(57)【要約】  この生検用処置具は、鋭利な先端を有し、組織に刺入可能な針管と、前記針管の先端に設けられた第一開口と、前記第一開口より基端側に設けられ、前記針管の内腔に連通する第二開口と、を備え、前記第二開口は、深さ方向の断面において、先端側と基端側が曲線状に形成され、先端側の基端部と基端側の先端部が前記針管の軸線に対して鋭角をなしている。
2012133276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋭利な先端を有し、組織に刺入可能な針管と、
前記針管の先端に設けられた第一開口と、
前記第一開口より基端側に設けられ、前記針管の内腔に連通する第二開口と、
を備え、
前記第二開口は、深さ方向の断面において、先端側と基端側が曲線状に形成され、先端側の基端部と基端側の先端部が前記針管の軸線に対して鋭角をなしていることを特徴とする生検用処置具。
【請求項２】
前記第二開口の深さ方向の断面において、先端側と基端側が、前記針管の径方向外側に位置する所定の点を中心とする円の円弧の一部をなしていることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項３】
前記第二開口は、前記針管の周方向において前記第一開口と異なる位相位置であって、かつ前記針管の軸線方向において前記第一開口と重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項４】
前記第二開口は、前記針管の先端から２ミリメートル以上８０ミリメートル以下の範囲に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の生検用処置具。
【請求項５】
前記第一開口および前記第二開口が対象組織内に進入するように前記針管を対象組織に刺入し、
前記針管の内腔に前記対象組織の一部を収容することを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具を用いた組織採取方法。
【請求項６】
前記対象組織内において組織を採取する部位まで前記第一開口および前記第二開口を移動させた後、前記針管を軸線方向に複数回進退させて前記第二開口から前記針管の内腔に前記対象組織の一部を収容することを特徴とする請求項５に記載の組織採取方法。
【請求項７】
前記針管の内腔に前記対象組織の一部を収容する際に、前記針管内を吸引することを特徴とする請求項５または６に記載の組織採取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部に管状の穿刺針を備えた生検用処置具およびこれを用いた組織採取方法に関する。
本願は、２０１１年３月２５日に、米国に出願された米国日本語仮出願６１／４６７，６３７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管状の穿刺針（針管）を用いて体腔内組織より生体組織を採取し、各種検査を行うことが広く知られている。
例えば、特許文献１には、軸線に対して斜めにカットされた鋭利な先端を有する針管を備えた処置具が開示されている。
このような処置具は、超音波診断装置等の体腔内の断層像を撮影できる装置で観察しながら、標的組織に刺入されて生体組織が採取される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１０−２４８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の処置具では、単に穿刺針の外周面に孔が形成されただけであり、当該穴の内壁は、針の軸線と概ね直交している。そのため、針の軸線と直交する内壁は、超音波をほとんど反射せず、外周面に孔が形成された箇所が超音波では観察が困難である。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、超音波を良好に反射し、超音波観察下でも好適に観察して位置を確認することができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、生検用処置具は、鋭利な先端を有し、組織に刺入可能な針管と、前記針管の先端に設けられた第一開口と、前記第一開口より基端側に設けられ、前記針管の内腔に連通する第二開口と、を備え、前記第二開口は、深さ方向の断面において、先端側と基端側が曲線状に形成され、先端側の基端部と基端側の先端部が前記針管の軸線に対して鋭角をなしている。【０００７】
また、本発明の第二の態様によれば、本発明の第一の態様に係る生検用処置具であって、前記第二開口の深さ方向の断面において、先端側と基端側が、前記針管の径方向外側に位置する所定の点を中心とする円の円弧の一部をなしている。【０００８】
また、本発明の第三の態様によれば、本発明の第一の態様に係る生検用処置具であって、前記第二開口は、前記針管の周方向において前記第一開口と異なる位相位置であって、かつ前記針管の軸線方向において前記第一開口と重ならない位置に形成されている。【０００９】
また、本発明の第四の態様によれば、本発明の第三の態様に係る生検用処置具であって、前記第二開口は、前記針管の先端から２ミリメートル以上８０ミリメートル以下の範囲に形成されている。【００１０】
