(57)【要約】  省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器を運転・制御しているときに、目標にしている省エネルギー運転に近づけるように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正する。  所定の制御率を採用している省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器を運転・制御した後の実績エネルギー使用量と、当該省エネルギー制御プログラムが目標としていた目標エネルギー使用量から前記制御率を補正する全体補正率を導き出し、前記複数のエネルギー消費機器を構成する個別のエネルギー消費機器の目標未達成量と、前記第一の補正率に基づいて当該個別のエネルギー消費機器を運転・制御したときの省エネルギー効果量とから個別補正率を導き出し、前記制御率と全体補正率と個別補正率とから導き出した補正後制御率を使用する省エネルギー制御プログラムに補正する。
2012081088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費機器を省エネルギーで運転・制御する際の第一の設定省エネルギー制御率が設定されている第一の省エネルギー制御プログラムに従って運転・制御される前記エネルギー消費機器が複数配備されている建造物における当該複数のエネルギー消費機器が、前記あらかじめ定められている期間運転されたときに、前記エネルギー消費機器ごとのエネルギー使用量を加算して前記複数のエネルギー消費機器が前記あらかじめ定められている期間運転されたことによって使用された全体のエネルギー使用量である全体実績使用エネルギー量を算出するエネルギー使用実績量算出処理部と、
前記設定されている各第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器がそれぞれ前記あらかじめ定められている期間運転されるときに各エネルギー消費機器が使用する目標としているエネルギー消費機器ごとの個別目標エネルギー使用量を合計した全体目標エネルギー使用量と、前記全体実績使用エネルギー量とを比較し、前記全体実績使用エネルギー量が前記全体目標エネルギー使用量より大きいと判断したときに、全体実績使用エネルギー量から前記全体目標エネルギー使用量を減算し、これを前記全体実績使用エネルギー量で除算することにより第一の全体補正率を算出する第一の補正率算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、前記第一の全体補正率と、前記あらかじめ定められている期間における運転日数と、運転日における運転時間と、稼働率とを乗算して各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果量を算出する補正省エネルギー効果量算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとの前記あらかじめ定められている期間運転されたときの個別実績エネルギー使用量と、当該エネルギー消費機器が前記第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記あらかじめ定められている期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用量を比較し、前記個別実績エネルギー使用量が前記個別目標エネルギー使用量より大きいと判断したときに、前記個別実績エネルギー使用量から前記個別目標エネルギー使用量を減算して前記エネルギー消費機器ごとの個別未達成エネルギー量を求め、これを当該エネルギー消費機器について前記補正省エネルギー効果量算出処理部によって算出された前記個別補正省エネルギー効果量で除算して当該エネルギー消費機器についての第一の個別補正率を算出する第二の補正率算出処理部と、
各エネルギー消費機器について前記第一の省エネルギー制御プログラムで設定されていた前記第一の設定省エネルギー制御率に、前記第二の補正率算出処理部が算出した当該エネルギー消費機器についての第一の個別補正率と、前記第一の補正率算出処理部が算出した第一の全体補正率とを加算し、エネルギー消費機器ごとの第一の補正後設定省エネルギー制御率を算出する第三の補正率算出処理部と、
前記省エネルギー制御プログラムにおける各エネルギー消費機器についての前記第一の設定省エネルギー制御率を、前記で算出された第一の補正後設定省エネルギー制御率に置き換えた後の第一の補正後省エネルギー制御プログラムを、前記各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムとして設定する第一の省エネルギー制御プログラム変更手段と
を備えていることを特徴とする省エネルギー制御プログラムシミュレーションフィードバックシステム。
【請求項２】
