(57)【要約】  本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの下り信号を受信する下り信号受信部１２と、他の基地局装置の下り信号を取得し、当該下り信号に基づいて前記他の基地局装置との間で、基地局間同期を行う同期処理部２２と、ＭＢＳＦＮサブフレームを設定する設定部２４とを備えている。同期処理部２２は、設定部２４が設定したＭＢＳＦＮサブフレームの区間の間に他の基地局装置の下り信号を取得する。
2012046645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局装置の下り信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記他の基地局装置の下り信号を取得する取得部と、
自装置に接続する端末装置との間で接続を維持するのに必要な特定情報を前記端末装置に向けて送信する必要がない区間を、自装置の下り信号に設定する設定部と、を備える基地局装置であって、
前記取得部は、前記設定部が設定した前記区間の間に前記他の基地局装置からの下り信号を取得することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記取得部は、取得した前記他の基地局装置の下り信号に基づいて、当該他の基地局装置との間で基地局間同期を行う請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号に含まれる既知信号を前記区間の間に取得し、前記既知信号に基づいて基地局間同期を行う請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号に含まれる前記既知信号の送信タイミングの前後に前記他の基地局装置からの下り信号の取得に関する処理のために要する所定の期間が確保されるように前記区間及び自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整する請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号に含まれる前記既知信号の送信タイミングが前記区間のほぼ中央となるように、前記区間及び自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整する請求項３又は４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記取得部は、取得した前記他の基地局装置の下り信号の送信状況の測定を行う請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングを示すタイミング情報を前記設定部に通知し、
前記設定部は、前記タイミング情報に基づいて前記区間を前記取得部が前記他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングに設定する請求項１〜６のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記特定情報は、自装置の下り信号を構成するサブフレームごとに含まれる制御情報である請求項１〜７のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記区間は、前記端末装置に対して所定の情報をブロードキャスト送信するための区間である請求項１〜８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記区間は、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に用いられるサブフレームに含まれる請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記区間を自装置の下り信号に設定した旨を示す情報を、事前に前記端末装置に対して通知するものであり、
前記区間を自装置の下り信号に設定した旨を示す情報を通知するタイミングと、前記区間のタイミングとの間に、前記区間が設定された旨を前記端末装置が認識可能な期間を確保して通知する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記区間を含むサブフレームが、与干渉を抑制するためのブランク区間である旨の通知を前記他の基地局装置に通知する通知部をさらに備えている請求項１〜１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記通知部は、前記区間を自装置の下り信号に設定するのを前記設定部が中止する場合、中止される前記区間を含むサブフレームが、与干渉を抑制するためのブランク区間でない旨の通知を、前記中止される前記区間を含むサブフレームの使用を開始する前に前記他の基地局装置に通知する請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１４】
他の基地局装置の下り信号を取得するための取得区間を自装置の下り信号に設定する設定部を備え、
前記設定部は、自装置の下り信号、又は、他の基地局装置の下り信号に設定された、与干渉を抑制するためのブランク区間のタイミングに基づいて、前記取得区間を設定することを特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
前記設定部は、自装置の下り信号に設定された前記ブランク区間に前記取得区間を設定する請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記設定部は、他の基地局装置の下り信号に設定された前記ブランク区間のタイミングとは異なるタイミングに、前記取得区間を設定する請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１７】
他の基地局装置の下り信号を取得するための取得区間を自装置の下り信号に設定する設定部と、
前記設定部が設定した前記取得区間のタイミングと、他の基地局装置の下り信号に設定された与干渉を抑制するためのブランク区間のタイミングと、に基づいて、前記ブランク区間のタイミングを調整させるための通知を、当該ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する通知部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項１８】
前記通知部は、前記ブランク区間のタイミングと、前記取得区間のタイミングとが互いに重複しているときに、前記ブランク区間のタイミングを変更するように調整させるための通知を前記ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する請求項１７に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記通知部は、取得区間にて取得される下り信号を送信する他の基地局装置と、ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置とが異なる場合において、前記取得区間にて取得される下り信号を送信する他の基地局装置からの下り信号の受信強度も考慮して、前記ブランク区間のタイミングを調整させるための通知を、当該ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する請求項１７に記載の基地局装置。
【請求項２０】
前記通知部は、前記ブランク区間のタイミングと、前記取得区間のタイミングとが互いに重複し、かつ前記受信強度が所定の閾値よりも小さい場合には、前記ブランク区間のタイミングを維持調整させるための通知を前記ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する請求項１９に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置との間で通信を行う基地局装置は、広範囲なエリアをカバーするために多数設置される。このとき、複数の基地局装置間で、無線フレームのタイミング等の同期をとる基地局間同期が行われることがある。
例えば、特許文献１には、基地局装置が、同期元となる他の基地局装置からの送信信号を用いて基地局間同期を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、基地局装置と端末装置との間の通信が時分割複信（ＴＤＤ；Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で行われる場合について開示されているが、仮に、端末装置との間の通信を周波数分割複信（ＦＤＤ；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で行う基地局装置に、上記基地局間同期を行わせる場合、以下のような態様で行うことが考えられる。【０００５】
すなわち、周波数分割複信方式による下り信号の無線フレームには、図１３に示すように、一定周期で、端末装置が基地局装置のスキャニングや基地局装置の識別等を行うために用いられる第一同期信号及び第二同期信号や、端末装置との間で無線通信を行うために必要な制御情報を送信するための制御信号が割り当てられている。この内、両同期信号は、既知の信号であるので、同期元となる他の基地局装置との間で基地局間同期をしようとする基地局装置に、当該他の基地局装置が送信する下り信号に含まれる両同期信号を利用させて基地局間同期を行わせることが考えられる。【０００６】
ここで、例えば、ＦＤＤ方式を採用する基地局装置が他の基地局装置との間で同期をとろうとする場合、当該基地局装置は、前記同期信号を取得するために他の基地局装置が送信した下り信号を受信して取得する必要がある。この際、他の基地局装置の下り信号と、自装置の下り信号との使用周波数帯域は同一なので、当該基地局装置は、他の基地局装置の下り信号を受信して取得する間については、自装置の下り信号の送信が行えない。従って、基地局装置は、少なくとも他の基地局装置からの下り信号に含まれる同期信号を取得する間においては、自装置の下り信号の送信を休止する必要がある。【０００７】
また、他の基地局装置との間で、互いの下り信号の干渉を防止するために、他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置に割り当てているリソースの割当状況を把握し、その割当状況に応じて自装置に接続する端末装置へのリソース割り当てを行うことがある。
この場合においても、基地局装置は、他の基地局装置のリソース割当状況を把握するために当該他の基地局装置からの下り信号を受信し取得する必要があり、前記下り信号を取得する間においては、自装置の下り信号の送信を休止する必要がある。【０００８】
以上のように、他の基地局装置との間で基地局間同期を行う場合や、他の基地局装置のリソース割当状況を把握するために、自装置の下り信号の送信を休止して他の基地局装置の下り信号を取得しようとすると、基地局装置の下り信号には、自装置に接続する端末装置の通信接続を維持するために必要な制御信号が含まれているため、自装置に接続する端末装置の通信に影響を与えてしまうという問題が生じる。
このような問題は、無線フレームの先頭側に制御信号が配置されるＴＤＤ方式を採用した基地局装置においても生じる可能性のある問題である。【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号を取得することができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、他の基地局装置の下り信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記他の基地局装置の下り信号を取得する取得部と、自装置に接続する端末装置との間で接続を維持するのに必要な特定情報を前記端末装置に向けて送信する必要がない区間を、自装置の下り信号に設定する設定部と、を備える基地局装置であって、前記取得部は、前記設定部が設定した前記区間の間に前記他の基地局装置の下り信号を取得することを特徴としている。【００１１】
上記構成の基地局装置によれば、取得部が、自装置に接続する端末装置との間で接続に必要な特定情報を送信する必要がない区間の間に、他の基地局装置の下り信号を取得するので、当該区間の間で自装置の下り信号の送信を休止したとしても、自装置に接続する端末装置は、特定情報の送信がなされないことによる影響を受けずに接続を維持することができる。この結果、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号を取得することができる。【００１２】
（２）上記のように、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号を取得することができるため、前記取得部は、取得した前記他の基地局装置の下り信号に基づいて、当該他の基地局装置との間で基地局間同期を行うものであることが好ましい。
この場合、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ基地局間同期を行うことができる。【００１３】
（３）（４）また、上記の場合、前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号に含まれる既知信号を前記区間の間に取得し、前記既知信号に基づいて基地局間同期を行うものであることが好ましい。
この場合、上記基地局装置は、他の基地局装置の既知信号取得のために、前記区間の始端では自己の下り信号の送信を休止するとともに他の基地局装置の下り信号の受信を開始し、さらに、前記区間の終端で受信を中止して再度自己の下り信号の送信を開始する必要があり、比較的短い期間の間に、既知信号受信の前後で送受信の切替を行う必要がある。
これに対して、前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号に含まれる前記既知信号の送信タイミングの前後に前記他の基地局装置からの下り信号の取得に関する処理のために要する所定の期間が確保されるように前記区間及び自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整するものであってもよい。
この場合、当該既知信号を受信するタイミングの前後において、送受信の切替といった他の基地局装置からの下り信号の取得に関する処理を行うための時間的な猶予を確保することができ、既知信号受信の前後で送受信の切替を行ったとしても確実に既知信号を取得することができる。【００１４】
（５）さらに、前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号に含まれる前記既知信号の送信タイミングが前記区間のほぼ中央となるように、前記区間及び自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整することが好ましく、この場合、限られた区間の中で、下り信号の取得に関する処理のための時間的な猶予を好適に確保することができる。【００１５】
（６）さらに、前記取得部は、取得した前記他の基地局装置の下り信号の送信状況の測定を行うものであってもよく、この場合においても、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号の送信状況の測定を行うことができる。【００１６】
（７）前記取得部は、前記他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングを示すタイミング情報を前記設定部に通知し、前記設定部は、前記タイミング情報に基づいて前記区間を前記取得部が前記他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングに設定することが好ましい。
