(57)【要約】  複数の電力負荷装置のうち、複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置とを備える。そして、パワーゲートウェイ装置が、第２の電力負荷装置の総電力消費量と、第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、蓄電装置から第１の電力負荷装置へ電力供給を行う。また、パワーゲートウェイ装置は、発電装置から供給された電力を、電力網から受電した電力よりも優先して第１の電力負荷装置へ供給する。
2012086572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置とを備えた電力制御システムであって、
前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第２電力負荷装置消費量受信部と、
前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第１電力負荷装置消費量検出部と、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備えたパワーゲートウェイ装置を有する電力制御システム。
【請求項２】
前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値未満の場合であって、前記蓄電装置の蓄電容量が最大値未満である場合には、前記電力供給系統から受電した電力を、前記第１の電力負荷装置へ供給すると共に、前記蓄電装置への充電を行う請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値未満の場合であって、前記蓄電装置の蓄電容量が最大値である場合には、前記電力供給系統から受電した電力を、前記第１の電力負荷装置へ供給する請求項１または請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、
前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第１の電力負荷装置へ供給する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電力制御システム。
【請求項５】
複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置と、
前記第１の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置と、
を備えた電力制御システムにおける電力制御方法であって、
前記パワーゲートウェイ装置が、
前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備え、
前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、
前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法。
【請求項６】
発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、
前記パワーゲートウェイ装置の前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第１の電力負荷装置へ供給する請求項５に記載の電力制御方法。
【請求項７】
複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置とを備えた電力制御システムにおいて、前記第１の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置であって、
前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第２電力負荷装置消費量受信部と、
前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第１電力負荷装置消費量検出部と、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備えるパワーゲートウェイ装置。
【請求項８】
発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、
前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第１の電力負荷装置へ供給する請求項７に記載のパワーゲートウェイ装置。
【請求項９】
複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置と、を備えた電力制御システムにおいて、前記第１の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置の電力制御方法であって、
前記パワーゲートウェイ装置が、
前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部とを備え、
前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、
前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、
前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法。
【請求項１０】
発電装置を有し、前記電力供給系統は、電力会社の電力網から供給された電力と、前記発電装置から供給された電力の各系統であり、
