(57)【要約】  この処置具は、超音波内視鏡のチャンネルに進退自在に挿通される処置具であって、先端と基端とを有し、円柱状であり、外面に窪んだ複数のディンプルが形成された処置部材を有し；前記複数のディンプルのそれぞれは、前記処置部材の中心軸線方向における前記ディンプルの最も前記基端側の後端と前記ディンプルの径方向内側の最も深い最深部との間の距離が、前記中心軸線方向における前記ディンプルの最も前記先端側の前端と前記最深部との間の距離よりも短い。
2012102099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波内視鏡のチャンネルに進退自在に挿通される処置具であって、  先端と基端とを有し、円柱状であり、外面に窪んだ複数のディンプルが形成された処置部材を有し；
前記複数のディンプルのそれぞれは、前記処置部材の中心軸線方向における前記ディンプルの最も前記基端側の後端と前記ディンプルの径方向内側の最も深い最深部との間の距離が、前記中心軸線方向における前記ディンプルの最も前記先端側の前端と前記最深部との間の距離よりも短い；
処置具。
【請求項２】
前記ディンプルを前記中心軸線に沿った断面で見た場合、
前記ディンプルの内面は、
前記中心軸線と直交する平面と平行である平面部と、
前記平面部よりも前記先端側に形成された凹面を有する第１の凹面部と、
を有する
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記ディンプルの内面は、
前記中心軸線と直交する直線を回転中心とする円柱面の一部を含む面であり、前記先端に向かって凸である湾曲面と、
前記前端を含み、前記先端に向かって凹である第２の凹面部と、
を有し、
前記前端は、前記湾曲面のうち最も前記先端側に位置する先端位置よりもさらに前記先端側に位置している
請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の凹面部及び前記第２の凹面部は球面の一部を含む
請求項２または３に記載の処置具。
【請求項５】
前記ディンプルの内面は、球心を通り互いに直交する三平面によって球が切断された１／８球体の外面の一部を含む面である
請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記複数のディンプルは、前記処置部材の外面の周方向に互いに隣接して間隔をあけて形成されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記複数のディンプルは、前記周方向において互いに接している
請求項６に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
本願は、２０１１年０１月２８日に、米国に仮出願された米国特許出願第１３／０１６０６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学的に観察することができない部位に配置した処置具を観察する目的で、超音波を用いることが知られている。超音波を用いて処置具を観察する場合には、超音波を発するとともに処置具の外面において反射した超音波を検出するプローブを用い、プローブが検出した超音波に基づいて超音波画像を生成して処置具の像を得るのが一般的である。【０００３】
超音波画像を用いて観察することができる処置具の例として、たとえば特許文献１には、処置部材（外筒針）の外面に略半球状の凹溝が形成された処置具（穿刺針）が開示されている。特許文献１に記載の処置具では、凹溝が略半球状に形成されているので、処置部材とプローブとの位置関係が一意に定まらない場合であってもプローブへ向けて反射する超音波を得ることができる。【０００４】
また、特許文献２には、超音波画像における処置部材（針管本体）の像を鮮明とする目的で、処置部材の外面に複数のコーナーキューブミラーを形成することが開示されている。
また、体内に挿入される挿入部の先端にプローブが設けられ、超音波画像により処置具の位置を観察しながら処置を行うことができる超音波内視鏡が広く用いられている。このような超音波内視鏡とともに使用される処置具の例として、特許文献３には、外面に複数の円環溝が形成された処置部材（針管）を有する処置具（超音波穿刺針）が開示されている。【０００５】
このように、上述した特許文献の処置部材では、超音波振動子より発せされた超音波を反射させて振動子に戻すために、処置部材の表面に半球状や円環状の孔を開けて超音波を反射させる曲面を設けている。これにより、体内に穿刺された処置部材の先端を超音波画像で視認し易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０１９１５号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０７／０１３１３０号パンフレット
【特許文献３】特開２００３−１９０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献では、処置部材に半球状や円環状の孔を開けているが、一定の面積あたりに開けることのできる数が限られてしまう。そのため、孔の開いていない部分は、超音波を所定の方向（例えば、超音波を発する超音波振動子方向）に反射させることができない部分になってしまうため、超音波画像の視認性が悪くなる。  本発明は、上述した問題点に鑑み案出されたものであり、処置部材に多くの孔を形成することが可能な処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
すなわち、
本発明の第１の態様によれば、超音波内視鏡のチャンネルに進退自在に挿通される処置具であって、先端と基端とを有し、円柱状であり、外面に窪んだ複数のディンプルが形成された処置部材を有し；前記複数のディンプルのそれぞれは、前記処置部材の中心軸線方向における前記ディンプルの最も前記基端側の後端と前記ディンプルの径方向内側の最も深い最深部との間の距離が、前記中心軸線方向における前記ディンプルの最も前記先端側の前端と前記最深部との間の距離よりも短い。【０００９】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様において、前記ディンプルを前記中心軸線に沿った断面で見た場合、前記ディンプルの内面は、前記中心軸線と直交する平面と平行である平面部と、前記平面部よりも前記先端側に形成された凹面を有する第１の凹面部と、を有しても良い。【００１０】
本発明の第３の態様によれば、上記第１の態様において、前記ディンプルの内面は、前記中心軸線と直交する直線を回転中心とする円柱面の一部を含む面であり、前記先端に向かって凸である湾曲面と、前記前端を含み、前記先端に向かって凹である第２の凹面部と、を有し、前記前端は、前記湾曲面のうち最も前記先端側に位置する先端位置よりもさらに前記先端側に位置しても良い。【００１１】
本発明の第４の態様によれば、上記第２の態様または上記第３の態様において、前記第１の凹面部及び前記第２の凹面部は球面の一部を含んでいても良い。
本発明の第５の態様によれば、上記第１の態様において、前記ディンプルの内面は、球心を通り互いに直交する三平面によって球が切断された１／８球体の外面の一部を含む面であっても良い。【００１２】
本発明の第６態様によれば、上記第１の態様から上記第５の態様のいずれか１態様において、前記複数のディンプルは、前記処置部材の外面の周方向に互いに隣接して間隔をあけて形成されていても良い。
本発明の第７の態様によれば、上記第６の態様において、前記複数のディンプルは、前記周方向において互いに接していても良い。
【発明の効果】
【００１３】