この場合、取得部が任意のタイミングで他の基地局装置の下り信号を取得したとしても、設定部は、前記区間を取得部が前記他の基地局装置の下り信号を取得するタイミングに設定することができる。この結果、より確実に他の基地局装置の下り信号取得の際における端末装置への影響を抑制することができる。【００１７】
（８）（９）（１０）また、前記特定情報は、自装置の下り信号を構成するサブフレームごとに含まれる制御情報であってもよく、これに対して、前記区間は、自装置が前記端末装置に対して所定の情報をブロードキャスト送信するための区間であることが好ましく、より具体的には、前記区間がＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に用いられるサブフレームに含まれるものであることが好ましい。
この場合、自装置に接続する端末装置は、前記区間において、ＭＢＭＳに用いられるサブフレームでない通常のサブフレームごとに含まれる制御情報を受信せずとも自装置に対する接続を維持することができる。【００１８】
（１１）また、上記基地局装置において、前記設定部は、前記区間を自装置の下り信号に設定した旨を示す情報を、事前に前記端末装置に対して通知するものであり、前記区間を自装置の下り信号に設定した旨を示す情報を通知するタイミングと、前記区間のタイミングとの間に、前記区間が設定された旨を前記端末装置が認識可能な期間を確保して通知するものであることが好ましい。
この場合、前記区間を自装置の下り信号に設定した旨を示す情報を、事前に端末装置に対して通知して認識させることができるので、前記区間において自装置が送信を休止したとしても、より確実に端末装置の通信に与える影響を抑えることができる。【００１９】
（１２）また、上記基地局装置において、前記区間を含むサブフレームが、与干渉を抑制するためのブランク区間である旨の通知を前記他の基地局装置に通知する通知部をさらに備えていてもよい。
上記ブランク区間とは、与干渉抑制を目的として、当該ブランク区間を設定した基地局装置によっては、全く信号送信が行われないか、又は、実質的な信号送信が行われない区間であり、基地局装置による無線リソースの使用が制限される区間である。ブランク区間では、当該ブランク区間を設定した基地局装置による無線リソースの使用が制限されるので、与干渉を抑制することができる。【００２０】
上記の場合、通知部が、他の基地局装置に対して、前記区間がブランク区間であるか否かに関わらずブランク区間であると通知することで、他の基地局装置に、前記区間がブランク区間であると認識させることができる。これにより、前記区間では、自装置による与干渉が抑制されると、他の基地局装置に判断させることができ、前記区間の利用を促すことができる。この結果、基地局装置間で通信資源の積極的な活用を図ることができる。
一方、前記端末装置に対しては、前記区間を自装置の下り信号に設定した旨を示す情報を、事前に端末装置に対して通知し認識させておくことで、無駄に周囲の基地局のスキャニングを行ったり、何らかの異常が発生したと認識することがなくなるため、非常に有用である。【００２１】
（１３）また、前記区間を自装置の下り信号に設定するのを前記設定部が中止する場合、前記通知部は、中止される前記区間を含むサブフレームが、与干渉を抑制するためのブランク区間でない旨の通知を、前記中止される前記区間を含むサブフレームの使用を開始する前に前記他の基地局装置に通知するものであってもよい。
この場合、通知部が、中止される前記区間を含むサブフレームがブランク区間でない旨の通知を、当該中止される前記区間を含むサブフレームの使用を開始する前に前記他の基地局装置に通知するので、自装置が他セルに対して生じさせる可能性のある与干渉を未然に防止することができる。【００２２】
（１４）また、本発明の基地局装置は、他の基地局装置の下り信号を取得するための取得区間を自装置の下り信号に設定する設定部を備え、前記設定部は、自装置の下り信号、又は、他の基地局装置の下り信号に設定された、与干渉を抑制するためのブランク区間のタイミングに基づいて、前記取得区間を設定することを特徴としている。
上記ブランク区間とは、与干渉抑制を目的として、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて送信電力を小さく抑えたり、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて最低限のデータだけを割り当てたり、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて最低限のデータ信号だけを送信するか若しくは全くデータ信号を送信しなかったり、使用する無線リソースを少なくしたりすることで、基地局装置による無線リソースの使用が制限される区間である。このため、ブランク区間内では、下り信号にブランク区間が設定されている基地局装置以外の基地局装置に対する与干渉が抑制され、下り信号にブランク区間が設定されている基地局装置以外の基地局装置に、ブランク区間の時間帯におけるリソースを積極的に使用させることができる。
よって、上記構成の基地局装置によれば、自装置の下り信号の送信を休止する必要のある取得区間と、その使用が制限されるブランク区間とのタイミングの関係を好適に設定することで、通信資源の有効利用を図ることができる。【００２３】
（１５）より具体的には、自装置の下り信号にブランク区間が設定されている場合、このブランク区間のタイミングと異なるタイミングで取得区間を設定すると、自装置の下り信号に、その使用が制限されるブランク区間と、自装置の下り信号を休止する必要のある取得区間とが並列して配置されることになり、下り信号において使用が制限される区間が増大するおそれがある。
このため、前記設定部は、自装置の下り信号に設定された前記ブランク区間に前記取得区間を設定するものであることが好ましい。
この場合、共に使用が制限される区間である取得区間と、ブランク区間とを重複させることで、使用が制限される区間を実質的に短縮でき、通信資源の有効利用を図ることができる。【００２４】
（１６）また、他の基地局装置の下り信号に設定されたブランク区間のタイミングと、自装置の取得区間のタイミングとが重複していると、自装置は、与干渉抑制のために使用が制限されるブランク区間からは、他の基地局装置の下り信号を取得することができないおそれがある。
このため、前記設定部は、他の基地局装置の下り信号に設定された前記ブランク区間のタイミングとは異なるタイミングに、前記取得区間を設定するものであることが好ましく、この場合、確実に他の基地局装置の下り信号を取得できるとともに、他の基地局装置の下り信号に設定されたブランク区間を、自装置が積極的に利用することができる。【００２５】
（１７）また、本発明は、他の基地局装置の下り信号を取得するための取得区間を自装置の下り信号に設定する設定部と、前記設定部が設定した前記取得区間のタイミングと、他の基地局装置の下り信号に設定された与干渉を抑制するためのブランク区間のタイミングと、に基づいて、前記ブランク区間のタイミングを調整させるための通知を、当該ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する通知部と、を備えていることを特徴としている。【００２６】
上記構成の基地局装置によれば、ブランク区間のタイミングを調整させるための通知を、当該ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する通知部を備えているので、自装置の下り信号に設定した取得区間を移動できない事情がある場合にも、他の基地局装置が設定するブランク区間を調整させることで、自装置の下り信号の送信を休止する必要のある取得区間と、その使用が制限されるブランク区間とのタイミングの関係を好適に設定することができ、通信資源の有効利用を図ることができる。【００２７】
（１８）上記基地局装置において、他の基地局装置の前記ブランク区間のタイミングと、前記取得区間のタイミングとが互いに重複している場合には、前記通知部は、前記ブランク区間のタイミングを変更するように調整させるための通知を前記ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知するものであることが好ましい。
この場合、他の基地局装置の下り信号に設定されたブランク区間のタイミングと、取得区間のタイミングとを異なるように設定することができ、確実に下り信号を取得できるとともに、他の基地局装置の下り信号に設定されたブランク区間を、自装置が積極的に利用することができる。【００２８】
（１９）また、取得区間にて取得される下り信号を送信する他の基地局装置と、ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置とが異なる場合において、前記通知部は、前記取得区間にて取得される下り信号を送信する他の基地局装置からの下り信号の受信強度も考慮して、前記ブランク区間のタイミングを調整させるための通知を、当該ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知するものであってもよい。【００２９】
（２０）より具体的には、取得区間にて取得される下り信号の受信強度が比較的小さいと、取得区間にて取得される下り信号を送信する基地局装置以外の他の基地局装置の下り信号による干渉によって、取得区間による下り信号の取得が困難となる。このため、前記通知部は、前記ブランク区間のタイミングと、前記取得区間のタイミングとが互いに重複していたとしても、前記受信強度が所定の閾値よりも小さい場合には、前記ブランク区間のタイミングを維持調整させるための通知を前記ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知することが好ましい。【００３０】
この場合、取得区間のタイミングと、ブランク区間のタイミングとを異なるように調整すると、前記受信強度が所定の閾値よりも小さいことから、取得区間にて取得される下り信号に干渉を受けるおそれが生じる場合には、通知部は、前記ブランク区間のタイミングを維持調整させるための通知を前記ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置に通知する。これによって、取得区間にて取得される下り信号が干渉を受けるのを抑制することができ、取得区間にて下り信号を確実に取得することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の基地局装置によれば、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１章における本発明の第一の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの通信フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】ＭＢＭＳにおける基地局装置と、端末装置との関係を示した図である。
【図６】同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。
【図７】第１章における本発明の第二の実施形態に係る同期処理の態様を説明するための図である。
【図８】第１章における本発明の第三の実施形態に係る無線通信システムにおいて各ＢＳ１を接続する基地局間ネットワークを示す図である。
【図９】フェムト基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】セル間における干渉を説明するための図である。
【図１１】フェムト基地局装置が、自装置に接続する端末装置及び他の基地局装置に行う通知の内容を示す図である。
【図１２】第１章における本発明の第三の実施形態に係る同期処理の態様を説明するための図である。
【図１３】従来の基地局装置による同期処理の態様を説明するための図である。
【図１４】第２章における無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図１５】基地局間ネットワークを示す図である。
【図１６】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの通信フレームの構造を示す図である。
【図１７】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図１８】マクロ基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】同期処理部が行う同期処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】マクロ基地局装置とピコ基地局装置とのセル間干渉を示す図である。
【図２１】基地局装置が行うＡＢＳパターンに関する情報の送受信の態様を示した図である。
【図２２】第一の実施形態に係るマクロ基地局装置のＤＬフレームの一部を示す図であり、合わせて、マクロ基地局装置が同期元に設定している他の基地局装置のＤＬフレームの一部も示している。
【図２３】第二の実施形態に係るピコ基地局装置のＤＬフレームの一部を示す図であり、合わせて、ピコ基地局装置が同期元に設定しているマクロ基地局装置のＤＬフレームの一部も示している。
【図２４】第三の実施形態に係るピコ基地局装置のＤＬフレームの一部を示す図であり、合わせて、ピコ基地局装置が同期元に設定している同期元の基地局装置のＤＬフレーム、及び自装置が属するマクロセルを設定しているマクロ基地局装置のＤＬフレームの一部も示している。
【図２５】図２４におけるピコ基地局装置の同期処理部が行う同期処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２４において、マクロ基地局装置のＡＢＳパターンの設定を変更した後の状態を示す図である。
【図２７】図２４における他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〈第１章〉
次に、第１章における、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
［１．  第一の実施形態］
［１．１  通信システムの構成］
図１は、第１章における本発明の第一の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、各マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとを含んでいる。
【００３４】
各マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置２（以下、ＭＳ２ともいう）との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
【００３５】
上記無線通信システムにおいて、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの設置後、当該マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成する。このため、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａやこのマクロＢＳ１ａと通信を行っているＭＳ２等との間で干渉等が生じるおそれがある。
