(57)【要約】  防犯システムは、商品に取り付けられるセンサと、商品棚に取り付けられ、１又は複数のセンサに配線を介して接続される子機と、１又は複数の子機からの第１の周波数帯を用いた信号を無線で受信することにより商品の盗難を監視する親機とを具備する。子機は、商品からのセンサの取り外し等を検出することにより商品の盗難を検出する検出手段と、第１の周波数帯を用いて信号を無線で送信するように構成され、商品の盗難が検出された場合に親機に対して警報信号を送信する子機側送信手段と、第１の周波数帯とは異なる帯域を示す第２の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、第２の周波数帯を用いて各種信号を無線で送信するリモート・コントローラからの指示を受信する子機側受信手段とを具備する。親機は、第１の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、警報信号を受信する第１の親機側受信手段と、第２の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、リモート・コントローラからの指示を受信する第２の親機側受信手段と、警報信号を受信した場合に警報動作を開始する親機側警報手段とを具備する。
2012035586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における商品棚に置かれた商品の盗難を監視する防犯システムであって、
前記商品に取り付けられるセンサと、
前記商品棚に取り付けられ、１又は複数の前記センサに配線を介して接続される子機と、
１又は複数の前記子機からの第１の周波数帯を用いた信号を無線で受信することにより前記商品の盗難を監視する親機と
を具備し、
前記子機は、
前記商品からの前記センサの取り外し、前記商品棚からの当該子機の取り外し、又は前記子機からの前記配線の取り外しを検出することにより前記商品の盗難を検出する検出手段と、
前記第１の周波数帯を用いて信号を無線で送信するように構成され、前記検出手段により前記商品の盗難が検出された場合に前記親機に対して警報動作の開始を指示する警報信号を送信する子機側送信手段と、
前記第１の周波数帯とは異なる帯域を示す第２の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、該第２の周波数帯を用いて各種信号を無線で送信するリモート・コントローラからの指示を受信する子機側受信手段と
を具備し、
前記親機は、
前記第１の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、前記子機側送信手段により送信された前記警報信号を受信する第１の親機側受信手段と、
前記第２の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、前記リモート・コントローラからの指示を受信する第２の親機側受信手段と、
前記第１の親機側受信手段により前記警報信号を受信した場合に警報動作を開始する親機側警報手段と
を具備することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記子機は、
前記子機各々を識別するための子機ＩＤを保持する子機側メモリ
を更に具備し、
前記子機側送信手段により前記子機側メモリに保持された子機ＩＤを含む前記警報信号を送信し、
前記親機は、
監視対象となる子機の子機ＩＤを保持する親機側メモリと、
前記第１の親機側受信手段により受信された前記警報信号に含まれた前記子機ＩＤと、前記親機側メモリに保持された前記子機ＩＤとが一致するか否かを判定する判定手段と
を更に具備し、
前記親機側警報手段は、
前記判定手段により前記子機ＩＤが一致すると判定された場合に前記警報動作を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記子機は、
前記子機ＩＤを生成し、前記子機側メモリに格納する子機ＩＤ生成手段
を更に具備し、
前記子機側送信手段により前記生成された子機ＩＤを含む子機ＩＤ登録信号を送信し、
前記親機は、
該親機に設けられた所定ボタンが店員により操作されることにより設定モードに移行し、該設定モードに移行した後、前記第１の親機側受信手段により前記子機ＩＤ登録信号を受信した場合、当該子機ＩＤ登録信号内に含まれた子機ＩＤを監視対象となる子機の子機ＩＤとして前記親機側メモリに登録する
ことを特徴とする請求項２記載の防犯システム。
【請求項４】
前記子機は、
前記検出手段により前記商品の盗難が検出された場合に警報動作を開始する子機側警報手段
を更に具備し、
前記子機側受信手段により前記リモート・コントローラから前記警報動作の停止を指示するリセット信号を受信した場合に、前記子機側送信手段により前記親機における前記警報動作の停止を指示する警報停止信号を送信し、
前記子機側警報手段は、
前記子機側受信手段により前記リモート・コントローラから前記リセット信号を受信した場合に警報動作を停止し、
前記親機側警報手段は、
前記第１の親機側受信手段により前記警報停止信号を受信した場合に警報動作を停止する
ことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項５】
前記親機側警報手段及び前記子機側警報手段による警報動作は、
警報アラームの鳴動又は警報ＬＥＤの点灯の少なくとも１つにより行なわれる
ことを特徴とする請求項４記載の防犯システム。
【請求項６】
前記親機は、
前記第２の周波数帯を用いて信号を無線で送信するように構成され、前記子機に対する設定動作に係わる信号を送信する親機側送信手段
を更に具備し、
前記子機は、
前記親機側送信手段により送信された前記設定動作に係わる信号を前記子機側受信手段により受信する
ことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項７】
前記第１の周波数帯を用いた信号は、高周波信号であり、前記第２の周波数帯を用いた信号は、該第１の周波数帯を用いた信号よりも周波数の低い低周波信号である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項８】
