(57)【要約】  医療用コネクタ（１０）は、コネクタ本体（１２）と、コネクタ本体（１２）から分岐した分岐部（１６）とを備える。コネクタ本体（１２）の胴体部には、コネクタ本体（１２）の内外を連通する連通路（２１）が形成されている。分岐部（１６）は、連通路（２１）を覆う位置でコネクタ本体（１２）に対して回転可能に液密に接続した回転管状部（６２）と、回転管状部（６２）の内周面からサイドポート（８０）に至る流路を形成し且つコネクタ本体（１２）のルーメン（２４）と連通する分岐ルーメン（６８）とを有する。
2012114633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状の医療機器の基端部に接続される医療用コネクタ（１０）であって、
軸線方向に延在するルーメン（２４）が形成されるとともに、前記医療機器の基端部に接続可能に構成された接続部（１８）を一端に有するコネクタ本体（１２）と、
前記コネクタ本体（１２）から分岐して設けられるとともに他のデバイスと接続可能なサイドポート（８０）を有する分岐部（１６、１６ａ、１６ｂ）と、を備え、
前記コネクタ本体（１２）の胴体部には、前記コネクタ本体（１２）の内外を連通する連通路（２１）が形成され、
前記分岐部（１６、１６ａ、１６ｂ）は、前記連通路（２１）を覆う位置で前記コネクタ本体（１２）に対して回転可能に液密に接続した回転管状部（６２）と、前記回転管状部（６２）の内周面から前記サイドポート（８０）に至る流路を形成し且つ前記ルーメン（２４）と連通する分岐ルーメン（６８）とを有する、
ことを特徴とする医療用コネクタ（１０）。
【請求項２】
請求項１記載の医療用コネクタ（１０）において、
前記連通路（２１）は、前記コネクタ本体（１２）の周方向に複数設けられる、
ことを特徴とする医療用コネクタ（１０）。
【請求項３】
請求項１記載の医療用コネクタ（１０）において、
前記回転管状部（６２）と前記コネクタ本体（１２）との間に、前記回転管状部（６２）の内周面に沿って環状に連通した空間（６６）が形成される、
ことを特徴とする医療用コネクタ（１０）。
【請求項４】
請求項１記載の医療用コネクタ（１０）において、
前記コネクタ本体（１２）は、前記接続部（１８）を含む第１要素（１９）と、前記コネクタ本体（１２）の基端部を含む第２要素（２０）と、前記第１要素（１９）と前記第２要素（２０）とを回転不可能に連結するとともに前記連通路（２１）が形成された連結部（２２、２２ａ、２２ｂ）とを備える、
ことを特徴とする医療用コネクタ（１０）。
【請求項５】
請求項４項記載の医療用コネクタ（１０）において、
前記第１要素（１９）の前記第２要素（２０）側の端部には縮径して軸線方向に突出した第１縮径部（３４）が設けられ、
前記第２要素（２０）の前記第１要素（１９）側の端部には縮径して軸線方向に突出した第２縮径部（３９）が設けられ、
前記回転管状部（６２）の内周面と前記第１縮径部（３４）の外周面との間が第１シール部材（７０）を介して液密にシールされ、
前記回転管状部（６２）の内周面と前記第２縮径部（３９）の外周面との間が第２シール部材（７２）を介して液密にシールされ、
前記回転管状部（６２）は、前記第１縮径部（３４）による段差の側面（３５）と、前記第２縮径部（３９）による段差の側面（３７）との間で、前記コネクタ本体（１２）に対して軸線方向に位置決めされる、
ことを特徴とする医療用コネクタ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ状の医療機器の基端部に接続して使用する医療用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
動脈硬化等により狭窄した血管（脈管）の治療のために、先端部に拡張体を有するカテーテルを狭窄部に挿入し、拡張体を膨張させることにより狭窄部を拡張し、末梢側の血流を改善する経皮的動脈形成術（ＰＴＣＡ）が行われている。この手技においては、拡張体付カテーテル（バルーンカテーテル）を血管内に挿入するに先立ち、拡張体付カテーテルを狭窄部位へ導くためのガイディングカテーテルを血管内に留置しておき、このガイディングカテーテルの基端部に予め接続しておいた医療用コネクタであるＹコネクタより拡張体付カテーテルを挿入することが一般的である。【０００３】