エネルギー消費機器を省エネルギーで運転・制御する際の第二の設定省エネルギー制御率が設定されている第二の省エネルギー制御プログラムに従って運転・制御される前記エネルギー消費機器が複数配備されている建造物における当該複数のエネルギー消費機器が、前記あらかじめ定められている期間運転されたときに、前記エネルギー消費機器ごとのエネルギー使用料金を加算して得られる前記複数のエネルギー消費機器が前記あらかじめ定められている期間運転されたことによる全体のエネルギー使用料金である全体実績エネルギー使用料金を算出するエネルギー使用料金算出処理部と、
前記第二の省エネルギー制御プログラムを補正・変更した後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器がそれぞれ前記あらかじめ定められている期間運転されるときにおける各エネルギー消費機器の目標としている個別目標エネルギー使用料金を合計した全体目標エネルギー使用料金と、前記全体実績エネルギー使用料金とを比較し、前記全体実績エネルギー使用料金が前記全体目標エネルギー使用料金より大きいと判断したときに、前記全体実績エネルギー使用料金から前記全体目標エネルギー使用料金を減算し、これを前記全体実績エネルギー使用料金で除算することにより第二の全体補正率を算出する第四の補正率算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、前記第二の全体補正率と、前記あらかじめ定められている期間における運転日数と、運転日における運転時間と、稼働率とを乗算して各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果使用料金を算出する補正省エネルギー効果使用料金算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとの前記あらかじめ定められている期間運転されたときの個別実績エネルギー使用料金と、当該エネルギー消費機器が前記第二の補正後省エネルギー制御プログラムにしたがって前記あらかじめ定められている期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用料金を比較し、前記個別実績エネルギー使用料金が前記個別目標エネルギー使用料金より大きいと判断したときに前記個別実績エネルギー使用料金から前記個別目標エネルギー使用料金を減算して前記エネルギー消費機器ごとの個別未達成エネルギー使用料金を求め、これを当該エネルギー消費機器について前記補正省エネルギー効果使用料金算出処理部によって算出された前記個別補正省エネルギー効果使用料金で除算して当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率を算出する第五の補正率算出処理部と、
各エネルギー消費機器について前記第二の省エネルギー制御プログラムで設定されていた前記第二の設定省エネルギー制御率に、前記第五の補正率算出処理部が算出した当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率と、前記第四の補正率算出処理部が算出した第二の全体補正率とを加算し、エネルギー消費機器ごとの第二の補正後設定省エネルギー制御率を算出する第六の補正率算出処理部と、
前記第二の省エネルギー制御プログラムにおける各エネルギー消費機器についての前記第二の設定省エネルギー制御率を、前記で算出された第二の補正後設定省エネルギー制御率に置き換えた後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムを、前記各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムとして設定する第二の省エネルギー制御プログラム変更手段と
を備えていることを特徴とする省エネルギー制御プログラムシミュレーションフィードバックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器の運転を省エネルギー制御プログラムを用いているコンピュータによって制御し、より少ないエネルギー消費で（すなわち、省エネルギーで）、より効率よく前記複数のエネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御システムに関する。特に、前記省エネルギー制御プログラムに基づいて前記複数のエネルギー消費機器を運転・制御している場合であって、目標とする省エネルギー効果を達成できないときに、目標としている省エネルギー運転に近づけるように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器の運転を制御し、より少ないエネルギー消費で（すなわち、省エネルギーで）、より効率よく前記複数のエネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御システムに関しては従来から種々の提案が行われている。また、そのような省エネルギー制御システムの省エネルギー効果を評価する方法、システムに関しても種々の提案が行われている（例えば、特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２９８０５号公報
【特許文献２】特開２００３−５０６２６号公報
