(57)【要約】  アンテナ素子（７）は給電回路（１０７）に接続され、アンテナ素子（８）は給電回路（１０８）に接続される。給電回路（１０７）の接地端子は接地導体（６３ｇ）に接続されて接地される。給電回路（１０８）の接地端子は、接地導体（６２ｈ）に接続されて接地される。接地導体（１１，１２）はアンテナ素子（７）の第１の部分を挟設し、接地導体（１１，１３）はアンテナ素子（８）の第３の部分を挟設する。接地導体（１１，１２，１３）は、ジャンパ導体（１４，１５）により互いに電気的に接続される。
2012124006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ素子と、
第２のアンテナ素子と、
上記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電回路と、上記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電回路とを備えた給電回路基板とを備えたアンテナ装置において、
上記給電回路基板は、第１の接地導体と第２の接地導体とを含む多層基板であり、
上記第１の給電回路の接地端子は、上記第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第１の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第１の接地導体に接続されて接地され、
上記第２の給電回路の接地端子は、上記第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第２の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第２の接地導体に接続されて接地されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ装置は、上記第１及び第２のアンテナ素子を導体パターンで形成した絶縁基板をさらに備え、
上記第１のアンテナ素子は、
上記第１の給電回路に接続された一端を有しかつ所定の第１の方向に延在する第１の部分と、
上記第１の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第２の方向に延在する第２の部分とを含み、
上記第２のアンテナ素子は、
上記第２の給電回路に接続された一端を有しかつ上記第１の方向に延在する第３の部分と、
上記第３の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第３の方向に延在する第４の部分とを含み、
上記アンテナ装置は、上記絶縁基板上の上記第１の部分と上記第３の部分の間に形成された第３の接地導体をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記絶縁基板上にそれぞれ形成された第４の接地導体と第５の接地導体とをさらに備え、
上記第３の接地導体と上記第４の接地導体とは、上記第１の部分を挟設するように形成され、
上記第３の接地導体と上記第５の接地導体とは、上記第３の部分を挟設するように形成されたことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第３、第４及び第５の接地導体を互いに電気的に接続する接続手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子とは、実質的に同一の共振周波数を有することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
上記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置と、
上記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を備えたアンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送の放送信号などの放送信号を受信する無線通信装置と、受信された放送信号を表示する表示装置とを備えた携帯型の電子機器が普及してきている。このような電子機器において、高感度の受信を実現するための方法として、複数のアンテナ素子で受信した受信信号を同相合成する合成ダイバーシティ方式等のアダプティブ制御が用いられている。また、アダプティブ制御を行うためには、複数のアンテナ素子を電子機器の筐体の内側又は外側に設ける必要があるが、複数のアンテナ素子の形状及び配置方法について、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような電子機器においては、様々な方向に対して受信感度が高いことが好ましい。しかしながら、電子機器のアンテナ装置の利得を様々な方向において高めるために同一の周波数帯域の電波を用いる複数のアンテナ素子を用いると、アンテナ素子間の電磁的な結合に起因して、他方のアンテナ素子からの信号混入が発生し、各アンテナ素子を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することがあった。【０００５】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、複数のアンテナ素子を備え従来技術に比較して実質的に利得の低下を防止できるアンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るアンテナ装置は、
第１のアンテナ素子と、
第２のアンテナ素子と、
上記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電回路と、上記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電回路とを備えた給電回路基板とを備えたアンテナ装置において、
上記給電回路基板は、第１の接地導体と第２の接地導体とを含む多層基板であり、
上記第１の給電回路の接地端子は、上記第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第１の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第１の接地導体に接続されて接地され、
上記第２の給電回路の接地端子は、上記第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第２の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第２の接地導体に接続されて接地されたことを特徴とする。【０００７】
上記アンテナ装置は、上記第１及び第２のアンテナ素子を導体パターンで形成した絶縁基板をさらに備え、
上記第１のアンテナ素子は、
上記第１の給電回路に接続された一端を有しかつ所定の第１の方向に延在する第１の部分と、
上記第１の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第２の方向に延在する第２の部分とを含み、
上記第２のアンテナ素子は、