前記商品棚に置かれ、前記商品を着脱可能に保持するホルダー
を更に具備し、
前記子機は、前記ホルダーの内部に搭載される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における商品棚に置かれた商品の盗難を監視する防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売用又は展示用等の商品の盗難を監視する防犯システムが知られている。このようなシステムでは、商品に取り付けられたセンサが当該商品から取り外されると、センサから監視装置に配線を介してその旨の通知が行なわれる。この場合、監視装置においては、このセンサからの通知とともに警報を発報する。【０００３】
監視装置（親機）及びセンサの間は、一般に、配線を介して接続され、１台の監視装置に対して複数（例えば、１０台）のセンサが接続される。そのため、例えば、図１４の符号１４Ａに示すように、商品の配置間隔が狭い場合等には、配線が煩雑になってしまう。また、商品の配置間隔が広い場合等には、図１４の符号１４Ｂに示すように、配線の長さが足りず、全てのセンサを使用できない等の問題が生じてしまう。【０００４】
これに対処するため、このような配線を無くすようにした技術も知られている。特許文献１には、ＩＣタグを内蔵するボックスを商品に貼付し、リーダを内蔵する監視ステーション（親機）と当該ボックス（子機）との間で常時無線による通信を行なう技術が開示されている。この技術では、監視ステーションからのポーリングに対する応答がボックスから戻って来なかった場合に、監視ステーションは、異常を検出しブザーを鳴動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４４５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述した特許文献１に記載された構成では、監視ステーションとボックスとの間で常に通信が行なわれる。そのため、ボックス側においても多大な電力が必要となるので、ボックスは電源から電力供給を受ける。このような構成の場合、ボックスへ電力供給を行なう電源を確保する必要があるため、使用するボックスの数が制限されたり、また、商品（ボックス）の配置位置が制約されたりしてしまう。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、従来の構成（センサと親機とを配線接続した構成）の利便性を保ったまま、子機と親機との間の煩わしい配線を排除するようにした技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、店舗における商品棚に置かれた商品の盗難を監視する防犯システムであって、前記商品に取り付けられるセンサと、前記商品棚に取り付けられ、１又は複数の前記センサに配線を介して接続される子機と、１又は複数の前記子機からの第１の周波数帯を用いた信号を無線で受信することにより前記商品の盗難を監視する親機とを具備し、前記子機は、前記商品からの前記センサの取り外し、前記商品棚からの当該子機の取り外し、又は前記子機からの前記配線の取り外しを検出することにより前記商品の盗難を検出する検出手段と、前記第１の周波数帯を用いて信号を無線で送信するように構成され、前記検出手段により前記商品の盗難が検出された場合に前記親機に対して警報動作の開始を指示する警報信号を送信する子機側送信手段と、前記第１の周波数帯とは異なる帯域を示す第２の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、該第２の周波数帯を用いて各種信号を無線で送信するリモート・コントローラからの指示を受信する子機側受信手段とを具備し、前記親機は、前記第１の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、前記子機側送信手段により送信された前記警報信号を受信する第１の親機側受信手段と、前記第２の周波数帯を用いた信号を無線で受信するように構成され、前記リモート・コントローラからの指示を受信する第２の親機側受信手段と、前記第１の親機側受信手段により前記警報信号を受信した場合に警報動作を開始する親機側警報手段とを具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来の利便性を保ったまま、子機と親機との間の煩わしい配線を排除できる。【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の一実施の形態に係わる防犯システムを適用した店舗における商品棚の一例を示す図である。
【図２】図１に示す子機１４の外観構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】図１に示す子機１４における送受信信号の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図１に示す親機１０における送受信信号の一例を示す図である。
【図４】図１に示す子機１４内部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図１に示す子機１４の概略構成の一例を示す図である。
【図６】図１に示す親機１０の外観構成の一例を示す図である。
【図７】図１に示す親機１０内部のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】図１に示す親機１０の概略構成の一例を示す図である。
【図９Ａ】図１に示す子機１４及び親機１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図１に示す子機１４及び親機１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す子機１４の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１に示す親機１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１に示す親機１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】変形実施形態の一例を示す図である。