このため、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａや自己以外の他のフェムトＢＳ１ｂといった、他の基地局装置における下り信号の送信電力や使用周波数といった送信状況をモニタリングする機能（メジャメント）、及びその結果に基づいて、マクロセルＭＣにおける通信に対して影響を与えないように送信電力や使用周波数等の送信条件を調整する機能を有している。フェムトＢＳ１ｂは、この機能によって他の基地局装置の通信に影響を与えることなく、マクロセルＭＣ内にフェムトセルＦＣを形成することができる。
【００３６】
また、本実施形態の通信システムでは、マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂを含む複数の基地局装置間で通信フレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われる。
基地局間同期は、親（同期元）となる基地局装置が、自己のセル内のＭＳ２に向けて送信した下り信号を、別の基地局装置が受信することで同期をとる「エア同期」によって実行される。
親（同期元）となる基地局装置は、さらに他の基地局装置との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを親とすることはできるが、フェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを親とすることもできるし、他のフェムトＢＳ１ｂを親とすることもできる。
【００３７】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００３８】
［１．２  ＬＴＥのフレーム構造］
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
【００３９】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【００４０】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロットにより構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位領域であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。
また、ＤＬフレームの周波数方向の帯域幅は、最大２０ＭＨｚで複数の設定値が規定されている。
【００４１】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な制御チャネルを割り当てるための伝送領域が確保されている。この伝送領域は、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられており、ユーザデータが格納されるＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）及びＰＵＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）の割当情報等を含む下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００４２】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＢＣＨは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。この同報チャネルは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
ＰＢＣＨには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
また、ＰＢＣＨには、ＰＤＳＣＨに格納されて自装置に接続するＭＳに対して送信、通知されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１の割当位置に関する情報や、対応するＰＤＳＣＨの復調に必要な無線フレーム番号を含んだマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が格納されている。
【００４３】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００４４】
Ｐ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。
Ｓ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。
【００４５】
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、相互に組み合わせることによって複数種類のパターンが定義されている既知信号である。端末装置は、そのパターンに応じて自端末が、どのセルに属しているかといったことを認識することができる。
【００４６】
上記のように、下り信号は、サブフレームを複数配置することで構成されており、下り信号を構成する複数のサブフレームには、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを含むサブフレームと、同信号を含まないサブフレームとが含まれている。
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを含むサブフレーム（♯０及び♯５）は、下り信号をサブフレーム単位で着目した場合、飛び飛びに配置されている。また、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、上記のようにＤＬフレームに配置されることで、５サブフレームを１周期として、下り信号に周期的に配置されている。
【００４７】
上記のように周期的に配置されているＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、無線フレームを構成するサブフレームの送信タイミングを示している。このため、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、端末装置が基地局装置との間で同期をとる場合のほか、基地局装置間において無線フレームの送信タイミング及び／又は周波数（クロック）を同期させる基地局間同期のための信号としても用いられる。
【００４８】
上述の各チャネルが割り当てられていない他のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するためのＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として用いられる。このＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
【００４９】
ＰＤＳＣＨに格納される制御情報としては、上述のＳＩＢ１が挙げられる。ＳＩＢ１は、自装置に接続する各端末装置に送信される制御情報であり、例えば、システムに関する情報を含むＳＩＢ２〜９の割当に関する情報が含まれている。また、ＳＩＢ１には、後述する、ＭＢＳＦＮサブフレームに関する情報が含まれている。
【００５０】
ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられているＰＤＣＣＨに格納される、下りの無線リソース割当に関するリソース割当情報により端末装置に通知される。このリソース割当情報は、各ＰＤＳＣＨごとの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、このリソース割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されていることを認識できる。
【００５１】
上記ＰＤＣＣＨや、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＢＣＨ等により送信される制御情報や、Ｐ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨは、自装置に接続する端末装置に対して接続を維持するのに必要な情報（特定情報）であり、端末装置は、これら各情報を読み込み、各情報に基づいて基地局装置との間の無線接続を維持する。
【００５２】
［１．３  基地局装置の構成］
図４は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
【００５３】
フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ１１と、アンテナ１１が接続された送受信部（ＲＦ部）１０と、ＲＦ部１０との間で授受が行われる、ＭＳ２間における送受信信号の信号処理のほか、他の基地局装置との間で基地局間同期に関する処理等を行う信号処理部２０とを備えている。
【００５４】
ＲＦ部１０は、上り信号受信部１２、下り信号受信部１３、及び送信部１４を備えている。上り信号受信部１２は、ＭＳ２からの上り信号を受信するためのものである。下り信号受信部１３は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１４は、ＭＳ２へ下り信号を送信するためのものである。
下り信号受信部１３が受信した下り信号は、信号処理部２０に与えられ、同期処理部２２又は図示しない復調部によって処理される。
【００５５】
信号処理部２０は、同期処理部２２、及びリソース割当部２３を備えている。
同期処理部２２は、下り信号受信部１３が受信した他の基地局装置１の下り信号を取得する取得部としての機能を有している。
また、同期処理部２２は、他の基地局装置１の下り信号に含まれる既知信号であるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨに基づいて、自装置１ｂの無線フレームにおけるサブフレームの送信タイミングを当該他の基地局装置１との間で一致させることで基地局間同期をとる同期処理を行う機能も有している。
【００５６】
基地局間同期は、各基地局装置がＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ信号によって同期をとったり、基地局間を有線で接続して同期をとったりしてもよいが、本実施形態では、無線信号（下り信号）によって同期を行う「エア同期」による基地局間同期を採用している。
【００５７】
具体的に、同期処理部２２は、自装置１ｂの起動時や、定期的又は外部からの指令に応じて、同期処理を行うことを決定すると、送信部１４による自装置の下り信号の送信を休止させて、下り信号受信部１３が受信した他の基地局装置１の下り信号を取得する。
同期処理部２２は、他の基地局装置１の下り信号に含まれる、周期的に配置されたＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを検出し、当該他の基地局装置１における無線フレーム中のサブフレームの送信タイミングや周波数等を取得する。
さらに、同期処理部２２は、取得した他の基地局装置１の下り信号のサブフレームの送信タイミング及び周波数を基準として同期誤差を検出し、自装置１ｂのサブフレームの送信タイミングやサブフレームの長さが一致するように調整して同期をとる。
【００５８】
また、同期処理部２２は、上記同期処理を行うべく他の基地局装置１の下り信号を取得することを決定すると、他の基地局装置１の下り信号を取得する取得タイミング（同期処理を開始するタイミング）を後述する設定部２４に通知する。
【００５９】
リソース割当部２３は、自装置１ｂの上り及び下りの各サブフレームに関し、自装置に無線接続する各ＭＳ２へのリソースの割り当てを行う。また、各ＭＳ２の接続に必要な各種制御情報を自装置１ｂが送信する下りの無線フレームに割り当てる。また、リソース割当部２３は、後述するＭＢＳＦＮサブフレームを所定のサブフレームに適用するために必要な処理を行う機能も有している。
【００６０】
信号処理部２０は、さらに、ＴＶ放送サービス等を行うためのＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に関する設定の処理を行う設定部２４を備えている。
【００６１】
図５は、ＭＢＭＳによる情報が提供される場合における基地局装置と、端末装置との関係を示した図である。ＭＢＭＳは、複数の基地局装置から同じ情報を同じリソースを用いて同じタイミングで送信するサービスである。従って、端末装置は、図５に示すように、複数の基地局装置から同時に同じ情報を取得することができる。
ＭＢＭＳによる情報が提供される場合、各基地局装置は、それぞれの無線フレームの一部にＭＢＭＳのためのサブフレームを設け、このＭＢＭＳ用のサブフレーム（ＭＢＳＦＮ（ＭＢＭＳ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレーム）を用いて、ＭＢＭＳに係る情報を端末装置に対して送信する。
ＭＢＭＳは、ブロードキャストサービスであるため、ＭＢＭＳに用いられるＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＭＢＭＳに係る情報の他、当該サブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームである旨等の必要最小限の制御情報が制御チャネル（サブフレーム先頭側の２シンボル）を用いて送信され、特定の端末装置に向けた制御情報は送信されない。
【００６２】
各基地局装置は、上位レイヤからＭＢＭＳの提供に関する情報が与えられると、その情報に基づいて、自装置に接続する端末装置に対して送信する下り信号のＳＩＢ１に、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームの周期及びオフセット（無線フレーム内のＭＢＳＦＮサブフレームのタイミングに関する情報）を示すＭＢＳＦＮサブフレームの適用情報を含める。そして、各基地局装置は、前記適用情報により特定されるサブフレームにＭＢＳＦＮサブフレームを適用する。
【００６３】
各基地局装置それぞれに接続する端末装置は、このＳＩＢ１に含まれるＭＢＳＦＮサブフレームの適用情報を読み込むことで、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングを認識する。端末装置は、ＭＢＳＦＮサブフレーム以外の通常のサブフレーム（制御情報等の特定情報を含んだサブフレーム）では、当該端末装置が接続している基地局装置からの制御情報等の特定情報を読み込んで接続を維持するが、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、接続を維持するのに必要な特定情報の有無に関わらず、ＭＢＭＳに係る情報の送信を待ち受ける。また、ＭＢＭＳは、ブロードキャストサービスであって放送に準じたサービスであるため、ＭＢＭＳに係る情報が受信できなかったとしても、端末装置は、ＭＢＭＳに係る情報を受信できなかったことに対する対応動作を行うことはない。
【００６４】
このため、端末装置は、ＭＢＳＦＮサブフレームの区間において、基地局装置からの特定情報を受信せずとも基地局装置に対する接続を維持することができる。
すなわち、ＭＢＳＦＮサブフレームの区間、及びＭＢＳＦＮサブフレームに含まれる区間においては、基地局装置は、当該基地局装置に接続する端末装置との間で接続を維持するのに必要な特定情報を、その端末装置に向けて送信する必要がない。
【００６５】
図４に戻って、設定部２４は、上位レイヤからＭＢＭＳの提供に関する情報が与えられると、リソース割当部２３に、下り信号のＰＤＳＣＨで送信されるＳＩＢ１にＭＢＳＦＮサブフレームの適用情報を含めさせるとともに、自装置１ｂの下りサブフレームの内、適用情報により特定されるサブフレームにＭＢＳＦＮサブフレームを適用させる機能を有している。