従来のＹコネクタは、拡張体付カテーテルを挿通可能なルーメンが設けられたコネクタ本体と、当該コネクタ本体の側面から分岐するとともに先端にサイドポートが設けられた分岐部とを有している。分岐部は、コネクタ本体の胴体部に一体的に設けられている。コネクタ本体の一端には、ガイドカテーテルの基端部に接続可能に構成された接続部が、コネクタ本体の軸線を中心に回転自在に設けられている。コネクタ本体の他端には、コネクタ本体に対して軸線を中心に回転可能なキャップ部が設けられている。当該キャップ部とコネクタ本体間には、当該キャップ部と前記コネクタ本体との間での押圧により内径が変化することで前記ルーメンの開閉を行う弾性体で構成された弁体が収容されている（例えば特許第４４７２３１０号公報を参照）。
【発明の概要】
【０００４】
上記のように構成されたＹ字型コネクタの使用に際し、例えば造影剤等の液体をＹコネクタに接続したガイディングカテーテルに供給するために、サイドポートには液体注入具が接続される。この場合、サイドポートと液体注入具とを接続しやすくするために、サイドポートの向きを調整しようとすると、Ｙコネクタのコネクタ本体と治療用カテーテルなどのデバイスを固定するＹコネクタ内部の弁体（止血弁）とが相対回転不可能に固定され、且つ、コネクタ本体と分岐部とが相対回転不可能に固定されているため、Ｙコネクタの回転に伴って弁体に固定された治療用カテーテルなどのデバイスも回転する。治療用カテーテルなどのデバイスが回転すると、その先端部の向きが変わるため、迅速な手技の遂行に影響が出ることが懸念される。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、コネクタ本体に挿入された治療用カテーテルなどのデバイスを回転させることなく、サイドポートの向きを任意の向きに調整することができる医療用コネクタを提供することを目的とする。
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、チューブ状の医療機器の基端部に接続される医療用コネクタであって、軸線方向に延在するルーメンが形成されるとともに、前記医療機器の基端部に接続可能に構成された接続部を一端に有するコネクタ本体と、前記コネクタ本体から分岐して設けられるとともに他のデバイスと接続可能なサイドポートを有する分岐部と、を備え、前記コネクタ本体の胴体部には、前記コネクタ本体の内外を連通する連通路が形成され、前記分岐部は、前記連通部を覆う位置で前記コネクタ本体に対して回転可能に液密に接続した回転管状部と、前記回転管状部の内周面から前記サイドポートに至る流路を形成し且つ前記ルーメンと連通する分岐ルーメンとを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の構成によれば、本体を回転させることなくサイドポートの向きを独立して変更することができるため、サイドポートに液体注入具を接続する際に、サイドポートを任意の向きに調整し、前記液体注入具の接続を容易に行うことができる。また、サイドポートの向きを変更しても、本体に挿入された治療用カテーテルなどのデバイス（例えば、バルーンカテーテル）は回転しないため、手技を円滑に遂行することができる。
【０００８】
上記の医療用コネクタにおいて、前記連通路は、前記コネクタ本体の周方向に複数設けられるとよい。
【０００９】
上記の構成によれば、コネクタ本体内のルーメンと、分岐部内の分岐ルーメンとを連通する流路の断面積を大きく確保でき、分岐部からコネクタ本体への流体の移動をスムーズに行うことができる。
【００１０】
上記の医療用コネクタにおいて、前記回転管状部と前記コネクタ本体との間に、前記回転管状部の内周面に沿って環状に連通した空間が形成されるとよい。
【００１１】
上記の構成によれば、回転環状部とコネクタ本体との周方向の位置関係に関わらず、ルーメンと分岐ルーメンとが常に前記空間及び連通部を介して確実に連通するので、サイドポートの向きが限定されず、液体注入具の接続をより簡易且つ迅速に遂行することができる。
【００１２】
上記の医療用コネクタにおいて、前記コネクタ本体は、前記接続部を含む第１要素と、前記コネクタ本体の基端部を含む第２要素と、前記第１要素と前記第２要素とを回転不可能に連結するとともに前記連通部が形成された連結部とを備えるとよい。