前記電力供給制御部は、前記発電装置から供給された電力を、前記電力網から受電した電力よりも優先して前記第１の電力負荷装置へ供給する請求項９に記載の電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力消費装置に電力を供給する電力制御システムとその電力制御方法、およびパワーゲートウェイ装置とその電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電力負荷装置に供給する電力の制御方法として、デマンド制御により電力負荷装置の電力消費量を直接に制御する方法や、蓄電池を直接、電力系統に接続して、電力負荷装置の電力消費量が過剰である場合に蓄電池に蓄積されている電力を供給して、一時的な電力消費量を減じる電力の平準化を図る方法が存在する。
なお、このような電力の平準化を図る技術として特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、デマンド制御における電力負荷装置の電力制御方式では、各電力負荷装置と通信を行うことによって電力制御する必要があり、電力負荷装置側に通信機能部を備えるなどの対応が必要となる。また、電力負荷装置側の電力制御による消費電力の低下などの効果が必ずしも期待値に至らない場合があり、その場合、電力負荷装置への電力供給を停止する必要が生じる。
また、デマンド制御により、電力負荷装置の電源を電力負荷装置より上位側で停止する方式では、電力負荷装置の状態に関係なく電力の供給を停止するため、前記電力負荷装置に悪影響を与える場合がある。【０００５】
また、燃料電池や蓄電池に蓄電された電力を用いて電力負荷装置に電力を供給する技術において、不足する系統電力を電力供給系統へ逆充電する方式をとった場合、系統連系規程（系統へ電力を逆潮流させる場合の規程）などを考慮した逆変換装置と保護機能部が必要となるので導入手段が煩雑である。
さらに、電力負荷装置には、電力会社から電力網を介して安定的に電力を供給しなければいけない電力負荷装置と、蓄電池などに蓄電された電力を供給するだけで足りる電力負荷装置とが存在し、これらが電力供給系統に混在することがあり、より適切な電力制御方法が求められている。【０００６】
なお、事業会社などでは、今後、継続可能な事業活動を行なうために環境に関する取り組みが急務である。特に、電力消費の低減、抑制については、各社が取り組みを開始しているが、その方法には先にあげた課題があり、導入が進んでいない。【０００７】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる電力制御システムとその電力制御方法、およびパワーゲートウェイ装置とその電力制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置とを備えた電力制御システムであって、前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第２電力負荷装置消費量受信部と、前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第１電力負荷装置消費量検出部と、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部と、を備えたパワーゲートウェイ装置を有する電力制御システムである。【０００９】
また本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置と、を備えた電力制御システムにおける電力制御方法であって、前記パワーゲートウェイ装置が、前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法である。【００１０】
また本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置とを備えた電力制御システムにおいて、前記第１の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置であって、前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信する第２電力負荷装置消費量受信部と、前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出する第１電力負荷装置消費量検出部と、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する総電力消費量判定部と、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力供給制御部と、を備えるパワーゲートウェイ装置である。【００１１】
また本発明は、複数の電力負荷装置のうち、前記複数の電力負荷装置全ての総電力消費量が閾値以上である場合に蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置と、を備えた電力制御システムにおいて、前記第１の電力負荷装置への電力供給制御を行うパワーゲートウェイ装置の電力制御方法であって、前記第２の電力負荷装置の電力消費量を検出する電力消費量検出装置から、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量を受信し、前記第１の電力負荷装置の電力消費量を検出して、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量を検出し、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の閾値を超えるかを判定し、前記第２の電力負荷装置の総電力消費量と、前記第１の電力負荷装置の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した前記第１の電力負荷装置への電力供給を停止し、前記蓄電装置から前記第１の電力負荷装置へ電力供給を行う電力制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一時的にシステム全体の電力消費量が増大したとしても、一部の電力負荷装置に対しては蓄電池から電力供給を行い、その他の安定的に電力供給を行いたい電力負荷装置に対しては電力会社の電力網などの電力供給系統からの電力供給を行う。