(57)【要約】【課題】この発明は、コンテナ同士を上下左右に、簡単に連結でき、デザイン性に優れた建造物を構成できるコンテナ及び、そのコンテナ用の連結治具を提供すること。【解決手段】  コンテナ本体Ｃのコーナー部に支柱２を備えた略直方体のコンテナにおいて、このコーナー部の支柱２は少なくともその端部に長手方向に沿った凹部２ａを形成し、この凹部２ａの先端に、支柱２の長手方向に直交する平板４を固定するとともに、この平板４には複数の連結穴５，６を形成する一方、上記支柱２は上記凹部２ａの開口側をコンテナ本体Ｃの外側に向けた。
2012081697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ本体のコーナー部に支柱を備えた略直方体のコンテナにおいて、このコーナー部の支柱は少なくともその端部に長手方向に沿った凹部を形成し、この凹部の先端に、支柱の長手方向に直交する平板を固定するとともに、この平板には複数の連結穴を形成する一方、上記支柱は上記凹部の開口側をコンテナ本体の外側に向けたコンテナ。
【請求項２】
上記連結穴は、ボルト等の締結具を挿入する締結用穴と、連結治具の凸部とはまり合う治具用穴とからなる請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
上記平板及び凹部を上記支柱の両端に設けた請求項１または２に記載のコンテナ。
【請求項４】
上記支柱を山形鋼で構成するとともに、山形鋼の開口側をコンテナ本体の外側に向けた請求項１〜３のいずれか１に記載のコンテナ。
【請求項５】
上記請求項２に記載のコンテナに用いる連結用治具であって、互いに隣り合うコンテナ本体の連結穴間にかけ渡されるプレート本体を備えるとともに、このプレート本体には、上記平板の治具用穴にはまり合う一対の連結凸部と、この連結凸部を上記治具用穴にはめ合わせたとき、上記平板の締結用穴に一致する締結用プレート穴とを形成したコンテナ用の連結治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連結して建造物として用いるのに適したコンテナと、その連結の際に用いるコンテナ用の連結治具とに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送用のコンテナを連結して、建造物として利用することが考えられている。
例えば、特許文献１には、コンテナの連結構造が記載されている。この特許文献１では、コンテナの四隅に設けられた支柱の両端に、あらかじめ結束部材を溶接している。この結束部材は、支柱の周囲からコンテナの外方へ張り出した張り出し部を備え、この張り出し部に貫通孔を形成している。
そして、コンテナを上下に重ね、上下結束部材を一致させ、張り出し部の貫通孔にボルトを貫通させるとともに、このボルトにナットを締め付けて、上記両コンテナを連結するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２５６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の結束部材は、上記張り出し部の貫通孔を介して、コンテナ同士を、その外側から上下に連結できるようにしている。
そのため、コンテナの支柱の両端部において、上記張り出し部が常時張り出した状態になっている。
このようなコンテナを、例えば建造物として用いる場合には、支柱の両端部分に張り出し部が突出し、デザイン性に劣るという問題があった。
また、隣り合うコンテナ同士の間には、上記張り出し部の寸法分の隙間が必要になり、コンテナの支柱を密着させて配置することができない。そのため、コンテナを左右方向に配置して建造物を構成する場合にも、その配置が制限されるという問題があった。【０００５】
この発明は、コンテナ同士を上下左右に、簡単に連結でき、デザイン性に優れた建造物を構成できるコンテナ及び、そのコンテナ用の連結治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、コンテナ本体のコーナー部に支柱を備えた略直方体のコンテナにおいて、このコーナー部の支柱は少なくともその端部に長手方向に沿った凹部を形成し、この凹部の先端に、支柱の長手方向に直交する平板を固定するとともに、この平板には複数の連結穴を形成する一方、上記支柱は上記凹部の開口側をコンテナ本体の外側に向けたことを特徴とする。
なお、上記略直方体は、通常用いられている輸送用のコンテナ形状のことで、矩形の壁面の表面に凹凸を備えていたり、稜線を構成する支柱や梁部材が壁面と完全に同一平面でなかったりするものを含むものとする。【０００７】