上記第２の給電回路に接続された一端を有しかつ上記第１の方向に延在する第３の部分と、
上記第３の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第３の方向に延在する第４の部分とを含み、
上記アンテナ装置は、上記絶縁基板上の上記第１の部分と上記第３の部分の間に形成された第３の接地導体をさらに備えたことを特徴とする。【０００８】
また、上記アンテナ装置は、上記絶縁基板上にそれぞれ形成された第４の接地導体と第５の接地導体とをさらに備え、
上記第３の接地導体と上記第４の接地導体とは、上記第１の部分を挟設するように形成され、
上記第３の接地導体と上記第５の接地導体とは、上記第３の部分を挟設するように形成されたことを特徴とする。【０００９】
さらに、上記アンテナ装置において、上記第３、第４及び第５の接地導体を互いに電気的に接続する接続手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１０】
またさらに、上記アンテナ装置において、上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子とは、実質的に同一の共振周波数を有することを特徴とする。【００１１】
第２の発明に係る無線通信装置は、上記アンテナ装置と、上記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする。【００１２】
第３の発明に係る電子機器は、上記無線通信装置と、上記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るアンテナ装置、無線通信装置、及び電子機器によれば、第１の給電回路の接地端子は、第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき第１の接地導体にグランド電流が流れるように、第１の接地導体に接続されて接地され、第２の給電回路の接地端子は、第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき第２の接地導体にグランド電流が流れるように、第２の接地導体に接続されて接地されたので、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを疎結合できる。このため、第１及び第２のアンテナ素子において、他方のアンテナ素子からの信号混入を防止でき、実質的に各信号受信時の利得の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器を正面から見た外観を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器を背面から見た外観を示す斜視図である。
【図３】図１のアンテナ装置４のアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。
【図４】図３の給電回路基板６の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図５】図４の給電回路１０７及び１０８の回路図である。
【図６】本発明の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置４Ａのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。
【図７】本発明の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置４Ｂのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器を正面から見た外観を示す斜視図であり、図２は、図１の電子機器を背面から見た外観を示す斜視図である。本実施形態に係る電子機器は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置である。図１及び図２において、本実施形態に係る電子機器は、本体装置筐体１と、スタンド２と、表示装置３と、アンテナ装置４とを備えて構成される。
【００１７】
図１及び図２において、スタンド２は樹脂により形成され、本体装置筐体１を立てた状態で保持する。また、表示装置３は、例えば液晶ディスプレイ装置又は有機ＥＬ（Electronic-Luminescence）ディスプレイ装置であって、薄型の平板形状を有し、本体装置筐体１の前面に設けられる。さらに、アンテナ装置４は、本体装置筐体１の背面に、回動可能に軸支される。アンテナ装置４は、ダイバーシティ受信方式のアンテナ装置であって、地上デジタルテレビジョン放送の放送信号を、詳細後述する複数のアンテナ素子７及び８（図３参照。）を用いて受信し、各受信信号を増幅して出力する。
【００１８】
また、図１及び図２において、本体装置筐体１の内部には、電子機器全体を制御するためのメイン基板が組み込まれる。具体的には、メイン基板は、メイン基板上の各回路に電源電圧を供給する電源回路と、表示装置３を駆動して画像を表示する駆動回路と、アンテナ装置４からの２つの受信信号に対してダイバーシティ処理を行って１つの受信信号に合成し、合成後の受信信号に含まれる映像信号及び音声信号を出力する無線通信回路であるチューナと、表示装置３を駆動して、チューナからの映像信号に対して所定の画像処理を行って表示装置３に画像を表示する駆動回路とを備えて構成される。さらに、本体装置筐体１は、チューナからの音声信号に対して所定の処理を行ってスピーカに出力する音声処理回路、映像信号及び音声信号のための記録装置及び再生装置、及びメイン基板などの部品から発生する熱を低減するための放熱用金属部材など部品を内蔵する。なお、アンテナ装置４と、上述したチューナとは、無線信号を受信する無線通信装置を構成する。
【００１９】
図３は、図１のアンテナ装置４のアンテナ装置筐体（アンテナカバー）内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６（整合基板）とを示す上面図である。図３において、アンテナ装置４は、平板形状のアクリル樹脂にてなる絶縁基板５（アンテナプレート）と、給電回路基板６と、アンテナ素子７及び８と、接地導体１１，１２，１３と、ジャンパ導体１４及び１５とを備えて構成される。ここで、アンテナ素子７及び８と、接地導体１１，１２，１３とは絶縁基板５の上面に形成され、ジャンパ導体１４及び１５は絶縁基板５の下面に形成される。なお、本実施形態及びその変形例において、図３に示すようにｘｙｚ座標系を定義する。具体的には、図３において、絶縁基板５の長手方向をｘ軸方向と定義し、絶縁基板５上のｘ軸に直交する方向をｙ軸方向と定義し、絶縁基板５に垂直な方向をｚ軸方向と定義する。
【００２０】
図３において、絶縁基板５は、例えば２１８ｍｍ×５５ｍｍの矩形形状を有し、１つの長辺に凹部５ａを有する。凹部５ａは、アンテナ装置４のアンテナ装置筐体の本体筐体装置１に取り付けられる部分に設けられる。また、給電回路基板６は凹部５ａの下部に設けられる。
【００２１】
