(57)【要約】【課題】火災等の熱により熱膨張残渣を形成するまで一定の形状を保持し、火災等の熱により形成された熱膨張残渣が鉄骨等の建築材から容易に剥離脱落せず、火災の炎等にさらされた場合に少なくとも２時間は炎の貫通を阻止できる高耐火性ゴム組成物シートを提供すること。【解決手段】（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、７６〜８０重量部の範囲であることを特徴とする、高耐火性ゴム組成物シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、７６〜８０重量部の範囲であることを特徴とする、高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項２】
前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなることを特徴とする、請求項１に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項３】
前記多価アルコール（Ａ）が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、６０〜９０重量部の範囲である、請求項２に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項４】
前記多価アルコール（Ａ）が、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールおよびポリペンタエリスリトールからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、  前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、ジシアンジアミド、アゾジカルボンアミド、尿素、グアニジン、メラミンおよびメラミン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）が、赤リン、リン酸塩類、リン酸エステル類およびポリリン酸アンモニウム類からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項３に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項５】
前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、ジシアンジアミドおよびメラミンであり、  前記ジシアンジアミドが、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１０〜２０重量部の範囲であり、  前記メラミンが、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、５６〜７０重量部の範囲である、請求項４に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項６】
前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項５に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項７】
前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなり、  前記ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂の合計重量１００重量部を基準として、  前記ブチルゴムが、１５〜６５重量部の範囲であり、  前記ポリブテンが、２０〜８０重量部の範囲であり、  前記石油樹脂が、５〜１５重量部の範囲である、請求項６に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項８】
前記高耐火性ゴム組成物が、無機充填材、可塑剤、酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、加工助剤、軟化剤および顔料からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項７に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項９】
前記高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物層に対し、  有機材料層、無機材料層および金属層からなる群より選ばれる少なくとも一つを積層してなる、請求項６に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１０】
前記高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物層に対し、  有機材料層、無機材料層および金属層からなる群より選ばれる少なくとも一つを積層してなる、請求項７に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１１】
前記高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物層に対し、  有機材料層、無機材料層および金属層からなる群より選ばれる少なくとも一つを積層してなる、請求項８に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１２】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１３】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項１に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１４】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項３に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１５】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項４に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１６】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項７に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１７】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項８に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【請求項１８】
（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、請求項９に記載の高耐火性ゴム組成物シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高耐火性ゴム組成物シートに関し、詳しくは建築材の防火被覆等に使用される高耐火性ゴム組成物シートに関する。