これにより、電力の供給を平準化し、所定の電力負荷装置に対して安定的な電力の供給を行うことができる。また、発電装置の発電した電力を逆潮流させないため、系統連系規程などを考慮した逆変換装置と保護機能部が不要となり導入が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置と電力センサの接続関係と機能部を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の制御部における機能部ブロックを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係わる電力センサの構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第５の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第６の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。
【図１０】第６の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置による電力制御の概要を示す図である。
【図１１】第６の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係わる電力制御システムの図面を参照して説明する。
図１は同実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１はパワーゲートウェイ、符号２は電力センサ（電力消費量検出装置）、符号３は電力負荷装置を示している。
図１で示すように、第１の実施形態における複数の電力負荷装置３は、複数の電力負荷装置３全ての総電力消費量が閾値以上である場合に、パワーゲートウェイ装置１に備わる蓄電装置から供給された電力を用いる第１の電力負荷装置３と、前記第１の電力負荷装置に属さない第２の電力負荷装置３とに分類される。
そして、第１の電力負荷装置３は、パワーゲートウェイ装置１の配下に電力線などを介して接続されている。また第２の電力負荷装置３は、一対一で電力センサ２と電力線などを介して接続されている。パワーゲートウェイ装置１と電力センサ２は、電力供給系統に接続されている。
【００１５】
図２はパワーゲートウェイ装置と電力センサの接続関係と機能部分を示す図である。
この図が示すように、パワーゲートウェイ装置１は、第１電力変換部１１、蓄電池１２、制御部１３、通信部１４の各機能部を有している。ここで、第１電力変換部１１は、電力供給系統から得た交流による電力を電力負荷装置３へ供給し、また蓄電池１２に蓄積されている電力を電力負荷装置３へ供給する際には蓄電池１２から得た直流による電力を交流へ変換して供給する機能部である。また制御部１３は、電力制御のための各処理を行なう処理部である。また通信部１４は、電力センサ２と通信を行う処理部である。
【００１６】
また、電力センサ２は、センサ部２１、制御部２２、通信部２３の各機能部を備えている。ここで、センサ部２１は、電力負荷装置３へ供給される電力量を検出する機能部である。例えば、電流と電圧とを乗じた値を積分することにより、ある時間における電力負荷装置３の消費電力を検出する。また、制御部２２はセンサ部２１や通信部２３を制御する処理部であり、また通信部２３は、パワーゲートウェイ装置１と通信を行う処理部である。
【００１７】
図３はパワーゲートウェイ装置の制御部における機能部ブロックを示す図である。
パワーゲートウェイ装置１の制御部１３は、図３で示すように、第２電力負荷装置消費量受信部１３１、第１電力負荷装置消費量検出部１３２、総電力消費量判定部１３３、電力供給制御部１３４の各処理部を備えている。
ここで、第２電力負荷装置消費量受信部１３１は、第２の電力負荷装置３の電力消費量を検出する電力センサ２から、電量線により接続する２の電力負荷装置３の総電力消費量を受信する処理部である。
また、第１電力負荷装置消費量検出部１３２は、第１の電力負荷装置３全ての総電力消費量を検出する処理部である。
また、総電力消費量判定部１３３は、第２の電力負荷装置３の総電力消費量と、第１の電力負荷装置３の総電力消費量との合計が、系統電力消費量の閾値を超えるかを判定する処理部である。
また、電力供給制御部１３４は、第２の電力負荷装置３の総電力消費量と、第１の電力負荷装置３の総電力消費量との合計が系統電力消費量の最大値を示す閾値を超える場合に、電力供給系統から受電した第１の電力負荷装置３への電力供給を停止し、蓄電池１２から第１の電力負荷装置３へ電力供給を行う処理部である。
【００１８】
図４は第１の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。
次に、電力センサ２とパワーゲートウェイ装置１の処理の詳細について順を追って説明する。
まず、複数の電力センサ２それぞれにおいて、センサ部２１が制御部２２の制御に基づいて第２の電力負荷装置３の電力消費量を算出し、通信部２３がパワーゲートウェイ装置１へ電力消費量を通知する。これにより、第２の電力負荷装置３に属する全ての電力負荷装置３についての電力消費量をパワーゲートウェイ装置１の第２電力負荷装置消費量受信部１３１が受信する（ステップＳ１０１）。
【００１９】
