(57)【要約】マクロ基地局ｅＮＢ−Ａと隣接し、セルラ移動通信システムで用いられるマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、無線端末ＵＥとの通信を行う無線通信部１１０と、自局に隣接するマクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えるように制御する制御部１５０と、を備える。
2012063834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロ基地局と隣接し、セルラ移動通信システムで用いられる基地局であって、
無線端末との通信を行う無線通信部と、
自局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御する制御部と、
を備える基地局。
【請求項２】
基地局間通信を用いて前記隣接基地局負荷情報を受信するネットワーク通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部の動作を停止させる電源オフモードから、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードに切り替えるように制御する、請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第１の閾値を上回る場合に、前記無線通信部を前記電源オフモードから前記低消費電力モードに切り替えるように制御する、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
記憶部をさらに備え、
前記隣接基地局負荷情報は、
前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、
前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第１の閾値を上回る場合であっても、
前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第１の閾値を下回る場合には、前記無線通信部を前記電源オフモードから前記低消費電力モードに切り替えないように制御する、請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードから、前記無線通信部を高消費電力状態で動作させる高消費電力モードに切り替えるように制御する、請求項２に記載の基地局。
【請求項７】
前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第２の閾値を上回る場合に、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記高消費電力モードに切り替えるように制御する、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
記憶部をさらに備え、
前記隣接基地局負荷情報は、
前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、
前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第２の閾値を上回る場合であっても、
前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第２の閾値を下回る場合には、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記高消費電力モードに切り替えないように制御する、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部を高消費電力状態で動作させる高消費電力モードから、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードに切り替えるように制御する、請求項２に記載の基地局。
【請求項１０】
前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第３の閾値を下回る場合に、前記無線通信部を前記高消費電力モードから前記低消費電力モードに切り替えるように制御する、請求項９に記載の基地局。
【請求項１１】
記憶部をさらに備え、
前記隣接基地局負荷情報は、
前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、
前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第３の閾値を下回る場合であっても、
前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第３の閾値を上回る場合には、前記無線通信部を前記高消費電力モードから前記低消費電力モードに切り替えないように制御する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードから、前記無線通信部の動作を停止させる電源オフモードに切り替えるように制御する、請求項２に記載の基地局。
【請求項１３】
前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第４の閾値を下回る場合に、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記電源オフモードに切り替えるように制御する、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
記憶部をさらに備え、
前記隣接基地局負荷情報は、
前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報を含み、
前記制御部は、
前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第４の閾値を下回る場合であっても、
前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第４の閾値を上回る場合には、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記電源オフモードに切り替えないように制御する、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
マクロ基地局と隣接し、セルラ移動通信システムで用いられる基地局の制御方法であって、
前記基地局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、前記基地局に設けられた無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御するステップを有する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力を削減可能な基地局及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、人手を介さずに、基地局に係る設定を無線基地局自身で変更可能なＳＯＮ（Self Organizing Network）が適用される。ＳＯＮの一形態として、基地局が自局の消費電力を削減するエナジーセービング技術がある（非特許文献１参照）。【０００３】
また、ＬＴＥ、及びＬＴＥを高度化したＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄでは、マクロ基地局によって構成される無線通信ネットワークに、当該マクロ基地局よりも送信出力が低い基地局（以下、小型基地局という）が追加されるネットワーク構成が予定されている。このような小型基地局によれば、マクロ基地局の通信エリアを補完したり、マクロ基地局のトラフィック負荷を分散させたりすることができるため、サービス品質を向上させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TR36.902 V9.2.0, “Self-configuring and self-optimizing network (SON) use cases and solutions”, 2010-06
【発明の概要】
【０００５】
上述したエナジーセービング技術では、マクロ基地局が、自局のトラフィック負荷に基づいて自局の消費電力を制御する方法が想定されている。例えば、セクタ分割されたマクロ基地局においては、自局のトラフィック負荷が低いときには一部セクタの電源をオフにすることによって、当該マクロ基地局の消費電力を削減できる。
【０００６】
しかしながら、小型基地局については、セクタ分割された構成は採用されないことが一般的であり、マクロ基地局と同様の制御方法を適用することは困難である。
【０００７】
また、小型基地局の消費電力を削減するために小型基地局の電源をオフにしてしまうと、当該小型基地局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷が高まった場合には、無線端末に対して高品質なサービスを提供できなくなる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、消費電力の削減を図りつつ、サービス品質の低下も防止できる基地局及びその制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る基地局の特徴は、マクロ基地局（例えばマクロ基地局ｅＮＢ−Ａ）と隣接し、セルラ移動通信システム（例えばセルラ移動通信システム１）で用いられる基地局（例えばマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂ）であって、無線端末（無線端末ＵＥ）との通信を行う無線通信部（無線通信部１１０）と、自局に隣接するマクロ基地局（例えばマクロ基地局ｅＮＢ−Ａ）のトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御する制御部（制御部１５０）と、を備えることを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、基地局は、自局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、自局の無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御する。
【００１１】
これにより、自局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷が高い場合には、消費電力の削減よりも、無線端末との通信を優先した制御が可能になる。一方、自局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷が低い場合には、無線端末との通信よりも、消費電力の削減を優先した制御が可能になる。