【００１３】
上記の構成によれば、従来の医療用コネクタと異なり、接続部が回転構造を有しないので、その分、コネクタ本体の全長を短くすることができ、よって、医療用コネクタに挿通して使用する医療用デバイス（例えば、治療カテーテル）の有効長を長くとることができる。
【００１４】
上記の医療用コネクタにおいて、前記第１要素の前記第２要素側の端部には縮径して軸線方向に突出した第１縮径部が設けられ、前記第２要素の前記第１要素側の端部には縮径して軸線方向に突出した第２縮径部が設けられ、前記回転管状部の内周面と前記第１縮径部の外周面との間が第１シール部材を介して液密にシールされ、前記回転管状部の内周面と前記第２縮径部の外周面との間が第２シール部材を介して液密にシールされ、前記回転管状部は、前記第１縮径部による段差の側面と、前記第２縮径部による段差の側面との間で、前記コネクタ本体に対して軸線方向に位置決めされるとよい。
【００１５】
上記の構成によれば、相互に相対回転可能な回転管状部とコネクタ本体との間を確実に液密に保持できるとともに、コネクタ本体に対する回転管状部の軸線方向の位置を好適に位置決めすることができる。
【００１６】
本発明の医療用コネクタによれば、コネクタ本体に接続された医療機器を回転させることなく、サイドポートの向きを任意の向きに調整することができ、よって、手技を円滑に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用コネクタの斜視図である。
【図２】図１に示した医療用コネクタの軸線方向に沿った縦断面図である。
【図３】図１に示した医療用コネクタの使用状態を示す縦断面図である。
【図４】図１に示した医療用コネクタの部分拡大断面図である。
【図５】図５Ａは、図４のＶＡ−ＶＡ線に沿った横断面図であり、図５Ｂは、第１変形例に係る連結部及びその周辺部位を示す横断面図であり、図５Ｃは、第２変形例に係る連結部及びその周辺部位を示す横断面図である。
【図６】図６Ａは、第１変形例に係る分岐部の回転管状部及びその周辺部位を示す縦断面図であり、図６Ｂは、第２変形例に係る分岐部の回転管状部及びその周辺部位を示す縦断面図である。
【図７】図７Ａは、第１変形例に係るシール構造及びその周辺部位を示す縦断面図であり、図７Ｂは、第２変形例に係るシール構造及びその周辺部位を示す縦断面図であり、図７Ｃは、第３変形例に係るシール構造及びその周辺部位を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る医療用コネクタについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る医療用コネクタ１０の斜視図であり、図２は、医療用コネクタ１０の軸線ａ方向に沿った縦断面図であり、図３は、カテーテル８２のハブ８４に接続した状態の医療用コネクタ１０を示す縦断面図である。
【００２０】
この医療用コネクタ１０は、チューブ状の医療機器の基端部（ハブ）に接続して使用されるものである。医療用コネクタ１０が接続されるチューブ状の医療機器は、例えば、ガイディングカテーテル、治療用カテーテル（例えば、バルーンカテーテル、血栓吸引カテーテル）等のカテーテル８２（図３参照）である。
【００２１】
医療用コネクタ１０は、コネクタ本体１２と、当該コネクタ本体１２の基端部に設けられたキャップ部１４と、コネクタ本体１２から分岐する分岐部１６と備え、全体としてＹ字形状をなすＹコネクタとして構成されている。以下、医療用コネクタ１０の各構成要素の構成について説明する。なお、説明の都合上、コネクタ本体１２に関し、図２、図３、図４中の左側を「先端」、右側を「基端（後端）」という。
【００２２】
まず、コネクタ本体１２の構成を説明する。コネクタ本体１２は、カテーテル８２の基端部を構成するハブ８４に接続可能に構成された接続部１８を含む第１要素１９と、コネクタ本体１２の基端部を含む第２要素２０と、第１要素１９と第２要素２０とを回転不可能に連結するとともに連通路２１が形成された連結部２２と、第１要素１９、第２要素２０及び連結部２２を軸線ａ方向に貫通したルーメン２４とを有する。
【００２３】
