(57)【要約】  電子機器は、画像を表示する表示部と、複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出し、操作対象領域の面積の変化に応じて、操作対象領域に含まれ、表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う制御部と、を備えている（図１）。
2012153833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部と、
複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、
前記操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出し、前記操作対象領域の面積の変化に応じて、前記操作対象領域に含まれ、前記表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記操作対象領域の面積が予め定めた値より縮小した場合に、前記第１の処理を行う請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記第１の処理は、前記複数の操作対象を、結合する処理、削除する処理、一時的に削除する処理、のいずれかである請求項１又は２の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、結合する処理、又は、削除する処理、のいずれかを行う請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかを行う請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の操作対象の属性に基づいて、前記結合する処理の態様を決定する請求項３又は４の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の操作対象を結合する処理を行った後に、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、データの削除を実行することと関連付けられている領域に移動した場合に、前記複数の操作対象を削除する請求項１又は２の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の処理に代えて、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、所定の機能を実行することと関連付けられている特定機能領域に移動した場合に、第２の処理を行う請求項１の電子機器。
【請求項９】
画像を表示する表示部と、
複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、
を備える電子機器の制御方法であって、
前記操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出する工程と、
前記操作対象領域の面積の変化を検出する工程と、
前記操作対象領域の面積の変化に応じて、前記操作対象領域に含まれ、前記表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
画像を表示する表示部と、
複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、
を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出する処理と、
前記操作対象領域の面積の変化を検出する処理と、
前記操作対象領域の面積の変化に応じて、前記操作対象領域に含まれ、前記表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−１０７１５９号（２０１１年５月１２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。特に、複数の押下点の検出が可能なデバイスを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった電子機器は、タッチパネル等の入力デバイスを備えていることが多い。特に、近年の電子機器は高精細な表示画面を持つものも多く、アイコン表示とタッチパネルを組み合わせることで直感的な操作が可能になるからである。【０００３】
ここで、特許文献１において、電子機器に画像を表示させ、タッチパネルに触れた状態で指を上下に移動させることで、画像をスクロールさせる技術が開示されている。同時に、２本の指でタッチパネルに触れ、指を広げる動作や縮める動作を行うことで、表示させている画像を拡大・縮小させる技術が開示されている。【０００４】
さらに、特許文献２において、ユーザが直感的な操作で複数のメニューを同時に選択することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３４９３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。【０００７】
上述のように、タッチパネルを使用することで、ユーザは電子機器の操作を直感的に行うことができる。しかし、複数のデータを扱う操作については、ユーザは直感的な操作が十分実現できていないという問題がある。例えば、複数のデータを削除するためには、ユーザは、各データを選択した状態で、ゴミ箱に移動する、又は、メニューを呼び出してデータを削除する必要がある。しかし、削除するデータの数が大量に存在すれば、データを選択し、削除するという動作を繰り返す必要があり、煩雑な操作をユーザに要求することになる。【０００８】
