(57)【要約】  パケットの特徴に応じたきめ細かな経路制御と、設定・運用の容易性とを両立するネットワークを提供する。ネットワークは、物理ネットワークトポロジに異なるポリシーを適用して生成した２以上の論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒック条件との対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部と、受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択して、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するパケット処理部と、を備えたデータ転送ノードを含む。データ転送ノードは、データトラヒックに応じて論理ネットワークの選択を行ってパケットを転送する。
2012141241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部と、
受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択して、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するパケット処理部と、
を備えたデータ転送ノードを含むことを特徴とするネットワーク。
【請求項２】
前記論理ネットワークトポロジは、前記物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに付与する重み付け情報を含むポリシー情報に基づいて生成される請求項１のネットワーク。
【請求項３】
さらに、前記ポリシー情報を、データトラヒックと対応付けて管理するポリシー管理部を備える請求項１または２のネットワーク。
【請求項４】
前記データ転送ノードは、さらに、
前記物理ネットワークトポロジと、前記ポリシー情報とを用いて前記２以上の論理ネットワークトポロジを生成する論理ネットワークトポロジ生成部を備える請求項２または３のネットワーク。
【請求項５】
前記パケット処理部は、前記論理ネットワークトポロジを参照して、パケットの転送先を計算する経路計算部と、
前記経路計算部の計算結果に従って、パケットの転送を行うパケット送信部と、を含む請求項１から４いずれかのネットワーク。
【請求項６】
さらに、前記データトラヒックとパケットの転送先との対応関係を、隣接するデータ転送ノードに通知する経路情報通信部とを含み、
前記経路計算部は、前記論理ネットワークトポロジと、他のデータ転送ノードの経路情報通信部から受信した前記データトラヒックとパケットの転送先との対応関係と、に基づいて、自装置からのパケットの転送先を決定する請求項５のネットワーク。
【請求項７】
物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部と、
受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択して、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するパケット処理部と、
を備えたデータ転送ノード。
【請求項８】
前記論理ネットワークトポロジは、前記物理ネットワークトポロジ上のリンクまたはノードに付与する重み付け情報を含むポリシー情報に基づいて生成される請求項７のデータ転送ノード。
【請求項９】
物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部を備えたデータ転送ノードが、
パケットを受信した際に、前記２以上の異なる論理ネットワークトポロジの中から、前記パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択するステップと、
前記選択した論理ネットワークトポロジを用いて、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するステップと、を含む通信方法。
【請求項１０】
物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部を備えたデータ転送ノードが、
パケットを受信した際に、前記２以上の異なる論理ネットワークトポロジの中から、前記パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択する処理と、
