(57)【要約】  課題製造の動作１サイクルごとの消費電力が異なる装置によって製造する製品１個当たりの電力コストを正確に算出する消費電力出力装置を提供すること。  供給された材料から複数の製品を製造する装置の消費電力出力装置であって、１つの材料から製造される全ての製品の製造にかかる材料の供給開始から残材の排出完了までの期間を少なくとも含む対象期間の消費電力を検出可能な電力検出手段（１０２）と、電力検出手段（１０２）で検出した消費電力と１つの材料から製造される製品の個数から製造される製品１個当たりの消費電力を出力する出力手段（１０４）とを有すること。
2012053544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造に関連する電力作動機器を備え、供給された材料から製品を製造する装置の消費電力出力装置であって、
製品を製造する所定の加工作業時の前記電力作動機器または前記装置全体の消費電力を検出する電力検出手段と、
前記電力検出手段で検出した消費電力と前記加工作業によって製造される製品の個数から、製造される製品１個当たりの前記電力作動機器または前記装置全体の消費電力量を演算して出力する出力手段と
を有することを特徴とする消費電力出力装置。
【請求項２】
前記電力検出手段が、１つの材料による加工作業の開始から完了までの前記装置全体または前記電力作動機器の消費電力を検出し、
前記出力手段が、前記電力検出手段で検出した消費電力と前記１つの材料から製造される製品の個数から、前記１つの材料より製造される製品１個当たりの前記電力作動機器または前記装置全体の消費電力量を演算して出力することを特徴とする請求項１に記載の消費電力出力装置。
【請求項３】
前記電力検出手段が、１回の製造ロットで製造される全製品の製造開始から完了までの前記装置または前記電力作動機器の消費電力を検出し、
前記出力手段が、前記電力検出手段で検出した消費電力と１回の製造ロットで製造される製品の個数から、製造される製品１個当たりの前記電力作動機器または前記装置全体の平均的な消費電力量を演算して出力することを特徴とする請求項１に記載の消費電力出力装置。
【請求項４】
前記電力作動機器が、前記装置に材料を供給する供給手段を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の消費電力出力装置。
【請求項５】
前記装置が、長尺の材料を繰り出しながら順次切削加工する自動旋盤であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の消費電力出力装置。
【請求項６】
前記１つの材料から製造される製品の個数、あるいは、１回の製造ロットで製造される製品の個数をカウントするカウント手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の消費電力出力装置。
【請求項７】
前記製品１個当りの消費電力の表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の消費電力出力装置。
【請求項８】
長尺材から製品を切削加工で製造する加工システムであって、
長尺材を順次繰り出して多数の製品を製造可能な自動旋盤と、前記自動旋盤に長尺材を順次供給する材料供給装置と、これらを統括制御する制御手段と、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の消費電力出力装置とを有することを特徴とする加工システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の消費電力出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力の有効利用の観点等から、製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが求められている。
例えば、同一サイクルを繰り返して多数の製品の製造を行う装置において、当該装置の動作１サイクルごとの消費電力を表示する技術が知られている。【０００３】
このような技術として、繰り返し動作１サイクルにおける消費電力を検出し、あるいは、所定の時間周期ごとに前記装置または電力作動機器の消費電力とその間の繰り返し動作サイクル回数を検出して、繰り返し動作１サイクル当たりの消費電力を表示等によって出力するものが公知である（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０８８４０３号公報（全頁、全図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、１本の長尺材を順次繰り出して多数の製品を切削加工で製造する自動旋盤のような装置の場合、材料である長尺材の長さが徐々に短くなるため、それを繰り出すための消費電力、あるいは、長尺材を把持する主軸が回転駆動する際の消費電力等が徐々に変化し、製品の製造の動作１サイクル当たりの消費電力は製品１個ごとに変化する。【０００６】