【図１３】変形実施形態の一例を示す図である。
【図１４】従来技術の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係わる防犯システムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、防犯システムを適用した店舗における商品棚（ディスプレイ商品棚１２）の一例を示す図である。なお、店舗は、例えば、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗の他、アパレル店や雑貨店等の小規模店舗、また更に、展示場等であってもよい。すなわち、商品棚等に商品（展示品を含む）を陳列（ディスプレイ）する店舗であれば、特に問わない。
【００１４】
防犯システムは、店舗における商品棚に置かれた商品の盗難を監視する。ここで、店舗には、ディスプレイ商品（この場合、携帯電話）１７（１７ａ〜１７ｆ）を陳列するディスプレイ商品棚１２が設けられている。ディスプレイ商品棚１２には、複数のディスプレイ商品１７が所定間隔を持って並んでいる。
【００１５】
ディスプレイ商品１７各々には、センサ１６（１６ａ〜１６ｆ）が取り付けられている。センサ１６は、ケーブル１５（１５ａ〜１５ｆ）を介して子機１４（１４ａ〜１４ｃ）に接続されている。この場合、１つの子機１４に対して２個のセンサ１６が接続されている。このようなセンサ１６は、例えば、両面テープ等を用いて商品に貼付される。センサ１６は、当該商品に貼付される面（貼付面）に設けられたセンサレバー等によりディスプレイ商品１７からの取り外しを検出する。
【００１６】
子機１４は、所定数（この場合、２個）のセンサ１６にケーブル１５を介して接続されるとともに、親機（監視装置）１０に対して無線で通信を行なえるように構成される。子機１４の側面には、図２の符号２Ａに示すように、ケーブル１５の端子を接続するための接続ジャック２１が複数（この場合、２個）設けられており、子機１４は、この接続ジャック２１を用いて所定数のセンサ１６に接続される。
【００１７】
子機１４は、例えば、両面テープ等を用いてディスプレイ商品棚１２に貼付される。子機１４における貼付面には、図２の符号２Ｂに示すように、上述したセンサ１６同様に、センサレバー２３が設けられており、子機１４は、ディスプレイ商品棚１２から取り外された場合、その取り外しを検出することができる。また、子機１４の内部には、ブザーが設けられており、図２の符号２Ｂに示すように、子機１４のカバー部には放音口２４が設けられている。その他、子機１４には、警報用ＬＥＤ（図２の符号２Ａの符号２２参照）も設けられている。
【００１８】
親機１０は、監視対象となる１又は複数の子機１４と無線で通信し、これら子機１４を介してディスプレイ商品１７の盗難を監視する監視装置として機能する。親機１０は、内部にブザーや警報ＬＥＤ等を備えるとともに、警報ランプ１１にも接続されている。親機１０は、子機１４から警報信号を受信すると、ブザー、警報ＬＥＤ及び警報ランプ１１の少なくともいずれかを用いて、ディスプレイ商品１７からセンサ１６が取り外されたり、子機１４からケーブル１５が抜かれたり、又はディスプレイ商品棚１２から子機１４が取り外されたりした旨を店員等に報知する。
【００１９】
リモート・コントローラ１３は、子機１４及び親機１０に対して信号を送信し、これら装置を遠隔操作する。例えば、子機１４及び親機１０が警報動作（ブザーの鳴動や警報ＬＥＤ等の点滅）中の場合には、店員等は、このリモート・コントローラ１３を操作してリセット信号をこれら装置に向けて送信し、各装置における警報動作を停止させる。また、リモート・コントローラ１３は、例えば、子機１４及び親機１０に対して各種設定を行なうこともできる。
【００２０】
ここで、子機１４は、ディスプレイ商品１７からセンサ１６が取り外されたり、接続ジャック２１からケーブル１５が抜かれたり、子機１４がディスプレイ商品棚１２から取り外されたりすると、それに対応して、子機１４の内部に設けられたブザーから警報アラームを鳴動させるとともに、同じく子機１４の内部に設けられた警報用ＬＥＤを点灯（より具体的には、点滅）させる。このとき、子機１４はまた、親機１０に向けて警報信号を無線で送信する。これにより、親機１０においても、ブザーの鳴動や警報ＬＥＤ及び警報ランプ１１の点灯（より具体的には、点滅）が行なわれる。なお、図１では、ディスプレイ商品１７ａからセンサ１６ａが取り外されたことに対応して子機１４ａから親機１０に向けて警報信号が送信された態様が示されている。この場合、子機１４ａ、親機１０及び警報ランプ１１において、警報動作が行なわれる。
【００２１】
ここで、子機１４各々は、内部に設けられたメモリ（不図示）に店舗を識別するための識別情報である店舗ＩＤと、子機各々を識別するための識別情報である子機ＩＤとを保持している。なお、子機ＩＤは、子機１４各々において生成される。また、親機１０には、この店舗ＩＤと、監視対象となる子機ＩＤとが登録されている。親機１０においては、子機１４から警報信号（店舗ＩＤ、子機ＩＤ、警報信号を含む信号）を受信したとしても、店舗ＩＤが一致しない又は子機ＩＤが監視対象でない等すれば、警報動作を行なわない。
【００２２】
ここで、図３Ａ及び図３Ｂを用いて、親機１０、子機１４及びリモート・コントローラ１３の間で授受される信号の一例について説明する。
【００２３】
まず、図３Ａに示す一覧表を用いて、子機１４において、受信される信号と送信される信号とについて説明する。図３Ａに示すように、子機１４は、低周波信号（例えば、２２ｋＨｚ）を用いて信号を受信し、高周波信号（例えば、３１５ＭＨｚ）を用いて信号を送信する。なお、低周波信号は、到達範囲が短い信号であり、例えば、数ｃｍ〜１ｍくらいの範囲に達する信号であり、高周波信号は、比較的到達範囲が広く、例えば、〜数１０ｍくらいの範囲まで達する信号である。
【００２４】