上述した処置具では、ディンプルの後端とディンプルの最深部との間の距離が、ディンプルの前端と最深部との間の距離よりも短く形成されている。これにより、ディンプルをより多く処置部材の外面に形成することができる。したがって、例えば、処置部材の基端側から先端側へ向けて超音波を照射したときに、ディンプルによって超音波受信部へ向けて超音波を反射させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の処置具および超音波内視鏡の概略構成を示す斜視図である。
【図２】同処置具を一部断面視で示す側面図である。
【図３】同処置具における挿入体の先端側の構成を示す断面図である。
【図４】同処置具における針管の先端部分を拡大して示す部分断面図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す拡大図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図８】同処置具の操作部におけるシースアジャスター近傍を示す半断面図である。
【図９】同操作部における針スライダを拡大して示す半断面図である。
【図１０】同針スライダを拡大して示す図で、図２のＣ矢視図である。
【図１１】同処置具におけるスタイレットを示す側面図である。
【図１２】図１１のＤーＤ線における断面図である。
【図１３】同処置具を収容するための収容バッグ内に処置具が収容された状態を示す斜視図である。
【図１４】同収容バッグにおけるトレーの平面図である。
【図１５】同トレーに同処置具が取り付けられた状態を示す裏面図である。
【図１６】同収容バッグから同処置具を取り出す手順を説明するための説明図である。
【図１７】同収容バッグから同処置具を取り出す手順を説明するための説明図である。
【図１８】同収容バッグから同処置具を取り出す手順を説明するための説明図である。
【図１９】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図２０】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図２１】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図２２】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図２３】同処置具の針管が組織に穿刺された状態における超音波の反射状態を示す模式図である。
【図２４】従来のディンプルを有する針管における超音波の反射状態を示す模式図である。
【図２５】同処置具を用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図２６Ａ】同処置具の変形例を示す模式図である。
【図２６Ｂ】同処置具の変形例を示す模式図である。
【図２７Ａ】同処置具の他の変形例を示す模式図である。
【図２７Ｂ】同処置具の他の変形例を示す模式図である。
【図２８Ａ】同処置具のさらに他の変形例を示す模式図である。
【図２８Ｂ】同処置具のさらに他の変形例を示す模式図である。
【図２９】同処置具を収容する収容バッグの変形例を示す図で、トレーの平面図である。
【図３０】同変形例のトレーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態の処置具について説明する。
本実施形態の処置具は、超音波内視鏡のチャンネルに進退自在に挿通され、超音波内視鏡とともに体内で処置をするために用いられる医療用の器具である。
まず、図１を参照し、処置具１とともに使用される超音波内視鏡１００の概略構成について説明する。図１は、本実施形態の処置具および超音波内視鏡の概略構成を示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、超音波内視鏡１００は、先端から体内に挿入される挿入部１０１と、挿入部１０１の基端に取り付けられた操作部１０９と、操作部１０９の側部に一端が接続されたユニバーサルコード１１２と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ａを介して接続された光源装置１１３と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｂを介して接続された光学的観察部１１４と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｃを介して接続された超音波観察部１１５とを備える。
【００１７】
挿入部１０１は、先端硬質部１０２、湾曲部１０５、および可撓管部１０６が先端側からこの順に並べて設けられている。
先端硬質部１０２は、光学的観察を行うための光学撮像機構１０３と、超音波観察を行うための超音波走査機構１０４とを備える。
光学撮像機構１０３は、先端硬質部１０２の前方に視野が向けられた撮像光学系と、撮像光学系を通じて入射した被写体の像を検出するＣＣＤやＣＭＯＳなどのイメージセンサと、イメージセンサの動作を制御するＣＣＵ等の不図示の各種構成を備える。
【００１８】
超音波走査機構１０４は、超音波を発する超音波振動子と、超音波を受信する超音波受信部と（何れも不図示）を備える。超音波走査機構１０４は、超音波振動子が発した超音波が観察対象に当たって反射した反射波を超音波受信部によって受信する。さらに、超音波走査機構１０４は、超音波受信部が受信した超音波に基づいた信号を超音波観察部１１５へ出力する。
【００１９】
湾曲部１０５は、筒状に形成されている。ユーザが、湾曲部１０５の先端に固定され操作部１０９まで延びる図示しないアングルワイヤを操作部１０９において牽引操作することによって、湾曲部１０５は、たとえば上下左右の４方向等の所定の方向へ湾曲する。
可撓管部１０６は、消化管内や体腔内において先端硬質部１０２を所望の位置に案内できるように柔軟に形成された筒状部材である。
湾曲部１０５と可撓管部１０６とのそれぞれの内部には、処置具１を挿通するための筒状のチャンネル１０７と、送気送水や吸引などを行うための図示しない管路とが設けられている。
【００２０】
チャンネル１０７の一端は先端硬質部１０２の先端に開口され、チャンネル１０７の他端は操作部１０９の先端側の側面に開口されている。チャンネル１０７の他端には、フランジ状に形成された基端口金１０８が固定されている。基端口金１０８には、超音波内視鏡１００とともに使用される処置具１を固定することができる。
【００２１】
操作部１０９は、超音波内視鏡１００を使用するユーザが手に持つことができるように形成された外面を有し、アングルワイヤを牽引して湾曲部１０５を湾曲動作させるための湾曲操作機構１１０と、管路を通じて送気、送水、あるいは吸引をするための複数のスイッチ１１１とを備えている。
【００２２】
光源装置１１３は、光学撮像機構１０３によって撮像するための照明光を発する。
光学的観察部１１４は、光学撮像機構１０３のイメージセンサによって撮像された映像をモニター１１６に映し出すように構成されている。
超音波観察部１１５は、超音波走査機構１０４から出力された信号を受信し、この信号に基づいて画像を生成してモニター１１６に映し出す。
【００２３】
次に、図２から図１２を参照し、超音波内視鏡１００とともに使用される本実施形態の処置具１の構成について説明する。
図２は、処置具１を一部断面視で示す側面図である。図３は、挿入体２の先端側の構成を示す図で、挿入体２の軸方向に沿った断面図である。
図２に示すように、処置具１は、挿入体２と、操作部８と、スタイレット２７とを備える。
図３に示すように、挿入体２は、先端と基端とを有する筒状の針管３（処置部材）と、針管３が内部に挿通された筒状のシース７とを備える。
【００２４】
図４は、針管３の先端部分を拡大して示す部分断面図である。