第１要素１９は、コネクタ本体１２の先端部を構成する部分であり、先端管部２６と、当該先端管部２６を同心状に囲むとともに内周部に雌ネジ部２９が形成された筒状部２８とを有し、先端管部２６と筒状部２８とにより先端側に開放する環状凹溝３０が形成されている。第１要素１９の中心には、ルーメン２４の一部を構成する内腔３２が軸線ａ方向に貫通形成されている。第１要素１９の基端部（第２要素２０側の端部）には、縮径して軸線ａ方向に突出した第１縮径部３４（図４参照）が設けられている。
【００２４】
先端管部２６は、筒状部２８よりも先端側に突出し、外径が先端側に向かって徐々に縮径する先細り形状のルアーテーパとして構成されており、図３に示すように、カテーテル８２のハブ８４に挿入されたとき、先端管部２６の外周面とハブ８４の内周面とが液密に嵌合するようになっている。筒状部２８は、その内周部に設けられた雌ネジ部２９を介して、ハブ８４の基端に設けられた雄ネジ部８５に螺合可能である。
【００２５】
第２要素２０には、ルーメン２４の一部を構成する内腔３６が軸線ａ方向に設けられるとともに、当該内腔３６よりも基端側に、内腔３６よりも拡径した拡径部３８が形成されている。第２要素２０の先端部（第１要素１９側の端部）には、縮径して軸線ａ方向に突出した第２縮径部３９（図４参照）が設けられている。
【００２６】
キャップ部１４は、コネクタ本体１２の基端部（第２要素２０の基端部）に、第２要素２０に対して軸線ａを中心に回転可能に設けられている。キャップ部１４は、内筒部４０と、当該内筒部４０を同心状に囲む円筒形状の回転操作部４２とを有し、内筒部４０と回転操作部４２とにより、先端側に開放した環状凹溝４４が形成されている。
【００２７】
内筒部４０には、ルーメン２４の一部を構成する内腔４６が軸線ａ方向に貫通形成されている。当該内腔４６は、キャップ部１４の基端側にて、コネクタ本体１２に接続されるカテーテル８２とは別のカテーテル（例えば、治療用カテーテル８６）の挿入口となるポート４８として開口している。
【００２８】
回転操作部４２は、使用者（術者）が指でつまんで回転させる部分であり、図１に示すように、回転操作部４２の外周面には、半径方向外方に隆起し且つ軸線ａ方向に沿って延在する滑り止め用のリブ５１が周方向に間隔を置いて形成されている。
【００２９】
図２に示すように、回転操作部４２の内周部には、第２要素２０の基端外周面に設けられた雄ネジ部５０に螺合する雌ネジ部５２が形成されている。よって、回転操作部４２を回転させると、雌ネジ部５２と雄ネジ部５０との螺合によって、回転操作部４２がコネクタ本体１２に対して軸線ａ方向に移動する。
【００３０】
第２要素２０と内筒部４０との間には、弾性部材により構成された中空円筒形状の弁体５４が配設されている。より具体的には、弁体５４は、第２要素２０の拡径部３８に配置されるとともに、内腔３６と拡径部３８とによる段差と、内筒部４０の先端面との間に挟持されている。
【００３１】
弁体５４を構成する弾性部材の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、イソプレン、天然ゴム等の各種ゴム類、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリブタジエン、軟質塩化ビニル等の各種樹脂またはこれらのうち２以上を組み合わせたもの等が挙げられる。
【００３２】
回転操作部４２を操作して回転させると、回転操作部４２は回転しながら先端側に移動する。すると、弁体５４は、先端方向に移動する内筒部４０により軸線ａ方向に押圧されて弾性変形し、この結果、弁体５４の内径が縮小する（図３参照）。回転操作部４２を逆方向に回転させると、内筒部４０が後退して内筒部４０による弁体５４に対する押圧が解除されることで、弁体５４の形状が弾性力で復元し、再び図２に示す状態に戻る。
【００３３】
図４は、コネクタ本体１２における連結部２２及びその周辺部位の一部省略拡大縦断面図であり、図５Ａは、図４のＶＡ−ＶＡ線に沿った横断面図である。連結部２２は、コネクタ本体１２において、第１要素１９と第２要素２０との間を構成する部分であり、コネクタ本体１２の胴体部の内外を連通する連通路２１が設けられている。
【００３４】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係る医療用コネクタ１０において、連結部２２は、軸線ａ方向に沿って延在するとともに周方向に間隔をおいて配置された複数のロッド状の連結体５６を有し、隣接する連結体５６間に形成された隙間によって、上述した連通路２１が構成されている。図示した構成例では、複数の連結体５６は、軸線ａ回りの周方向に等間隔に配置されている。