子機１４がリモート・コントローラ１３から受信する受信信号としては、警報動作の解除を指示するリセット信号と、各種動作設定を指示するセット信号と、店舗ＩＤの設定を指示する店舗ＩＤ設定信号とが挙げられる。また、子機１４が親機１０から受信する受信信号としては、子機ＩＤを問い合わせるための子機ＩＤ問合信号と、子機ＩＤが合致したことを示す子機店舗ＩＤ合致信号と、子機ＩＤの登録が完了したことを示す子機ＩＤ登録完了信号とが挙げられる。
【００２５】
子機１４から送信される送信信号としては、親機１０との間の通信状態等を確認するための通信チェック・動作信号と、警報動作の開始を指示する警報信号と、警報動作の停止を指示する警報停止信号と、子機ＩＤの登録を指示する子機ＩＤ登録信号とが挙げられる。
【００２６】
次に、図３Ｂに示す一覧表を用いて、親機１０において、受信される信号と送信される信号とについて説明する。図３Ｂに示すように、親機１０は、低周波信号（例えば、２２ｋＨｚ）を用いて信号を送信する。また、親機１０は、リモート・コントローラ１３からの信号を低周波信号（例えば、２２ｋＨｚ）を用いて受信し、子機１４からの信号を高周波信号（例えば、３１５ＭＨｚ）を用いて受信する。
【００２７】
親機１０がリモート・コントローラ１３から受信する受信信号としては、店舗ＩＤの設定を指示する店舗ＩＤ設定信号が挙げられる。また、親機１０が子機１４から受信する受信信号としては、上述した通信チェック・動作信号と、警報信号と、警報停止信号と、子機ＩＤ登録信号とが挙げられる。親機１０から送信される送信信号としては、上述した子機ＩＤ問合信号と、子機店舗ＩＤ合致信号と、子機ＩＤ登録完了信号とが挙げられる。
【００２８】
このように親機１０、子機１４及びリモート・コントローラ１３においては、操作内容（信号の内容）によって異なる周波数帯の電波を用いて信号の授受を行なう。具体的には、例えば、警報信号等は広いエリアを確保できる高周波信号を利用する。また、各種情報の設定や登録等に用いる信号（店舗ＩＤ設定信号等）は通信範囲の短い低周波信号を利用する。
【００２９】
なお、図３Ａ及び図３Ｂに示す一覧内においては、各信号に含まれる情報が記載されている。例えば、リセット信号の場合には、リセット信号は、店舗ＩＤ及びリセット信号を含んで構成されていることが示されている。その他の信号についても同様である。
【００３０】
次に、図４を用いて、図１に示す子機１４のハードウェア構成の一例について説明する。なお、図２と同一の符号が付された構成は、同一であるため、その説明については省略する場合もある。
【００３１】
子機１４には、接続ジャック２１と、警報ＬＥＤ２２と、送信用アンテナ３０と、ブザー２５と、受信用コイル２６と、電池２８と、昇圧コイル２９と、センサレバー２３を有するセンサ部２７とが具備される。
【００３２】
送信用アンテナ３０は、親機１０に向けて信号を送信するのに用いられる。送信用アンテナ３０は、高周波信号を送信する。受信用コイル２６は、リモート・コントローラ１３や親機１０から信号を受信するのに用いられる。受信用コイル２６は、低周波信号を受信する。
【００３３】
センサ部２７は、ディスプレイ商品棚１２への子機１４の取り付け及びディスプレイ商品棚１２からの子機１４の取り外しを検出する。センサ部２７には、当該取り付け及び取り外しを検出するため、センサレバー２３が設けられる。センサレバー２３は、通常（子機１４がディスプレイ商品棚１２に未取付時）、弾性部材（例えば、バネ）により矢印Ａ方向に向けて力が加えられており、子機１４から突出した状態となる。子機１４がディスプレイ商品棚１２に取り付けられている間、センサレバー２３は、ディスプレイ商品棚１２の壁面により矢印Ａ方向と逆方向に押圧され、子機１４内部に押し込まれる。
【００３４】
ブザー２５は、子機１４がディスプレイ商品棚１２から取り外されたり、子機１４からケーブル１５が取り外されたり、ディスプレイ商品１７からセンサ１６が取り外されたりした場合に、警報アラームを鳴動する。また、警報ＬＥＤ２２は、上述したブザー２５による警報アラームの鳴動とともに点滅する。
【００３５】
昇圧コイル２９は、ブザー２５へ印加される電圧を昇圧するのに用いられる。電池２８は、子機１４の各部を動作させるための駆動電力を供給する。以上が、子機１４におけるハードウェア構成についての説明である。
【００３６】
次に、図５を用いて、図１に示す子機１４の概略構成の一例について説明する。なお、図２及び図４と同一の符号が付された構成は、同一であるため、その説明については省略する場合もある。
【００３７】
子機１４には、接続ジャック２１と、警報ＬＥＤ２２と、センサレバー２３と、ＭＰＵ（Micro-Processing unit）３５と、送信用アンテナ３０と、送信制御部３２と、受信用コイル２６と、受信制御部３３と、ブザー２５と、昇圧コイル２９とが具備される。
【００３８】
接続ジャック２１は、子機１４の外部に向けて開口を有しており、ケーブル１５の先端に設けられた端子が挿入される。なお、本実施形態においては、接続ジャック２１（２１ａ及び２１ｂ）が２つ設けられる場合を例に挙げて説明するが、これに限られず、１つのみ設けられていても良いし、また、３以上設けられていても良い。
【００３９】
センサレバー２３は、図２で説明した通り、ディスプレイ商品棚１２への子機１４の取り付け及びディスプレイ商品棚１２からの子機１４の取り外しを検出する。
【００４０】
送信制御部３２は、送信用アンテナ３０を介した親機１０に向けた信号の送信を制御する。上述した通り、送信用アンテナ３０を介した子機１４からの信号の送信は、高周波信号（この場合、３１５ＭＨｚ）を用いて行なわれる。
【００４１】
受信制御部３３は、受信用コイル２６を介したリモート・コントローラ１３及び親機１０からの信号の受信を制御する。上述した通り、受信用コイル２６を介したリモート・コントローラ１３や親機１０からの信号の受信は、低周波信号（この場合、２２ｋＨｚ）を用いて行なわれる。
【００４２】
ＭＰＵ３５は、子機１４の動作を統括制御する。ＭＰＵ３５には、検出部１０１と、受信信号判定部１０２と、送信信号生成部１０３と、店舗ＩＤ設定部１０４と、子機ＩＤ生成部１０５と、メモリ１０６とが機能的な構成として設けられる。
【００４３】