また、本発明の第五の態様によれば、本発明の第一の態様に係る生検用処置具を用いた組織採取方法であって、前記第一開口および前記第二開口が対象組織内に進入するように前記針管を対象組織に刺入し、前記針管の内腔に前記対象組織の一部を収容する。【００１１】
また、本発明の第六の態様によれば、本発明の第五の態様に係る組織採取方法であって、前記対象組織内において組織を採取する部位まで前記第一開口および前記第二開口を移動させた後、前記針管を軸線方向に複数回進退させて前記第二開口から前記針管の内腔に前記対象組織の一部を収容する。【００１２】
また、本発明の第七の態様によれば、本発明の第五の態様または第六の態様に係る組織採取方法であって、前記針管の内腔に前記対象組織の一部を収容する際に、前記針管内を吸引する。
【発明の効果】
【００１３】
上記生検用処置具によれば、超音波を良好に反射し、超音波観察下でも好適に観察して位置を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の処置具および超音波内視鏡の概略構成を示す斜視図である。
【図２】同処置具を一部断面視で示す側面図である。
【図３】同処置具における挿入体の先端側の構成を示す断面図である。
【図４Ａ】同処置具における針管の先端部分の拡大平面図である。
【図４Ｂ】同針管の先端部分の拡大底面図である。
【図５Ａ】同針管の先端部分の拡大左側面図である。
【図５Ｂ】図４Ａのａ−ａ線における断面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図８】同処置具の操作部におけるシースアジャスター近傍を示す半断面図である。
【図９】同操作部における針スライダを拡大して示す半断面図である。
【図１０】同針スライダを拡大して示す図で、図２のＣ矢視図である。
【図１１Ａ】同処置具におけるスタイレットを示す側面図である。
【図１１Ｂ】スタイレットの他の構成例を示す側面図である。
【図１２】図１１ＡのＤーＤ線における断面図である。
【図１３】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図１４】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図１５】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図１６】同処置具の使用時の動作を説明するための図である。
【図１７】同処置具を用いた処置の一過程を示す模式図である。
【図１８Ａ】同処置具を用いた処置の一過程を示す図である。
【図１８Ｂ】同処置具を用いた処置の一過程を示す図である。
【図１９Ａ】同処置具の変形例における針管の先端部を示す図である。
【図１９Ｂ】同処置具の変形例における針管の先端部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態の処置具について説明する。
本実施形態の処置具は、超音波内視鏡のチャンネルに進退自在に挿通され、超音波内視鏡とともに体内で処置をするために用いられる医療用の器具である。
【００１６】
まず、図１を参照し、処置具１とともに使用される超音波内視鏡１００の概略構成について説明する。図１は、本実施形態の処置具および超音波内視鏡の概略構成を示す斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、超音波内視鏡１００は、先端から体内に挿入される挿入部１０１と、挿入部１０１の基端に取り付けられた操作部１０９と、操作部１０９の側部に一端が接続されたユニバーサルコード１１２と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ａを介して接続された光源装置１１３と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｂを介して接続された光学的観察部１１４と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｃを介して接続された超音波観察部１１５とを備える。
【００１８】
挿入部１０１は、先端硬質部１０２、湾曲部１０５、および可撓管部１０６が先端側からこの順に並べて設けられている。
【００１９】
先端硬質部１０２は、光学的観察を行うための光学撮像機構１０３と、超音波観察を行うための超音波走査機構１０４とを備える。
【００２０】
光学撮像機構１０３は、先端硬質部１０２の前方に視野が向けられた撮像光学系と、撮像光学系を通じて入射した被写体の像を検出するＣＣＤやＣＭＯＳなどのイメージセンサと、イメージセンサの動作を制御するＣＣＵ等の不図示の各種構成を備える。
【００２１】
超音波走査機構１０４は、超音波を発する超音波振動子と、超音波を受信する超音波受信部と（何れも不図示）を備える。超音波走査機構１０４は、超音波振動子が発した超音波が観察対象に当たって反射した反射波を超音波受信部によって受信し、超音波受信部が受信した超音波に基づいた信号を超音波観察部１１５へ出力する。
【００２２】