【００１２】
従って、上記特徴に係る基地局によれば、消費電力の削減を図りつつ、サービス品質の低下も防止できる。
【００１３】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、基地局間通信（例えばＸ２インターフェイス）を用いて前記隣接基地局負荷情報を受信するネットワーク通信部（ネットワーク通信部１２０）をさらに備え、前記制御部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御することを要旨とする。
【００１４】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部の動作を停止させる電源オフモードから、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００１５】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報（現在の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第１の閾値（閾値Ｔｈ１）を上回る場合に、前記無線通信部を前記電源オフモードから前記低消費電力モードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、記憶部（記憶部１４０）をさらに備え、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報（過去の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第１の閾値を上回る場合であっても、前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第１の閾値を下回る場合には、前記無線通信部を前記電源オフモードから前記低消費電力モードに切り替えないように制御することを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードから、前記無線通信部を高消費電力状態で動作させる高消費電力モードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００１８】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報（現在の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第２の閾値（閾値Ｔｈ２）を上回る場合に、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記高消費電力モードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００１９】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、記憶部（記憶部１４０）をさらに備え、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報（過去の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第２の閾値を上回る場合であっても、前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第２の閾値を下回る場合には、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記高消費電力モードに切り替えないように制御することを要旨とする。
【００２０】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部を高消費電力状態で動作させる高消費電力モードから、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００２１】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報（現在の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第３の閾値（閾値Ｔｈ３）を下回る場合に、前記無線通信部を前記高消費電力モードから前記低消費電力モードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００２２】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、記憶部（記憶部１４０）をさらに備え、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報（過去の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第３の閾値を下回る場合であっても、前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第３の閾値を上回る場合には、前記無線通信部を前記高消費電力モードから前記低消費電力モードに切り替えないように制御することを要旨とする。
【００２３】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記制御部は、前記隣接基地局負荷情報に基づいて、前記無線通信部を低消費電力状態で動作させる低消費電力モードから、前記無線通信部の動作を停止させる電源オフモードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００２４】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部が新たに受信した第１の隣接基地局負荷情報（現在の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が第４の閾値（閾値Ｔｈ４）を下回る場合に、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記電源オフモードに切り替えるように制御することを要旨とする。
【００２５】
本発明に係る基地局の他の特徴は、上記特徴に係る基地局において、記憶部（記憶部１４０）をさらに備え、前記隣接基地局負荷情報は、前記ネットワーク通信部によって過去に得られた隣接基地局負荷情報であって、前記記憶部が条件別に記憶している第２の隣接基地局負荷情報（過去の隣接基地局負荷情報）を含み、前記制御部は、前記第１の隣接基地局負荷情報が前記第４の閾値を下回る場合であっても、前記第１の隣接基地局負荷情報と、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、前記第１の隣接基地局負荷情報と同条件の第２の隣接基地局負荷情報が前記第４の閾値を上回る場合には、前記無線通信部を前記低消費電力モードから前記電源オフモードに切り替えないように制御することを要旨とする。
【００２６】
本発明に係る制御方法の特徴は、マクロ基地局と隣接し、セルラ移動通信システムで用いられる基地局の制御方法であって、前記基地局に隣接するマクロ基地局のトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、前記基地局に設けられた無線通信部の消費電力状態を切り替えるように制御するステップを有することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るセルラ移動通信システムのネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るマイクロ基地局が設置される環境の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係るマイクロ基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の第１実施形態に係るモード間の状態遷移を示す図であり、図４（ｂ）は１日におけるトラフィックの遷移を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電源オフモードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る低消費電力モード１における動作フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る高消費電力モードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る低消費電力モード２における動作フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るマイクロ基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るモード間の状態遷移を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電源オフモードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る低消費電力モード１における動作フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る高消費電力モードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る低消費電力モード２における動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２９】
以下の各実施形態においては、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に基づいて構成されるセルラ移動通信システムを説明するが、他の規格に基づいて構成されるセルラ移動通信システムに対して本発明を適用してもよい。
【００３０】
また、以下の実施形態においては、本発明に係る基地局の一例としてのマイクロ基地局を説明するが、マイクロ基地局に限らず、ピコ基地局やフェムト基地局を本発明に係る基地局としてもよい。
【００３１】
（１）第１実施形態
以下、第１実施形態について、（１．１）ＬＴＥシステムの概要、（１．２）マイクロ基地局の構成、（１．３）モード切り替え動作、（１．４）第１実施形態の効果、（１．５）その他の実施形態の順に説明する。
【００３２】
（１．１）ＬＴＥシステムの概要
図１は、第１実施形態に係るセルラ移動通信システム１のネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。