前記選択した論理ネットワークトポロジを用いて、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信する処理とを、前記物理ネットワークに配置されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１１−０８９２７４号（２０１１年  ４月１３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、ネットワーク、データ転送ノード、通信方法およびプログラムに関し、特に、経路制御機能を備えたネットワーク、データ転送ノード、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のデータ転送ノードで構成されたデータ転送ネットワークでは、あるデータ転送ノードから別のデータ転送ノード間を複数の転送経路を持つトポロジで構成し、予め定めたポリシーに従ってデータトラヒックの転送経路を決定することで、負荷分散や可用性の向上を実現している。このような転送経路の決定には、主に下記の３つの方式が利用されている。
方式１）リンクステート方式：
データ転送ノード間を接続するリンクに重みを付け、データ転送ノード間のリンクの重みの総和が最小となる経路を選択する。リンクの重みを変更することで、データトラヒックの転送経路を制御する。
方式２）ポリシールーティング方式：
ネットワークの入り口やデータ転送ノード毎、データトラヒックの種別毎に転送経路を決定し、その経路に転送する。データトラヒックの種別と転送経路を変更することで、データトラヒックの転送経路を制御する。
方式３）イコールコストマルチパス方式：
コストが等価な複数の経路についてデータトラヒックのヘッダのハッシュ値等を利用して経路を振り分ける。一般的にはデータトラヒックの転送経路は制御できない。【０００３】
他方、近年のクラウドサービスの発展に伴い、データセンタ・サービスに対する品質要求はますます高くなっている。とりわけ、ミッションクリティカルなサービスにおいては、データトラヒック毎に転送経路を制御することで、品質を向上させたいという要望がある。【０００４】
また、特許文献１には、広域での経路探索やリソース利用の最適化を実現するオーバーレイルーティングを行うオーバーレイネットワーク上の各ノード装置をクラスタ化することにより、各ノード装置が、クラスタ単位での自律分散型の経路制御を行う構成が開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、複数のノードを備えるデータネットワークの上位のレイヤで仮想的に生成されるオーバーレイネットワークにおいて、ツリートポロジを設計するネットワーク設計装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９９９７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９３２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記方式１では、同一の送信元と宛先の組み合わせでは必ず同一の経路が計算され、データトラヒック毎の細かな経路制御ができないという問題点がある。さらに、リンクの重みの変更がネットワーク全体に影響を与えるため、変更後の挙動の予測が困難であるという問題点もある。【０００８】
また、方式２では、きめ細かな制御が可能であるが、データトラヒック毎にネットワークへの入り口のデータ転送ノードと出口のデータ転送ノードを把握した上で設定を行う必要があり、運用の手間が非常に掛かるという問題点がある。さらに、ライブマイグレーション技術等の近年のサーバ仮想化技術の進展により、サーバの物理的な位置の変更が頻繁に発生する。そのため、データトラヒックの入り口のデータ転送ノードと出口のデータ転送ノードを特定することが困難であるため、設定ができないという問題点もある。さらに、仮に設定したとしても、必ずしも運用者が意図する最適な経路に転送されないという問題点もある。【０００９】
また、方式３では、一般的にはデータ転送ノードのハードウェアロジックに依存するため、設定は不要であるが、方式１と同様に、データトラヒック毎の制御ができないという問題点がある。【００１０】
また、特許文献１に記載の方法は、オーバーレイネットワークをクラスタ化することにより、自律分散型の経路制御を行うものであり、あるデータトラヒックと、その他のデータトラヒックについて、それぞれの品質要求を満たせるようにクラスタ構成を変えるというようなものではない。【００１１】
また、特許文献２に記載のネットワーク設計装置も、トラヒック量に基づいてオーバーレイネットワークのツリートポロジを再設計するものであり、あるデータトラヒックと、その他のデータトラヒックについて、ツリートポロジーを変えるというようなものではない。【００１２】
本発明は、データトラヒックに応じたきめ細かな経路制御と、設定・運用の容易性とを両立することのできるネットワーク構成および手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、データトラヒックに応じて論理ネットワークの選択を行うデータ転送ノードを含むネットワークが提供される。具体的には、このネットワークは、物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部と、受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択して、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するパケット処理部と、を備えたデータ転送ノードを含む。【００１４】