また、パワーゲートウェイ装置１の制御部１３においては、第１電力負荷装置消費量検出部１３２が、第１の電力負荷装置３の総電力消費量を算出する（ステップＳ１０２）。第１の電力負荷装置３の総電力消費量の算出は、電力センサ２と同様に、第１の電力負荷装置３に属する全ての電力負荷装置３に対して送出した電流とその電圧とを乗じた値を積分することにより行う。そして、パワーゲートウェイ装置１の総電力消費量判定部１３３は、電力センサ２から受信した第２の電力負荷装置３に属する全ての電力負荷装置３についての電力消費量と、第１電力負荷装置消費量検出部１３２の算出した第１の電力負荷装置３の総電力消費量とを加算して、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置３で使用された系統電力消費量を算出する。
【００２０】
そして、パワーゲートウェイ装置１の制御部１３において、電力供給制御部１３４は、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置３による系統電力消費量が、所定の閾値を超えるかを判定する（ステップＳ１０３）。その所定の閾値は、例えば、第２の電力負荷装置３に属する電力負荷装置３が安定的に電力を得ることができる場合の、第１の電力負荷装置３に供給することのできる電力量の最大値である。そして、系統電力消費量＞閾値である場合には、電力供給制御部１３４は蓄電池１２の現在の容量や充電率を特定し、蓄電池１２の現在の容量や充電率が所定の閾値未満かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで蓄電池１２の現在の容量や充電率が所定の閾値未満である場合には、第１の電力負荷装置３に属する電力負荷装置３に蓄電池１２から電力を供給できないと判断する。従って、電力供給制御部１３４は、蓄電池１２の現在の容量や充電率が所定の閾値未満である場合、パワーゲートウェイ装置１に備えられたモニタ等に警告表示を出力する（ステップＳ１０５）。
【００２１】
他方、電力供給制御部１３４は、蓄電池１２の現在の容量や充電率が所定の閾値以上である場合、第１の電力負荷装置３に蓄電池１２から電力を供給できると判断する。従って、電力供給制御部１３４は、電力供給系統から受電した電力の第１の電力負荷装置３への供給を停止し、蓄電池１２に蓄積された電力を、第１の電力負荷装置３へ供給する（ステップＳ１０６）。
【００２２】
また、上述のステップＳ１０３において、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置３における系統電力消費量が閾値以下である場合には、次に、蓄電池１２の現在の容量や充電率が最大値（ＭＡＸ）かを判定する（ステップＳ１０７）。そして最大値である場合には、電力供給制御部１３４は、電力供給系統から受電した電力の、第１の電力負荷装置への供給を行う（ステップＳ１０８）。また、ステップＳ１０７において、蓄電池１２の現在の容量や充電率が最大値（ＭＡＸ）でない場合、つまり最大値未満である場合には、電力供給制御部１３４は、電力供給系統から受電した電力の、第１の電力負荷装置への供給と、蓄電池１２への充電を行う（ステップＳ１０９）。
そして、パワーゲートウェイ装置１においては、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１０９の処理を繰り返す。
【００２３】
以上の処理によれば、一時的にシステム全体の電力消費量が増大したとしても、一部の第１の電力負荷装置３に対しては蓄電池から電力供給を行い、その他の安定的に電力供給を行いたい第２の電力負荷装置３に対しては電力会社の電力網などの電力供給系統からの電力供給を行う。これにより、電力の供給を平準化し、一部の電力負荷装置３に対して安定的な電力の供給を行うことができる。また、系統連系規程などを考慮した逆変換装置と保護機能部分が不要となり導入が容易となる。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
図５は第２の実施形態に係わる電力センサの構成を示す図である。
図１で示した電力制御システムの構成では、第２の電力負荷装置３それぞれの電力系統の上位に１つずつの電力センサ２が電力線を介して接続される場合の例について説明した。しかしながら、この場合、各電力センサ２にそれぞれ通信部２３と制御部２２を備えることが必要となる。従って、図５で示すように、第２の電力負荷装置３それぞれの電力系統の上位に１つの電力センサ２を備え、前記電力センサ２が、第２の電力負荷装置３それぞれの消費電力を算出するセンサ部２１１，２１２，…，２１Ｎを備えるようにしてもよい。このように複数の電力センサ２を一体化した構成とすることにより、パワーゲートウェイと電力センサ２との通信回数を減らすと共に、パワーゲートウェイ装置１の処理を軽減することが可能となる。
【００２５】
＜第３の実施形態＞
図６は第３の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。
図１で示した電力制御システムの構成では、１つパワーゲートウェイ装置１を有しているが、複数のパワーゲートウェイ装置１を有した構成としてもよい。このとき、電力コントローラ４をさらに電力制御システムに備え、前記電力コントローラ４が、第１の実施形態で示した制御部１３における電力制御の部を有して独立することによって、パワーゲートウェイ装置間の制御を一括コントロールすることが可能となる。
【００２６】
＜第４の実施形態＞
図７は第４の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
図１で示した電力制御システムの構成では、パワーゲートウェイ装置１が電力負荷装置３に対してＡＣによる電力を供給することを想定した構成であるが、第１電力変換部１１の代わりに、第２電力変換部１１１を備え、ＤＣの電力を利用する電力負荷装置３へは、電力会社の電力網の系統から供給される交流電力を直流電力に変換して供給する。また、第２電力変換部１１１は、蓄電池１２から電力を供給する際にＤＣ／ＡＣ変換が不要となり、蓄電池１２からのＤＣによる電力をそのまま電力負荷装置３へ供給することとなるため、蓄電池１２からの電力供給時における電力変換のロスの抑制を行うことができる。