【００３３】
図１に示すように、セルラ移動通信システム１は、無線端末ＵＥ（User Equipment）、複数の無線基地局ｅＮＢ（evolved Node-B）、及び複数の移動管理装置ＭＭＥ（Mobility Management Entity）／ゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）を有する。
【００３４】
複数の無線基地局ｅＮＢは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access  Network）を構成する。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、無線端末ＵＥにサービスを提供すべき通信エリアであるセルを管理する。無線端末ＵＥは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。
【００３５】
隣接する各無線基地局ｅＮＢは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるＸ２インターフェースを介して互いに通信可能である。また、複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、Ｓ１インターフェースを介して、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）、具体的には、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷと通信可能である。
【００３６】
図２は、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂが設置される環境の一例を示す図である。マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａよりも小型に構成されており、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａよりも最大送信電力の小さい無線基地局である。
【００３７】
図２に示すように、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａによってカバーできないエリアに設置される。具体的には、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａ＃１、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａ＃２、及びマクロ基地局ｅＮＢ−Ａ＃３のそれぞれに隣接して設置される。
【００３８】
マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａ＃１のセルＣ−Ａ＃１、マクロ基地局ｅＮＢ−Ａ＃２のセルＣ−Ａ＃２、及びマクロ基地局ｅＮＢ−Ａ＃３のセルＣ−Ａ＃３のそれぞれがカバーできないエリアを補完する役割を果たすことになる。
【００３９】
なお、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、セクタ分割されていないマイクロ基地局、すなわちマイクロオムニ基地局である。マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、１つの通信エリア（すなわち、セルＣ−Ｂ）を管理する。マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂに隣接するマクロ基地局ｅＮＢ−Ａ（以下、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａと称する）は、セクタ分割されており、複数の通信エリア（セクタ）を管理する。
【００４０】
（１．２）マイクロ基地局の構成
次に、第１実施形態に係るマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの構成を説明する。図３は、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの構成を示すブロック図である。
【００４１】
（１．２．１）マイクロ基地局の概略構成
図３に示すように、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、アンテナ１０１、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、電力供給部１３０、記憶部１４０、及び制御部１５０を有する。アンテナ１０１は、無線通信部１１０に接続されており、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、及び記憶部１４０のそれぞれは、制御部１５０に接続されている。
【００４２】
アンテナ１０１は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１は、複数のアンテナ素子を用いて構成されてもよい。
【００４３】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路や信号処理回路等を用いて構成され、アンテナ１０１を介して無線通信を行うように構成される。
【００４４】
送信については、無線通信部１１０は、制御部１５０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナ１０１に出力する。受信については、無線通信部１１０は、アンテナ１０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部１５０に出力する。
【００４５】
ネットワーク通信部１２０は、Ｘ２インターフェイスを用いて隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａとの通信を行い、Ｓ１インターフェイスを用いてＭＭＥ／Ｓ−ＧＷとの通信を行う。
【００４６】
ネットワーク通信部１２０は、Ｘ２インターフェイスを用いて、隣接基地局負荷情報を受信する。隣接基地局負荷情報とは、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷に関する情報である。ネットワーク通信部１２０は、隣接基地局負荷情報を所定の時間間隔（例えば５分間隔）で受信する。
【００４７】
隣接基地局負荷情報としては、例えば、ＬＴＥで定義されている以下の（ａ）〜（ｄ）の何れかの負荷情報が使用できる（例えば、3GPP TS 36.423 “9.1.2.14 RESOURCE STATUS UPDATE”参照）。
【００４８】
（ａ）時間周波数リソースの割り当て単位であるＰＲＢ（Physical Resource Block）の使用数を示すRadio Resource Status、
（ｂ）無線基地局とコアネットワークとの間のバックホールの負荷を示すS1 TNL Load Indicator、
（ｃ）無線基地局のハードウェア負荷を示すHardware Load Indicator、及び、
（ｄ）無線基地局の相対的な通信容量を示す指標である容量クラスとその中で利用可能な通信容量の割合を示すComposite Available Capacity Group。
【００４９】
ただし、これらの情報を隣接基地局負荷情報とする場合に限らず、無線基地局が送受信するトラフィック量（すなわちデータ量）を通知する新規なメッセージ又は情報要素を定義し、当該メッセージ又は情報要素を隣接基地局負荷情報としてもよい。
【００５０】
電力供給部１３０は、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの各ブロックに電力を供給する。電力供給部１３０は、電源部１３１及び電源スイッチ部１３２を有する。
【００５１】
電源部１３１は、ネットワーク通信部１２０、記憶部１４０、及び制御部１５０のそれぞれに接続されており、ネットワーク通信部１２０、記憶部１４０、及び制御部１５０のそれぞれに電力を供給する。
【００５２】
電源スイッチ部１３２は、無線通信部１１０と電源部１３１との間の電力供給経路上に設けられ、無線通信部１１０及び電源部１３１のそれぞれに接続される。電源スイッチ部１３２は、制御部１５０からの制御信号に応じてオン／オフする。電源スイッチ部１３２がオンである場合には電源部１３１からの電力が無線通信部１１０に供給され、電源スイッチ部１３２がオフである場合には電源部１３１からの電力が無線通信部１１０に供給されない。
【００５３】
なお、無線通信部１１０は、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの各ブロックの中で最も消費電力の大きいブロックであるため、無線通信部１１０へ供給する電力を低下又は停止させると、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力を大幅に削減することができる。
【００５４】
記憶部１４０は、例えばメモリを用いて構成され、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部１５０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂが備える各種の機能を制御する。
【００５５】
制御部１５０は、ネットワーク通信部１２０が受信した隣接基地局負荷情報に基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えるように制御する。
【００５６】
第１実施形態では、消費電力状態は、無線通信部１１０の動作を停止させる電源オフモード、無線通信部１１０を低消費電力状態で動作させる低消費電力モード、及び無線通信部１１０を高消費電力状態で動作させる高消費電力モードを含む。
【００５７】
電源オフモードにおいては、制御部１５０は、無線通信部１１０に対する電力供給を停止するよう電源スイッチ部１３２を制御する。
【００５８】
電源オフモードから低消費電力モードに切り替わると、制御部１５０は、無線通信部１１０に対する電力供給を停止するよう電源スイッチ部１３２を制御するとともに、無線通信部１１０の送信電力レベルを低レベルに設定する。
【００５９】
低消費電力モードから高消費電力モードに切り替わると、制御部１５０は、無線通信部１１０の送信電力レベルを高レベル（すなわち通常レベル）に設定する。
【００６０】
なお、無線通信部１１０の消費電力は、高消費電力モード、低消費電力モード、及び電源オフモードの順で小さくなる。
【００６１】
（１．２．２）制御部の詳細
