(57)【要約】イオン風発生体３は、誘電体７と、第１電極９と、第２電極１１とを有する。第２電極１１は、第１電極９と誘電体７により隔てられ、第１電極９よりも誘電体７の第１主面７ａに沿うｘ方向の正側に位置する下流域部１１ｍを含む。第１電極９及び第２電極１１は、電圧が印加されることにより第１主面７ａ上をｘ方向の正側に流れるイオン風を誘起可能である。そして、第２電極１１の下流域部１１ｍは、第１部分Ｐ１と、第１部分Ｐ１よりも下流側且つ第１部分Ｐ１よりも第１主面７ａに近い第２部分Ｐ２と、を有する。
2012115204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面および第２主面を有する誘電体と、
前記誘電体の前記第１主面に設けられた第１電極と、
前記誘電体の内部または前記第２主面に設けられており、平面透視において前記第１電極よりも前記誘電体の前記第１主面に沿う所定方向にずれて位置する下流域部を含む第２電極と、
を有し、
前記第２電極の前記下流域部は、
第１部分と、
前記第１部分よりも下流側且つ前記第１部分よりも前記第１主面に近い第２部分と、
を有する
イオン風発生体。
【請求項２】
前記第１電極の下流側縁部と前記第１部分との距離と、前記第１電極の下流側縁部と前記第２部分との距離とが等しい
請求項１に記載のイオン風発生体。
【請求項３】
前記第１電極の下流側縁部と前記第２部分との距離が、前記第１電極の下流側縁部と前記第１部分との距離よりも短い
請求項１に記載のイオン風発生体。
【請求項４】
前記下流域部は、前記第１主面側の面が凹となるように湾曲しており、且つ下流側ほど前記第１主面に近づく曲面である
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン風発生体。
【請求項５】
前記下流域部は、前記第１主面に沿って設けられており、且つ、前記第１主面に直交する方向の位置が互いに異なる複数の平面を有し、前記複数の平面における上流側縁部が前記第１主面に近いほど下流側に位置している
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン風発生体。
【請求項６】
前記下流域部は、前記第１主面に沿って設けられており、且つ前記第１主面に直交する方向の位置が互いに異なる複数の層状電極を有し、前記複数の層状電極における上流側縁部が前記第１主面に近いほど下流側に位置している
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン風発生体。
【請求項７】
前記下流域部は、一の前記層状電極の上流側端部と、当該一の層状電極よりも前記第１主面とは反対側に位置する他の層状電極とを接続する接続導体を有する
請求項６に記載のイオン風発生体。
【請求項８】
第１主面および第２主面を有する誘電体と、
前記誘電体の前記第１主面に設けられた第１電極と、
前記誘電体の内部または前記第２主面に設けられており、平面透視において前記第１電極よりも前記誘電体の前記第１主面に沿う所定方向にずれて位置する下流域部を含む第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加可能な電源と、
を有し、
前記第２電極の前記下流域部は、
第１部分と、
前記第１部分よりも下流側且つ前記第１部分よりも前記第１主面に近い第２部分と、
を有する
イオン風発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン風発生体及びイオン風発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子若しくはイオンの移動によりイオン風を誘起する装置が知られている。例えば、特許文献１では、基板状の誘電体の一方主面に電極を配置するとともに、誘電体の他方主面に電極を配置し、その２つの電極に交流電圧を印加して誘電体バリア放電を生じさせ、誘電体の一方主面に沿って流れるイオン風を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術においては、基板や電極等の大型化を抑制しつつ、及び／又は、印加される電圧の増大を抑制しつつ、イオン風の風速（風量）を大きくすることが望まれている。すなわち、イオン風の発生効率を向上させることが可能なイオン風発生体及びイオン風発生装置の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るイオン風発生体は、第１主面および第２主面を有する誘電体と、前記誘電体の前記第１主面に設けられた第１電極と、前記誘電体の内部または前記第２主面に設けられており、平面透視において前記第１電極よりも前記誘電体の前記第１主面に沿う所定方向にずれて位置する下流域部を含む第２電極と、を有し、前記第２電極の前記下流域部は、第１部分と、前記第１部分よりも下流側且つ前記第１部分よりも前記第１主面に近い第２部分と、を有する。【０００６】
