことのできるディジタル通信網であり、国際電気通信連合電気通信セクタ（ＩＴＵ−ＴＳ）により標準化されている。ＩＳＤＮ回線５００は、例えば、ＢＲＩ（Basic  Rate  Interface）インタフェースなどを用いて、データ用の６４ｋｂｐｓのＢチャネル（またはＢｃｈ）と、制御信号用の１６ｋｂｐｓのＤチャネル（またはＤｃｈ）により通信を行うことができる。なお、本実施例において、例えば通信時間や通信量などにより課金されるような従量制の有線回線であればＩＳＤＮ回線５００以外の有線回線でもよい。
【００３８】
センター側ネットワーク６００は、例えば、センター側ルータ装置４００を接続するネットワークである。センター側ネットワーク６００には、複数のセンター側ルータ装置４００が接続されてもよい。
【００３９】
＜回線障害発生時の切り替え動作＞
次に、ルータ装置１００で行われる回線障害発生時の切り替え動作について説明する。図３（Ａ）から図５（Ｂ）は主回線に回線障害が発生したときの動作例、図６（Ａ）から図７（Ｂ）は主回線の回線障害が復旧した場合の動作例をそれぞれ表わしている。なお、主回線に回線障害が発生して主回線から副回線に切り替えることを「切り替え」、その後、主回線の回線障害が復旧して副回線から主回線に切り替えることを「切り戻し」と適宜呼ぶことにする。
【００４０】
図３（Ａ）から図４（Ｂ）は、主回線である無線ＷＡＮ回線が安定している状態において、通信の切断や遅延など、回線障害が発生した場合の切り替え動作の例をそれぞれ表わしている。また、図５（Ａ）及び同図（Ｂ）は、主回線である無線ＷＡＮ回線が不安定な状態において、通信の切断や遅延など、回線障害が発生した場合の切り替え動作の例をそれぞれ表わしている。回線障害とは、例えば、このように通信の切断や通信の遅延などの障害が発生し、通信ができなくなるような状態のことをいう。
【００４１】
無線ＷＡＮ回線が安定している状態（または安定状態）とは、例えば、回線障害が発生する可能性が第１の閾値よりも低く、データや信号の無線通信が安定して行われるような状態のことである。一方、無線ＷＡＮ回線が不安定な状態（または不安定状態）とは、例えば、回線障害が発生する可能性が第１の閾値より高く、データや信号の無線通信が安定して行われないような状態のことである。安定状態（または第１の状態）の方が、不安定状態（または第２の状態）よりも通信量が多く、通信速度も速く、さらに遅延なく無線通信を行うことができる。
【００４２】
図３（Ａ）及び同図（Ｂ）に表わされるように、例えば、主回線である無線ＷＡＮ回線において回線障害が発生すると通信ができなくなる状態（以下、適宜「通信断状態」と称する）となる。このような場合、主回線に回線障害が発生しても一時的な障害であって、元の通信可能な状態（以下、適宜「通信状態」と称する）に戻る可能性もある。そこで、ルータ装置１００は、副回線への切り替えについて切り替えのための切り替え保護時間Ｔ１を設け、切り替え保護時間Ｔ１が経過するまで副回線への切り替えを待つようにしている。図３（Ａ）及び同図（Ｂ）の例では、切り替え保護時間Ｔ１内において、回線障害が復旧し無線ＷＡＮ回線に再接続し、有線ＷＡＮ回線である副回線への切り替えが発生しない様子を表わしている。
【００４３】
このように、切り替えについて切り替え保護時間Ｔ１を持たせることで、副回線への切り替えに伴う通信遅延を防止することもできる。すなわち、副回線へ実際に切り替えが行われるまでには、副回線である有線ＷＡＮ回線において接続のための処理が実行され、その処理を待って初めて副回線への切り替えが行われる。このように切り替えの処理時間のため、通信遅延が発生するが、切り替え保護時間Ｔ１により、このような切り替えの処理時間をなくして通信遅延を防止することができる。また、主回線である無線ＷＡＮ回線の方が、副回線である有線ＷＡＮ回線よりも広帯域の通信を行うことができる場合、継続して広帯域の通信を行うことができ、継続したサービスを提供することもできる。
【００４４】
他方、例えば、図４（Ａ）及び同図（Ｂ）に表わされるように、切り替え保護時間Ｔ１が経過しても無線ＷＡＮ回線の回線障害が継続している場合、ルータ装置１００は副回線への切り替えを行うようにしている。例えば、ルータ装置１００は切り替え保護時間Ｔ１経過後、副回線への切り替え指示を行い、副回線への接続処理を行い、その後、経路切り替え指示により実際に副回線への切り替えを行うことができる。
【００４５】
図５（Ａ）及び同図（Ｂ）は、同様に主回線で回線障害が発生した場合の切り替え動作であるが、主回線が不安定状態の場合における切り替え動作の例である。この例の場合も、切り替え保護時間Ｔ１経過して、無線ＷＡＮ回線において回線障害が継続している場合に、副回線への切り替えが行われることになる。
【００４６】
本実施例においては、主回線である無線ＷＡＮ回線が不安定状態の切り替え保護時間Ｔ１は、主回線である無線ＷＡＮ回線が安定状態の切り替え保護時間Ｔ１よりも短い時間となっている。
【００４７】
これは、主回線が不安定状態のときは、無線ＷＡＮ回線において通信状態と通信断状態とを繰り返している。そのような状態のときに主回線における回線障害が検出されたとき、不安定な主回線よりも安定した通信を行うことができる有線回線への切り替えを行った方が、継続した通信を行い得る。主回線が不安定な状態のとき、通信断状態と通信状態とを繰り返し、そのたびに副回線への切り替えや切り戻しを行うと、切り替えに伴う通信遅延が生じる。このような切り替えによる遅延などを防止して継続した通信を行うようにするため、本実施例においては、主回線が不安定状態の切り替え保護時間Ｔ１は安定状態の切り替え保護時間Ｔ１よりも短くなっている。
【００４８】
一方で、安定状態の切り替え保護時間Ｔ１は、不安定状態の切り替え保護時間Ｔ２よりも長い時間となっていると考えることもできる。これは、主回線である無線ＷＡＮ回線が安定状態であれば、主回線に回線障害が発生してもすぐに回線障害から復旧する可能性がある（例えば図３（Ａ））。切り替えに伴う通信遅延よりも、これまで安定状態であった無線ＷＡＮ回線における回線障害の復旧を考慮して、安定状態の切り替え保護時間Ｔ１は不安定状態よりも長くなっている。
【００４９】
また、図６（Ａ）〜図７（Ｂ）は「切り戻し」の場合の動作例をそれぞれ表わしている図である。「切り替え」により回線が主回線から副回線に切り替わり、その後、主回線の回線障害が復旧して副回線から主回線へ「切り戻し」が行われる場合である。このうち、図６（Ａ）及び同図（Ｂ）は主回線が安定状態における切り戻しの動作例を表わしている。
【００５０】
本実施例において、ルータ装置１００は、主回線において回線障害が復旧すると、切り戻しのための切り戻し保護時間Ｔ２が経過するまで待ち、切り戻し保護時間Ｔ２経過後に主回線への切り戻しを行うようにしている。主回線において回線障害から復旧したとしても、例えば、回線復旧直後に再度回線障害が発生する場合もあり、このような場合の切り替え動作による通信遅延などを考慮して、切り戻し保護時間Ｔ２を持たせるようにしている。
【００５１】
ただし、本実施例において、主回線が安定状態のときの切り戻し保護時間Ｔ２は、不安定状態のときの切り戻し保護時間Ｔ２よりも短くなっている。
【００５２】
これは、主回線が安定状態のときに回線障害が復旧すればそのまま安定して無線通信を行い得る可能性が不安定状態よりも高く、できるだけ早く主回線への切り戻しを行うことで、例えば副回線よりも通信速度が早く広帯域の無線ＷＡＮ回線を利用した通信を行うことができる。また、副回線がＩＳＤＮ回線などの接続時間や通信量などに応じて課金が行われるような従量制の通信回線の場合、切り戻しのための保護時間が短ければ短いほど副回線の接続時間も短くなり、無駄な課金を防止することができる。
【００５３】
他方、図７（Ａ）及び同図（Ｂ）に表わされるように、主回線が不安定状態のときは、主回線への切り戻しを、主回線が安定状態のときと同様に行うと、再び回線障害が検出され副回線への切り替えを行う場合もある。このような状態を繰り返すごとに切り替えや切り戻しを行うと、切り替えなどに伴う通信遅延が遅延し、継続した通信を行うことができなくなる。従って、主回線が不安定状態のときの切り戻し保護時間Ｔ２は、主回線が安定状態のときの切り戻し保護時間Ｔ２よりも長い時間となっている。
【００５４】
このように、ルータ装置１００は、切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２の２つの保護時間を保持しているが、主回線である無線ＷＡＮ回線の品質状態（または回線状態）に応じて、２つの保護時間Ｔ１，Ｔ２の長さをそれぞれ変えるようにしている。
【００５５】