【００２７】
＜第５の実施形態＞
図８は第５の実施形態に係わる電力制御システムの構成を示すブロック図である。
この図で示すように、第５の実施形態による電力制御システムは、発電装置５を備える。そして、パワーゲートウェイ装置１は、電力会社の電力網から供給される電力と、発電装置５から供給される電力の、各電力供給系統に接続されている。ここで、パワーゲートウェイ装置１の制御部１３において、電力供給制御部１３４は、発電装置５から供給された電力を、電力網から受電した電力よりも優先して第１の電力負荷装置３へ供給する。発電装置５からの電力は、直接パワーゲートウェイ装置１へ供給されるため、系統への逆潮流が発生せず、これにより、系統連系規程などを考慮した電力制御システムを提供することができる。
【００２８】
なお、電力供給制御部１３４による電力制御の方法としては、第１の実施形態で説明したように、（１）パワーゲートウェイ装置１が電力会社の電力網の電力系統からの電力供給によってのみ第１の電力負荷装置３へ電力供給する方法、（２）電力会社の電力網の電力系統からの電力供給を停止して蓄電池１２から第１の電力負荷装置３へ電力供給する方法、（３）電力会社の電力網の電力系統と蓄電池１２の両方から第１の電力負荷装置３へ電力供給する方法、また、（４）発電装置５から第１の電力負荷装置３へ電力供給する方法、（５）発電装置５から第１の電力負荷装置３へ電力供給して、足りない場合にのみ電力会社の電力網の電力系統からの電力供給または、蓄電池１２からの電力供給の何れか一方または両方を行う、などの方法がある。
【００２９】
＜第６の実施形態＞
図９は第６の実施形態に係わるパワーゲートウェイ装置の処理フローを示す図である。
図１０はパワーゲートウェイ装置による電力制御の概要を示す図である。
図９で示すパワーゲートウェイ装置１の処理フローは、図４で示したパワーゲートウェイ装置１の処理フローと比べて２つ異なる閾値を用いて、系統電力消費量が各閾値を越えるかを判定する点で異なっている。つまり、第１の実施形態におけるステップＳ１０３において、パワーゲートウェイ装置１の制御部１３において、電力供給制御部１３４は、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置３で使用された系統電力消費量が、閾値Ａを超えるかを判定する（ステップＳ１０３）。そして、系統電力消費量＞閾値Ａである場合には、次に、電力供給制御部１３４は、電力制御システムに属する全ての電力負荷装置３で使用された系統電力消費量が、閾値Ｂ（閾値Ｂ＞閾値Ａ）を超えるかを判定する（ステップＳ２０１）。そして、系統電力消費量＞閾値Ｂである場合には、第１の実施形態同様、ステップＳ１０４の処理が行われる。つまり、電力会社の電力網の電力系統から供給された電力を停止し、第１の電力負荷装置３へ蓄電池１２からの電力供給を行う。
また、ステップＳ２０１において、系統電力消費量＞閾値Ｂで無い場合には、電力会社の電力網の電力系統からと、蓄電池１２からとの両方から、第１の電力負荷装置へ電力供給を行う（ステップＳ２０２）。その他の処理については第１の実施形態と同様である。
【００３０】
図１１はパワーゲートウェイ装置の処理概要を示す図である。
パワーゲートウェイ装置１の制御部１３における電力供給制御部１３４は、配下の第１の電力負荷装置３に対して電力供給を行う場合、例えば、上述の第６の実施形態の処理のステップＳ２０１において系統電力消費量＞閾値Ｂでないと判定した場合、図１１のパターン１で示すように、電力網の電力系統からの電力供給が５０％、蓄電池１２からの電力供給が５０％となるように制御してもよい。なお、それぞれの電力供給元からどの程度の割合の電力供給を得るかは設定により変更可能であるものとする。
【００３１】
また、図１１のパターン２で示すように、パワーゲートウェイ装置１は、配下の第１の電力負荷装置３のそれぞれの電力消費量を検出するセンサを備え、配下の第１の電力負荷装置３ごとに、電力供給元（電力網からの電力供給、または蓄電池１２からの電力供給）を決定して、各電力負荷装置３に対して電力供給を行うようにしてもよい。
【００３２】
なお、上述のパワーゲートウェイ装置は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われるようにしてもよい。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが前記プログラムを実行するようにしても良い。
本願は、２０１０年１２月２４日に、日本に出願された特願２０１０−２８７１５６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
電力の供給を平準化し、一部の電力負荷装置に対して安定的な電力の供給を行うことができ、また、系統連系規程などを考慮した電力制御システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    パワーゲートウェイ装置
２    電力センサ
３    電力負荷装置
４    電力コントローラ
５    発電装置
１１    第１電力変換部
１２    蓄電池
１３    制御部
１４    通信部
２１    センサ部
２２    制御部
２３    通信部
１３１    第２電力負荷装置消費量受信部
１３２    第１電力負荷装置消費量検出部
１３３    総電力消費量判定部
１３４    電力供給制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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