第２の発明は、上記第１の発明を前提とし、上記連結穴が、ボルト等の締結具を挿入する締結用穴と、連結治具の凸部とはまり合う治具用穴とからなることを特徴とする。【０００８】
第３の発明は、上記第１または第２の発明を前提とし、上記平板及び凹部を上記支柱の両端に設けたことを特徴とする。【０００９】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明を前提とし、上記支柱を山形鋼で構成するとともに、山形鋼の開口側をコンテナ本体の外側に向けたことを特徴とする。
上記山形鋼の開口側とは、山形を構成する２つの片が連結した山の頂点とは反対側のことである。【００１０】
第５の発明のコンテナ用連結治具は、上記第２の発明のコンテナに用いる連結用治具であって、互いに隣り合うコンテナ本体の連結穴間にかけ渡されるプレート本体を備えるとともに、このプレート本体には、上記平板の治具用穴にはまり合う一対の連結凸部と、この連結凸部を上記治具用穴にはめ合わせたとき、上記平板の締結用穴に一致する締結用プレート穴とを形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜第４の発明によれば、連結穴を用いて、コンテナ同士をその外側から、簡単確実に上下に連結することができる。
また、支柱の上端に凹部及び平板を設ければ、平板の連結穴に、クレーンのフック、ツイストロック、鋼線などを挿入して、コンテナ本体を容易に移動することができる。
さらに、下端に設けた平板の連結穴に、アンカー部材を挿入して、コンテナを建造物として設置することもできる。【００１２】
第２の発明によれば、締結具用穴によってコンテナを上下に連結できるとともに、連結穴に連結治具の凸部をはめることによって位置合わせも容易にできる。
第３の発明では、支柱の両端に長手方向に沿った凹部と平板とを形成しているので、特定のコンテナの上下に別のコンテナを連結することができる。つまり、上下に連続的にコンテナを連結することができる。
第４の発明では、支柱を構成する山形鋼の開口をコンテナ本体の外側に向けているので、この開口が、支柱の長手方向に沿うとともに、その開口を外側に向けた凹部となり、上記凹部を改めて形成する必要がない。【００１３】
第５の発明のコンテナ用連結治具によれば、隣り合うコンテナ同士の位置決めと連結とが簡単にできるようになる。
特に連結凸部をプレート本体の両面に形成した場合には、隣り合わせに連結したコンテナを上下に連結する際の位置合わせも間単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は実施形態のコンテナの概観斜視図である。
【図２】図２は実施形態のコンテナを上下に連結した状態の部分拡大図である。
【図３】図３は実施形態におけるコンテナ用連結治具の斜視図である。
【図４】図４の実施形態におけるコンテナ用連結治具の側面図である。
【図５】図５は隣り合うコンテナ同士を連結する際の説明図である。
【図６】図６は図５とは別の方向で隣り合うコンテナ同士を連結する際の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すこの発明実施形態のコンテナは、いわゆるコンテナハウスとしての建造物に用いることができるものである。
このコンテナは、複数のパネル１を組み合わせるとともに、各パネル１の端部に、フレーム部材を配置して箱型形状にしたコンテナ本体Ｃからなる。
上記フレーム部材は、コーナー部に起立させた支柱２と、これら支柱２間に設け、支柱２に結合した梁部材３とからなる。
そして、上記支柱２を、断面がＬ字状の山形鋼で構成し、その頂点側をコンテナ本体Ｃの内側に向け、開口側をコンテナ本体Ｃの外側に向けている。なお、上記梁部材３は、支柱２と同様の山形鋼で構成してもよいが、Ｈ鋼など長手部材であれば、その断面形状はどのようなものでもかまわない。
【００１６】
また、図１では省略しているが、上記各パネル１は、表面を波型面として強度を向上させたり、その面にドアや窓を形成したりしたものを用いることができる。
なお、コンテナ本体Ｃを、輸送用コンテナの規格を満足するように形成すれば、建造物に利用する場合でもその輸送が容易になる。特に、船舶用コンテナの国際規格を満足するように形成すれば、船舶による輸送も可能であるだけでなく、建造物としても十分な強度が得られる。
【００１７】