次に、制御部１５０の詳細について説明する。制御部１５０は、統計処理部１５２、負荷情報管理部１５３、モード制御部１５４、及びモード通知部１５５を有する。統計処理部１５２、負荷情報管理部１５３、モード制御部１５４、及びモード通知部１５５のそれぞれの機能は、例えば、制御部１５０としてのＣＰＵが、記憶部１４０に記憶されている制御プログラムを実行することで実現される。
【００６２】
統計処理部１５２は、ネットワーク通信部１２０が新たに受信した隣接基地局負荷情報（以下、現在の隣接基地局負荷情報）を統計処理する。統計処理とは、例えば、ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのそれぞれから受信した隣接基地局負荷情報を平均化する処理である。
【００６３】
負荷情報管理部１５３は、過去に得られた隣接基地局負荷情報（以下、過去の隣接基地局負荷情報と称する）を条件別に管理する。ここで条件とは、例えば、季節、曜日、時間帯、祝日か否かといった条件や、自局のセルＣ−Ｂ内でイベントがあるか否かといった条件である。過去の隣接基地局負荷情報は、記憶部１４０に記憶されており、負荷情報管理部１５３によって更新される。
【００６４】
モード制御部１５４は、ネットワーク通信部１２０が受信した現在の隣接基地局負荷情報と、記憶部１４０に記憶されている過去の隣接基地局負荷情報とに基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態（すなわち、高消費電力モード、低消費電力モード、電源オフモード）を切り替える。モード切り替え動作の詳細については後述する。
【００６５】
モード通知部１５５は、モード制御部１５４によるモード切り替えがあると、切り替え後のモードを隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに通知するようネットワーク通信部１２０を制御する。電源オフモードへの切り替えの通知には、ＬＴＥで定義されているeNB Configuration UpdateメッセージのDeactivation Indication IEが使用できる（例えば、3GPP TS 36.423 “8.3.5 eNB Configuration Update”参照）。高消費電力モード又は低消費電力モードへのモード切り替えについては、新たなメッセージを定義する、又はeNB Configuration Updateメッセージに新たな情報要素を定義することで、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに通知できる。
【００６６】
（１．３）モード切り替え動作
次に、図４を用いて、（１．３．１）モード切り替え動作の概要、（１．３．２）モード切り替え動作の詳細を説明する。
【００６７】
（１．３．１）モード切り替え動作の概要
図４（ａ）は、モード間の状態遷移を示す図である。
【００６８】
図４（ａ）に示すように、ステップＳ１０において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を電源オフモードに設定している。
【００６９】
ステップＳ１０において、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の隣接基地局負荷情報に基づいて、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合に、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替える。
【００７０】
これにより、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷が高まってきた場合には、無線通信部１１０を電源オフモードから復帰させることができ、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷を吸収できる。また、電源オフモードから復帰した際に低消費電力モード１に切り替えることで、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力の増大を抑制できる。
【００７１】
ただし、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合であっても、現在の隣接基地局負荷情報と、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１の閾値を下回る場合には、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替えないように制御する。
【００７２】
このように、モード制御部１５４は、例えば、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合であっても、過去の隣接基地局負荷情報がそれ以上増加しない時間帯であれば、現在の隣接基地局負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【００７３】
ステップＳ２０において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード１に設定している。
【００７４】
ステップＳ２０において、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の隣接基地局負荷情報に基づいて、低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合に、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替える。なお、閾値Ｔｈ２は、閾値Ｔｈ１よりも大きな値である（図４（ｂ）参照）。
【００７５】
このように、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷がさらに高まってきた場合には、低消費電力モードから高消費電力モードに切り替えることで、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷をさらに吸収できるため、無線端末ＵＥに良好なサービスを提供できる。
【００７６】
ただし、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合であっても、現在の隣接基地局負荷情報と、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を下回る場合には、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替えないように制御する。
【００７７】
このように、モード制御部１５４は、例えば、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合であっても、過去の隣接基地局負荷情報がそれ以上増加しない時間帯であれば、現在の隣接基地局負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【００７８】
ステップＳ３０において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を高消費電力モードに設定している。
【００７９】
ステップＳ３０において、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の隣接基地局負荷情報に基づいて、高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合に、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替える。なお、閾値Ｔｈ３は、閾値Ｔｈ１よりも大きな値であって、閾値Ｔｈ２と異なる値又は同じ値である（図４（ｂ）参照）。また、低消費電力モード２での消費電力は、低消費電力モード１での消費電力と同じレベルである。
【００８０】
このように、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷が低下してきた場合には、高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えることで、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力を削減できる。
【００８１】
ただし、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合であっても、現在の隣接基地局負荷情報と、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を上回る場合には、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えないように制御する。
【００８２】
このように、モード制御部１５４は、例えば、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合であっても、過去の隣接基地局負荷情報がそれ以上減少しない時間帯であれば、現在の隣接基地局負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【００８３】
ステップＳ４０において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード２に設定している。
【００８４】
ステップＳ４０において、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の隣接基地局負荷情報に基づいて、低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合に、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替える。なお、閾値Ｔｈ４は、閾値Ｔｈ２及びＴｈ３よりも小さい値であって、閾値Ｔｈ１と異なる値又は同じ値である（図４（ｂ）参照）。
【００８５】
このように、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷がさらに低下してきた場合には、低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えることで、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力をより一層削減できる。
【００８６】
ただし、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合であっても、現在の隣接基地局負荷情報と、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を上回る場合には、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えないように制御する。