【特許文献３】特開２００５−１４１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の省エネルギー制御システムによれば、目的とした消費エネルギーの低減や、エネルギー消費に要する費用などの低減を達成でき、また、省エネルギー効果の評価を行うことが可能であるとされている。【０００５】
しかし、省エネルギー制御プログラムに基づいて建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器を運転・制御している場合であって、当該省エネルギー制御プログラムが目標にしている省エネルギー効果を達成できないときに、目標にしている省エネルギー運転に近づけるように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するシステムに関しては、十分な提案が行われていなかった。【０００６】
本願発明は、省エネルギー制御プログラムに基づいて建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器を運転・制御している場合であって、当該省エネルギー制御プログラムが目標にしている省エネルギー効果を達成できないときに、目標にしている省エネルギー運転に近づけるように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するシステムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、
エネルギー消費機器を省エネルギーで運転・制御する際の第一の設定省エネルギー制御率が設定されている第一の省エネルギー制御プログラムに従って運転・制御される前記エネルギー消費機器が複数配備されている建造物における当該複数のエネルギー消費機器が、前記あらかじめ定められている期間運転されたときに、前記エネルギー消費機器ごとのエネルギー使用量を加算して前記複数のエネルギー消費機器が前記あらかじめ定められている期間運転されたことによって使用された全体のエネルギー使用量である全体実績使用エネルギー量を算出するエネルギー使用実績量算出処理部と、
前記設定されている各第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器がそれぞれ前記あらかじめ定められている期間運転されるときに各エネルギー消費機器が使用する目標としているエネルギー消費機器ごとの個別目標エネルギー使用量を合計した全体目標エネルギー使用量と、前記全体実績使用エネルギー量とを比較し、前記全体実績使用エネルギー量が前記全体目標エネルギー使用量より大きいと判断したときに、全体実績使用エネルギー量から前記全体目標エネルギー使用量を減算し、これを前記全体実績使用エネルギー量で除算することにより第一の全体補正率を算出する第一の補正率算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、前記第一の全体補正率と、前記あらかじめ定められている期間における運転日数と、運転日における運転時間と、稼働率とを乗算して各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果量を算出する補正省エネルギー効果量算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとの前記あらかじめ定められている期間運転されたときの個別実績エネルギー使用量と、当該エネルギー消費機器が前記第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記あらかじめ定められている期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用量を比較し、前記個別実績エネルギー使用量が前記個別目標エネルギー使用量より大きいと判断したときに、前記個別実績エネルギー使用量から前記個別目標エネルギー使用量を減算して前記エネルギー消費機器ごとの個別未達成エネルギー量を求め、これを当該エネルギー消費機器について前記補正省エネルギー効果量算出処理部によって算出された前記個別補正省エネルギー効果量で除算して当該エネルギー消費機器についての第一の個別補正率を算出する第二の補正率算出処理部と、
各エネルギー消費機器について前記第一の省エネルギー制御プログラムで設定されていた前記第一の設定省エネルギー制御率に、前記第二の補正率算出処理部が算出した当該エネルギー消費機器についての第一の個別補正率と、前記第一の補正率算出処理部が算出した第一の全体補正率とを加算し、エネルギー消費機器ごとの第一の補正後設定省エネルギー制御率を算出する第三の補正率算出処理部と、
前記省エネルギー制御プログラムにおける各エネルギー消費機器についての前記第一の設定省エネルギー制御率を、前記で算出された第一の補正後設定省エネルギー制御率に置き換えた後の第一の補正後省エネルギー制御プログラムを、前記各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムとして設定する第一の省エネルギー制御プログラム変更手段と
