(57)【要約】  本発明のワーク停止装置は、搬送中のワーク（Ｗ）に所定の停止位置で当接してワーク（Ｗ）の搬送を停止させる当接位置と、前記ワーク（Ｗ）の通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワーク（Ｗ）の搬送方向で下流側の第１回動軸（５４）回りに回動自在な揺動ユニット（１０）と、前記揺動ユニット（１０）を回動させる駆動ユニット（３０）と、を備える。前記揺動ユニット（１０）は前記第１回動軸（５４）回りに回動自在な揺動部（１１）と、前記ワーク（Ｗ）に当接するワーク当接部（１２２１）を有する可動部（１２）とを備える。前記可動部（１２）は前記揺動ユニット（１０）が前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸（５４）と前記ワーク当接部（１２２１）との距離が短くなるよう、前記第１回動軸（５４）と平行な第２回動軸（１１２）を介して前記揺動部（１１）に回動自在に連結される。
2012127867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットを回動させる駆動ユニットと、を備え、
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワークに当接する当接部を有する可動部と、を備え、
前記可動部は、
前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結されたことを特徴とする停止装置。
【請求項２】
前記駆動ユニットの動作に連動して移動することにより、前記揺動ユニットとの係合による前記揺動ユニットの回動規制と、該回動規制の解除を行う回動規制部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットが、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与する揺動ユニット用弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項４】
前記駆動ユニットが、
前記揺動ユニットを前記退避位置側に回動させる電動駆動アクチュエータを備えたことを特徴とする請求項３に記載の停止装置。
【請求項５】
前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内するべく、その移動範囲を規制する規制機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項６】
前記規制機構は、
前記可動部に設けられた第１係合部と、
前記第１係合部と係合する、不動の第２係合部と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の停止装置。
【請求項７】
前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って、前記可動部は前記揺動部に対して前記第２回動軸回りの一方向に回動し、
前記可動部と前記揺動部の双方に、互いに当接することにより、前記可動部が前記揺動部に対して前記一方向とは逆方向に所定位置を超えて回動することを規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項８】
前記駆動ユニットが、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与する揺動ユニット用弾性部材と、
前記揺動ユニットと連結された連結部、及び、前記揺動ユニットが前記退避位置側に回動する方向に前記連結部を移動させる駆動部を有する電動駆動アクチュエータと、を備え、
前記停止装置は、更に、
前記連結部の移動に連動して移動することにより、前記揺動ユニットとの係合による前記揺動ユニットの回動規制と、該回動規制の解除を行う回動規制部材を備え、
前記回動規制部材が、
前記連結部の移動に連動して、前記揺動ユニットの回動を規制する規制領域から、前記揺動ユニットの回動を許容する規制解除領域の範囲で移動自在に設けられ、
前記揺動ユニットは前記連結部と連結される軸体を備え、
前記連結部は、
前記回動規制部材が前記規制領域にある場合は前記揺動ユニットと非連結状態であり、前記規制解除領域にある場合は前記揺動ユニットと連結状態となるよう、前記軸体が挿通する長孔を有することを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項９】
停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する停止解除方法において、
前記停止装置が、
ワークに当接するワーク当接部を有する揺動ユニットを備え、
前記揺動ユニットは、
搬送中のワークに所定の停止位置で前記ワーク当接部が当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、ワークの通過を許容する退避位置と、の間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在であり、
前記停止解除方法は、
ワークの停止を解除すべく、前記当接位置にある前記揺動ユニットを前記第１回動軸回りに前記退避位置へ回動すると共に、前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と前記ワーク当接部との間の途中部位において、前記揺動ユニットを曲折させる停止解除工程を備えたことを特徴とする停止解除方法。
【請求項１０】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させるワーク当接部を有し、前記ワーク当接部がワークの下面よりも上方に突出した当接位置と、前記ワーク当接部がワークの下面よりも下方に後退してワークの通過を許容する退避位置と、の間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットを回動させる駆動ユニットと、を備え、
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワーク当接部を有する可動部と、を備え、
前記可動部は、
前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結されたことを特徴とする停止装置。
【請求項１１】
前記駆動ユニットが、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与する揺動ユニット用弾性部材と、
前記揺動ユニットと連結された連結部、及び、前記揺動ユニットが前記退避位置側に回動する方向に前記連結部を移動させる駆動部を有する電動駆動アクチュエータと、を備え、
前記停止装置は、更に、
前記連結部の移動に連動して移動することにより、前記揺動ユニットとの係合による前記揺動ユニットの回動規制と、該回動規制の解除を行う回動規制部材を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の停止装置。
【請求項１２】
前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内するべく、その移動範囲を規制する規制機構を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の停止装置。
【請求項１３】
前記揺動ユニットを前記第１回動軸回りに回動自在に支持する支持部材を備え、
前記規制機構が、
前記支持部材及び前記可動部の一方に形成されたガイド溝と、
前記支持部材及び前記可動部の他方に設けられ、前記ガイド溝に挿入された突起部と、
を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の停止装置。
【請求項１４】
前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って、前記可動部は前記揺動部に対して前記第２回動軸回りの一方向に回動し、
前記可動部と前記揺動部の双方に、互いに当接することにより、前記可動部が前記揺動部に対して前記一方向とは逆方向に所定位置を超えて回動することを規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の停止装置。
【請求項１５】
前記揺動ユニット用弾性部材は、前記揺動部の所定の部位に前記付勢力を付与し、