このような処理を行うためには、ルータ装置１００は、少なくとも回線障害発生や回線障害復旧時点において、主回線である無線ＷＡＮ回線の品質状態を取得し、これにより主回線が安定状態か不安定状態かを把握することが望ましい。以下、無線ＷＡＮ回線の品質状態の取得処理について説明する。
【００５６】
＜無線ＷＡＮ回線の品質状態の取得処理＞
図８から図１０は品質状態の取得処理をそれぞれ説明するための図である。このうち、図８は通信装置の台数が増加すると帯域または速度が低下し、同時にジッタのばらつきも大きくなることを表わしたグラフである。縦軸は通信速度、横軸はジッタ（または遅延時間）を表わしている。ジッタとは、例えば、遅延時間、あるいは、データや信号を送信先に送信後、対応する返信を受信するまでの往復時間の揺らぎである。
【００５７】
例えば、無線回線などは通信可能な帯域幅や通信可能な通信量などが予め決められている。そのような有限の無線リソースでは、利用している通信装置の台数が少ないほど、その通信装置に割り当てる無線リソースは多くなり従って、通信速度もその分早くなり、ジッタのばらつき（または幅）も少なくなる。一方、無線回線を利用する通信装置の台数が多くなればなるほど、逆に各通信装置は割り当てられる無線リソースは少なくなり、速度も１台の通信装置の場合よりも低くなる。また、各通信装置のジッタのばらつきも１台の場合と比較してその幅が広くなる。
【００５８】
例えば、ルータ装置１００はジッタの変化を常に監視し、ジッタが増えた場合は、無線ＷＡＮ回線は不安定状態、逆にジッタが減っている場合は、無線ＷＡＮ回線は安定状態とすることもできる。ルータ装置１００は、このジッタの変化により無線ＷＡＮの品質状態を管理することできる。
【００５９】
図９は、無線ＷＡＮ回線における品質状態の測定方法の例を表わす図である。品質状態の測定の具体例としては、例えば、ＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol：インターネット制御通知プロトコル）メッセージを利用することができる。例えば、ルータ装置１００がＩＣＭＰメッセージのＥｃｈｏメッセージ（エコー要求通知）を送信する。宛先であるセンター側ルータ装置４００は、送信元と送信先とを入れ換えてＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙ（エコー応答通知）メッセージを返信する。例えば、ルータ装置１００はこのＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏメッセージに送信時間を挿入して送信し、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージを受信した受信時間と比較することで往復の時間を測定することができる。
【００６０】
このようにルータ装置１００は、例えば、メッセージを送信先（センター側ルータ装置４００など）に送信後、当該メッセージに対応する返信メッセージを受信するまでの往復時間の揺らぎをジッタとして測定することができる。この場合、ルータ装置１００は、例えば、往復時間が増加しているときは不安定状態、往復時間が変化ない又は減少しているとき安定状態とすることもできる。
【００６１】
図１０は無線ＷＡＮ回線の品質状態の判定を説明するための図である。ルータ装置１００は、測定した往復時間が基準値に対してどれだけ差があるかを計算することでジッタのばらつきを測定することができる。そして、ルータ装置１００は、ある時間幅において往復時間が第２の閾値を超えた個数を算出し、これが一定値以上のとき、無線ＷＡＮ回線は不安定状態、一定値より少ないとき、無線ＷＡＮ回線は安定状態とすることができる。図１０の例では、ある時間幅において往復時間が第２の閾値を超えた個数が３個以上のとき不安定状態と判別し、３個より少ないときは安定状態と判別している。このようにルータ装置１００は、往復時間の１回だけの測定で主回線の品質状態を判別するのではなく、ある一定時間における統計的な算出結果から品質状態を判別することができる。そのため、ルータ装置１００は定期的（例えば１秒）にメッセージをセンター側ルータ装置４００に送信することで、無線ＷＡＮ回線の品質状態を常時、監視することができる。
【００６２】
＜ルータ装置１００の構成例＞
次にルータ装置１００の構成例について説明する。図１１はルータ装置１００の構成例を表わす図である。
【００６３】
ルータ装置１００は、ジッタ送信側計測部１０１、無線ＷＡＮ回線終端部１０２、ジッタ受信側計測部１０３、閾値管理テーブル１０４、閾値超え検出部１０５、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７、回線状態テーブル１０８、保護時間登録コマンド処理部１０９、保護時間テーブル１１０、タイマテーブル１１１、切り替えタイマ管理部１１２、ルーティングテーブル１１３、切り戻しタイマ管理部１２０、有線回線終端部１３０、有線回線状態検出部１３１、コマンド入力部１３２、フォワーディング部１４０、及びＬＡＮ収容部１５０を備える。
【００６４】
このルータ装置１００において、ジッタ送信側計測部１０１と、閾値超え検出部１０５と、切り替えタイマ管理部１１２、及び切り戻しタイマ管理部１２０は、例えば、周期的に動作することができる。常に動作する場合と比較して、ルータ装置１００全体の処理量や動作するための電力量を削減することもできる。なお、ジッタ送信側計測部１０１と、閾値超え検出部１０５と、切り替えタイマ管理部１１２、及び切り戻しタイマ管理部１２０については、周期的ではなく常に動作するようにすることもできる。
【００６５】
なお、各部の詳細については次の動作例において、動作例とともに順次説明することにする。
【００６６】
また、第１の実施の形態における設定部１８０は、例えば、ジッタ送信側測定部１０１、無線ＷＡＮ回線終端部１０２、ジッタ受信側測定部１０３、閾値管理テーブル１０４、閾値超え検出部１０５、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７、回線状態テーブル１０８、保護時間登録コマンド処理部１０９、保護時間テーブル１１０、タイマテーブル１１１、コマンド入力部１３２に対応する。さらに、第１の実施の形態における回線切り替え部１８１は、例えば、切り替えタイマ管理部１１２、ルーティングテーブル１１３、切り戻しタイマ管理部１２０、フォワーディング部１４０に対応する。
【００６７】
＜動作例＞
次にルータ装置１００における動作例を説明する。ルータ装置１００は、例えば、無線ＷＡＮ回線の品質状態を測定して品質状態を判定し、その後判定した品質状態に応じて、切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２を設定する。そして、ルータ装置１００は２つの保護時間Ｔ１，Ｔ２に基づいて切り替え処理や切り戻し処理などを行う。  
【００６８】
したがって、動作例についても理解の容易のために、まず、主回線である無線ＷＡＮ回線の品質状態を測定して品質を判定するための処理を説明する（例えば図１２から図１６）。次いで、その品質状態に応じた切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２の設定処理（例えば図１７から図１８（Ｃ））を説明する。最後に設定された保護時間Ｔ１，Ｔ２に基づく切り替え処理と切り戻し処理など（図１９から図２３）を説明する。なお、これらの処理などの順番については適宜入れ換えることもできる。
【００６９】
＜１．無線ＷＡＮ回線に対する品質状態の測定処理と判定処理＞
最初に、図１２から図１６を参照して主回線である無線ＷＡＮ回線の品質状態を測定する測定処理と品質状態を判定する判定処理とを説明する。このうち図１２は、ＩＣＭＰメッセージを用いた計測処理において、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージの送信処理の例を表わすフローチャートである。本処理は、例えば、ジッタ送信側計測部１０１により行われる。
【００７０】
ジッタ送信側計測部１０１は、例えば、周期的（１秒ごとなど）に処理を開始する（Ｓ１０）。そして、ジッタ送信側計測部１０１は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ内に現在時刻を挿入する（Ｓ１１）。
【００７１】
次いで、ジッタ送信側計測部１０１は、現在時刻を挿入したＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔを、無線ＷＡＮ回線終端部１０２を介してセンター側ルータ装置４００に送信する（Ｓ１２）。例えば、無線ＷＡＮ回線終端部１０２は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに対して無線信号に変換するなどの処理を行い無線信号として、基地局３００に送信することができる。