上記各支柱２は、それを構成する山形鋼の開口側を外側に向けることによって、その長手方向に沿って、その開口をコンテナ本体Ｃの外側に向けた凹部２ａを、支柱２の全長にわたって構成している。上記山形鋼の開口側とは、山形を構成する２つの片が連結された山の頂点とは反対側のことである。
また、上記凹部２ａの先端である各支柱２の両端には、矩形の平板４を溶接し、これら平板４には、ほぼ中央に形成した長孔からなる治具用穴５と、この治具用穴５の周囲に設けた複数の締結用穴６とを備えている。
上記治具用穴５は、後で説明する連結治具の連結凸部を嵌め合わせるための穴であり、上記締結用穴６は、ボルトなどの締結部材を貫通させるための穴である。これら治具用穴５及び締結用穴６によって、この発明の連結穴を構成している。
また、上記治具用穴５には、クレーンのフック、ツイストロック、鋼線などを挿入して、コンテナ本体Ｃを移動する際に用いることもできる。
【００１８】
なお、この実施形態においては、平板４を支柱２の端面に溶接し、平板４がその厚み分だけパネル１の表面より外方に突出するようにしているが、この突出量は平板４の厚み分に限らないし、平板４の外側面がパネル１の表面と同一面になるように、支柱２の長さや平板４の取り付け位置を変更してもよい。但し、同一寸法のコンテナ本体Ｃ同士を上下に重ねたとき、下段のコンテナにおける支柱２の上端に設けた平板４と上段のコンテナにおける支柱２の下端に設けた平板４とが接触するように構成することが必要である。
【００１９】
上記したこの実施形態のコンテナ本体Ｃを上下に連結する際には、図２に示すように支柱２の軸を一致させ、その端部に設けた平板４，４を重ね合わせている。そして、上下の平板４，４に形成された締結用穴６にボルト７を貫通させ、その端部に図示しないナットを締結する。
上記支柱２には、外側に開口した長手方向の凹部２ａを備えているので、この凹部２ａ内において、上記ボルト７を締結用穴６に貫通させるとともにこのボルト７にナットを締結する作業ができる。つまり、平板４が支柱２の外方へ張り出していなくても、コンテナ本体Ｃの外部から、コンテナ本体Ｃ，Ｃ同士を上下に簡単に連結できる。
【００２０】
図３，４に示す連結治具８は、コンテナ本体Ｃを上下でなく左右に連結する場合に用いるものである。
この連結部材８は、鋼板からなるプレート本体９の両面に、それぞれ一対の連結凸部１０，１０を備えている。この連結凸部１０は、上記支柱２の両端に設けた平板４の治具用穴５にはまる、底面形状を長円とする凸部である。そして、上記一対の連結凸部１０は、その上記長円の長軸がプレート本体９の長手方向に沿った同一直線状に位置するように設けられている。
また、これら連結凸部１０の周囲には、複数の締結用プレート穴１１を設けている。この締結用プレート穴１１は、上記連結凸部１０を上記治具用穴５に嵌めたとき、上記平板４の締結用穴６と一致する位置に設けられている。
【００２１】
図５は、上記連結治具８を用いて、横に隣り合うコンテナ本体Ｃ同士を連結するところを示した図である。
まず、連結すべきコンテナ本体Ｃの支柱２，２を隣接させ、図５のように、これら支柱２の上方から連結治具８を被せるようにして、プレート本体９の下面側の連結凸部１０（図４参照）を、支柱２側の治具用穴５にはめ込む。
上記連結凸部１０を治具用穴５にはめ込むと、連結治具８の締結用プレート穴１１と支柱２側の締結用穴６とが一致するので、これら締結用プレート穴１１と締結用穴６とにボルト７を貫通させ、その端部にナットを締め付けて、連結治具８と平板４とを締結する。これにより、上記連結治具８を介して、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士が連結されることになる。
【００２２】
上記のように、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士を連結する際にも、上記支柱２に設けた凹部２ａ内で、ボルト７とナットとの締結作業ができる。
また、上記連結凸部１０を治具用穴５にはめ込むことによって、ボルト７を挿入するための、締結用プレート穴１１と締結用穴６との位置あわせが容易にできる。
そして、上記コンテナ本体Ｃを建造物として設置する場合には、支柱２の下端における平板４の治具用穴５に、アンカー部材を挿入して固定することもできる。
【００２３】
例えば、さらに大型の建造物とするために、左右に連結したコンテナ本体Ｃを上下に連結することもできる。その場合には、隣り合うコンテナ本体Ｃ，Ｃ同士を連結した上記連結治具８の上に上段のコンテナ本体Ｃを載せ、上下の連結を行なう。