前記連結部は、前記第１回動軸から前記所定の部位よりも離れた部位において、前記揺動部と連結されたことを特徴とする請求項１１に記載の停止装置。
【請求項１６】
前記回動規制部材が、
前記連結部の移動に連動して、前記揺動ユニットの回動を規制する規制領域から、前記揺動ユニットの回動を許容する規制解除領域の範囲で移動自在に設けられ、
前記揺動ユニットは前記連結部と連結される軸体を備え、
前記連結部は、
前記回動規制部材が前記規制領域にある場合は前記揺動ユニットと非連結状態であり、前記規制解除領域にある場合は前記揺動ユニットと連結状態となるよう、前記軸体が挿通する長孔を有することを特徴とする請求項１１に記載の停止装置。
【請求項１７】
前記回動規制部材は、前記支持部材に設けた第１溝に沿って移動自在に支持され、
前記ガイド溝を前記支持部材に形成し、前記突起部を前記可動部に設けたことを特徴とする請求項１３に記載の停止装置。
【請求項１８】
前記電動駆動アクチュエータが、プルソレノイドであり、
前記連結部が、
前記プルソレノイドのプランジャと、該プランジャと前記揺動ユニットとを連結する連結部と、を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の停止装置。
【請求項１９】
停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する停止解除方法において、
前記停止装置が、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させるワーク当接部を有し、前記ワーク当接部がワークの下面よりも上方に突出した当接位置と、前記ワーク当接部がワークの下面よりも下方に後退してワークの通過を許容する退避位置と、の間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットを備え、
前記停止解除方法は、
ワークの停止を解除すべく、前記当接位置にある前記揺動ユニットを前記第１回動軸回りに前記退避位置へ回動すると共に、前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と前記ワーク当接部との間の途中部位において、前記揺動ユニットを曲折させる停止解除工程を備えたことを特徴とする停止解除方法。
【請求項２０】
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワーク当接部を有し、前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結された可動部と、を備え、
前記停止解除工程は、
前記揺動部を前記第１回動軸周りに下向きに回動させると共に、前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記可動部を前記第２回動軸周りに上向きに回動させ、前記揺動ユニットを折曲させつつ前記当接位置から前記退避位置へ回動させることを特徴とする請求項１９に記載の停止解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア等の搬送装置上を搬送されるワークを所定位置で停止させる停止装置が知られている（特許文献１乃至３）。停止装置は、ワークに当接するローラ等の当接部分を搬送装置上に進出又は退避させることによりワークの停止又は停止解除を行う。このため、当接部分を移動させる機構及びアクチュエータが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６２３３号公報
【特許文献２】特開平８−３１９０２３号公報
【特許文献３】特開平１１−２２７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当接部分を搬送装置上に進出又は退避させる機構は、当接部分を直線上で往復動させる構成と、回動により往復動させる構成（以下、回動タイプという。）とが提案されている。回動タイプの場合、直線上で往復動させる構成に比べて、より小さい力で当接部分を退避させることができる。【０００５】
ここで、回動タイプの場合、その回動軸が搬送面よりも下で、当接部分に対して搬送方向の上流側又は下流側に位置することになる。回動軸が当接部分に対して上流側に位置する構成では、当接部分に当接して停止したワークの下方の領域に回動軸が位置することになる。しかし、このワークの下方の領域は、停止したワークを昇降させるための装置や、ワークの停止を確認する各種センサー等の配設スペースとして利用される場合が多い。このため、停止装置の配設スペースを確保をすることが難しい場合がある。【０００６】
一方、回動軸が当接部分に対して下流側に位置する構成では、当接部分を退避させる際、当接部分は上流側に僅かに移動する円弧状の移動軌跡を描くことになる。このため、ワークを上流側に僅かに押し戻すことになり、その分だけアクチュエータの出力が余計に必要となる。【０００７】
本発明の目的は、停止装置のアクチュエータとして、より低出力のアクチュエータを採用可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットを回動させる駆動ユニットと、を備え、前記揺動ユニットが、前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、前記ワークに当接する当接部を有する可動部と、を備え、前記可動部は、前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結されたことを特徴とする停止装置が提供される。【０００９】
また、本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させるワーク当接部を有し、前記ワーク当接部がワークの下面よりも上方に突出した当接位置と、前記ワーク当接部がワークの下面よりも下方に後退してワークの通過を許容する退避位置と、の間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットを回動させる駆動ユニットと、を備え、前記揺動ユニットが、前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、前記ワーク当接部を有する可動部と、を備え、前記可動部は、前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結されたことを特徴とする停止装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する停止解除方法において、前記停止装置が、ワークに当接するワーク当接部を有する揺動ユニットを備え、前記揺動ユニットは、
搬送中のワークに所定の停止位置で前記ワーク当接部が当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、ワークの通過を許容する退避位置と、の間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在であり、前記停止解除方法は、ワークの停止を解除すべく、前記当接位置にある前記揺動ユニットを前記第１回動軸回りに前記退避位置へ回動すると共に、前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と前記ワーク当接部との間の途中部位において、前記揺動ユニットを曲折させる停止解除工程を備えたことを特徴とする停止解除方法が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する停止解除方法において、前記停止装置が、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させるワーク当接部を有し、前記ワーク当接部がワークの下面よりも上方に突出した当接位置と、前記ワーク当接部がワークの下面よりも下方に後退してワークの通過を許容する退避位置と、の間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットを備え、前記停止解除方法は、ワークの停止を解除すべく、前記当接位置にある前記揺動ユニットを前記第１回動軸回りに前記退避位置へ回動すると共に、前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記ワーク当接部との距離が短くなるよう、前記第１回動軸と前記ワーク当接部との間の途中部位において、前記揺動ユニットを曲折させる停止解除工程を備えたことを特徴とする停止解除方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、停止装置のアクチュエータとして、より低出力のアクチュエータを採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る停止装置の斜視図。