【００３５】
連通路２１とルーメン２４の境界部分（接続部１８の内周基端及び第２要素２０の内周先端が連通路２１に面した部分）の端部は面取りされている。このように構成されることで、治療用カテーテルの先端が連通路２１とルーメン２４の境界部分の角ばった端部に引っ掛かることを防止でき、治療用カテーテルをスムーズにルーメン２４に挿入又は抜去することができる。
【００３６】
図５Ａに示した連結部２２では、ロッド状の連結体５６を有しているが、図５Ｂに示す第１変形例に係る連結部２２ａのように、軸線ａ方向に沿って延在する板状の連結体５８を周方向に間隔をおいて有してもよい。あるいは、図５Ｃに示す第２変形例に係る連結部２２ｂのように、複数の孔部６０を有する筒状体（図示例では円筒体）で構成してもよい。連結部２２ｂの場合、複数の孔部６０は、周方向及び軸線ａ方向に千鳥状又はマトリックス状などに配置にしてもよい。
【００３７】
次に、分岐部１６の構成を説明する。図２に示すように、分岐部１６は、連通路２１を覆う位置でコネクタ本体１２に対して回転可能に液密に接続した回転管状部６２と、回転管状部６２から延出する分岐管状部６４と、当該分岐管状部６４の自由端に設けられ、他のデバイスと接続可能なサイドポート８０と、回転管状部６２の内周面からサイドポート８０に至る流路を形成し且つコネクタ本体１２のルーメン２４と連通する分岐ルーメン６８とを有する。
【００３８】
図４及び図５Ａに示すように、回転管状部６２は、中空円筒形をなしている。上述した連結部２２は、回転管状部６２の内周面から離間しており、これにより、回転管状部６２と連結部２２との間には、回転管状部６２の内周面に沿って環状に、すなわち軸線ａ回りに３６０°の範囲で連通した空間６６が形成されている。このため、ルーメン２４と分岐ルーメン６８は、空間６６及び連通路２１を介して連通している。
【００３９】
回転管状部６２の内周面と第１縮径部３４の外周面との間には、例えばＯリングで構成されたリング状の第１シール部材７０が配置され、回転管状部６２の内周面と第２縮径部３９の外周面との間には、例えばＯリングで構成されたリング状の第２シール部材７２が配置されている。第１シール部材７０及び第２シール部材７２により、コネクタ本体１２と回転管状部６２との間が液密にシールされている。
【００４０】
第１シール部材７０は、回転管状部６２における分岐ルーメン６８の一部を構成する孔７４よりも先端側の内周面に設けられた第１環状溝部７６に配置されている。第２シール部材７２は、回転管状部６２における孔７４より基端側の内周面に設けられた第２環状溝部７８に配置されている。
【００４１】
図示した構成例において、第１環状溝部７６は、回転管状部６２の先端面及び内周面に開放する溝形状であり、第２環状溝部７８は、回転管状部６２の内周面にのみ開放する溝形状である。なお、第１環状溝部７６は、第２環状溝部７８と同様に、回転管状部６２の内周面にのみ開放する溝形状としてもよい。第２環状溝部７８は、回転管状部６２の基端面及び内周面に開放する溝形状としてもよい。
【００４２】
回転管状部６２は、第１縮径部３４による段差の側面３５と、第２縮径部３９による段差の側面３７との間で、コネクタ本体１２に対して軸線ａ方向に位置決めされている。換言すれば、コネクタ本体１２には、第１縮径部３４と第２縮径部３９によって周方向に３６０°の範囲で延在する凹部が形成され、回転管状部６２は、当該凹部に収容（装着）されている。
【００４３】
分岐管状部６４には、その軸線方向に沿って、分岐ルーメン６８の一部を構成する内腔７５が形成されている。当該内腔７５は、分岐管状部６４の自由端（図２、図３、図５で上端）に設けられたサイドポート８０にて開口している。サイドポート８０は、造影剤を注入するための図示しない液体注入具を接続するための接続口として機能する。
【００４４】
上述したコネクタ本体１２、分岐部１６及びキャップ部１４の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
【００４５】