図３において、アンテナ素子７は、絶縁基板５の上面に銅などの金属にてなるストリップ形状の導体パターンとして形成されたモノポールアンテナである。アンテナ素子７は、給電回路基板６の給電回路１０７（図４参照。）に接続された一端を有しかつｙ軸の正の方向に延在する第１の部分７ａと、第１の部分７ａの他端に接続された一端を有しかつｘ軸の負の方向に延在する第２の部分７ｂとを有する。図３に示すように、第１の部分７ａと第２の部分７ｂとは直交する。
【００２２】
また、図３において、アンテナ素子８は、絶縁基板５の上面に銅などの金属にてなるストリップ形状の導体パターンとして形成されたモノポールアンテナである。アンテナ素子８は、給電回路基板６の給電回路１０８（図４参照。）に接続された一端を有しかつｙ軸の正の方向に延在する第３の部分８ａと、第３の部分８ａの他端に接続された一端を有しかつｘ軸の正の方向に延在する第４の部分８ｂとを有する。図３に示すように、第３の部分８ａと第４の部分８ｂとは直交する。
【００２３】
図３に示すように、アンテナ素子７と８とはｙ軸に対して対称な形状を有する。つまり、第１の部分７ａと第３の部分８ａとは互いに平行でありかつ同一の長さを有する。また、第２の部分７ｂと第４の部分８ｂとは、第１の部分７ａと第３の部分８ａとの各他端から、左右に分かれて延在する。なお、アンテナ素子７及び８の各共振周波数は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の実質的に同一の共振周波数に設定される。
【００２４】
さらに、図３において、接地導体１１は、第１の部分７ａと第３の部分８ａとの間に、ｙ軸方向に延在するように形成されたストリップ導体である。ここで、接地導体１１は、給電回路基板６の接地導体６２ｇ（図４参照。）に接続された一端を有する。また、接地導体１２は、給電回路基板６接地導体６２ｇ（図４参照。）に接続された一端を有し、図３においてアンテナ素子７の第１の部分７ａの左側に、ｙ軸方向に延在するように形成されたストリップ導体である。さらに、接地導体１３は、給電回路基板６接地導体６２ｇ（図４参照。）に接続された一端を有し、図３においてアンテナ素子８の第３の部分８ａの右側に、ｙ軸方向に延在するように形成されたストリップ導体である。第１の部分７ａと、第３の部分８ａと、接地導体１１、１２及び１３とは互いに平行であり、接地導体１１１と１２とは第１の部分７ａを挟設し、接地導体１１と１３とは第３の部分８ａを挟設する。
【００２５】
また、図３において、接地導体１２の他端部と、接地導体１１の他端部と、接地導体１３の他端部とは、それぞれ絶縁基板５を貫通するビア導体により絶縁基板５の下面に延長されている。そして、接地導体１２の他端部と接地導体１１の他端部とはジャンパ導体１４を介して電気的に接続され、接地導体１１の他端部と接地導体１３の他端部とはジャンパ導体１５を介して電気的に接続されている。また、ジャンパ導体１４及び１５は、アンテナ素子７及び８とは電気的に接続されていない。なお、ジャンパ導体１４及び１５は、例えば、絶縁基板５の下面に半田付けされたゼロオームのチップ抵抗、金属ワイヤ、又は金属泊テープなどの電気的な接続手段である。
【００２６】
図３において、アンテナ素子７，８及び接地導体１１，１２，１３の各幅は、例えば３ｍｍである。また、第１の部分７ａ及び第３の部分８ａの各長さは、例えば４５ｍｍであり、第２の部分７ｂ及び第４の部分８ｂの各長さは、例えば１００ｍｍである。さらに、接地導体１２，１３の各長さは３５ｍｍであり、接地導体１１の長さは例えば５５ｍｍである。
【００２７】
図４は、図３の給電回路基板６の構成を模式的に示す分解斜視図である。図４において、給電回路基板６は層６１，６２，６３及び６４を含む４層の多層配線基板である。ここで、層６１は、層６１の上面にそれぞれ形成された導体パッド６１１，６１２，６１３，６１４，６１５と、層６１の上面に形成された給電回路１０８（アンテナ回路）とを含む。また、層６２は、層６２の上面に形成された接地導体６２ｇを含む。さらに、層６３は、層６３の下面に形成された接地導体６３ｇを含む。またさらに、層６４は、層６４の下面に形成された給電回路１０７（アンテナ回路）を含む。
【００２８】
また、図４において、接地導体１２、アンテナ素子７の第１の部分７ａ、接地導体１１、アンテナ素子８の第３の部分８ａ及び接地導体１３の各一端は、バネ７１，７２，７３，７４及び７５を介して、導体パッド６１１，６１２，６１３，６１４，６１５にそれぞれ電気的に接続されている。また、導体パッド６１１はビア導体６５を介して接地導体６２ｇに電気的に接続され、導体パッド６１３はビア導体６７を介して接地導体６２ｇに電気的に接続され、導体パッド６１５はビア導体６８を介して接地導体６２ｇに電気的に接続されている。また、導体パッド６１２はビア導体６６を介して給電回路１０７に接続され、導体パッド６１４は配線導体を介して給電回路１０８に電気的に接続されている。
【００２９】
すなわち、図４において、アンテナ素子７は、バネ７２と、導体パッド６１２と、ビア導体６６とを介して給電回路１０７に接続され、アンテナ素子８は、バネ７４と、導体パッド６１４とを介して給電回路１０８に接続される。また、接地導体１１は、バネ７３と、導体パッド６１３と、ビア導体６７とを介して接地導体６２ｇに接続され、接地導体１２は、バネ７１と、導体パッド６１１と、ビア導体６５とを介して接地導体６２ｇに接続され、接地導体１３は、バネ７５と、導体パッド６１５と、ビア導体６８とを介して接地導体６２ｇに接続される。
【００３０】
図５は、図４の給電回路１０７及び１０８の回路図である。図５において、給電回路１０７は、インピーダンス整合回路７１と、増幅回路７６と、インピーダンス整合回路７１と増幅回路７６との間に接続されたカップリングコンデンサ８１とを備えて構成される。また、インピーダンス整合回路７１は、インダクタ７２及び７３と、コンデンサ７４及び７５とを備えたＬＣ回路である。さらに、増幅回路７６は、演算増幅器７７と、インダクタ７８と、コンデンサ７９及び８０とを備えて構成される。また、給電回路１０７の接地端子は、接地導体６３ｇに接続されて接地される。アンテナ素子７により受信された受信信号は、インピーダンス整合回路７１及び増幅回路７６を介して、上述したチューナに出力される。
【００３１】
また、図５において、給電回路１０８は、インピーダンス整合回路４１と、増幅回路４６と、インピーダンス整合回路４１と増幅回路４６との間に接続されたカップリングコンデンサ５１とを備えて構成される。また、インピーダンス整合回路４１は、インダクタ４２及び４３と、コンデンサ４４及び４５とを備えたＬＣ回路である。さらに、増幅回路４６は、演算増幅器４７と、インダクタ４８と、コンデンサ４９及び５０とを備えて構成される。また、給電回路１０８の接地端子は、接地導体６２ｇに接続されて接地される。アンテナ素子８により受信された受信信号は、インピーダンス整合回路４１及び増幅回路４６を介して、上述したチューナに出力される。
【００３２】