【図２】図１の停止装置の分解斜視図。
【図３】図１の停止装置の分解斜視図。
【図４】図１の線Ｘ−Ｘに沿う要部断面図。
【図５】図４において、揺動ユニット及び連結部を外観図として示した図。
【図６】図１の停止装置の動作説明図。
【図７】図１の停止装置の動作説明図。
【図８】本発明の別実施形態に係る停止装置の斜視図。
【図９】図８の停止装置を別方向から見た斜視図。
【図１０】図８の停止装置のカバー等を取り外した状態の斜視図。
【図１１】図８の停止装置の内部構造の説明図。
【図１２】図８の停止装置の動作説明図。
【図１３】図８の停止装置の他の配置例を示す図。
【図１４】規制機構の別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１乃至図５を参照して本発明の一実施形態に係る停止装置１について説明する。図１は停止装置１の斜視図、図２及び図３は停止装置１の分解斜視図、図４は図１の線Ｘ−Ｘに沿う要部断面図、図５は図４において、揺動ユニット１０及び連結部３２２を外観図として示した図である。
【００１５】
停止装置１は、搬送中のワークＷに当接してワークの搬送を停止させる装置であって、揺動ユニット１０と、規制機構２０と、駆動ユニット３０と、支持部材５０と、を主要な構成として備える。停止装置１は、たとえば、ローラコンベア等の搬送装置に設けられ、該搬送装置上を搬送されるワークを一時停止させるために用いられる。図４において、二点鎖線Ｌは搬送面を意味する。搬送面は、不図示の搬送装置においてワークが載置されて搬送される位置（高さ）である。
【００１６】
＜揺動ユニット１０＞
揺動ユニット１０は、揺動部１１と可動部１２とを備え、その全体が回動軸５４回りに回動自在である。
【００１７】
揺動部１１は、水平方向に延在する揺動部材１１１を備える。揺動部材１１１は、その一方端部に軸孔１１１ｂを備える。軸孔１１１ｂには回動軸５４が挿入されて回動軸５４を回動中心として揺動部材１１は回動自在である。揺動部材１１１は、その他方端部に、軸孔１１１ｃと、溝１１１ａとを備える。溝１１１ａには後述する可動部材１２１の垂直部１２１１が挿入される。
【００１８】
軸孔１１１ｃと垂直部１２１１の軸孔１２１１ａとには回動軸１１２が挿入され、可動部１２は回動軸１１２を回動中心として回動自在に揺動部１１に回動軸１１２を介して連結されている。回動軸５４と回動軸１１２とは互いに平行であり、図４に示すように回動軸１１２は回動軸５４よりもワークＷの搬送方向（同図の矢印の方向）で上流側に位置しており、また、回動軸５４及び１１２はいずれも搬送面Ｌよりも下方に位置している。
【００１９】
揺動部材１１１は、また、その一方端部に、下方に突出した規制部１１１ｅを、その他方端部に、下方に突出した規制部１１１ｄを、それぞれ備える。揺動部材１１１は、その下面に開口した有底の開口部１１１ｈ及び１１１ｉを備える。開口部１１１ｈは後述する弾性部材３３が装着されるバネ受け孔である。
【００２０】
開口部１１１ｉは、溝１１１ａと連通しており、後述する連結部３２２の上端部が挿入される孔である。揺動部材１１１の側面部には、その側面間を貫通するピン差込孔１１１ｆが形成されており、このピン差込孔１１１ｆは開口部１１１ｉと連通しているとともに、連結ピン１１３が挿入されている。
【００２１】
規制部１１１ｄの内側側面には、取付孔１１１ｇが揺動部材１１１の幅方向に離間して２つ設けられており、これらの取付孔１１１ｇには、当接部材１１４、１１４がそれぞれ固定される。この当接部材１１４は後述する回動規制部材４０と当接する。なお、本実施形態では揺動部材１１１と当接部材１１４、１１４とを別部材としたが、両者を一体的に構成してもよい。
【００２２】
可動部１２は、可動部材１２１と当接ユニット１２２とを備える。可動部材１２１は上下方向に延びる垂直部１２１１と、垂直部１２１１から曲折されて水平方向に延びる水平部１２１２と、を一体に備えたＬ字形状をなしている。可動部材１２１と当接ユニット１２２とは、後述するように互いに固定される。
【００２３】
垂直部１２１１の上部は、その下部よりも幅細とされて揺動部材１１１の溝１１１ａに挿入される部位であり、また、回動軸１１２が挿入される軸孔１２１１ａを有する。垂直部１２１１の下部における両側には規制部１２１１ｂ、１２１１ｂが形成されている。
【００２４】
垂直部１２１１の規制部１２１１ｂと、揺動部材１１１の規制部１１１ｄとは、図５に示すように、互いに当接することで揺動部１１に対する可動部１２の回動範囲を規制する。本実施形態では、揺動部１１に対して可動部１２が、回動軸１１２回りに図５の位置を超えて反時計回りに回転することを規制している。本実施形態では、後述するように揺動ユニット１０の回動軸５４回りの回動に伴って、揺動部１１に対して可動部１２が回動軸１１２回りに回動する。その際に、規制部１２１１ｂ及び１１１ｄは、規制部１１１ｄの右側側面（当接部材１１４が取付けられた面）より内側（反時計回り方向）に可動部１２が回動する事を規制することで、意図する方向と逆方向に可動部１２が回動することを防止でき、更に、駆動ユニット３０や回動規制部材４０等との干渉を避けるとともに、規制機構２０による可動部１２の動きを補助する。
【００２５】
垂直部１２１１にはまた、溝１２１１ｃが形成されている。この溝１２１１ｃは、後述する連結部３２２と可動部材１２１との干渉を回避するべく形成されている。
【００２６】
水平部１２１２には、当接ユニット１２２が搭載される。水平部１２１２の上面には、水平部１２１２を貫通する貫通孔１２１２ａ及びネジ孔１２１２ｂが形成されている。また、水平部１２１２の一方側面には、該一方側面に開口したピン差込孔１２１２ｃが形成されている。
【００２７】
当接ユニット１２２は、ワークに当接するワーク当接部としてのローラ１２２１と、ローラ１２２１を回転自在に支持する可動部材１２２２と、水平部１２１２の上面に載置される支持部材１２２４と、を備える。可動部材１２２２は軸１２２３を回動中心として回動自在に支持部材１２２４に支持されている。
【００２８】
支持部材１２２４の上下面を貫通して形成される挿通孔（図示せず）にショックアブソーバ１２２５のシリンダ部（外筒部）が挿通され、ショックアブソーバ１２２５は、ロッド部１２２５ａを支持部材１２２４の上面に突出させた状態で支持部材１２２４に固定されている。
【００２９】
ショックアブソーバ１２２５のロッド部１２２５ａの先端に、可動部材１２２２の後端部下面が当接される。また、ショックアブソーバ１２２５のシリンダ部の、支持部材１２２４の下面に突出した部分が、貫通孔１２１２ａに挿通される。
【００３０】
ボルト１２２６をネジ孔１２１２ｂに螺合させ、支持部材１２２４を水平部１２１２に固定することで、当接ユニット１２２は可動部材１２１に固定される。
【００３１】
＜支持部材５０＞
支持部材５０はＬ字型の一対の壁部５１、５１と、壁部５１、５１の垂直部（図２中では右下側部、図４中では右側部）を接続する接続部５２と、壁部５１、５１の水平部（図２中では左上側部、図４中では左側部）を接続する接続部５３と、を一体に備え、上下に開放した枠体をなしている。
【００３２】
各壁部５１、５１は、回動軸５４を支持する軸受孔５１ａ、５１ａを備える。これらの壁部５１、５１間に揺動部材１１１を嵌め込むと共に、軸受孔５１ａ、５１ａ及び軸孔１１１ｂを位置合わせし、それらの孔に回動軸５４を挿通する。最後に、止め輪５４ａ、５４ａを回動軸５４の両端部に係合する。こうして、支持部材５０と揺動部材１１１とが組み付けられて互いに係合する。これにより、揺動ユニット１０全体が回動軸５４を回動中心として回動自在に支持部材５０に支持される。
【００３３】
各壁部５１、５１は、回動規制部材４０が挿通する溝５１ｂ、５１ｂを備える。溝５１ｂは上下方向（後述するプランジャ３２１の移動方向と平行）に延びる長円形状をなしており、壁部５１をその厚み方向に貫通している。回動規制部材４０はピン状をなし、溝５１ｂ、５１ｂに跨って挿通してこれらと係合しており、溝５１ｂに沿って上下方向に移動自在である。止め輪４０ａ、４０ａは回動規制部材４０の各端部に装着され、回動規制部材４０の抜け止めとなっている。
【００３４】