このとき、上段の平板４の治具用穴５に上記連結治具８の上面側の連結凸部１０をはめることによって、上下コンテナ本体Ｃの位置合わせも容易にできる。上下のコンテナ本体Ｃ，Ｃの位置あわせができたら、上段の平板４の締結用穴６から連結治具８の締結用プレート穴１１、下段の平板４の締結用穴６に、ボルト７を貫通させ、それにナットを締め付けて、上記連結治具８を介して上下のコンテナ本体Ｃを連結する。
【００２４】
以上のように、上下のコンテナ本体Ｃ，Ｃ間に連結治具８を介在させた場合には、プレート本体９の厚み分だけ上段のコンテナ本体Ｃが持ち上がることになる。
例えば、建造物の外周部分など、連結すべきコンテナ本体Ｃが隣接していない箇所では、上下の支柱２間に上記連結治具８を介在させていないので、プレート本体９の厚みに相当するスペーサーを介在させる必要がある。
【００２５】
なお、図５では、隣接する支柱２，２間に多少の隙間を設けているが、この隙間はあってもなくてもよい。但し、上記支柱２，２間の距離に応じて上記プレート本体９上の一対の連結凸部１０，１０間距離を設定する必要がある。言い換えれば、上記連結凸部１０，１０間距離を変更した種々の連結治具８を用意すれば、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士を隙間なく連結することもできるし、任意の間隔を空けて連結することもできる。
例えば、隣り合うコンテナ本体Ｃ，Ｃを、間隔を空けて連結し、その間をパネルなどの別部材で連結して、コンテナ本体Ｃ，Ｃ間に別の空間を有する建造物とすることもできる。
【００２６】
図６は、上記コンテナ本体Ｃを左右に連結する際の、連結方向が図５と異なる場合を示した図である。すなわち、上記平板４の治具用穴５の長軸が互いに平行になるようにコンテナ本体Ｃ，Ｃを隣接させて連結する場合である。
このような配置のコンテな本体Ｃ，Ｃを連結するためには、上記図４に示す連結治具８ではなく、図６に示す連結治具１２を用いる。
この連結治具１２は、プレート本体９の両面に、上記支柱２の両端に設けた平板４の治具用穴５にはまる、底面形状を長円とする連結凸部１３を備えている。そして、この連結用治具１２のプレート本体９の同一面に備えた一対の連結凸部１３，１３は、上記長孔の長軸がプレート本体９の長手方向に直交すように設けられている。
【００２７】
この連結治具１２は、連結凸部１３の配置が、図３〜５に示す上記連結治具８の連結凸部１０とは異なるが、その他の構成は、上記連結治具８と同じである。
この連結治具１２を用いて、コンテナ本体Ｃ，Ｃを連結する際にも、図６に示すように、連結すべきコンテナ本体Ｃ，Ｃの支柱２，２の上方から連結治具１２を被せるようにして、プレート本体９の下面側の連結凸部１３を、支柱２側の治具用穴５にはめ込む。
上記連結凸部１３を治具用穴５にはめ込むと、連結治具１２の締結用プレート穴１１と支柱２側の締結用穴６とが一致するので、これら締結用プレート穴１１と締結用穴６とにボルト７を貫通させ、その端部にナットを締め付けて、連結治具１２と平板４とを締結する。これにより、上記連結治具１２を介して、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士が連結されることになる。
【００２８】
このように隣接させる向きが変わっても、上記図５の場合と同様に、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士を連結する際には、上記支柱２に設けた凹部２ａ内で、ボルト７とナットとの締結作業ができる。
また、図６に示す場合でも、上記連結凸部１３を治具用穴５にはめ込むことによって、ボルト７を貫通させるための、締結用プレート穴１１と締結用穴６との位置あわせが容易にできる。
そして、上記コンテナ本体Ｃを建造物として設置する場合には、支柱２の下端側における平板４の治具用穴５に、アンカー部材を挿入して地面に固定できる点や、連結治具１２の長手方向長さを変更することによって隣り合うコンテナ本体Ｃ，Ｃの間隔を変更できる点は、図５の場合と同じである。
【００２９】
上記のように、この実施形態のコンテナ本体Ｃは、支柱２の端部に凹部２ａを備え、その凹部２ａの先端に平板４を固定することによって、コンテナ本体Ｃから外方へ張り出した張り出し部がなくても、コンテナ本体Ｃの外側からボルト７などの締結作業ができ、コンテナ本体Ｃを上下、左右に連結することができるようにしている。
そして、このコンテナ本体Ｃは、上記張り出し部がないため、隣り合うコンテナ本体Ｃを隙間なく配置することもできるし、デザイン性にも優れている。
【００３０】