【００８７】
このように、モード制御部１５４は、例えば、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合であっても、過去の隣接基地局負荷情報がそれ以上減少しない時間帯であれば、現在の隣接基地局負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【００８８】
図４（ｂ）は、１日におけるトラフィックの遷移を示す図である。
【００８９】
図４（ｂ）に示すように、朝から昼、夜にかけて、人が活動する時間帯にトラフィックが大きくなっているのに対し、夜間のトラフィックは極端に減少していることが分かる。
【００９０】
時刻２：００付近において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回ったことを検知する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合であって、同条件での過去の隣接基地局負荷情報も閾値Ｔｈ４を下回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替える。
【００９１】
時刻６：００付近において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回ったことを検知する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合であって、同条件での過去の隣接基地局負荷情報も閾値Ｔｈ１を上回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替える。
【００９２】
時刻９：００付近において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回ったことを検知する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合であって、同条件での過去の隣接基地局負荷情報も閾値Ｔｈ２を上回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替える。
【００９３】
時刻２１：００付近において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回ったことを検知する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合であって、同条件での過去の隣接基地局負荷情報も閾値Ｔｈ３を下回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替える。
【００９４】
（１．３．２）モード切り替え動作の詳細
次に、モード切り替え動作の詳細について、（１．３．２．１）電源オフモードにおける動作、（１．３．２．２）低消費電力モード１における動作、（１．３．２．３）高消費電力モードにおける動作、（１．３．２．４）低消費電力モード２における動作の順に説明する。上述した過去の隣接基地局負荷情報を使用した処理については、ここでは説明を省略する。
【００９５】
（１．３．２．１）電源オフモードにおける動作
図５は、電源オフモードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【００９６】
図５に示すように、電源オフモードが開始すると、ステップＳ１１において、モード通知部１５５は、電源オフモードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【００９７】
ステップＳ１２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０への電力供給を停止するよう電源スイッチ部１３２を制御する。具体的には、モード制御部１５４は、電源スイッチ部１３２をオフにする制御信号を電源スイッチ部１３２に出力する。
【００９８】
ステップＳ１３において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【００９９】
ステップＳ１４において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回るか否かを確認する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合には、低消費電力モード１へ移行する。一方、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１以下である場合には、処理がステップＳ１５に進み、ステップＳ１５で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ１３に戻る。
【０１００】
（１．３．２．２）低消費電力モード１における動作
図６は、低消費電力モード１における動作フローを示すフローチャートである。
【０１０１】
図６に示すように、低消費電力モード１が開始すると、ステップＳ２１において、モード通知部１５５は、低消費電力モードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１０２】
ステップＳ２２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０への電力供給を再開するよう電源スイッチ部１３２を制御する。具体的には、モード制御部１５４は、電源スイッチ部１３２をオンにする制御信号を電源スイッチ部１３２に出力する。
【０１０３】
ステップＳ２３において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを低レベルに設定する。例えば、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを、最大送信電力レベルの半分程度に制限するような設定を行う。
【０１０４】
ステップＳ２４において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１０５】
ステップＳ２５において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回るか否かを確認する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合には、高消費電力モードへ移行する。一方、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ２以下である場合には、処理がステップＳ２６に進み、ステップＳ２６で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ２４に戻る。
【０１０６】
（１．３．２．３）高消費電力モードにおける動作
図７は、高消費電力モードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【０１０７】
図７に示すように、高消費電力モードが開始すると、ステップＳ３１において、モード通知部１５５は、高消費電力モードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１０８】
ステップＳ３２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを高レベルに設定する。例えば、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを最大送信電力レベルまで許容するような設定を行う。
【０１０９】
ステップＳ３３において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１１０】
ステップＳ３４において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回るか否かを確認する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合には、低消費電力モード２へ移行する。一方、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ３以上である場合には、処理がステップＳ３５に進み、ステップＳ３５で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ３３に戻る。
【０１１１】
（１．３．２．４）低消費電力モード２における動作
図８は、低消費電力モード２における動作フローを示すフローチャートである。
【０１１２】
図８に示すように、低消費電力モード２が開始すると、ステップＳ４１において、モード通知部１５５は、低消費電力モードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１１３】
ステップＳ４２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを低レベルに設定する。例えば、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを、最大送信電力レベルの半分程度に制限するような設定を行う。
【０１１４】
ステップＳ４３において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１１５】
ステップＳ４４において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回るか否かを確認する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合には、電源オフモードへ移行する。一方、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ４以上である場合には、処理がステップＳ４５に進み、ステップＳ４５で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ４３に戻る。
【０１１６】
（１．４）第１実施形態の効果
以上説明したように、第１実施形態に係るマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷に関する隣接基地局負荷情報に基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えるように制御する。
【０１１７】
これにより、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷が高い場合には、消費電力の削減よりも、無線端末ＵＥとの通信を優先した制御が可能になる。一方、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷が低い場合には、無線端末ＵＥとの通信よりも、消費電力の削減を優先した制御が可能になる。