各溝５１ｂ内には、回動規制部材４０の両端部を下方より支持する受け部材４１及びその受け部材４１と溝５１ｂの底部との間に配置される弾性部材４２とがそれぞれ設けられる。
【００３５】
受け部材４１は、回動規制部材４０と弾性部材４２との間に介在し、弾性部材４２の付勢力を回動規制部材４０に安定して伝達する部材である。弾性部材４２は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、受け部材４１を介して回動規制部材４０を上方向に常時付勢するものであり、その付勢力は後述する弾性部材３３の付勢力よりも小さい。なお、弾性部材４２はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。各溝５１ｂの底部には孔５１ｃが形成され、この孔５１ｃに弾性部材４２の下端部が挿入されることにより、弾性部材４２が安定的に支持される。
【００３６】
接続部５２における軸受孔５１ａの近傍部分は、水平面をなしており、回動規制面５２ａを構成している。回動規制面５２ａに揺動部材１１１の規制部１１１ｅが当接することにより、揺動ユニット１０（揺動部材１１１）が図４や図５の状態から時計回りに回動することを防止する。接続部５２における軸受孔５１ａと溝５１ｂとの中途部には、有底の穴５２ｂが開口している。この穴５２ｂは、後述する弾性部材３３が挿入、装着されるバネ受け穴である。
【００３７】
＜規制機構２０＞
規制機構２０は、可動部１２の回動軸１１２回りの回動を案内するべく、その移動範囲を規制する機構である。規制機構２０を設けることで、揺動ユニット１０が回動軸５４回りに回動する際、可動部１２を、意図した軌跡で移動させることができる。
【００３８】
本実施形態の場合、規制機構２０は、ピン２１とガイド溝２２とを備える。ピン２１は、可動部材１２１のピン差込孔１２１２ｃに挿入され、可動部材１２１の側面部から突出した突起部を形成する。ガイド溝２２は、一対の壁部５１、５１のうちの一方の壁部５１に形成される。
【００３９】
ピン２１の端部はガイド溝２２に係合され、これにより可動部１２の移動をガイド溝２２で案内することができる。なお、本実施形態では、ピン２１を可動部１２側の係合部とし、ガイド溝２２を壁部５１側の不動の係合部としたが、ピンとガイド溝の配設部位を逆にしてもよい。尤も、本実施形態の場合、ガイド溝２２と溝５１ｂとを、共通の支持部材５０を用いて形成することができる。これは、ガイド溝２２及び溝５１ｂの成形や、両者の位置精度の点で有利である。
【００４０】
ガイド溝２２は、その上部が上下方向に延設され、その下部は搬送方向下流側で下方に傾斜して延設されている。言い換えると、ガイド溝２２は、搬送方向下流側に向かって緩やかに曲ったＶ字状に設けられる。このため、図４や図５の状態から揺動ユニット１０の揺動部１１を回動軸５４回りに反時計回りで回動すると、その初期においては可動部１２は下方へ略真っ直ぐ移動し、その後、搬送方向下流側で下方に移動することになる。可動部１２の移動方向は、ガイド溝２２の溝形状（曲げ形状）によって決定される。
【００４１】
＜駆動ユニット３０＞
駆動ユニット３０は揺動ユニット１０を回動軸５４回りに回動させる。駆動ユニット３０は、弾性部材３３を備える。弾性部材３３は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、揺動部材１１１の開口部１１１ｈと接続部５２の穴５２ｂとの間に装填される。弾性部材３３は揺動ユニット１０を上方向に常時付勢し、図４及び図５の状態（規制部１１１ｅが回動規制面５２ａに当接し、揺動部材１１１の回動が規制された状態）を維持する。なお、弾性部材３３はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。
【００４２】
駆動ユニット３０は、また、ケース６０に囲包された電動の駆動部３１と、駆動部３１により移動する可動部３２と、を備える。可動部３２はプランジャ３２１と、プランジャ３２１と揺動ユニット１０とを連結する連結部３２２と、連結ピン３２３とを備える。
【００４３】
本実施形態の場合、駆動部３１とプランジャ３２１とはプルソレノイドを構成しており、筒状の駆動部３１（電磁石）に対する通電により、プランジャ３２１を駆動部３１の筒内に引き込む方向（下方向）にのみ駆動力を発揮させる。すなわちプルソレノイドはプランジャ３２１を駆動部３１の筒内から押出す方向（上方向）には駆動力を発揮しない。本実施形態ではプルソレノイドを採用したが、モータ等、他の電動駆動アクチュエータでもよい。なお、電動駆動アクチュエータの代わりに、周知の電動以外のアクチュエータ（例えば、エアシリンダ等）を用いても同様の効果が得られることは言うまでもない。尤も、プルソレノイドを採用することで、装置の小型化が図れる。
【００４４】
プランジャ３２１の上端部には、連結部３２２の一端部（下端部）が係合、挿入されるスリット（凹部）３２１ａが設けられている。プランジャ３２１の上端部周面にはプランジャ３２１を径方向（スリット３２１ａに対して垂直な方向）に貫通するピン差込孔３２１ｂが形成されている。
【００４５】
連結部３２２は、本体部３２２ａを備える。本体部３２２ａの下部には、連結ピン３２３が挿通する、円形の連結孔３２２ｃが形成されている。連結部３２２をスリット３２１ａに挿入すると共に、ピン差込孔３２１ｂ及び連結孔３２２ｃを位置合わせし、それらの孔に連結ピン３２３を挿し込むことで、プランジャ３２１と連結部３２２が係合される。なお、連結ピン３２３の端部には止め輪３２３ｂが係合して連結ピン３２３の抜け止め防止がなされる。部材３２３ａ、３２３ａはスペーサである。
【００４６】
これにより、プランジャ３２１に対して、連結ピン３２３を回動中心として連結部３２２が回動自在に連結される。なお、本実施形態では、停止装置１の小型化を図りつつ、本体部３２２ａがその周囲の構成と干渉しないように本体部３２２ａを多段に湾曲させているが、その形状は任意に設定できる。例えば、周囲の構成と干渉しないならば本体部３２２ａを直線状としてもよい。
【００４７】
本体部３２２ａの上部には、軸体である連結ピン１１３が挿通する連結孔３２２ｄが形成されている。連結孔３２２ｄは、上下方向に延びる長孔となっている。連結部３２２は、その上端部が揺動部材１１１の開口部１１１ｉに挿入され、連結ピン１１３を揺動部材１１１のピン差込孔１１１ｆと連結孔３２２ｄとに挿通することで、連結部３２２と揺動部材１１１とが係合される。連結孔３２２ｄが長孔であることから、連結部３２２と揺動部材１１１とは一定の遊びを持った嵌合（遊嵌）となる。
【００４８】
連結孔３２２ｄの下方には当接部３２２ｂが形成されている。当接部３２２ｂは、回動規制部材４０の周面の最上部に当接して回動規制部材４０と係合する。
【００４９】
本実施形態の場合、連結部３２２は、相対的に搬送方向の上流側で電動ユニット３０と連結され、相対的に搬送方向の下流側で揺動部材１１１と連結されている。この連結構造により、ワークと当接するローラ１２２１の下方に電動ユニット３０を配置した構成を実現している。この結果、ワークと当接する当接部分を直線上に往復動させるタイプの従来の停止装置と同様の場所に駆動源を配置させながら、回動タイプの停止装置を提供できる。
【００５０】
＜停止装置１の動作例＞
次に、停止装置１の動作例について図４、図６及び図７を参照して説明する。図６及び図７は停止装置１の動作説明図である。
【００５１】
図４は、同図の左から右へ水平方向に搬送されてきたワークＷを停止させる直前の状態を示している。停止装置１の揺動ユニット１０は、ローラ１２２１がワークＷに当接される当接位置に位置している。この当接位置においてローラ１２２１はワークＷの下面、つまり搬送面Ｌよりも上方に突出している。
【００５２】
弾性部材３３は揺動ユニット１０に対して、揺動ユニット１０を当接位置に位置させる方向（同図では上方向であり、揺動部材１１１の水平状態を上限とし、回動軸５４を中心とした時計回りの方向）に付勢力を付与している。なお、上記の通り、接続部５２の回動規制面５２ａと揺動部材１１１の規制部１１１ｅとの当接によって、揺動ユニット１０は、図４の状態から更に時計回りには回動しないようになっている。
【００５３】
図４の状態では駆動部３１は非駆動状態にある。弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０は溝５１ｂの上端に位置している。回動規制部材４０は連結部３２２の当接部３２２ｂに当接して係合状態にある。駆動部３１は非駆動状態であるため、弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０を介して連結部３２２及びプランジャ３２１がこれらの最上方位置に押し上げられており、連結ピン１１３は連結孔３２２ｄの最下部に位置している。このように弾性部材４２は、回動規制部材４０を連結部３２２に係合させる方向に付勢力を付与する。