なお、上記実施形態においては、凹部２ａが支柱の全長にわたって形成されているが、外部からの締結作業を可能にするための凹部は、少なくとも、支柱２の端部に形成されていればよい。
また、上記凹部２ａ及び平板４は、支柱２の両端ではなく、他のコンテナと連結する側の一方の端部にのみに設けるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、上記実施形態では、支柱２を山形鋼で構成しているが、十分な強度を備えるとともに、その先端に凹部を形成できれば、山形鋼にかぎらず、どのような部材を用いてもよい。
但し、上記実施形態のように、支柱２を山形鋼で構成すれば、その開口側をコンテナ本体Ｃの外側に向けるだけで、開口を外側に向けた凹部２ａが構成され、改めて支柱に凹部を形成する必要がない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明のコンテナは、外部からの連結が容易でデザイン性に優れた建造物として有用である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｃ    コンテナ本体
２    支柱
２ａ  凹部
４    平板
５    治具用穴
６    締結用穴
７    ボルト
８    連結治具
９    プレート本体
１０  連結凸部
１１  締結用プレート穴
１２  連結治具
１３  連結凸部
【図１】
2012081697.tif 000003
【図２】
2012081697.tif 000004
【図３】
2012081697.tif 000005
【図４】
2012081697.tif 000006
【図５】
2012081697.tif 000007
【図６】
2012081697.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンテナ本体のコーナー部に支柱を備えるとともに、各支柱の上部間及び支柱の下部間に梁部材を連結した略直方体のコンテナにおいて、
上記コーナー部の支柱は断面がＬ字状の山形鋼からなり、その山形を構成する頂点側をコンテナ本体の内側に向け、開口側に形成される凹部をコンテナ本体の外側に向けるとともに、
上記支柱の端面のそれぞれには、支柱の長手方向に直交する方向に板面を有する平板を固定してなり、これら各支柱に設けた平板であって、上記支柱とは反対側における表面を、上記梁部材よりも上記支柱とは反対側に突出させ、
コンテナ本体同士を上下に重ねたとき、下段のコンテナにおける支柱の上端に設けた平板と上段のコンテナにおける支柱の下端に設けた平板とが接触するように構成にし、
しかも、この平板には複数の連結穴を形成する一方、
上記支柱は上記凹部の開口側をコンテナ本体の外側に向けたコンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から輸送用のコンテナを連結して、建造物として利用することが考えられている。
例えば、特許文献１には、コンテナの連結構造が記載されている。この特許文献１では、コンテナの四隅に設けられた支柱の両端に、あらかじめ結束部材を溶接している。この結束部材は、支柱の周囲からコンテナの外方へ張り出した張り出し部を備え、この張り出し部に貫通孔を形成している。
そして、コンテナを上下に重ね、上下結束部材を一致させ、張り出し部の貫通孔にボルトを貫通させるとともに、このボルトにナットを締め付けて、上記両コンテナを連結するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、コンテナ本体のコーナー部に支柱を備えるとともに、各支柱の上部間及び支柱の下部間に梁部材を連結した略直方体のコンテナに関する。
そして、上記コーナー部の支柱は断面がＬ字状の山形鋼からなり、その山形を構成する頂点側をコンテナ本体の内側に向け、開口側に形成される凹部をコンテナ本体の外側に向けている。しかも、上記支柱の端面のそれぞれには、支柱の長手方向に直交する板面を有する平板を固定している。このように支柱の端面に固定した平板は、上記支柱とは反対側における表面を、上記梁部材よりも上記支柱とは反対側に突出させている。そして、コンテナ本体を上下に重ねたとき、下段のコンテナにおける支柱の上端に設けた平板と上段のコンテナにおける支柱の下端に設けた平板とが接触するように構成にしている。しかも、この平板には複数の連結穴を形成する一方、上記支柱は上記凹部の開口側をコンテナ本体の外側に向けている。