また、材料の供給時や残材の排出時に電力を消費しても、個々の製品の加工時には検出できず、材料である長尺材の装置への供給を自動化した場合や、切削加工する工具の調整・交換等の作業を自動化した場合、それらの作業時の電力の消費も個々の製品の加工時には検出できない。【０００７】
従来公知の技術では、このような動作１サイクルごとの消費電力が変化する電力作動機器を含む装置や、残材の排出動作、材料の供給、工具の調整・交換作業時等、個々の製品の製造の動作サイクルと異なるサイクルで消費電力が発生、変化する装置、あるいは、ランダムに電力を消費する装置の場合、製品１個当たりの電力コストを正確に把握できないという問題があった。【０００８】
また、１回の製造ロットにおいて、複数の材料が繰り返し供給されて多数の製品を製造することも通常に行われており、この場合、１回の製造ロットで製造する製品の個数によって材料を供給する回数や、工具の調整・交換回数等も異なり、従来公知の技術では、１回の製造ロット内において製造される製品１個当たりの電力コストを正確に把握できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本請求項１に係る発明は、製品の製造に関連する電力作動機器を備え、供給された材料から製品を製造する装置の消費電力出力装置であって、製品を製造する所定の加工作業時の前記電力作動機器または前記装置全体の消費電力を検出する電力検出手段と、前記電力検出手段で検出した消費電力と前記加工作業によって製造される製品の個数から、製造される製品１個当たりの前記電力作動機器または前記装置全体の消費電力量を演算して出力する出力手段とを有することにより、前記課題を解決するものである。【００１０】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された消費電力出力装置の構成に加えて、前記電力検出手段が、１つの材料による加工作業の開始から完了までの前記装置全体または前記電力作動機器の消費電力を検出し、前記出力手段が、前記電力検出手段で検出した消費電力と前記１つの材料から製造される製品の個数から、前記１つの材料より製造される製品１個当たりの前記電力作動機器または前記装置全体の消費電力量を演算して出力することにより、前記課題を解決するものである。【００１１】
本請求項３に係る発明は、請求項１に記載された消費電力出力装置の構成に加えて、前記電力検出手段が、１回の製造ロットで製造される全製品の製造開始から完了までの前記装置または前記電力作動機器の消費電力を検出し、前記出力手段が、前記電力検出手段で検出した消費電力と１回の製造ロットで製造される製品の個数から、製造される製品１個当たりの前記電力作動機器または前記装置全体の平均的な消費電力量を演算して出力することにより、前記課題を解決するものである。【００１２】
本請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３に記載された消費電力出力装置の構成に加えて、前記複数の電力作動機器が、前記装置に材料を供給する材供給手段を含むことにより、前記課題を解決するものである。【００１３】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された消費電力出力装置の構成に加えて、前記装置が、長尺の材料を繰り出しながら順次切削加工する自動旋盤であることにより、前記課題を解決するものである。【００１４】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された消費電力出力装置の構成に加えて、前記１つの材料から製造される製品の個数、あるいは、１回の製造ロットで製造される製品の個数をカウントするカウント手段を有することにより、前記課題を解決するものである。【００１５】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された消費電力出力装置の構成に加えて、前記製品１個当りの消費電力の表示手段を備えたことにより、前記課題を解決するものである。【００１６】