【００５４】
図６の状態ＳＴ１は、ワークＷがローラ１２２１に当接してワークＷを所定の停止位置に停止させた状態を示す。本実施形態の場合、ローラ１２２１を支持する可動部材１２２２が軸１２２３を回動中心として回動自在である。このため、ワークＷがローラ１２２１に当接し始めた段階では、ワークＷの搬送力が揺動ユニット１０全体を回動させる方向には働かず、可動部材１２２２のみが時計回りに回動して状態ＳＴ１の形態となる。可動部材１２２の回動に伴ってショックアブソーバ１２２５のロッド部１２２５ａの先端に可動部材１２２２が当接し始めるので、ショックアブソーバ１２２５によりワークＷとローラ１２２１との衝突の衝撃が緩衝される。
【００５５】
状態ＳＴ１の形態においては、ワークＷの搬送力が可動部１２を回動軸１１２を回動中心として時計回りに回動させる方向に働き、揺動部１１に対しては、回動軸５４を回動中心として反時計回りにこれを回動させる力が作用する。つまり、可動部１２と揺動部１１とを屈曲させる力が作用する。
【００５６】
しかし、回動規制部材４０と揺動部材１１１の当接部材１１４とが当接して係合状態となるので、揺動部１１の回動が規制される。また、可動部１２もガイド溝２２の上端部とピン２１との当接により、その回動が規制される。
【００５７】
こうして本実施形態では、駆動部３１の駆動力を利用せずに、より確実かつ強固に揺動部１１及び可動部１２の回動を規制でき、ワークＷを所定の停止位置に停止させることができる。
【００５８】
次に、駆動部３１を駆動することで、ローラ１２２１をワークＷの下面よりも下方に後退させ、ワークＷとローラ１２２１とが非接触の退避位置に揺動ユニット１０を回動させ、ワークＷが停止装置１を通過可能とされる場合（停止解除工程）について説明する。本実施形態の場合、駆動部３１は、弾性部材３３の付勢に抗して揺動ユニット１０が退避位置側に回動する方向にプランジャ３２１を移動させる。
【００５９】
ここで、本実施形態では、揺動ユニット１０の回動中心である回動軸５４がワークＷの停止位置よりも搬送方向で下流側に位置している。このため、仮に、揺動ユニット１０が回動軸１１２を有さず、可動部１２が揺動部１１に対して回動しない構成である場合、ワークＷに対するローラ１２２１の当接点は図６の状態ＳＴ１に記載した円弧軌道Ｔ上を移動することになる。ここで、円弧軌道Ｔは、ワークＷに対するローラ１２２１の当接点と回動軸５４の軸心との距離Ｒを半径とする仮想円弧である。
【００６０】
ワークＷに対するローラ１２２１の当接点が、円弧軌道Ｔ上を移動する場合、ローラ１２２１が、ワークＷとローラ１２２１とが接触した接触位置から、ワークＷとローラ１２２１とが非接触の退避位置まで動く際に、ローラ１２２１（停止装置１）でワークＷを上流側に僅かに押し戻すことになり、この押し戻す分の力だけ駆動部３１の出力が余計に必要となる。本実施形態では、可動部１２を揺動部１１に対して回動する構成としたことで、この問題を解決している。
【００６１】
図６の状態ＳＴ２は駆動部３１を駆動し始めた初期の状態を示しており、プランジャ３２１が下方へ移動し始めている（駆動部３１に引き込まれ始めている）。回動規制部材４０は連結部３２２と係合しているので、プランジャ３２１および連結部３２２の移動に連動して、回動規制部材４０もまた下方へ移動し始める。
【００６２】
プランジャ３２１の移動方向と溝５１ｂの長手方向が平行であるため、回動規制部材４０はプランジャ３２１の移動方向と平行な方向に移動する。回動規制部材４０が図６の状態ＳＴ２の位置（連結ピン１１３が連結孔３２２の上端に位置している状態）まで下方へ移動すると、回動規制部材４０と当接部材１１４とが係合（当接）しなくなり、係合が解除される。回動規制部材４０と当接部材１１４とが、係合しているときの回動規制部材４０の移動範囲を規制領域といい、係合していないときの回動規制部材４０の移動範囲を規制解除領域という。
【００６３】
上記の通り連結孔３２２ｄは長孔であり、連結孔３２２ｄと連結ピン１１３とは遊嵌である。そして、長孔の長さは、回動規制部材４０が規制領域を脱するまでは、揺動部材１１１と連結部３２２とは非連結状態にあり、駆動部３１から揺動ユニット１０に回動力が付与されないように設定されている。そして、回動規制部材４０が規制解除領域に至ると、連結ピン１１３の周面上部が連結孔３２２ｄの上部に着座される。これによって、揺動部材１１１と連結部３２２とが連結状態となり、駆動部３１から揺動ユニット１０に回動力が付与されることになる。
【００６４】
このように、本実施形態では連結部３２２と揺動部材１１１とが、プランジャ３２１及び回動規制部材４０の移動に遅れて連結状態になるようにしている。これは、回動規制部材４０による揺動ユニット１０の回動規制が解除される前に、駆動部３１から揺動ユニット１０に回動力が付与されても無駄になるため、この状態を回避しようとしたものである。
【００６５】
揺動ユニット１０と連結部３２２とが連結状態になり、回動規制部材４０が規制解除領域に移動した状態で、プランジャ３２１が更に下方へ移動すると、弾性部材３３の付勢に抗して揺動ユニット１０が反時計回り（下向き）に回動し、図７の状態ＳＴ３に示すように当接ユニット１２が退避位置へ降下し始め、状態ＳＴ４に示すように退避位置に至ってワークの停止が解除される。
【００６６】
揺動ユニット１０が退避位置へ回動する際、可動部１２が揺動部１１に対して回動するため、揺動ユニット１０はその途中部位（回動軸１１２）において曲折する。可動部１２は、規制機構２０によって、回動軸１１２回りの回動が案内され、揺動部１１に対して時計回り（上向き）に回動する。この結果、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動するに伴って回動軸５４とローラ１２２１との距離が短くなり、ローラ１２２１とワークＷとの当接点は、図６の円弧軌道Ｔよりも内側を移動する。
【００６７】
この状態ＳＴ３から状態ＳＴ４に至る動作を更に説明する。揺動部１１が回動軸５４を中心に反時計回りに回転をはじめ、これによって回動軸１１２も揺動部１１と共に移動することになる。
【００６８】
ここで、ガイド溝２２はその上部が上下方向に延設されており、可動部材１２１はピン２１を介して図７で右側への移動が規制されている。この為、可動部材１２１は、ガイド溝２２に沿って下方向に移動すると共に、ピン２１を中心に時計回りに回りはじめる。
【００６９】
この結果、ローラ１２２１は時計回りに移動しながら下方向に移動することになる。つまり、ローラ１２２１は搬送方向の下流側、下方向（図７の右下方向）に移動することになる。
【００７０】
なお、揺動部１１の揺動部材１１１の長さ、回動軸１１２とピン２１の距離、ローラ１２２１とピン２１との距離等によっては、可動部材１２１が下方向に移動する距離よりも、ローラ１２２１がその時計回りの移動により上方向に移動する距離が、一時的に大きくなる場合も考えられる。
【００７１】
しかし、この場合もローラ１２２１は絶えず搬送方向で下流側に移動する。このため、ローラ１２２１とワークＷとの当接点は、円弧軌道Ｔよりも内側を移動し、ローラ１２２１とワークＷの当接点と、回動軸５４との距離は短くなる。
【００７２】
次に、ガイド溝２２はその下部が搬送方向下流側に向かって下方に傾斜して延設されている。これにより、可動部材１２１はピン２１を介して搬送方向下流側に案内されることになる。そのため、ローラ１２２１の搬送方向下流側で下方向の移動が更に促進される。これら二つの動き（搬送方向下流側への案内（水平移動）と、下方向への移動）を組み合わせることで、より円滑にローラ１２２１を退避位置に移行することができる。
【００７３】
このように本実施形態では、揺動ユニット１０を当接位置から退避位置へ回動させる際に、可動部１２は下方へ略真っ直ぐ移動し、その後、搬送方向下流側で下方に移動することになり、ワークＷを上流側に押し戻す方向へ移動することはない。すなわち、可動部１２を当接位置から退避位置へ回動させる際に、その回動力にワークＷを上流側に押し戻す力を加味する必要はない。
【００７４】
このため、停止装置１のアクチュエータ（駆動部３１）として、より低出力の駆動部３１アクチュエータを採用可能とすることができる。
【００７５】