このように、タッチパネルを備えた電子機器において、複数のデータに対する操作を直感的に行えるインターフェイスが提供されているとはいえない。即ち、タッチパネルによる直感的な操作は、限定的に使用されているのみであり、複数のデータを対象にした電子機器のインターフェイスには解決すべき問題点がある。そのため、直感的な操作によってデータ処理を実現可能なインターフェイスを備えた電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、画像を表示する表示部と、複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、前記操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出し、前記操作対象領域の面積の変化に応じて、前記操作対象領域に含まれ、前記表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う制御部と、を備える電子機器が提供される。【００１０】
本発明の第２の視点によれば、画像を表示する表示部と、複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出する工程と、前記操作対象領域の面積の変化を検出する工程と、前記操作対象領域の面積の変化に応じて、前記操作対象領域に含まれ、前記表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う工程と、を含む電子機器の制御方法が提供される。
本方法は、画像を表示する表示部と、複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、を備える電子機器という、特定の機械に結びつけられている。【００１１】
本発明の第３の視点によれば、画像を表示する表示部と、複数の入力位置を検出することが可能な操作部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記操作部が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出する処理と、前記操作対象領域の面積の変化を検出する処理と、前記操作対象領域の面積の変化に応じて、前記操作対象領域に含まれ、前記表示部に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各視点によれば、直感的な操作によってデータ処理を実現可能なインターフェイスを備えた電子機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す図である。
【図３】図２に示す電子機器の内部構成の一例を示す図である。
【図４】ユーザが電子機器を操作する場合の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図６】図５に示すファイルを管理するためのテーブルの一例を示す図である。
【図７】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図８】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図９】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１０】押下点を管理するためのテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１２】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１３】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１４】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１５】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１６】図４に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１７】第２の実施形態に係る電子機器を操作する場合の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図１９】図１７に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図２０】図１７に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図２１】図１７に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図２２】図１７に示す動作を説明するための表示画面の一例である。
【図２３】第３の実施形態に係る電子機器を操作する場合の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態に係る電子機器を操作する場合の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
上述のように、タッチパネルを備えた電子機器において、複数のデータに対する操作を直感的に行えるインターフェイスが提供されているとはいえない。そのため、直感的な操作によってデータ処理を実現可能なインターフェイスを備えた電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【００１６】
そこで、一例として図１に示す電子機器１００を提供する。図１に示す電子機器１００は、画像を表示する表示部１０１と、複数の入力位置を検出することが可能な操作部１０２と、操作部１０２が検出した複数の入力位置により形成される操作対象領域を算出し、操作対象領域の面積の変化に応じて、操作対象領域に含まれ、表示部１０１に表示されている画像に関連する複数の操作対象に対し、第１の処理を行う制御部１０３と、を備えている。
【００１７】