また、設定部２４は、他の基地局装置１からの下り信号を取得する取得タイミングを示す通知（タイミング情報）を同期処理部２２から受けると、リソース割当部２３に、その取得タイミングに対応するサブフレームにＭＢＳＦＮサブフレームを適用する旨の適用情報をＳＩＢ１に含めさせるとともに、適用情報により特定されるサブフレームにＭＢＳＦＮサブフレームを適用させる機能も有している。つまり、現実に上位レイヤからＭＢＭＳによる情報の提供は無いが、設定部２４が取得タイミングに対応するサブフレームに対して擬似的にＭＢＳＦＮサブフレームを適用することで、フェムトＢＳ１ｂに接続する各ＭＳ２は、そのサブフレームにおいては、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されていると認識し、ＭＢＭＳによる情報の提供を待ち受けることとなる。
【００６６】
上記のように、設定部２４は、上位レイヤからの情報、又は同期処理部２２からの通知に応じて自装置の下り信号に、当該自装置に接続する端末装置との間で接続を維持するのに必要な特定情報を端末装置に向けて送信する必要がない区間であるＭＢＳＦＮサブフレームを設定する。
【００６７】
なお、リソース割当部２３は、ＭＢＭＳに係る情報を送信するためのＭＢＳＦＮサブフレームには、各ＭＳ２それぞれについての個別のリソースを割り当てることはなく、取得タイミングを示す通知を同期処理部２２から受けた場合においても、取得タイミングに対応するサブフレームに対しても、各ＭＳ２それぞれについての個別のリソースを割り当てることはない。
次に、上記同期処理の具体的な態様ついて説明する。
【００６８】
［１．４  同期処理について］
図６は、同期処理部が行う同期処理の態様の一例を説明するための図である。図６では、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ、及び自装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信するフレームを同一の時間軸上で示しており、フェムトＢＳ１ｂが、同期元であるマクロＢＳ１ａの下り信号に対して同期を行う態様を示している。
図６中、タイミングＴ２より前の区間において、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームの送信タイミングが、対応するマクロＢＳ１ａの無線フレームの送信タイミングに対して、ほぼ２サブフレーム分時間軸方向に遅延する方向にずれた上で、フェムトＢＳ１ｂの各サブフレームの先頭が、ほぼ同時刻に送信されるマクロＢＳ１ａのサブフレームの先頭に対してタイミングのずれが生じており、サブフレームの送信タイミングにずれが生じている状態を示している。
【００６９】
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂの同期処理部２２は、フェムトＢＳ１ｂを起動させたときにおいて、自装置１ｂから下り信号の送信を開始する前に、周辺の基地局装置からの下り信号の取得を試みる。
同期処理部２２は、マクロＢＳ１ａの下り信号を受信すると、上述のように、自己の無線フレームにおける、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨが割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、及び６番目のサブフレーム♯５の送信タイミングが、同期元のマクロＢＳ１ａからの下り信号の無線フレームにおける、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨが割り当てられている１番目のサブフレーム♯０、又は、６番目のサブフレーム♯５以外のサブフレームの送信タイミングと一致するように、自装置１ｂの無線フレームのタイミングを調整する。
【００７０】
例えば、フェムトＢＳ１ｂの起動時に、同期処理部２２が、同期元のマクロＢＳ１ａの３番目のサブフレーム♯２の送信タイミングに、自己の無線フレームの送信タイミング（１番目のサブフレーム♯０の送信タイミング）が一致するように、２サブフレーム分だけ、自装置の無線フレームの位置を遅延するように調整したとする。
さらにその後、随時行われる基地局間の同期処理においても、同期処理部２２は、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの３番目のサブフレーム♯２の送信タイミングに、自己の無線フレームの送信タイミング（１番目のサブフレーム♯０の送信タイミング）が一致するように同期処理を行う。
以上のようにして、図６に示すように、フェムトＢＳ１ｂの下り信号におけるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングと、マクロＢＳ１ａの下り信号におけるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングとが異なるタイミングとなりかつ、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームの送信タイミングが、対応するマクロＢＳ１ａの無線フレームの送信タイミングに対して、ほぼ２サブフレーム分時間軸方向にずれた状態となる。
【００７１】
ここで、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部２２が、同期処理を行うべく下り信号を取得するタイミングをサブフレームＳＦ１（図６中、サブフレーム＃３の区間）と設定した場合、当該同期処理部２２は、このサブフレームＳＦ１を特定するための情報を取得タイミングを示す情報として、設定部２４に通知する。
【００７２】
設定部２４は、リソース割当部２３を制御し、同期処理部２２から通知された取得タイミングを示す情報に基づいて、そのタイミングに対応するサブフレーム、すなわち、サブフレームＳＦ１にＭＢＳＦＮサブフレームを適用することを示す内容の適用情報を、現在自装置１ｂに接続している各ＭＳ２に対するＳＩＢ１に含める。
【００７３】
上記ＳＩＢ１を含むサブフレームが送信されることで、このＳＩＢ１を受け取った各ＭＳ２は、サブフレームＳＦ１にＭＢＳＦＮサブフレームが適用されることを認識する。
【００７４】
同期処理部２２は、リソース割当部２３によりＭＢＳＦＮサブフレームが適用されたサブフレームＳＦ１の内、制御チャネル以外の区間において、送信部１３による送信信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２により受信したマクロＢＳ１ａの下り信号を取得する。
そして、同期処理部２２は、取得したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを利用して当該マクロＢＳ１ａのサブフレームの送信タイミングを検出するとともに、自己のフレーム送信タイミングとの間のフレーム同期誤差を検出する。
【００７５】
一方、フェムトＢＳ１ｂに接続する各ＭＳ２は、サブフレームＳＦ１のタイミングにおいては、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されていると認識しているので、図に示すように、接続を維持するのに必要な特定情報の有無に関わらず、ＭＢＭＳに係る情報の送信を待ち受ける。
このため、フェムトＢＳ１ｂがサブフレームＳＦ１において下り信号の送信を休止することで、各ＭＳ２が接続を維持するのに必要な特定情報を送信しなかったとしても、各ＭＳ２は、無駄に基地局のスキャニングを行ったり、何らかの異常が発生したと認識することはない。
さらに、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されたサブフレームＳＦ１の後に続くサブフレームにおいては、フェムトＢＳ１ｂは、各ＭＳ２に向けた制御情報の送信を行うため、各ＭＳ２との間で円滑な通信が維持される。
【００７６】
同期処理部２２は、検出したフレーム同期誤差に基づいて、サブフレームＳＦ１が属する無線フレームの次の無線フレームの先頭のタイミングを調整することで同期をとる。例えば、同期前の無線フレームの先頭がタイミングＴ１であるとすると、同期処理部２２は、無線フレームの先頭が、タイミングＴ１から上記誤差分だけずれたタイミングＴ２となるように前記フレームカウンタの値を補正する。これによって、自己であるフェムトＢＳ１ｂのフレームタイミングを、マクロＢＳ１ａのフレームタイミングに一致させることができ、同期をとることができる。
なお、上記の場合、フェムトＢＳ１ｂの無線フレームは、対応するマクロＢＳ１ａの無線フレームに対して、２サブフレーム分すでに遅延しているので、同期処理部２２は、現状のフレーム位置を基準として同期をとる。
【００７７】
また、上記では、フレームタイミングの同期についてのみ説明したが、キャリア周波数の補正についても同様に行われる。
【００７８】
［１．５  効果について］
上記のように構成されたフェムトＢＳ１ｂによれば、自装置に接続する各ＭＳ２との間で接続に必要な特定情報を送信する必要がない区間であるＭＢＳＦＮサブフレームの区間の間に、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの下り信号を取得しＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを検出するので、当該ＭＢＳＦＮサブフレームの区間の間で自装置１ｂの下り信号の送信を休止したとしても、自装置１ｂに接続する各ＭＳ２は、制御情報の送信がなされないことによる影響を受けずに接続を維持することができる。この結果、各ＭＳ２の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号を取得することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、設定部２４は、同期処理部２２からの取得タイミングの通知に基づいてＭＢＳＦＮサブフレームを適用するサブフレームを、取得タイミングに対応するサブフレームに設定するので、同期処理部２２が仮に任意のタイミングで基地局間同期を行ったとしても、設定部２４は、マクロＢＳ１ａの下り信号を受信する区間にＭＢＳＦＮサブフレームを設定することができ、より確実にマクロＢＳ１ａの下り信号取得の際における各ＭＳ２への影響を抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されたサブフレームＳＦ１の内、制御チャネル以外の区間において下り信号の送信を停止したが、上述したように、ＭＢＳＦＮサブフレームの先頭側の２シンボルで構成される制御チャネルには、当該サブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームである旨等の必要最小限の制御情報が割り当てられるのみであること、及び、フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２は、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングを認識していることから、この制御チャネルについても送信を休止してもよい。
【００８１】
なお、ＭＢＳＦＮサブフレームは、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを含むサブフレーム及びその次に並ぶサブフレーム（図６中、サブフレーム＃０，＃１，＃５，＃６）に対して、規格上適用することができない。従って、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａのサブフレーム＃０又は＃５（Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを含むサブフレーム）のタイミングに対して、自装置のサブフレーム＃２〜＃４、又は＃７〜＃９の内のいずれかの送信タイミングが一致するように当該自装置のサブフレームの送信タイミングを調整し同期させるように構成される。
【００８２】
よって、上記実施形態では、他の基地局装置に対して２サブフレーム分遅延させるように、自己の無線フレームの位置を調整した場合を例示したが、ＭＢＳＦＮサブフレームを適用することができるサブフレーム＃２〜＃４、又は＃７〜＃９の内のいずれかの送信タイミングが、マクロＢＳ１ａのサブフレーム＃０又は＃５（Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを含むサブフレーム）のタイミングに対応するように無線フレームの位置が設定されていれば、ＭＢＳＦＮサブフレームを利用したマクロＢＳ１ａの下り信号の取得を行うことができる。
【００８３】
［２．  第二の実施形態］
図７は、第１章における本発明の第二の実施形態に係る同期処理の態様の一例を説明するための図である。図７においては、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａ、及び自装置であるフェムトＢＳ１ｂそれぞれが送信する無線フレームを変調シンボル単位で、同一の時間軸上に示している。
本実施形態と、第一の実施形態との相違点は、同期処理部２２が、自己の下り信号の送信タイミングを他の基地局装置との間で変調シンボル単位で一致させることで基地局間同期を行う点、及び、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨのタイミングがＭＢＳＦＮサブフレームの内の下り信号を休止する区間のほぼ中央となるように、ＭＢＳＦＮサブフレームを設定し、かつ自装置の下り信号の無線フレームの時間軸方向の位置を調整する点である。
【００８４】
より具体的には、同期処理部２２は、自己のＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨのタイミングを、他の基地局装置によるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨと一致するタイミングからさらに所定数のシンボル分（図７では、２６シンボル分）の時間だけオフセットさせて互いの同期信号が異なる送信タイミングとした上で、自己の変調シンボル（以下、単にシンボルともいう）の送信タイミングが他の基地局装置との間で一致するように、自己の無線フレームを調整し同期させる。
【００８５】
本実施形態の同期処理部２２は、フェムトＢＳ１ｂの起動時及び同期処理時において、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａの下り信号を受信すると、自己の無線フレームにおけるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを含まないサブフレーム（１番目のサブフレーム＃０又は６番目のサブフレーム＃５以外のサブフレーム）の範囲に、同期元のマクロＢＳ１ａからの下り信号の無線フレームにおけるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングが位置するように、自己の無線フレームのタイミング（時間軸方向の位置）を調整する機能を有している。
より詳細には、マクロＢＳ１ａからの下り信号の無線フレームにおけるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングが、自己の無線フレームにおけるサブフレーム中の制御チャネル以外の区間Ｋのほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整する。
【００８６】