なお、この発明における略直方体のコンテナ本体とは、輸送用のコンテナと同様の形状を意味している。ただし、矩形の壁面の表面に凹凸を備えていたり、稜線を構成する支柱や梁部材が壁面と完全に同一平面でなかったりするものも含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すこの発明実施形態のコンテナは、いわゆるコンテナハウスとしての建造物に用いることができるものである。
このコンテナは、４隅に４本の支柱２を起立させるとともに、各支柱２の上下両端部間に梁部材３を設けてフレーム部材を構成し、このフレーム部材にパネル１を組み込んで、全体的に箱型形状にしたコンテナ本体Ｃを構成している。なお、上記パネル１には床板も含まれる。
なお、上記梁部材３は、支柱２と同様の山形鋼で構成してもよいが、Ｈ鋼など長手部材であれば、その断面形状はどのようなものでもかまわない。
また、上記支柱２は、断面がＬ字状の山形鋼からなり、その山形を構成する頂点側をコンテナ本体Ｃの内側に向け、開口側をコンテナ本体Ｃの外側に向けている。ただし、上記山形鋼の開口側とは、山形を構成する２つの片が突き合わされてできる山の頂点とは反対側に形成される凹部２ａ側を指している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記各支柱２は、上記のように山形鋼の開口側を外側に向けることによって、支柱２の全長にわたって上記凹部２ａが、コンテナ本体Ｃの外側に露出することになる。
また、図１からも明らかなように、各支柱２の上下両端面には、各支柱２の長手方向に直交する方向に板面を有する矩形の平板４を溶接し、これら平板４を支柱２の上下両端面から、支柱２の長手方向に当該平板４の厚み分だけ突出させている。
上記のようにした平板４には、ほぼ中央に形成した長孔からなる治具用穴５と、この治具用穴５の周囲に設けた複数の締結用穴６とを備えている。
上記治具用穴５は、後で説明する連結治具の連結凸部を嵌め合わせるための穴であり、上記締結用穴６は、ボルト７などの締結部材を貫通させるための穴である。これら治具用穴５及び締結用穴６のそれぞれは、この発明の連結穴を構成している。
また、上記治具用穴５は、そこに、クレーンのフック、ツイストロック、鋼線などを挿入して、コンテナ本体Ｃを移動する際に用いることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、この実施形態においては、平板４を支柱２の端面に溶接し、支柱２の長手方向において平板４がその厚み分だけ梁部材３より外方に突出するようにしているが、平板４が梁部材３よりも外方に突出していれば、その突出量は平板４の厚み分に限らない。
要するに、コンテナ本体Ｃ同士を上下に重ねたとき、下段のコンテナ本体Ｃにおける支柱２の上端に設けた平板４と上段のコンテナ本体Ｃにおける支柱２の下端に設けた平板４とが互いに接触できる分だけ、支柱２の長手方向において梁部材３よりも外方に突出していればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記したこの実施形態のコンテナ本体Ｃを上下に連結する際には、図２に示すように支柱２の軸線を一致させ、その端部に設けた平板４，４を重ね合わせる。そして、上下の平板４，４に形成された締結用穴６にボルト７を貫通させ、その端部に図示しないナットを締結する。
上記支柱２には、外側に開口した長手方向の凹部２ａを備えているので、この凹部２ａ内において、上記ボルト７を締結用穴６に貫通させるとともにこのボルト７にナットを締結する作業ができる。つまり、平板４が支柱２の外方へ張り出していなくても、コンテナ本体Ｃの外部から、コンテナ本体Ｃ，Ｃ同士を上下に簡単に連結できる。
上記のようにコンテナ本体Ｃを上下に重ねたときには、支柱２の長手方向において平板４が梁部材３より外方に突出する構成にしているので、下段のコンテナ本体Ｃにおける支柱２の上端に設けた平板４と上段のコンテナ本体Ｃにおける支柱２の下端に設けた平板４とが互いに接触する。このように上下のコンテナ本体Ｃの両平板４同士が接触するので、図２に示すように、下段のコンテナ本体Ｃの梁部材３と、上段のコンテナ本体Ｃの梁部材３との間に、すき間が形成される。したがって、上段のコンテナ本体Ｃの荷重は、平板４を介して、すべて支柱２に作用する。言い換えると、上段のコンテナ本体Ｃの荷重が、梁部材３などに分散支持されることはない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、図５では、隣接する支柱２，２間に多少の隙間を設けているが、この隙間はあってもなくてもよい。ただし、上記支柱２，２間の距離に応じて上記プレート本体９上の一対の連結凸部１０，１０間距離を設定する必要がある。言い換えれば、上記連結凸部１０，１０間距離を変更した種々の連結治具８を用意すれば、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士を隙間なく連結することもできるし、任意の間隔を空けて連結することもできる。