制御部１０３は、ユーザが操作部１０２に対して複数の入力を伴う操作を行ったことを検出する。その後、制御部１０３は複数の入力位置によって形成される領域を操作対象領域として算出する。同時に、操作対象領域の面積が縮小した場合には、ユーザが物を掴む動作を行ったものとみなし、制御部１０３は表示部１０１に表示されているアイコン等の画像に関連づけられた複数の操作対象に対して、第１の処理を実行する。ここで、第１の処理には、操作対象を結合する処理等が考えられる。
【００１８】
このように、ユーザが複数の選択対象を手で握り込むような操作を行った場合には、選択された複数の操作対象を結合する等の処理を制御部１０３が行う。その結果、操作対象が複数であっても、ユーザは直感的な操作を行うことができる。即ち、直感的な操作によってデータ処理を実現するインターフェイスを備えた電子機器を提供することができる。
【００１９】
［第１の実施形態］
次に、第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る電子機器１の外観の一例を示す図である。電子機器１は、表示部１０及びタッチパネル２０を備えている。表示部１０は、ユーザの操作に必要な情報を表示する。タッチパネル２０は、ユーザの操作を受け付ける。なお、タッチパネル２０は接触型のタッチパネルであるものとして以下の説明をするが、これに限定する趣旨ではない。ユーザの指等が近接したことを検出する近接検出型のタッチパネルを用いることも可能である。
【００２０】
図３は、電子機器１の内部構成の一例を示す図である。電子機器１は、表示部１０と、タッチパネル２０と、制御部３０と、記憶装置４０と、メモリ５０から構成されている。表示部１０及びタッチパネル２０については、上述のとおりであり、さらなる説明は省略する。
【００２１】
制御部３０は、表示部１０及びタッチパネル２０を制御する。記憶装置４０は、電子機器１を制御するためのプログラムやアイコンの表示データ等を記憶する。メモリ５０は、一次的記憶媒体として用いられる。
【００２２】
次に、ユーザが電子機器１を操作する際の電子機器１の動作について説明する。図４は、ユーザが複数の指を用いて電子機器１を操作する場合の電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図４に示すフローチャートの各ステップは制御部３０が実行する。
【００２３】
なお、図５に示す表示画面に対してユーザの操作が行われるものとして動作の説明をする。図５に示す表示画面には、ファイルＦＩＬＥ１乃至ＦＩＬＥ７の７ファイルが表示されている。ファイルＦＩＬＥ１乃至ＦＩＬＥ７は、図６に示すテーブルによって管理される。図６のテーブルに、各ファイルについて、ファイルを識別するためのデータＩＤ、アイコンデータ（サムネイルデータ）、アイコン等の表示位置、実際のデータが存在するアドレス、が記憶されることにより、データの管理を行う。
【００２４】
ステップＳ０１では、表示画面に複数の操作対象（ファイル等）が存在するか否か判断する。複数の操作対象が存在する場合には、ステップＳ０２に遷移する。複数の操作対象が存在しない場合には、処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ０２では、タッチパネル２０の押下点を検出する。ここでは、図７に示すように押下点Ａ１乃至Ａ４の４点が押されたものとする。
【００２６】
ステップＳ０３では、押下点の計数を行う。図７から４点の押下点が計数される。
【００２７】
ステップＳ０４では、ステップＳ０３で計数した押下点から特定できる操作対象領域を確定する。操作対象領域は、各押下点を結ぶ領域と定める。なお、押下点が２点である場合には、２点間を結ぶ直線が操作対象領域となる。図７に示す押下点Ａ１乃至Ａ４においては、図８の点線で囲まれた領域が操作対象領域と確定する。なお、図８に示す点線は電子機器１の表示部１０に表示させる必要はない。
【００２８】
ステップＳ０５では、ステップＳ０４で確定した操作対象領域内に操作対象になり得るファイル等が存在するか否かを判断する。操作対象が存在しなければステップＳ０６に遷移する。操作対象が存在すればステップＳ０７に遷移する。ここでは、図９に示すようにファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４が操作対象領域に含まれているため、ステップＳ０７に遷移する。さらに、本ステップでは、ファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４が操作対象であることを明示するためアイコンを反転させる。
【００２９】
ステップＳ０６では、ステップＳ０４において確定した操作対象領域を解除した後、ステップＳ０２に遷移し、処理を継続する。
【００３０】
ステップＳ０７では、選択動作が検出されたか否か判断する。選択動作とは、各押下点で形成する操作対象領域の面積が減少（操作対象領域の内側に集中）するような操作である。選択動作が検出されていない場合には、ステップＳ０８に遷移する。選択動作が検出された場合には、ステップＳ０９に遷移する。
【００３１】
各押下点の管理は図１０に示すようなテーブルを用いて行う。図１０に示すテーブルは、時間の経過と共に変化する各押下点の位置を管理する。図１０に示すテーブルを用いて、制御部３０は操作対象領域の面積を計算し、計算した面積が所定の値以下となる場合に、選択動作が行われたものと判断する。ここでは、図１１に示すように、押下点Ａ１乃至Ａ４が、押下点Ｂ１乃至Ｂ４に変化したものとする。操作対象領域の面積は減少しているので、選択動作が行われたものと判断される。従って、ステップＳ０９に遷移する。なお、近接検出型のタッチパネルを用いる場合には、図１０に示す座標にタッチパネルと指等の距離（ｚ軸）を追加する。
【００３２】
ステップＳ０８では、一定時間、選択動作を検出する処理を継続して行ったか否か確認する。一定時間経過しても、選択動作が検出できない場合には、処理を終了する。一定時間経過していない場合には、ステップＳ０７に遷移し、処理を継続する。