本発明の一態様に係るイオン風発生装置は、第１主面および第２主面を有する誘電体と、記誘電体の前記第１主面に設けられた第１電極と、前記誘電体の内部または前記第２主面に設けられており、平面透視において前記第１電極よりも前記誘電体の第１主面に沿う所定方向にずれて位置する下流域部を含む第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加可能な電源と、を有し、前記第２電極の前記下流域部は、第１部分と、前記第１部分よりも下流側且つ前記第１部分よりも前記第１主面に近い第２部分と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、イオン風の発生効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における断面図。
【図２】図２（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のイオン風発生装置の第２電極を示す斜視図。
【図３】図３（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の一部拡大図。
【図４】本発明の第４の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す断面図。
【図５】本発明の第５の実施形態に係るイオン風発生装置の第２電極を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態に係るイオン風発生装置の要部を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態に係るイオン風発生体及びイオン風発生装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いられる図は模式的なものであり、図面上の寸法比率等は現実のものとは必ずしも一致していない。各図においては、説明の便宜上、適宜に３軸の直交座標系（ｘｙｚ座標系）を定義して参照する。
【００１０】
第２の実施形態以降において、既に説明された実施形態と共通又は類似する構成について、既に説明された実施形態と共通の符号を用い、また、図示や説明を省略することがある。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るイオン風発生装置１を模式的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における断面図である。
【００１２】
イオン風発生装置１は、概ね、矢印ａ１で示される方向（ｘ方向）に流れるイオン風を発生させる装置として構成されている。
【００１３】
イオン風発生装置１は、イオン風を発生させるイオン風発生体３と、イオン風発生体３の駆動及び制御を行う駆動部５（図１（ａ））とを有している。
【００１４】
イオン風発生体３は、誘電体７と、誘電体７に隔てられた第１電極９及び第２電極１１とを有している。イオン風発生体３は、第１電極９と第２電極１１との間に電圧が印加されることにより、誘電体バリア放電を生じ、イオン風を発生させる。
【００１５】
誘電体７は、例えば、厚さが一定の平板状（基板状）に形成されており、第１主面７ａと、その背面の第２主面７ｂとを有している。イオン風は、矢印ａ１で示すように第１主面７ａ上を第１主面７ａに沿って流れる。なお、第２主面７ｂにおいても、第１主面７ａにおけるイオン風とは概ね逆向きのイオン風が生じるが、本実施形態においては説明を省略する。誘電体７の平面形状は適宜な形状とされてよいが、図１ではｘ方向及びｙ方向に平行な辺を有する矩形とされた場合を例示している。
【００１６】
誘電体７は、無機絶縁物により形成されてもよいし、有機絶縁物により形成されてもよい。無機絶縁物としては、例えば、セラミック、ガラスが挙げられる。セラミックとしては、例えば、酸化アルミニウム質焼結体（アルミナセラミックス）、ガラスセラミック焼結体（ガラスセラミックス）、ムライト質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体、コーディライト焼結体、炭化珪素質焼結体が挙げられる。有機絶縁物としては、例えば、ポリイミド、エポキシ、ゴムが挙げられる。
【００１７】
第１電極９及び第２電極１１は、誘電体７により互いに隔てられるように、誘電体７に配置されている。例えば、第１電極９は、誘電体７に対して第１主面７ａ側に配置され、第２電極１１は、第１電極９よりも第２主面７ｂ側及び／又は第１主面７ａに沿う方向の一方側（ｘ方向の正側、下流側）に配置されている。
【００１８】
第１電極９と第２電極１１とは、ｘ方向（イオン風の流れ方向）において互いにずれて配置されている。換言すれば、第２電極１１は、第１電極９の下流側縁部９ｂよりもｘ方向の一方側に位置する下流域部１１ｍを有している。このような下流域部１１ｍが設けられることにより、第１主面７ａにおいては、下流側縁部９ｂ側から下流域部１１ｍ側へのイオン風が生じる。
【００１９】