【背景技術】
【０００２】  鉄骨、外壁、間仕切り、防火扉、耐火ダクト等の建築材の耐火性能を高める材料として耐火塗料が知られている（特許文献１）。  前記耐火塗料を鉄骨等に塗布することにより、前記鉄骨等が火災の炎等にさらされた場合には、前記耐火塗料が発泡し断熱層を形成する。この断熱層により火災の炎等から前記鉄骨等を保護することができるとされる。  前記耐火塗料としては、具体的には、（ａ）ペンタエリスリトール等の多価アルコール、（ｂ）ジシアンジアミド、メラミン等の含窒素発泡剤、（ｃ）アクリル樹脂等の合成樹脂、（ｄ）ポリリン酸アンモニウム等の難燃性発泡剤および（ｅ）二酸化チタンからなるものであり、それぞの成分が（ａ）：（ｂ）：（ｃ）：（ｄ）：（ｅ）＝１００：８０〜１５０：２０〜５００：２８０〜４５０：１００〜３００の重量比で混合されたものが提案されている。  しかしながら施工現場において鉄骨等に前記耐火塗料を塗布した場合には、前記鉄骨等に対して前記耐火塗料を均一に塗布することが容易ではなく、鉄骨等の表面に部分的に薄い耐火塗料層が生じる場合がある。  鉄骨等の表面に部分的に薄い耐火塗料層が存在すると、火災等の熱により生成する熱膨張残渣の厚みが十分ではなく、鉄骨等を十分保護できない問題がある。  特に鉄骨等の表面に曲面、角の部分等が存在すると、これらの部分について耐火塗料層を一定に保つことが困難となる。  また耐火塗料層を厚くするためには前記鉄骨等に対して前記耐火塗料を重ねて塗布する必要があり、鉄骨等に十分な耐火塗料層を形成するためには多くの時間を要する問題もあった。【０００３】  この一方、（ａ）ペンタエリスリトール等の多価アルコール、（ｂ）ジシアンジアミド、メラミン等の含窒素発泡剤、（ｃ）スチレンブロック共重合体等の合成樹脂、（ｄ）ポリリン酸アンモニウム等の難燃性発泡剤および（ｅ）二酸化チタン等の金属酸化物からなるものであり、それぞの成分が（ａ）：（ｂ）：（ｃ）：（ｄ）：（ｅ）＝５〜９０：０．１〜２０：１００：１０〜１２０：２０〜２００の重量比で混合されたものも提案されている（特許文献２）。  しかしながら合成樹脂（ｃ）として、ブチルゴム、ポリブテンおよび水添石油樹脂の混合物を使用した場合には、火災等の熱により生成する熱膨張残渣が脆いという問題点があった（特許文献２の比較例４、５）。【０００４】  また（ａ）ペンタエリスリトールからなる多価アルコール、（ｂ）メラミンからなる含窒素発泡剤、（ｃ）一液変性エポキシ樹脂からなる合成樹脂、（ｄ）ポリリン酸アンモニウムからなる難燃性発泡剤および（ｅ）二酸化チタン等の無機質粉末からなるものであり、それぞの成分が（ａ）：（ｂ）：（ｃ）：（ｄ）：（ｅ）＝２５〜３００：２５〜３００：１００：１００〜６００：２５〜２００の重量比で混合されたものも提案されている（特許文献３）。  しかしながら一液変性エポキシ樹脂は時間の経過と共に粘度が大きく変動することから取り扱いが困難である問題があった。  また、この樹脂組成物は無機質繊維状物質を必須の構成要素としていて、無機質繊維が存在しない場合には、火災等の熱により生成する熱膨張残渣が脆いという問題点があった（特許文献３の段落［０００４］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４０２９０号公報
【特許文献２】特開２００３−６４２６１号公報
【特許文献３】特開平５−８６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明者らが上記の先行技術を検討したところ、上記の先行技術に開示された樹脂組成物では前記樹脂組成物層が火災等の熱にさらされた場合、膨張により断熱層が形成される前に合成樹脂（ｃ）が溶融して流れ落ちてしまう可能性のあることが判明した。  この傾向は、前記合成樹脂（ｃ）が、酢酸ビニル樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体等の熱可塑性樹脂の場合に特に問題となる。  また前記樹脂組成物層が火災等の熱にさらされて熱膨張残渣が形成された場合でも、前記熱膨張残渣が脆い灰分により形成されているため、容易に熱膨張残渣が鉄骨等から剥離脱落する可能性のあることも判明した。【０００７】  また最近では火災等の炎を短時間遮断するだけではなく、２時間程度の長時間に渡って火災等の炎の貫通を阻止することのできる樹脂組成物層の開発が期待されている。【０００８】  本発明の目的は、鉄骨等の建築材への設置が容易であり、設置の際の厚み変動の問題が生じず、火災等の熱により熱膨張残渣を形成するまで一定の形状を保持し、火災等の熱により形成された熱膨張残渣が強固であり鉄骨等の建築材から容易に剥離脱落せず、火災の炎等にさらされた場合に少なくとも２時間は炎の貫通を阻止できる高耐火性ゴム組成物シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討した結果、（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、前記含窒素発泡剤（Ｂ）の範囲が７６〜８０重量部の範囲である高耐火性ゴム組成物シートが本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】  また、（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である高耐火性ゴム組成物シートが本発明の目的に適うことも見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】  すなわち本発明は、［１］（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、７６〜８０重量部の範囲であることを特徴とする、高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１２】  また本発明の一つは、［２］前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなることを特徴とする、上記［１］に記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１３】  また本発明の一つは、［３］前記多価アルコール（Ａ）が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、６０〜９０重量部の範囲である、上記［１］または［２］に記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１４】  また本発明の一つは、［４］前記多価アルコール（Ａ）が、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールおよびポリペンタエリスリトールからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、  前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、ジシアンジアミド、アゾジカルボンアミド、尿素、グアニジン、メラミンおよびメラミン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）が、赤リン、リン酸塩類、リン酸エステル類およびポリリン酸アンモニウム類からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１５】  