【０１１８】
従って、第１実施形態に係るマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂによれば、消費電力の削減を図りつつ、サービス品質の低下も防止できる。
【０１１９】
第１実施形態では、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、基地局間通信を用いて受信した現在の隣接基地局負荷情報に基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えるように制御する。これにより、現在の隣接基地局負荷情報を低遅延で取得することができ、無線通信環境の変化に追従した制御が可能になる。
【０１２０】
（２）第２実施形態
以下、第２実施形態について、（２．１）マイクロ基地局の構成、（２．２）モード切り替え動作、（２．３）第２実施形態の効果の順に説明する。ただし、第１実施形態との相違点を説明し、重複する説明を省略する。
【０１２１】
（２．１）マイクロ基地局の構成
図９は、第２実施形態に係るマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの構成を示すブロック図である。
【０１２２】
図９に示すように、第２実施形態に係るマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの制御部１５０は、ネットワーク通信部１２０が受信した隣接基地局負荷情報と、自局（すなわちマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂ）のトラフィック負荷に関する自局負荷情報とに基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えるように制御する。具体的には、制御部１５０は、トラフィック負荷測定部１５１をさらに有する点で、第１実施形態とは異なっている。
【０１２３】
トラフィック負荷測定部１５１は、自局のトラフィック負荷を測定し、自局のトラフィック負荷に関する自局負荷情報を生成する。自局負荷情報とは、例えば、自局のＰＲＢの使用数、ネットワーク通信部１２０の通信負荷、制御部１５０及び記憶部１４０のハードウェア負荷、又は、自局が無線端末ＵＥと送受信するトラフィック量（すなわちデータ量）である。トラフィック負荷測定部１５１は、所定の時間間隔（例えば５分間隔）で、自局のトラフィック負荷を測定して自局負荷情報を生成する。
【０１２４】
統計処理部１５２は、ネットワーク通信部１２０が受信した現在の隣接基地局負荷情報と、トラフィック負荷測定部１５１によって新たに得られた自局負荷情報（以下、現在の自局負荷情報）とを統計処理する。統計処理とは、例えば、隣接基地局負荷情報と自局負荷情報との平均或いは重み付け平均を求める処理である。以下においては、統計処理部１５２が隣接基地局負荷情報と自局負荷情報とを統計処理した結果を「統計負荷情報」と称する。また、統計処理部１５２は、ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのそれぞれから受信した隣接基地局負荷情報を平均化する処理も行う。
【０１２５】
負荷情報管理部１５３は、過去の隣接基地局負荷情報と称すると、統計処理部１５２によって過去に得られた統計負荷情報（以下、過去の統計負荷情報と称する）とを条件別に管理する。ここで条件とは、例えば、季節、曜日、時間帯、祝日か否かといった条件や、自局のセルＣ−Ｂ内でイベントがあるか否かといった条件である。過去の隣接基地局負荷情報及び過去の統計負荷情報は、記憶部１４０に記憶されており、負荷情報管理部１５３によって更新される。
【０１２６】
モード制御部１５４は、ネットワーク通信部１２０が受信した現在の隣接基地局負荷情報と、記憶部１４０に記憶されている過去の隣接基地局負荷情報と、統計処理部１５２によって新たに得られた統計負荷情報（以下、現在の統計負荷情報と称する）と、記憶部１４０に記憶されている過去の統計負荷情報とに基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態（すなわち、高消費電力モード、低消費電力モード、電源オフモード）を切り替える。モード切り替え動作の詳細については後述する。
【０１２７】
その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【０１２８】
（２．２）モード切り替え動作
次に、（２．２．１）モード切り替え動作の概要、（２．２．２）モード切り替え動作の詳細を説明する。
【０１２９】
（２．２．１）モード切り替え動作の概要
図１０は、第２実施形態に係るモード間の状態遷移を示す図である。図１０に示す閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ４は、第１実施形態と同様に設定されている。
【０１３０】
図１０に示すように、ステップＳ１００において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を電源オフモードに設定している。
【０１３１】
ステップＳ１００において、モード制御部１５４は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の隣接基地局負荷情報に基づいて、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合に、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替える。
【０１３２】
これにより、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷が高まってきた場合には、無線通信部１１０を電源オフモードから復帰させることができ、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷を吸収できる。また、電源オフモードから復帰した際に低消費電力モード１に切り替えることで、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力の増大を抑制できる。
【０１３３】
ただし、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合であっても、現在の隣接基地局負荷情報と、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の隣接基地局負荷情報と同条件の過去の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を下回る場合には、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替えないように制御する。
【０１３４】
このように、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が、同条件での過去の隣接基地局負荷情報と大きく異なるような場合には、現在の隣接基地局負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【０１３５】
ステップＳ２００において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード１に設定している。
【０１３６】
ステップＳ２００において、モード制御部１５４は、自局及び隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の統計負荷情報に基づいて、低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合に、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替える。
【０１３７】
このように、自局のトラフィック負荷及び隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷がさらに高まってきた場合には、低消費電力モードから高消費電力モードに切り替えることで、無線端末ＵＥに良好なサービスを提供できる。
【０１３８】
ただし、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合であっても、現在の統計負荷情報と、現在の統計負荷情報と同条件の過去の統計負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の統計負荷情報と同条件の過去の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を下回る場合には、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替えないように制御する。
【０１３９】
このように、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が、同条件での過去の統計負荷情報と大きく異なるような場合には、現在の統計負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【０１４０】
ステップＳ３００において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を高消費電力モードに設定している。
【０１４１】
ステップＳ３００において、モード制御部１５４は、自局及び隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の統計負荷情報に基づいて、高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合に、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替える。なお、低消費電力モード２での消費電力は、低消費電力モード１での消費電力と同じレベルである。
【０１４２】
このように、モード制御部１５４は、自局のトラフィック負荷及び隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷が低下してきた場合には、高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えることで、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力を削減できる。
【０１４３】