例えば、フェムトＢＳ１ｂの起動時に、同期処理部２２が、図７に示すように、自己の９番目のサブフレーム＃８の内、後側のスロットの１番目のシンボル＃０及び２番目のシンボル＃１の送信タイミングがそれぞれマクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨ（を含むシンボル）の送信タイミングと一致させることで、マクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングが自己の無線フレームの区間Ｋのほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整したとする。
【００８７】
さらにその後、随時行われる基地局間の同期処理においても、同期処理部２２は、自己の無線フレームの９番目のサブフレーム♯８における上述のシンボルの送信タイミングが、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングと一致するように同期処理を行う。
【００８８】
ここで、フェムトＢＳ１ｂの同期処理部２２が、同期処理のためのマクロＢＳ１ａの下り信号を取得するタイミングを、図７中のサブフレームＳＦ２（サブフレーム＃８）と設定した場合、上記第一の実施形態と同様、同期処理部２２は、リソース割当部２３にサブフレームＳＦ２に対してＭＢＳＦＮサブフレームを適用させる。
【００８９】
同期処理部２２は、リソース割当部２３によりＭＢＳＦＮサブフレームが適用されたサブフレームＳＦ２の内、制御チャネル以外の区間Ｋにおいて、送信部１３による送信信号の送信を休止させる一方、下り信号受信部１２により受信したマクロＢＳ１ａの下り信号を取得する。なお、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されたサブフレームの制御チャネルは、２シンボル幅に設定されおり、制御チャネルには、上述のように、当該サブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームであることを示す情報等の必要最小限の情報が格納される。
同期処理部２２は、取得したマクロＢＳ１ａの下り信号に含まれるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを利用して、マクロＢＳ１ａとの間で同期処理を行う。
【００９０】
本実施形態においても、自装置に接続する各ＭＳ２との間で接続に必要な特定情報を送信する必要がない区間であるＭＢＳＦＮサブフレームに含まれる区間Ｋの間に、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得するので、区間Ｋの間で自装置１ｂの下り信号の送信を休止したとしても、自装置１ｂに接続する各ＭＳ２は、制御情報の送信がなされないことによる影響を受けずに接続を維持することができる。この結果、各ＭＳ２の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号を取得することができる。
【００９１】
また、上記フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨ取得のために、区間Ｋの始端では、自己の下り信号の送信を休止するとともにマクロＢＳ１ａの下り信号の受信を開始し、さらに、当該区間Ｋの終端で受信を中止して再度自己の下り信号の送信を開始する必要がある。このように、サブフレーム内の区間Ｋといった比較的短い期間の間に、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの受信前後で送受信の切替を行う必要がある。
この点、本実施形態では、同期処理部２２が、マクロＢＳ１ａの下り信号の無線フレームにおけるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングが、自己の無線フレームにおける区間Ｋのほぼ中央となるように、自己の無線フレームのタイミングを調整する。これにより、マクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを受信するタイミングの前後において、時間的な猶予を確保することができる。
【００９２】
つまり、同期処理部２２は、マクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの送信タイミングの前後に、送受信の切替といった、マクロＢＳ１ａからの下り信号の取得に関する処理のために要する期間が確保されるように区間Ｋ及び自己の下り信号の時間軸方向の位置を調整する。
この結果、マクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを受信するタイミングの前後において、時間的な猶予を確保することができ、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨの受信前後で送受信の切替を行ったとしても確実にマクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得することができる。
【００９３】
なお、上述のように、制御チャネルには、当該サブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームである旨等の必要最小限の制御情報が割り当てられるのみであること、及び、フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２は、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングを認識していることから、この制御チャネルについても送信を休止してもよく、この場合には、マクロＢＳ１ａのＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨのタイミングが、サブフレームＳＦ２全体に対するほぼ中央となるように調整してもよい。
【００９４】
［３．  第三の実施形態］
図８は、本発明の第三の実施形態に係る無線通信システムにおいて各ＢＳ１を接続する基地局間ネットワークを示す図である。
本実施形態において、各ＢＳ１ａ、１ｂは、互いに基地局間通信を行うための基地局間ネットワークを構成している。マクロＢＳ１ａ（ｅＮＢ）は、それぞれ、Ｓ１インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線６を介してＭＭＥ（Mobility Management Entity）３に接続されている。ＭＭＥ３は、端末装置２の位置等の管理を行う管理装置であり、各端末装置２の移動管理についての処理を行うノードである。
さらに、マクロＢＳ１ａ間は、Ｘ２インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線７によって相互に接続されており、両者の間で直接的に情報交換のための通信が可能である。
【００９５】
フェムトＢＳ１ｂ（ＨｅＮＢ）は、ＨｅＮＢゲートウェイ（ＧＷ）５を介してＭＭＥ３に接続されている。ＭＭＥ３とＧＷ５との間、及び、ＧＷ５とフェムトＢＳ１ｂとの間も、それぞれＳ１インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線６によって接続されている。
なお、フェムトＢＳ１ｂは、ＧＷ５を介さずに、Ｓ１インターフェースによって、ＭＭＥ３に接続されていてもよい。
【００９６】
図９は、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。本実施形態のフェムトＢＳ１ｂの信号処理部２０は、上記第一の実施形態にて説明した機能部に加え、上記Ｓ１ネットワークによる基地局間通信を行うための通信制御部２５をさらに備えている。なお、マクロＢＳ１ａにおいても、Ｓ１インターフェースの他、Ｘ２インターフェースによる基地局間通信機能を実現する通信制御部を有しており、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
【００９７】
［３．１  ブランク区間について］
本実施形態のマクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂは、他のＢＳに対する与干渉を抑制するためのブランク区間を自装置の下り信号に設定する機能を有している。
このブランク区間とは、与干渉抑制を目的として、当該ブランク区間を設定した基地局装置によっては、全く信号送信が行われないか、又は、実質的な信号送信が行われない区間であり、基地局装置による無線リソースの使用が制限される区間である。ブランク区間では、当該ブランク区間を設定した基地局装置による無線リソースの使用が制限されるので、与干渉を抑制することができる。
【００９８】
ブランク区間を、他セルに対して与干渉の可能性があるＢＳのＤＬフレームに設定すると、ブランク区間は、ＢＳによる使用が、他セルに影響を与えない程度に制限されるので、図１０（ａ）に示すように、他セルのＭＳに対する干渉を抑制することができる。
逆に言うと、ブランク区間内では、下り信号にブランク区間が設定されている基地局装置以外の基地局装置に、ブランク区間の時間帯におけるリソースを積極的に使用させることができる。
【００９９】
図１０（ｂ）は、与干渉ＢＳがブランク区間を設ける具体例として、そのＤＬフレーム中に、ＡＢＳ（Almost Blank Subframe）を設けたものを示している。ＡＢＳとは、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)の技術仕様書(TS36.300 V10.3.0 2011-03 16.1.5)に記載されている「Almost Blank Subframe」である。このＡＢＳは、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて送信電力を小さく抑えたり、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて最低限のデータだけを割り当てたり、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて最低限のデータ信号だけを送信するか若しくは全くデータ信号を送信しなかったり、使用する無線リソースを少なくしたりすることで、他セルに影響を与えない程度に、ＢＳによる無線リソースの使用が制限される区間である。
また、ＡＢＳは、図に示すように、所定のパターンで、無線フレーム内に一又は複数設定される。
【０１００】
図１０（ｃ）に示すように、与干渉ＢＳのＡＢＳに対応するタイミングの他セルのＢＳのサブフレームは、与干渉ＢＳからの干渉を受けないサブフレームとなる。したがって、他セルのＢＳは、与干渉ＢＳのＡＢＳに対応するタイミングのサブフレームで送信を行うことで、与干渉ＢＳから他セルのＢＳに接続するＭＳへの干渉を回避できる。
【０１０１】
したがって、他セルのＢＳは、他セルのセルエッジ付近に位置する等により、与干渉ＢＳからの干渉を受けやすいＭＳについては、与干渉ＢＳのＡＢＳに対応するタイミングのサブフレームを使用して送信することで、与干渉ＢＳからの干渉を抑制できる。
【０１０２】
他セルのＢＳが与干渉ＢＳのＡＢＳ（に対応するタイミングのサブフレーム）を利用するために、他セルのＢＳは、与干渉ＢＳが設定するＡＢＳのスケジュールについて予め認識しておく必要がある。このため、各ＢＳは、上記ＡＢＳの設定パターンを示すＡＢＳパターン情報を、上述の基地局間ネットワークを介して、自装置以外の他のＢＳに送信する。
ＡＢＳのスケジュールを自装置以外の他のＢＳに認識させておけば、自装置以外の他のＢＳに、ブランク区間の時間帯における無線リソースを積極的に使用させることができる。
【０１０３】
［３．２  フェムトＢＳ１ｂによるＡＢＳパターン情報の利用について］
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、同期処理を行う際に、上述のＡＢＳパターン情報を同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳに送信する。
より具体的に、フェムトＢＳ１ｂが、同期元のＢＳ（マクロＢＳ１ａ）から同期処理を行うために必要な下り信号を取得するタイミングを、図１１中のサブフレーム＃３の区間に設定した場合について説明する。
【０１０４】
フェムトＢＳ１ｂは、同期元からの下り信号を取得するタイミングを決定すると、その取得タイミングであるサブフレーム＃３に相当する区間にＭＢＳＦＮサブフレームを適用することを示す適用情報を、現在自装置１ｂに接続している各ＭＳ２に対するＳＩＢ１に含める。このＳＩＢ１を受け取った各ＭＳ２は、上記サブフレーム＃３の区間にＭＢＳＦＮサブフレームが適用されることを認識する。
【０１０５】
さらに、フェムトＢＳ１ｂは、取得タイミングである上記サブフレーム＃３に相当する区間がＡＢＳであることを示す通知であるＡＢＳパターン情報を、同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳに向けて送信する。なお、ＡＢＳパターン情報は、フェムトＢＳ１ｂの通信制御部２５が、ＡＢＳパターン情報を、同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳに向け、上述の基地局間ネットワークを介して送信する。このＡＢＳパターン情報を受信した同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳは、上記サブフレーム＃３に相当する区間にＡＢＳが設定されることを認識する。
【０１０６】
このように、フェムトＢＳ１ｂは、上記サブフレーム＃３に相当する区間について、図１１に示すように、自装置１ｂに接続するＭＳ２に対してはＭＢＳＦＮサブフレームが適用されると通知する一方、同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳに対してはＡＢＳが設定されているか否かに関わらずＡＢＳが設定されると通知する。
【０１０７】
サブフレーム＃３に相当する区間に到達すると、図１２に示すように、フェムトＢＳ１ｂは、自装置１ｂの送信信号の送信を休止するとともに、同期処理に必要なマクロＢＳ１ａの下り信号を受信し取得する。
【０１０８】
この間、フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２は、サブフレーム＃３に相当する区間においては、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されていると認識しているので、ＭＢＭＳの情報を待ち受け、無駄に基地局のスキャニングを行ったり、何らかの異常が発生したと認識することがなくなるため、非常に有用である。
【０１０９】
一方、同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳは、フェムトＢＳ１ｂのサブフレーム＃３に相当する区間には、ＡＢＳが設定されていると認識しているので、フェムトＢＳ１ｂによる与干渉が抑制されると判断できる。
つまり、本実施形態によれば、通信制御部２５が、同期元のマクロＢＳ１ａを含む周辺ＢＳに対して、サブフレーム＃３に相当する区間がＡＢＳであるか否かに関わらずＡＢＳであると通知することで、周辺ＢＳに、前記区間がＡＢＳであると認識させることができる。これにより、前記区間では、フェムトＢＳ１ｂによる与干渉が抑制されると、周辺ＢＳに判断させることができ、前記区間の利用を促すことができる。この結果、基地局装置間で通信資源の積極的な活用を図ることができる。
【０１１０】
なお、ＭＢＳＦＮサブフレームを前記区間に適用するのを設定部２４が中止する場合、通信制御部２５は、ＭＢＳＦＮサブフレームの適用が中止されるサブフレームが、ＡＢＳでない旨の通知を、ＭＢＳＦＮサブフレームの適用が中止されるサブフレームの使用を開始する前に各ＭＳ２に通知することもできる。