図４に示すように、針管３は、先端が斜めにカットされ、生体組織に刺入できるように鋭利に形成されている。針管３は、先端と基端とを有し、針管３の外面には、径方向内側へ窪んだ形状の複数のディンプル４が形成されている。また、針管３の外面は、円柱面形状に形成されている。
針管３の材質としては、可撓性を有しているとともに、外力により曲げられても容易に直線状態に復元する弾性を有する材質であることが好ましい。たとえば、針管３の材料としては、ステンレス合金やニッケルチタン合金などの合金材料を採用することができる。
【００２５】
ディンプル４は、針管３の外面の周方向に互いに僅かな隙間を空けて隣接するように並べられて形成されている。さらに、ディンプル４は、針管３の中心軸線Ｏ方向にも互いに僅かな隙間を空けて隣接するように並べられて形成されている。
図５は、図４において符号Ｘで示す部分の拡大図である。
図５に示すように、ディンプル４を中心軸線Ｏに沿った断面で見た場合、ディンプル４の内面は、針管３の中心軸線Ｏと直交する平面と平行である平面部５と、平面部５よりも針管３の先端側に形成された凹面を有する凹面部（第１の凹面部）６とによって形成されている。
本実施形態では、凹面部６は球面の一部を含む形状である。具体的には、本実施形態のディンプル４の内面形状は、球心を通り互いに直交する２平面で球を切断して形成される１／４球体の外面形状に沿った形状である。
【００２６】
複数のディンプル４のそれぞれにおいて、針管３の中心軸線Ｏ方向における最も針管３の基端側に位置する部位である後端４ｂと針管３の径方向内側の最も深い最深部４ｃとの間の距離Ｌ２は、針管３の中心軸線Ｏ方向におけるディンプル４の最も先端側に位置する前端４ａと最深部４ｃとの間の距離Ｌ１よりも短い。
なお、図５では、距離成分Ｌ２を見やすくするために誇張して図示しているが、本実施形態では、後端４ｂと最深部４ｃとの間の距離における針管３の中心軸線Ｏ方向に測った距離成分Ｌ２は略０である。
【００２７】
図２に示すように、シース７は、例えば金属コイルや樹脂などの可撓性の管状部材であり、操作部８の先端から延出している。シース７の材料として使用可能な樹脂の例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、およびナイロン系（ポリアミド系）樹脂等を挙げることができる。なお、シース７の基端は、操作部８の内部で後述する操作本体９に固定されている。
操作部８は、操作本体９と、操作本体９の先端側に設けられたシースアジャスター１８と、操作本体９の基端側に設けられた針スライダ２３とを備える。
操作本体９は、処置具１の使用時にユーザが把持するグリップ１０と、操作部８の基端側へ向かってグリップ１０から延びるスライドレール１３と、スライドレール１３に設けられたスライダストッパ１４とを備える。
【００２８】
図６は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
図２および図６に示すように、グリップ１０は、略円筒状に形成されており、その外面には、ねじ孔１０ａが形成されている。ねじ孔１０ａは、シースアジャスター１８を固定するためのねじ１１を取り付ける孔であり、グリップ１０の厚さ方向に貫通している。また、グリップ１０の内部には、シースアジャスター１８の後述するスライドレール２２の溝に嵌る一対の突起１０ｂ、１０ｃが形成されている。
ねじ１１の先端は、後述するスライドレール２２の外面に当接可能であり、頭部には軸よりも大径に形成された大径部１２が設けられている。さらに、大径部１２の外周には複数の溝が形成されている。これにより、ねじ１１は容易に手で回すことができる。
【００２９】
図７は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
図２および図７に示すように、スライドレール１３は、針スライダ２３をその中心軸線Ｏ方向に進退動作させるための略円筒状の部材であり、外面には、中心軸線Ｏと平行に延びる溝１３ａ、溝１３ｂが形成されている。溝１３ａと溝１３ｂとは、スライドレール１３の径方向に対向する位置にそれぞれ配置されている。また、スライドレール１３の外周面のうち、後述するねじ１６の先端を当接させる部分は平坦に形成されている。
【００３０】
スライダストッパ１４は、厚さ方向に貫通するねじ孔１５ａが形成されスライドレール１３が内部に挿通された環部材１５と、環部材１５のねじ孔１５ａにねじ込まれたねじ１６とを有する。
環部材１５は、スライドレール１３の直径よりも僅かに大きな内径を有しており、スライドレール１３の中心軸線Ｏ方向に進退動作可能にスライドレール１３に取り付けられている。環部材１５には、溝１３ａ、溝１３ｂに挿入された突起１５ｂ、１５ｃが形成されている。これにより、環部材１５はスライドレール１３の周方向には回らない。
【００３１】
ねじ１６の先端がスライドレール１３の外周面に当接可能になっている。これにより、環部材１５のねじ孔１５ａにねじ１６をねじ込むことにより環部材１５をスライドレール１３に固定することができる。また、ねじ１６の基端には大径に形成された大径部１７が設けられており、大径部１７の外周には複数の溝が形成されている。これにより、ねじ１６は容易に手で回すことができる。
【００３２】
図８は、操作部８におけるシースアジャスター１８近傍を示す半断面図である。
シースアジャスター１８は、図１に示すように超音波内視鏡１００のチャンネル１０７の先端からのシース７の突出量を調整する。図８に示すように、シースアジャスター１８は、超音波内視鏡１００の基端口金１０８に固定される固定ねじ部１９と、固定ねじ部１９に固定されグリップ１０の内部に挿入されたスライドレール２２とを備える。
固定ねじ部１９には、シース７が挿通される貫通孔２０と、基端口金１０８に取り付けるためのねじ溝２１とが形成されている。また、固定ねじ部１９の外周面には、固定ねじ部１９を基端口金１０８に取り付けたり基端口金１０８から固定ねじ部１９を取り外したりするときに滑り止めとして機能する凹凸が形成されている。
【００３３】
図６および図８に示すように、スライドレール２２は、中心軸線Ｏと平行に延びる一対の溝が形成された円筒部材であり、内部にシース７および針管３が挿通されている。スライドレール２２の先端は固定ねじ部１９に固定されており、スライドレール２２はグリップ１０の内部に差し込まれている。スライドレール２２の外周面には、径方向に対向し軸方向に長い一対の溝２２ａ、２２ｂが形成されている。溝２２ａ、２２ｂには、グリップ１０に形成された突起１０ｂ、１０ｃがそれぞれ嵌め込まれている。
【００３４】
グリップ１０の内部において、スライドレール２２の外面に、グリップ１０のねじ孔１０ａにねじ込まれたねじ１１の先端が当接可能である。これにより、ねじ１１をグリップ１０にねじ込んだときに、ねじ１１の先端がスライドレール２２の外面に押し付けられることによって、スライドレール２２とグリップ１０とは固定される。また、このねじ１１を緩めたときには、シースアジャスター１８のスライドレール２２とグリップ１０とは溝の長手方向に沿って相対移動できる。
【００３５】
図９は、操作部８における針スライダ２３を拡大して示す半断面図である。図１０は、操作部８における針スライダ２３を拡大して示す図で、図２のＣ矢視図である。
図９に示すように、針スライダ２３は、操作本体９のスライドレール１３が内部に挿入された筒状部材であり、スライドレール１３の溝１３ａおよび溝１３ｂに嵌る一対の突起２３ａ（２つの突起２３ａのうち一方は不図示）が形成されている。針スライダ２３の先端は、スライダストッパ１４の基端に当接可能になっている。針スライダ２３の基端には、後述するつまみ２８およびシリンジ１２０をねじ込むためのねじ山２３ｃが形成されている。
【００３６】