以上説明したように構成されたアンテナ装置４において、図４に示すように、給電回路１０７の接地端子は接地導体６３ｇに接続されて接地される一方、給電回路１０８の接地端子は接地導体６２ｇに接続されて接地される。従って、アンテナ素子７により電波を受信するとき、アンテナ素子７によって受信された受信信号は給電回路１０７に出力され、アンテナ素子７の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体６３ｇに流れる。一方、アンテナ素子７８により電波を受信するとき、アンテナ素子８によって受信された受信信号は給電回路１０８に出力され、アンテナ素子８の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体６２ｇに流れる。このため、アンテナ素子７及び８の各受信動作時に、別の接地導体６３ｇ及び６２ｇにそれぞれグランド電流が流れるので、アンテナ素子７及び８の結合状態が疎結合状態になる。従って、本実施形態に係るアンテナ装置４によれば、アンテナ素子７及び８の受信動作に伴って発生するグランド電流が同一の接地導体に流れる場合に比較して、他方のアンテナ素子からの信号混入を防止でき、アンテナ素子７及び８による各信号受信時の利得の低下を実質的に防止できる。
【００３３】
また、本実施形態係るアンテナ装置４は接地導体１１を備えたので、アンテナ素子７と８とを疎結合できる。このため、接地導体１１がない場合に比較して、アンテナ素子７と８との結合に伴う利得の低減を抑えることができる。また、アンテナ素子７と８との間の距離を小さくでき、アンテナ装置４を小型化できる。また、アンテナ装置４は接地導体１２及び１３を備えたので、アンテナ素子７及び８と、電子機器の他の導体とが電磁的に結合することを防止し、アンテナ素子７及び８の利得の低下を防止できる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係るアンテナ装置４は、接地導体１１と１２とを電気的に接続するジャンパ導体１４と、接地導体１１と１３とを電気手に接続するジャンパ導体１５とを備えたので、ジャンパ導体１４及び１５がない場合に比較して接地導体１１，１２，１３の接地電位を共通にして安定させ、アンテナ素子７及び８と、電子機器の他の導体とが電磁的に結合することを防止し、アアンテナ素子７及び８の利得の低下を防止できる。
【００３５】
またさらに、本実施形態に係るアンテナ装置４によれば、アンテナ素子７は第１の部分７ａを備えたので、接地導体６３ｇと第２の部分７ｂとの間の距離を確保できる。また、アンテナ素子８は第３の部分８ａを備えたので、接地導体６２ｇと第４の部分８ｂとの間の距離を確保できる。さらに、第１の部分７ａと第３の部分８ａの各他端から左右に分かれるように、第２の部分７ｂと第４の部分８ｂとを形成したので、アンテナ素子７と８との間の結合度を小さくできる。
【００３６】
本実施形態に係る電子機器によれば、アンテナ装置４を備えたので、従来技術に比較して高い感度で地上デジタルテレビジョン放送を受信できる。
【００３７】
第１の変形例．
上述した実施形態において、アンテナ装置４は、接地導体１１，１２，１３とジャンパ導体１４，１５とを備えて構成されたが、本発明はこれに限られない。図６は、本発明の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置４Ａのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。本変形例に係るアンテナ装置４Ａは、実施形態に係るアンテナ装置４（図３参照。）に比較して、ジャンパ導体１４及び１５を備えない点のみが異なる。
【００３８】
本変形例に係るアンテナ装置４Ａによれば、接地導体１１を備えたので、アンテナ素子７と８とを疎結合できる。このため、接地導体１１がない場合に比較して、アンテナ素子７と８との結合に伴う利得の低減を抑えることができる。また、アンテナ素子７と８との間の距離を小さくでき、アンテナ装置４を小型化できる。また、接地導体１２，１３を備えたので、アンテナ素子７及び８と、電子機器の他の導体とが電磁的に結合することを防止し、アンテナ素子７及び８の利得の低下を防止できる。
【００３９】
第２の変形例．
図７は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置４Ｂのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。本変形例に係るアンテナ装置４Ａは、実施形態に係るアンテナ装置４（図３参照。）に比較して、接地導体１２，１３と、ジャンパ導体１４，１５とを備えない点のみが異なる。本変形例に係るアンテナ装置４Ｂによれば、接地導体１１を備えたので、アンテナ素子７と８とを疎結合できる。このため、接地導体１１がない場合に比較して、アンテナ素子７と８との結合に伴う利得の低減を抑えることができる。また、アンテナ素子７と８との間の距離を小さくでき、アンテナ装置４を小型化できる。
【００４０】
なお、実施形態に係るアンテナ装置４のように接地導体１１，１２，１３及びジャンパ導体１４，１５のうちの全ての導体を備えたときに、アンテナ素子７及び８の利得の低下を最も防止できる。
【００４１】
また、上記実施形態及びその変形例において、アンテナ装置４，４Ａ，４Ｂは、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を無線受信したが、本発明はこれに限られず、無線送信回路からの高周波信号を無線送信してもよい。また、上記実施形態及びその変形例において、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置である電子機器を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限られず、アンテナ装置４，４Ａ，又は４Ｂと、アンテナ装置４，４Ａ，又は４Ｂを用いて無線信号を送受信する無線通信回路と備えた無線通信装置に適用できる。また、本発明は、上述した無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明に係るアンテナ装置、無線通信装置、及び電子機器によれば、第１の給電回路の接地端子は、第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき第１の接地導体にグランド電流が流れるように、第１の接地導体に接続されて接地され、第２の給電回路の接地端子は、第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき第２の接地導体にグランド電流が流れるように、第２の接地導体に接続されて接地されたので、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを疎結合できる。このため、第１及び第２のアンテナ素子において、他方のアンテナ素子からの信号混入を防止でき、実質的に各信号受信時の利得の低下を防止できる。
【符号の説明】
【００４３】
１…本体装置筐体、
２…スタンド、
３…表示装置、
４，４Ａ，４Ｂ…アンテナ装置、
５…絶縁基板、
５ａ…凹部、
６…給電回路基板、
７，８…アンテナ素子、
７ａ…第１の部分、
７ｂ…第２の部分、
８ａ…第３の部分、
８ｂ…第４の部分、
１１，１２，１３…接地導体、
１４，１５…ジャンパ導体、
６１，６２，６３，６４…層、
６２ｇ，６３ｇ…接地導体、
６５，６６，６７…ビア導体、
７１，７２，７３，７４，７５…導体パッド、
１０７，１０８…給電回路、
６１１，６１２，６１３，６１４，６１５…バネ。