また本発明の一つは、［５］前記含窒素発泡剤（Ｂ）が、ジシアンジアミドおよびメラミンであり、  前記ジシアンジアミドが、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１０〜２０重量部の範囲であり、  前記メラミンが、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、５６〜７０重量部の範囲である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１６】  ���た本発明の一つは、［６］前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１７】  また本発明の一つは、［７］前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなり、  前記ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂の合計重量１００重量部を基準として、  前記ブチルゴムが、１５〜６５重量部の範囲であり、  前記ポリブテンが、２０〜８０重量部の範囲であり、  前記石油樹脂が、５〜１５重量部の範囲である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１８】  また本発明の一つは、［８］前記高耐火性ゴム組成物が、無機充填材、可塑剤、酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、加工助剤、軟化剤および顔料からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００１９】  また本発明の一つは、［９］前記高耐火性ゴム組成物を成形してなる高耐火性ゴム組成物層に対し、  有機材料層、無機材料層および金属層からなる群より選ばれる少なくとも一つを積層してなる、  上記［１］〜［８］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００２０】  また本発明は、［１０］（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。【００２１】  また本発明の一つは、［１１］（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含む高耐火性ゴム組成物シートであって、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である、上記［１］、［３］、［４］、［５］、［７］、［８］または［９］のいずれかに記載の高耐火性ゴム組成物シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】  本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、上述の通り（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含むものであり、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、前記含窒素発泡剤（Ｂ）の範囲が７６〜８０重量部の範囲である。  この配合により、火災等の熱により熱膨張残渣を形成するまで一定の形状を保持し、火災等の熱により形成された熱膨張残渣が強固であり鉄骨等の建築材から容易に剥離脱落しないことに加え、火災の炎等にさらされた場合に少なくとも２時間は炎の貫通を阻止できることから長時間の耐火性に優れる。【００２３】  また本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、上述の通り（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンを含むものであり、  前記ゴム物質（Ｃ）が、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つからなり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計が、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し、１００〜２４０重量部の範囲であり、  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］が、１．５〜５の範囲である高耐火性ゴム組成物シートの場合には、長時間の耐火性に優れる。  具体的には、火災等の熱により熱膨張残渣を形成するまで一定の形状を保持し、火災等の熱により形成された熱膨張残渣が強固であり鉄骨等の建築材から容易に剥離脱落しないことに加え、火災の炎等にさらされた場合に少なくとも２時間は炎の貫通を阻止できることから長時間の耐火性に優れる。【００２４】  また本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、ゴム物質（Ｃ）を含むことから柔軟性を有する。このため、鉄骨等の建築材に曲面、角の部分等が存在した場合でも一定の厚みを維持しつつ前記建築材に対して高耐火性ゴム組成物シートを短時間で配置することができる。このため鉄骨等の建築材の耐火性を容易に高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、（Ａ）多価アルコール、（Ｂ）含窒素発泡剤、（Ｃ）ゴム物質、（Ｄ）難燃性発泡剤および（Ｅ）二酸化チタンからなる高耐火性ゴム組成物を成形して得られるものであるが、最初に本発明に使用する多価アルコール（Ａ）について説明する。  前記多価アルコール（Ａ）としては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール等が挙げられる。  前記多価アルコール（Ａ）は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２６】  本発明に使用する高耐火性ゴム組成物に含まれる前記多価アルコール（Ａ）の使用量は、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部を基準として６０〜９０重量部の範囲である。  前記ゴム物質（Ｃ）に対する前記多価アルコール（Ａ）の使用量の範囲が６０〜９０重量部の場合には、前記高耐火性ゴム組成物が火災等の熱にさらされた場合に強固な熱膨張残渣が形成される。  前記多価アルコール（Ａ）の使用量は、６０〜７５重量部の範囲であることが好ましく、６２〜６５重量部の範囲であればより好ましい。