を備えていることを特徴とする省エネルギー制御プログラムシミュレーションフィードバックシステム。【０００８】
である。【０００９】
請求項２記載の発明は、
エネルギー消費機器を省エネルギーで運転・制御する際の第二の設定省エネルギー制御率が設定されている第二の省エネルギー制御プログラムに従って運転・制御される前記エネルギー消費機器が複数配備されている建造物における当該複数のエネルギー消費機器が、前記あらかじめ定められている期間運転されたときに、前記エネルギー消費機器ごとのエネルギー使用料金を加算して得られる前記複数のエネルギー消費機器が前記あらかじめ定められている期間運転されたことによる全体のエネルギー使用料金である全体実績エネルギー使用料金を算出するエネルギー使用料金算出処理部と、
前記第二の省エネルギー制御プログラムを補正・変更した後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器がそれぞれ前記あらかじめ定められている期間運転されるときにおける各エネルギー消費機器の目標としている個別目標エネルギー使用料金を合計した全体目標エネルギー使用料金と、前記全体実績エネルギー使用料金とを比較し、前記全体実績エネルギー使用料金が前記全体目標エネルギー使用料金より大きいと判断したときに、前記全体実績エネルギー使用料金から前記全体目標エネルギー使用料金を減算し、これを前記全体実績エネルギー使用料金で除算することにより第二の全体補正率を算出する第四の補正率算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、前記第二の全体補正率と、前記あらかじめ定められている期間における運転日数と、運転日における運転時間と、稼働率とを乗算して各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果使用料金を算出する補正省エネルギー効果使用料金算出処理部と、
前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとの前記あらかじめ定められている期間運転されたときの個別実績エネルギー使用料金と、当該エネルギー消費機器が前記第二の補正後省エネルギー制御プログラムにしたがって前記あらかじめ定められている期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用料金を比較し、前記個別実績エネルギー使用料金が前記個別目標エネルギー使用料金より大きいと判断したときに前記個別実績エネルギー使用料金から前記個別目標エネルギー使用料金を減算して前記エネルギー消費機器ごとの個別未達成エネルギー使用料金を求め、これを当該エネルギー消費機器について前記補正省エネルギー効果使用料金算出処理部によって算出された前記個別補正省エネルギー効果使用料金で除算して当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率を算出する第五の補正率算出処理部と、
各エネルギー消費機器について前記第二の省エネルギー制御プログラムで設定されていた前記第二の設定省エネルギー制御率に、前記第五の補正率算出処理部が算出した当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率と、前記第四の補正率算出処理部が算出した第二の全体補正率とを加算し、エネルギー消費機器ごとの第二の補正後設定省エネルギー制御率を算出する第六の補正率算出処理部と、
前記第二の省エネルギー制御プログラムにおける各エネルギー消費機器についての前記第二の設定省エネルギー制御率を、前記で算出された第二の補正後設定省エネルギー制御率に置き換えた後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムを、前記各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムとして設定する第二の省エネルギー制御プログラム変更手段と
を備えていることを特徴とする省エネルギー制御プログラムシミュレーションフィードバックシステム
である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、省エネルギー制御プログラムに基づいて建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器を運転・制御している場合であって、当該省エネルギー制御プログラムが目標にしている省エネルギー効果を達成できないときに、目標にしている省エネルギー運転に近づけるように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のシステムの概略構成を表す図。
【図２】複数のエネルギー消費機器が省エネルギー制御プログラムで運転・制御されているときの複数のエネルギー消費機器の制御率、設備容量などの概要の一例を示す図。
【図３】建造物基本情報ＤＢに格納されている建造物に関する基本情報の一例を示す図。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、省エネルギー実績ＤＢに格納されている実績情報の一例を示す図。