針スライダ２３の外面は、処置具１を使用するユーザによって把持することができるように円柱面状の外面形状を有している。さらに、図１０に示すように、針スライダ２３の外面には、針管３の直径を示すゲージ数が刻印などによって表示されたゲージ数表示部２４が形成されている。
詳細は図示しないが、針スライダ２３の内部には針管３の基端が固定されている。針スライダ２３に固定された針管３の基端からは、後述するスタイレット２７を挿入できる。スライドレール１３の溝１３ａ、溝１３ｂ（図７参照）に沿って針スライダ２３をその中心軸線Ｏ方向へ移動させることによって、針管３をシース７から突没させることができる。
また、針スライダ２３とスライドレール１３とは、スライドレール１３の基端側へ針スライダ２３を移動させたときに、針スライダ２３とスライドレール１３とが外れないように連結されている。スライドレール１３の基端側へいっぱいまで針スライダ２３を移動させた状態では、針スライダ２３に固定された針管３の先端は、シース７の先端の内部に引き込まれ、シース７によって覆われた位置関係になっている。
【００３７】
図１１は、スタイレット２７の側面図である。図１２は、図１１のＤ−Ｄ線における断面図である。
図１１（Ａ）および図１２に示すように、スタイレット２７は、針管３の内部に進退自在に挿通可能な直径を有する金属線材である。スタイレット２７の先端は鋭利に形成され、スタイレット２７の基端には樹脂などによって形成されたつまみ２８が設けられている。なお、図１１（Ｂ）に示すように、スタイレット２７の先端は略半球形状に形成されていてもよい。
スタイレット２７の基端に設けられたつまみ２８には、スタイレット２７が好適に挿入可能な針管３のゲージ数が刻印などによって表示されたゲージ数表示部２９が形成されている。すなわち、針スライダ２３に設けられたゲージ数表示部２４に表示されたゲージ数と同じ数値がつまみ２８に表示されたスタイレット２７であれば、そのスタイレット２７は針管３内に好適に挿入して使用することができる。これにより、針管３およびスタイレット２７の径が異なる複数の処置具１を１つの手技で使用する場合における取違を避けることができる。
【００３８】
図１２に示すように、つまみ２８には、針スライダ２３の基端に形成されたねじ山２３ｃ（図９参照）に嵌るねじ溝２８ａが形成されている。針スライダ２３のねじ山２３ｃにつまみ２８のねじ溝２８ａをあわせてねじ込むことによって、スタイレット２７を針スライダ２３に固定することができる。このとき、スタイレット２７の先端は、針管３の先端からわずかに突出した位置になるように設定されている（図３参照）。
【００３９】
次に、図１３から図１５を参照し、処置具１を輸送したり保管したりするときに使用される収容バッグ３０の構成について説明する。図１３は、収容バッグ３０内に処置具１が収容された状態を示す斜視図である。図１４は、収容バッグ３０におけるトレー３１の平面図である。図１５はトレー３１に処置具１が取り付けられた状態を示す裏面図である。
一般的に、医療用の器具は、その使用直前まで滅菌状態で保管されている。このとき、本実施形態の処置具１における挿入体２のように長尺な挿入体を有する場合には、挿入体をループ状に巻いておき、この状態で袋などに収容することが従来から行われていた。
しかしながら、本実施形態の挿入体２は、スタイレット２７や針管３の弾性によって直線状に復元しようとする。これにより、挿入体２の取り出し時に取り出し方法を誤ると、挿入体２が人や他の器具、あるいは床面などに接触して滅菌状態でなくなるおそれがある。
この問題を解消する目的で、本実施形態の処置具１は、専用の収容バッグ３０に収容された状態で提供される。
【００４０】
図１３に示すように、収容バッグ３０は、処置具１が取り付けられるトレー３１と、処置具１が取り付けられたトレー３１が内部に収容される袋状のカバー４２とを備える。
図１３および図１４に示すように、トレー３１は、略長方形状に形成されており、格子状に延びる凹凸からなる補強部３２を有する。また、トレー３１には、ねじ係止部３３（第一ねじ係止部３４、第二ねじ係止部３５）と、挿入体２を係止する挿入体係止部３６と、処置具１の使用時にトレー３１から処置具１を取り外すための手順を示す標識部４１とが形成されている。
【００４１】
図１４に示すように、第一ねじ係止部３４および第二ねじ係止部３５は、トレー３１における２つの長辺のうちの一方側に設けられている。挿入体係止部３６は、トレー３１における２つの長辺のうちの他方側に設けられている。
【００４２】
図１５に示すように、第一ねじ係止部３４は、処置具１のスライダストッパ１４に取り付けられたねじ１６をトレー３１に取り付ける目的で、トレー３１を厚さ方向に貫通して形成された貫通孔の縁によって構成されている。第一ねじ係止部３４は、挿入部３４ａと、軸挿入部３４ｂとを有する。挿入部３４ａは、ねじ１６の大径部１７が挿通可能である。軸挿入部３４ｂは、ねじ挿入部３４ａに一端がつながっており、ねじ１６の大径部１７よりも幅が狭く、ねじ１６の軸を挿通可能である。
本実施形態では、ねじ挿入部３４ａと軸挿入部３４ｂとは、処置具１をトレー３１に取り付けた状態で、操作部８の先端から基端へ向かう方向へ長い長円形に形成されている。
【００４３】
第二ねじ係止部３５は、処置具１のグリップ１０に取り付けられたねじ１１をトレー３１に取り付ける目的で、トレー３１を厚さ方向に貫通して形成された貫通孔の縁によって構成されている。第二ねじ係止部３５は、挿入部３５ａと、軸挿入部３５ｂと、抜け止め部３５ｃとを有する。挿入部３５ａは、ねじ１１の大径部１２が挿通可能である。軸挿入部３５ｂは、ねじ挿入部３５ａに一端がつながっており、ねじ１１の大径部１２よりも幅が狭く、ねじ１１の軸を挿通可能である。抜け止め部３５ｃは、ねじ挿入部３５ａを間に挟んで軸挿入部３５ｂと反対側に形成されている。
本実施形態では、第二ねじ係止部３５は、第一ねじ係止部３４が延びる方向に対して垂直な方向へ延びている。
【００４４】
図１４および図１５に示すように、挿入体係止部３６は、トレー３１を平面視したときにトレー３１の内側方向に延びる係止片３７と、挿入体２の先端が係止される先端係止部３８とを有する。
係止片３７には、ループ状に曲げられた挿入体２の一部が係止される。また、図１３に示すように、ループ状に曲げられた挿入体２において係止片３７側と反対側の一部は、第一ねじ係止部３４および第二ねじ係止部３５に取り付けられた操作部８の外面によって保持されている。これにより、挿入体２は、係止片３７と操作部８との間で安定して保持される。
【００４５】
また、図１５に示すように、ループ状に曲げられた挿入体２が操作部８を押圧することによって、操作部８の先端部分はねじ挿入部３５ａから軸挿入部３５ｂへ向かう方向へ押される。これにより、挿入体２が挿入体係止部３６に係止された状態では、ねじ１１が第二ねじ係止部３５から外れにくくなっている。
先端係止部３８には、挿入体２を挿通可能な２つの貫通孔３９、４０が形成されている。係止片３７と操作部８との間に挿入体２を保持している状態で先端係止部３８の貫通孔に挿入体２の先端を差し込むと、ループ状に形成された挿入体２が直線状態に戻ろうとする力によって挿入体２の先端は先端係止部３８の各貫通孔３９、４０の縁に押し付けられる。これにより、挿入体２の先端は先端係止部３８の各貫通孔３９、４０から容易には抜けない。
【００４６】
図１３に示すように、標識部４１は、トレー３１から処置具１を外す工程の順番が数字で表示されており、トレー３１自体を成形することによって形成されている。標識部４１は、係止片３７の近傍に数字「１」が表示された第一標識部４１−１と、第二ねじ係止部３５の近傍に数字「２」が表示された第二標識部４１−２と、第一ねじ係止部３４の近傍に数字「３」が表示された第三標識部４１−３とを有する。第一標識部４１−１、第二標識部４１−２、および第三標識部４１−３のそれぞれには、処置具１の各部をトレー３１から取り外す方向を示す矢印が設けられている。