検出部１０１は、ディスプレイ商品棚１２からの子機１４の取り外し、子機１４からのケーブル１５の取り外し、ディスプレイ商品１７からのセンサ１６の取り外しを検出する。これにより、商品の盗難を検出する。ここで、ディスプレイ商品１７からのセンサ１６の取り外しの検出の仕方について簡単に説明する。子機１４（検出部１０１）においては、ケーブル１５を介してセンサ１６（抵抗）に対して一定の電圧をかけ、当該センサ１６に流れる電流の値を監視する。そして、当該電流値の変化が検出された場合に、ディスプレイ商品１７からセンサ１６が取り外された旨検出する。
【００４４】
店舗ＩＤ設定部１０４は、リモート・コントローラ１３から送られてくる店舗ＩＤ設定信号内に含まれる店舗ＩＤをメモリ１０６に格納する。子機ＩＤ生成部１０５は、子機ＩＤ（子機各々を識別する識別情報）を生成し、メモリ１０６に格納する。メモリ１０６は、例えば、データの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等で実現される。メモリ１０６には、例えば、符号１０６ａに示すように、店舗ＩＤ設定部１０４に設定された店舗ＩＤや、子機ＩＤ生成部１０５により生成された子機ＩＤ等が格納される。
【００４５】
受信信号判定部１０２は、リモート・コントローラ１３や親機１０から送られてきた信号が自機宛てであるか否かを判定する。この判定は、例えば、メモリ１０６に格納された店舗ＩＤ及び子機ＩＤと、受信信号内に含まれた店舗ＩＤ及び子機ＩＤとを比較することで行なわれる。
【００４６】
送信信号生成部１０３は、親機１０に向けて送信する送信信号を生成する。例えば、図３Ａに示す警報信号の送信に際しては、メモリ１０６に格納された店舗ＩＤ及び子機ＩＤとともに、警報信号を含む送信信号を生成する。
【００４７】
次に、図６を用いて、図１に示す親機１０における外観構成の一例について説明する。
【００４８】
親機１０の上部側の面（矢印Ｃ方向から見た親機１０の面）には、各種ボタン４１や放音口４２が設けられる。各種ボタン４１としては、例えば、設定値等の値を大きくするＵＰボタンや設定値等の値を小さくするＤＯＷＮボタン、その他、決定ボタン等が設けられる。
【００４９】
親機１０の正面（矢印Ｂ方向から見た親機１０の面）には、警報ＬＥＤ４６及び４７と、状態ＬＥＤ４８とが設けられている。警報ＬＥＤ４６は、子機１４から警報信号を受信した場合に点滅する。警報ＬＥＤ４７は、監視対象となる複数の子機１４各々に対応して複数（この場合、１６個）設けられている。複数設けられた警報ＬＥＤ４７のうち、警報信号の送信元の子機１４に対応する（子機ＩＤ）の警報ＬＥＤ４７が点滅する（この場合、子機ＩＤが「１」の子機に対応する警報ＬＥＤ４７が点滅している）。また、状態ＬＥＤ４８は、親機１０や、当該親機１０の監視対象となる子機１４との接続等に関する状態を点灯により示す。
【００５０】
親機１０の側面（矢印Ｄ方向から見た親機１０の面）には、警報ランプ１１を接続するための警報ランプ接続ジャック４３と、電源アダプタからの供給電力を入力する電源ジャック４４と、外部装置からの出力を親機１０内に入力する連結ＩＮジャック４５とが設けられる。なお、ここでは、図示しないが、親機１０における矢印Ｄ方向と逆方向の面には、親機１０からの出力を外部装置へ入力するための連結ＯＵＴジャック等が設けられる。
【００５１】
ここで、図７は、図１に示す親機１０内部のハードウェア構成の一例を示す図である。符号７Ａは、図６に示す矢印Ｂ方向から見た親機１０内部のハードウェア構成を示しており（正面）、符号７Ｂは、図６に示す矢印Ｃ方向から見た親機１０内部のハードウェア構成を示しており（上面）、符号７Ｃは、図６に示す矢印Ｅ方向から見た親機１０内部のハードウェア構成を示している（背面）。なお、図６と同一の符号が付された構成は、同一であるため、その説明については省略する場合もある。
【００５２】
親機１０の内部には、制御基板５０が設けられている。符号７Ａに示すように、制御基板５０の正面には、図６を用いて説明した各種ＬＥＤ（警報ＬＥＤ４６及び４７、状態ＬＥＤ４８）が設けられる。
【００５３】
一方、その逆側の面には、符号７Ｂ及び符号７Ｃに示すように、連結ＯＵＴジャック５１と、受信用コイル５３と、受信用アンテナ５４と、送信用コイル／昇圧コイル５５と、ブザー５６と、電池５２と、図６を用いて説明した各種ジャック（警報ランプ接続ジャック４３、電源ジャック４４、連結ＩＮジャック４５）と、各種ボタン４１とが設けられる。
【００５４】
受信用アンテナ５４は、子機１４から信号を受信するのに用いられる。受信用アンテナ５４は、高周波信号を受信し、例えば、子機１４から警報信号を受信する。受信用コイル５３は、リモート・コントローラ１３から信号を受信するのに用いられる。受信用コイル５３は、低周波信号を受信し、例えば、リモート・コントローラ１３からの各種信号（各種制御指示）を受信する。
【００５５】
送信用コイル／昇圧コイル５５は、子機１４に対して低周波信号を送信したり、ブザー５６へ印加される電圧を昇圧したりする。なお、送信用コイル／昇圧コイル５５は、子機１４に対して子機ＩＤを問い合わせる場合などに用いられる。
【００５６】
ブザー５６は、子機１４から警報信号を受信した場合に警報アラームを鳴動する。電池５２は、補助電源として用いられる。親機１０は、通常、電源ジャック４４を介して電源アダプタから電力供給を受けて動作するが、電源用ケーブルが抜かれる等して電源断状態となった場合には、電池５２からの電力供給を受けて動作する。
【００５７】
次に、図８を用いて、図１に示す親機１０の概略構成の一例について説明する。なお、図６及び図７と同一の符号が付された構成は、同一であるため、その説明については省略する場合もある。
【００５８】
親機１０には、各種ＬＥＤ（４６〜４８）と、各種ジャック（４３〜４５、５１）と、ＭＰＵ６０と、受信用アンテナ５４と、第１の受信制御部６７と、受信用コイル５３と、第２の受信制御部６８と、送信用コイル／昇圧コイル５５と、送信制御部６９と、ブザー５６と、電源回路７０とが具備される。
【００５９】
第１の受信制御部６７は、受信用アンテナ５４を介した子機１４からの信号の受信を制御する。上述した通り、受信用アンテナ５４を介した子機１４からの信号の受信は、高周波信号（この場合、３１５ＭＨｚ）を用いて行なわれる。