なお、第１電極９と第２電極１１とは、第１主面７ａを平面視したときに、ｘ方向において、一部が重複していてもよいし、隙間なく隣接していてもよいし、所定の隙間で離間していてもよい。図１では、第１電極９と第２電極１１とが隙間なく隣接している場合を例示している。なお、この場合において、下流域部１１ｍは、第２電極１１の全体である。
【００２０】
第１電極９は、例えば、厚さが一定の平板状（平面状の層状）に形成され、第１主面７ａに重ねられている。第１電極９の平面形状は適宜に設定されてよいが、例えば、ｘ方向及びｙ方向に平行な辺を有する矩形である。第１電極９の下流側縁部９ｂは、イオン風を発生させようとする方向に対して直交する方向に延びる直線状となっている。
【００２１】
第２電極１１は、例えば、厚さが一定の湾曲した板状（層状）に形成されている。そして、第２電極１１は、凹側を第１電極９及び第１主面７ａ側に向けるように概ね誘電体７に埋設されている。
【００２２】
従って、図１（ｂ）において示すように、第２電極１１（下流域部１１ｍ）は、任意の位置の第１部分Ｐ１と、当該第１部分Ｐ１よりも下流側（第１主面７ａに沿う方向の一方側、ｘ方向の正側）且つ第１部分Ｐ１よりも第１主面７ａに近い（距離ｓ２が距離ｓ１よりも短い）第２部分Ｐ２とを有している。
【００２３】
別の観点では、第２電極１１（下流域部１１ｍ）は、第１電極９及び第１主面７ａ側に面し、第１電極９及び第１主面７ａ側を凹側として湾曲して下流側ほど第１主面７ａに近づく曲面１１ｓを有している。
【００２４】
第１電極９の下流側縁部９ｂと第２電極１１（曲面１１ｓ）との距離ｄ１は、例えば、第２電極１１の上流側縁部から下流側縁部に亘って一定である。すなわち、第２電極１１は、側面視において、下流側縁部９ｂを中心とする円弧状に形成されている。
【００２５】
第２電極１１のｚ方向に見た形状（若しくは第２電極１１を平板状に展開したときの形状）は適宜に設定されてよいが、例えば、ｘ方向及びｙ方向に平行な辺を有する矩形である。従って、第２電極１１の形状は、ｙ方向（イオン風の幅方向）において一様である。また、第１電極９と第２電極１１との位置関係（第１電極９の下流側縁部９ｂと第２電極１１との距離等）も、ｙ方向においては一様である。
【００２６】
第２電極１１の上流側の縁部は、第２主面７ｂから露出している。当該露出部分は、第２電極１１と駆動部５とを接続する端子として機能し得る。ただし、第２電極１１は、その全体が誘電体７に埋設され、誘電体７内を延びる適宜な導電路を介して駆動部５と接続されていてもよい。
【００２７】
第１電極９及び第２電極１１は、金属等の導電性材料により形成されている。金属としては、例えば、タングステン、モリブデン、マンガン、銅、銀、金、パラジウム、白金、ニッケル、コバルトまたはこれらを主成分とする合金が挙げられる。
【００２８】
駆動部５（図１（ａ））は、第１電極９と第２電極１１との間に交流電圧を印加する電源装置１３と、電源装置１３を制御する制御装置１５とを有している。
【００２９】
電源装置１３により印加される交流電圧は、正弦波等により表わされる、電位が連続的に変化するものであってもよいし、パルス状の、電位の変化が不連続なものであってもよい。また、交流電圧は、第１電極９及び第２電極１１の双方において基準電位に対して電位が変動するものであってもよいし、第１電極９及び第２電極１１の一方が基準電位に接続され、他方においてのみ電位が基準電位に対して変動するものであってもよい。電位の変動は、基準電位に対して正及び負の双方に変動するものであってもよいし、基準電位に対して正及び負の一方のみに変動するものであってもよい。
【００３０】
制御装置１５は、例えば、所定のシーケンスに従って、若しくは、ユーザの操作に従って、電源装置１３による電圧の印加のオン・オフ、若しくは、印加される電圧の大きさなどを制御する。
【００３１】
なお、誘電体７、第１電極９及び第２電極１１の寸法、並びに、交流電圧の大きさ及び周波数は、イオン風発生装置１が適用される技術、又は、要求されるイオン風の性質等の種々の事情に応じて適宜に設定されてよい。
【００３２】
イオン風発生体３の製造方法は、誘電体７がセラミック焼結体により構成される場合を例にとると、以下のとおりである。
【００３３】
まず、第２電極１１となる湾曲した金属板を用意する。そして、金属板の周囲にスラリーを配置して成形する。スラリーは、原料粉末に適当な有機溶剤及び溶媒を添加混合して作製される。原料粉末は、アルミナセラミックを例にとると、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）、カルシア（ＣａＯ）及びマグネシア（ＭｇＯ）等である。成形は、例えば、金属板が配置された金型内にスラリーを充填することにより行われる。
【００３４】
次に、得られた成形品の第１主面７ａとなる面に第１電極９となる導電ペーストを設ける。導電ペーストは、例えば、タングステン、モリブデン、銅または銀等の金属粉末に有機溶剤及び有機バインダを添加し混合することによって作製される。導電ペーストは、必要に応じて分散剤や可塑剤などが添加されていてもよい。混合は、例えば、ボールミル、三本ロールミル、またはプラネタリーミキサー等の混練手段により行われる。また、導電ペーストの成形品への配置は、例えば、スクリーン印刷等の印刷により行われる。