本実施形態に係る医療用コネクタ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。以下では、医療用コネクタ１０の使用方法について、経皮的動脈形成術（ＰＴＣＡ）を行う際に用いるガイディングカテーテルのハブに接続する場合を例として説明する。
【００４６】
ＰＴＣＡを行うに際し、医療用コネクタ１０は、図３に示すように、カテーテル８２のハブ８４に接続して使用され、この場合、上述したように、コネクタ本体１２とハブ８４とは、ネジ嵌合によって一体的に固定される。ここで、カテーテル８２は、ＰＴＣＡに用いるガイディングカテーテルとして構成されているものとする。
【００４７】
まず、セルジンガー法により図示しないカテーテルイントロデューサー（以下、「イントロデューサー」という）を動脈（血管）に穿刺する。次に、ポート４８を通して、医療用コネクタ１０及びカテーテル８２に図示しないガイドワイヤーを挿入し、前記ガイドワイヤーを挿入した状態のカテーテル８２を前記イントロデューサーに挿入する。
【００４８】
そして、カテーテル８２の先端に対して前記ガイドワイヤーを先行させた状態で、カテーテル８２の先端を、前記イントロデューサーを介して動脈内へ挿入し、大動脈を経由して、カテーテル８２の先端部を冠動脈口（右冠動脈口又は左冠動脈口）に係合させ、カテーテル８２の先端部の位置を固定する。
【００４９】
なお、イントロデューサーの代わりにガイディングシースを使用したセルジンガー法においても、本発明の医療用コネクタを同様の方法で使用することができる。
【００５０】
カテーテル８２の先端部を冠動脈口に係合させたら、カテーテル８２及び医療用コネクタ１０から前記ガイドワイヤーを抜去するとともに、造影剤を注入するための液体注入具を、分岐部１６のサイドポート８０に接続する。この場合、分岐部１６はコネクタ本体１２の軸線ａを中心として回転自在であるため、術者は、分岐部１６を任意の向きに調整したうえで、前記液体注入具をサイドポート８０に接続することができる。
【００５１】
次に、前記液体注入具を操作し、造影剤を医療用コネクタ１０の分岐部１６に供給する。この場合、分岐ルーメン６８とルーメンとは、連結部２２に形成された連通路２１を介して連通しているので、前記液体注入具から分岐部１６に導入された造影剤は、医療用コネクタ１０の連通路２１及びルーメン２４を介してカテーテル８２内に導入され、さらに、カテーテル８２内のルーメンを通ってその先端開口から目的部位である冠動脈内に噴出される。これによりカテーテル８２の先端部の冠動脈口への挿入位置の確認、冠動脈の造影が可能となる。
【００５２】
造影剤の注入が完了したら、次に、コネクタ本体１２内のルーメン２４及びカテーテル８２内のルーメンを経由して、ＰＴＣＡバルーンカテーテル等の治療用カテーテルを冠動脈内に挿入し、治療用カテーテルにより所定の処置（例えば、狭窄部の拡張）を行う。
【００５３】
本実施形態に係る医療用コネクタ１０によれば、コネクタ本体１２を回転させることなくサイドポート８０の向きを独立して変更することができるため、サイドポート８０に前記液体注入具を接続する際に、サイドポート８０を任意の向きに調整し、前記液体注入具の接続を容易に行うことができる。
【００５４】
また、サイドポート８０の向きを変更しても、コネクタ本体１２に挿入された治療用カテーテルは回転しないため、治療用カテーテルの先端の処置のための向きや位置が変わることを防止できる。すなわち、サイドポート８０の向きを変更しても、カテーテル８２の先端部の向きを保持すると共にコネクタ本体１２に挿入された治療用カテーテルの血管内での先端の向きや位置を維持できるため、手技を円滑に遂行することができる。
【００５５】
本実施形態に係る医療用コネクタ１０において、連通路２１は、コネクタ本体１２の周方向に複数設けられるので、コネクタ本体１２内のルーメン２４と、分岐部１６内の分岐ルーメン６８とを連通する流路の断面積を大きく確保でき、分岐部１６からコネクタ本体１２への流体の移動をスムーズに行うことができる。
【００５６】
本実施形態に係る医療用コネクタ１０では、回転管状部６２と連通路２１との間に、回転管状部６２の内周面に沿って環状に連通する空間６６が形成されているので、回転管状部６２と連通路２１との周方向の位置関係に関わらず、ルーメン２４と分岐ルーメン６８とが常に空間６６及び連通路２１を介して確実に連通する。よって、サイドポート８０の向きが限定されず、上述した液体注入具の接続をより簡易且つ迅速に遂行することができる。