【００６０】
第２の受信制御部６８は、受信用コイル５３を介したリモート・コントローラ１３からの信号の受信を制御する。上述した通り、受信用コイル５３を介したリモート・コントローラ１３からの信号の受信は、低周波信号（この場合、２２ｋＨｚ）を用いて行なわれる。
【００６１】
送信制御部６９は、送信用コイル／昇圧コイル５５を介した子機１４に向けた信号の送信を制御する。上述した通り、送信用コイル／昇圧コイル５５を介した親機１０からの信号の送信は、低周波信号（この場合、２２ｋＨｚ）を用いて行なわれる。電源回路７０は、親機１０を構成する各部に対して、電源ジャック４４を介した電源アダプタからの電力を供給する。
【００６２】
ＭＰＵ６０は、親機１０の動作を統括制御する。ＭＰＵ６０には、店舗ＩＤ設定部６１と、子機ＩＤ登録部６２と、受信信号判定部６３と、送信信号生成部６４と、監視部６５と、メモリ６６とが機能的な構成として設けられる。
【００６３】
店舗ＩＤ設定部６１は、リモート・コントローラ１３から送られてくる店舗ＩＤ設定信号内に含まれる店舗ＩＤをメモリ６６に格納する。子機ＩＤ登録部６２は、子機ＩＤ問合信号の応答として子機１４から送られてくる子機ＩＤ登録信号に含まれる子機ＩＤをメモリ６６に登録する。
【００６４】
メモリ６６は、例えば、データの書き込み及び読み出しが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ等で実現される。メモリ６６には、例えば、符号６６ａに示すように、店舗ＩＤ設定部６１に設定された店舗ＩＤや、子機ＩＤ登録部６２により登録された子機ＩＤ等が格納される。なお、このメモリ６６に登録された子機ＩＤを持つ子機１４が当該親機１０における監視対象となる。
【００６５】
受信信号判定部６３は、リモート・コントローラ１３や子機１４から送られてきた信号が自機宛てであるか否かを判定する。この判定は、例えば、メモリ６６に格納された店舗ＩＤ及び子機ＩＤと、受信信号内に含まれた店舗ＩＤ及び子機ＩＤとを比較することで行なわれる。
【００６６】
送信信号生成部６４は、子機１４に向けて送信する送信信号を生成する。監視部６５は、ディスプレイ商品１７の盗難に関する監視処理全般を行なう。
【００６７】
次に、図１に示す子機１４及び親機１０における動作の一例について説明する。まず、図９Ａ及び図９Ｂを用いて、親機１０において、監視対象となる子機１４の子機ＩＤを登録する際の処理の流れの一例について説明する。ここでは、子機１４及び親機１０においては、店舗ＩＤの設定が既に行なわれているものとして説明する。
【００６８】
子機ＩＤの登録に際しては、店員等は、リモート・コントローラ１３を操作して親機１０を設定モードに移行させる。この設定モードの移行に際しては、まず、店員等による操作によりリモート・コントローラ１３からリセット信号が送信される。このリモート・コントローラ１３からのリセット信号の送信は、親機１０が警報動作中でない状態時に行なわれる
ここで、親機１０は、受信用コイル５３において、リセット信号を受信すると（Ｓ１０１でＹＥＳ）、受信信号判定部６３において、当該リセット信号を解析し、自機宛てのリセット信号であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。上述した通り、この判定は、リセット信号内に含まれた店舗ＩＤと、メモリ１０６に格納された店舗ＩＤとを比較することで行なわれる。
【００６９】
判定の結果、店舗ＩＤが不一致であれば（Ｓ１０３でＮＯ）、親機１０は、エラー音を鳴動した後（Ｓ１０４）、再度、Ｓ１０１の処理に戻る。一方、店舗ＩＤが一致すれば（Ｓ１０３でＹＥＳ）、親機１０は、決定ボタン（各種ボタン４１）の押下待ち状態となる。ここで、店員等により決定ボタンが押下されると（Ｓ１０５でＹＥＳ）、親機１０は、設定モードに移行する（Ｓ１０６）。すなわち、本実施形態においては、リセット信号を受信した後、決定ボタンが押下された場合に、親機１０は、設定モードに移行する。なお、親機１０上からのボタン操作（決定ボタンの押下）のみで設定モードに移行するようにした場合には、不正やいたずら等が考えられるため、本実施形態においては、このような手順を踏むように構成している。
【００７０】
設定モードへの移行が済むと、親機１０は、送信用コイル／昇圧コイル５５を介して子機ＩＤ問合信号（図３Ｂ参照）を送信する（Ｓ１０７）。なお、この子機ＩＤ問合信号を受信した子機１４は、自身の子機ＩＤを親機１０に登録するために、送信用アンテナ３０を介して子機ＩＤ登録信号を応答として送信する。子機ＩＤ登録信号には、図３Ａに示すように、店舗ＩＤと、子機ＩＤと、登録信号とが含まれる。
【００７１】
子機ＩＤ問合信号を送信した後、親機１０は、子機１４から子機ＩＤ登録信号を受信するまで待機する（Ｓ１０８でＮＯ）。子機ＩＤ登録信号には、図３Ａに示すように、店舗ＩＤと、子機ＩＤと、登録信号とが含まれる。なお、所定時間が経過しても子機ＩＤ登録信号を受信しなかった場合には、親機１０は、設定モードを解除した後、この処理を終了する。
【００７２】
親機１０は、受信用アンテナ５４を介して子機ＩＤ登録信号を受信した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、受信信号判定部６３において、当該子機ＩＤ登録信号を解析し、監視対象となる子機１４（店舗）からの子機ＩＤ登録信号であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。この判定では、子機ＩＤ登録信号内に含まれた店舗ＩＤと、メモリ６６に格納された店舗ＩＤとの比較が行なわれる（Ｓ１１０）。
【００７３】
判定の結果、店舗ＩＤが不一致であれば（Ｓ１１０でＮＯ）、親機１０は、エラー音を鳴動した後（Ｓ１１１）、再度、Ｓ１０８の処理に戻り、子機ＩＤ登録信号の受信待ち状態となる。一方、店舗ＩＤが一致する場合には（Ｓ１１０でＹＥＳ）、親機１０は、子機ＩＤ登録信号内に含まれた子機ＩＤをメモリ６６に格納し、当該子機ＩＤを監視対象となる子機１４の識別情報として仮登録する（Ｓ１１２）。
【００７４】