【００７２】
ただし、無線ＷＡＮ回線について回線障害などが発生してＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージが無線ＷＡＮ回線に送信されない場合もある。そのため、ジッタ送信側計測部１０１は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージが送信されたか否かを判別するようにしている（Ｓ１３）。例えば、無線ＷＡＮ回線終端部１０２は、無線ＷＡＮ回線が通信可能な状態か否かを常時に監視し、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージが送信できたか否かを表わす通知をジッタ送信側計測部１０１に出力するようにしている。例えば、ジッタ送信側計測部１０１はこの通知に基づいてＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信できたか否かを判別することができる。
【００７３】
ジッタ送信側計測部１０１は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信できたとき（Ｓ１３で「送信可」のとき）、本処理を終了させる（Ｓ１５）。一方、ジッタ送信側計測部１０１は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信できなかったとき（Ｓ１３で「送信不可」のとき）、ポインタを更新する処理を行う（Ｓ１４）。
【００７４】
ルータ装置１００は、無線ＷＡＮ回線の品質状態を判別するとき１回の測定で判別するのではなく複数回の統計結果により判別し、測定した１つ１つの結果に対してインデックスを割り振るようにしている。そして、ルータ装置１００は、その測定について最初の測定から周期的に連続して測定を行うようにしており、途中で測定ができない場合は改めて最初から測定するようにしている。そのために、ジッタ送信側計測部１０１は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージが送信できないとき、改めて最初のインデックスの値から割り振るための処理としてポインタを更新する処理を行っている。このインデックス値は、例えばジッタ送信側計測部１０１によりＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含めることもできる。ジッタ送信側計測部１０１は、ポインタを更新後、本処理を終了させる（Ｓ１５）。
【００７５】
図１３はジッタ受信側計測部１０３におけるジッタ計測処理の例を表わすフローチャートである。ジッタ送信側計測部１０１によるＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージの送信処理により当該メッセージが送信され、センター側ルータ装置４００から当該メッセージに対するＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージがルータ装置１００に返信されたものとする。また、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージには、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに挿入された現在時刻（または送信時刻、Ｓ１１）が挿入されているものとする。
【００７６】
ジッタ受信側計測部１０３は、処理を開始すると（Ｓ２０）、無線ＷＡＮ回線終端部１０２からＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージを入力し、当該メッセージ含まれる送信時刻と受信した現在の時刻との差（または往復時間）を求める（Ｓ２１）。
【００７７】
次いで、ジッタ受信側計測部１０３は、その差が第２の閾値を超えたとき、閾値管理テーブル１０４のポインタが示す位置に「１」、その差が第２の閾値を超えていないとき、「０」を設定する（Ｓ２２）。第２の閾値は例えば図１０における「閾値」であって、基準値（例えば３００ｍｓ）に対する往復時間が第２の閾値を超えているか否かにより判別されることができる。
【００７８】
図１４は閾値管理テーブル１０４の例を表わす図である。閾値管理テーブル１０４は、往復時間を計測した１つ１つに対してインデックスが割り当てられており、各インデックスに対して第２の閾値を超えたか否かのフラグが書き込まれるようになっている。インデックスについては、例えば、ジッタ受信側計測部１０３がＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージを受信するごとにインデックスを示すポインタを１つずつ進めていく。または、ジッタ受信側計測部１０３は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージに含まれるインデックスを抽出する。そして、ジッタ受信側計測部１０３は、例えば、計算した差（または往復時間）が第２の閾値を超えた場合「閾値超えの有無」の該当するエントリに「１」、超えない場合は「０」を順次記憶する。
【００７９】
そして、ジッタ受信側計測部１０３は閾値管理テーブル１０４に閾値を超えたか否かの結果を書き込むと、ポインタを更新し（Ｓ２３）、処理を終了させる（Ｓ２４）。ジッタ受信側計測部１０３は、例えば、周期的にＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージを受信することになるが、当該メッセージを受信すると再度Ｓ２０から処理を行うことになる。
【００８０】
以上の処理を行うことで、閾値管理テーブル１０４には、計測した個数分、第２の閾値超えの有無が記憶される。そして、この閾値管理テーブル１０４に基づいて無線ＷＡＮ回線の品質状態が判定される。
【００８１】
図１５は無線ＷＡＮ回線の品質状態を判定する判定処理の例を表わすフローチャートである。閾値超え検出部１０５は、例えば、閾値管理テーブル１０４に記憶された第２の閾値超えの個数から判定する。
【００８２】
閾値超え検出部１０５は、処理を開始すると（Ｓ３０）、閾値管理テーブル１０４の先頭ポインタと最後尾ポインタとが示す該当エリア内において「１」の個数を加算する（Ｓ３１）。例えば、図１４に表わされるように、閾値超え検出部１０５は、閾値管理テーブル１０４において、一定の時間内（または一定回数内）に第２の閾値超えが何回発生したかを計算する。  
【００８３】
次いで、閾値超え検出部１０５は、加算値と安定または不安定状態判断基準値（以下、状態判断基準値）とを比較する（Ｓ３２）。状態判断基準値は、例えば「３」などとすることができ、予め閾値超え検出部１０５内のメモリまたは他のメモリなどに記憶されているものとする。
【００８４】
そして、閾値超え検出部１０５は、加算値が基準値を超えた場合（Ｓ３３で「基準値超え」）、不安定状態と判断し、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６に対して、無線ＷＡＮ回線は不安定状態であることを表わすフラグ（例えば「１」）を設定する（または書き込む）（Ｓ３４）。
【００８５】
図１６は無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６の例を表わす図である。無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６は、主回線である無線ＷＡＮ回線の品質状態が記憶されるテーブルであり、例えば「１」のときは不安定状態、「０」のときは安定状態である。
【００８６】
閾値超え検出部１０５は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏメッセージの往復時間が、一定期間において第２の閾値を超える回数が状態判断基準値を超えたとき、例えば、無線ＷＡＮ回線に遅延が発生し、不安定状態であると判断している。
【００８７】
一方、閾値超え検出部１０５は、加算値が状態判断基準値以内のとき（Ｓ３３で「基準値内」のとき）、無線ＷＡＮ回線を安定状態と判断する。そして、閾値超え検出部１０５は、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６に対して、無線ＷＡＮ回線は安定状態であることを表わすフラグ（例えば「０」）を設定する（または書き込む）（Ｓ３７）。