【図５】省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で運転・制御された実績の一例を表す図。
【図６】個別補正率を算出する際に参照するテーブルの一例を表す図。
【図７】ＦＣＵの毎月の制御率の一例を表す図。
【図８】エネルギー使用料金実績に基づき翌年の使用料金削減を計画する際に参照するテーブルの一例を表す図。
【図９】本発明のシステムに基づく処理フローの一例を表す図。
【図１０】本発明のシステムに基づく他の処理フローの一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明においては、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器が、省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で運転・制御されている。
【００１３】
一般的に、建造物（例えば、商業用ビル、事業用ビル、工場施設、公会堂、劇場、スポーツ施設、大規模複合施設など）には、空調機器、外調機、給排機、冷凍機設備、熱源ポンプ設備、照明設備などの多数のエネルギー消費機器が設置されている。
【００１４】
この複数のエネルギー消費機器は、それぞれ、所定の設備容量を備えており、省エネルギー制御プログラムに従ってコンピュータの制御の下で運転・制御されている。
【００１５】
この省エネルギー制御プログラムは、前記複数のエネルギー消費機器を、より少ないエネルギー消費で、すなわち、省エネルギーで運転・制御するように作成されているものである。
【００１６】
この省エネルギー制御プログラムでは、前記複数のエネルギー消費機器を構成する各エネルギー消費機を省エネルギーで運転・制御する際の設定省エネルギー制御率が定められている。
【００１７】
図２は、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器が省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で運転・制御され、ここに、本発明のシステムが適用される場合における、前記複数のエネルギー消費機器の構成の一例を示すものである。
【００１８】
図２図示の実施形態では、複数のエネルギー消費機器としてファンコイルユニット（FCU）、空調機（エアハンドリングユニット）（AHU）、業務・ビル用の大型空調機（Package Air Conditiner）（PAC）、ポンプが備えられている。各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムに採用されている設定省エネルギー制御率（制御率）はＦＣＵ：２０％、ＡＨＵ：２３％、ＰＡＣ：２０％、ポンプ：１５％である。また、各エネルギー消費機器の設備容量、あらかじめ定められている期間における運転日数（日）、運転日における運転時間（ｈ／日）、稼働率（％）は図２図示の通りであるとする。
【００１９】
図２において、「実施制御率」は、電力効果率を算出するために用いている制御率のことである。ＦＣＵとＰＡＣでは制御率と同じであるが、ＡＨＵとポンプは、インバータ制御を行うため、実施制御率が機器制御の３乗根になっている。すなわち、ＡＨＵは機器制御率が２３％＝０．２３であるので、インバータ制御を行う実施制御率は１−（１−０．２３）×（１−０．２３）×（１−０．２３）＝０．５４３として求められる。同様に、機器制御率が１５％＝０．１５のポンプの実施制御率は０．３９となっている。
【００２０】
図２における「省エネ効果量」は、各エネルギー消費機器を、当該エネルギー消費機器に対して設定されている省エネルギー制御プログラムの設定省エネルギー制御率（図２の実施制御率）に基づいてあらかじめ定められている期間運転した際の、省エネルギー効果の量を表すものである。エネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、設定省エネルギー制御率（図２の実施制御率）と、あらかじめ定められている期間における運転日数（図２の場合は３６５日）と、運転日における運転時間（図２の場合は一日あたり１０時間）と、各エネルギー消費機器の稼働率とを乗算して求めたものである。
【００２１】
図２図示の場合は、あらかじめ定められている期間における運転日数が３６５日であるので、１年間あたりの省エネルギー効果量が算出されている。
【００２２】
コンピュータからなる本発明のシステムは、図１図示のように、エネルギー使用実績量算出処理部２、第一の補正率算出処理部３、補正省エネルギー効果量算出処理部４、第二の補正率算出処理部５、第三の補正率算出処理部６、第一の省エネルギー制御プログラム変更手段７、エネルギー使用料金算出処理部１２、第四の補正率算出処理部１３、補正省エネルギー効果使用料金算出処理部１４、第五の補正率算出処理部１５、第六の補正率算出処理部１６、第二の省エネルギー制御プログラム変更手段１７、データベース３０を備えている。
【００２３】