本請求項８に係る発明は、長尺材から製品を製造する加工システムであって、長尺材を順次繰り出して多数の製品を製造可能な自動旋盤と、前記自動旋盤に長尺材を順次供給する材料供給装置と、これらを統括制御する制御手段と、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の消費電力出力装置とを有することにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本請求項１に係る発明の消費電力出力装置によれば、電力作動機器または装置全体の消費電力量に基づいて、製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが可能となる。【００１８】
本請求項２に係る発明の消費電力出力装置によれば、製品ごとに動作１サイクル当たりの消費電力が変化する場合であっても、１つの材料による加工作業の開始から完了までの消費電力量と、前記１つの材料から製造される製品の個数とに基づいて、製品１個当たりの消費電力量を出力することができ、前記１つの材料から製造される製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが可能となる。
なお、前記加工作業の開始から完了までの期間は、製品１個当たりの電力コストを算出するために適時設定されうる。【００１９】
本請求項３に係る発明の消費電力出力装置によれば、１回の製造ロットで多数の製品を製造する場合、製造サイクルと異なるサイクルで消費される電力を含めて、１回の製造ロットで製造される全製品の製造開始から完了までの消費電力量と、１回の製造ロットで製造される製品の個数とに基づいて、製品１個当たりの消費電力量を出力することができ、１回の製造ロットで製造される製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが可能となる。【００２０】
本請求項４、請求項５に係る構成によれば、製造サイクルと異なるサイクルで動作する供給手段を有する装置や、自動旋盤において、製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが可能となる。【００２１】
本請求項６に係る構成によれば、１つの材料から製造される製品の個数、あるいは、１回の製造ロットで製造される製品の個数が予め決められていなくても、製品１個当たりの消費電力量を簡単に算出することが可能となる。【００２２】
本請求項７に係る構成によれば、表示手段によって、製品１個当り（材料交換含む）の消費電力を表示し、作業者等が容易に確認することが可能になる。【００２３】
本請求項８に係る発明の加工システムによれば、多数の製品を自動的に製造可能となるとともに、製造される製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例である消費電力出力装置の説明図。
【図２】本発明の一実施例である消費電力出力装置の作動フロー図。
【図３】本発明の他の実施例である消費電力出力装置の作動フロー図。
【図４】本発明の一実施例である消費電力出力装置の作動フローの変形例を示す図。
【図５】本発明の一実施例である消費電力出力装置の作動フローの他の変形例を示す図。
【図６】本発明の一実施例である消費電力出力装置の表示画面の一例を示した概念図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の一実施例である消費電力出力装置を、１本の長尺材Ｗを順次繰り出して多数の製品を切削加工で製造する自動旋盤１１０に適用した概略説明図である。
自動旋盤１１０は、長尺材Ｗをチャッキングし回転駆動する主軸１１１、主軸に対向して設けられて回転駆動する背面主軸１１２、背面主軸１１２にチャッキングされた材料を加工する背面工具１１３、主軸１１１にチャッキングされた長尺材Ｗを加工する主工具１１４等を備え、長尺材Ｗを主軸１１１に供給する材料供給装置１２０が併設されている。【００２６】
主軸１１１は、回転駆動、長尺材Ｗのチャッキング動作、軸方向に移動可能に構成されている場合はそのための駆動等が行われ、自動旋盤１１０は、それらの動作の駆動源であるモータやアクチュエータ等、および、それらを駆動制御する駆動制御手段等（モータアンプ等）の電力作動機器を有している。【００２７】
また、背面主軸１１２は、回転駆動、長尺材Ｗから分離された材料のチャッキング動作、軸方向の移動、軸に直交する方向（図示の矢印方向）の移動等が行われ、自動旋盤１１０は、それらの動作の駆動源であるモータやアクチュエータ等、および、それらを駆動制御する駆動制御手段等（モータアンプ等）の電力作動機器を有している。【００２８】