【００８８】
閾値超え検出部１０５は、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏメッセージの往復時間が、一定期間において第２の閾値を超える回数が状態判断基準値以下のとき、例えば、無線ＷＡＮ回線は安定状態であると判断している。
【００８９】
図１６の無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６の例では、無線ＷＡＮ回線は安定状態と判別されて、「０」が記憶されている。なお、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６において、例えば、「０」が不安定状態、「１」が安定状態でもよい。
【００９０】
閾値超え検出部１０５は、Ｓ３４及びＳ３７の処理を終了させると、先頭ポインタと最後尾ポインタとを更新させる（Ｓ３５）。例えば、閾値超え検出部１０５は、閾値管理テーブル１０４の現在の先頭ポインタと最後尾ポインタとをそれぞれ１つずつ進めることで更新する。
【００９１】
そして、閾値超え検出部１０５は処理を終了させる（Ｓ３６）。なお、閾値超え検出部１０５は再度Ｓ３０に移行して、更新した先頭ポインタと最後尾ポインタとに基づいて上記処理を繰り返すことができる。
【００９２】
以上により、ルータ装置１００は、主回線である無線ＷＡＮ回線の品質状態を測定し、無線ＷＡＮ回線が安定状態か不安定状態かについての情報を保持することができる。
【００９３】
＜２．切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２の設定処理＞
ルータ装置１００は、無線ＷＡＮ回線の品質状態に応じて、切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２をそれぞれ設定することができる。次に、２つの保護時間Ｔ１，Ｔ２の設定処理の動作例について、図１７から図１８（Ｃ）を参照して説明する。
【００９４】
このうち図１７は、切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２の設定処理の動作例を表わすフローチャートである。２つの保護時間Ｔ１，Ｔ２の設定処理は、例えば、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７により行われる。
【００９５】
無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、処理を開始すると（Ｓ４０）、無線ＷＡＮ回線終端部１０２のレジスタを読み出す（Ｓ４１）。無線ＷＡＮ回線終端部１０２のレジスタには、上述しように、例えば、無線ＷＡＮ回線において回線障害が発生し通信断状態となっているのか、無線ＷＡＮ回線において回線障害が復旧した状態となっているのか、あるいは通信可能な状態となっているのかについての情報が記憶されている。このレジスタに記憶された情報に基づいて、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、回線障害による回線断を検出したり、回線障害から復旧したことを検出したり、あるいはいずれも未検出（または通信可能な状態）を検出することができる。なお、無線ＷＡＮ回線終端部１０２は、このような無線ＷＡＮ回線の状態を常時監視することができ、その最新の監視結果をレジスタ内に書き込むことができる。
【００９６】
無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、レジスタに基づいて、回線断（または回線障害）を検出したとき（Ｓ４２で「回線断検出」のとき）、切り替え保護時間Ｔ１を設定する処理を行う（Ｓ４４〜Ｓ５２）。一方、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、レジスタに基づいて、回線復旧を検出したとき（Ｓ４２で「回線復旧検出」のとき）、切り戻し保護時間Ｔ２を設定する処理を行う（Ｓ５４〜Ｓ６２）。他方、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、いずれも検出しなかったとき（Ｓ４２で「未検出」）、無線ＷＡＮ回線については通信できている状態のため、とくに保護時間Ｔ１，Ｔ２の設定をすることなく処理を終了させるようにしている（Ｓ４３）。
【００９７】
切り替え保護時間Ｔ１の設定処理は、例えば以下のようになる。すなわち、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、回線断（または回線障害）を検出すると、回線状態テーブル１０８に回線断を表わすフラグ（例えば「１」）を設定する（Ｓ４４）。図１８（Ａ）は回線状態テーブル１０８の例を表わす図である。例えば、状態が「１」のとき回線断（または回線障害）、状態が「０」のとき回線接続状態を表わしている。「１」と「０」は逆でもよい。回線状態テーブル１０８についても、無線ＷＡＮ回線終端部１０２のレジスタと同様に、無線ＷＡＮ回線の最新の状態（無線ＷＡＮ回線が回線断状態なのか、復旧した状態となっているのか）が記憶されることができる。
【００９８】
次いで、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、タイマテーブル１１１を読み出し、切り替えタイマ管理部１１２または切り戻しタイマ管理部１２０が起動中か否かを判定する（Ｓ４５）。これは、２つのタイマ管理部１１２，１２０は設定した保護時間Ｔ１，Ｔ２の経過時間を管理し、保護時間Ｔ１，Ｔ２のカウントを行っている。本動作では、２つのタイマ管理部１１２，１２０がカウント動作をしているときはそのカウント動作を優先し、また、動作しているか否かについてはタイマテーブル１１１に記憶するようにしている。図１８（Ｂ）はタイマテーブル１１１の例を表わしており、２つのタイマ管理部１１２，１２０が動作するときは、例えば「タイマ起動状態」が「１」となるため、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７はこのタイマテーブル１１１により２つのタイマ管理部１１２，１２０が起動中か否かを判別することができる。
【００９９】
図１７に戻り、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、２つのタイマ管理部１１２，１２０の双方または一方が起動しているとき（Ｓ４６で「起動中」のとき）、起動している方を優先するため、本処理を終了させる（Ｓ４７）。なお、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、２つのタイマ管理部１１２，１２０の双方が起動しているとき本処理を終了させることもできるし、どちらか一方のタイマ管理部１１２，１２０が起動しているときに終了させることもできる。
【０１００】
一方、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、２つのタイマ管理部が未起動のとき（Ｓ４６で「未起動」のとき）、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６を読み出し、安定状態か不安定状態かを判定する（Ｓ４８）。例えば、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、切り替えタイマ管理部１１２を経由して、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６に記憶された品質状態を読み出すことができる。
【０１０１】
そして、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、無線ＷＡＮ回線の状態が安定状態のとき（Ｓ４９で「安定状態」のとき）、タイマテーブル１１１の切り替え保護時間Ｔ１のタイマ値に安定状態時の切り替え保護時間Ｔ１を設定する（Ｓ５０）。
【０１０２】