データベース３０には、省エネルギー制御プログラムＤＢ３１と、省エネルギー実績ＤＢ３２と、建造物基本情報ＤＢ３３、エネルギー使用料金３４とが備えられている。
【００２４】
建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器は省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で運転・制御されており、ここに、本発明のシステムが適用されることになる。
【００２５】
前記の建造物の基本的な情報が建造物基本情報ＤＢ３３に格納されている。図３は建造物基本情報ＤＢ３３に格納されている建造物に関する基本情報の一例を示すものである。
【００２６】
省エネルギー実績ＤＢ３２には、図４に一例を示すように、省エネルギー制御プログラムでコンピュータが複数のエネルギー消費機器を運転・制御した際の実績に関する情報が格納されている。
【００２７】
省エネルギー制御プログラムＤＢ３１には、実施されている省エネルギー制御プログラムに関する情報が格納されている。
【００２８】
この実施されている省エネルギー制御プログラムは、この省エネルギー制御プログラムが適用される建造物の建造物基本情報ＤＢ３３に格納されている情報と、省エネルギー実績ＤＢ３２に格納されている情報とを利用して構築される。例えば、建造物の種類・規模やそこに配備されている複数のエネルギー消費機器の種類、数や設備容量に基づき、これに状況が近似している建造物・エネルギー消費機器についての省エネルギー効果実績を参照し、シミュレーションを繰返しながら省エネルギー制御プログラムは構築されている。
【００２９】
本発明のシステムは、以下の実施例１、２でより詳しく説明するように、所定の期間、省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器を運転・制御し、その運転実績を踏まえて、当該省エネルギー制御プログラムで目標としていた省エネルギー効果、省エネルギー運転が達成できていないときに、目標としていた省エネルギー効果、省エネルギー運転を実現できるように前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するものである。また、所定の期間における複数のエネルギー消費機器の運転・制御実績を参照し、今後における前記複数のエネルギー消費機器の運転に伴うエネルギー使用料金の減額を計画し、その際に使用する省エネルギー制御プログラムを従来使用されていた前記省エネルギー制御プログラムから補正して作成するものである。
【００３０】
本発明においては、前記複数のエネルギー消費機器の運転を複数回シミュレーションし、その結果をフィードバックして、前記省エネルギー制御プログラムに採用されている各エネルギー消費機器についての制御率を補正している。こうして、前記省エネルギー制御プログラムを補正するものである。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明のシステムにより、省エネルギー制御プログラムを自動的に補正する一例を説明する。この実施例は、所定の期間、省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器を運転・制御してきたところ、目標とする省エネルギー効果を達成できないときに、目標とする省エネルギー運転に近づけるように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するものである。【００３２】
まず、エネルギー使用実績量算出処理部２が、全体実績使用エネルギー量を算出する（Ｓ１０１）。すなわち、補正対象の第一の省エネルギー制御プログラムを用いて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されていた建造物における前記複数のエネルギー消費機器があらかじめ定められている期間運転されたことによって使用された全体のエネルギー使用量が算出される。【００３３】
図５は、補正対象の第一の省エネルギー制御プログラムを用いて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されていた建造物における複数のエネルギー消費機器の使用実績を建造物基本情報ＤＢ３３から抽出した一例を示すものである。【００３４】
このような情報を利用して、補正対象の第一の省エネルギー制御プログラムを用いて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されていた建造物における図２に例示されている構成からなっていたＦＣＵ、ＡＨＵ、ＰＡＣ、ポンプの１年間の全体のエネルギー使用量を算出したところ２，３００，０００ｋｗｈであったとする。【００３５】
次に、第一の補正率算出処理部３が第一の全体補正率を算出する。【００３６】
ここでは、まず、設定されている各第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器（前記の例では、ＦＣＵ、ＡＨＵ、ＰＡＣ、ポンプ）がそれぞれ前記のあらかじめ定められている期間（前記では、１年間）運転されるときに各エネルギー消費機器が使用する目標としているエネルギー消費機器ごとの個別目標エネルギー使用量を合計した全体目標エネルギー使用量と、前記の全体実績使用エネルギー量（２，３００，０００ｋｗｈ）とを比較する処理を第一の補正率算出処理部３が行う（Ｓ１０２）