湾曲部１０５は、筒状に形成されており、湾曲部１０５の先端に固定され操作部１０９まで延びる図示しないアングルワイヤを操作部１０９において牽引操作することによって、たとえば上下左右の４方向等の所定の方向へ湾曲する。
【００２３】
可撓管部１０６は、消化管内や体腔内において先端硬質部１０２を所望の位置に案内できるように柔軟に形成された筒状部材である。
【００２４】
湾曲部１０５と可撓管部１０６とのそれぞれの内部には、処置具１を挿通するための筒状のチャンネル１０７と、送気送水や吸引などを行うための図示しない管路とが設けられている。
【００２５】
チャンネル１０７の一端は先端硬質部１０２の先端に開口され、チャンネル１０７の他端は操作部１０９の先端側の側面に開口されている。チャンネル１０７の他端には、フランジ状に形成された基端口金１０８が固定されている。基端口金１０８には、超音波内視鏡１００とともに使用される処置具１を固定することができる。
【００２６】
操作部１０９は、超音波内視鏡１００を使用するユーザが手に持つことができるように形成された外面を有し、アングルワイヤを牽引して湾曲部１０５を湾曲動作させるための湾曲操作機構１１０と、管路を通じて送気、送水、あるいは吸引をするための複数のスイッチ１１１とを備えている。
【００２７】
光源装置１１３は、光学撮像機構１０３によって撮像するための照明光を発するための装置である。
【００２８】
光学的観察部１１４は、光学撮像機構１０３のイメージセンサによって撮像された映像をモニター１１６に映し出すように構成されている。
【００２９】
超音波観察部１１５は、超音波走査機構１０４から出力された信号を受信し、この信号に基づいて画像を生成してモニター１１６に映し出すようになっている。
【００３０】
次に、図２ないし図１２を参照し、超音波内視鏡１００とともに使用される本実施形態の処置具１の構成について説明する。
【００３１】
図２は、処置具１を一部断面視で示す側面図である。図３は、挿入体２の先端側の構成を示す図で、挿入体２の軸方向に沿った断面図である。
【００３２】
図２に示すように、処置具１は、挿入体２と、操作部８と、スタイレット２７とを備える。
【００３３】
図３に示すように、挿入体２は、先端と基端とを有する筒状の針管３（処置部材）と、針管３が内部に挿通された筒状のシース７とを備える。
【００３４】
針管３の材質としては、可撓性を有しているとともに、外力により曲げられても容易に直線状態に復元する弾性を有する材質であることが好ましい。たとえば、針管３の材料としては、ステンレス合金やニッケルチタン合金などの合金材料を採用することができる。
【００３５】
図４Ａは、針管３の先端部分の拡大平面図であり、図４Ｂは、同先端部分の拡大底面図である。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、針管３は、先端に設けられた第一開口３１と、第一開口３１よりも基端側に設けられた第二開口３２とを備えている。第一開口３１は、針管の先端を自身の軸線に対して斜めに切り落とすことにより形成されており、生体組織に刺入できるように鋭利に形成されている。第一開口３１の具体的形状は、対象とする組織等を考慮して公知の各種形状から適宜選択されてよい。
【００３６】
図５Ａは、針管３の先端部分の左側面図であり、図５Ｂは、図４Ａのａ−ａ線における（すなわち、第二開口３２の深さ方向における）断面図である。第二開口３２は、図４Ａに示すように針管３の外周面の一部を除去して内腔に連通するように形成されている。第二開口３２の端面は、第二開口の平面視において面積を有するように形成されており、図４Ａおよび図５Ａに示すように、第二開口３２の側面視において円弧状に形成された円弧部３３と、円弧部３３を接続する直線部３４とを備えている。
【００３７】
円弧部３３は、先端側の第一円弧部３３Ａと、基端側の第二円弧部３３Ｂとからなる。第一円弧部３３Ａおよび第二円弧部３３Ｂは、第二開口３２の側面視において、それぞれ点Ｐ１および点Ｐ２を中心とする円Ｃ１およびＣ２の円弧の一部をなすように設定されている。これにより、図５Ｂに示すように、第一円弧部３３Ａの基端側および第二円弧部３３Ｂの先端側が、針管３の軸線Ｘに対して鋭角をなすエッジ３４Ａおよび３４Ｂとなっており、第一円弧部３３Ａおよび第二円弧部３３Ｂが組織を切離する刃部として機能する。
【００３８】
第一円弧部３３Ａおよび第二円弧部３３Ｂの平面視における面積や軸線Ｘに対してなす角度等の、刃部の機能に影響するパラメータは、円弧形状の曲率半径を決定する上述の円Ｃ１、Ｃ２の半径や、円Ｃ１、Ｃ２の中心となる点Ｐ１、Ｐ２の位置等を調節することにより、様々に設定することができる。点Ｐ１、Ｐ２の位置を針管の軸線から遠ざけるほど、また円Ｃ１、Ｃ２の半径を大きくするほど、平面視における面積は増加し、軸線Ｘに対してなす角度は小さくなり、エッジが鋭くなるが、肉薄になりすぎると刃部として強度不足となり、組織を切離する能力が低下することに注意する。
【００３９】
本実施形態では、例えば、針管３の外径０．７ｍｍに対し、点Ｐ１、Ｐ２と軸線Ｘとの距離を０．７ｍｍ、円Ｃ１、Ｃ２の半径を０．５ｍｍに設定している。また、第二開口３２の平面視における深さＤ１を針管３の外径の１／２以下（すなわち、軸線Ｘに達しない程度）に設定することにより、針管としての強度を保持している。