【００４７】
標識部４１は、数字「１」から数字「３」の順に処置具１の各部をトレー３１から取り外すことをユーザに促す目的で設けられている。数字「１」から数字「３」の順に処置具１をトレー３１から取り外すことにより、挿入体２が意図せずに直線状態に復帰して挿入体２が人体や床や壁などの未滅菌部に接触してしまうのを防止することができる。処置具１をトレー３１から取り出す際の具体的な使用方法については後述する。
【００４８】
図１３に示すように、カバー４２は、たとえば滅菌用ガスの透過性が高く、且つ細菌類を透過しない材料によって形成されている。本実施形態では、カバー４２は、略長方形状の滅菌紙および透明樹脂フィルムを重ね合わされており、カバー４２の周囲がヒートシールにより固定されている。これにより、処置具１を収容する空間を有して形成される。
トレー３１に処置具１が取り付けられた状態でカバー４２が熱溶着され、収容バッグ３０は、細菌類の出入りが防止された空間内に処置具１を保持する。カバー４２が熱溶着により閉じられた後、収容バッグ３０は、たとえばエチレンオキサイドガスなどの滅菌用ガスや、電子線やγ線などの放射線によって滅菌される。
【００４９】
以上に説明した構成の処置具１の使用方法および使用時の動作について説明する。
処置具１の使用時には、まず、図１３に示すように内部に処置具１が収容され、滅菌状態で供給された収容バッグ３０から処置具１を取り出す。針管３内にスタイレット２７が挿入され、スタイレット２７のつまみ２８が針スライダ２３の基端にねじ込まれた状態で、処置具１は供給される。
【００５０】
具体的には、まず、カバー４２を剥がし、処置具１が取り付けられたトレー３１をカバー４２内から取り出す。次に、図１６に示すように、トレー３１において数字「１」が表示された部分にある挿入体２を把持し、トレー３１に形成された貫通孔４０から挿入体２の先端を引き出す。
挿入体２の先端の貫通孔４０から引き出した後、図１７に示すように、ユーザは、挿入体２の先端をトレー３１とともに保持し、挿入体２を保持している手と反対側の手でグリップ１０を持つ。さらに、ユーザは、トレー３１において数字「２」が表示された部分にあるねじ１１の大径部１２を係止片３７側へ移動させ、大径部１２を第二ねじ係止部３５から取り外す。
【００５１】
大径部１２を第二ねじ係止部３５から取り外した後、図１８に示すように、ユーザは、挿入体２の先端を保持したまま、挿入体２において係止片３７に係止された部分を係止片３７から取り外す。さらに、ユーザは、グリップ１０と、グリップ１０の近傍に位置する挿入体２とをともに把持し、トレー３１において数字「３」が表示された部分にある第一ねじ係止部３４から操作部８に設けられたねじ１６の大径部１７を取り外す。
このように、トレー３１に形成された標識部４１における数字「１」、「２」、「３」の順にトレー３１から処置具１を取り外す。これにより、挿入体２のループが解けてその先端が不意に不潔域に触れることなく処置具１を容易にトレー３１から取り外すことができる。
【００５２】
次に、図１に示す超音波内視鏡１００とともに処置具１を使用して処置を行う。図１９から図２２は、処置具１の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
本実施形態では、図１９に示すように、体内の組織の深部に位置する病変などの組織に対して処置具１の針管３を差込み、針管３の内部を通じて病変の細胞などを回収する生検の処置を例に説明する。
図１９に示すように、ユーザは、超音波内視鏡１００の挿入部１０１を体内に挿入し、光学撮像機構１０３を用いて、処置を行う部位を光学的に観察する。また、超音波走査機構１０４を用いて、処置を行う部位の深部を観察することもできる。
【００５３】
次に、光学撮像機構１０３および超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う部位を決定する。
次に、ユーザは、超音波内視鏡１００の操作部１０９に設けられた基端口金１０８からチャンネル１０７の内部へ、処置具１の挿入体２を先端側から挿入する。さらに、ユーザは、処置具１の操作部８に設けられた固定ねじ部１９を基端口金１０８に固定する。これにより、処置具１は超音波内視鏡１００に固定される。
次に、ユーザは、グリップ１０に設けられたねじ１１を緩め、光学撮像機構１０３によってシース７および体内を観察しながら、シースアジャスター１８を用いて超音波内視鏡１００の挿入部１０１の先端からのシース７の突出量を適切な量に調整する。
次に、超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う対象組織Ｔの位置に合わせてスライダストッパ１４を移動させてスライドレール１３に固定する。これにより、シース７から針管３が突出可能な最大長さは、針スライダ２３がスライダストッパ１４に当接するまでの長さに制限される。
【００５４】
次に、図２０に示すように、ユーザは、針スライダ２３を操作部８の先端側へと押し込む。これにより、図２１に示すように、針管３がシース７から突出する。さらに、図２２に示すように、針管３の先端は組織に穿刺され、生検を行う対象組織Ｔへと押し進められる。
このとき、組織の表面から外部に露出している針管３は光学撮像機構１０３によって観察することができ、組織の内部に差し込まれた針管３の先端側部分は超音波走査機構１０４によって観察することができる。
【００５５】
図２３は、針管３が組織に穿刺された状態で超音波走査機構１０４を動作させたときの超音波の反射状態を示す模式図である。図２４は、従来のディンプルを有する針管における超音波の反射状態を示す模式図である。
超音波走査機構１０４は、超音波を発する超音波振動子と、超音波を受信する超音波受信部とが一体に設けられている。本実施形態では、図２３に示すように、超音波走査機構１０４は、シース７から突出する針管３へ向けられた超音波走査範囲において針管３および生体組織を走査する。
超音波振動子が照射した超音波Ｗは、針管３の外面では反射する。針管３の先端部分において、各ディンプル４における凹面部６は湾曲された面として形成されているので、凹面部６の少なくとも一部には超音波受信部へ超音波Ｗを反射可能な面がある。
【００５６】
ここで、従来のディンプルについて比較のために例示して説明する。たとえば、図２４に示すように、単純な半球形状のディンプルが針管に形成されている場合、半球のうち針管の基端側の１／４球体部分は、超音波走査範囲外へ超音波Ｗを拡散させる。すなわち、超音波振動子から発せられた超音波Ｗのうち、約半分は超音波振動子には戻らない。
図２３および図２４に示すように、本実施形態では、従来の単純な半球形状のディンプルに対して、超音波走査範囲外へ超音波Ｗを拡散させる面を平面部５に置き換えることにより、超音波走査範囲内に超音波Ｗを収束させる凹面部６を従来のディンプルより高密度に配置することができる。これにより、単純な半球形状のディンプル（図２４参照）と比較してより多くの超音波Ｗを超音波走査機構１０４の超音波走査範囲内に収束させることができ、超音波画像上で針管３が鮮明に映るようになる。
【００５７】
ユーザは、超音波走査機構１０４において受信された超音波に基づく超音波画像を図１に示す超音波観察部１１５によって観察することができる。超音波観察部１１５に鮮明に映し出された針管３の像を参照し、ユーザは、針管３の先端を、生検を行う対象組織Ｔに到達させる。なお、生検を行う対象組織Ｔに針管３の先端が到達した段階では、針管３内にはスタイレット２７が挿入されているので、針管３内に組織が入り込むことはない。
【００５８】