子機ＩＤの仮登録が済むと、親機１０は、送信用コイル／昇圧コイル５５を介して子機店舗ＩＤ合致信号を送信する（Ｓ１１３）。その後、店員等により親機１０に対して子機ＩＤの登録操作が行なわれる。例えば、登録対象となる子機ＩＤをメモリ６６内のどの記憶ポジションに登録するか等の操作が行なわれる。この他、登録状態にある子機ＩＤが限界数を越えている場合には、子機の登録を取りやめる等の操作が行なわれるときもある。このような操作の結果、例えば、Ｓ１１２の処理で仮登録された子機ＩＤが監視対象となる子機１４の識別情報として登録される（Ｓ１１４）。
【００７５】
この店員等の操作が終わり決定ボタン等が押下されると、親機１０は、送信用コイル／昇圧コイル５５を介して子機ＩＤ登録完了信号を送信する（Ｓ１１５）。この子機ＩＤ登録完了信号を受信した子機１４は、その応答として通信チェック・動作信号を送信用アンテナ３０を介して送信する。通信チェック・動作信号には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、店舗ＩＤと、子機ＩＤと、チェック信号とが含まれる。
【００７６】
親機１０は、通信チェック・動作信号を受信すると（Ｓ１１６）、再度、Ｓ１０８の処理に戻り、他の子機１４から子機ＩＤ登録信号を受信するまで待機する。なお、設定モードは、店員等による各種ボタン４１を介した操作や、無操作状態が所定時間経過した場合などに解除される。
【００７７】
次に、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて、防犯動作に係わる処理の流れについて説明する。ここでは、子機１４及び親機１０においては、子機ＩＤや店舗ＩＤ等の生成や設定等が既に行なわれているものとして説明する。
【００７８】
まず、図１０を用いて、子機１４における処理の流れの一例について説明する。
【００７９】
子機１４は、センサ１６を介してディスプレイ商品１７の盗難を監視している（Ｓ２０１でＮＯ）。ここで、子機１４がディスプレイ商品棚１２から取り外されたり、子機１４からケーブル１５が取り外されたり、ディスプレイ商品１７からセンサ１６が取り外されたりした場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、子機１４は、警報動作を開始する（Ｓ２０２）。すなわち、子機１４は、ブザー２５を鳴動させるとともに警報ＬＥＤ２２を点滅させる。また、このとき、子機１４は、送信信号生成部１０３において、警報信号を生成し、それを送信用アンテナ３０を介して親機１０に向けて送信する（Ｓ２０３）。
【００８０】
警報信号の送信が済むと、子機１４は、リモート・コントローラ１３からのリセット信号の受信待ちとなる（Ｓ２０４でＮＯ）。ここで、リセット信号を受信用コイル２６を介して受信すると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、子機１４は、受信信号判定部１０２において、当該リセット信号を解析し、自機宛てのリセット信号であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。上述した通り、この判定は、リセット信号内に含まれた店舗ＩＤと、メモリ１０６に格納された店舗ＩＤとを比較することで行なわれる。
【００８１】
判定の結果、店舗ＩＤが不一致であれば（Ｓ２０６でＮＯ）、子機１４は、エラー音を鳴動した後（Ｓ２０８）、再度、Ｓ２０４の処理に戻り、リセット信号の受信待ち状態となる。一方、店舗ＩＤが一致すれば（Ｓ２０６でＹＥＳ）、子機１４は、警報動作を停止するとともに（Ｓ２０７）、送信信号生成部１０３において、警報停止信号を生成し、それを送信用アンテナ３０を介して親機１０に向けて送信する（Ｓ２０９）。なお、この警報停止信号の送信は、Ｓ２０３における警報信号の送信により親機１０において開始された警報動作を停止させるために行なわれる。
【００８２】
次に、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて、親機１０における処理の流れの一例について説明する。
【００８３】
親機１０は、センサ１６及び子機１４を介してディスプレイ商品の盗難を監視している（Ｓ３０１でＮＯ）。ここで、子機１４からの警報信号を受信用アンテナ５４を介して受信すると（Ｓ３０１でＹＥＳ）、親機１０は、受信信号判定部６３において、当該警報信号を解析し、監視対象となる子機１４（店舗）からの警報信号であるか否かを判定する。この判定では、まず、警報信号内に含まれた店舗ＩＤと、メモリ６６に格納された店舗ＩＤとの比較が行なわれる（Ｓ３０２）。
【００８４】
判定の結果、店舗ＩＤが不一致であれば（Ｓ３０３でＮＯ）、親機１０は、再度、Ｓ３０１の処理に戻り、警報信号の受信待ち状態となる。一方、店舗ＩＤが一致する場合には（Ｓ３０３でＹＥＳ）、親機１０は、受信信号判定部６３において、警報信号内に含まれた子機ＩＤと、メモリ６６に格納された子機ＩＤとを比較し、監視対象子機１４からの警報信号であるか否かを判定する。
【００８５】
判定の結果、子機ＩＤが不一致であれば（Ｓ３０５でＮＯ）、当該警報信号送信元の子機１４は監視対象の子機ではないため、親機１０は、再度、Ｓ３０１の処理に戻る。一方、子機ＩＤが一致する場合には（Ｓ３０５でＹＥＳ）、親機１０は、警報動作を開始する（Ｓ３０６）。すなわち、親機１０は、ブザー５６を鳴動させるとともに警報ＬＥＤ４６及び４８を点滅させる。また、このとき、親機１０は、警報ランプ１１も点滅させる。
【００８６】
その後、親機１０は、リモート・コントローラ１３からのリセット信号を受信用コイル５３を介して受信するか、又は子機１４からの警報停止信号を受信用アンテナ５４を介して受信するかするまで待機する（Ｓ３０７でＮＯの後、Ｓ３０８でＮＯ）。
【００８７】
ここで、リセット信号を受信用コイル５３を介して受信すると（Ｓ３０７でＹＥＳ）、親機１０は、受信信号判定部６３において、当該リセット信号を解析し、自機宛てのリセット信号であるか否かを判定する（Ｓ３１２）。上述した通り、この判定は、リセット信号内に含まれた店舗ＩＤと、メモリ６６に格納された店舗ＩＤとを比較することで行なわれる。