本発明の第２の視点によれば、物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部と、受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択して、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するパケット処理部と、を備えたデータ転送ノードが提供される。【００１５】
本発明の第３の視点によれば、物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部を備えたデータ転送ノードが、パケットを受信した際に、前記２以上の異なる論理ネットワークトポロジの中から、前記パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択するステップと、前記選択した論理ネットワークトポロジを用いて、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、物理ネットワークを構成するデータ転送ノードという、特定の機械に結びつけられている。【００１６】
本発明の第４の視点によれば、物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部を備えたデータ転送ノードが、パケットを受信した際に、前記２以上の異なる論理ネットワークトポロジの中から、前記パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択する処理と、前記選択した論理ネットワークトポロジを用いて、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信する処理とを、前記物理ネットワークに配置されたコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パケットの特徴に応じたきめ細かな経路制御と、設定・運用の容易性とを両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】図１のデータ転送ノードの物理的な接続関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のネットワークの構成を表した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のデータ転送ノードの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のデータ転送ノードの論理ネットワークトポロジ生成部が生成する論理ネットワークトポロジを説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のデータ転送ノードの論理ネットワークトポロジ管理部が保持するテーブルの一例である。
【図７】本発明の第１の実施形態のデータ転送ノードのパケット送信部が参照するテーブルの一例である。
【図８】本発明の第１の実施形態のデータ転送ノードの動作を表わした流れ図である。
【図９】図８のＳＴＥＰ１における処理の具体例を示す図である。
【図１０】図８のＳＴＥＰ２における処理の具体例を示す図である。
【図１１】図８のＳＴＥＰ３における処理の具体例を示す図である。
【図１２】図８のＳＴＥＰ４における処理の具体例を示す図である。
【図１３】図８のＳＴＥＰ５における処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに、本発明の一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
本発明の一実施形態は、図１に示すように、物理ネットワークトポロジに基づいて生成した２以上の異なる論理ネットワークトポロジと、前記論理ネットワークトポロジを適用するデータトラヒックとの対応関係を管理する論理ネットワークトポロジ管理部１１と、受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークトポロジを選択して、パケットの転送先を決定し、受信パケットを送信するパケット処理部１２と、を備えたデータ転送ノードを含む構成にて実現できる。
【００２１】
例えば、図２に示すような物理ネットワークトポロジがあり、データトラヒックに応じて、データ転送ノード１０Ａから直接データ転送ノード１０Ｄにパケットを転送する経路と、データ転送ノード１０Ａからデータ転送ノード１０Ｂ、データ転送ノード１０Ｃ、データ転送ノード１０Ｄという順でパケットを転送する経路と、を使い分けたいとする。
【００２２】