次に、ユーザは、図２に示すスタイレット２７のつまみ２８を回して針スライダ２３からつまみ２８を取り外し、挿入体２および操作部８からスタイレット２７を引き抜く。これにより、図２５に示すように、針管３の先端から針スライダ２３の基端まで延びる貫通孔が生じる。ユーザは、針スライダ２３の基端に形成されたねじ山２３ｃに嵌合する先端を有する適宜のシリンジ１２０を、ねじ山２３ｃに固定する。さらに、シリンジ１２０によって針管３内を吸引し、針管３の先端から生検を行う対象組織Ｔの細胞などをシリンジ１２０内に吸引する。
必要量の細胞などがシリンジ１２０内に吸引できたら、針スライダ２３を操作部８の基端側へいっぱいまで引き込み、針管３の先端をシース７内に収容する。これにより、針管３は組織から抜ける。針管３が組織から抜けたら、超音波内視鏡１００の操作部１０９の基端口金１０８から固定ねじ部１９をはずし、処置具１をチャンネル１０７から抜去する。
以上で一連の処置を終了する。
【００５９】
従来、超音波内視鏡を用いて針管の像を取得しつつ処置をすることは知られていた。たとえば特許文献３に記載の処置具の例では、針管には複数の円環溝が形成されており、超音波内視鏡のチャンネルの先端から針管の先端を突出させて使用する例が記載されている。この例では、超音波画像における針管の像は、針管の基端側から先端側へ向かって照射された超音波が円環溝において反射した反射波によって構成された像である。より具体的には、超音波を超音波受信部側に反射させるのに寄与しているのは、針管の外面に形成された各円環溝において、針管の先端側に位置し基端側へ向けられた面のみである。
本願の発明者らは、従来の処置具では、超音波内視鏡とともに処置具を使用した場合に、超音波を超音波受信部側へ反射させるのに寄与しない無駄な領域が存在していることに着目した。さらに、発明者らは、この無駄な領域を縮小し、超音波を超音波受信部側へ反射させるのに寄与する領域を高密度に配置すれば、超音波受信部側へ反射する超音波を増加させることができることを見出した。
【００６０】
本実施形態の処置具１では、複数のディンプル４のそれぞれにおいて、針管３の中心軸線Ｏ方向に測ったディンプル４の後端４ｂとディンプル４の最深部４ｃとの間の距離が、中心軸線Ｏ方向に測ったディンプル４の前端４ａと最深部４ｃとの間の距離よりも短く形成されている。したがって、針管３の基端側から先端側へ向けて超音波を照射したときに超音波受信部へ向けて超音波を反射できる面を有するディンプル４を、より多く針管３の外面に形成することができる。これにより、針管３の外面から超音波受信部へと反射する反射波の多くを超音波振動子に戻すことができ、超音波画像上で針管３の像を鮮明にすることができる。
【００６１】
また、針管３の外面に形成された各ディンプル４が、先端側に凹面部６を有しているので、超音波走査機構１０４に対して針管３の位置が移動しても反射波の増減が少ない。これにより、針管３を移動させても針管３の像を略一定の明るさで超音波画像上に映すことができる。
【００６２】
超音波内視鏡１００とともに本実施形態の処置具１を使用する場合、針管３の先端側から基端側へ向けて超音波を照射して針管３を観察することは少なく、専ら、針管３の基端側から先端側へ向けて超音波を照射して観察する。本実施形態の処置具１は、針管３の基端側から先端側へ向けて超音波が照射された場合に特に好適に超音波を反射することができるディンプル４を有しているので、超音波内視鏡１００とともに処置具１を使用する場合に特に優れた効果を奏する。
【００６３】
（変形例１）
次に、上述の実施形態で説明した処置具１の変形例について説明する。
なお、本変形例および以下に説明する変形例２では、上述の処置具１と同様の構成を有する部材には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図２６Ａおよび図２６Ｂは、本変形例におけるディンプル４Ａの形状を説明するための模式図である。
【００６４】
図２６Ａおよび図２６Ｂに示すように、本変形例の処置具１Ａは、針管３に、ディンプル４に代えて、内面の形状が異なるディンプル４Ａが形成されている点で上述の処置具１と構成が異なっている。
ディンプル４Ａの内面は、針管３の中心軸線Ｏと直交する直線を回転中心とする円柱面の一部を有する針管３の先端に向かって凸である湾曲面５Ａと、ディンプル４の前端４ａを含んだ位置に形成された凹面である（先端に向かって凹である）凹面部６Ａ（第２の凹面部）とを有する。
各ディンプル４Ａの前端４ａＡは、湾曲面のうち最も先端側に位置する先端位置よりもさらに先端側に位置している。また、凹面部６Ａは球面の一部を有する。
複数のディンプル４Ａのそれぞれにおいて、針管３の中心軸線Ｏ方向に測った最も針管３の基端側に位置する後端４ｂＡとディンプル４Ａの最深部４ｃＡとの間距離Ｌ２は、中心軸線Ｏ方向に測った最も先端側に位置する前端４ａＡと最深部４ｃＡとの間の距離Ｌ１よりも短い。
【００６５】
本変形例においても、上述の実施形態で説明した処置具１と同様に、超音波受信部に向けて超音波を反射できる面を有するディンプル４Ａを、針管３の外面に多く形成することができる。したがって、針管３の基端側から先端側へ向けて超音波が照射されたときに、凹面部６Ａによってより多くの超音波を超音波受信部へ反射させることができる。
【００６６】
（変形例２）
次に、上述の実施形態で説明した処置具１の他の変形例について説明する。
図２７Ａおよび図２７Ｂは、本変形例におけるディンプル４Ｂの形状を説明するための模式図である。
【００６７】
図２７Ａおよび図２７Ｂに示すように、本変形例の処置具１Ｂは、針管３に、ディンプル４に代えて、内面の形状が異なるディンプル４Ｂが形成されている点で上述の処置具１と構成が異なっている。
ディンプル４Ｂの内面は、球心を通り互いに直交する三平面によって球が切断された１／８球体の外面の一部を含む面に形成されている。
複数のディンプル４Ｂのそれぞれにおいて、針管３の中心軸線Ｏ方向に測った最も針管３の基端側に位置する後端４ｂＢとディンプル４Ｂの最深部４ｃＢとの間の距離Ｌ２は略０であり、中心軸線Ｏ方向に測った最も先端側に位置する前端４ａＢと最深部４ｃＢとの間の距離Ｌ１よりも短い。
【００６８】
本変形例では、ディンプル４Ｂを、上述のディンプル４およびディンプル４Ａよりも多く針管３の外面に形成することができる。これにより、超音波受信部へ向けて超音波を反射可能な面を針管３により多く形成することができる。
【００６９】
（変形例３）
次に、上述の実施形態で説明した処置具１のさらに他の変形例について説明する。
図２８Ａおよび図２８Ｂは、本変形例におけるディンプル４Ｃの形状を説明するための模式図である。
【００７０】
図２８Ａおよび図２８Ｂに示すように、本変形例の処置具１Ｃは、針管３に、ディンプル４に代えて、内面の形状が異なるディンプル４Ｃが形成されている点で上述の処置具１と構成が異なっている。
ディンプル４Ｃの内面は、針管３の先端側と基端側とのそれぞれに、互いに同心状であって針管３の先端側に凸となるアーチ形状の輪郭線を有する形状となっている。
複数のディンプル４Ｃのそれぞれにおいて、針管３の中心軸線Ｏ方向に測った最も針管３の基端側に位置する後端４ｂＣとディンプル４Ｃの最深部４ｃＣとの間の距離Ｌ２は、中心軸線Ｏ方向に測った最も先端側に位置する前端４ａＣと最深部４ｃＣとの間の距離Ｌ１よりも短い。
【００７１】
このような形状のディンプル４Ｃが針管３に形成されていても、超音波受信部へ向けて超音波を反射可能な面を針管３により多く形成することができる。
【００７２】
次に、図２９および図３０を参照し、上述の実施形態で説明した収容バッグの変形例について説明する。
図２９は、本変形例の収容バッグにおけるトレーを示す平面図である。図３０は、本変形例のトレーに処置具を取り付けた状態を示す側面図である。
【００７３】
本変形例は、トレー３１に代えてトレー３１Ａを備える点が異なっている。