【００８８】
判定の結果、店舗ＩＤが不一致であれば（Ｓ３１３でＮＯ）、親機１０は、エラー音を鳴動した後（Ｓ３１５）、再度、Ｓ３０７の処理に戻り、リセット信号又は警報停止信号の受信待ち状態となる。一方、店舗ＩＤが一致すれば（Ｓ３１３でＹＥＳ）、親機１０は、警報動作を停止した後（Ｓ３１４）、再度、Ｓ３０１の処理に戻る。
【００８９】
また、Ｓ３０７及びＳ３０８の信号受信待ち状態時に受信用アンテナ５４を介して警報停止信号を受信した場合（Ｓ３０８でＹＥＳ）、親機１０は、受信信号判定部６３において、当該警報停止信号を解析し、監視対象子機１４からの警報停止信号であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。この判定は、警報停止信号内に含まれた店舗ＩＤ及び子機ＩＤと、メモリ６６に格納された店舗ＩＤ及び子機ＩＤとを比較することで行なわれる。
【００９０】
判定の結果、店舗ＩＤ及び子機ＩＤが不一致であれば（Ｓ３１０でＮＯ）、当該警報停止信号送信元の子機１４は監視対象の子機ではないため、親機１０は、再度、Ｓ３０７の処理に戻る。一方、店舗ＩＤ及び子機ＩＤが一致する場合には（Ｓ３１０でＹＥＳ）、親機１０は、警報動作を停止した後（Ｓ３１１）、再度、Ｓ３０１の処理に戻る。
【００９１】
以上説明したように本実施形態によれば、子機１４と親機１０との間の信号の通信を無線で行なう。そのため、子機と親機との間の煩わしい配線を排除できる。また、このように両装置間の通信を無線で構成したとしても、子機の数の制限や子機の配置位置が制約されるといったことがなく、従来の配線を用いた構成時と同様の利便性も確保できる。
【００９２】
また更に、本実施形態によれば、操作内容（信号の内容）によって異なる周波数帯の電波を用いて信号の授受を行なう。すなわち、比較的遠い距離まで伝達する信号には、高周波信号を利用し、比較的近距離に伝達する信号には低周波信号を利用する。これにより、セキュリティ性の高い情報が不必要な範囲にまで送信されないため、セキュリティを維持できる。また、遠隔まで到達する必要性のある信号は、その役割を適切に果たすことができる。
【００９３】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００９４】
例えば、図１２に示すように、センサ１６からディスプレイ商品１７が取り外される等した場合、子機１４から複数台（この場合、２台）の親機１０ａ及び１０ｂに向けて警報信号を送信し、当該複数台の親機１０ａ及び１０ｂにおいて警報動作を行なうように構成しても良い。この場合、親機１０ａ及び１０ｂのメモリ６６それぞれに子機１４ｄの子機ＩＤを予め登録しておけば良い。本実施形態においては、警報信号には、高周波信号を用いるため、比較的距離が離れた親機１０ｂに対しても警報信号を送信することができる。そのため、親機１０ｂは、例えば、店舗内の事務所等に置かれていても良い。
【００９５】
また、図１３の符号１３Ｂに示すように、子機１４をホルダー９０に搭載して使用するように構成しても良い。ホルダー９０は、ディスプレイ商品１７を着脱可能に支持し、その内部に子機１４を搭載する。ここで、図１３の符号１３Ａ及び符号１３Ｂに示すように、子機１４における一方の接続ジャック２１には、リードスイッチ８３が接続されたケーブル８５の端子を接続し、もう一方の接続ジャック２１には、携帯用電源アダプタ８２から供給される電力を携帯電話１７に供給可能な子機８４が接続されたケーブル（８６、８８）の端子を接続する。ここで、携帯電話の背面（矢印Ｆ方向から見た携帯電話１７における面）には、磁石８９が貼付されており、この貼付された磁石８９が、ホルダー９０に設けられたリードスイッチ８３から離れるたびに、その情報が子機１４にケーブル８５を介して送られる。これにより、例えば、子機１４は、携帯電話１７（電力供給を受ける情報機器であれば良い）がお客さんの手に取られたときに、カウント信号を送信する。
【００９６】
また、上述した実施形態においては、子機１４自体にもブザーや警報ＬＥＤが設けられる場合について説明したが、子機１４内には必ずしもこのような構成が設けられる必要はない。
【００９７】
また、上述した実施形態においては、各種信号や、親機１０及び子機１４におけるメモリ（１０６、６６）に店舗ＩＤが含まれる場合を例に挙げて説明したが、必ずしも店舗ＩＤを信号等に含める必要はない。その他、親機１０を用いずにディスプレイ商品１７の監視を行なうように構成しても良い。すなわち、センサ１６及び子機１４のみを用いて商品の監視を行なっても良い。
【００９８】
また、上述した実施形態においては、低周波信号が２２ｋＨｚであり、高周波信号が３１５ＭＨｚである場合を例に挙げて説明したが、この数値はあくまで一例であり、これに限られない。このような周波数帯は、各国によって使用可能な帯域が異なってくるため、それに応じて高周波信号や低周波信号として用いる周波数帯を決めれば良い。ここで、高周波信号の帯域の一例を挙げると、例えば、中国の場合には、３１４〜３１６ＭＨｚの帯域を用いれば良く、欧州の場合には、８６８ＭＨｚの帯域を用いれば良く、米国の場合には、４３３ＭＨｚの帯域を用いれば良い。
【００９９】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図１】
2012035586.tif 000003
【図２】
2012035586.tif 000004
【図３Ａ】
2012035586.tif 000005
【図３Ｂ】
2012035586.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012035586.tif 000009
【図７】
2012035586.tif 000010
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2012035586.tif 000014
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012035586.tif 000019
【国際調査報告】
2012035586.tif 000020
2012035586.tif 000021