【００２７】  次に含窒素発泡剤（Ｂ）について説明する。  前記含窒素発泡剤（Ｂ）としては、例えば、ジシアンジアミド、アゾジカルボンアミド、尿素、グアニジン、メラミン、メラミン誘導体等が挙げられる。  前記メラミン誘導体としては、例えば、メラミンとホルムアルデヒド等を反応させたトリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等を挙げることができる。  火災等の熱により形成される熱膨張残渣が強固となることから、ジシアンジアミドおよびメラミンの少なくとも一方を使用することが好ましく、ジシアンジアミドおよびメラミンの両方を使用することがより好ましい。  前記含窒素発泡剤（Ｂ）は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２８】  本発明に使用する高耐火性ゴム組成物に含まれる前記含窒素発泡剤（Ｂ）の使用量は、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部を基準として、７６〜８０重量部の範囲であることが好ましい。  前記ゴム物質（Ｃ）に対する前記含窒素発泡剤（Ｂ）の範囲が７６〜８０重量部の場合には、前記高耐火性ゴム組成物が火災等の熱にさらされた場合に強固な熱膨張残渣が形成される他、シートが高耐火性ゴム組成物火災の炎等にさらされた場合に少なくとも２時間は炎の貫通を阻止することができる。
【００２９】  またジシアンジアミドおよびメラミンの両方を使用する場合には、前記ジシアンジアミドが、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し１０〜２０重量部の範囲であることが好ましく、前記メラミンが、前記ゴム物質（Ｃ）１００重量部に対し５６〜７０重量部の範囲であることが、前記高耐火性ゴム組成物が火災等の熱にさらされた場合にさらに強固な熱膨張残渣を形成することから好ましい。  前記ジシアンジアミドは、１７〜２０重量部の範囲であればより好ましく、前記メラミンは、５６〜６３重量部の範囲であればより好ましい。
【００３０】  次にゴム物質（Ｃ）について説明する。  本発明に使用するゴム物質（Ｃ）としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、プリブテンゴム、ポリブタジエンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリフッ化エチレンゴム、シリコーンゴム等のゴム成分を挙げることができる。  本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、前記ゴム物質（Ｃ）を含むことにより柔軟性を有する。前記高耐火性ゴム組成物シートを硬くするためには、前記ゴム成分の分子量を大きくする、適宜種類を選択する等の方法が挙げられる。
【００３１】  前記ゴム物質（Ｃ）は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３２】  また前記ゴム物質（Ｃ）は、前記ゴム成分に加えて、可塑剤、粘着付与剤等を含むものであってもよい。  前記可塑剤としては特に限定はないが、例えば、炭化水素類、フタル酸類、リン酸エステル類、アジピン酸エステル類、サバチン酸エステル類、リシノール酸エステル類、ポリエステル類、エポキシ類、塩化パラフィン類などが挙げられる。  前記粘着付与剤としては特に限定はないが、例えば、ロジン樹脂、ロジン誘導体、ダンマル、ポリテルペン樹脂、テルペン変性体、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系石油樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール−アセチレン樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ビニルトルエン−αメチルスチレン共重合体等が挙げられる。
【００３３】  前記ゴム物質（Ｃ）は、ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。  本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、前記ゴム物質（Ｃ）を含むことにより柔軟性を有する。前記高耐火性ゴム組成物シートを硬くするためには、前記ゴム成分の分子量を大きくする、適宜種類を選択する等の方法が挙げられる。  また上記各成分と併用することにより、前記高耐火性ゴム組成物が火災等の熱にさらされた場合に強固な熱膨張残渣を形成すると共に、火災の炎等にさらされた場合に少なくとも２時間は炎の貫通を阻止でき、長時間の耐火性に優れることから好ましい。
【００３４】  前記石油樹脂としては、例えば、石油類のスチームクラッキングにより副生する分解油留分に含まれる留分、すなわち、芳香族留分を重合して得られる樹脂等が挙げられる。  前記石油樹脂は、水素添加されていても、水素添加されていなくてもいずれのものも適宜選択して使用することができる。  前記石油樹脂を使用することにより、高耐火性ゴム組成物に粘着性を付与することができる。これにより高耐火性ゴム組成物シートを設置する際に仮止め作業等が容易になることから取り扱いやすくなる。  前記石油樹脂は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３５】  前記ゴム物質（Ｃ）は、ブチルゴムおよびポリブテンからなるもの、またはブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂からなるものを使用することが好ましい。    前記ブチルゴムおよびポリブテンの配合比の一例を挙げるとすれば、前記ブチルゴムおよびポリブテンの合計重量１００重量部を基準として、前記ブチルゴムが、８０〜２０重量部の範囲であり、前記ポリブテンが、２０〜８０重量部の範囲であることが、得られる高耐火性ゴム組成物シートの柔軟性、取り扱い性に優れることから好ましい。
【００３６】  また前記ブチルゴム、ポリブテンおよび石油樹脂の配合比の一例を挙げるとすれば、これらの合計重量１００重量部を基準として、前記ブチルゴムが、１５〜６５重量部の範囲であり、前記ポリブテンが、２０〜８０重量部の範囲であり、前記石油樹脂が、５〜１５重量部の範囲であることが、粘着性を維持しつつ得られる高耐火性ゴム組成物シートの柔軟性、取り扱い性に優れることから好ましい。
【００３７】  次に難燃性発泡剤（Ｄ）について説明する。  前記難燃性発泡剤（Ｄ）としては、例えば、赤リン、  リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸アンモニウム等のリン酸塩類、  ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸アンモニウム類、  下記の化学式により表されるリン酸エステル類等が挙げられる。
【００３８】  これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３９】  これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表されるリン酸エステル類、およびポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００４０】
【化１】
2012132475.tif 000002
上記化学式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００４１】  Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００４２】  前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００４３】  中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【００４４】  ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。