【図１】
2012124006.tif 000003
【図２】
2012124006.tif 000004
【図３】
2012124006.tif 000005
【図４】
2012124006.tif 000006
【図５】
2012124006.tif 000007
【図６】
2012124006.tif 000008
【図７】
2012124006.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を備えたアンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送の放送信号などの放送信号を受信する無線通信装置と、受信された放送信号を表示する表示装置とを備えた携帯型の電子機器が普及してきている。このような電子機器において、高感度の受信を実現するための方法として、複数のアンテナ素子で受信した受信信号を同相合成する合成ダイバーシティ方式等のアダプティブ制御が用いられている。また、アダプティブ制御を行うためには、複数のアンテナ素子を電子機器の筐体の内側又は外側に設ける必要があるが、複数のアンテナ素子の形状及び配置方法について、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような電子機器においては、様々な方向に対して受信感度が高いことが好ましい。しかしながら、電子機器のアンテナ装置の利得を様々な方向において高めるために同一の周波数帯域の電波を用いる複数のアンテナ素子を用いると、アンテナ素子間の電磁的な結合に起因して、他方のアンテナ素子からの信号混入が発生し、各アンテナ素子を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することがあった。
【０００５】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、複数のアンテナ素子を備え従来技術に比較して実質的に利得の低下を防止できるアンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るアンテナ装置は、
第１のアンテナ素子と、
第２のアンテナ素子と、
上記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電回路と、上記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電回路とを備えた給電回路基板とを備えたアンテナ装置において、
上記給電回路基板は、第１の接地導体と第２の接地導体とを含む多層基板であり、
上記第１の給電回路の接地端子は、上記第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第１の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第１の接地導体に接続されて接地され、
上記第２の給電回路の接地端子は、上記第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第２の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第２の接地導体に接続されて接地されたことを特徴とする。
【０００７】
上記アンテナ装置は、上記第１及び第２のアンテナ素子を導体パターンで形成した絶縁基板をさらに備え、
上記第１のアンテナ素子は、
上記第１の給電回路に接続された一端を有しかつ所定の第１の方向に延在する第１の部分と、
上記第１の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第２の方向に延在する第２の部分とを含み、
上記第２のアンテナ素子は、
上記第２の給電回路に接続された一端を有しかつ上記第１の方向に延在する第３の部分と、
上記第３の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第３の方向に延在する第４の部分とを含み、
上記アンテナ装置は、上記絶縁基板上の上記第１の部分と上記第３の部分の間に形成された第３の接地導体をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、上記アンテナ装置は、上記絶縁基板上にそれぞれ形成された第４の接地導体と第５の接地導体とをさらに備え、
上記第３の接地導体と上記第４の接地導体とは、上記第１の部分を挟設するように形成され、
上記第３の接地導体と上記第５の接地導体とは、上記第３の部分を挟設するように形成されたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、上記アンテナ装置において、上記第３、第４及び第５の接地導体を互いに電気的に接続する接続手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
またさらに、上記アンテナ装置において、上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子とは、実質的に同一の共振周波数を有することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明に係る無線通信装置は、上記アンテナ装置と、上記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
第３の発明に係る電子機器は、上記無線通信装置と、上記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るアンテナ装置、無線通信装置、及び電子機器によれば、第１の給電回路の接地端子は、第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき第１の接地導体にグランド電流が流れるように、第１の接地導体に接続されて接地され、第２の給電回路の接地端子は、第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき第２の接地導体にグランド電流が流れるように、第２の接地導体に接続されて接地されたので、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを疎結合できる。このため、第１及び第２のアンテナ素子において、他方のアンテナ素子からの信号混入を防止でき、実質的に各信号受信時の利得の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器を正面から見た外観を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器を背面から見た外観を示す斜視図である。
【図３】図１のアンテナ装置４のアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。
【図４】図３の給電回路基板６の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図５】図４の給電回路１０７及び１０８の回路図である。