なお、ローラ１２２１とワークＷとの当接点を円弧軌道Ｔよりも内側を移動させ、回動軸５４と当接点との距離が短くなるようにローラ１２２１を移動させる事ができれば、ガイド溝２２の形状はどのようなものであってもよい。
【００７６】
本実施形態の場合、回動軸５４に対して、連結部３２２と揺動部１１とが連結される位置（連結ピン１１３）を、弾性部材３３が揺動部１１に対して付勢力を付与する作用位置（開口部１１１ｈ）よりも離れた位置に設けている。このため、回転軸５４に対して、連結ピン１１３の位置を作用位置よりも近くに設ける場合と比べて、梃子の原理により、駆動部３１はより低出力のものを利用できる。
【００７７】
図７の状態ＳＴ４から駆動部３１を非駆動状態とすると、弾性部材３３と弾性部材４２との復元力により、揺動部１１および可動部１２は、図４の状態に復帰することになる。なお、ローラ１２２１が、搬送が再開されたワークＷの底面に当接した状態（状態ＳＴ４）で駆動部３１を非駆動状態とすると、弾性部材３３と弾性部材４２との復元力により、ワークＷの通過後、揺動部１１および可動部１２は、図４の状態に復帰する（当接ユニット１２２も元の状態に戻る）。
【００７８】
本実施形態では、回動規制部材４０を可動部３２の移動に連動させて移動させたことにより、単方向にのみ駆動力を発揮する駆動部３１を採用しながら、揺動ユニット１０が当接位置から不意に回動してしまうことの防止や、揺動ユニット１０の退避位置への移動ができ、停止装置に必要な機能を実現することができる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
図８乃至図１１を参照して本発明の別実施形態に係る停止装置１’について説明する。図８は停止装置１’の斜視図、図９は停止装置１’を別方向から見た斜視図、図１０は停止装置１’のカバー部材２、逆送防止装置７０等を取り外した状態の斜視図、図１１は停止装置１’の内部構造の説明図である。
【００８０】
停止装置１’は停止装置１の変形例であり、ショックアブソーバ１２２５の配置の仕方や揺動部材１１１や可動部材１２１の構成等が異なっている。以下の説明では、理解を容易にするため、停止装置１’の各構成のうち、停止装置１と機能が共通する構成については停止装置１の各構成に付した符号と同じ符号を付している。
【００８１】
停止装置１’は、搬送中のワークＷに当接してワークの搬送を停止させる装置であって、揺動ユニット１０と、規制機構２０と、駆動ユニット３０と、支持部材５０と、を主要な構成として備える。停止装置１’は、たとえば、ローラコンベア等の搬送装置に設けられ、該搬送装置上を搬送されるワークを一時停止させるために用いられる。図１１において、二点鎖線Ｌは搬送面を意味する。搬送面は、不図示の搬送装置においてワークが載置されて搬送される位置（高さ）である。
【００８２】
＜揺動ユニット１０＞
揺動ユニット１０は、揺動部１１と可動部１２とを備え、その全体が回動軸５４回りに回動自在である。
【００８３】
揺動部１１は、水平方向に延在する揺動部材１１１を備える。揺動部材１１１は、その一方端部に軸孔１１１ｂを備える。軸孔１１１ｂには回動軸５４が挿入されて回動軸５４を回動中心として揺動部材１１は回動自在である。揺動部材１１１は、その他方端部に、軸孔１１１ｃと、溝１１１ａとを備える。溝１１１ａには後述する可動部材１２１の接続部１２１１が挿入される。
【００８４】
軸孔１１１ｃと接続部１２１１の軸孔（不図示）とには回動軸１１２が挿入され、可動部１２は揺動部１１に対して回動軸１１２を介して連結され、回動軸１１２を回動中心として回動自在である。回動軸５４と回動軸１１２とは互いに平行であり、図１１に示すように回動軸１１２は回動軸５４よりもワークＷの搬送方向（同図の矢印の方向）で上流側に位置しており、また、回動軸５４及び１１２はいずれも搬送面Ｌよりも下方に位置している。
【００８５】
揺動部材１１１は、また、その一方端部に、下方に突出した規制部１１１ｅを、その他方端部に、下方に突出した突出部１１１ｄを、それぞれ備える。揺動部材１１１は、その下面に開口した開口部１１１ｈ及び１１１ｉを備える。開口部１１１ｈは弾性部材３３が装着される有底のバネ受け孔である。
【００８６】
開口部１１１ｉは、溝１１１ａと連通すると共に揺動部材１１１を上下方向に貫通している。開口部１１１ｉには後述する連結部３２２の上端部が挿入される。揺動部材１１１の側面部には、その側面間を貫通するピン差込孔１１１ｆが形成されており、このピン差込孔１１１ｆは開口部１１１ｉと連通しているとともに、連結ピン１１３が挿入されている。
【００８７】
突出部１１１ｄの内側側面には、不図示の取付孔が揺動部材１１１の幅方向に離間して２つ設けられており、これらの取付孔には、それぞれ当接部材１１４が固定される。この当接部材１１４は回動規制部材４０と当接する。なお、本実施形態では揺動部材１１１と当接部材１１４、１１４とを別部材としたが、両者を一体的に構成してもよい。
【００８８】
可動部１２は、可動部材１２１と当接ユニット１２２とを備える。可動部材１２１は、図１１における側面視で、右上から左下に向けて斜め方向に延びる接続部１２１１と、接続部１２１１から曲折されて水平方向に延びる水平部１２１２と、を一体に備えている。可動部材１２１の水平部１２１２には当接ユニット１２２が取り付けられている。
【００８９】
接続部１２１１の端部側は、揺動部材１１１の溝１１１ａに挿入される幅細部１２１１ｎとなっており、この幅細部分１２１１ｎは回動軸１１２が挿入される軸孔（不図示）を有する。接続部１２１１の残りの部分は幅広部１２１１ｗとなっている。そして、幅広部１２１１ｗの端面が、揺動部材１１１の突出部１１１ｄの端面に当接することで、揺動部１１に対する可動部１２の回動範囲を規制する。本実施形態では、揺動部１１に対して可動部１２が、回動軸１１２回りに図１１の位置を超えて反時計回りに回転することを規制している。
【００９０】
上記第１実施形態と同様、本実施形態でも揺動ユニット１０の回動軸５４回りの回動に伴って、揺動部１１に対して可動部１２が回動軸１１２回りに回動する。その際に、幅広部１２１１ｗと突出部１１１ｄとによって、意図する方向と逆方向に可動部１２が回動することを防止でき、更に、規制機構２０による可動部１２の動きを補助する。
【００９１】
水平部１２１２には、当接ユニット１２２が搭載される。水平部１２１２の端部には溝部１２１２ｄが形成されており、当接ユニット１２２はこの溝部１２１２ｄに挿入されると共に、軸１２２３を回動中心として回動自在に水平部１２１２に支持されている。
【００９２】
当接ユニット１２２は、ワークに当接するワーク当接部としての当接面１２２１を備える。本実施形態ではワーク当接部を当接面１２２１としたが、上記第１実施形態のようにローラとしてもよい。
【００９３】
溝部１２１２ｄの周囲壁の一部を構成する縦壁部１２１２ｅには、その厚み方向を貫通して挿通孔（不図示）が形成されており、この挿通孔にショックアブソーバ１２２５のシリンダ部（外筒部）が挿通されている。ショックアブソーバ１２２５は縦壁部１２１２ｅに固定されると共に、そのロッド部（不図示）は当接ユニット１２２の背部に当接している。
【００９４】
＜支持部材５０＞
支持部材５０はＬ字型の一対の壁部５１、５１と、壁部５１、５１の垂直部（回動軸５４側の部分）を接続する接続部５２と、壁部５１、５１の水平部（当接ユニット１２２側の部分）を接続する接続部５３と、を一体に備え、上下に開放した枠体をなしている。
【００９５】
各壁部５１、５１は、回動軸５４を支持する軸受孔５１ａを備える。これらの壁部５１、５１間に揺動部材１１１を嵌め込んだ後、回動軸５４を挿通する。そして、不図示の止め輪を回動軸５４の両端部に係合する。こうして、支持部材５０と揺動部材１１１とが組み付けられて互いに係合する。これにより、揺動ユニット１０全体が回動軸５４を回動中心として回動自在に支持部材５０に支持される。
【００９６】
各壁部５１、５１は、回動規制部材４０が挿通する溝５１ｂ、溝５１ｂを備える。溝５１ｂは上下方向（後述するプランジャ３２１の移動方向と平行）に延びる長円形状をなしており、壁部５１をその厚み方向に貫通している。回動規制部材４０はピン状をなし、溝５１ｂ、５１ｂに跨って挿通してこれらと係合しており、溝５１ｂに沿って上下方向に移動自在である。止め輪４０ａ、４０ａは回動規制部材４０の各端部に装着され、回動規制部材４０の抜け止めとなっている。
【００９７】
各溝５１ｂ内には、回動規制部材４０の両端部を下方より支持する受け部材４１及びその受け部材４１と溝５１ｂの底部との間に配置される弾性部材４２とがそれぞれ設けられる。
【００９８】