主工具１１４および背面工具１１３は、工具台に複数の工具が取り付けられるとともに加工工具を選択可能に構成されており、それぞれ工具台の長尺材Ｗの軸方向、軸に直交する方向への移動、加工すべき工具の変更、回転工具を含む場合はその回転駆動等が行われ、自動旋盤１１０は、それらの動作の駆動源であるモータやアクチュエータ等、および、それらを駆動制御する駆動制御手段等（モータアンプ等）の電力作動機器を有している。【００２９】
材料供給装置１２０は電力作動機器として、主軸１１１に１本の長尺材Ｗを送り込む材料送り機構１２１、材料送り機構１２１に長尺材Ｗを１本ずつ供給する材料供給機構１２２等を備えている。
また、上記各電力作動機器の駆動を総合的に制御する制御装置１０１が設けられており、この制御装置１０１も電力作動機器である。【００３０】
また、図示はしていないが、上述した電力作動機器以外にも、切削液の供給のためのポンプ、切粉排出手段や製品搬出手段のモータやアクチュエータ、安全扉開閉手段、照明手段等の自動旋盤１１０、材料供給装置１２０に内蔵され、あるいは、付設され製品の製造に関連する手段の電力作動機器も、装置の電力作動機器に含まれる。【００３１】
制御装置１０１は、主軸１１１、背面主軸１１２、背面工具１１３、主工具１１４、材料送り機構１２１および材料供給機構１２２を作動させる前記電力作動機器側とそれぞれ信号伝達可能に接続され、製品を製造するために必要な各種動作を指令するとともに、各電力作動機器から消費電力情報が伝達される。【００３２】
例えば、負荷の変動が多い主軸モータやアクチュエータの場合、リアルタイムに検出される電流値を、制御装置１０１に消費電力情報として伝達するように構成することができる。
また、電圧、電流ともに変動する電力作動機器の場合、リアルタイムに検出される電圧値、電流値や、その電圧値と電流値の積を消費電力情報としても良い。【００３３】
また、切削油ポンプや、冷却ファン等の時間当たりの消費電力がほぼ一定の機器の場合は、その定格消費電力の情報のみを制御装置１０１に消費電力情報として伝達しても良く、さらに、時間当たりの消費電力がほぼ一定で予めその値が既知の電力作動機器の消費電力情報は、予め制御装置１０１内にデータベースとして記憶しておいても良い。【００３４】
消費電力出力装置１００は、電力検出手段１０２、カウント手段１０３および出力手段１０４を備えており、制御装置１０１から各電力作動機器（制御装置１０１自体を含む）の消費電力情報および製品の製造情報を受け取り、当該情報を加工して表示手段１０５に出力する。【００３５】
電力検出手段１０２は、制御装置１０１から、各電力作動機器の消費電力情報と、１つの材料による加工の開始情報および完了情報、あるいは、１回の製造ロットの開始情報および完了情報を受け、各電力作動機器の消費電力量や各電力作動機器を合わせた全体の消費電力量をそれぞれ算出して出力手段１０４に出力する。【００３６】
本発明の一実施例である消費電力出力装置１００が、１つの材料の一例である１つの長尺材Ｗによって複数の製品を製造する場合に、製造される製品１個当たりの平均的な消費電力量を出力する際のフローの一例について図１、図２に基づいて説明する。
まず、自動旋盤１１０の制御装置１０１に加工開始指令が与えられると、材料供給装置１２０から主軸１１１への長尺材Ｗの供給が開始される。
電力検出手段１０２は、材料供給装置１２０からの材料の供給開始のタイミングで各電力作動機器の消費電力の計測を開始する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。【００３７】
供給された長尺材Ｗは、制御装置１０１の指令に基づいて、製品に加工される（Ｓ２０３）。
製品加工動作は、例えば、長尺材Ｗが主軸１１１に所定の突出量でチャックされ、主軸１１１が回転駆動され、主工具１１４が主軸１１１から突出した長尺材Ｗに対して進退あるいは軸方向に移動することで切削加工され、主工具１１４のみによる加工の場合は、最後に主工具１１４の突っ切りバイトによって長尺材Ｗから切り離されることで、製品１個に対する１サイクルを構成する（Ｓ２０４）。【００３８】
また、背面工具１１３による加工を伴う場合は、前述の主工具１１４による切削加工の後、背面主軸１１２により長尺材Ｗがチャックされ、主工具１１４の突っ切りバイトによって長尺材Ｗから切り離され、背面主軸１１２が背面工具１１３に対向する位置まで移動し、背面主軸１１２が回転駆動され、背面工具１１３が進退あるいは軸方向に移動することで切削加工され、最後に背面主軸１１２が加工完了した製品のチャックを解除して排出することで、製品１個に対する１サイクルを構成する（Ｓ２０４）。【００３９】
製品加工の１サイクルが完了すると、カウント手段１０３によって製品個数がカウントされる（Ｓ２０５）。