この場合、データ転送ノード１０Ａの論理ネットワークトポロジ管理部１１に、論理的なネットワークとして、データ転送ノード１０Ａがデータ転送ノード１０Ｄに接続されているという論理ネットワークトポロジと、データ転送ノード１０Ｂに接続されているという論理ネットワークトポロジと、これらに対応するデータトラヒックを特定するためのデータトラヒック条件を記憶させておく。
【００２３】
そして、パケット処理部１２は、受信パケットが属するデータトラヒックに対応する論理ネットワークを選択して、パケット転送を行う。なお、図１の例では、データ転送ノード１０Ｂ、１０Ｄの詳細構成を省略しているが、データ転送ノード１０Ｂ、１０Ｄもデータ転送ノード１０Ａと同様の構成を採ることができる。
【００２４】
以上のように、本発明によれば、パケットの特徴に応じ、個々のデータ転送ノードに、論理ネットワークを切り換えさせることにより、きめ細かな経路制御を行うことが可能となる。また、上記データ転送ノードの論理ネットワークトポロジ管理部に所望のエントリを追加し、これを書き換えればよいので、背景技術として述べた各技術と比べて、新規な経路の設定や運用も容易である。
【００２５】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態のネットワークの構成を模式的に表した図である。図３を参照すると、データ転送ノード１０Ｃ〜１０Ｅと接続されたデータ転送ノード１０Ａと、同じくデータ転送ノード１０Ｃ〜１０Ｅと接続されたデータ転送ノード１０Ｂと、を含むデータ転送ネットワーク２０が示されている。
【００２６】
図４は、上記データ転送ノード１０Ａ〜１０Ｅの詳細構成を表したブロック図である。図４を参照すると、物理ネットワークトポロジ収集部１０１と、ポリシー管理部１０２と、論理ネットワークトポロジ生成部１０３と、論理ネットワークトポロジ管理部１１と、パケット受信部１２１と、経路計算部１２２と、パケット送信部１２３と、経路情報通信部１２４とを備えたデータ転送ノード１０（以下、データ転送ノード１０Ａ〜１０Ｅを特に区別する必要が無い場合、データ転送ノード１０と記す。）が示されている。なお、パケット受信部１２１、経路計算部１２２およびパケット送信部１２３が上記したパケット処理部１２に相当する。
【００２７】
物理ネットワークトポロジ収集部１０１は、ＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの機能により各データ転送ノードから収集した情報に基づいて物理ネットワークトポロジを構築し、論理ネットワークトポロジ生成部１０３に提供する手段である。もちろん、予めネットワーク構成が決まっている場合には、物理ネットワークトポロジ収集部１０１を省略して、論理ネットワークトポロジ生成部１０３が既知の物理ネットワークトポロジを参照するようにしてもよい。
【００２８】
ポリシー管理部１０２は、物理ネットワークトポロジから論理ネットワークトポロジを生成するためのポリシー情報を管理する手段である。なお、本実施形態では、ポリシー情報は、物理ネットワークトポロジのリンク間の重み付け情報であるものとする。また、個々のポリシー情報には、当該ポリシー情報を適用するデータトラヒックを特定するためのデータトラヒック条件が設定されているものとする。このようなポリシー情報とデータトラヒックとの対応関係は、ユーザとの契約、別途収集したトラヒックの統計情報や各種の顧客情報などに基づいて設定することができる。
【００２９】
論理ネットワークトポロジ生成部１０３は、物理ネットワークトポロジ収集部１０１にて構成された物理ネットワークトポロジに、ポリシー管理部１０２にて管理されているポリシー情報を適用して、データトラヒック条件が指定された論理ネットワークトポロジを生成する手段である。
【００３０】
図５は、論理ネットワークトポロジ生成部１０３にて生成される論理ネットワークトポロジを説明するための図である。図５の上段のデータ転送ネットワーク２０の特定のデータ転送ノード間のリンクに、前記ポリシー情報に従って重み付けを加えることにより、図５の下段に示すような論理ネットワークトポロジ２０Ａ、２０Ｂが得られる（実線で表わされたリンクと破線で表わされたリンクの重み付けは異なるものとする。）。また、このとき、当該データトラヒックを転送させたい物理リンクの重みを小さく設定する、あるいは、当該データトラヒックを転送させたくない物理リンクの重みを大きく設定することで、経路の制御が可能となる。
【００３１】
論理ネットワークトポロジ管理部１１は、上記したデータトラヒック条件とともに、論理ネットワークトポロジ生成部１０３にて生成される論理ネットワークトポロジを管理する手段である。
【００３２】
図６は論理ネットワークトポロジ管理部１１にて管理されているテーブルの一例である。図６の例では、データトラヒック条件と、論理ネットワークトポロジの対応関係のほか、当該論理ネットワークトポロジの生成時に使用したポリシー情報を格納したテーブルが示されている。なお、図６中のＤ１、Ｄ２のデータトラヒック条件は、パケットヘッダの特定のフィールドの値など、データトラヒックを特定するための条件である。このようにポリシー情報を格納することで、あるデータトラヒックに、どのようなポリシー情報に基づいて生成された論理ネットワークが適用されているかを容易に把握・管理することが可能となる。