例えば、安定状態のときの切り替え保護時間Ｔ１は保護時間テーブル１１０に記憶されている。図１８（Ｃ）は保護時間テーブル１１０の例を表わす図である。保護時間テーブル１１０は、安定状態と不安定状態に応じて、切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２の時間が各々記憶されている。これらの時間は、コマンド入力部１３２を介して外部から入力することができ、保護時間登録コマンド処理部１０９により保護時間テーブル１１０に記憶させることができる。その処理は後述する。図１８（Ｃ）に表わされているように、切り替え保護時間Ｔ１については、図３（Ａ）などで説明したように、安定状態の切り替え保護時間Ｔ１の方が、不安定状態の切り替え保護時間Ｔ１よりも長い時間となっている。本処理（Ｓ５０）において無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、保護時間テーブル１１０の「安定状態」における「切り替え保護時間（Ｔ１）設定値」から値（例えば１００ｓｅｃ）を読み出す。そして、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、タイマテーブル１１１の「切り替え保護時間（Ｔ１)タイマ値用）における「タイマ値」の項目に当該保護時間Ｔ１を記憶させるようにしている。
【０１０３】
一方、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、無線ＷＡＮ回線の状態が不安定状態のとき（Ｓ４９で「不安定状態」のとき）、タイマテーブル１１１の切り替え保護時間Ｔ１のタイマ値に不安定状態の切り替え保護時間Ｔ１を設定する（Ｓ５３）。例えば、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、保護時間テーブル１１０の「不安定状態」における「切り替え保護時間（Ｔ１）設定値」から値（例えば１ｓｅｃ）を読み出す。そして、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、タイマテーブル１１１の「切り替え保護時間（Ｔ１）タイマ値用」の「タイマ値」の項目に当該保護時間Ｔ１を記憶させるようにしている。
【０１０４】
無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、タイマテーブル１１１の切り替え保護時間Ｔ１の設定が終了すると（Ｓ５０、Ｓ５３が終了すると）、切り替えタイマ管理部１１２を起動させるようにする（Ｓ５１）。切り替えタイマ管理部１１２は、このように、例えば無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７からの指示に基づいて動作する。切り替えタイマ管理部１１２の動作例は後述する。
【０１０５】
そして、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、一連の切り替え保護時間Ｔ１の設定処理を終了させる（Ｓ５２）。
【０１０６】
一方、切り戻し保護時間Ｔ２の設定処理（Ｓ５４〜Ｓ６２）については、例えば、以下のように動作する。すなわち、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、回線復旧を検出すると（Ｓ４２で「回線復旧検出」のとき）、回線状態テーブル１０８に「０」を設定し、無線ＷＡＮ回線が復旧して接続状態であることを記憶する（Ｓ５４）。
【０１０７】
次いで、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、タイマテーブル１１１を読み出して、２つのタイマ管理部１１２，１２０が起動中か否かを判定し（Ｓ５５）、双方とも起動中またはいずれか一方が起動中のとき（Ｓ５６で「起動中」のとき）、起動しているタイマ管理部１１２，１２０を優先するため処理を終了させる（Ｓ５７）。一方、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、２つのタイマ管理部１１２，１２０の双方または一方が未起動のとき（Ｓ５６で「未起動」のとき）、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６を読み出し、安定状態か不安定状態かを判定する（Ｓ５８）。
【０１０８】
そして、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、無線ＷＡＮ回線が安定状態のとき（Ｓ５９で「安定状態」のとき）、タイマテーブル１１１の切り戻し保護時間Ｔ２のタイマ値に、安定状態の切り戻し保護時間Ｔ２を設定する（Ｓ６０）。一方、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、無線ＷＡＮ回線が不安定状態のとき（Ｓ５９で「不安定状態」のとき）、タイマテーブル１１１の切り戻し保護時間Ｔ２のタイマ値に、不安定状態の切り戻し保護時間Ｔ２を設定する（Ｓ６３）。
【０１０９】
図６（Ａ）〜図７（Ｂ）で説明したように、切り戻し保護時間Ｔ２について、安定状態のときの切り戻し保護時間Ｔ２と不安定状態のときの切り戻し保護時間Ｔでは、不安定状態の方が安定状態よりも長い時間となっている。切り戻し保護時間Ｔ２についても、保護時間テーブル１１０に保護時間登録コマンド処理部１０９により安定状態の切り戻し保護時間Ｔ２と不安定状態の切り戻し保護時間Ｔ２とが記憶される。そして、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、保護時間テーブル１１０から安定状態または不安定状態の切り戻し保護時間Ｔ２を読み出して、タイマテーブル１１１に記憶させることができる。無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、図１８（Ｂ）に表わされたタイマテーブル１１１の「切り戻し保護時間（Ｔ２）タイマ値用」の「タイマ値」の項目に、保護時間テーブル１１０から読み出した安定状態または不安定状態の切り戻し時間Ｔ２を記憶させる。
【０１１０】
Ｓ６０またはＳ６３の処理が終了すると、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７は、切り戻しタイマ管理部１２０を起動させる（Ｓ６１）。切り戻しタイマ管理部１２０についても、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７からの指示により動作することができる。
【０１１１】
そして、一連の処理が終了する（Ｓ６２）。
【０１１２】
以上の処理により、ルータ装置１００は、無線ＷＡＮ回線の品質状態に応じた切り替え保護時間Ｔ１と切り戻し保護時間Ｔ２が設定または記憶され、切り替え保護時間Ｔ１に対しては切り替えタイマ管理部１１２によりタイマがカウントされる。また、切り戻し保護時間Ｔ２に対しては切り戻しタイマ管理部１２０によりタイマがカウントされる。次にこのカウント処理以降の処理について説明する。
【０１１３】
＜３．カウント処理、切り替え処理、切り戻し処理＞
次に、カウント処理と切り替え処理について、図１９〜図２１を参照して説明する。図１９は切り替え保護時間Ｔ１が設定された場合のカウント処理と切り替え処理の例を表わすフローチャートである。例えば、切り替えタイマ管理部１１２により行われる処理である。
【０１１４】
切り替えタイマ管理部１１２は、処理を開始すると（Ｓ７０）、タイマテーブル１１１内の切り替え保護時間Ｔ１のタイマ値をタイマ周期分減算する（Ｓ７１）。切り替えタイマ管理部１１２は、例えば、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７からの指示により動作を開始し、その後は、例えば１０ｍｓｅｃなどタイマ周期ごとに動作することができる。切り替えタイマ管理部１１２は、例えば、切り替え保護時間Ｔ１が設定されたタイマテーブル１１１のタイマ値を、動作するごとにタイマ周期分減算することになる。なお、切り替えタイマ管理部１１２は、動作を開始すると、タイマテーブル１１１の「タイマ起動状態」の項目に切り替えタイマ管理部１１２が動作していることを表わすフラグ（例えば「１」）を記憶する。
【０１１５】
そして、切り替えタイマ管理部１１２は、減算した結果が「０」か否かを判別することで、設定した切り替え保護時間Ｔ１が経過したか否かを判別するようにしている（Ｓ７２）。切り替えタイマ管理部１１２は、減算した結果、タイマテーブル１１１のタイマ値が「０」になっていないとき（Ｓ７２で「≠０」のとき）、まだ切り替え保護時間Ｔ１が経過していないため再度Ｓ７１の処理に移行する。
【０１１６】
切り替えタイマ管理部１１２は、減算したタイマ値が「０」になったとき（Ｓ７２で「＝０（タイムアウト）」のとき）、回線状態テーブル１０８を読み出して回線状態を判断する（Ｓ７３）。切り替えタイマ管理部１１２は、例えば、切り替え保護時間Ｔ１経過後、回線状態テーブル１０８から無線ＷＡＮ回線の回線状態を読み出して、切り替え保護時間Ｔ１経過後における回線状態を判別するようにしている。例えば、切り替えタイマ管理部１１２は、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７を経由して回線状態テーブル１０８から回線状態の情報を読み出すことができる。