ただし、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合であっても、現在の統計負荷情報と、現在の統計負荷情報と同条件の過去の統計負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の統計負荷情報と同条件の過去の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を上回る場合には、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えないように制御する。
【０１４４】
このように、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が、同条件での過去の統計負荷情報と大きく異なるような場合には、現在の統計負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【０１４５】
ステップＳ４００において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード２に設定している。
【０１４６】
ステップＳ４００において、モード制御部１５４は、自局及び隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷、すなわち現在の統計負荷情報に基づいて、低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えるように制御する。具体的には、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合に、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替える。
【０１４７】
このように、モード制御部１５４は、自局のトラフィック負荷及び隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａのトラフィック負荷がさらに低下してきた場合には、低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えることで、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂの消費電力をより一層削減できる。
【０１４８】
ただし、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合であっても、現在の統計負荷情報と、現在の統計負荷情報と同条件の過去の統計負荷情報との差分が所定値以上である場合、又は、現在の統計負荷情報と同条件の過去の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を上回る場合には、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えないように制御する。
【０１４９】
このように、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が、同条件での過去の統計負荷情報と大きく異なるような場合には、現在の統計負荷情報の変化が偶発的且つ一時的なものであるとみなして、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替えないように制御する。これにより、安定した制御が実現できる。
【０１５０】
ここで、再び図４（ｂ）を参照して、モード間の遷移の具体例を説明する。
【０１５１】
図４（ｂ）に示すように、時刻２：００付近において、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回ったことを検知する。現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合であって、同条件での過去の統計負荷情報も閾値Ｔｈ４を下回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード２から電源オフモードに切り替える。
【０１５２】
時刻６：００付近において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回ったことを検知する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合であって、同条件での過去の隣接基地局負荷情報も閾値Ｔｈ１を上回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を電源オフモードから低消費電力モード１に切り替える。
【０１５３】
時刻９：００付近において、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回ったことを検知する。現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合であって、同条件での過去の統計負荷情報も閾値Ｔｈ２を上回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を低消費電力モード１から高消費電力モードに切り替える。
【０１５４】
時刻２１：００付近において、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回ったことを検知する。現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合であって、同条件での過去の統計負荷情報も閾値Ｔｈ３を下回るような場合には、モード制御部１５４は、無線通信部１１０を高消費電力モードから低消費電力モード２に切り替える。
【０１５５】
（２．２．２）モード切り替え動作の詳細
次に、第２実施形態に係るモード切り替え動作の詳細について、（２．２．２．１）電源オフモードにおける動作、（２．２．２．２）低消費電力モード１における動作、（２．２．２．３）高消費電力モードにおける動作、（２．２．２．４）低消費電力モード２における動作の順に説明する。
【０１５６】
（２．２．２．１）電源オフモードにおける動作
図１１は、電源オフモードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【０１５７】
図１１に示すように、電源オフモードが開始すると、ステップＳ１０１において、モード通知部１５５は、電源オフモードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１５８】
ステップＳ１０２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０への電力供給を停止するよう電源スイッチ部１３２を制御する。具体的には、モード制御部１５４は、電源スイッチ部１３２をオフにする制御信号を電源スイッチ部１３２に出力する。
【０１５９】
ステップＳ１０３において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１６０】
ステップＳ１０４において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回るか否かを確認する。現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１を上回る場合には、処理がステップＳ１０５に進む。一方、現在の隣接基地局負荷情報が閾値Ｔｈ１以下である場合には、処理がステップＳ１０７に進み、ステップＳ１０７で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ１０３に戻る。
【０１６１】
ステップＳ１０５において、負荷情報管理部１５３は、現在と同条件の過去の隣接基地局負荷情報を記憶部１４０から読み出す。具体的には、負荷情報管理部１５３は、現在の季節や曜日、現在の時間帯に合致する過去の隣接基地局負荷情報を記憶部１４０の中から探索し、その結果を読み出す。
【０１６２】
ステップＳ１０６において、モード制御部１５４は、現在の隣接基地局負荷情報と、現在と同条件の過去の隣接基地局負荷情報との差分を算出し、当該差分が所定値未満であるか否かを確認する。当該差分が所定値未満である場合には、低消費電力モード１へ移行する。一方、当該差分が所定値以上である場合には、処理がステップＳ１０７に進み、ステップＳ１０７で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ１０３に戻る。
【０１６３】
（２．２．２．２）低消費電力モード１における動作
図１２は、低消費電力モード１における動作フローを示すフローチャートである。
【０１６４】
図１２に示すように、低消費電力モード１が開始すると、ステップＳ２０１において、モード通知部１５５は、低消費電力モードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１６５】
ステップＳ２０２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０への電力供給を再開するよう電源スイッチ部１３２を制御する。具体的には、モード制御部１５４は、電源スイッチ部１３２をオンにする制御信号を電源スイッチ部１３２に出力する。
【０１６６】
ステップＳ２０３において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを低レベルに設定する。例えば、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを、最大送信電力レベルの半分程度に制限するような設定を行う。
【０１６７】
ステップＳ２０４において、トラフィック負荷測定部１５１は、自局のトラフィック負荷を測定し、現在の自局負荷情報を生成する。
【０１６８】
ステップＳ２０５において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１６９】
ステップＳ２０６において、統計処理部１５２は、ネットワーク通信部１２０によって得られた現在の隣接基地局負荷情報と、トラフィック負荷測定部１５１によって得られた現在の自局負荷情報とを統計処理し、現在の統計負荷情報を生成する。
【０１７０】
ステップＳ２０７において、モード制御部１５４は、統計処理部１５２によって得られた現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回るか否かを確認する。現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２を上回る場合には、処理がステップＳ２０８に進む。一方、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ２以下である場合には、処理がステップＳ２１０に進み、ステップＳ２１０で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ２０４に戻る。