受け部材４１は、回動規制部材４０と弾性部材４２との間に介在し、弾性部材４２の付勢力を回動規制部材４０に安定して伝達する部材である。弾性部材４２は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、受け部材４１を介して回動規制部材４０を上方向に常時付勢するものであり、その付勢力は弾性部材３３の付勢力よりも小さい。なお、弾性部材４２はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。各溝５１ｂの底部には、上記第１実施形態ように孔５１ｃを設けてもよい。
【００９９】
接続部５２における軸受孔５１ａの近傍部分は、水平面をなしており、回動規制面５２ａを構成している。回動規制面５２ａに揺動部材１１１の規制部１１１ｅが当接することにより、揺動ユニット１０（揺動部材１１１）が図１１の状態から時計回りに回動することを防止する。接続部５２における回動軸５４の軸受孔５１ａと溝５１ｂとの中途部には、有底の穴５２ｂが開口している。この穴５２ｂは、後述する弾性部材３３が挿入、装着されるバネ受け穴である。
【０１００】
＜規制機構２０＞
規制機構２０は、可動部１２の回動軸１１２回りの回動を案内するべく、その移動範囲を規制する機構である。規制機構２０を設けることで、揺動ユニット１０が回動軸５４回りに回動する際、可動部１２を、意図した軌跡で移動させることができる。
【０１０１】
本実施形態の場合、規制機構２０は、ピン２１とガイド溝２２とを備える。ピン２１は、可動部材１２１のピン差込孔１２１２ｃに挿入され、可動部材１２１の側面部から突出した突起部を形成する。ガイド溝２２は、一対の壁部５１、５１のうちの一方の壁部５１に形成される。
【０１０２】
ピン２１の端部はガイド溝２２に係合され、これにより可動部１２の移動をガイド溝２２で案内することができる。なお、本実施形態では、ピン２１を可動部１２側の係合部とし、ガイド溝２２を壁部５１側の不動の係合部としたが、ピンとガイド溝の配設部位を逆にしてもよい。尤も、本実施形態の場合、上記第１実施形態でも述べた通り、ガイド溝２２と溝５１ｂとを、共通の支持部材５０を用いて形成することができる。これは、ガイド溝２２及び溝５１ｂの成形や、両者の位置精度の点で有利である。
【０１０３】
ガイド溝２２は、上記第１実施形態と形状が異なり、全体として搬送方向下流側に向けて下方に傾斜して延設されている。このため、図１１の状態から揺動ユニット１０の揺動部１１を回動軸５４回りに反時計回りで回動すると、可動部１２は斜め下方へ略真っ直ぐ移動することになる。
【０１０４】
＜駆動ユニット３０＞
駆動ユニット３０は揺動ユニット１０を回動軸５４回りに回動させる。駆動ユニット３０は、弾性部材３３を備える。弾性部材３３は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、揺動部材１１１の開口部１１１ｈと接続部５２の穴５２ｂとの間に装填される。弾性部材３３は揺動ユニット１０を上方向に常時付勢し、図１１の状態（規制部１１１ｅが回動規制面５２ａに当接し、揺動部材１１１の回動が規制された状態）を維持する。なお、弾性部材３３はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。
【０１０５】
駆動ユニット３０は、電動の駆動部３１と、駆動部３１により移動する可動部３２と、を備える。可動部３２はプランジャ３２１と、プランジャ３２１と揺動ユニット１０とを連結する連結部３２２と、連結ピン３２３とを備える。なお、駆動部３１は上記第１実施形態と同様にケース６０で囲包してもよい。
【０１０６】
本実施形態の場合、駆動部３１とプランジャ３２１とはプルソレノイドを構成しており、筒状の駆動部３１（電磁石）に対する通電により、プランジャ３２１を駆動部３１の筒内に引き込む方向（下方向）にのみ駆動力を発揮させる。すなわちプルソレノイドはプランジャ３２１を駆動部３１の筒内から押出す方向（上方向）には駆動力を発揮しない。本実施形態ではプルソレノイドを採用したが、モータ等、他の電動駆動アクチュエータでもよい。なお、電動駆動アクチュエータの代わりに、周知の電動以外のアクチュエータ（例えば、エアシリンダ等）を用いても同様の効果が得られることは言うまでもない。尤も、プルソレノイドを採用することで、装置の小型化が図れる。
【０１０７】
上記第１実施形態と同様に、プランジャ３２１の上端部には、連結部３２２の一端部（下端部）が係合、挿入されるスリット（凹部）３２１ａが設けられ、プランジャ３２１の上端部周面にはプランジャ３２１を径方向に貫通するピン差込孔３２１ｂが形成されている。
【０１０８】
連結部３２２は、上記第１実施形態と同様、プランジャ３２１に対して、連結ピン３２３を回動中心として回動自在に連結されている。なお、本実施形態では、上記第１実施形態と異なり、連結部３２２の途中部位は略直線形状となっている。
【０１０９】
連結部３２２の上部には、軸体である連結ピン１１３が挿通する連結孔３２２ｄが形成されている。連結孔３２２ｄは、上下方向に延びる長孔となっている。連結部３２２は、その上端部が揺動部材１１１の開口部１１１ｉに挿入され、連結ピン１１３を揺動部材１１１のピン差込孔１１１ｆと連結孔３２２ｄとに挿通することで、連結部３２２と揺動部材１１１とが係合される。連結孔３２２ｄが長孔であることから、連結部３２２と揺動部材１１１とは一定の遊びを持った嵌合（遊嵌）となる。
【０１１０】
連結孔３２２ｄの下方には当接部３２２ｂが形成されている。当接部３２２ｂは、回動規制部材４０の周面の最上部に当接して回動規制部材４０と係合する。
【０１１１】
本実施形態の場合、連結部３２２は、相対的に搬送方向の上流側で電動ユニット３０と連結され、相対的に搬送方向の下流側で揺動部材１１１と連結されている。この連結構造により、ワークと当接する当接面１２２１の下方に電動ユニット３０を配置した構成を実現している。この結果、ワークと当接する当接部分を直線上に往復動させるタイプの従来の停止装置と同様の場所に駆動源を配置させながら、回動タイプの停止装置を提供できる。
【０１１２】
＜逆送防止装置７０＞
逆送防止装置７０は、支持部材５０の一方の壁部５１に固定された本体部７１と、本体部７１に対して軸７３を介して回動自在に連結された当接部７２とを備える。ワークＷの搬送を停止する際、ワークＷの先端部は当接部７２と干渉するが、このとき、当接部７２は図８の矢印で示す方向に回動し、ワークＷの通過を許容する。当接部７２を通過したワークＷは、後述するように当接ユニット１２２の当接面１２２１に当接してその搬送が停止することになるが、当接面１２２１と当接した衝撃で搬送方向と逆方向に移動する場合がある。このとき、当接部７２に、ワークＷの先端フランジ部Ｗｅｇ（図１１参照）が当接部７２に引っ掛かる。これにより、ワークＷの逆送を防止することができる。
【０１１３】
＜停止装置１’の動作例＞
停止装置１’の動作は上記第１実施形態の停止装置１と同様である。図１１は、上記第１実施形態の図４の状態に対応している。つまり、同図の左から右へ水平方向に搬送されてきたワークＷを停止させる直前の状態を示している。停止装置１’の揺動ユニット１０は、当接ユニット１２２の当接面１２２１がワークＷに当接される当接位置に位置している。この当接位置において当接面１２２１はワークＷの下面、つまり搬送面Ｌよりも上方に突出している。
【０１１４】
弾性部材３３は揺動ユニット１０に対して、揺動ユニット１０を当接位置に位置させる方向（同図では上方向であり、揺動部材１１１の水平状態を上限とし、回動軸５４を中心とした時計回りの方向）に付勢力を付与している。なお、上記の通り、接続部５２の回動規制面５２ａと揺動部材１１１の規制部１１１ｅとの当接によって、揺動ユニット１０は、図１１の状態から更に時計回りには回動しないようになっている。
【０１１５】
図１１の状態では駆動部３１は非駆動状態にある。弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０は溝５１ｂの上端に位置している。回動規制部材４０は連結部３２２の当接部３２２ｂに当接して係合状態にある。駆動部３１は非駆動状態であるため、弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０を介して連結部３２２及びプランジャ３２１がこれらの最上方位置に押し上げられており、連結ピン１１３は連結孔３２２ｄの最下部に位置している。このように弾性部材４２は、回動規制部材４０を連結部３２２に係合させる方向に付勢力を付与する。
【０１１６】