【０１１７】
切り替えタイマ管理部１１２は、回線状態テーブル１０８から読み出した回線状態が切断状態（または回線障害）のとき（Ｓ７４で「切断状態」のとき）、主回線である無線ＷＡＮ回線は切断状態（または回線障害）のため、副回線である有線ＷＡＮ回線への切り替えを行うことになる。すなわち、切り替えタイマ管理部１１２は、無線ＷＡＮ回線が切断状態（または回線障害）のとき、有線回線終端部１３０に接続指示を出力する（Ｓ７５）。有線回線終端部１３０は、この接続指示を受けると、例えば有線ＷＡＮ回線に接続するための接続処理などを行うことができる。
【０１１８】
そして、切り替えタイマ管理部１１２は、ルーティングテーブル１１３にアクセスし、無線ＷＡＮ回線終端部１０２を出力インタフェースとするエントリを無効にする（Ｓ７６）。
【０１１９】
図２０（Ａ）はルーティングテーブル１１３の例を表わす図である。ルーティングテーブル１１３は、例えば、ルータ装置１００に入力された端末２００−１〜２００−ｎからのデータや信号を主回線である無線ＷＡＮ回線に送信するか、副回線である有線ＷＡＮ回線に送信するかなどの経路情報が記憶されているテーブルである。
【０１２０】
例えば、フォワーディング部１４０は、ルーティングテーブル１１３に記憶された経路情報に従って、端末２００−１〜２００−ｎから送信されたデータや信号を無線ＷＡＮ回線または有線ＷＡＮ回線に送信することができる。例えば、フォワーディング部１４０は、ルーティングテーブル１４０において、「メトリック」が「高優先」となっている出力インタフェースに、宛先が「センター側ネットワークアドレス」であるデータや信号を送信することができる。よって、ルーティングテーブル１１３の「高優先」となっている出力インタフェースである「無線ＷＡＮ回線終端部」のエントリを削除することで高優先の送信先がなくなる。そのため、フォワーディング部１４０は、宛先が「センター側ネットワークアドレス」のデータや信号の送信先を「有線回線終端部」に送信することができる。
【０１２１】
図１９に戻り、一方、切り替えタイマ管理部１１２は無線ＷＡＮ回線の回線状態が通信可能な接続状態のとき（または回線障害が発生していないとき、Ｓ７４で「接続状態」のとき）、Ｓ７５とＳ７６の処理を行うことなく、Ｓ７７の処理に移行する。
【０１２２】
Ｓ７６の処理が終了し、Ｓ７４で「接続状態」のとき、切り替えタイマ管理部１１２はタイマテーブル１１１の切り替え保護時間Ｔ１のタイマ起動状態を未起動に設定する（Ｓ７７）。切り替えタイマ管理部１１２は、切り替え保護時間Ｔ１が経過し、ルーティングテーブル１１３への処理などを行ったため、タイマテーブル１１１の「タイマ起動状態」を例えば「０」にして未起動であることを記憶する。
【０１２３】
そして、切り替えタイマ管理部１１２は一連の処理を終了させる（Ｓ７８）。
【０１２４】
以上の処理により、切り替え保護時間Ｔ１経過後において、無線ＷＡＮ回線の回線障害が継続しているとき、主回線から副回線への切り替えが行われることになる。そして、ルータ装置１００は、端末２００−１〜２００−ｎから送信されたデータや信号などを副回線である有線ＷＡＮ回線に送信することができるようになる。
【０１２５】
次に、切り戻し保護時間Ｔ２のカウント処理と切り戻し処理について説明する。図２１はかかる処理の例を表わすフローチャートである。例えば、切り戻しタイマ管理部１２０により行われる。
【０１２６】
切り戻しタイマ管理部１２０は、処理を開始すると（Ｓ８０）、タイマテーブル１１１に記憶された切り戻し保護時間Ｔ２のタイマ値をタイマ周期分減算する（Ｓ８１）。切り戻しタイマ管理部１２０も、例えば、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７からの指示により動作を開始し、１０ｍｓｅｃなどのタイマ周期ごとに動作する。そのため、切り戻しタイマ管理部１２０は、動作するごとにタイマ周期分、タイマテーブル１１１に「タイマ値」として記憶された切り戻し保護時間Ｔ２を減算する。
【０１２７】
そして、切り戻しタイマ管理部１２０は、減算したタイマ値が「０」でないとき（Ｓ８１で「≠０」のとき）、「０」になるまで待つ（Ｓ８１で「≠」のときのループ）。
【０１２８】
一方、切り戻しタイマ管理部１２０は、減算したタイマ値が「０」になったとき（Ｓ８１で「＝０（タイムアウト）のとき」、回線状態テーブル１０８から回線状態を判別する（Ｓ８３）。回線状態テーブル１０８には最新の無線ＷＡＮ回線の回線状態が記憶されており、切り替えタイマ管理部１１２と同様に、切り戻しタイマ管理部１２０は切り戻し保護時間Ｔ２経過後、回線状態テーブル１０８から回線状態を読み出す。切り戻しタイマ管理部１２０は、切り戻しの際も切り替えのとき（Ｓ７３）と同様に、回線状態として、主回線である無線ＷＡＮ回線の回線状態を判別するようにしている。切り戻しタイマ管理部１２０も、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７を経由して回線状態テーブル１０８にアクセスして回線状態の情報を読み出すことができる。
【０１２９】
切り戻しタイマ管理部１２０は、無線ＷＡＮ回線の回線状態が通信可能な接続状態のとき（又は回線障害が発生していないとき、Ｓ８４で「接続状態」のとき）、副回線から主回線への切り戻しのため、有線回線終端部１３０に対して切断指示を出力する（Ｓ８５）。有線回線終端部１３０は、例えば、切断指示により、有線ＷＡＮ回線への切断処理のシーケンスを実行し、有線ＷＡＮ回線を介した通信が行われないよう有線ＷＡＮ回線を切断させることができる。
【０１３０】
次いで、切り戻しタイマ管理部１２０は、ルーティングテーブル１１３の無線ＷＡＮ回線終端部１０２を出力インタフェースとするエントリを有効にする（Ｓ８６）。切り替え処理においては、ルーティングテーブル１１３におけるメトリックが「高優先」に対応する「無線ＷＡＮ回線終端部」のエントリを削除したが、切り戻し処理においては、例えば、削除したエントリを再度書き込むことになる。これにより、「高優先」メトリックとして「無線ＷＡＮ回線終端部」の出力インタフェースが有効となり、ルータ装置１００は、端末２００−１〜２００−ｎから送信されたデータや信号を、副回線である有線ＷＡＮ回線から無線ＷＡＮ回線に送信することができる。
【０１３１】
なお、このルーティングテーブル１１３は、例えば図２０（Ｂ）に表わされるように、「エントリフラグ」の項目を設けて、これにより例えば、「高優先」メトリックが有効か否かを判別するようにすることができる。例えば、ルータ装置１００は、高優先メトリックの「エントリフラグ」が「１」のときは、対応する出力インタフェースにデータなどを出力する。一方、ルータ装置１００は、高優先メトリックの「エントリフラグ」が「０」のとき、「エントリフラグ」が「１」となっている低優先メトリックに対応する出力インタフェースにデータなどを出力するようにすることができる。この場合、例えば、低優先メトリックの「エントリフラグ」が「０」のとき、対応する出力インタフェースへの出力ができないことを表わしている。「エントリフラグ」へのフラグの書き込みは、例えば切り替えタイマ管理部１１２または切り戻しタイマ管理部１２０により行うことができる。
【０１３２】
無線ＷＡＮ回線が切断状態のとき（又は回線障害のとき、Ｓ８４で「切断状態」のとき）、またはＳ８６の処理が終了後、切り戻しタイマ管理部１２０は、タイマテーブル１１１の切り戻し保護時間Ｔ２のタイマ起動状態を未起動に設定する（Ｓ８７）。例えば、切り戻しタイマ管理部１２０は、タイマテーブル１１１（例えば図１８（Ｂ））の「タイマ起動状態」に「０」を記憶する。主回線である無線ＷＡＮ回線の回線障害が継続しているときは、ルータ装置１００は切り戻しの処理を行うことができないため、副回線への接続を継続させることになる。
【０１３３】
そして、切り戻しタイマ管理部１２０は一連の処理を終了させる（Ｓ８８）。
【０１３４】
以上の処理により、切り戻し保護時間Ｔ２経過後において、主回線である無線ＷＡＮ回線の回線障害が復旧し通信可能な状態となると、副回線である有線ＷＡＮ回線から主回線への切り戻しが行われる。これにより、ルータ装置１００は端末２００−１〜２００−ｎから送信されるデータや信号などを主回線である無線ＷＡＮ回線に送信することができる。
【０１３５】
＜４．その他の処理＞
次にその他の処理について説明する。最初に有線ＷＡＮ回線の状態を検出する有線回線状態検出処理を説明し、次に保護時間登録コマンド処理部１０９による保護時間登録処理について説明する。
【０１３６】
図２２は有線回線状態検出処理の動作例を表わすフローチャートである。例えば、有線回線状態検出部１３１にて行われる。