【図６】本発明の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置４Ａのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。
【図７】本発明の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置４Ｂのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器を正面から見た外観を示す斜視図であり、図２は、図１の電子機器を背面から見た外観を示す斜視図である。本実施形態に係る電子機器は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置である。図１及び図２において、本実施形態に係る電子機器は、本体装置筐体１と、スタンド２と、表示装置３と、アンテナ装置４とを備えて構成される。
【００１７】
図１及び図２において、スタンド２は樹脂により形成され、本体装置筐体１を立てた状態で保持する。また、表示装置３は、例えば液晶ディスプレイ装置又は有機ＥＬ（Electronic-Luminescence）ディスプレイ装置であって、薄型の平板形状を有し、本体装置筐体１の前面に設けられる。さらに、アンテナ装置４は、本体装置筐体１の背面に、回動可能に軸支される。アンテナ装置４は、ダイバーシティ受信方式のアンテナ装置であって、地上デジタルテレビジョン放送の放送信号を、詳細後述する複数のアンテナ素子７及び８（図３参照。）を用いて受信し、各受信信号を増幅して出力する。
【００１８】
また、図１及び図２において、本体装置筐体１の内部には、電子機器全体を制御するためのメイン基板が組み込まれる。具体的には、メイン基板は、メイン基板上の各回路に電源電圧を供給する電源回路と、表示装置３を駆動して画像を表示する駆動回路と、アンテナ装置４からの２つの受信信号に対してダイバーシティ処理を行って１つの受信信号に合成し、合成後の受信信号に含まれる映像信号及び音声信号を出力する無線通信回路であるチューナと、表示装置３を駆動して、チューナからの映像信号に対して所定の画像処理を行って表示装置３に画像を表示する駆動回路とを備えて構成される。さらに、本体装置筐体１は、チューナからの音声信号に対して所定の処理を行ってスピーカに出力する音声処理回路、映像信号及び音声信号のための記録装置及び再生装置、及びメイン基板などの部品から発生する熱を低減するための放熱用金属部材など部品を内蔵する。なお、アンテナ装置４と、上述したチューナとは、無線信号を受信する無線通信装置を構成する。
【００１９】
図３は、図１のアンテナ装置４のアンテナ装置筐体（アンテナカバー）内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６（整合基板）とを示す上面図である。図３において、アンテナ装置４は、平板形状のアクリル樹脂にてなる絶縁基板５（アンテナプレート）と、給電回路基板６と、アンテナ素子７及び８と、接地導体１１，１２，１３と、ジャンパ導体１４及び１５とを備えて構成される。ここで、アンテナ素子７及び８と、接地導体１１，１２，１３とは絶縁基板５の上面に形成され、ジャンパ導体１４及び１５は絶縁基板５の下面に形成される。なお、本実施形態及びその変形例において、図３に示すようにｘｙｚ座標系を定義する。具体的には、図３において、絶縁基板５の長手方向をｘ軸方向と定義し、絶縁基板５上のｘ軸に直交する方向をｙ軸方向と定義し、絶縁基板５に垂直な方向をｚ軸方向と定義する。
【００２０】
図３において、絶縁基板５は、例えば２１８ｍｍ×５５ｍｍの矩形形状を有し、１つの長辺に凹部５ａを有する。凹部５ａは、アンテナ装置４のアンテナ装置筐体の本体筐体装置１に取り付けられる部分に設けられる。また、給電回路基板６は凹部５ａの下部に設けられる。
【００２１】
図３において、アンテナ素子７は、絶縁基板５の上面に銅などの金属にてなるストリップ形状の導体パターンとして形成されたモノポールアンテナである。アンテナ素子７は、給電回路基板６の給電回路１０７（図４参照。）に接続された一端を有しかつｙ軸の正の方向に延在する第１の部分７ａと、第１の部分７ａの他端に接続された一端を有しかつｘ軸の負の方向に延在する第２の部分７ｂとを有する。図３に示すように、第１の部分７ａと第２の部分７ｂとは直交する。
【００２２】
また、図３において、アンテナ素子８は、絶縁基板５の上面に銅などの金属にてなるストリップ形状の導体パターンとして形成されたモノポールアンテナである。アンテナ素子８は、給電回路基板６の給電回路１０８（図４参照。）に接続された一端を有しかつｙ軸の正の方向に延在する第３の部分８ａと、第３の部分８ａの他端に接続された一端を有しかつｘ軸の正の方向に延在する第４の部分８ｂとを有する。図３に示すように、第３の部分８ａと第４の部分８ｂとは直交する。
【００２３】
図３に示すように、アンテナ素子７と８とはｙ軸に対して対称な形状を有する。つまり、第１の部分７ａと第３の部分８ａとは互いに平行でありかつ同一の長さを有する。また、第２の部分７ｂと第４の部分８ｂとは、第１の部分７ａと第３の部分８ａとの各他端から、左右に分かれて延在する。なお、アンテナ素子７及び８の各共振周波数は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の実質的に同一の共振周波数に設定される。
【００２４】
さらに、図３において、接地導体１１は、第１の部分７ａと第３の部分８ａとの間に、ｙ軸方向に延在するように形成されたストリップ導体である。ここで、接地導体１１は、給電回路基板６の接地導体６２ｇ（図４参照。）に接続された一端を有する。また、接地導体１２は、給電回路基板６接地導体６２ｇ（図４参照。）に接続された一端を有し、図３においてアンテナ素子７の第１の部分７ａの左側に、ｙ軸方向に延在するように形成されたストリップ導体である。さらに、接地導体１３は、給電回路基板６接地導体６２ｇ（図４参照。）に接続された一端を有し、図３においてアンテナ素子８の第３の部分８ａの右側に、ｙ軸方向に延在するように形成されたストリップ導体である。第１の部分７ａと、第３の部分８ａと、接地導体１１、１２及び１３とは互いに平行であり、接地導体１１と１２とは第１の部分７ａを挟設し、接地導体１１と１３とは第３の部分８ａを挟設する。
【００２５】
また、図３において、接地導体１２の他端部と、接地導体１１の他端部と、接地導体１３の他端部とは、それぞれ絶縁基板５を貫通するビア導体により絶縁基板５の下面に延長されている。そして、接地導体１２の他端部と接地導体１１の他端部とはジャンパ導体１４を介して電気的に接続され、接地導体１１の他端部と接地導体１３の他端部とはジャンパ導体１５を介して電気的に接続されている。また、ジャンパ導体１４及び１５は、アンテナ素子７及び８とは電気的に接続されていない。なお、ジャンパ導体１４及び１５は、例えば、絶縁基板５の下面に半田付けされたゼロオームのチップ抵抗、金属ワイヤ、又は金属泊テープなどの電気的な接続手段である。
【００２６】
図３において、アンテナ素子７，８及び接地導体１１，１２，１３の各幅は、例えば３ｍｍである。また、第１の部分７ａ及び第３の部分８ａの各長さは、例えば４５ｍｍであり、第２の部分７ｂ及び第４の部分８ｂの各長さは、例えば１００ｍｍである。さらに、接地導体１２，１３の各長さは３５ｍｍであり、接地導体１１の長さは例えば５５ｍｍである。