【００３５】
そして、導電ペースト及び成形品を同時焼成する。これにより、第１電極９及び第２電極１１が配置された誘電体７、すなわち、イオン風発生体３が形成される。なお、導電ペーストは、成形品との焼結挙動に合わせたり、残留応力の緩和によって焼結後の誘電体との接合強度を高めたりするために、ガラスやセラミックスの粉末が添加されてもよい。
【００３６】
次に、イオン風発生装置１の作用について説明する。
【００３７】
イオン風発生体３は、大気中に置かれ、イオン風発生体３の周囲には空気が存在している。なお、イオン風発生体３は、特定の種類の気体雰囲気下（例えば窒素雰囲気下）に置かれて使用されてもよい。
【００３８】
電源装置１３により第１電極９と第２電極１１との間に電圧が印加され、これらの電極間の電位差が一定の閾値を超えると、誘電体バリア放電が生じる。そして、放電に伴ってプラズマが生成される。
【００３９】
プラズマ中の電子又はイオンは、第１電極９及び第２電極１１により形成された電界により移動する。また、中性分子も電子又はイオンに随伴して移動する。このようにしてイオン風が誘起される。
【００４０】
より具体的には、第１主面７ａ側において流れるイオン風は、第１電極９側から第２電極１１側へ移動する電子又はイオンにより、第１主面７ａ上の、当該第１主面７ａの平面視において第２電極１１（下流域部１１ｍ）と重なる領域を中心として誘起され、矢印ａ１で示す方向へ流れる。
【００４１】
このとき、第１主面７ａ上の第２電極１１と重なる領域内においては、第１電極９（下流側縁部９ｂ）と、第２電極１１との距離ｄ１（図１（ｂ））が短い位置ほど、発生するイオン風の風速が速い。
【００４２】
従って、例えば、図１（ｂ）において仮想線（２点鎖線）で示すように、第２電極１１１が第２主面７ｂに平行であると仮定すると、第１電極９と第２電極１１１との距離は、下流側ほど長くなり、下流側において発生するイオン風は、上流側において発生するイオン風よりも風速が遅い。
【００４３】
一方、本実施形態においては、第１電極９と第２電極１１との距離は、上流側から下流側に亘って一定である。従って、上流側から下流側にかけて一様な風速のイオン風が発生することが期待される。
【００４４】
なお、イオン風は、第１電極９及び第２電極１１に印加される電圧が大きいほど速くなる。また、第２電極１１（下流域部１１ｍ）のｘ方向の長さが長いほど、全体としてイオン風は速くなる。第１電極９のｘ方向の長さは、イオン風の風速に殆ど影響を及ぼさない。
【００４５】
以上の第１の実施形態によれば、イオン風発生体３は、誘電体７と、第１電極９と、第２電極１１とを有する。第２電極１１は、第１電極９と誘電体７により隔てられ、第１電極９よりも誘電体７の第１主面７ａに沿うｘ方向の正側に位置する下流域部１１ｍを含む。第１電極９及び第２電極１１は、電圧が印加されることにより第１主面７ａ上をｘ方向の正側に流れるイオン風を誘起可能である。そして、第２電極１１の下流域部１１ｍは、第１部分Ｐ１と、第１部分Ｐ１よりも下流側且つ第１部分Ｐ１よりも第１主面７ａに近い第２部分Ｐ２と、を有する。
【００４６】
従って、第２部分Ｐ２が、第１主面７ａからの距離が第１部分Ｐ１の第１主面７ａからの距離と等しい位置に設けられたと仮定した場合に比較して（仮想線で示した第２電極１１１が設けられたと仮定した場合に比較して）、第２部分Ｐ２が第１電極９に近づき、第２部分Ｐ２上において誘起されるイオン風の風速低下が抑制される。その結果、イオン風の発生効率が向上する。
【００４７】
また、第１電極９の下流側縁部９ｂと第１部分Ｐ１との距離ｄ１と、第１電極９の下流側縁部９ｂと第２部分Ｐ２との距離ｄ１とが等しいことから、第１部分Ｐ１上と、第２部分Ｐ２上とで同様にイオン風が発生することが期待される。その結果、例えば、単に風速を大きくするだけでなく、第２電極１１上において一様にイオン風を誘起することが要求される用途においてイオン風発生体３を好適に利用可能である。
【００４８】
第２電極１１の下流域部１１ｍは、第１電極９及び第１主面７ａ側に面し、第１電極９及び第１主面７ａ側を凹側として湾曲して下流側ほど第１主面７ａに近づく曲面１１ｓを有する。従って、後述する第２の実施形態（図２参照）に比較して、第１電極９と第２電極１１との距離を滑らかに（連続的に）変化させることができる。その結果、例えば、効率的にイオン風を発生させる理想的な形状の第２電極１１を得たり、第２電極１１上においてムラの少ないイオン風を誘起したりすることができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図２（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るイオン風発生装置２０１の要部を模式的に示す断面図（図１（ｂ）に相当）であり、図２（ｂ）は、イオン風発生装置２０１の第２電極２１１の斜視図である。
【００５０】
第２の実施形態は、第２電極の形状が第１の実施形態と相違する。また、誘電体は、第１の実施形態と同様と捉えられてもよいが、第２電極の形成が容易になるように、その形成方法が異なっている。具体的には、以下のとおりである。