【００４５】  次に二酸化チタン（Ｅ）について説明する。  前記二酸化チタン（Ｅ）の平均粒径は、０．０１〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜２００μｍの範囲である。また、平均粒径の大きい無機充填剤と平均粒径の小さいものとを組み合わせて使用することがより好ましく、このような組み合わせによって、シート状成形体の力学的性能を維持したまま、高充填化することが可能となる。
【００４６】  次に本発明に使用する高耐火性ゴム組成物の配合について説明する。  本発明に使用する高耐火性ゴム組成物に含まれる前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計の使用量は、ゴム物質（Ｃ）１００重量部を基準として１００〜２４０重量部の範囲であることが好ましい。  ゴム物質（Ｃ）に対する前記難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の合計の使用量の範囲が１００〜２４０重量部の場合には、前記高耐火性ゴム組成物が火災等の熱にさらされた際に、火災等の熱により熱膨張残渣を形成するまで一定の形状を保持することができ、強固な熱膨張残渣が形成される。  また本発明に使用する高耐火性ゴム組成物に含まれる前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比［（Ｄ）／（Ｅ）］は、１．５〜５の範囲であれば好ましい。  前記難燃性発泡剤（Ｄ）と二酸化チタン（Ｅ）との重量比が１．５〜５の範囲の場合には、前記高耐火性ゴム組成物が火災等の熱にさらされた場合に強固な熱膨張残渣が形成される。
【００４７】  さらに本発明に使用する高耐火性ゴム組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、無機充填材、可塑剤、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、加工助剤、軟化剤、顔料等の添加剤を添加することができる。
【００４８】  前記無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機塩類、  ガラスフレーク、ベーマイト、ウォラストナイト等の酸化無機物、  ロックウール繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、シリカ繊維、カーボン繊維等の無機繊維類、  カーボン、ヒュームドシリカ等の微粒無機物等があげられる。  前記無機繊維類は、短繊維、長繊維のいずれも使用することができる。  前記ベーマイトは、針状、鱗片状、板状の形状であれば好ましい。また前記ウォラストナイトは針状の形状であれば好ましい。
【００４９】  前記可塑剤としては、例えばフタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤などが挙げらる。  前記可塑剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５０】  前記酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物を含む抗酸化剤、硫黄原子を含む抗酸化剤、ホスファイト化合物を含む抗酸化剤等が挙げられる。  前記酸化防止剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】  前記金属害防止剤としては、例えばメチルベンゾトリアゾール等が挙げられる。  前記金属害防止剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５２】  前記帯電防止剤としては、例えばＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アルキルアミン、アルキルアリルスルホネート、アルキルスルファネート等が挙げられる。  前記帯電防止剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５３】  前記安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤、  有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤、  ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤等が挙げられる。  前記熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５４】  前記架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、硫黄、硫黄化合物などが挙げらるが、有機過酸化物が好ましい。  前記有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１,１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α,α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメンなどが挙げらる。  前記硫黄化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、一塩化硫黄、二塩化硫黄などが挙げられる。  前記架橋剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５５】  前記滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、  トール油、サブ油、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリンなどのロウ類、  エステルワックス類、  ステアリン酸、パルミチン酸、リシノール酸等の有機酸類、  ステアリルアルコール等の有機アルコール類、  ジメチルビスアミド等のアミド系化合物等が挙げられる。  前記滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５６】  前記加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。  前記加工助剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５７】  前記軟化剤としては、例えば、アマニ油等の動植物油類、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの脂肪酸、フタル酸エステルなどの脂肪酸エステル類等が挙げられる。  前記軟化剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５８】  前記顔料としては、例えばアゾ化合物類、フタロシアニン化合物類、スレン化合物類、染料レーキ化合物類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアン化物類等の無機顔料等が挙げられる。  前記顔料は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５９】  次に前記高耐火性ゴム組成物の製造方法について説明する。  前記高耐火性ゴム組成物の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記高耐火性ゴム組成物の各成分を押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等公知の混練装置に供給して溶融混練する方法や、前記高耐火性ゴム組成物の各成分を有機溶剤に懸濁さたり、加温して溶融させたりして塗料状にしたり、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法により、前記高耐火性ゴム組成物を得ることができる。