【００２７】
図４は、図３の給電回路基板６の構成を模式的に示す分解斜視図である。図４において、給電回路基板６は層６１，６２，６３及び６４を含む４層の多層配線基板である。ここで、層６１は、層６１の上面にそれぞれ形成された導体パッド６１１，６１２，６１３，６１４，６１５と、層６１の上面に形成された給電回路１０８（アンテナ回路）とを含む。また、層６２は、層６２の上面に形成された接地導体６２ｇを含む。さらに、層６３は、層６３の下面に形成された接地導体６３ｇを含む。またさらに、層６４は、層６４の下面に形成された給電回路１０７（アンテナ回路）を含む。
【００２８】
また、図４において、接地導体１２、アンテナ素子７の第１の部分７ａ、接地導体１１、アンテナ素子８の第３の部分８ａ及び接地導体１３の各一端は、バネ７１，７２，７３，７４及び７５を介して、導体パッド６１１，６１２，６１３，６１４，６１５にそれぞれ電気的に接続されている。また、導体パッド６１１はビア導体６５を介して接地導体６２ｇに電気的に接続され、導体パッド６１３はビア導体６７を介して接地導体６２ｇに電気的に接続され、導体パッド６１５はビア導体６８を介して接地導体６２ｇに電気的に接続されている。また、導体パッド６１２はビア導体６６を介して給電回路１０７に接続され、導体パッド６１４は配線導体を介して給電回路１０８に電気的に接続されている。
【００２９】
すなわち、図４において、アンテナ素子７は、バネ７２と、導体パッド６１２と、ビア導体６６とを介して給電回路１０７に接続され、アンテナ素子８は、バネ７４と、導体パッド６１４とを介して給電回路１０８に接続される。また、接地導体１１は、バネ７３と、導体パッド６１３と、ビア導体６７とを介して接地導体６２ｇに接続され、接地導体１２は、バネ７１と、導体パッド６１１と、ビア導体６５とを介して接地導体６２ｇに接続され、接地導体１３は、バネ７５と、導体パッド６１５と、ビア導体６８とを介して接地導体６２ｇに接続される。
【００３０】
図５は、図４の給電回路１０７及び１０８の回路図である。図５において、給電回路１０７は、インピーダンス整合回路７１と、増幅回路７６と、インピーダンス整合回路７１と増幅回路７６との間に接続されたカップリングコンデンサ８１とを備えて構成される。また、インピーダンス整合回路７１は、インダクタ７２及び７３と、コンデンサ７４及び７５とを備えたＬＣ回路である。さらに、増幅回路７６は、演算増幅器７７と、インダクタ７８と、コンデンサ７９及び８０とを備えて構成される。また、給電回路１０７の接地端子は、接地導体６３ｇに接続されて接地される。アンテナ素子７により受信された受信信号は、インピーダンス整合回路７１及び増幅回路７６を介して、上述したチューナに出力される。
【００３１】
また、図５において、給電回路１０８は、インピーダンス整合回路４１と、増幅回路４６と、インピーダンス整合回路４１と増幅回路４６との間に接続されたカップリングコンデンサ５１とを備えて構成される。また、インピーダンス整合回路４１は、インダクタ４２及び４３と、コンデンサ４４及び４５とを備えたＬＣ回路である。さらに、増幅回路４６は、演算増幅器４７と、インダクタ４８と、コンデンサ４９及び５０とを備えて構成される。また、給電回路１０８の接地端子は、接地導体６２ｇに接続されて接地される。アンテナ素子８により受信された受信信号は、インピーダンス整合回路４１及び増幅回路４６を介して、上述したチューナに出力される。
【００３２】
以上説明したように構成されたアンテナ装置４において、図４に示すように、給電回路１０７の接地端子は接地導体６３ｇに接続されて接地される一方、給電回路１０８の接地端子は接地導体６２ｇに接続されて接地される。従って、アンテナ素子７により電波を受信するとき、アンテナ素子７によって受信された受信信号は給電回路１０７に出力され、アンテナ素子７の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体６３ｇに流れる。一方、アンテナ素子８により電波を受信するとき、アンテナ素子８によって受信された受信信号は給電回路１０８に出力され、アンテナ素子８の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体６２ｇに流れる。このため、アンテナ素子７及び８の各受信動作時に、別の接地導体６３ｇ及び６２ｇにそれぞれグランド電流が流れるので、アンテナ素子７及び８の結合状態が疎結合状態になる。従って、本実施形態に係るアンテナ装置４によれば、アンテナ素子７及び８の受信動作に伴って発生するグランド電流が同一の接地導体に流れる場合に比較して、他方のアンテナ素子からの信号混入を防止でき、アンテナ素子７及び８による各信号受信時の利得の低下を実質的に防止できる。
【００３３】
また、本実施形態係るアンテナ装置４は接地導体１１を備えたので、アンテナ素子７と８とを疎結合できる。このため、接地導体１１がない場合に比較して、アンテナ素子７と８との結合に伴う利得の低減を抑えることができる。また、アンテナ素子７と８との間の距離を小さくでき、アンテナ装置４を小型化できる。また、アンテナ装置４は接地導体１２及び１３を備えたので、アンテナ素子７及び８と、電子機器の他の導体とが電磁的に結合することを防止し、アンテナ素子７及び８の利得の低下を防止できる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係るアンテナ装置４は、接地導体１１と１２とを電気的に接続するジャンパ導体１４と、接地導体１１と１３とを電気手に接続するジャンパ導体１５とを備えたので、ジャンパ導体１４及び１５がない場合に比較して接地導体１１，１２，１３の接地電位を共通にして安定させ、アンテナ素子７及び８と、電子機器の他の導体とが電磁的に結合することを防止し、アアンテナ素子７及び８の利得の低下を防止できる。
【００３５】
またさらに、本実施形態に係るアンテナ装置４によれば、アンテナ素子７は第１の部分７ａを備えたので、接地導体６３ｇと第２の部分７ｂとの間の距離を確保できる。また、アンテナ素子８は第３の部分８ａを備えたので、接地導体６２ｇと第４の部分８ｂとの間の距離を確保できる。さらに、第１の部分７ａと第３の部分８ａの各他端から左右に分かれるように、第２の部分７ｂと第４の部分８ｂとを形成したので、アンテナ素子７と８との間の結合度を小さくできる。
【００３６】
本実施形態に係る電子機器によれば、アンテナ装置４を備えたので、従来技術に比較して高い感度で地上デジタルテレビジョン放送を受信できる。
【００３７】
第１の変形例．
上述した実施形態において、アンテナ装置４は、接地導体１１，１２，１３とジャンパ導体１４，１５とを備えて構成されたが、本発明はこれに限られない。図６は、本発明の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置４Ａのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。本変形例に係るアンテナ装置４Ａは、実施形態に係るアンテナ装置４（図３参照。）に比較して、ジャンパ導体１４及び１５を備えない点のみが異なる。