【００５７】
本実施形態に係る医療用コネクタ１０において、コネクタ本体１２は、第１要素１９と第２要素２０とが連結部２２によって互いに相対回転不可能に連結された構成であり、従来の医療用コネクタ１０と異なり、接続部１８が回転構造を有しないため、その分、コネクタ本体１２の全長を短くすることができる。よって、医療用コネクタ１０に挿通して使用する医療用デバイス（例えば、治療カテーテル）の有効長を長くとることができる。
【００５８】
本実施形態に係る医療用コネクタ１０では、回転管状部６２は、第１縮径部３４による段差の側面３５と、第２縮径部３９による段差の側面３７との間で、コネクタ本体１２に対して軸線ａ方向に位置決めされるので、相互に相対回転可能な回転管状部６２とコネクタ本体１２との間を確実に液密に保持できるとともに、コネクタ本体１２に対する回転管状部６２の軸線ａ方向の位置を好適に位置決めすることができる。
【００５９】
上述した分岐部１６に代えて、図６Ａに示す第１変形例に係る分岐部１６ａを採用してもよい。第１変形例に係る分岐部１６ａは、回転管状部６２の内周部に流体ガイド部８１が設けられている点で、上述した分岐部１６と異なる。この流体ガイド部８１は、連結部２２に向かって突出し、分岐ルーメン６８のうち回転管状部６２の内周部で開口する孔７４よりも第１要素１９側に位置し、且つ内周面８１ａが第２要素２０側から第１要素１９側に向かって連結部２２側に寄るように形成されている。
【００６０】
図６Ａに示す流体ガイド部８１は、具体的には、回転管状部６２の内周部において周方向に延在したリング状であり、第２要素２０側から第１要素１９側に向かって内周面８１ａが縮径している。軸線ａ方向に関して、流体ガイド部８１の基端の位置は、孔７４の第１要素１９側の内壁面と同じか近傍位置であるのがよい。
【００６１】
図６Ａに示した構成によれば、分岐部１６のルーメンからコネクタ本体１２へ液体（造影剤等）を移動させる際に、流体ガイド部８１に沿って流体をスムーズに移動させることができる。すなわち、流体ガイド部８１を設けることにより、流体ガイド部８１がない構成（図４参照）と比較して、回転管状部６２と連結部２２との間の空間６６の先端側で流れの滞留が生じにくくなるので、分岐ルーメン６８からコネクタ本体１２への液体の移動を促進することができる。
【００６２】
上述した分岐部１６に代えて、図６Ｂに示す第２変形例に係る分岐部１６ｂを採用してもよい。第２変形例に係る分岐部１６は、分岐ルーメン６８の一部を構成する孔７４の形状において、上述した分岐部１６と異なる。具体的には、孔７４の、第１要素１９側の内壁面７４ａは、第２要素２０側から第１要素１９側に向かって連結部２２側に寄るように形成されている。内壁面７４ａは、軸線ａに対してテーパ状に傾斜しており、その最先端位置は、第１縮径部３４の端面３４ａ（第２縮径部３９に対向する面）の近傍に位置している。
【００６３】
図６Ｂに示した構成によれば、分岐ルーメン６８からコネクタ本体１２へ液体（造影剤等）を移動させる際に、テーパ状の内壁面７４ａにより液体をスムーズに移動させることができる。すなわち、分岐ルーメン６８においてコネクタ本体１２側の開口部を構成する孔７４にテーパ状の内壁面７４ａを設けることにより、当該内壁面７４ａがない構成（図４参照）と比較して、回転管状部６２と連結部２２との間の空間６６の先端側で流れの滞留が生じにくくなるので、分岐ルーメン６８からコネクタ本体１２への液体の移動を促進することができる。
【００６４】
図４に示したコネクタ本体１２と回転管状部６２との間のシール構造に代えて、図７Ａ〜図７Ｃに示すシール構造を採用してもよい。図７Ａに示すシール構造は、図４と同様に第１シール部材７０と第２シール部材７２とを備えるものであるが、図４のシール構造と異なり、第２要素２０の第２縮径部３９の外周部に第２環状溝部８６が設けられている。図７Ａに示すシール構造における第１シール部材７０及び第２シール部材７２の機能及び作用は、図４に示したシール構造における第１シール部材７０及び第２シール部材７２の機能及び作用と同様である。
【００６５】