この場合、自装置が他セルに対して生じさせる可能性のある与干渉を未然に防止することができる。
【０１１１】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。上記各実施形態において、設定部２４は、同期処理部２２から通知された取得タイミングを示す情報に基づいて、そのタイミングに対応するサブフレームにＭＢＳＦＮサブフレームを適用することを示す内容の適用情報を、現在自装置１ｂに接続している各ＭＳ２に対するＳＩＢ１に含めることで、各ＭＳ２に対して、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングを通知し認識させる。
【０１１２】
このとき、設定部２４は、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングを、各ＭＳ２に対して事前に通知する。より具体的には、設定部２４は、各ＭＳ２に対して、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングを通知するタイミングと、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用されるサブフレームのタイミングとの間に、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用された旨を各ＭＳ２が認識可能な期間を確保して通知する。
【０１１３】
これによって、ＭＢＳＦＮサブフレームが適用された旨の適用情報を、事前に各ＭＳ２に対して通知して認識させることができるので、前記区間において自装置が送信を休止したとしても、より確実にＭＳ２の通信に与える影響を抑えることができる。
【０１１４】
また、上記各実施形態では、同期処理部２２は、下り信号受信部１３が受信した他の基地局装置の下り信号を取得し、これを用いて基地局間同期を行う場合を例示したが、同期処理部２２は、取得した下り信号の送信電力や使用周波数といった送信状況を測定するメジャメントを行う機能を有していてもよい。この場合、端末装置の通信に与える影響を抑えつつ他の基地局装置の下り信号のメジャメントを行うことができる。
【０１１５】
また、上記各実施形態では、同期処理をサブフレーム単位、及び変調シンボル単位で行う場合を示したが、下り信号を構成する他の単位、例えば、無線フレームや、リソースブロックにより画定される区間等を同期処理を行う単位とすることもできる。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、同期処理において、送信信号を休止させマクロＢＳ１ａの下り信号を受信した後の直後の無線フレームの先頭において、同期ずれを補正したが、例えば、無線フレームの先頭以外のサブフレームの先頭部分で同期ずれを補正してもよい。
【０１１７】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１８】
また、この第１章で用いられた符号は、この第１章でのみ用いられるものであり、他の章の符号とは関係がない。
【０１１９】
［符号の説明］
１      基地局装置
１２    下り信号受信部
２２    同期処理部（取得部）
２４    設定部
２５    通信制御部
【０１２０】
〈第２章〉
次に、第２章における、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
［１．  背景技術］
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセル（マクロセル）を形成する基地局装置による無線通信サービスが提供されてきた。
近年、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の導入に伴い、データ通信トラヒックが劇的に増加することが予想されている。そこで、マクロセルと比較してセル半径の小さいセル（ピコセルなど）を形成する小型基地局装置を、マクロセル圏内に配置することが検討されている（例えば、3GPP,"TS36.104 V10.0.0 Base Station(BS) radio transmission and reception", 2010-09  等参照）。
上記ピコセルをマクロセル圏内に配置することで、トラヒックを分散させ、システム全体のスループットが低下するのを防止することができる。
【０１２１】
ピコセルは、マクロセル圏内に配置されるため、ピコセルとマクロセルとが同一の通信周波数を使用した場合、ピコセルのセルエッジ付近に位置する端末装置は、マクロセルから強い干渉を受けることが懸念される。
つまり、ピコセルのセル中央付近（ピコセルを形成する小型基地局装置の近傍）では、マクロセルを形成する基地局装置からの電波に比べて、ピコセルを形成する小型基地局装置からの電波の方が強い。したがって、ピコセルの端末装置の通信品質は、比較的良好である。
しかし、ピコセルを形成する小型基地局装置から離れると、小型基地局装置からの電波が弱くなる。この結果、ピコセルのセルエッジ付近では、マクロセルからの電波の干渉を受け易くなる。
【０１２２】
そこで、マクロセルが送信するフレームにおいて、使用を制限することでほぼデータ送信が行われない区間（ブランクサブフレーム）を設けておくことが考えられる。マクロセル側がブランクサブフレームであれば、ピコセル内の端末装置は、マクロセル側から干渉を受けない。したがって、ピコセル内の端末装置は、そのブランクサブフレームを利用して通信を行い、マクロセルにおいて通信が行われている区間では、できるだけ通信を行わないことで、マクロセルからの干渉による通信品質低下を抑制することができる。これにより、端末装置が、ピコセルのセルエッジ付近に位置していていても、通信品質の低下を抑制できる。
【０１２３】
一方、上記マクロセルやピコセルが連係して機能を発揮するには、無線フレームのタイミング等の同期をとる基地局間同期が行われていることが好ましい。
例えば、端末装置との間の通信を周波数分割複信（ＦＤＤ；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）で行う基地局装置に基地局間同期を行わせる場合、当該基地局装置は、同期元となる他の基地局装置からの同期信号（既知信号）を取得するために、他の基地局装置が送信した下り信号を受信する必要がある。
この際、他の基地局装置の下り信号と、自装置の下り信号との使用周波数帯域は同一なので、当該基地局装置は、他の基地局装置の下り信号を受信する間については、自装置の下り信号の送信が行えず、少なくとも他の基地局装置からの下り信号を取得する間においては、自装置の下り信号の送信を休止する必要がある。
【０１２４】
しかし、上記のように、ブランクサブフレームを設けた上に、さらに、下り信号の送信を休止する区間を設けるとすると、基地局装置において使用が制限される区間が増大し、通信資源を有効に利用することができなくなるおそれがあった。
第２章における本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、通信資源の有効利用を図ることができる基地局装置を提供することを目的としている。
【０１２５】
［２．  通信システムの構成］
図１４は、無線通信システムの構成を示す概略図である。この通信システムは、複数の基地局装置（ＢＳ；Base Station）１を備えたセル方式のシステムである。本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥが適用されるシステムであり、各基地局装置１と、端末装置（ＵＥ；User Equipment）２との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ただし、通信方式は、ＬＴＥに限られるものではない。
【０１２６】
通信システムを構成する複数の基地局装置１には、例えば、数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Macro Base Station）１ａのほか、マクロセルよりも小さいセルを形成する小型基地局装置１ｂ，１ｃを含めることができる。小型基地局装置としては、たとえば、ピコセルＰＣを形成するピコ基地局装置１ｂ、及び、フェムトセルＦＣを形成するフェムト基地局装置１ｃがある。
以下では、マクロ基地局装置をマクロＢＳ、ピコ基地局装置をピコＢＳ、フェムト基地局装置をフェムトＢＳというものとする。
【０１２７】
ピコＢＳ１ｂは、マクロセル内に１又は複数設置される。ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａと同様に、主に、通信事業者によって設置される。マクロセルＭＣ内の端末装置（移動端末）２を、マクロＢＳ１ａではなく、ピコＢＳ１ｂに接続させることで、マクロＢＳ１ａの通信負荷を軽減させることができ、システム全体のスループットを向上させることができる。
【０１２８】
フェムトＢＳ１ｃも、マクロセル内に１又は複数設置される。フェムトＢＳ１ｃは、主に、通信システムの顧客（ユーザ）である個人や企業などによって設置される。フェムトＢＳ１ｃを設置することで、フェムト基地局装置の設置場所における通信環境の改善などを図ることができる。
【０１２９】
フェムトセルＦＣ及びピコセルＰＣは、ともに、マクロセルＭＣよりも狭い通信エリアを持つが、「フェムト」及び「ピコ」という名称が示すように、一般に、フェムトセルＦＣの方が、ピコセルＰＣよりも狭い。
なお、ＬＴＥにおいて、マクロＢＳ及びピコＢＳは、「ｅＮＢ」とよばれ、フェムトＢＳは、「ＨｅＮＢ」とよばれる。
【０１３０】
図１５は、マクロＢＳ１ａ、ピコＢＳ１ｂ、及びフェムトＢＳ１ｃの各基地局装置を接続する基地局間ネットワーク（有線ネットワーク）を示している。ｅＮＢであるマクロＢＳ１ａ及びピコＢＳ１ｂは、Ｓ１インターフェースとよばれる通信インターフェースによる回線６を介して、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）と接続されている。ＭＭＥ３は、端末装置２の位置等の管理を行う管理装置であり、各端末装置２の移動管理についての処理を行うノードである。
さらに、ｅＮＢ間はＸ２インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線７によって相互に接続されており、ｅＮＢ間で直接的に情報交換のための通信が可能である。ただし、現行の標準では、フェムトＢＳ１ｃはＸ２インターフェースを持つことができない。
なお、Ｘ２インターフェースによる接続は、図１５に示す接続に限られず、任意のｅＮＢ間に設けることができる。
【０１３１】
ＨｅＮＢであるフェムトＢＳ１ｃは、ＨｅＮＢゲートウェイ（ＧＷ）５を介してＭＭＥ３に接続されている。ＭＭＥ３とゲートウェイ５との間、及び、ゲートウェイ５とフェムトＢＳ１ｃとの間も、それぞれＳ１インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線６によって接続されている。
なお、フェムトＢＳ１ｃは、ＨｅＮＢゲートウェイ（ＧＷ）５を介さずに、Ｓ１インターフェースによって、ＭＭＥ３と接続されていてもよい。
【０１３２】
上記のＳ１インターフェース及びＸ２インターフェースによるネットワークは、各基地局装置１ａ，１ｂ，１ｃの間を有線で接続する基地局間ネットワークを構成している。この基地局間ネットワークには、通信を管理するサーバ（図示省略）などが設置される。
なお、各基地局装置１ａ，１ｂ，１ｃ間は、基地局間ネットワーク等を利用して、基地局間同期が確保されている。
【０１３３】
［３．  ＬＴＥのフレーム構造］
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
【０１３４】
図１６は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下りの基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上りの無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレーム（一定の時間長さを持つ通信単位領域）によって構成されている。これらのＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配置される。
【０１３５】
図１７は、ＤＬフレーム（基地局装置の送信フレーム）の詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロットにより構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位領域であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。
また、ＤＬフレームの周波数方向の帯域幅は、最大２０ＭＨｚで複数の設定値が規定されている。
【０１３６】
図１７に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置１が端末装置２に対し、下り通信に必要な制御チャネルを割り当てるための伝送領域が確保されている。この伝送領域は、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられている。この伝送領域には、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨなどが割り当てられている。
【０１３７】
ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための制御信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【０１３８】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するためのブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＢＣＨは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。この同報チャネルは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
ＰＢＣＨには、通信帯域幅や、無線フレーム番号等を含んだマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が格納されている。
【０１３９】
上述の各チャネルが割り当てられていない他のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するためのＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として用いられる。このＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアである。
ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられているＰＤＣＣＨに格納される、下りの無線リソース割当に関するリソース割当情報により端末装置に通知される。このリソース割当情報は、各ＰＤＳＣＨの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、このリソース割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されていることを認識できる。