【００３８】
本変形例に係るアンテナ装置４Ａによれば、接地導体１１を備えたので、アンテナ素子７と８とを疎結合できる。このため、接地導体１１がない場合に比較して、アンテナ素子７と８との結合に伴う利得の低減を抑えることができる。また、アンテナ素子７と８との間の距離を小さくでき、アンテナ装置４を小型化できる。また、接地導体１２，１３を備えたので、アンテナ素子７及び８と、電子機器の他の導体とが電磁的に結合することを防止し、アンテナ素子７及び８の利得の低下を防止できる。
【００３９】
第２の変形例．
図７は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置４Ｂのアンテナ装置筐体内に設けられる絶縁基板５と、給電回路基板６とを示す上面図である。本変形例に係るアンテナ装置４Ａは、実施形態に係るアンテナ装置４（図３参照。）に比較して、接地導体１２，１３と、ジャンパ導体１４，１５とを備えない点のみが異なる。本変形例に係るアンテナ装置４Ｂによれば、接地導体１１を備えたので、アンテナ素子７と８とを疎結合できる。このため、接地導体１１がない場合に比較して、アンテナ素子７と８との結合に伴う利得の低減を抑えることができる。また、アンテナ素子７と８との間の距離を小さくでき、アンテナ装置４を小型化できる。
【００４０】
なお、実施形態に係るアンテナ装置４のように接地導体１１，１２，１３及びジャンパ導体１４，１５のうちの全ての導体を備えたときに、アンテナ素子７及び８の利得の低下を最も防止できる。
【００４１】
また、上記実施形態及びその変形例において、アンテナ装置４，４Ａ，４Ｂは、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を無線受信したが、本発明はこれに限られず、無線送信回路からの高周波信号を無線送信してもよい。また、上記実施形態及びその変形例において、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置である電子機器を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限られず、アンテナ装置４，４Ａ，又は４Ｂと、アンテナ装置４，４Ａ，又は４Ｂを用いて無線信号を送受信する無線通信回路と備えた無線通信装置に適用できる。また、本発明は、上述した無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明に係るアンテナ装置、無線通信装置、及び電子機器によれば、第１の給電回路の接地端子は、第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき第１の接地導体にグランド電流が流れるように、第１の接地導体に接続されて接地され、第２の給電回路の接地端子は、第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき第２の接地導体にグランド電流が流れるように、第２の接地導体に接続されて接地されたので、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを疎結合できる。このため、第１及び第２のアンテナ素子において、他方のアンテナ素子からの信号混入を防止でき、実質的に各信号受信時の利得の低下を防止できる。
【符号の説明】
【００４３】
１…本体装置筐体、
２…スタンド、
３…表示装置、
４，４Ａ，４Ｂ…アンテナ装置、
５…絶縁基板、
５ａ…凹部、
６…給電回路基板、
７，８…アンテナ素子、
７ａ…第１の部分、
７ｂ…第２の部分、
８ａ…第３の部分、
８ｂ…第４の部分、
１１，１２，１３…接地導体、
１４，１５…ジャンパ導体、
６１，６２，６３，６４…層、
６２ｇ，６３ｇ…接地導体、
６５，６６，６７…ビア導体、
７１，７２，７３，７４，７５…導体パッド、
１０７，１０８…給電回路、
６１１，６１２，６１３，６１４，６１５…バネ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ素子と、
第２のアンテナ素子と、
上記第１のアンテナ素子に給電する第１の給電回路と、上記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電回路とを備えた給電回路基板とを備えたアンテナ装置において、
上記給電回路基板は、第１の接地導体と第２の接地導体とを含む多層基板であり、
上記第１の給電回路の接地端子は、上記第１のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第１の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第１の接地導体に接続されて接地され、
上記第２の給電回路の接地端子は、上記第２のアンテナ素子により電波を送受信するとき上記第２の接地導体にグランド電流が流れるように、上記第２の接地導体に接続されて接地されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ装置は、上記第１及び第２のアンテナ素子を導体パターンで形成した絶縁基板をさらに備え、
上記第１のアンテナ素子は、
上記第１の給電回路に接続された一端を有しかつ所定の第１の方向に延在する第１の部分と、
上記第１の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第２の方向に延在する第２の部分とを含み、
上記第２のアンテナ素子は、
上記第２の給電回路に接続された一端を有しかつ上記第１の方向に延在する第３の部分と、
上記第３の部分の他端に接続された一端を有しかつ所定の第３の方向に延在する第４の部分とを含み、
上記アンテナ装置は、上記絶縁基板上の上記第１の部分と上記第３の部分の間に形成された第３の接地導体をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記絶縁基板上にそれぞれ形成された第４の接地導体と第５の接地導体とをさらに備え、
上記第３の接地導体と上記第４の接地導体とは、上記第１の部分を挟設するように形成され、
上記第３の接地導体と上記第５の接地導体とは、上記第３の部分を挟設するように形成されたことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第３、第４及び第５の接地導体を互いに電気的に接続する接続手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記第１のアンテナ素子と上記第２のアンテナ素子とは、実質的に同一の共振周波数を有することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
上記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置と、
上記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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