図７Ｂに示すシール構造は、コネクタ本体１２と回転管状部６２との間に設けられた第１シール部８８及び第２シール部９０を有する。第１シール部８８は、分岐ルーメン６８のうち回転管状部６２の内周部で開口する孔７４よりも先端側の位置に設けられている。具体的には、第１シール部８８は、回転管状部６２の内周面と先端面との角部に設けられた環状溝部９２に装着された弾性体からなるリング状のシール部材９４である。このシール部材９４は、図４に示した第１シール部材７０と同様に構成されている。シール部材９４は、第１縮径部３４の外周面と環状溝部９２とにより軸線ａ方向の両側から挟まれるとともに、第１縮径部３４による段差の側面３５と環状溝部９２とにより半径方向に挟まれ、弾性圧縮状態で保持されている。
【００６６】
第２シール部９０は、孔７４よりも基端側の位置に設けられており、コネクタ本体１２において周方向及び半径方向に延在する第１摺動面９６と、回転管状部６２において周方向及び半径方向に延在する第２摺動面９７との密着により構成されている。第２摺動面９７は、シール部材９４の弾性力（弾発力）により第１摺動面９６に押圧されている。これにより、第１摺動面９６と第２摺動面９７は、液密に密着している。図７Ｂの構成例において、第１摺動面９６は、第２縮径部３９の外周部から半径方向外方に膨出し且つ周方向に延在する環状突起９８の先端面により形成され、第２摺動面９７は、回転管状部６２の基端側に設けられた環状の段差１００の側面１００ａにより形成されている。
【００６７】
図７Ｂのシール構造によれば、回転管状部６２とコネクタ本体１２との間に配置されるシール部材９４が１つだけであるため、図４の構成と比較して部品点数を低減でき、構成を簡素化できる。また、シール部材９４の弾性力により、第１摺動面９６と第２摺動面９７とがよく密着するので、シール部材９４が設けられていない第２シール部９０においても、良好なシール効果が発揮される。
【００６８】
なお、第１シール部８８と第２シール部９０の配置を入れ替えた構成を採用してもよい。すなわち、回転管状部６２の先端側に第２シール部９０を前後に反転させた構成を設け、回転管状部６２の基端側に第１シール部８８を前後に反転させた構成を設けてもよい。
【００６９】
図７Ｃに示すシール構造は、コネクタ本体１２と回転管状部６２との間に設けられたシール部材９４（以下、「第１シール部材９４」という）及び第２シール部材１０２を有する。第１シール部材９４及びその配置構造は、図７Ｂに示したシール部材９４及びその配置構造と同じである。第２シール部材１０２は、孔７４よりも軸線ａ方向の基端側の位置に、コネクタ本体１２と回転管状部６２とにより軸線ａ方向の両側から挟まれて弾性圧縮状態で保持されている。具体的には、第２縮径部３９の外周部から半径方向外方に膨出し且つ周方向に延在する環状突起１０４の先端面に、周方向に延在する環状のシール装着溝１０５が形成され、当該シール装着溝１０５に第２シール部材１０２が装着されている。第２シール部材１０２は、回転管状部６２の基端側に設けられた環状の段差１００の側面１００ａと、シール装着溝１０５との間に挟まれている。第１シール部材９４の弾性力により、当該側面１００ａと第２シール部材１０２とが液密に密着するとともに、第２シール部材１０２とシール装着溝１０５とが液密に密着している。また、第２シール部材１０２の弾性力により、第１縮径部３４による段差の側面３５と第１シール部材９４とが液密に密着するとともに、第１シール部材９４と環状溝部９２とが液密に密着している。
【００７０】
図７Ｃのシール構造によれば、第１シール部材９４の弾性力により、第２シール部材１０２の密着性を高めることができ、第２シール部材１０２の弾性力により、第１シール部材９４の密着性を高めることができるので、これらの相乗効果によって一層良好なシール効果が発揮され、優れた液漏れ防止効果が得られる。
【００７１】
なお、第１シール部材９４の配置構造と第２シール部材１０２の配置構造とを入れ替えた構成を採用してもよい。すなわち、回転管状部６２の先端側に第２シール部材１０２の配置構造を前後に反転させた構成を設け、回転管状部６２の基端側に第１シール部材９４の配置構造を前後に反転させた構成を設けてもよい。
【００７２】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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