【００４０】
第二開口３２は、第一開口３１に対して軸線Ｘを挟んだ反対側に開口しており、針管３の周方向において１８０度位相がずれている。また、第二開口３２は、針管３の軸線方向において第一開口３１と重ならないように所定の距離だけ離間して形成されている。第二開口３２は、後述するように組織を好適に採取する観点からは、針管の先端から２ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲に形成されるのが好ましい。
【００４１】
また、針管３の外周面には、超音波に対する反射特性を向上させるために、複数のディンプル３６が形成されている。
【００４２】
図２に示すように、シース７は、例えば金属コイルや樹脂などの可撓性の管状部材からなり、操作部８の先端から延出している。シース７の材料として使用可能な樹脂の例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、およびナイロン系（ポリアミド系）樹脂等を挙げることができる。なお、シース７の基端は、操作部８の内部で後述する操作本体９に固定されている。
【００４３】
操作部８は、操作本体９と、操作本体９の先端側に設けられたシースアジャスター１８と、操作本体９の基端側に設けられた針スライダ２３とを備える。
【００４４】
操作本体９は、処置具１の使用時にユーザが把持するグリップ１０と、操作部８の基端側へ向かってグリップ１０から延びるスライドレール１３と、スライドレール１３に設けられたスライダストッパ１４とを備える。
【００４５】
図６は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【００４６】
図２および図６に示すように、グリップ１０は、略円筒状に形成されており、その外面には、シースアジャスター１８を固定するためのねじ１１を取り付けるためにグリップ１０の厚さ方向に貫通されたねじ孔１０ａが形成されている。また、グリップ１０の内部には、シースアジャスター１８の後述するスライドレール２２の溝に嵌る一対の突起１０ｂ、１０ｃが形成されている。
【００４７】
ねじ１１は、後述するスライドレール２２の外面に先端が当接可能であり、頭部には軸よりも大径に形成された大径部１２が設けられている。さらに、大径部１２の外周には複数の溝が形成されている。これにより、ねじ１１は容易に手で回すことができる。
【００４８】
図７は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００４９】
図２および図７に示すように、スライドレール１３は、針スライダ２３をその中心軸線方向に進退動作させるための略円筒状の部材であり、外面には、中心軸線と平行に延びる溝１３ａ、溝１３ｂが形成されている。溝１３ａと溝１３ｂとは、スライドレール１３の径方向に対向する位置にそれぞれ配置されている。また、スライドレール１３の外周面のうち、後述するねじ１６の先端を当接させる部分は平坦に形成されている。
【００５０】
スライダストッパ１４は、厚さ方向に貫通するねじ孔１５ａが形成されスライドレール１３が内部に挿通された環部材１５と、環部材１５のねじ孔１５ａにねじ込まれたねじ１６とを有する。
【００５１】
環部材１５は、スライドレール１３の直径よりも僅かに大きな内径を有しており、スライドレール１３の中心軸線方向に進退動作可能にスライドレール１３に取り付けられている。環部材１５には、溝１３ａ、溝１３ｂに挿入された突起１５ｂ、１５ｃが形成されており、環部材１５はスライドレール１３の周方向には回らない。
【００５２】
ねじ１６は、先端がスライドレール１３の外周面に当接可能になっており、環部材１５のねじ孔１５ａにねじ１６をねじ込むことにより環部材１５をスライドレール１３に固定することができる。また、ねじ１６の基端には大径に形成された大径部１７が設けられており、大径部１７の外周には複数の溝が形成されている。これにより、ねじ１６は容易に手で回すことができる。
【００５３】
図８は、操作部８におけるシースアジャスター１８近傍を示す半断面図である。
シースアジャスター１８は、図１に示すように超音波内視鏡１００のチャンネル１０７の先端からのシース７の突出量を調整するためのものである。図８に示すように、シースアジャスター１８は、超音波内視鏡１００の基端口金１０８に固定される固定ねじ部１９と、固定ねじ部１９に固定されグリップ１０の内部に挿入されたスライドレール２２とを備える。
【００５４】
固定ねじ部１９には、シース７が挿通される貫通孔２０と、基端口金１０８に取り付けるためのねじ溝２１とが形成されている。また、固定ねじ部１９の外周面には、固定ねじ部１９を基端口金１０８に取り付けたり基端口金１０８から固定ねじ部１９を取り外したりするときに滑り止めとして機能する凹凸が形成されている。
【００５５】
図６および図８に示すように、スライドレール２２は、中心軸線と平行に延びる一対の溝が形成された円筒部材であり、内部にシース７および針管３が挿通されている。スライドレール２２の先端は固定ねじ部１９に固定されており、スライドレール２２はグリップ１０の内部に差し込まれている。スライドレール２２の外周面には、径方向に対向し軸方向に長い一対の溝２２ａ、２２ｂが形成されている。溝２２ａ、２２ｂには、グリップ１０に形成された突起１０ｂ、１０ｃがそれぞれ嵌め込まれている。