そして、残った長尺材Ｗ（残材）から次の製品を加工可能か否かが判断され、加工可能であれば、残った長尺材Ｗ（残材）は主軸１１１から所定の突出量となるように軸方向に送られて、再び前記の製品加工動作が開始される（Ｓ２０６）。【００４０】
残った長尺材Ｗ（残材）が次の製品の加工が不可能であれば、残材として主軸１１１から排出され（Ｓ２０７）、電力検出手段１０２による各電力作動機器の消費電力の計測が停止する（Ｓ２０８）。
そして、出力手段１０４は、電力検出手段１０２で計測された消費電力に基づき前記加工作業中の装置全体の消費電力量を算出し、カウント手段１０３でカウントされた製品個数の情報から、前記消費電力量を製造された製品数で除算し、製品１個当たりの平均的な消費電力量を演算して、表示手段１０５に出力する（Ｓ２０９）。
なお、予め１つの材料での製造個数が既知の場合は、予めその個数を出力手段１０４に設定記憶しておくこと等で、カウント手段１０３を設けず製品個数のカウントを省略しても良い。【００４１】
次に、本発明の一実施例である消費電力出力装置１００が、１回の製造ロットで製造される製品１個当たりの平均的な消費電力量を出力する際のフローの一例について図１、図３に基づいて説明する。
自動旋盤１１０の制御装置１０１に加工開始指令が与えられ、製品加工の１サイクルが完了してカウント手段１０３によって製品個数がカウントされるまでのフローは、前述したフローと同じである（Ｓ３０１−Ｓ３０５）。【００４２】
カウント手段１０３によって製品個数がカウントされると、１回の製造ロット分の製造個数に達したか否か判断され（Ｓ３０６）、１回の製造ロット分の製造個数に達していない場合、続いて、残った長尺材Ｗ（残材）から次の製品を加工可能か否かが判断される（Ｓ３１０）。
残った長尺材Ｗ（残材）から加工可能であれば、残った長尺材Ｗ（残材）は主軸１１１から所定の突出量となるように軸方向に送られて、再び前記の製品加工動作が開始される。
残った長尺材Ｗ（残材）から加工不可能であれば、残った長尺材Ｗ（残材）は主軸１１１から排出され（Ｓ３１１）、材料供給装置１２０から主軸１１１に新たな長尺材Ｗが供給されて、次の製品加工が行われる（Ｓ３１２）。【００４３】
カウント手段１０３によってカウントされた製造個数が１回の製造ロット分の製造個数に達した場合、残った長尺材Ｗ（残材）が主軸１１１から排出され（Ｓ３０７）、電力検出手段１０２による各電力作動機器の消費電力の計測が停止する（Ｓ３０８）。
そして、出力手段１０４は、電力検出手段１０２で計測された消費電力に基づき前記加工作業中の装置全体の消費電力量と、カウント手段１０３でカウントされた製品個数の情報から、前記消費電力量を製造された製品数で除算し、製品１個当たりの平均的な消費電力量を演算して、表示手段１０５に出力する（Ｓ３０９）。
ただし前記残材は、次製品への転用が可能な場合、また次に加工する製品が全く異なる材料の場合などは、他のストック材料と共に交換が必要となるため、この場合残材排出工程を省いて消費電力の積算を行うこともできる。【００４４】
なお、前述のいずれのフローにおいても、出力手段１０４が各電力作動機器のそれぞれ、あるいは、適宜にグループ分けした機能部分ごとに製品１個当たりの平均的な消費電力量を演算し、表示手段１０５に出力して表示しても良い。【００４５】
また、表示手段１０５は、自動旋盤１１０に設けられた制御手段１０１のディスプレー等の視覚的に確認できるものであるが、出力手段１０４から、表示手段１０５に代えて、印字手段、記録媒体への記録手段、通信手段等に情報を出力しても良く、また、表示手段１０５や他の手段の複数に同時に、あるいは、選択的に情報を出力しても良い。【００４６】
以上の構成により、個々の製品の製造の動作１サイクルごとの消費電力が変化する電力作動機器、製造の動作サイクルと異なるサイクルで消費電力が変化する電力作動機器、あるいは、ランダムに消費電力が変化する電力作動機器が混在しても、１つの材料から、あるいは、１回の製造ロットで製造される製品１個当たりの平均的な消費電力量を出力することができ、１つの材料から、あるいは、１回の製造ロットで製造される製品１個当たりの電力コストを正確に把握することが可能となる。【００４７】
なお、電力検出手段１０２が制御装置１０１から各電力作動機器の消費電力情報を受けて、各電力作動機器、適宜にグループ分けした機能部分、あるいは装置全体の消費電力を直接表示手段１０５に出力してリアルタイムで表示させる機能や、カウント手段１０３が制御装置１０１から製品の製造情報を受けて直接表示手段１０５に出力して、リアルタイムで製造された製品の個数を表示させる機能を付与しても良い。【００４８】