【００３３】
パケット受信部１２１は、受信したパケットを経路計算部１２２およびパケット送信部１２３に転送する。
【００３４】
経路計算部１２２は、論理ネットワークトポロジ管理部１１から、受信したパケットに適合するデータトラヒック条件を持つ論理ネットワークトポロジを取得して、当該パケットを送信元から宛先まで転送するための転送経路を計算する手段である。また経路計算部１２２は、経路情報通信部１２４より、他のデータ転送ノードが計算した経路計算の結果が通知されている場合には、当該計算結果も用いてパケットの転送経路を計算する。
【００３５】
パケット送信部１２３は、経路計算部１２２から受信した経路計算の結果を格納したテーブルを参照し、前記経路計算部１２２による計算結果に従ったパケットの転送を行う手段である。図７は、パケット送信部１２３が参照するテーブルの一例である。図７中のＲ１、Ｒ２は、算出した経路情報の識別情報や、当該経路に定められた転送先に接続するポートの番号やインタフェースのＩＤ等である。このようなテーブルを参照することで、既知のデータトラヒックの転送経路の計算を省略することが可能となる。図７のテーブルのエントリは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）テーブルにおけるエージング処理のように、所定時間の経過で消去されるようにしてもよい。
【００３６】
経路情報通信部１２４は、経路計算部１２２による計算結果を他のデータ転送ノードに通知する。また、経路情報通信部１２４は、他のデータ転送ノードの経路情報通信部１２４から経路計算の結果を受信した場合、経路計算部１２２に当該計算結果を転送する動作を行う。
【００３７】
なお、図４に示したデータ転送ノード１０の各部（処理手段）は、データ転送ノード１０を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第１の実施形態のデータ転送ノードの動作を表わした流れ図である。
【００３９】
図８を参照すると、まず、システムが起動すると、データ転送ノード１０の物理ネットワークトポロジ収集部１０１は、物理ネットワークトポロジを生成する（ＳＴＥＰ１）。図９は、物理ネットワークトポロジの生成処理の具体例を示す図である。図９の例では、まず、物理ネットワークトポロジ収集部１０１は、他のデータ転送ノードから当該データ転送ノードの接続関係等の情報を収集する（ＳＴＥＰ１−１）。次に、物理ネットワークトポロジ収集部１０１は、前記収集した情報に基づいて、物理ネットワークトポロジを構成する（ＳＴＥＰ１−２）。最後に、物理ネットワークトポロジ収集部１０１は、前記生成した物理ネットワークトポロジを論理ネットワークトポロジ生成部１０３に出力する（ＳＴＥＰ１−３）。
【００４０】
次に、データトラヒック毎のポリシー情報の生成が行われる（ＳＴＥＰ２）。図１０は、ポリシー情報の生成処理の具体例を示す図である。図１０の例では、まず、制御対象となるデータトラヒックを特定するためのデータトラヒック条件と、当該データトラヒックに適用するポリシーの内容（ポリシー情報）が決定される（ＳＴＥＰ２−１）。次に、前記生成したデータトラヒック条件と、ポリシー情報とが対応付けられてポリシー管理部１０２に登録される（ＳＴＥＰ２−２）。最後に、ポリシー情報の登録を論理ネットワークトポロジ生成部１０３に通知する処理が行われる（ＳＴＥＰ２−３）。なお、データトラヒック条件およびポリシー情報は、トラヒック統計情報や各種の顧客情報などを参照して、予め作成しておいてもよい。例えば、ある時間帯において特定ユーザからのトラヒックが集中するような場合、ミッションクリティカルなサービスと、そうでないサービスに切り分け、それぞれ異なるポリシー情報を作成・適用することで、ミッションクリティカルなサービスについての品質低下を抑止することができる。
【００４１】
次に、データ転送ノード１０の論理ネットワークトポロジ生成部１０３が、ＳＴＥＰ１で構成された物理ネットワークトポロジに、ＳＴＥＰ２で生成されたポリシー情報を適用して、論理ネットワークトポロジを生成する（ＳＴＥＰ３）。図１１は、論理ネットワークトポロジ生成部１０３による論理ネットワークトポロジの生成処理の具体例を示す図である。図１１の例では、まず、論理ネットワークトポロジ生成部１０３は、ポリシー管理部１０２から、論理ネットワークトポロジの生成が済んでいないポリシー情報を取得する（ＳＴＥＰ３−１）。次に、論理ネットワークトポロジ生成部１０３は、物理ネットワークトポロジ収集部１０１から出力された物理ネットワークトポロジに、前記取得したポリシー情報を適用して、論理ネットワークトポロジを生成する（ＳＴＥＰ３−２）。最後に、論理ネットワークトポロジ生成部１０３は、前記生成した論理ネットワークトポロジを論理ネットワークトポロジ管理部１１に登録する（ＳＴＥＰ３−３）。論理ネットワークトポロジ生成部１０３は、論理ネットワークトポロジの生成が済んでいないポリシー情報がなくなるまで上記論理ネットワークトポロジの生成処理を繰り返す。