図１１の状態でワークＷが当接面１２２１に当接すると、ワークＷを所定の停止位置に停止させる。本実施形態の場合、当接面１２２１を有する当接ユニット１２２が軸１２２３を回動中心として回動自在である。このため、ワークＷが当接面１２２１に当接し始めた段階では、ワークＷの搬送力が揺動ユニット１０全体を回動させる方向には働かず、図１２において矢印で示すように当接ユニット１２２のみが時計回りに回動する。当接ユニット１２２の回動に伴ってショックアブソーバ１２２５のロッド部（不図示）の先端に可動部材１２２２が当接し始めるので、ショックアブソーバ１２２５によりワークＷと当接面１２２１との衝突の衝撃が緩衝される。
【０１１７】
ワークＷが当接することで、ワークＷの搬送力が、回動軸１１２を回動中心として可動部１２を時計回りに回動させる方向に働き、揺動部１１に対しては、回動軸５４を回動中心として反時計回りにこれを回動させる力が作用する。つまり、可動部１２と揺動部１１とを屈曲させる力が作用する。
【０１１８】
しかし、回動規制部材４０と揺動部材１１１の当接部材１１４とが当接して係合状態となるので、揺動部１１の回動が規制される。また、可動部１２もガイド溝２２の上端部とピン２１との当接により、その回動が規制される。
【０１１９】
こうして本実施形態では、駆動部３１の駆動力を利用せずに、より確実かつ強固に揺動部１１及び可動部１２の回動を規制でき、ワークＷを所定の停止位置に停止させることができる。
【０１２０】
次に、駆動部３１を駆動することで、当接面１２２１をワークＷの下面よりも下方に後退させ、ワークＷと当接面１２２１とが非接触の退避位置に揺動ユニット１０を回動させ、ワークＷが停止装置１’を通過可能とされる場合（停止解除工程）について説明するが、上記第１実施形態と同様の動作となる。
【０１２１】
駆動部３１は、弾性部材３３の付勢に抗して揺動ユニット１０が退避位置側に回動する方向にプランジャ３２１を移動させる。図１２は、上記第１実施形態の状態ＳＴ２に対応した状態を示す。つまり、図１２は駆動部３１を駆動し始めた初期の状態を示しており、プランジャ３２１が下方へ移動し始めている（駆動部３１に引き込まれ始めている）。回動規制部材４０は連結部３２２と係合しているので、プランジャ３２１および連結部３２２の移動に連動して、回動規制部材４０もまた下方へ移動し始める。
【０１２２】
プランジャ３２１の移動方向と溝５１ｂの長手方向が平行であるため、回動規制部材４０はプランジャ３２１の移動方向と平行な方向に移動する。回動規制部材４０が図１２の状態の位置（連結ピン１１３が連結孔３２２の上端に位置している状態）まで下方へ移動すると、回動規制部材４０と当接部材１１４とが係合（当接）しなくなり、係合が解除される。上記第１実施形態で述べた通り、回動規制部材４０と当接部材１１４とが、係合しているときの回動規制部材４０の移動範囲を規制領域といい、係合していないときの回動規制部材４０の移動範囲を規制解除領域という。
【０１２３】
連結孔３２２ｄは長孔であり、連結孔３２２ｄと連結ピン１１３とは遊嵌である。そして、長孔の長さは、回動規制部材４０が規制領域を脱するまでは、揺動部材１１１と連結部３２２とは非連結状態にあり、駆動部３１から揺動ユニット１０に回動力が付与されないように設定されている。そして、回動規制部材４０が規制解除領域に至ると、連結ピン１１３の周面上部が連結孔３２２ｄの上部に着座される。これによって、揺動部材１１１と連結部３２２とが連結状態となり、駆動部３１から揺動ユニット１０に回動力が付与されることになる。
【０１２４】
上記第１実施形態と同様に、本実施形態では連結部３２２と揺動部材１１１とが、プランジャ３２１及び回動規制部材４０の移動に遅れて連結状態になるようにしている。これは、回動規制部材４０による揺動ユニット１０の回動規制が解除される前に、駆動部３１から揺動ユニット１０に回動力が付与されても無駄になるため、この状態を回避しようとしたものである。
【０１２５】
以降の動作は、上記第１実施形態の状態ＳＴ３〜ＳＴ４と略同様となる。つまり、揺動ユニット１０と連結部３２２とが連結状態になり、回動規制部材４０が規制解除領域に移動した状態で、プランジャ３２１が更に下方へ移動すると、弾性部材３３の付勢に抗して揺動ユニット１０が反時計回り（下向き）に回動し、当接ユニット１２が退避位置へ降下し始め、退避位置に至ってワークの停止が解除される。
【０１２６】
揺動ユニット１０が退避位置へ回動する際、可動部１２が揺動部１１に対して回動するため、揺動ユニット１０はその途中部位（回動軸１１２）において曲折する。可動部１２は、規制機構２０によって、回動軸１１２回りの回動が案内され、揺動部１１に対して時計回り（上向き）に回動する。この結果、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動するに伴って回動軸５４と当接面１２２１との距離が短くなる。これにより、ワークＷを上流側に押し戻す方向へ移動することはない。すなわち、可動部１２を当接位置から退避位置へ回動させる際に、その回動力にワークＷを上流側に押し戻す力を加味する必要はない。
【０１２７】
＜第３実施形態＞
上記第１及び第２実施形態では、ワークＷの搬送軌道の下側に停止装置１及び１’を配置した例を示したが、停止装置１及び１’の配置はこれに限られない。例えば、ワークＷの搬送軌道の上側に設けてもよいし、側方に設けてもよい。いずれの場合も同様の効果を発揮する。図１３は停止装置１’をワークＷの搬送軌道の側方に配置した例を示す。ここでは停止装置１’を例示するが、停止装置１も同様である。
【０１２８】
図１３の例では、一対の停止装置１’が水平方向に離間して配置されている。言い換えると、図１１の停止装置１’を横倒しにし、搬送面Ｌ’ −Ｌ’とほぼ同じ高さレベルで、向かい合わせに一対に配置してなるものである。回動軸５４は、その軸方向が鉛直方向を向くように停止装置１’が配設される。搬送面Ｌ’は、ワークＷの搬送軌道のうち、ワークＷの左右側部が通過する位置である。同図の構成の場合、揺動ユニット１０は回動軸５４回りに水平面上を揺動することになる。当接位置において当接面１２２１は搬送面Ｌ’−Ｌ’領域の内側に突出し、退避位置において当接面１２２１は搬送面Ｌ’−Ｌ’領域の外側に退避することになる。
【０１２９】
＜第４実施形態＞
上記第１及び第２実施形態では、規制機構２０をピン２１とガイド溝２２とから構成する例を例示したが、規制機構２０の構成はこれに限られない。図１４は規制機構２０の他の例を２例示す図である。
【０１３０】
規制機構２０Ａは、ローラ２１Ａを可動部１２側の係合部とし、レール部材２２Ａを壁部５１側の不動の係合部としたものである。ローラ２１Ａがレール部材２２Ａ内を転動自在となっており、レール部材２２Ａのレール形状により可動部１２の回動を案内することが可能である。なお、ローラ２１Ａを壁部５１側の不動の係合部とし、レール部材２２Ａを可動部１２側の係合部としてもよい。
【０１３１】
規制機構２０Ｂは、スライド部材２１Ｂを可動部１２側の係合部とし、レール部材２２Ｂを壁部５１側の不動の係合部としたものである。スライド部材２１Ｂがレール部材２２Ｂ内をスライド自在となっており、レール部材２２Ａのレール形状により可動部１２の回動を案内することが可能である。なお、スライド部材２１Ｂを壁部５１側の不動の係合部とし、レール部材２２Ｂを可動部１２側の係合部としてもよい。
【０１３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求の範囲を添付する。
【図１】
2012127867.tif 000003
【図２】
2012127867.tif 000004
【図３】
2012127867.tif 000005
【図４】
2012127867.tif 000006
【図５】
2012127867.tif 000007
【図６】
2012127867.tif 000008
【図７】
2012127867.tif 000009
【図８】
2012127867.tif 000010
【図９】
2012127867.tif 000011
【図１０】
2012127867.tif 000012
【図１１】
2012127867.tif 000013
【図１２】
2012127867.tif 000014
【図１３】
2012127867.tif 000015
【図１４】
2012127867.tif 000016
【国際調査報告】
2012127867.tif 000017
2012127867.tif 000018
2012127867.tif 000019
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