【００５６】
グリップ１０の内部において、スライドレール２２の外面には、グリップ１０のねじ孔１０ａにねじ込まれたねじ１１の先端が当接可能である。これにより、ねじ１１をグリップ１０にねじ込んだときには、ねじ１１の先端がスライドレール２２の外面に押し付けられることによってスライドレール２２とグリップ１０とは固定される。また、このねじ１１を緩めたときには、シースアジャスター１８のスライドレール２２とグリップ１０とは溝の長手方向に沿って相対移動できる。
【００５７】
図９は、操作部８における針スライダ２３を拡大して示す半断面図である。図１０は、操作部８における針スライダ２３を拡大して示す図で、図２のＣ矢視図である。
【００５８】
図９に示すように、針スライダ２３は、操作本体９のスライドレール１３が内部に挿入された筒状部材であり、スライドレール１３の溝１３ａおよび溝１３ｂに嵌る一対の突起２３ａ（２つの突起２３ａのうち一方は不図示）が形成されている。針スライダ２３の先端は、スライダストッパ１４の基端に当接可能になっている。針スライダ２３の基端には、後述するつまみ２８およびシリンジ１２０をねじ込むためのねじ山２３ｃが形成されている。
【００５９】
針スライダ２３の外面は、処置具１を使用するユーザによって把持することができるように円柱面状の外面形状を有している。さらに、図１０に示すように、針スライダ２３の外面には、針管３の直径を示すゲージ数が刻印などによって表示されたゲージ数表示部２４が形成されている。
【００６０】
詳細は図示しないが、針スライダ２３の内部には針管３の基端が固定されている。針スライダ２３に固定された針管３の基端からは、後述するスタイレット２７を挿入できる。スライドレール１３の溝１３ａ、溝１３ｂ（図７参照）に沿って針スライダ２３をその中心軸線方向へ移動させることによって、針管３をシース７から突没させることができる。
【００６１】
また、針スライダ２３とスライドレール１３とは、スライドレール１３の基端側へ針スライダ２３を移動させたときに針スライダ２３とスライドレール１３とが外れないように連結されている。スライドレール１３の基端側へいっぱいまで針スライダ２３を移動させた状態では、針スライダ２３に固定された針管３の先端は、シース７の先端の内部に引き込まれ、シース７によって覆われた位置関係になっている。
【００６２】
図１１Ａは、スタイレット２７の側面図である。図１２は、図１１ＡのＤ−Ｄ線における断面図である。
【００６３】
図１１Ａおよび図１２に示すように、スタイレット２７は、針管３の内部に進退自在に挿通可能な直径を有する金属線材である。スタイレット２７の先端は鋭利に形成され、スタイレット２７の基端には樹脂などによって形成されたつまみ２８が設けられている。なお、図１１Ｂに示すように、スタイレット２７の先端は略半球形状に形成されていてもよい。
【００６４】
スタイレット２７の基端に設けられたつまみ２８には、スタイレット２７が好適に挿入可能な針管３のゲージ数が刻印などによって表示されたゲージ数表示部２９が形成されている。すなわち、針スライダ２３に設けられたゲージ数表示部２４に表示されたゲージ数と同じ数値がつまみ２８に表示されたスタイレット２７であれば、そのスタイレット２７は針管３内に好適に挿入して使用することができる。これにより、針管３およびスタイレット２７の径が異なる複数の処置具１を１つの手技で使用する場合における取違を避けることができる。
【００６５】
図１２に示すように、つまみ２８には、針スライダ２３の基端に形成されたねじ山２３ｃ（図９参照）に嵌るねじ溝２８ａが形成されている。針スライダ２３のねじ山２３ｃにつまみ２８のねじ溝２８ａをあわせてねじ込むことによって、スタイレット２７を針スライダ２３に固定することができる。このとき、スタイレット２７の先端は、針管３の先端からわずかに突出した位置になるように設定されている（図３参照）。
【００６６】
以上に説明した構成の処置具１の使用方法および使用時の動作について説明する。図１３ないし図１８Ｂは、処置具１の使用時の動作を説明するための動作説明図である。
【００６７】
本実施形態では、図１３に示すように、体内の組織の深部に位置する病変などの組織に対して処置具１の針管３を差込み、針管３の内部を通じて病変の細胞などを回収する生検の処置を例に説明する。
【００６８】
図１３に示すように、ユーザは、超音波内視鏡１００の挿入部１０１を体内に挿入し、光学撮像機構１０３を用いて、処置を行う部位を光学的に観察する。また、超音波走査機構１０４を用いて、処置を行う部位の深部を観察することもできる。
【００６９】
次に、光学撮像機構１０３および超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う部位を決定する。
【００７０】
次に、ユーザは、超音波内視鏡１００の操作部１０９に設けられた基端口金１０８からチャンネル１０７の内部へ、処置具１の挿入体２を先端側から挿入する。さらに、ユーザは、処置具１の操作部８に設けられた固定ねじ部１９を基端口金１０８に固定する。これにより、処置具１は超音波内視鏡１００に固定される。
【００７１】