図２９および図３０に示すように、トレー３１Ａは、第一ねじ係止部３４に代えて第一ねじ係止部３４Ａが形成され、第二ねじ係止部３５に代えて第二ねじ係止部３５Ａが形成されている。
第一ねじ係止部３４Ａは、ねじの頭によって押し広げることができる複数のフラップ３４ａＡを有している。各フラップ３４ａＡの先端は、ねじ１６の軸の直径より僅かに大きな略円形の輪郭形状をなすように形成されている。第一ねじ係止部Ａにはねじ１６の大径部１７が挿通され、各フラップ３４ａＡの先端によってねじ１６の軸の外周面が保持される。
第二ねじ係止部３５Ａには、第一ねじ係止部３４Ａと同形同大なフラップ３５ａＡが形成されている。
【００７４】
本変形例では、トレー３１Ａから処置具１を取り外す場合には、第一ねじ係止部３４Ａおよび第二ねじ係止部３５Ａが形成された面と垂直な方向へ処置具１を引く。これにより、ねじ１１およびねじ１６によって各フラップ３４ａＡ、３５ａＡが広げられ、第一ねじ係止部３４Ａおよび第二ねじ係止部３４Ａから各ねじが外れる。
本変形例でも、上述の実施形態で説明したのと同様に、挿入体２が未滅菌部に触れることなく処置具１をトレー３１Ａから取り外すことができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、上述のディンプル４、ディンプル４Ａ、ディンプル４Ｂ、およびディンプル４Ｃは、針管３の周方向において互いに接していてもよい。これにより、ディンプル４、ディンプル４Ａ、ディンプル４Ｂをさらに高密度で針管３の外面に形成することができる。
また、上述の実施形態では処置部材の例として針管３を示したが、処置部材は針管３には限られない。たとえば、処置部材として、中実に形成された針を採用し、この針の外面にディンプル４を形成してもよい。また、生体組織に刺入して生体組織の深部においてラジオ波などを発するプローブなどを処置部材の他の例として挙げることができる。
また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求項の範囲によって限定される。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
ディンプルの後端とディンプルの最深部との間の距離が、ディンプルの前端と最深部との間の距離よりも短く形成されている。これにより、ディンプルをより多く処置部材の外面に形成することができる。したがって、処置部材の基端側から先端側へ向けて超音波を照射したときに、ディンプルによって超音波受信部へ向けて超音波を反射させることができる処置具を提供することができる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｏ  中心軸線
Ｌ１，Ｌ２  距離
１  処置具
３  針管（処置部材）
４  ディンプル
４ａ  前端
４ｂ  後端
４ｃ  最深部
５  平面部
５Ａ  湾曲面
６  凹面部（第１の凹面部）
６Ａ  凹面部（第２の凹面部）
１００  超音波内視鏡
１０７  チャンネル
【図１】
2012102099.tif 000003
【図２】
2012102099.tif 000004
【図３】
2012102099.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012102099.tif 000009
【図８】
2012102099.tif 000010
【図９】
2012102099.tif 000011
【図１０】
2012102099.tif 000012
【図１１】
2012102099.tif 000013
【図１２】
2012102099.tif 000014
【図１３】
2012102099.tif 000015
【図１４】
2012102099.tif 000016
【図１５】
2012102099.tif 000017
【図１６】
2012102099.tif 000018
【図１７】
2012102099.tif 000019
【図１８】
2012102099.tif 000020
【図１９】
2012102099.tif 000021
【図２０】
2012102099.tif 000022
【図２１】
2012102099.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2012102099.tif 000025
【図２４】
2012102099.tif 000026
【図２５】
2012102099.tif 000027
【図２６Ａ】
2012102099.tif 000028
【図２６Ｂ】
2012102099.tif 000029
【図２７Ａ】
2012102099.tif 000030
【図２７Ｂ】
2012102099.tif 000031
【図２８Ａ】
2012102099.tif 000032
【図２８Ｂ】
2012102099.tif 000033
【図２９】
2012102099.tif 000034
【図３０】
2012102099.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月31日(2013.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発振し及び受信する超音波走査機構を有する超音波内視鏡のチャンネル内に進退自在に挿通される処置具であって、
先端と、基端と、前記先端と前記基端との間に長手方向に延びた外周面とを有し、かつ、前記外周面に少なくとも第１のディンプルと前記第１のディンプルの基端側に前記第１のディンプルと隣接して設けられた第２のディンプルとを有する複数のディンプルが形成された処置部を備え、
前記第１のディンプルは、
前記超音波走査機構から発振された前記超音波を前記超音波走査機構へと反射させる反射面を有する第１領域と、
前記第１領域の基端側に前記第１領域と繋がって配され、前記超音波走査機構から前記第１領域へ直接前記超音波が到達する状態において前記超音波走査機構からの前記超音波が直接入射不能な壁面のみを有する第２領域と、
を有し、
前記処置部の長手方向に沿って測った前記第１領域の長さである第１長さが、前記処置部の長手方向に沿って測った前記第２領域の長さである第２長さより長く
前記第２のディンプルは、
前記超音波走査機構から発振された前記超音波を前記超音波走査機構へと反射させる反射面を有する第３領域と、
前記第３領域の基端側に前記第３領域と繋がって配され、前記超音波走査機構から前記第３領域へ直接前記超音波が到達する状態において前記超音波走査機構からの前記超音波が直接入射不能な壁面のみを有する第４領域と、
を有し、
前記処置部の長手方向に沿って測った前記第３領域の長さである第３長さが、前記処置部の長手方向に沿って測った前記第４領域の長さである第４長さより長く、
前記第２のディンプルの前端を含む前記第２のディンプルの少なくとも一部は、前記第１領域と前記第２領域との境界から前記第１長さだけ基端側に離れた位置よりも先端側にある
ことを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記第１のディンプルを前記処置部の長手軸線に沿った断面で見た場合、
前記第１のディンプルの前記壁面は、前記長手軸線と直交する平面と平行な面であり、
前記第１のディンプルの前記反射面は、前記第１のディンプルの前記壁面よりも前記先端側に形成されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１のディンプルの前記壁面は、前記処置部の長手軸線と直交する直線を回転中心とする円柱面の一部を含む面であり、前記先端に向かって凸である湾曲面であり、
前記第１のディンプルの前記反射面は、前記第１のディンプルにおける前端を含み、前記先端に向かって凹である凹面であり、