【００５１】
第２電極２１１（下流域部２１１ｍ）は、複数（図２では３つを例示）の層状電極２２３と、複数の層状電極２２３同士を接続する複数の接続導体（ビア導体）２２５を有している。
【００５２】
複数の層状電極２２３は、誘電体２０７の第１主面２０７ａに平行に配置され、第１主面２０７ａに直交する方向（ｚ方向）の位置が互いに異なっている。そして、第１主面２０７ａに近い層状電極２２３ほど、上流側縁部２２３ａが下流側に位置している。
【００５３】
従って、図２（ａ）において示すように、第２電極２１１（下流域部２１１ｍ）は、第１の実施形態と同様に、第１部分Ｐ１と、当該第１部分Ｐ１よりも下流側（第１主面２０７ａに沿う方向の一方側、ｘ方向の正側）且つ第１部分Ｐ１よりも第１主面２０７ａに近い（距離ｓ２が距離ｓ１よりも短い）第２部分Ｐ２とを有している。なお、第１部分Ｐ１若しくは第２部分Ｐ２は、互いに異なる層状電極２２３の一部であってもよいし、互いに異なる層状電極２２３の全体であってもよい。
【００５４】
別の観点では、第２電極２１１（下流域部２１１ｍ）は、複数の平面２２３ｓを有し、複数の平面２２３ｓは、第１主面２０７ａに平行に第１主面２０７ａに面し、且つ、第１主面２０７ａに直交する方向の位置が互いに異なり、第１主面２０７ａに近いほど上流側縁部２２３ａが下流側に位置している。
【００５５】
複数の層状電極２２３（平面２２３ｓ）は、第１電極９（下流側縁部９ｂ）との距離ｄ２が互いに同一とされている。従って、複数の層状電極２２３は、その枚数を多くするほど、第１の実施形態の第２電極１１と同様の円弧状に近づく。なお、一の層状電極２２３と第１電極９との距離ｄ２は、例えば、当該一の層状電極２２３のｘ方向の各位置（ただし、第１電極９の下流側縁部９ｂよりも下流側、且つ、当該一の層状電極２２３よりも第１主面２０７ａ側の他の層状電極２２３と重ならない範囲）と第１電極９との距離ｄ２の平均として求められる。
【００５６】
各層状電極２２３の平面形状は適宜に設定されてよいが、例えば、ｘ方向及びｙ方向に平行な辺を有する矩形である。従って、第２電極２１１は、少なくとも複数の層状電極２２３に係る部分に関しては、その形状、及び、第１電極９との位置関係がｙ方向において一様である。
【００５７】
複数の層状電極２２３のうち、最も上流側の層状電極２２３は、第２主面２０７ｂに重ねて配置されており、他の層状電極２２３は、誘電体２０７に埋設されている。ただし、複数の層状電極２２３は、その全てが誘電体２０７に埋設されていてもよい。
【００５８】
ｚ方向の位置が互いに隣となる層状電極２２３同士は、第１主面２０７ａを平面視したときに、ｘ方向において、一部が重複していてもよいし、隙間なく隣接していてもよいし、所定の隙間で離間していてもよい。図２では、隣り合う層状電極２２３同士が、概ね接続導体２２５の直径で重複している場合を例示している。
【００５９】
接続導体２２５は、第１主面２０７ａに直交する方向（ｚ方向）に延び、ｚ方向の位置が互いに隣となる層状電極２２３同士を接続している。より具体的には、例えば、接続導体２２５は、一の層状電極２２３の上流側端部と、当該一の層状電極２２３の第２主面２０７ｂ側（第１主面２０７ａとは反対側）に位置する他の層状電極２２３の下流側端部とを接続している。
【００６０】
接続導体２２５は、例えば、互いに接続される２つの層状電極２２３に対して複数本設けられている。例えば、複数の接続導体２２５は、イオン風の幅方向（ｙ方向）に沿って配列されており、また、層状電極２２３のｙ方向の概ね全体に亘って概ね均等に分布している。
【００６１】
接続導体２２５の貫通方向に直交する断面の形状は適宜に設定されてよいが、例えば、円形である。また、接続導体２２５は、断面積が貫通方向において一定であってもよいし変化してもよいが、図２では一定の場合を例示している。
【００６２】
誘電体２０７は、複数の絶縁層２２１の積層体により構成されている。なお、図２では、便宜上、複数の絶縁層２２１の境界線を明示しているが、当該境界線は、実際の完成後の製品において特定可能でなくてもよい。
【００６３】
誘電体２０７に埋設された層状電極２２３は、複数の絶縁層２２１間に配置されている。また、接続導体２２５は、１又は複数（図２では１のみを例示）の絶縁層２２１を貫通している。複数の絶縁層２２１の数及び厚さは、第２電極２１１の形状を考慮して適宜に設定されてよい。
【００６４】
イオン風発生体２０３の製造方法は、誘電体２０７がセラミック焼結体により構成される場合を例にとると、以下のとおりである。
【００６５】
まず、複数の絶縁層２２１となる複数のセラミックグリーンシートを用意する。セラミックグリーンシートは、スラリーをドクターブレード法やカレンダーロール法等の成形方法でシート状に成形することによって形成される。スラリーの材料及び作製方法は第１の実施形態と同様でよい。
【００６６】