【０１３７】
有線回線状態検出部１３１は、有線回線状態検出処理を開始すると（Ｓ９０）、有線回線終端部１３０のレジスタを読み出して、Ｂｃｈが接続されているか否かを判別する（Ｓ９１）。例えば、有線回線状態検出部１３１は、有線回線終端部１３０からの割り込み指示により本処理を開始する。また、有線回線終端部１３０のレジスタには、有線ＷＡＮ回線が接続されているか否かの情報が記憶されており、本実施例ではＩＳＤＮにおける通信用のＢチャネルの接続情報が記憶されている。例えば、有線回線終端部１３０は、Ｂチャネルの送信または受信するためのコネクタが接続されていれば、レジスタにＢチャネルが接続できることを表わす情報を記憶し、コネクタが接続されていなければＢチャネルは切断されているなどの情報を記憶する。このようなレジスタに記憶されたＢチャネルの接続情報に基づいて有線回線状態検出部１３１はＢチャネルが接続されているか否かを判断する。
【０１３８】
そして、有線回線状態検出部１３１は、Ｂチャネルが接続されていると判別したとき（Ｓ９２で「Ｂｃｈ接続」のとき）、ルーティングテーブル１１３の有線回線終端部１３０をインタフェースとするエントリを有効にする（Ｓ９３）。例えば、図２０（Ａ）のルーティングテーブル１１３に対して、「出力インタフェース」のエントリにおいて宛先が「センター側ネットワークアドレス」（＝センター側ルータ装置４００）であって、メトリックが「低優先」のエントリに「有線回線終端部」の情報が記憶される。有線回線状態検出部１３１は、例えば、ルーティングテーブル１１３の該当するエントリにすでに有線回線終端部１３０のエントリが記憶されていればとくに処理を行わないようにすることもできる。また、ルーティングテーブル１１３に「エントリフラグ」のエントリがあれば（例えば図２０（Ｂ））、有線回線終端部１３０は当該エントリに有効を表わすフラグ（例えば「１」）を記憶することができる。
【０１３９】
一方、有線回線状態検出部１３１は、Ｂチャネルが切断されていると判別したとき（Ｓ９２で「Ｂｃｈ切断」のとき）、ルーティングテーブル１１３の有線回線終端部１３０をインタフェースとするエントリを無効にする（Ｓ９５）。例えば、図２０（Ａ）のルーティングテーブル１１３に対して、「出力インタフェース」のエントリにおいて宛先が「センター側ネットワークアドレス」であって、メトリックが「低優先」のエントリから「有効回線終端部」の情報が削除される。また、ルーティングテーブル１１３に「エントリフラグ」のエントリがあれば（例えば図２０（Ｂ））、有線回線状態検出部１３１は当該エントリに無線を表わすフラグ（例えば「０」）を記憶することができる。
【０１４０】
このように有線回線状態検出部１３１は、例えば、ルーティングテーブル１１３に対して、有線回線の接続状態に応じて有線回線への接続ができるか否かの情報を記憶することができる。
【０１４１】
そして、有線回線状態検出部１３１は、ルーティングテーブル１１３へのエントリを有効にし（Ｓ９３）、又は無効にすると（Ｓ９５）、一連の処理を終了させる（Ｓ９４）。以上により、ルーティングテーブル１１３において、「有線回線終端部」が出力インタフェースとして有効か否か、あるいは有線ＷＡＮ回線への送信が行い得るのか否かを設定することができる。
【０１４２】
次に、保護時間登録処理について説明する。図２３は保護時間登録処理の動作例を表わすフローチャートである。例えば、保護時間登録コマンド処理部１０９などにより行われる処理であって、保護時間テーブル１１０への２つの保護時間Ｔ１，Ｔ２の書き込み処理でもある。
【０１４３】
保護時間登録コマンド処理部１０９は、処理を開始すると（Ｓ１００）、コマンド入力部１３２を介して入力したコマンドの保護時間の種別を判別する（Ｓ１０１）。コマンド入力部１３２は、例えば、ルータ装置１００のキーボードなどに接続され、キーボードにより入力されたコマンドを入力することができる。あるいは、コマンド入力部１３２は端末２００−１〜２００−ｎなど通信ネットワークシステム１０に接続された装置（例えば、センター側ルータ装置４００など）からコマンドを入力することもできる。
【０１４４】
コマンドは、例えば、保護時間が切り替え保護時間Ｔ１を表わすものか、切り戻し保護時間Ｔ２を表わすものかを表わす保護時間種別Ｐ１を含む。例えば、Ｐ１＝０のとき、切り替え保護時間Ｔ１、Ｐ１＝１のとき切り戻し保護時間Ｔ２を表わす。また、コマンドは、例えば、安定時保護時間Ｐ２と不安定時保護時間Ｐ３を含む。例えば、安定時保護時間Ｐ２は、主回線である無線ＷＡＮ回線が安定状態のときの保護時間（例えば、１〜９９９９秒）を表わし、不安定時保護時間Ｐ３は、主回線である無線ＷＡＮ回線が不安定状態のときの保護時間（例えば、１〜９９９９秒）を表わす。保護時間登録コマンド処理部１０９は、コマンド入力部１３２から受け取ったコマンドの保護時間種別Ｐ１から保護時間の種別を判別することができる。
【０１４５】
保護時間登録コマンド処理部１０９は、コマンドの保護時間種別が切り替え保護時間Ｔ１のとき（例えばＰ１＝０のとき）、コマンドに含まれる安定時保護時間Ｐ２と不安定時保護時間Ｐ３とを比較する（Ｓ１０２）。
【０１４６】
そして、保護時間登録コマンド処理部１０９は、安定時保護時間Ｐ２が不安定時保護時間Ｐ３よりも長いとき（Ｓ１０３で「安定時＞不安定時」のとき）、保護時間テーブル１１０にそれぞれ安定時保護時間Ｐ２と不安定時保護時間Ｐ３とを記憶する（Ｓ１０４）。図３（Ａ）〜図４（Ｂ）などで説明したように、切り替え保護時間Ｔ１については、無線ＷＡＮ回線が安定状態のときの時間と、不安定状態のときの時間とでは、安定状態の方が不安定状態よりも長くするようにしている。保護時間テーブル１１０への登録の際に、この条件が満たされたときに初めて保護時間テーブル１１０への登録が行われるようになっている。例えば、保護時間登録コマンド処理部１０９は、この条件を満たすとき、保護時間テーブル１１０の「安定状態」における「切り替え保護時間（Ｔ１）設定値」のエントリに安定時保護時間Ｐ２を登録する。また、保護時間登録コマンド処理部１０９は、「不安定状態」における「切り替え保護時間（Ｔ１）設定値」のエントリに不安定時保護時間Ｐ３を記憶する。例えば、保護時間テーブル１１０に登録された安定時保護時間Ｐ２と不安定時保護時間Ｐ３が、安定状態における切り替え保護時間Ｔ１と不安定状態における切り替え保護時間Ｔ１としてそれぞれ登録されることになる。
【０１４７】
そして、保護時間登録コマンド処理部１０９は一連の処理を終了させる（Ｓ１０５）。
【０１４８】
一方、保護時間登録コマンド処理部１０９は、安定時保護時間Ｐ２が不安定時保護時間Ｐ３以下のとき、保護時間テーブル１１０への登録が行われない（Ｓ１０３で「安定時≦不安定時」のとき）。その後、保護時間登録コマンド処理部１０９は一連の処理を終了させる（Ｓ１０５）。
【０１４９】
一方、保護時間登録コマンド処理部１０９は、コマンドの保護時間種別が切り戻し保護時間Ｔ２のとき（例えばＰ１＝１のとき）、同様にコマンドに含まれる安定時保護時間Ｐ２と不安定時保護時間Ｐ３とを比較する（Ｓ１０６）。
【０１５０】
そして、保護時間登録コマンド処理部１０９は、安定時保護時間Ｐ２が不安定時保護時間よりも短いとき（Ｓ１０７で「不安定時＞安定時」のとき）、保護時間テーブル１１０へそれぞれの時間を記憶させる（Ｓ１０８）。一方、保護時間登録コマンド処理部１０９は、安定時保護時間Ｐ２が不安定時保護時間Ｐ３以上の長さのとき（Ｓ１０７で「不安定時≦安定時」）、保護時間テーブル１１０へ記憶することなく、一連の処理を終了させる（Ｓ１０９）。
【０１５１】
例えば図６（Ａ）〜図７（Ｂ）で説明したように、切り戻し保護時間Ｔ２については、無線ＷＡＮ回線が安定状態のときの時間と不安定状態のときの時間とでは、不安定状態の時間の方が安定状態よりも長くするようにしている。保護時間登録コマンド処理部１０９は、この条件を満たすときに初めて保護時間テーブル１１０への登録を行うようにしている。例えば、保護時間登録コマンド処理部１０９は、保護時間種別が切り戻し保護時間Ｔ２である安定時保護時間Ｐ２を、保護時間テーブル１１０における「安定状態」の「切り戻し保護時間（Ｔ２）設定値」に対応するエントリに記憶する。また、保護時間登録コマンド処理部１０９は、保護時間種別が切り戻し保護時間Ｔ２である不安定時保護時間Ｐ３を、保護時間テーブル１１０における「不安定状態」の「切り戻し保護時間（Ｔ２）設定値」のエントリに記憶する。
【０１５２】
そして、保護時間登録コマンド処理部１０９は一連の処理を終了させる（Ｓ１０９）。
【０１５３】
［その他の実施の形態］  