例えば、隣り合うコンテナ本体Ｃ，Ｃを、間隔を空けて連結し、その間をパネルなどの別部材で連結して、コンテナ本体Ｃ，Ｃ間に別の空間を有する建造物とすることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６は、上記コンテナ本体Ｃを左右に連結する際の、連結方向が図５と異なる場合を示した図である。すなわち、図５に示したコンテナ本体Ｃ，Ｃはそれらを長手方向に直列にして配置したが、図６に示したコンテナ本体Ｃ，Ｃは、それらの長手方向が平行になるように配置したものである。
コンテナ本体Ｃ，Ｃを上記のようにその長手方向が平行になるように配置すると、各コンテナ本体Ｃ，Ｃに設けた平板４の治具用穴５が互いに平行になる。
このような配置のコンテナ本体Ｃ，Ｃを連結するためには、上記図４に示す連結治具８ではなく、図６に示す連結治具１２を用いる。
この連結治具１２は、プレート本体９の両面に、上記支柱２の両端に設けた平板４の治具用穴５にはまる、底面形状を長円とする連結凸部１３を備えている。そして、この連結用治具１２のプレート本体９の同一面に備えた一対の連結凸部１３，１３は、上記長孔の長軸がプレート本体９の長手方向に直交するように設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記のようにコンテナ本体Ｃ，Ｃの長手方向を平行に配置させたときにも、上記図５の場合と同様に、隣り合うコンテナ本体Ｃ同士を連結する際には、上記支柱２に設けた凹部２ａ内で、ボルト７とナットとの締結作業ができる。
また、図６に示す場合でも、上記連結凸部１３を治具用穴５にはめ込むことによって、ボルト７を貫通させるための、締結用プレート穴１１と締結用穴６との位置あわせが容易にできる。
そして、上記コンテナ本体Ｃを建造物として設置する場合には、支柱２の下端側における平板４の治具用穴５に、アンカー部材を挿入して地面に固定できる点や、連結治具１２の長手方向長さを変更することによって隣り合うコンテナ本体Ｃ，Ｃの間隔を変更できる点は、図５の場合と同じである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のように、この実施形態のコンテナ本体Ｃは、支柱２の端部に凹部２ａを備え、その凹部２ａの先端に平板４を固定することによって、コンテナ本体Ｃの外側からボルト７などの締結作業ができ、コンテナ本体Ｃを上下、左右に連結することができる。
そして、このコンテナ本体Ｃは、平板４などが張り出したりしないので、隣り合うコンテナ本体Ｃを隙間なく配置することもできるし、デザイン性にも優れている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、上記実施形態においては、凹部２ａが支柱２の全長にわたって形成されているが、外部からの締結作業を可能にするための凹部は、少なくとも、支柱２の端部に形成されていればよい。
また、上記凹部２ａ及び平板４は、支柱２の両端ではなく、他のコンテナ本体Ｃと連結するときに平板４を必要とする側の支柱２の一方の端部にのみに設けるようにしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、上記実施形態では、支柱２を山形鋼で構成しているが、十分な強度を備えるとともに、その先端に凹部を形成できれば、山形鋼にかぎらず、どのような断面形状の部材を用いてもよい。
ただし、上記実施形態のように、支柱２を山形鋼で構成すれば、その凹部２ａをコンテナ本体Ｃの外側に向けるだけで、凹部２ａを外側に向けることができる。したがって、支柱にわざわざ凹部を形成する必要がなくなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012081697.tif 000009
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012081697.tif 000010
【国際調査報告】
2012081697.tif 000011
2012081697.tif 000012