【００６０】  発明に係る前記高耐火性ゴム組成物シートは、上記各成分をバンバリーミキサー、ニーダーミキサー、二本ロール等の公知の混練装置を用いて混練された前記高耐火性ゴム組成物を用い、熱プレス成形、押出成形、カレンダー成形等の従来公知の成形方法によりシート状等に成形して得ることができる。
【００６１】  前記高耐火性ゴム組成物は、火災時などの高温にさらされた際に熱膨張残渣を形成することにより断熱し、かつその熱膨張残渣の強度があるものであれば特に限定されないが、６００℃に設定した電気炉で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍のものであれば好ましい。  前記体積膨張率が３倍を上回ると、膨張体積が前記ゴム物質の焼失部分を十分に埋めることができ防火性能が良好となる。また１００倍以下であると、熱膨張残渣の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が向上する。より好ましくは、体積膨張率が５〜８０倍の範囲であり、さらに好ましくは８〜６０倍の範囲である。
【００６２】  前記熱膨張残渣が自立するためには、前記熱膨張残渣は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記熱膨張残渣のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を上回ると、断熱膨張層が自立し防火性能が向上する。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【００６３】  前記高耐火性ゴム組成物をシートの形状に成形する際には、有機材料層、無機材料層、金属層等を積層することができる。
【００６４】  前記有機材料層に使用する有機材料の具体例としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂類、  ポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂等のポリスチレン樹脂、  ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポカーボネート樹脂等のポリエステル樹脂類、  ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等のポリアミド樹脂類、  ポリフェニレンエーテル樹脂等のエーテル系樹脂類、アクリル樹脂等の不飽和エステル樹脂類、ＡＢＳ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体等の共重合樹脂類、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等のノボラック樹脂類、フッ素化樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のハロゲン樹脂類等を挙げることができる。
【００６５】  前記有機材料層の形状としては、例えば、平面状に成形されたフィルム、前記有機材料を用いた織布、前記有機材料を用いた不織布等を挙げることができる。
【００６６】  前記平面状に成形されたフィルムは、前記有機系材料の押出成形、プレス成形等の方法により得ることができる。
【００６７】  前記有機材料は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６８】  前記金属層に使用する金属の具体例としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、亜鉛メッキ鋼、アルミ亜鉛合金メッキ鋼、アルミニウム等が挙げられる。  前記金属層は５００μｍよりも大きい厚みを有する金属板、５００μｍ以下の厚みを有する金属箔等を使用することができる。  前記金属層としては、取り扱い性の面からアルミニウム箔等が好ましく、前記高耐火性ゴム組成物シートの最外面に配置されることが好ましい。
【００６９】  前記金属は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７０】  前記無機材料層に使用する無機材料の具体例としては、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックウール等の無機繊維を使用することができる。
【００７１】  前記無機材料層の形状としては、例えば、前記無機材料を用いた織布、前記無機材料を用いた不織布等を挙げることができる。
【００７２】  前記無機材料は一種もしくは二種以上を採用することができる。
【００７３】  次に本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートの具体的な構成について説明する。  本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートの具体例としては、例えば、高耐火性ゴム組成物からなるシート、次の順番に前記金属箔、前記有機系材料シート等が積層されたもの等を挙げることができる。  具体的な一例を示すとすれば、（イ）１．金属箔層、２．高耐火性ゴム組成物層（ロ）１．金属箔層、２．無機材料層、３．高耐火性ゴム組成物層（ハ）１．有機材料層、２．金属箔層、３．無機材料層、４．高耐火性ゴム組成物層（ニ）１．金属箔層、２．無機材料層、３．高耐火性ゴム組成物層、４．無機材料層、５．金属箔層  上記の（イ）〜（ニ）等のいずれかの順番に各層が積層されたもの等が挙げられる。
【００７４】  本発明に使用する有機材料層、無機材料層、金属層等を積層する順番、各層の厚み等に限定はなく、本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートの使用場所、目的等に応じて適宜選択することができる。
【００７５】  また前記高耐火性ゴム組成物層の厚みについても特に限定はないが、取り扱い性の面から０．１〜１０ｍｍの範囲であれば好ましく、０．２〜１０ｍｍの範囲であればより好ましく、０．５〜５ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