Ｐ−ＳＣＨ，Ｓ−ＳＣＨ，ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨその他の制御チャネルには、端末装置２がＰＤＳＣＨにて送信されるデータ信号を受信するために必要な各種の制御信号を含んでいるため、これらの制御チャネルが、電波干渉を受けると、ＰＤＳＣＨによって送信されたデータ信号の受信に支障を来たす。
【０１４０】
また、ＰＤＳＣＨには、ユーザデータの他、各端末装置共通の制御信号、各端末装置個別の制御信号等も格納される。ＰＤＳＣＨに格納される制御信号としては、例えばシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）などの報知情報が挙げられる。
【０１４１】
システム情報ブロックとしては、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ９がある。ＳＩＢ１が送信されるタイミング等は、ＭＩＢで指定される。ＳＩＢ２〜ＳＩＢ９のスケジューリング情報は、ＳＩＢ１に含まれている。したがって、ＳＩＢなどの報知情報は、端末装置２が基地局装置１との接続を確立してなくても、端末装置が読み取ることができる。なお、ＳＩＢの数は特に限定されるものではない。
【０１４２】
［４．  基地局装置の構成］
図１８は、図１４中、マクロＢＳ１ａの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、マクロＢＳ１ａの構成について説明するが、ピコＢＳ１ｂ、フェムトＢＳ１ｃの構成もマクロＢＳ１ａとほぼ同様である。
【０１４３】
マクロＢＳ１ａは、アンテナ１１と、アンテナ１１が接続された送受信部（ＲＦ部）１０と、ＲＦ部１０との間で授受が行われる、ＭＳ２間における送受信信号の信号処理のほか、他の基地局装置との間で基地局間同期に関する処理等を行う信号処理部２０とを備えている。
【０１４４】
ＲＦ部１０は、上り信号受信部１２、下り信号受信部１３、及び送信部１４を備えている。上り信号受信部１２は、ＭＳ２からの上り信号を受信するためのものである。下り信号受信部１３は、他のマクロＢＳ１ａや、他のピコＢＳ１ｂ、フェムトＢＳ１ｃからの下り信号を受信するためのものである。送信部１４は、ＭＳ２へ下り信号を送信するためのものである。
下り信号受信部１３が受信した下り信号は、信号処理部２０に与えられ、同期処理部２２又は図示しない復調部によって処理される。
【０１４５】
信号処理部２０は、ブランク区間設定部２１、同期処理部２２、及び通信制御部２３を備えている。
同期処理部２２は、下り信号受信部１３が受信した他ＢＳ１の下り信号を取得するための取得区間を自装置の下り信号に設定する設定部としての機能を有している。
また、同期処理部２２は、前記取得区間において他ＢＳ１の下り信号に含まれる既知信号であるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを同期信号として取得し、これらに基づいて、自装置１ａの無線フレームにおけるサブフレームの送信タイミングを当該他の基地局装置１との間で一致させることで基地局間同期をとる同期処理を行う機能も有している。
【０１４６】
基地局間同期は、各基地局装置がＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ信号によって同期をとったり、基地局間を有線で接続して同期をとったりしてもよいが、本実施形態では、無線信号（下り信号）によって同期を行う「エア同期」による基地局間同期を採用している。
【０１４７】
図１９は、同期処理部２２が行う同期処理の手順を示すフローチャートである。
同期処理部２２は、自装置の起動時や、定期的又は外部からの指令に応じて、同期処理を行うことを決定すると、まず、同期元となるＢＳ１を決定する（ステップＳ１０１）。
その後、同期処理部２２は、同期元のＢＳ１の下り信号を取得する取得区間を設定し（ステップＳ１０２）、この取得区間において、送信部１４による自装置の下り信号の送信を休止させて、同期元のＢＳ１の下り信号を取得する（ステップＳ１０３）。
同期元のＢＳ１の下り信号と、マクロＢＳ１ａの下り信号との使用周波数帯域は同一なので、マクロＢＳ１ａは、同期元のＢＳ１の下り信号を受信する間については、自装置の下り信号の送信が行えず、少なくとも前記取得区間内においては、自装置の下り信号の送信を休止する。
【０１４８】
そして、同期処理部２２は、取得した下り信号からＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得して同期処理を行う（ステップＳ１０４）。
【０１４９】
図１８に戻って、ブランク区間設定部２１は、自装置１ａの下り信号に、他セルに対する与干渉を抑制するためのブランク区間を設定するための機能を有している。
このブランク区間とは、与干渉抑制を目的として、当該ブランク区間を設定した基地局装置によっては、全く信号送信が行われないか、又は、実質的な信号送信が行われない区間であり、基地局装置による無線リソースの使用が制限される区間である。ブランク区間では、当該ブランク区間を設定した基地局装置による無線リソースの使用が制限されるので、与干渉を抑制することができる。
【０１５０】
図１４に示すように、ピコセルＰＣのセルエッジ付近に位置する端末装置２ａには、マクロＢＳ１ａからの電波（干渉波）が届き易い上、ピコＢＳ１ｂからの電波（希望波）の強度が弱くなるため、マクロＢＳ１ａからの干渉を受ける可能性がある。
なお、ピコセルＰＣのセル中央付近（ピコＢＳ１ｂ近傍）に位置する端末装置２ｂには、ピコＢＳ１ｂからの比較的強い電波が届くため、マクロＢＳ１ａからの干渉の影響は小さい。
【０１５１】
ピコセルＰＣのセルエッジ付近に位置する端末装置２に対して、マクロＢＳ１ａが与える干渉を抑制するには、図２０（ａ）に示すように、マクロＢＳ１ａの送信フレーム中に、マクロＢＳ１ａが無線リソースを実質的に使用しない区間を設けておけばよい。ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａが未使用の区間で、ピコＢＳ１ｂに接続する端末装置２ａへの送信を行えば、マクロＢＳ１ａによる与干渉は無くなる。
【０１５２】
本実施形態では、マクロＢＳ１ａが無線リソースを実質的に使用しない区間として、上述のブランク区間を設定する。
ブランク区間を、マクロＢＳ１ａのＤＬフレームに設定すると、ブランク区間は、マクロＢＳ１ａによる使用が、ピコＢＳ１ｂを含む他セルに影響を与えない程度に制限されるので、他セルのＭＳに対する干渉を抑制することができる。
逆に言うと、ブランク区間内では、下り信号にブランク区間が設定されているマクロＢＳ１ａ以外の基地局装置に、ブランク区間の時間帯におけるリソースを積極的に使用させることができる。
【０１５３】
図２０（ｂ）は、マクロＢＳ１ａがブランク区間を設ける具体例として、そのＤＬフレーム中に、ＡＢＳ（Almost Blank Subframe）を設けたものを示している。ＡＢＳとは、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)の技術仕様書(TS36.300 V10.3.0 2011-03 16.1.5)に記載されている「Almost Blank Subframe」である。このＡＢＳは、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて送信電力を小さく抑えたり、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて最低限のデータだけを割り当てたり、その区間に存在するいくつかの物理チャネルについて最低限のデータ信号だけを送信するか若しくは全くデータ信号を送信しなかったり、使用する無線リソースを少なくしたりすることで、他セルに影響を与えない程度に、ＢＳによる無線リソースの使用が制限される区間である。
また、ＡＢＳは、図に示すように、所定のパターンで、無線フレーム内に一又は複数設定される。
【０１５４】
図２０（ｃ）に示すように、マクロＢＳ１ａのＡＢＳに対応するタイミングのピコＢＳ１ｂのサブフレームは、マクロＢＳ１ａからの干渉を受けないサブフレームとなる。したがって、ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａのＡＢＳに対応するタイミングのサブフレームで送信を行うことで、マクロＢＳ１ａからピコＢＳ１ｂに接続するＭＳ２ａへの与干渉を回避できる。
【０１５５】
したがって、ピコＢＳ１ｂは、ピコセルＰＣのセルエッジ付近に位置する等により、マクロＢＳ１ａからの干渉を受けやすいＭＳ２ａについては、マクロＢＳ１ａのＡＢＳに対応するタイミングのサブフレームを使用して送信することで、マクロＢＳ１ａからの干渉の影響を抑制できる。
【０１５６】
ピコＢＳ１ｂがマクロＢＳ１ａのＡＢＳ（に対応するタイミングのサブフレーム）を利用するために、ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳのスケジュールについて予め認識しておく必要がある。このため、マクロＢＳ１ａは、自己の下り信号に設定するＡＢＳのスケジュールをパターン化して示したＡＢＳパターン情報を、上述の基地局間ネットワークを介して、自装置以外の他のＢＳに送信する。
ＡＢＳのスケジュールをピコＢＳ１ｂを含む他のＢＳに認識させておけば、自装置（マクロＢＳ１ａ）以外の他のＢＳに、ブランク区間の時間帯における無線リソースを積極的に使用させることができる。
【０１５７】
上記ＡＢＳパターン情報は、通信制御部２３（図１８）により送信される。マクロＢＳ１ａの通信制御部２３は、上述の基地局間ネットワークを構成するＳ１インターフェースや、Ｘ２インターフェースによって、他ＢＳとの間で有線通信を行う機能を有している。通信制御部２３は、上述のＡＢＳパターン情報を他のＢＳとの間で送受信する他、ＡＢＳパターン情報を受信したＢＳが当該情報の送信元に対する応答である使用可能ＡＢＳパターン情報の送受信等も行う。
【０１５８】
［５．  ＡＢＳの設定について］
ＡＢＳの設定は、基本的にＡＢＳの設定を行う基地局装置が自律的に行うが、基地局間通信によって、ＡＢＳの設定を行う基地局装置のＡＢＳパターンを、他の基地局装置が調整することもできる。
図２１は、基地局装置が行うＡＢＳパターンに関する情報の送受信の態様を示した図である。なお、図２１では、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ）が、ＡＢＳを設定し、近隣のピコＢＳ１ｂ（ＰＢＳ）との間でＡＢＳパターンに関する情報の送受信を行う場合を示している。
まず、マクロＢＳ１ａのブランク区間設定部２１は、所定の基準に従ってＡＢＳを設定するサブフレームのスケジュールを決定する。ＡＢＳのスケジュールは、上述のように、複数のサブフレーム単位のパターンとして決定され、ＡＢＳとして設定されるサブフレームのパターンを示したＡＢＳパターン情報により表される。
ブランク区間設定部２１がＡＢＳパターンを決定すると、通信制御部２３は、そのＡＢＳパターンを示したＡＢＳパターン情報（ABS Pattern Info）をピコＢＳ１ｂを含む他のＢＳに、基地局間ネットワークを介して送信する（ステップＳ２０１）。
ピコＢＳ１ｂは、ＡＢＳパターン情報を受信することで、マクロＢＳ１ａのＡＢＳパターンを認識することができ、マクロＢＳ１ａからの与干渉を回避できるＡＢＳに対応するサブフレームの区間をより積極的に利用することができる。
【０１５９】
一方、マクロＢＳ１ａが送信してきたＡＢＳパターンでは、何らかの理由でＡＢＳを利用できないと、ピコＢＳ１ｂ側で判断される場合がある。このように判断する場合、ピコＢＳ１ｂは、使用可能ＡＢＳパターン情報（Usable ABS Pattern Info）をマクロＢＳ１ａに向けて送信する（ステップＳ２０２）。この使用可能ＡＢＳパターン情報は、ピコＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａ（を含む他のＢＳ）等の他セルからの干渉から保護されていると判断したサブフレームか、他セルからの干渉から保護するためのＡＢＳとしては使用できないサブフレームかのいずれであるかをサブフレームのパターンとして示す情報である。
【０１６０】
使用可能ＡＢＳパターン情報を受信したマクロＢＳ１ａのブランク区間設定部２１は、自装置のＡＢＳパターンと、ピコＢＳ１ｂからの使用可能ＡＢＳパターンとを比較して、自装置のＡＢＳパターンが、ピコＢＳ１ｂ側において使用可能と判断されたか否かを確認する。
自装置のＡＢＳパターンが、ピコＢＳ１ｂ側において使用可能と判断されたと確認した場合、ブランク区間設定部２１は、現状のＡＢＳパターンを用いてＡＢＳを設定する。
一方、自装置のＡＢＳパターンが、ピコＢＳ１ｂ側において使用不可と判断された場合、ブランク区間設定部２１は、ピコＢＳ１ｂ側において使用可能と判断されるまで、ＡＢＳパターンを繰り返し調整してＡＢＳパターン情報を送信する。
【０１６１】
［６．  第一の実施形態］
次に、上記無線通信システムにおいて、自装置の下り信号にＡＢＳを設定しているマクロＢＳ１ａが、基地局間同期のための取得区間を設定する際の態様について説明する。
図２２は、第一の実施形態に係るマクロＢＳ１ａのＤＬフレームの一部を示す図であり、合わせて、マクロＢＳ１ａが同期元に設定している他の基地局装置のＤＬフレームの一部も示している。
ここでは、本実施形態に係る基地局装置（自ＢＳ）であるマクロＢＳ１ａが、図２２に示すように、同期元である他の基地局装置（他ＢＳ）の下り信号を取得するための取得区間を、ＡＢＳの区間に重複して設定している。
【０１６２】
マクロＢＳ１ａは、同期元のＢＳとの間で同期処理の実行を決定し、取得区間を設定する際、まず、自装置の下り信号にＡＢＳが設定されているか否かを確認する。ＡＢＳが設定されていない場合、マクロＢＳ１ａは、同期処理を行う上で必要な条件を考慮して、適宜取得区間を設定する。
一方、ＡＢＳが設定されている場合、マクロＢＳ１ａは、ＡＢＳが設定されているサブフレームを特定し、特定したサブフレームの中から同期処理を行う上で必要な条件を備えた区間に対して取得区間を設定する。
【０１６３】
図２２では、マクロＢＳ１ａは、自ら設定したＡＢＳの区間に、取得区間を重複して設定している。また、同期元のＢＳにおける、マクロＢＳ１ａのＡＢＳのタイミングに対応するサブフレームには、Ｐ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨが含まれており、マクロＢＳ１ａは、同期元のＢＳの下り信号を取得することで、これらＰ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨを検出し、同期処理を行う。
【０１６４】
なお、マクロＢＳ１ａは、この取得区間では、同期元のＢＳの下り信号を取得するために、自装置の下り信号を休止するが、使用が制限されるＡＢＳに重複して取得区間を設定しているため、自装置に接続するＭＳ２に対する影響は小さく抑えることができる。
【０１６５】
上記構成のマクロＢＳ１ａでは、自装置の下り信号にＡＢＳが設定されているので、このＡＢＳのタイミングと異なるタイミングで取得区間を設定すると、自装置の下り信号に、その使用が制限されるＡＢＳと、自装置の下り信号を休止する必要のある取得区間とが並列して配置されることになり、下り信号において使用が制限される区間が増大するおそれがある。
この点、本実施形態のマクロＢＳ１ａの同期処理部２２は、自装置の下り信号に設定されたＡＢＳに取得区間を重複して設定するので、共に使用が制限される区間である取得区間と、ＡＢＳとを重複させることで、使用が制限される区間を実質的に短縮でき、通信資源の有効利用を図ることができる。
【０１６６】