次に、セラミックグリーンシートの主面に、第１電極９及び／又は層状電極２２３となる導電ペーストを設ける。また、セラミックグリーンシートにパンチング若しくはレーザ加工等によりビアを形成し、当該ビアに接続導体２２５となる導電ペーストを充填する。導電ペーストの材料、作製方法及びセラミックグリーンシートへの配置方法は第１の実施形態と同様でよい。
【００６７】
そして、複数のセラミックグリーンシートを積層し、導電ペースト及びセラミックグリーンシートを同時焼成する。これにより、第１電極９及び第２電極２１１が配置された誘電体２０７、すなわち、イオン風発生体２０３が形成される。
【００６８】
以上の第２の実施形態によれば、第２電極２１１の下流域部２１１ｍは、第１の実施形態と同様に、第１部分Ｐ１と、第１部分Ｐ１よりも下流側且つ第１部分Ｐ１よりも第１主面２０７ａに近い第２部分Ｐ２とを有することから、イオン風の発生効率が向上する。
【００６９】
第１電極９の下流側縁部９ｂと一の層状電極２２３との距離ｄ２と、第１電極９の下流側縁部９ｂと他の一の層状電極２２３との距離ｄ２とが等しいことから、第１の実施形態と同様に、これら層状電極２２３上において、互いに同様なイオン風が発生することが期待される。
【００７０】
第２電極２１１の下流域部２１１ｍは、複数の平面２２３ｓを有する。複数の平面２２３ｓは、第１主面２０７ａに平行に第１主面２０７ａに面し、且つ、第１主面２０７ａに直交する方向（ｚ方向）の位置が互いに異なり、第１主面２０７ａに近いほど上流側縁部が下流側に位置する。従って、第１主面２０７ａと層状の第２電極とが平行な、従来のイオン風発生体におけるノウハウを利用しやすい。
【００７１】
第２電極２１１の下流域部２１１ｍは、複数の層状電極２２３を有する。複数の層状電極２２３は、第１主面２０７ａに平行であり、且つ、第１主面２０７ａに直交する方向の位置が互いに異なり、第１主面２０７ａに近いほど上流側縁部が下流側に位置する。従って、多層基板の形成方法を利用して第２電極２１１を形成することができる。その結果、コスト削減、設計の容易化、精度向上などが期待される。
【００７２】
第２電極２１１の下流域部２１１ｍは、接続導体２２５を有する。接続導体２２５は、第１主面２０７ａに直交する方向に延び、一の層状電極２２３の上流側端部と、当該一の層状電極２２３よりも第１主面２０７ａとは反対側に位置する他の層状電極２２３とを接続する。換言すれば、図２（ａ）において示されているように、第２電極２１１は、接続導体２２５が設けられていない場合に比較して、階段形状に近い形状となる。そして、接続導体２２５もイオン風の流れ方向の電界の形成に寄与し、イオン風の発生効率が向上することが期待される。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
図３（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るイオン風発生装置３０１の要部を模式的に示す断面図（図１（ｂ）に相当）である。
【００７４】
第３の実施形態は、第１電極９の下流側縁部９ｂと第２電極１１との距離ｄ１が上流側から下流側に亘って一定でない点のみが第１の実施形態と相違する。
【００７５】
具体的には、第２電極１１（下流域部１１ｍ）は、下流側ほど第１電極９の下流側縁部９ｂとの距離ｄ１が短くなっている。別の観点では、下流側縁部９ｂと第２部分Ｐ２との距離が、下流側縁部９ｂと第１部分Ｐ１との距離よりも短い。
【００７６】
なお、第２電極１１は、円弧状（曲率が一定）に形成され、下流側ほど第１主面７ａ側に位置するように配置されることにより、下流側ほど距離ｄ１が短くなっていてもよいし、曲率が変化することにより、下流側ほど距離ｄ１が短くなっていてもよい。
【００７７】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の一部拡大図であり、第３の実施形態のイオン風発生体３０３の作用を説明する図である。
【００７８】
第２電極１１が下流側ほど第１電極９の下流側縁部９ｂに近いことにより、矢印ａ１３を矢印ａ１１よりも大きく描いて示しているように、第１主面７ａ上の第２電極１１に重なる領域Ｒ１においては、下流側が上流側よりも風速が速くなる。その結果、領域Ｒ１においては、流入する気体の量が流出する気体の量よりも少なく、気圧が低下する。気体は圧力が低い方へ流れることから、上流側から領域Ｒ１への風速の増加が期待される。
【００７９】
＜第４の実施形態＞
図４は、本発明の第４の実施形態に係るイオン風発生装置４０１の要部を模式的に示す断面図（図１（ｂ）に相当）である。
【００８０】
第４の実施形態は、下流側の層状電極２２３ほど、第１電極９の下流側縁部９ｂとの距離ｄ２が短い点が第２の実施形態と相違する。従って、第４の実施形態のイオン風発生体４０３においては、第３の実施形態と同様に、圧力差による風速の増加が期待される。
【００８１】
＜第５の実施形態＞
図５は、本発明の第５の実施形態に係るイオン風発生装置の第２電極５１１を模式的に示す斜視図である。なお、第２電極５１１を有するイオン風発生体の断面図は、図２（ａ）若しくは図４と同様である。
【００８２】