次に、ユーザは、グリップ１０に設けられたねじ１１を緩め、光学撮像機構１０３によってシース７および体内を観察しながら、シースアジャスター１８を用いて超音波内視鏡１００の挿入部１０１の先端からのシース７の突出量を適切な量に調整する。
【００７２】
次に、超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う対象組織Ｔの位置に合わせてスライダストッパ１４を移動させてスライドレール１３に固定する。これにより、シース７から針管３が突出可能な最大長さは、針スライダ２３がスライダストッパ１４に当接するまでの長さに制限される。
【００７３】
次に、図１４に示すように、ユーザは、針スライダ２３を操作部８の先端側へと押し込む。すると、図１５に示すように、針管３がシース７から突出する。さらに、図１６に示すように、針管３の先端は組織に穿刺され、生検を行う対象組織Ｔへと押し進められる。
【００７４】
このとき、組織の表面から外部に露出している針管３は光学撮像機構１０３によって観察することができ、組織の内部に差し込まれた針管３の先端側部分は超音波走査機構１０４によって観察することができるが、第二開口３２は、自身の平面視において、円弧部３３および直線部３４からなる開口端面が面積を有するように形成されているため、良好に超音波を反射し、好適に観察することができる。
【００７５】
ユーザは、超音波走査機構１０４において受信された超音波に基づく超音波画像を図１に示す超音波観察部１１５によって観察することができる。超音波観察部１１５に鮮明に映し出された針管３の像を参照し、ユーザは、針管３の先端を、生検を行う対象組織Ｔに到達させる。なお、生検を行う対象組織Ｔに針管３の先端が到達した段階では、針管３内にはスタイレット２７が挿入されているので、針管３内に組織が入り込むことはない。
【００７６】
次に、ユーザは、図２に示すスタイレット２７のつまみ２８を回して針スライダ２３からつまみ２８を取り外し、挿入体２および操作部８からスタイレット２７を引き抜く。これにより、図１７に示すように、針管３の先端から針スライダ２３の基端まで延びる貫通孔が生じる。ユーザは、針スライダ２３の基端に形成されたねじ山２３ｃに嵌合する先端を有する適宜のシリンジ１２０を、ねじ山２３ｃに固定する。さらに、シリンジ１２０によって針管３内を吸引し、針管３の先端から生検を行う対象組織Ｔの細胞などをシリンジ１２０内に吸引する。
【００７７】
対象組織Ｔに刺入された針管３においては、対象組織Ｔの一部が第二開口３２内に進入しているため、第二開口３２からも対象組織が吸引され、効率よく組織を採取することができる。
【００７８】
必要量の細胞などがシリンジ１２０内に吸引できたら、針スライダ２３を操作部８の基端側へいっぱいまで引き込み、針管３の先端をシース７内に収容する。これにより、針管３は組織から抜ける。針管３が組織から抜けたら、超音波内視鏡１００の操作部１０９の基端口金１０８から固定ねじ部１９をはずし、処置具１をチャンネル１０７から抜去する。以上で一連の処置を終了する。
【００７９】
採取された組織の量が少ない等の場合は、ユーザが針管３を軸線方向に進退すると、後退させたときには、図１８Ａに示すように、第一円弧部３３Ａのエッジ３４Ａによって対象組織が切り裂かれ、前進させたときには、図１８Ｂに示すように、第二円弧部３３Ｂのエッジ３４Ｂによって対象組織が切り裂かれる。したがってユーザは、針管３を複数回軸線方向に進退させることにより、第二開口３２で対象組織の一部を切離し、組織の採取性を向上させることができる。
【００８０】
従来、穿刺針の外周面に孔を形成することにより、組織採取量を増加させたり、先端開口が詰まった等の場合でも組織採取を可能にしたりしようとする試みが行われていた。しかしながら、これらは単に穿刺針の外周面に孔を形成しただけであり、当該穴の内壁は、針の軸線と概ね直交していた。
【００８１】
針の軸線と直交する内壁は、超音波をほとんど反射しないため、外周面に孔が形成された箇所が超音波では観察しにくいという問題があった。
【００８２】
本実施形態の処置具１では、第二開口３２の円弧部３３および直線部３４は、第二開口の平面視において十分な面積を有するように形成されているため、超音波を良好に反射し、超音波観察下でも好適に観察して位置を確認することができる。
【００８３】
また、針管３の先端に形成された第一開口３１とは別に、軸線方向両側に円弧部３３を有する第二開口３２が設けられているため、円弧部３３が刃部として機能し、針管３の進退操作によって対象組織を切離、採取することができる。
【００８４】
さらに、第一開口３１と第二開口３２とは、針管３の周方向において位相がずれているため、進退操作すると、対象組織の異なる面に接触する。したがって、第一開口３１が接触する面が、例えば線維化等により切離しにくい等の場合であっても、異なる面に接触して組織採取可能となる確率を向上させることができる。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００８６】