【００７６】  次に本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００７７】  表１に記載した配合に従い、多価アルコール（Ａ）としてペンタエリスリトールを６３重量部、含窒素発泡剤（Ｂ）としてメラミンを５７重量部およびジシアンジアミドを１９重量部、ゴム物質（Ｃ）としてブチルゴムを４２重量部、ポリブテンを５０重量部および石油樹脂を８重量部、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１２６重量部、ならびに二酸化チタン（Ｅ）を７３重量部配合した高耐火性ゴム組成物を加熱ロールにて混練した。【００７８】  なお使用した各成分の詳細は次の通りである。・ブチルゴム：ＪＳＲ社製、商品名ＪＳＲ０６５・ポリブテン：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、商品名ＨＶ１００・石油樹脂：出光興産社製、商品名アイマーブP１２５・メラミン：日産化学社製、商品名メラミン・ジシアンジアミド：日本カーバイド工業社製、商品名ジシアンジアミド・ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）：クラリアントジャパン社製、商品名ＡＰ４２２・ペンタエリスリトール：広栄化学社製、商品名ペンタリット・二酸化チタン（ＴｉＯ２）：堺化学社製、商品名ＳＡ−１、アナターゼ型二酸化チタン粒子、平均粒径０．１５μｍ、比表面積９．７ｍ２／ｇ。  なお、二酸化チタンの平均粒径は、レーザ回折散乱法粒子径分布測定等を利用した市販の測定装置により測定することができる。【００７９】  次に混練した高耐火性ゴム組成物の両面に、アルミニウム箔ラミネートガラスクロスを、アルミニウム箔が最外面となる様にそれぞれ積層し、１００℃に設定した加熱プレス機を用いて成形し、高耐火性ゴム組成物シートを得た。  得られた高耐火性ゴム組成物シートの樹脂部分の厚みは１ｍｍであった。  次に縦２００ｍｍ、横２００ｍｍおよび厚み０．５ｍｍの鉄製プレートの上に、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍおよび樹脂部分の厚み１ｍｍの高耐火性ゴム組成物シートを置いた。【００８０】  次に前記鉄製プレートと前記高耐火性ゴム組成物シートとの縁をセラミックブランケットを用いて固定した。  前記高耐火性ゴム組成物シートが置かれた前記鉄製プレートの裏面の中心から上下５０ｍｍの位置に熱電対を取り付けた。  前記高耐火性ゴム組成物シートが置かれた側に対し、ＩＳＯ８３４の条件に従って２時間の耐火試験を実施した。  なお耐火試験の評価方法は次の通りである。【００８１】[断熱性能]：耐火試験開始２時間後に鉄製プレートの裏面最大温度が４５０℃未満の場合を◎、４５０〜５５０℃の場合を○、５５０℃を超えた場合を×とした。【００８２】[形状保持性]：耐火試験開始２時間後に加熱を中断し、室温まで放冷後、高耐火性ゴム組成物シートの熱膨張残渣の両面にあるアルミニウム箔ラミネートガラスクロスを除去し、熱膨張残渣の状態を観察した。熱膨張残渣が形状を保持し崩れがない場合を◎、熱膨張残渣に一部崩れが観察されたが使用できる場合を○、熱膨張残渣が崩れて使用できない場合を×ととした。【００８３】  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例１により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例２】
【００８４】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１４０重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を３５重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例２により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例３】
【００８５】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１７５重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を３５重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例３により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例４】
【００８６】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１８３重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を５２重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例４により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例５】
【００８７】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１２０重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を３０重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例５により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例６】
【００８８】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１０２重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を２３重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例６により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例７】
【００８９】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを８０重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を４５重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例７により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例８】
【００９０】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１２６重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を４２重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表１に示す。  表１に示した通り、実施例８により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例９】
【００９１】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１２０重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を２０重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表２に示す。  表２に示した通り、実施例９により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１０】