また、図１の説明図では、制御装置１０１、消費電力出力装置１００、出力手段１０４、表示手段１０５をそれぞれ機能ブロックで独立して図示しているが、これらの物理的な装置形態は適宜設計すれば良く、全ての装置、手段を制御装置として物理的に一つの筐体に収めたものであっても良く、また、自動旋盤１１０自体に内蔵させても良い。【００４９】
また、表示手段１０５は、図６に示すように、全体の消費電力と製品１個当たりの消費電力量とを表示することができるディスプレイ装置によって構成することができる。
該表示手段１０５の表示画面には、自動旋盤全体の消費電力を例えばリアルタイムに表示する消費電力表示部１０５Ａと、製品１個当りの消費電力量を表示する消費電力量表示部１０５Ｂとが設けられる。例えば、一本の長尺材を加工して製造される複数の製品の製品１個分の消費電力量を算出する場合は、前記消費電力量表示部１０５Ａに、１本目は表示なしで、その後は１つ前のロットで算出した消費電力を表示することが可能になる。また、所定個数全体から製品１個分の消費電力を算出する場合も１ロット目終了時点（２ロット目）から表示することが可能になる。表示手段１０５は、制御装置１０１をコントロールし、装置全体の各種の情報を表示する入出力コンソールを兼ねても良く、制御装置１０１に組み込まれたディスプレーであっても良い。【００５０】
また、上記実施例では、消費電力出力装置１００を自動旋盤１１０により製品を製造する装置に適用したもので説明したが、製品の製造に関連する電力作動機器を備えた装置であれば、いかなる装置に適用されても良い。【００５１】
（作動フローの変形例）
次に、図４及び図５を参照しながら、上述の図２及び図３を参照して説明した消費電力出力装置１００による作動フローの変形例を説明する。なお、以下では、上述の図２及び図３と共通する工程について参照符号を２００番台及び３００番台から４００番台及び５００番台に読み替え、その詳細な説明を省略する。また、図４に示す作動フローは、図２に示す作動フローの変形例であり、図５に示す作動フローは、図３に示す作動フローの変形例である。図４に示すように、本変形例に係る作動フローは、残材排出工程（Ｓ４０７）の後で且つ電力計測工程（Ｓ４０８）の前に実行される材料供給工程（Ｓ４０７Ａ）を有している。
加工開始時点で一本の長尺材が旋盤に既に挿入されている（１本目の場合は手動等で、２本目以降は自動供給等）場合等は、１つの材料による加工作業の開始から完了までの期間を、加工開始から次の材料（長尺材）の供給までとし、本変形例に係る作動フローのように、スタート時点で電力の測定を開始し、残材排出して新規の材料を供給したときに測定を停止することができる。【００５２】
図５に示すように、本変形例に係る作動フローでは、１ロット分を製造したか否かを判断する工程（Ｓ５０６）の後で且つ残材排出工程（Ｓ５０７）の前に、残材排出の有無を判断する工程（Ｓ５０６Ａ）が実行される。
また、本変形例に係る作動フローでは、残材排出工程（Ｓ５０７）の後で且つ電力計測工程（Ｓ５０８）の前に、材料供給工程（Ｓ５０７Ａ）が実行される。
前述したのと同様に、加工開始時点で一本の長尺材が旋盤に既に挿入されている（１本目の場合は手動等で、２本目以降は自動供給等）場合等は、本変形例に係る作動フローのように、スタート時点で電力の測定を開始することができる。ただし所定個数終了時に、残材を排出する場合（残材が短くなっていたり、次の加工は異なる材料で行う場合等）と、材料を排出しない場合（次のロットをここから行う場合等）があるため、残材を排出しない場合は、その時点で測定を終了し、材料交換がある場合は、新規の材料を供給して測定を終了することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  ・・・消費電力出力装置
１０１  ・・・制御装置
１０２  ・・・電力検出手段
１０３  ・・・カウント手段
１０４  ・・・出力手段
１０５  ・・・表示手段
１１０  ・・・自動旋盤
１１１  ・・・主軸
１１２  ・・・背面主軸
１１３  ・・・背面工具
１１４  ・・・主工具
１２０  ・・・材料供給装置
１２１  ・・・材料送り機構
１２２  ・・・材料供給機構
Ｗ    ・・・長尺材
【図１】
2012053544.tif 000003
【図２】
2012053544.tif 000004
【図３】
2012053544.tif 000005
【図４】
2012053544.tif 000006
【図５】
2012053544.tif 000007
【図６】
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【国際調査報告】
2012053544.tif 000009
2012053544.tif 000010
2012053544.tif 000011
2012053544.tif 000012