たとえば、第二開口の形状において、軸線方向両端は必ずしも円弧状でなくてもよく、平面視において上述のエッジを形成するような曲線状であればよい。また、円弧状とする場合も、上述のように先端側と基端側で異なる円により設定する代わりに、先端側および基端側が同一円の円弧の一部となるように設定してもよい。この場合、第一円弧部と第二円弧部は連続して形成されるため、第二開口は直線部を有さなくなる。
【００８７】
さらに上述した効果は限定的となるが、図１９Ａおよび図１９Ｂに示す変形例針管３Ａおよび３Ｂのように、側面視において直線状の領域のみで構成されるように第二開口３２Ａ、３２Ｂが形成されてもよい。この場合は、軸線方向量端部の少なくとも一部に軸線Ｘと鋭角をなす斜面３５Ａ、３５Ｂ等が形成されるように第二開口の形状を設定するとよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
上記生検用処置具によれば、超音波を良好に反射し、超音波観察下でも好適に観察して位置を確認することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  処置具
２  挿入体
３  針管（処置部材）
７  シース
８  操作部
９  操作本体
１０  グリップ
１３、２２  スライドレール
１４  スライダストッパ
１５  環部材
１７  大径部
１８  シースアジャスター
１９  固定ねじ部
２０  貫通孔
２１  ねじ溝
２３  針スライダ
２７  スタイレット
３１  第一開口
３２  第二開口
３３  円弧部
３４  直線部
３６  ディンプル
１００  超音波内視鏡
１０１  挿入部
１０９  操作部
１１２  ユニバーサルコード
１１３  光源装置
１１４  光学的観察部
１１５  超音波観察部
【図１】
2012133276.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月16日(2012.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に刺入可能な鋭利な先端、および管空が形成された針管と、
前記針管の先端に設けられ、前記管空と連通する第一開口と、
前記針管が穿刺された部位において組織を回収するために、前記針管の前記第一開口より基端側の側面に設けられ、前記針管の管空に連通する第二開口と、
を備え、
前記第二開口の端面は、前記第二開口の深さ方向に見たときに、前記針管の軸線方向の先端側、基端側に円弧状に形成された先端側円弧部、基端側円弧部をそれぞれ有し、
前記針管の軸線を含む前記第二開口の深さ方向の断面において、
前記先端側円弧部は、先端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した先端側傾斜面を有し、
前記基端側円弧部は、基端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した基端側傾斜面を有することを特徴とする生検用処置具。
【請求項２】
前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面における前記第二開口側の端部には、前記針管を前記針管の軸線方向に進退させたときに組織を切離するための刃部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項３】
前記第二開口の深さ方向の断面において、前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面が、前記針管の径方向外側に位置する所定の点を中心とする円の円弧の一部をなしていることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項４】
前記第二開口は、前記針管の周方向において前記第一開口と異なる位相位置であって、かつ前記針管の軸線方向において前記第一開口と重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項５】
前記第二開口の端面は、前記先端側円弧部の基端部と前記基端側円弧部の先端部とになだらかに接続されるとともに針管の軸線方向に延びる直線部を備えることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、先端部に管状の穿刺針を備えた生検用処置具に関する。
本願は、２０１１年３月２５日に、米国に出願された米国日本語仮出願６１／４６７，６３７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の生検用処置具は、組織に刺入可能な鋭利な先端、および管空が形成された針管と、前記針管の先端に設けられ、前記管空と連通する第一開口と、前記針管が穿刺された部位において組織を回収するために、前記針管の前記第一開口より基端側の側面に設けられ、前記針管の管空に連通する第二開口と、を備え、前記第二開口の端面は、前記第二開口の深さ方向に見たときに、前記針管の軸線方向の先端側、基端側に円弧状に形成された先端側円弧部、基端側円弧部をそれぞれ有し、前記針管の軸線を含む前記第二開口の深さ方向の断面において、前記先端側円弧部は、先端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した先端側傾斜面を有し、前記基端側円弧部は、基端