【００９２】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを２００重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を５０重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表２に示す。  表２に示した通り、実施例１０により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１１】
【００９３】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを２５０重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を５０重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表２に示す。  表２に示した通り、実施例１１により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１２】
【００９４】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１９５重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を３５重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表２に示す。  表２に示した通り、実施例１２により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１３】
【００９５】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１５６重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を１０４重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表２に示す。  表２に示した通り、実施例１３により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１４】
【００９６】  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）としてポリリン酸アンモニウムを１２６重量部使用し、二酸化チタン（Ｅ）を４２重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表２に示す。  表２に示した通り、実施例１４により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１５】
【００９７】  実施例１の場合で、二酸化チタン（Ｅ）を４２重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  また実施例１５に使用した高耐火性ゴム組成物のムーニー粘度の平均値は５８（１＋４）５０℃であった。  実施例１５に使用した高耐火性ゴム組成物の加熱後の残重量の平均値は４５．９％であった。  なおムーニー粘度および加熱後の残重量の評価方法は次の通りである。【００９８】[ムーニー粘度]：東洋精機社製のムーニー粘度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定を実施した。ロータはＬ型形状のものを使用し、１分間予備加熱を行い、試験温度を５０℃としてロータを４分間回転させて測定した。なおタイの形状は角形溝である。三回測定した値をそれぞれ表２に示した。【００９９】[加熱後の残重量]：高耐火性ゴム組成物を９８ｍｍ×９８ｍｍ×１ｍｍのシートに成形し、電気炉で６００℃×３０分間加熱した。加熱前の重量をＡ１、加熱後の重量をＡ２とし、（Ａ２／Ａ１）×１００の値を加熱後の残重量（％）として表示した。三回測定した値をそれぞれ表３に示した。【０１００】  表３に示した通り、実施例１５により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。
【実施例１６】
【０１０１】  実施例１の場合で、ゴム物質（Ｃ）として、ブチルゴム４５．７重量部およびポリブテン５４．３重量部を使用し、石油樹脂を使用しなかったこと、ならびに二酸化チタン（Ｅ）を４２重量部使用した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  またムーニー粘度と加熱後の残重量との測定を実施例１５の場合と同様の条件で実施した。  ムーニー粘度の平均値は６３ＭＬ（１＋４）５０℃であった。加熱後の残重量の平均値は４６．１％であった。  結果を表３に示す。  表３に示した通り、実施例１０により得られた高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示した。【０１０２】[比較例１〜９]  実施例１の場合で、難燃性発泡剤（Ｄ）および二酸化チタン（Ｅ）の使用量を表４に示すものに変更した他は実施例１の場合と全く同様に耐火試験を実施した。  結果を表４に示す。  いずれの場合も耐火試験開始後２時間で鉄板の裏面温度が５５０℃を越えた他、熱膨張残渣も比較例６およ７を除き、形状を保持することができなかった。【０１０３】
【表１】
2012132475.tif 000003
【０１０４】
【表２】
2012132475.tif 000004
【０１０５】
【表３】
2012132475.tif 000005
【０１０６】
【表４】
2012132475.tif 000006
【０１０７】  本明細書は、２０１１年３月３１日出願の特願２０１１−０８１３２０に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】  本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは優れた耐火性および熱膨張残渣の形状保持性を示すことから、鉄骨、外壁、間仕切り、防火扉、耐火ダクト等の建築材の耐火性能を向上させる材料として広く使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次にゴム物質（Ｃ）について説明する。
本発明に使用するゴム物質（Ｃ）としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ポリブテンゴム、ポリブタジエンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリフッ化エチレンゴム、シリコーンゴム等のゴム成分を挙げることができる。
本発明に係る高耐火性ゴム組成物シートは、前記ゴム物質（Ｃ）を含むことにより柔軟性を有する。前記高耐火性ゴム組成物シートを硬くするためには、前記ゴム成分の分子量を大きくする、適宜種類を選択する等の方法が挙げられる。
【国際調査報告】
2012132475.tif 000007
2012132475.tif 000008
2012132475.tif 000009
2012132475.tif 000010