なお、本実施形態では、マクロＢＳ１ａが取得区間を設定する際の態様について説明したが、本実施形態は、マクロＢＳ１ａに代えて、ピコＢＳ１ｂ、フェムトＢＳ１ｃについても適用することができる。
【０１６７】
［７．  第二の実施形態］
次に、上記無線通信システムにおいて、下り信号にＡＢＳを設定しているマクロＢＳ１ａを同期元のＢＳとしているピコＢＳ１ｂが、基地局間同期のための取得区間を設定する際の態様について説明する。
図２３は、第二の実施形態に係るピコＢＳ１ｂのＤＬフレームの一部を示す図であり、合わせて、ピコＢＳ１ｂが同期元に設定しているマクロＢＳ１ａのＤＬフレームの一部も示している。
【０１６８】
ここでは、本実施形態に係る基地局装置（自ＢＳ）であるピコＢＳ１ｂが、図２３に示すように、他の基地局装置（他ＢＳ）としてのマクロＢＳ１ａを同期元として設定し、マクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳのタイミングと重複しないタイミングのサブフレームに取得区間を設定している。
【０１６９】
ピコＢＳ１ｂは、同期処理の実行を決定して取得区間を設定する際、まず、同期元のマクロＢＳ１ａの下り信号にＡＢＳが設定されているか否かを確認する。ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａから送信されるＡＢＳパターン情報によって、マクロＢＳ１ａに設定されているＡＢＳのタイミングを認識することができる。
【０１７０】
マクロＢＳ１ａにＡＢＳが設定されていない場合、ピコＢＳ１ｂは、同期処理を行う上で必要な条件を考慮して、適宜取得区間を設定する。
一方、マクロＢＳ１ａの下り信号にＡＢＳが設定されている場合、ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａにおいてＡＢＳが設定されていないサブフレームを特定し、特定したサブフレームの中から同期処理を行う上で必要な条件を備えた区間に対して取得区間を設定する。
本実施形態のピコＢＳ１ｂは、図２３に示すように、マクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳのタイミングと重複しないタイミングのサブフレームに取得区間を設定している。
【０１７１】
例えば、マクロＢＳ１ａの下り信号に設定されたＡＢＳのタイミングと、ピコＢＳ１ｂの取得区間のタイミングとが重複していると、ピコＢＳ１ｂは、与干渉抑制のために使用が制限されるＡＢＳからは、マクロＢＳ１ａの下り信号を取得することができないおそれがある。
このため、本実施形態の同期処理部２２は、マクロＢＳ１ａの下り信号に設定されたＡＢＳのタイミングとは重複しないように異なるタイミングに、取得区間を設定しており、これにより、確実にマクロＢＳ１ａの下り信号を取得できるとともに、マクロＢＳ１ａの下り信号に設定されたＡＢＳを、自装置（ピコＢＳ１ｂ）が積極的に利用することができる。
【０１７２】
なお、上記第二の実施形態では、ピコＢＳ１ｂが、同期元とされたマクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳのタイミングと重複しないタイミングのサブフレームに取得区間を設定した場合を示したが、同期元ではない他の基地局装置が設定するＡＢＳのタイミングと重複しないタイミングのサブフレームに取得区間を設定することもできる。
同期元ではない他の基地局装置が設定するＡＢＳのタイミングと重複するタイミングで取得区間を設定すれば、ピコＢＳ１ｂは、このＡＢＳが設定された期間においては、送信を休止することになり、ＡＢＳを利用できない。
これに対して、上記のように、同期元ではない他の基地局装置が設定するＡＢＳのタイミングと重複しないタイミングのサブフレームに取得区間を設定すれば、同期元ではない他の基地局装置の下り信号に設定されたＡＢＳを、自装置（ピコＢＳ１ｂ）は、積極的に利用することができる。
【０１７３】
また、上記第二の実施形態では、ピコＢＳ１ｂと、マクロＢＳ１ａとの関係に対して本発明を適用した場合について説明したが、フェムトＢＳ１ｃと、ピコＢＳ１ｂとの関係に対しても適用可能であるし、フェムトＢＳ１ｃと、マクロＢＳ１ａとの関係に対しても適用可能である。
【０１７４】
以上のように、上記第一及び第二の実施形態によるＢＳによれば、他ＢＳの下り信号を取得するための取得区間を自装置の下り信号に設定する同期処理部２２を備え、同期処理部２２は、自装置の下り信号、又は、自装置以外の他のＢＳの下り信号に設定された、与干渉を抑制するためのＡＢＳのタイミングに基づいて、取得区間を設定するので、自装置の下り信号の送信を休止する必要のある取得区間と、その使用が制限されるＡＢＳとのタイミングの関係を好適に設定することで、通信資源の有効利用を図ることができる。
【０１７５】
［８．  第三の実施形態］
次に、上記無線通信システムにおいて、ピコＢＳ１ｂが、同期元ではないマクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳとの関係で、取得区間を設定する際の態様について説明する。
図２４は、第三の実施形態に係るピコＢＳ１ｂのＤＬフレームの一部を示す図であり、、合わせて、ピコＢＳ１ｂが同期元に設定している同期元のＢＳのＤＬフレーム、及び自装置が属するマクロセルＭＣを設定しているマクロＢＳ１ａのＤＬフレームの一部も示している。
【０１７６】
図２４では、本実施形態に係る基地局装置（自ＢＳ）であるピコＢＳ１ｂが、自装置以外の他の基地局装置（他ＢＳ）であるとともにマクロＢＳ１ａ以外であるＢＳを同期元のＢＳとして設定している場合を示している。また、図２４では、ピコＢＳ１ｂが設定した取得区間のタイミングと、自装置以外の他の基地局装置（他ＢＳ）としてのマクロＢＳ１ａが設定したＡＢＳのタイミングとが重複している状態を示している。
【０１７７】
ピコＢＳ１ｂは、同期処理の実行を決定し、取得区間を設定する際、まず、マクロＢＳ１ａや同期元のＢＳを含む他ＢＳの下り信号にＡＢＳが設定されているか否かを確認する。ピコＢＳ１ｂは、他ＢＳから送信されるＡＢＳパターン情報によって、他ＢＳに設定されているＡＢＳのタイミングを認識することができる。
【０１７８】
他ＢＳにＡＢＳが設定されていない場合、ピコＢＳ１ｂは、同期処理を行う上で必要な条件を考慮して、適宜取得区間を設定する。
一方、他ＢＳの下り信号にＡＢＳが設定されている場合、ピコＢＳ１ｂは、他ＢＳにおいてＡＢＳが設定されていないサブフレームを特定し、特定したサブフレームの中から同期処理を行う上で必要な条件を備えた区間に対して取得区間を設定する。
ここで、同期元のＢＳの同期信号のタイミングや、ＡＢＳのタイミング等によって、ピコＢＳ１ｂは、他ＢＳが設定するＡＢＳと重複するように同じタイミングのサブフレームに取得区間を設定せざるを得ない場合がある。
図２４において、ピコＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａの下り信号のＡＢＳと重複するサブフレームに取得区間をせざるを得ない事情があるとした場合、ピコＢＳ１ｂは、図２５に示すように同期処理を行う。
【０１７９】
図２５は、図２４におけるピコＢＳ１ｂの同期処理部２２が行う同期処理の手順を示すフローチャートである。
ピコＢＳ１ｂは、同期元のＢＳを決定し（ステップＳ３０１）、取得区間を設定すると（ステップＳ３０２）、マクロＢＳ１ａに対して使用可能ＡＢＳパターン情報を送信することで、マクロＢＳ１ａにＡＢＳパターンを変更させてＡＢＳのタイミングを調整させる（ステップＳ３０３）。
【０１８０】
すなわち、ピコＢＳ１ｂは、図２４において、取得区間を現状とは異なる他のサブフレームに移動させることができない事情があるので、この取得区間が設定されたサブフレームについては、他セルからの干渉から保護するためのＡＢＳとしては使用できないサブフレームとし、それ以外のサブフレームについては、他セルからの干渉から保護されていると判断したサブフレームとしたＡＢＳパターンを選択する。そして、選択したＡＢＳパターンに基づいた使用可能ＡＢＳパターン情報をマクロＢＳ１ａに送信する。
【０１８１】
これを受信したマクロＢＳ１ａは、ピコＢＳ１ｂからの使用可能ＡＢＳパターン情報に応じて、ピコＢＳ１ｂの取得区間のタイミングに対応するサブフレームに対してＡＢＳの設定が除外されたＡＢＳパターンに設定を変更する。
【０１８２】
図２６は、図２４において、マクロＢＳ１ａのＡＢＳパターンの設定を変更した後の状態を示す図である。
図のように、マクロＢＳ１ａは、ピコＢＳ１ｂからの使用可能ＡＢＳパターン情報により、ピコＢＳ１ｂの設定する取得区間のタイミング以外のタイミングのサブフレームにＡＢＳの設定を変更している。これによって、ピコＢＳ１ｂが設定する取得区間と、マクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳのタイミングとが互いに重複しないように、異なるタイミングに設定されている。
【０１８３】
その後、図２５に示すように、ピコＢＳ１ｂは、取得区間において、送信部１４による自装置の下り信号の送信を休止させて、同期元のＢＳの下り信号を取得し（ステップＳ３０４）、同期処理を行う（ステップＳ３０５）。
【０１８４】
本実施形態のピコＢＳ１ｂによれば、通信制御部２３が、ＡＢＳのタイミングを調整させるための通知としての使用可能ＡＢＳパターン情報を、ＡＢＳが下り信号に設定されたマクロＢＳ１ａに通知するので、自装置１ｂの下り信号に設定した取得区間を移動できない事情がある場合にも、マクロＢＳ１ａが設定するＡＢＳを調整させることで、自装置１ｂの下り信号の送信を休止する必要のある取得区間と、その使用が制限されるＡＢＳとのタイミングの関係を好適に設定することができ、通信資源の有効利用を図ることができる。
【０１８５】
また、上記実施形態では、通信制御部２３は、マクロＢＳ１ａのＡＢＳのタイミングと、ピコＢＳ１ｂの取得区間のタイミングとが互いに重複している状態から、ピコＢＳ１ｂがＡＢＳのタイミングを変更するように設定された使用可能ＡＢＳパターン情報をマクロＢＳ１ａに通知するので、図２４に示すように、マクロＢＳ１ａの下り信号に設定されたＡＢＳのタイミングと取得区間のタイミングとが一致している状態から、図２６に示すように、これら両タイミングが異なる状態となるように設定することができ、確実に同期元のＢＳの下り信号を取得できる。また、マクロＢＳ１ａの下り信号に設定されたＡＢＳを、自装置（ピコＢＳ１ｂ）が積極的に利用することができる。
【０１８６】
また、上記実施形態では、ピコＢＳ１ｂが設定した取得区間のタイミングと、マクロＢＳ１ａが設定したＡＢＳのタイミングとに基づき、ピコＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａにＡＢＳの調整を行わせたが、図２４で示すように、取得区間にて取得される下り信号を送信する他の基地局装置（同期元のＢＳ）と、ブランク区間が下り信号に設定された他の基地局装置（マクロＢＳ１ａ）とが異なる場合においては、取得区間にて取得される下り信号を送信する同期元のＢＳからの下り信号の受信強度も考慮した上で、使用可能ＡＢＳパターン情報を、ＡＢＳが下り信号に設定されたマクロＢＳ１ａに通知することもできる。
【０１８７】
例えば、図２７に示すように、ピコＢＳ１ｂにおいて取得区間にて取得される同期元のＢＳの下り信号の受信強度が比較的小さいと、ピコＢＳ１ｂでは、マクロＢＳ１ａといった、同期元のＢＳ以外の他ＢＳの下り信号による干渉によって、取得区間による同期元のＢＳの下り信号の取得が困難となる。このため、ＡＢＳのタイミングと、取得区間のタイミングとが互いに重複していたとしても、同期元のＢＳの下り信号の受信強度が所定の閾値よりも小さい場合には、ピコＢＳ１ｂは、ＡＢＳのタイミングを維持調整させ得る使用可能ＡＢＳパターン情報をＡＢＳが設定されたマクロＢＳ１ａに通知するように構成することができる。
【０１８８】
ＡＢＳのタイミングを維持調整させ得る使用可能ＡＢＳパターン情報は、現状のマクロＢＳ１ａのＡＢＳパターンと同一のＡＢＳパターンを示す内容に設定される。ピコＢＳ１ｂが、このように設定された使用可能ＡＢＳパターン情報をマクロＢＳ１ａに送信することで、マクロＢＳ１ａは、現状のＡＢＳパターンを維持する。
【０１８９】
この場合、取得区間のタイミングと、ＡＢＳのタイミングとを異なるように調整すると、同期元のＢＳの下り信号の受信強度が所定の閾値よりも小さいことから、取得区間にて取得される下り信号に干渉を受けるおそれが生じる場合には、ピコＢＳ１ｂは、ＡＢＳのタイミングを維持調整させるための使用可能ＡＢＳパターン情報をマクロＢＳ１ａに通知する。これによって、マクロＢＳ１ａの取得区間に対応するサブフレームでは、その使用が制限されるＡＢＳが維持されるので、下り信号が干渉を受けるのを抑制することができ、取得区間にて同期元のＢＳからの下り信号を確実に取得することができる。
【０１９０】
上記第三の実施形態では、ピコＢＳ１ｂと、マクロＢＳ１ａとの関係に対して本発明を適用した場合について説明したが、フェムトＢＳ１ｃと、ピコＢＳ１ｂとの関係に対しても適用可能であるし、フェムトＢＳ１ｃと、マクロＢＳ１ａとの関係に対しても適用可能である。
【０１９１】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態において、基地局装置が他の基地局装置の下り信号を取得するために設定した取得区間については、当該基地局装置は、下り信号の送信を休止するので、端末装置の通信接続を維持するために必要な制御信号の送信も休止され、当該基地局装置に接続する端末装置に影響を与える。
このため、当該基地局装置は、自装置に接続する端末装置に対して、取得区間がＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による情報を提供するためのサブフレームであると、擬似的に通知すれば、端末装置に与える影響をさらに低減できる。ＭＢＭＳは、ブロードキャストサービスであるため、ＭＢＭＳに用いられるサブフレームでは、ＭＢＭＳに係る情報の他、当該サブフレームがＭＢＭＳに用いられるサブフレームである旨等の必要最小限の制御情報が制御チャネル（サブフレーム先頭側の２シンボル）を用いて送信され、特定の端末装置に向けた制御情報は送信されないからである。
【０１９２】
上記各実施形態では、取得区間を設定する自ＢＳが同期元に設定した同期元のＢＳは、自ＢＳがその下り信号を取得することができるＢＳであればよく、マクロＢＳに限らず、ピコＢＳやフェムトＢＳであってもよい。
【０１９３】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１９４】
また、この第２章で用いられた符号は、この第２章でのみ用いられるものであり、他の章の符号とは関係がない。
【０１９５】
［符号の説明］
１  基地局装置（１ａ：マクロ基地局装置、１ｂ：ピコ基地局装置、１ｃ：フェムト基地局装置）
２  端末装置
２０  信号処理部
２１  ブランク区間設定部
２２  同期処理部（設定部）
２３  通信制御部（通知部）
【図１】
2012046645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012046645.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2012046645.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2012046645.tif 000026
【図２５】
2012046645.tif 000027
【図２６】
2012046645.tif 000028
【図２７】
2012046645.tif 000029
【国際調査報告】
2012046645.tif 000030
2012046645.tif 000031