次にその他の実施の形態において説明する。第２の実施の形態において、通信ネットワークシステム１０は１つのセンター側ルータ装置４００の例について説明した。センター側ネットワーク６００には複数のセンター側ルータ装置４００が接続されてもよい。図２４は、２つのセンター側ルータ装置４００−１，４００−２がセンター側ネットワーク６００に接続されている例を表わしている。この場合においても、センター側ルータ装置４００−１，４００−２とルータ装置１００は、主回線である無線ＷＡＮ回線と、副回線である有線ＷＡＮ回線により接続される。そして、ルータ装置１００は主回線を介して端末２００−１〜２００−２から送信されたデータや信号を主回線または副回線を介してセンター側ルータ装置４００−１，４００−１のいずれかまたは双方に送信することができる。このように複数のセンター側ルータ装置４００−１，４００−２が接続される場合でも、第２の実施の形態と同様に、ルータ装置１００は、無線ＷＡＮ回線の品質状態に応じて２つの保護時間Ｔ１，Ｔ２を変えるようにすることができる。
【０１５４】
その他の実施例として、第２の実施の形態で説明したルータ装置１００は、例えば図２５で表わされる構成により実施することもできる。ルータ装置１００は、ＣＰＵ１６０、ＲＡＭ１６１、ＲＯＭ１６２、ＯＳＣ（発振器）１６３、無線処理部１６４、アンテナ１６５−１，１６５−２、ＩＳＤＮインタフェース部１６６、ＲＳ２３２Ｃインタフェース部１６７、Ｌ２スイッチ１６８、ＬＡＮインタフェース１６９とを備える。
【０１５５】
例えば、ＣＰＵ１６０とＲＡＭ１６１、及びＲＯＭ１６２とは互いにバスを介して接続されており、これらの協調動作により、例えば、第２の実施の形態におけるジッタ送信側計測部１０１、ジッタ受信側計測部１０３、閾値管理テーブル１０４、閾値超え検出部１０５、無線ＷＡＮ品質状態テーブル１０６、無線ＷＡＮ回線状態検出部１０７、回線状態テーブル１０８、保護時間登録コマンド処理部１０９、保護時間テーブル１１０、ルーティングテーブル１１３、及び有線回線状態検出部１３１の各機能を実現することができる。
【０１５６】
また、ＣＰＵ１６０とＲＡＭ１６１、ＲＯＭ１６２、及びＯＳＣ１６３の協調動作により、例えば、第２の実施の形態における、タイマテーブル１１１、切り替えタイマ管理部１１２、切り戻しタイマ管理部１２０の各機能を実現することができる。
【０１５７】
さらに、例えば、無線処理部１６４とアンテナ１６５−１，１６５−２は、第２の実施の形態の無線ＷＡＮ回線終端部１０２に対応し、ＩＳＤＮインタフェース１６６は有線回線終端部１３０に対応する。また、例えば、ＲＳ２３２Ｃインタフェース１６７はコマンド入力部１３２に対応し、Ｌ２スイッチ１６８はフォワーディング部１４０に対応し、ＬＡＮインタフェース１６９はＬＡＮ収容部１５０に対応する。
【０１５８】
さらに、上述した第２の実施の形態において、主回線は無線回線、副回線は有線回線の例について説明した。例えば、主回線は有線回線、副回線は無線回線であってもよい。さらに、主回線と副回線ともに無線回線でもよいし、主回線と副回線ともに有線回線であってもよい。いずれにおいても、切り替え保護時間Ｔ１について、主回線の回線状態が安定状態のときは不安定状態よりも長くなるように設定されるようにすればよい。また、切り戻し保護時間Ｔ２については、主回線の回線状態が安定状態のときは不安定状態のときよりも、短くなるように設定されるようにすればよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１０：通信ネットワークシステム        １００：モバイルルータ（ルータ装置）
１０１：ジッタ送信側計測部            １０２：無線ＷＡＮ回線終端部
１０３：ジッタ受信側計測部            １０４：閾値管理テーブル
１０５：閾値超え検出部                １０６：無線ＷＡＮ品質状態テーブル
１０７：無線ＷＡＮ回線状態検出部      １０８：回線状態テーブル
１０９：保護時間登録コマンド処理部    １１０：保護時間テーブル
１１１：タイマテーブル                １１２：切り替えタイマ管理部
１１３：ルーティングテーブル          １２０：切り戻しタイマ管理部
１３０：有線回線終端部                １３１：有線回線状態検出部
１３２：コマンド入力部                １４０：フォワーディング部
１５０：ＬＡＮ収容部                  １８０：設定部
１８１：回線切り替え部                Ｔ１：切り替え保護時間
Ｔ２：切り戻し保護時間                Ｐ１：保護時間種別
Ｐ２：安定時保護時間                  Ｐ３：不安定時保護時間
【図１】
2012124099.tif 000003
【図２】
2012124099.tif 000004
【図３】
2012124099.tif 000005
【図４】
2012124099.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うルータ装置において、
前記第１の回線における回線障害を検出後、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間と、前記第１の回線における回線障害の復旧を検出後、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間とを、前記第１の回線の品質状態に応じた時間にそれぞれ設定する設定部と、
前記第１の保護時間経過したときに前記第１の回線における回線障害が継続しているとき前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行い、または、前記第１の回線における回線障害を検出後前記第２の保護時間が経過したとき、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行う回線切り替え部と
を備えることを特徴とするルータ装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態が第１の状態における前記第１の保護時間を、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも長い時間に設定することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態が第１の状態における前記第２の保護時間を、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも短く時間に設定することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記第１の保護時間及び前記第２の保護時間を記憶する保護時間テーブルを備え、
前記設定部は、前記第１の回線の品質状態が第１の状態における前記第１の保護時間が、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも長いときに、前記第１の状態及び前記第２の状態における前記第１の保護時間をそれぞれ前記保護時間テーブルに記憶し、更に、前記第１の回線の品質状態が前記第１の状態における前記第２の保護時間が、前記第１の回線の品質状態が第２の状態における前記第１の保護時間よりも短いときに、前記第１及び第２の状態における前記第２の保護時間をそれぞれ前記保護時間テーブルに記憶することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項５】
第１の回線と第２の回線とを切り替えて通信を行うルータ装置における回線切り替え方法であって、
前記第１の回線における回線障害を検出後、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行うまでの第１の保護時間と、前記第１の回線における回線障害の復旧を検出後、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行うまでの第２の保護時間とを、設定部により、前記第１の回線の品質状態に応じた時間にそれぞれ設定し、
前記第１の保護時間経過したときに前記第１の回線における回線障害が継続しているとき、回線切り替え部により、前記第１の回線から前記第２の回線への切り替えを行い、または、前記第１の回線における回線障害を検出後前記第２の保護時間が経過したとき、前記回線切り替え部により、前記第２の回線から前記第１の回線への切り替えを行う、
ことを特徴とする回線切り替え方法。
【国際調査報告】
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