【０１７１】
ステップＳ２０８において、負荷情報管理部１５３は、現在と同条件の過去の統計負荷情報を記憶部１４０から読み出す。具体的には、負荷情報管理部１５３は、現在の季節や曜日、現在の時間帯に合致する過去の統計負荷情報を記憶部１４０の中から探索し、その結果を読み出す。
【０１７２】
ステップＳ２０９において、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報と、現在と同条件の過去の統計負荷情報との差分を算出し、当該差分が所定値未満であるか否かを確認する。当該差分が所定値未満である場合には、高消費電力モードへ移行する。一方、当該差分が所定値以上である場合には、処理がステップＳ２１０に進み、ステップＳ２１０で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ２０４に戻る。
【０１７３】
（２．２．２．３）高消費電力モードにおける動作
図１３は、高消費電力モードにおける動作フローを示すフローチャートである。
【０１７４】
図１３に示すように、高消費電力モードが開始すると、ステップＳ３０１において、モード通知部１５５は、高消費電力モードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１７５】
ステップＳ３０２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを高レベルに設定する。例えば、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを最大送信電力レベルまで許容するような設定を行う。
【０１７６】
ステップＳ３０３において、トラフィック負荷測定部１５１は、自局のトラフィック負荷を測定し、現在の自局負荷情報を生成する。
【０１７７】
ステップＳ３０４において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１７８】
ステップＳ３０５において、統計処理部１５２は、ネットワーク通信部１２０によって得られた現在の隣接基地局負荷情報と、トラフィック負荷測定部１５１によって得られた現在の自局負荷情報とを統計処理し、現在の統計負荷情報を生成する。
【０１７９】
ステップＳ３０６において、モード制御部１５４は、統計処理部１５２によって得られた現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回るか否かを確認する。現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３を下回る場合には、処理がステップＳ３０７に進む。一方、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ３以上である場合には、処理がステップＳ３０９に進み、ステップＳ３０９で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ３０３に戻る。
【０１８０】
ステップＳ３０７において、負荷情報管理部１５３は、現在と同条件の過去の統計負荷情報を記憶部１４０から読み出す。具体的には、負荷情報管理部１５３は、現在の季節や曜日、現在の時間帯に合致する過去の統計負荷情報を記憶部１４０の中から探索し、その結果を読み出す。
【０１８１】
ステップＳ３０８において、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報と、現在と同条件の過去の統計負荷情報との差分を算出し、当該差分が所定値未満であるか否かを確認する。当該差分が所定値未満である場合には、低消費電力モード２へ移行する。一方、当該差分が所定値以上である場合には、処理がステップＳ３０９に進み、ステップＳ３０９で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ３０３に戻る。
【０１８２】
（２．２．２．４）低消費電力モード２における動作
図１４は、低消費電力モード２における動作フローを示すフローチャートである。
【０１８３】
図１４に示すように、低消費電力モード２が開始すると、ステップＳ４０１において、モード通知部１５５は、低消費電力モードへ切り替わったことを示す通知を隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【０１８４】
ステップＳ４０２において、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを低レベルに設定する。例えば、モード制御部１５４は、無線通信部１１０の送信電力レベルを、最大送信電力レベルの半分程度に制限するような設定を行う。
【０１８５】
ステップＳ４０３において、トラフィック負荷測定部１５１は、自局のトラフィック負荷を測定し、現在の自局負荷情報を生成する。
【０１８６】
ステップＳ４０４において、ネットワーク通信部１２０は、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから、現在の隣接基地局負荷情報を受信する。ネットワーク通信部１２０が複数の隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａから現在の隣接基地局負荷情報を複数受信した場合には、統計処理部１５２は、これらの隣接基地局負荷情報を平均化する。
【０１８７】
ステップＳ４０５において、統計処理部１５２は、ネットワーク通信部１２０によって得られた現在の隣接基地局負荷情報と、トラフィック負荷測定部１５１によって得られた現在の自局負荷情報とを統計処理し、現在の統計負荷情報を生成する。
【０１８８】
ステップＳ４０６において、モード制御部１５４は、統計処理部１５２によって得られた現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回るか否かを確認する。現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４を下回る場合には、処理がステップＳ４０８に進む。一方、現在の統計負荷情報が閾値Ｔｈ４以上である場合には、処理がステップＳ４０９に進み、ステップＳ４０９で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ４０３に戻る。
【０１８９】
ステップＳ４０７において、負荷情報管理部１５３は、現在と同条件の過去の統計負荷情報を記憶部１４０から読み出す。具体的には、負荷情報管理部１５３は、現在の季節や曜日、現在の時間帯に合致する過去の統計負荷情報を記憶部１４０の中から探索し、その結果を読み出す。
【０１９０】
ステップＳ４０８において、モード制御部１５４は、現在の統計負荷情報と、現在と同条件の過去の統計負荷情報との差分を算出し、当該差分が所定値未満であるか否かを確認する。当該差分が所定値未満である場合には、電源オフモードへ移行する。一方、当該差分が所定値以上である場合には、処理がステップＳ４０９に進み、ステップＳ４０９で一定時間（例えば５分間）待機した後、処理がステップＳ４０３に戻る。
【０１９１】
（２．３）第２実施形態の効果
以上説明したように、第２実施形態に係るマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、隣接基地局負荷情報と自局負荷情報とを統計処理して得られた統計負荷情報に基づいて、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えるように制御する。これにより、マイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂは、自局のトラフィック負荷も考慮して、無線通信部１１０の消費電力状態を切り替えることができる。
【０１９２】
（３）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１９３】
例えば、上述した各実施形態では、無線通信部１１０と制御部１５０とが同一筐体に収められる一体型の基地局構成を想定していたが、無線通信部１１０と制御部１５０とを別筐体に収め、各筐体をケーブルで接続する分離型の基地局構成としてもよい。なお、無線通信部１１０が収められた筐体は、リモート・レディオ・ヘッド（ＲＲＨ）と称されることがある。
【０１９４】
上述した各実施形態では、低消費電力モードにおいて、無線通信部１１０の送信電力レベルを低レベルに設定する一例を説明したが、このような省電力方法に限らず、無線通信部１１０が使用する周波数帯（ＰＲＢの数）を制限することによって省電力を実現してもよい。
【０１９５】
上述した各実施形態では、隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａの動作については特に説明していないが、モード切り替えに伴う通知をマイクロ基地局ｅＮＢ−Ｂから受信した隣接マクロ基地局ｅＮＢ−Ａは、当該通知を考慮して送信電力レベルを制御してもよい。
【０１９６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。
【０１９７】
なお、日本国特許出願第２０１０−２５２３４７号（２０１０年１１月１０日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
以上のように、本発明に係る基地局及びその制御方法によれば、消費電力の削減を図りつつ、サービス品質の低下も防止できるため、移動体通信などの無線通信において有用である。
【図１】
2012063834.tif 000003
【図２】
2012063834.tif 000004
【図３】
2012063834.tif 000005
【図４】
2012063834.tif 000006
【図５】
2012063834.tif 000007
【図６】
2012063834.tif 000008
【図７】
2012063834.tif 000009
【図８】
2012063834.tif 000010
【図９】
2012063834.tif 000011
【図１０】
2012063834.tif 000012
【図１１】
2012063834.tif 000013
【図１２】
2012063834.tif 000014
【図１３】
2012063834.tif 000015
【図１４】
2012063834.tif 000016
【国際調査報告】
2012063834.tif 000017
2012063834.tif 000018
2012063834.tif 000019
2012063834.tif 000020