前記第１のディンプルの前記前端は、前記第１のディンプルの前記壁面のうち最も前記先端側に位置する先端位置よりもさらに前記先端側に位置している
請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１のディンプルの前記反射面は球面の一部を含む
請求項１から３のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項５】
前記複数のディンプルの内面は、球心を通り互いに直交する三平面によって球が切断された１／８球体の外面の一部を含む面である
請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記複数のディンプルは、前記処置部の外面の周方向に互いに隣接して間隔をあけて複数形成されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記複数のディンプルは、前記処置部の外面の周方向において互いに接して複数設けられている
請求項１に記載の処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月20日(2013.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発振し及び受信する超音波走査機構を有する超音波内視鏡のチャンネル内に進退自在に挿通される処置具であって、
先端と、基端と、前記先端と前記基端との間に長手方向に延びた外周面とを有し、かつ、前記外周面に少なくとも第１のディンプルと前記第１のディンプルの基端側に前記第１のディンプルと隣接して設けられた第２のディンプルとを有する複数のディンプルが形成された処置部を備え、
前記第１のディンプルと前記第２のディンプルとは、
前記超音波走査機構から発振された前記超音波を前記超音波走査機構へと反射させる反射面を有する第１領域と、
前記第１領域の基端側に前記第１領域と繋がって配され、前記超音波走査機構から前記第１領域へ直接前記超音波が到達する状態において前記超音波走査機構からの前記超音波が直接入射不能な前記長手方向に対し略垂直に形成された壁面のみを有する第２領域と、
を有し、
前記処置部の長手方向に沿って測った前記第１領域の長さである第１長さが、前記処置部の長手方向に沿って測った前記第２領域の長さである第２長さより長く設定され、
前記第１のディンプルと前記第２のディンプルとの夫々の第１領域を高密度に配置した、
ことを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記第１のディンプルを前記処置部の長手軸線に沿った断面で見た場合、
前記第１のディンプルの前記壁面は、前記長手軸線と直交する平面と平行な面であり、
前記第１のディンプルの前記反射面は、前記第１のディンプルの前記壁面よりも前記先端側に形成されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１のディンプルの前記壁面は、前記処置部の長手軸線と直交する直線を回転中心とする円柱面の一部を含む面であり、前記先端に向かって凸である湾曲面であり、
前記第１のディンプルの前記反射面は、前記第１のディンプルにおける前端を含み、前記先端に向かって凹である凹面であり、
前記第１のディンプルの前記前端は、前記第１のディンプルの前記壁面のうち最も前記先端側に位置する先端位置よりもさらに前記先端側に位置している
請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１のディンプルの前記反射面は球面の一部を含む
請求項１から３のいずれか一項に記載の処置具。
【請求項５】
前記複数のディンプルの内面は、球心を通り互いに直交する三平面によって球が切断された１／８球体の外面の一部を含む面である
請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記複数のディンプルは、前記処置部の外面の周方向に互いに隣接して間隔をあけて複数形成されている
請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記複数のディンプルは、前記処置部の外面の周方向において互いに接して複数設けられている
請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
すなわち、本発明の第１の態様は、超音波を発振し及び受信する超音波走査機構を有する超音波内視鏡のチャンネル内に進退自在に挿通される処置具であって、先端と、基端と、前記先端と前記基端との間に長手方向に延びた外周面とを有し、かつ、前記外周面に少なくとも第１のディンプルと前記第１のディンプルの基端側に前記第１のディンプルと隣接して設けられた第２のディンプルとを有する複数のディンプルが形成された処置部を備え、前記第１のディンプルと前記第２のディンプルとは、前記超音波走査機構から発振された前記超音波を前記超音波走査機構へと反射させる反射面を有する第１領域と、前記第１領域の基端側に前記第１領域と繋がって配され、前記超音波走査機構から前記第１領域へ直接前記超音波が到達する状態において前記超音波走査機構からの前記超音波が直接入射不能な前記長手方向に対し略垂直に形成された壁面のみを有する第２領域と、を有し、前記処置部の長手方向に沿って測った前記第１領域の長さである第１長さが、前記処置部の長手方向に沿って測った前記第２領域の長さである第２長さより長く設定され、前記第１のディンプルと前記第２のディンプルとの夫々の第１領域を高密度に配置した、ことを特徴とする処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様において、前記第１のディンプルを前記処置部の長手軸線に沿った断面で見た場合、前記第１のディンプルの前記壁面は、前記長手軸線と直交する平面と平行な面であり、前記第１のディンプルの前記反射面は、前記第１のディンプルの前記壁面よりも前記先端側に形成されていても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、上記第１の態様において、前記第１のディンプルの前記壁面は、前記処置部の長手軸線と直交する直線を回転中心とする円柱面の一部を含む面であり、前記先端に向かって凸である湾曲面であり、前記第１のディンプルの前記反射面は、前記第１のディンプルにおける前端を含み、前記先端に向かって凹である凹面であり、前記第１のディンプルの前記前端は、前記第１のディンプルの前記壁面のうち最も前記先端側に位置する先端位置よりもさらに前記先端側に位置していても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、上記第２の態様または上記第３の態様において、前記第１のディンプルの前記反射面は球面の一部を含んでいても良い。
本発明の第５の態様によれば、上記第１の態様において、前記複数のディンプルの内面は、球心を通り互いに直交する三平面によって球が切断された１／８球体の外面の一部を含む面であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第６態様によれば、上記第１の態様から上記第５の態様のいずれか１態様において、前記複数のディンプルは、前記処置部の外面の周方向に互いに隣接して間隔をあけて複数形成されていても良い。
本発明の第７の態様によれば、上記第６の態様において、前記複数のディンプルは、前記処置部の外面の周方向において互いに接して複数設けられていても良い。
【国際調査報告】
2012102099.tif 000036
2012102099.tif 000037
2012102099.tif 000038
2012102099.tif 000039