第２電極５１１（下流域部５１１ｍ）は、第２及び第４の実施形態と同様に、複数の層状電極２２３を有するものである。複数の層状電極２２３は、第１主面２０７ａ（図２（ａ）参照）に平行であり、且つ、第１主面２０７ａに直交する方向（ｚ方向）の位置が互いに異なり、第１主面２０７ａに近いほど上流側縁部２２３ａが下流側に位置する。
【００８３】
ただし、第２電極５１１は、全体として、１枚の板からなる階段状に形成されている。換言すれば、一の層状電極２２３の上流側端部と、当該一の層状電極２２３よりも第１主面２０７ａとは反対側（ｚ方向の負側）に位置する他の層状電極２２３とを接続し、第１主面２０７ａに直交する方向に延びる接続導体が、平板状の接続導体５２５により構成されている。
【００８４】
第２電極５１１を有するイオン風発生体は、例えば、屈曲された金属板が第２電極５１１として用意され、その後、第１の実施形態と同様に、スラリーが第２電極５１１の周囲に配置されて成形され、焼成されることにより、作製される。また、例えば、第２電極５１１を有するイオン風発生体は、第２の実施形態と同様に、第２電極５１１となる導電ペーストが配置されたセラミックグリーンシートが積層されて焼成されることにより作製され、接続導体５２５は、セラミックグリーンシートに形成された孔部（ただし、薄型直方体状）に導電ペーストが充填されることにより形成される。
【００８５】
第５の実施形態によれば、他の実施形態と同様に、第２電極５１１の下流域部５１１ｍは、第１部分（符号省略）と、第１部分よりも下流側且つ第１部分よりも第１主面２０７ａに近い第２部分（符号省略）とを有することから、イオン風の発生効率が向上する。
【００８６】
また、第５の実施形態の第２電極５１１は、第２及び第４の実施形態の第２電極２１１に比較して、隙間がない形状であり、よりイオン風の発生効率が向上することが期待される。
【００８７】
＜第６の実施形態＞
図６は、本発明の第６の実施形態に係るイオン風発生装置６０１を模式的に示す斜視図である。
【００８８】
第６の実施形態は、接続導体２２５（図２）が設けられていない点のみが第２の実施形態と相違する。すなわち、第２電極６１１（下流域部６１１ｍ）は、複数の層状電極２２３のみを有している。複数の層状電極２２３は、誘電体２０７に適宜に設けられた配線、及び／又は、イオン風発生体６０３の外部に設けられた配線等を介して、互いに並列に電源装置１３に接続されている。
【００８９】
第６の実施形態によれば、他の実施形態と同様に、第２電極６１１の下流域部６１１ｍは、第１部分（符号省略）と、第１部分よりも下流側且つ第１部分よりも第１主面２０７ａに近い第２部分（符号省略）とを有することから、イオン風の発生効率が向上する。また、第２及び第４の実施形態（図２等）に比較して構成が簡素である。
【００９０】
＜第７の実施形態＞
図７は、本発明の第７の実施形態に係るイオン風発生装置７０１を模式的に示す斜視図である。
【００９１】
第７の実施形態は、第２電極７１１（下流域部７１１ｍ）が平板状に形成されている点のみが第１及び第３の実施形態と相違する。
【００９２】
第２電極７１１においては、第１及び第３の実施形態と同様に、いずれの位置においても、第１部分Ｐ１よりも下流側の第２部分Ｐ２は、第１部分Ｐ１よりも第１主面７ａに近い。
【００９３】
また、第１電極９の下流側縁部９ｂから第２電極７１１に下ろした垂線Ｌ１よりも上流側においては、第３の実施形態と同様に、いずれの位置においても、第１部分Ｐ１よりも下流側の第２部分は、第１部分Ｐ１よりも下流側縁部９ｂに近い。
【００９４】
第３の実施形態のイオン風発生体７０３は、例えば、第１及び第３の実施形態と同様に、金属板により構成された第２電極７１１の周囲にスラリーを配置することにより形成される。
【００９５】
＜第８の実施形態＞
図８は、本発明の第８の実施形態に係るイオン風発生装置８０１を模式的に示す斜視図である。
【００９６】
第８の実施形態の第２電極８１１（下流域部８１１ｍ）は、第２の実施形態（図２）等と同様に、階段状に形成されている。すなわち、第２電極８１１は、複数の平面８１１ｓを有し、複数の平面８１１ｓは、誘電体８０７の第１主面８０７ａに平行に第１主面８０７ａに面し、且つ、第１主面８０７ａに直交する方向（ｚ方向）の位置が互いに異なり、第１主面８０７ａに近いほど上流側縁部８１１ａが下流側に位置する。
【００９７】
ただし、第２電極８１１は、複数の平面８１１ｓから第２主面８０７ｂ側に導体が充填された、立体的な形状とされている。
【００９８】
第２電極８１１は、例えば、第２の実施形態の接続導体２２５と同様に形成される。すなわち、セラミックグリーンシートに形成された孔部に、第２電極８１１となる導電ペーストが充填され、積層されたセラミックグリーンシートが焼成されることにより、イオン風発生体８０３が形成される。
【００９９】
第８の実施形態によれば、他の実施形態と同様に、第２電極８１１の下流域部８１１ｍは、第１部分Ｐ１と、第１部分Ｐ１よりも下流側且つ第１部分Ｐ１よりも第１主面８０７ａに近い第２部分Ｐ２とを有することから、イオン風の発生効率が向上する。
【０１００】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１０１】