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した基端側傾斜面を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記の生検用処置具であって、前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面における前記第二開口側の端部には、前記針管を前記針管の軸線方向に進退させたときに組織を切離するための刃部が形成されることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の生検用処置具であって、前記第二開口の深さ方向の断面において、前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面が、前記針管の径方向外側に位置する所定の点を中心とする円の円弧の一部をなしていることがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の生検用処置具であって、前記第二開口は、前記針管の周方向において前記第一開口と異なる位相位置であって、かつ前記針管の軸線方向において前記第一開口と重ならない位置に形成されていることがより好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記の生検用処置具であって、前記第二開口の端面は、前記先端側円弧部の基端部と前記基端側円弧部の先端部とになだらかに接続されるとともに針管の軸線方向に延びる直線部を備えることがより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に刺入可能な鋭利な先端、および管空が形成された針管と、
前記針管の先端に設けられ、前記管空と連通する第一開口と、
前記針管が穿刺された部位において組織を回収するために、前記針管の前記第一開口より基端側の側面に設けられ、前記針管の管空に連通する第二開口と、
を備え、
前記第二開口の端面は、前記第二開口の深さ方向に見たときに、前記針管の軸線方向の先端側、基端側に円弧状に形成された先端側円弧部、基端側円弧部をそれぞれ有し、
前記針管の軸線を含む前記第二開口の深さ方向の断面において、
前記先端側円弧部は、先端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した先端側傾斜面を有し、
前記基端側円弧部は、基端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した基端側傾斜面を有し、
前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面における前記第二開口側の端部には、前記針管を前記針管の軸線方向に進退させたときに組織を切離するための刃部が形成されることを特徴とする生検用処置具。
【請求項２】
前記第二開口の深さ方向の断面において、前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面が、前記針管の径方向外側に位置する所定の点を中心とする円の円弧の一部をなしていることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項３】
前記第二開口は、前記針管の周方向において前記第一開口と異なる位相位置であって、かつ前記針管の軸線方向において前記第一開口と重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【請求項４】
前記第二開口の端面は、前記先端側円弧部の基端部と前記基端側円弧部の先端部とになだらかに接続されるとともに針管の軸線方向に延びる直線部を備えることを特徴とする請求項１に記載の生検用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の生検用処置具は、組織に刺入可能な鋭利な先端、および管空が形成された針管と、前記針管の先端に設けられ、前記管空と連通する第一開口と、前記針管が穿刺された部位において組織を回収するために、前記針管の前記第一開口より基端側の側面に設けられ、前記針管の管空に連通する第二開口と、を備え、前記第二開口の端面は、前記第二開口の深さ方向に見たときに、前記針管の軸線方向の先端側、基端側に円弧状に形成された先端側円弧部、基端側円弧部をそれぞれ有し、前記針管の軸線を含む前記第二開口の深さ方向の断面において、前記先端側円弧部は、先端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した先端側傾斜面を有し、前記基端側円弧部は、基端側に向かうにしたがって前記針管の径方向外方に配されるように傾斜した基端側傾斜面を有し、前記先端側傾斜面および前記基端側傾斜面における前記第二開口側の端部には、前記針管を前記針管の軸線方向に進退させたときに組織を切離するための刃部が形成されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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