【００３３】
ステップＳ０９では、操作対象領域内に選択対象が複数存在するか否かを確認する。選択対象が複数存在する場合には、ステップＳ１０に遷移する。複数存在しない場合には、処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ１０では、複数対象用処理を実行する。複数対象用処理とは、操作対象領域に複数の選択対象が含まれている際に実行する処理である。複数対象用処理は、操作対象領域に含まれている対象の属性（ファイル種別等）により様々なバリエーションが考えられる。
【００３５】
初めに、同種の属性を持つ対象が操作対象領域に複数含まれている場合に、これらのファイルを結合する処理を複数対象用処理として説明する。例えば、図１１のファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４はテキストデータとする。この場合は、制御部３０が両ファイルを結合する。その際、図１２に示す表示を行った後、ユーザがファイルの結合を承諾すれば、図１３に示す表示を行い、ファイルを結合する（テキストファイルの内容を結合する）。結合後のファイルが、ファイルＦＩＬＥ８として新たに生成される（図１４参照）。なお、図１２及び図１３の確認画面及び確認画面に伴う操作は省略することも可能である。
【００３６】
制御部３０が、ファイルＦＩＬＥ８の生成の際に、ファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４を自動的に削除することも、ファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４をそのまま残すこともできる。本実施形態では、ファイルＦＩＬＥ８の生成と共に、ファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４を自動的に削除する場合について説明した。
【００３７】
次に、図１１のＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４が、表計算用のアプリケーションにより作成されたファイルである場合について説明する。この場合には、制御部３０は、両ファイルに含まれるシートを含む新たなファイルを作成することができる。より具体的には、制御部３０が、２枚のシートを持つファイルと３枚のシートを持つファイルを結合させることで、５枚のシートを持つファイルを新たに生成する。
【００３８】
続いて、図１１のファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４が、画像ファイルである場合について説明する。この場合には、制御部３０は、両画像ファイルに含まれる主要な部分を抜き出した上で、１つの画像ファイルとする。例えば、図１５に示すような、画像ファイルＰ１及びＰ２を、画像ファイルＰ３に結合する場合には、制御部３０は、両画像ファイルの主要部分（Ｐ１及びＰ２には人物が写っている）を、抽出し、それらを合成して新たな画像ファイルＰ３とする（図１６参照）。主要部分の抽出には、人物認識や顔認識等の画像処理技術を用いることができる。制御部３０は、新たな画像ファイルＰ３のサムネイルも結合後の画像に変更する。また、画像ファイルの結合（合成）時における主要部分以外の背景は、結合前の画像ファイルのうちいずれかの中から選択することや、背景自体も合成することが可能である。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１は、複数のファイルを結合し、新たなファイルを生成できる。なお、ユーザが、このような操作を本実施形態において説明した手順によらず実現するには、煩雑な操作が必要になる。例えば、テキストファイルをまとめる際には、ユーザはテキストエディタでテキストファイルを開き、その後、結合させたいファイルを選択し、開かなければならない。しかし、本実施形態において説明した手順では、ユーザは２つのファイルを掴んでまとめるという操作を行えばよく、直感的な操作によりファイル（データ）の結合が実現できる。
【００４０】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る電子機器１ａの外観及び内部構成は第１の実施形態に係る電子機器１と相違する点はないため、図２及び図３に相当する説明は省略する。
【００４１】
電子機器１ａと電子機器１の相違点は、ユーザが電子機器１ａを操作したときの動作、特に、図４のステップＳ０９以降の動作が異なる。
【００４２】
ユーザが電子機器１ａを操作する際の電子機器１ａの動作について説明する。図１７は、ユーザが複数の指を用いて電子機器１ａを操作する場合の電子機器１ａの動作の一例を示すフローチャートである。図４のステップＳ０１乃至Ｓ０８と図１７のステップＳ１１乃至Ｓ１８は同一の動作であるため、ステップＳ１１乃至Ｓ１８に関する説明は省略する。
【００４３】
ユーザの操作は図１８に示す表示画面に対して行われるものとして説明する。図１８に示す表示には、ファイルＦＩＬＥ１乃至ＦＩＬＥ７とゴミ箱ＴＲ１が表示されている。さらに、図１９に示すように、ユーザはファイルＦＩＬＥ３及びＦＩＬＥ４を押下点Ｂ１乃至Ｂ４で選択しているものとする。なお、ゴミ箱ＴＲ１は所定の機能（データの削除）を実行することと関連づけられている特定機能領域と定めることができる。ゴミ箱以外にも、電子機器１の実行するアプリケーションに関連づけられたアイコン表示等が特定機能領域に含まれる。
【００４４】
図１７のステップＳ１９では、ステップＳ１７の選択動作検出時の押下点Ｂ１乃至Ｂ４が、ゴミ箱ＴＲ１に移動したか否か判断する。ゴミ箱ＴＲ１に移動していなければ、ステップＳ２０に遷移する。ゴミ箱ＴＲ１に移動していれば、ステップＳ２１に遷移する。ここでは、図２０のように押下点Ｃ１乃至Ｃ４が、ゴミ箱ＴＲ１に移動したものとする（ステップＳ２１に遷移する）。