本発明のイオン風発生装置及びイオン風発生体は、種々の分野において利用可能である。例えば、本発明は、翼における境界層の剥離抑制に利用されてもよいし、微小空間における流れの形成（例えば小型電子機器の冷却風の形成）に利用されてもよい。
【０１０２】
上述した複数の実施形態は、適宜に組み合わされてよい。例えば、第５の実施形態（図５）、第６の実施形態（図６）及び第８の実施形態（図８）においては、第２の実施形態のように、第２電極の複数の平面の、第１電極の下流側縁部との距離が、互いに同一とされてもよいし、第４の実施形態のように、下流側の平面ほど、第１電極の下流側縁部との距離が短くてもよい。
【０１０３】
誘電体の形状は、平板状に限定されない。例えば、誘電体は、円柱形であってもよい。この場合、例えば、第１電極は誘電体の外周面側に、第２電極は誘電体の軸心側に配置され、外周面上を軸方向にイオン風が流れる。なお、この場合、外周面の半分（半円柱の曲面）が第１主面、外周面の残り半分が第２主面の一例である。また、例えば、誘電体は、円筒形であってもよい。この場合、例えば、第１電極は誘電体の内周面（第１主面）側に、第２電極は誘電体の外周面（第２主面）側に配置され、内周面上を軸方向にイオン風が流れる。また、例えば、誘電体は、翼形状であってもよい。この場合、例えば、第１電極は翼面（第１主面）側に、第２電極は中心線側に配置され、翼面上を翼弦に沿う方向にイオン風が流れる。
【０１０４】
電極の数は、２つに限定されない。例えば、２対以上の第１電極及び第２電極がイオン風の流れ方向若しくは当該流れ方向に直交する方向等に配列されていてもよい。この場合において、全ての電極対に本発明が適用されてもよいし、いずれかの電極対に本発明が適用されてもよい。また、例えば、誘電体の中央に第２電極が、誘電体の一方の主面側に第１電極が、誘電体の他方の主面側に他の第１電極が配置され、両主面においてイオン風が誘起されてもよい。なお、この場合、いずれの主面が第１主面および第２主面と捉えられてもよい。
【０１０５】
第１及び第２電極の形状は、実施形態において例示したものに限定されず、種々の形状とされてよい。例えば、第２の実施形態等においては、第２電極の断面形状は階段状とされたが、第２電極の断面形状は、Ｔ字を積層した形状（接続導体２２５等が層状電極２２３の中央から垂下される形状）であってもよい。
【０１０６】
また、イオン風の幅方向（ｙ方向）に見た第２電極の断面形状、及び、第１電極と第２電極との位置関係は、イオン風の幅方向（ｙ方向）において変化してよい。例えば、第２電極は、第１主面の平面視における形状が三角形とされるなど、イオン風の流れ方向（ｘ方向）の長さがイオン風の幅方向（ｙ方向）において変化する形状であってもよい。この場合、イオン風の幅方向においてイオン風に強弱を付与することができる。
【０１０７】
また、第２電極の第２部分は、第１電極の下流側縁部との距離が、第１部分と第１電極の下流側縁部との距離以下でなくてもよい。第２部分が、第１部分よりも下流側且つ第１部分よりも第１主面に近ければ、図１（ｂ）において第２電極１１１を参照して説明したように、第１部分と第２部分とを結ぶ線が第１主面に平行な場合に比較して、第２部分は第１電極の下流側縁部に近づき、イオン風の発生効率が向上する。
【０１０８】
なお、第１電極の下流側縁部と第２電極の各部との距離（ｄ１、ｄ２）を計測するとき、第１電極が層状電極である場合には、第１電極の下流側縁部の計測の起点は、第１電極の厚み方向のいずれの位置とされてもよい（厚みは無視されてよい）。また、第１電極の厚みが無視できないときや精度よく計測するときは、第１電極の下流側縁部のうち、厚み方向においてイオン風の誘起に対する寄与率が高い位置や第２電極に最も近い位置を基準に計測されてよい。
【０１０９】
第１電極は、第１主面に形成された凹部に嵌合するように配置されてもよい。この場合も、第１電極は第１主面に設けられていると言える。なお、この場合、電極が誘電体の第１主面に単に積層される場合に比較して、イオン風発生体の第１主面側の凹凸が縮小若しくは無くされ、イオン風の抵抗が低減される。また、第１電極は、誘電体の第１主面から露出する部分が誘電材料によりコーティングされていてもよい。第２電極も同様に、凹部に嵌合されたり、コーティングされたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…イオン風発生装置、３…イオン風発生体、７…誘電体、７ａ…第１主面、９…第１電極、１１…第２電極、１１ｍ…下流域部、Ｐ１…第１部分、Ｐ２…第２部分。
【図１】
2012115204.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012115204.tif 000009
【図８】
2012115204.tif 000010
【国際調査報告】
2012115204.tif 000011
2012115204.tif 000012
2012115204.tif 000013
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