【００４２】
次に、データ転送ノード１０のパケット受信部１２１が、パケットを受信すると、受信パケットのパケットヘッダ等のデータトラヒック条件と照合する情報を抽出し、経路計算部１２２に出力する（ＳＴＥＰ４）。図１２は、パケット受信部１２１におけるパケット受信処理の具体例を示す図である。図１２の例では、まず、パケット受信部１２１は、受信パケットからパケットヘッダ等の情報を抽出する（ＳＴＥＰ４−１）。次に、パケット受信部１２１は、前記抽出したパケットヘッダ等を経路計算部１２２に出力する（ＳＴＥＰ４−２）。
【００４３】
次に、データ転送ノード１０の経路計算部１２２が、前記パケットヘッダ等に適合するデータトラヒック条件を持つ論理ネットワークトポロジを用いて、経路計算を行って経路情報を生成する（ＳＴＥＰ５）。図１３は、経路計算部１２２における経路情報の生成処理の具体例を示す図である。図１３の例では、まず、経路計算部１２２は、論理ネットワークトポロジ管理部１１から、パケット受信部１２１から受信した受信パケットのパケットヘッダ等に適合するデータトラヒック条件を持つ論理ネットワークトポロジを取り出す（ＳＴＥＰ５−１）。次に、経路計算部１２２は、前記取り出した論理ネットワークトポロジを用いて、受信パケットの転送経路を計算し、経路情報を生成する（ＳＴＥＰ５−２）。次に、経路計算部１２２は、前記生成した経路情報をパケット送信部１２３および経路情報通信部１２４に出力する（ＳＴＥＰ５−３）。
【００４４】
次に、データ転送ノード１０の経路情報通信部１２４が、前記経路計算部１２２にて生成された経路情報を隣接するデータ転送ノードに送信する（ＳＴＥＰ６）。
【００４５】
また、データ転送ノード１０のパケット送信部１２３が、前記経路計算部１２２にて生成された経路情報に従って、パケット受信部１２１から受信したパケットを送信する（ＳＴＥＰ７）。
【００４６】
なお、上記論理ネットワークの生成後、パケットを受信した場合、上記ＳＴＥＰ４以降の処理が行われる。また、物理ネットワークトポロジに変化が生じた場合には、適宜ＳＴＥＰ１以降の処理を行うようにすればよい。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、１つの物理ネットワークを、２以上の論理的なネットワークとして、データトラヒック毎に使い分けることが可能になる。また、論理的なネットワークは、ポリシー情報を修正することでその形態を自由に変更することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、背景技術に方式１）として記載したリンクステート方式と比較して、ポリシー情報（リンク等の重み付け）の変更による影響範囲を必要な範囲に止め、ネットワークの設計を容易化することができる。その理由は、ポリシー情報（リンク等の重み付け）の変更による影響の及ぶ範囲をデータトラヒック条件により限定することが可能となっているためである。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
【００５０】
例えば、上記した第１の実施形態では、リンク間に重み付けを付与するポリシー情報を用いるものとして説明したが、データ転送ノードに重み付けを与えるポリシー情報やこれらを併用したポリシー情報を用いることもできる。
【００５１】
また、上記した第１の実施形態では、物理ネットワークの初期構成時に図８に示した一連の処理を行うものとして説明したが、例えば、ポリシー情報に変化が生じたことを契機に図８のＳＴＥＰ３以下の処理を行うようにしてもよい。
なお、前述の各特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲および図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲および図面の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１０Ａ〜１０Ｅ  データ転送ノード
１１  論理ネットワークトポロジ管理部
１２  パケット処理部
２０  データ転送ネットワーク
２０Ａ、２０Ｂ  論理ネットワークトポロジ
１０１  物理ネットワークトポロジ収集部
１０２  ポリシー管理部
１０３  論理ネットワークトポロジ生成部
１２１  パケット受信部
１２２  経路計算部
１２３  パケット送信部
１２４  経路情報通信部
【図１】
2012141241.tif 000003
【図２】
2012141241.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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