【００４５】
ステップＳ２０では、選択動作検出から一定時間経過したか否か判断する。一定時間経過した場合には、処理を終了する。一定時間経過していない場合には、ステップＳ１９の処理を継続する。
【００４６】
ステップＳ２１では、ゴミ箱ＴＲ１に移動したデータを一時削除するか、永久に削除するか判断する。判断の方法としては、検出されている押下点の数に基づいて決定することが考えられる。例えば、押下点が３点以下の場合には、データの一時削除と判断し、押下点が４点以上の場合には永久削除と判断する。一時削除と判断した場合には、ステップＳ２２に遷移する。永久削除と判断した場合には、ステップＳ２３に遷移する。
【００４７】
ステップＳ２２では、選択対象のデータをゴミ箱ＴＲ１に格納した後、処理を終了する。その際に、制御部３０は、図２１に示すメッセージを表示し、ユーザの最終的な意思を確認する。
【００４８】
ステップＳ２３では、選択対象のデータを永久削除した後、処理を終了する。本ステップにおいても、制御部３０は図２２に示すメッセージを表示する。なお、図２１及び図２２の確認画面及びそれに伴う操作は省略することができる。
【００４９】
このように、ユーザが削除したいと考えているデータを掴んでゴミ箱に移動させる動作は、現実に物を掴んで捨てるという動作に近く、直感的な操作を可能にする。さらに、本実施形態に係る電子機器１ａは、ユーザが操作する指（押下点の数）によって、一時削除か永久削除を選択することができ、煩雑な操作をすることなく容易に、これらを切り替えることができる。
【００５０】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る電子機器１ｂの外観及び内部構成は第１の実施形態に係る電子機器１と相違する点はないため、図２及び図３に相当する説明は省略する。電子機器１ｂと電子機器１の相違点は、ユーザが電子機器１ｂを操作したときの動作、特に図４のステップＳ０９以降の動作が異なる。
【００５１】
ユーザが電子機器１ｂを操作する際の電子機器１ｂの動作について説明する。図２３は、ユーザが複数の指を用いて電子機器１ｂを操作する場合の電子機器１ｂの動作の一例を示すフローチャートである。図４のステップＳ０１乃至Ｓ０８と図２３のステップＳ３１乃至Ｓ３８は同一の動作であるため、ステップＳ３１乃至Ｓ３８に関する説明を省略する。
【００５２】
ステップＳ３９では、選択対象を結合する動作か削除する動作か判断する。判断の方法としては、検出されている押下点の数に基づいて決定することが考えられる。例えば、押下点が３点以下の場合には、選択対象の結合と判断し、押下点が４点以上の場合には選択対象の削除と判断する。制御部３０が選択対象の結合と判断した場合には、ステップＳ４０に遷移する。選択対象の削除と判断した場合には、ステップＳ４１に遷移する。
【００５３】
ステップＳ４０では、選択対象を結合した後、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ４１では、選択対象を削除した後、処理を終了する。
【００５５】
このように、本実施形態に係る電子機器１ｂは、ユーザが操作する指（押下点の数）によって、選択対象を結合するか削除を選択することができ、煩雑な操作をすることなく容易に、これらを切り替えることができる。
【００５６】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る電子機器１ｃの外観及び内部構成は第１の実施形態に係る電子機器１と相違する点はないため、図２及び図３に相当する説明は省略する。電子機器１ｃと電子機器１の相違点は、ユーザが電子機器１ｃを操作したときの動作、特に図４のステップＳ１０以降の動作が異なる。本実施形態に係る電子機器１ｃは、第１の実施形態における複数対象用処理を実行後（ファイルの結合等）、押下点がゴミ箱ＴＲ１に移動したことを検出した場合には、複数対象用処理を実行後、複数対象用処理を実行する前のファイルを削除する。
【００５７】
ユーザが電子機器１ｃを操作する際の電子機器１ｃの動作について説明する。図２４は、ユーザが複数の指を用いて電子機器１ｃを操作する場合の電子機器１ｃの動作の一例を示すフローチャートである。図４のステップＳ０１乃至Ｓ１０と図２４のステップＳ５１乃至Ｓ６０は同一の動作であるため、ステップＳ５１乃至Ｓ６０に関する説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ６１では、ステップＳ６０で複数対象用処理を実行した後に、押下点がゴミ箱ＴＲ１に移動したか否かを判断する。ゴミ箱ＴＲ１に移動していなければ、ステップＳ６２に遷移する。ゴミ箱ＴＲ１に移動していれば、ステップＳ６３に遷移する。
【００５９】
ステップＳ６２では、選択動作検出から一定時間経過したか否か判断する。一定時間経過した場合には、処理を終了する。一定時間経過していない場合には、ステップＳ６１の処理を継続する。
【００６０】
ステップＳ６３では、ゴミ箱ＴＲ１に移動したデータをゴミ箱ＴＲ１に格納した後、処理を終了する。
【００６１】
このように、本実施形態に係る電子機器１ｃは、複数の操作対象を結合すると共に、結合前のファイルを容易に削除することができる。
【００６２】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
【００６３】
［形態１］上記第１の視点に係る電子機器のとおりである。
【００６４】
［形態２］前記制御部は、前記操作対象領域の面積が予め定めた値より縮小した場合に、前記第１の処理を行う電子機器。
【００６５】
［形態３］前記第１の処理は、前記複数の操作対象を、結合する処理、削除する処理、一時的に削除する処理、のいずれかである電子機器。
【００６６】
［形態４］前記制御部は、前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、結合する処理、又は、削除する処理、のいずれかを行う電子機器。
【００６７】
［形態５］前記制御部は、前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかを行う電子機器。
【００６８】
［形態６］前記制御部は、前記複数の操作対象の属性に基づいて、前記結合する処理の態様を決定する電子機器。
【００６９】
［形態７］前記制御部は、前記複数の操作対象を結合する処理を行った後に、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、データの削除を実行することと関連付けられている領域に移動した場合に、前記複数の操作対象を削除する電子機器。
【００７０】
［形態８］前記制御部は、前記第１の処理に代えて、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、所定の機能を実行することと関連付けられている特定機能領域に移動した場合に、第２の処理を行う電子機器。
【００７１】
［形態９］前記第２の処理は、前記複数の選択対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかである電子機器。
【００７２】
［形態１０］上記第２の視点に係る電子機器の制御方法のとおりである。
【００７３】
［形態１１］前記第１の処理を行う工程は、前記操作対象領域の面積が予め定めた値より縮小した場合に、前記第１の処理を行う電子機器の制御方法。
【００７４】
［形態１２］前記第１の処理は、前記複数の操作対象を、結合する処理、削除する処理、一時的に削除する処理、のいずれかである電子機器の制御方法。
【００７５】
［形態１３］前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、結合する処理、又は、削除する処理、のいずれかを行う工程を含む電子機器の制御方法。
【００７６】
［形態１４］前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかを行う工程を含む電子機器の制御方法。
【００７７】
［形態１５］前記複数の操作対象の属性に基づいて、前記結合する処理の態様を決定する電子機器の制御方法。
【００７８】
［形態１６］さらに、前記複数の操作対象を結合する処理を行った後に、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、データの削除を実行することと関連付けられている領域に移動した場合に、前記複数の操作対象を削除する工程を含む電子機器の制御方法。
【００７９】
［形態１７］前記第１の処理に代えて、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、所定の機能を実行することと関連付けられている特定機能領域に移動した場合に、第２の処理を行う工程を含む電子機器の制御方法。
【００８０】
［形態１８］前記第２の処理は、前記複数の選択対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかである電子機器の制御方法。
【００８１】
［形態１９］上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
【００８２】
［形態２０］前記第１の処理を行う処理は、前記操作対象領域の面積が予め定めた値より縮小した場合に、前記第１の処理を行うプログラム。
【００８３】
［形態２１］前記第１の処理は、前記複数の操作対象を、結合する処理、削除する処理、一時的に削除する処理、のいずれかであるプログラム。
【００８４】
［形態２２］前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、結合する処理、又は、削除する処理、のいずれかを行う処理を実行するプログラム。
【００８５】
［形態２３］前記操作対象領域を形成する前記複数の入力位置の数に応じて、前記複数の操作対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかを行う処理を実行するプログラム。
【００８６】
［形態２４］前記複数の操作対象の属性に基づいて、前記結合する処理の態様を決定するプログラム。
【００８７】
［形態２５］さらに、前記複数の操作対象を結合する処理を行った後に、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、データの削除を実行することと関連付けられている領域に移動した場合に、前記複数の操作対象を削除する処理を実行するプログラム。
【００８８】
［形態２６］前記第１の処理に代えて、前記操作対象領域の面積が予め定めた値により縮小した際の入力位置が、所定の機能を実行することと関連付けられている特定機能領域に移動した場合に、第２の処理を行う処理を実行するプログラム。
【００８９】
［形態２７］前記第２の処理は、前記複数の選択対象を、削除する処理、又は、一時的に削除する処理、のいずれかであるプログラム。
【００９０】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００９１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１００  電子機器
１０、１０１  表示部
２０  タッチパネル
３０、１０３  制御部
４０  記憶装置
５０  メモリ
１０２  操作部
Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４  押下点
ＦＩＬＥ１〜ＦＩＬＥ８  ファイル
Ｐ１〜Ｐ３  画像ファイル
ＴＲ１  ゴミ箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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