エネルギー消費機器ごとの個別目標エネルギー使用量や、全体目標エネルギー使用量は第一の省エネルギー制御プログラムが設定された際に、目標として算出され、それぞれ、省エネルギー制御プログラムＤＢ３１に格納されている。【００３７】
ここで、例えば、全体目標エネルギー使用量が２，２００，０００ｋｗｈであるとすると、第一の補正率算出処理部３は両者を比較し、この場合には、全体実績使用エネルギー量（２，３００，０００ｋｗｈ）が、全体目標エネルギー使用量（２，２００，０００ｋｗｈ）より大きいと判断することになる。【００３８】
このように、全体実績使用エネルギー量が、全体目標エネルギー使用量より大きいと判断した場合、第一の補正率算出処理部３は、全体実績使用エネルギー量から全体目標エネルギー使用量を減算し、これを全体実績使用エネルギー量で除算することにより第一の全体補正率を算出する（Ｓ１０３）。【００３９】
前記の場合では、（２，３００，０００ｋｗｈ−２，２００，０００ｋｗｈ）÷２，３００，０００ｋｗｈ×１００＝４．４％と、第一の全体補正率が算出される。【００４０】
次に、補正省エネルギー効果量算出処理部４が、各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果量を算出する（Ｓ１０４）。【００４１】
この個別補正省エネルギー効果量は、「（全体実績使用エネルギー量−全体目標エネルギー使用量）÷全体実績使用エネルギー量」で導き出された第一の全体補正率を利用して導き出される。【００４２】
すなわち、補正省エネルギー効果量算出処理部４は、複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、前述した第一の全体補正率と、前記あらかじめ定められている期間における運転日数と、運転日における運転時間と、稼働率とを乗算して各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果量を算出する。【００４３】
例えば、図６に例示されている例の場合、ＦＣＵの個別補正省エネルギー効果量は次のようにして算出される。設備容量（１８０ｋｗ）×制御率（すなわち、実施制御率）（０．０４４）×あらかじめ定められている期間における運転日数（３６５日）×運転日における運転時間（１０時間／日）×稼働率（０．６）＝１７，０００ｋｗｈ。これが図６でＨ欄に記載されている。【００４４】
また、インバータ制御で実施制御率が１−（１−０．０４４）×（１−０．０４４）×（１−０．０４４）＝０．１３となるＡＨＵの場合は次のようになる（小数点第三位以下繰上げ）。設備容量（７０ｋｗ）×制御率（すなわち、実施制御率）（０．１３）×あらかじめ定められている期間における運転日数（３６５日）×運転日における運転時間（１０時間／日）×稼働率（０．６）＝２０，０００ｋｗｈ（百の位以下を繰り上げ）。【００４５】
次に、第二の補正率算出処理部５が各エネルギー消費機器についての第一の個別補正率を算出する。【００４６】
ここでは、まず、前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとの前記あらかじめ定められている期間運転されたときの個別実績エネルギー使用量と、当該エネルギー消費機器が前記第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記あらかじめ定められている期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用量とを第二の補正率算出処理部５が比較する（Ｓ１０５）。【００４７】
例えば、補正対象の第一の省エネルギー制御プログラムを用いて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されていた建造物における複数のエネルギー消費機器が図２に例示されている構成からなっており、このＦＣＵの第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって１年間運転されるときに使用する目標としている目標エネルギー使用量が２２８，０００ｋｗｈであったにもかかわらず、この１年間における実際の使用量（実績エネルギー使用量）が２５０，０００ｋｗｈであったとする。【００４８】
このような場合には、第二の補正率算出処理部５は、両者を比較し、実績エネルギー使用量（２５０，０００ｋｗｈ）が、目標エネルギー使用量（２２８，０００ｋｗｈ）より大きいと判断することになる。【００４９】
このように、個別実績エネルギー使用量が個別目標エネルギー使用量より大きいと判断した場合、第二の補正率算出処理部５は、前記個別実績エネルギー使用量から前記個別目標エネルギー使用量を減算して前記エネルギー消費機器ごとの個別未達成エネルギー量を求める（Ｓ１０６）。【００５０】
前記では、２５０，０００ｋｗｈ−２２８，０００ｋｗｈ＝２２，０００ｋｗｈと、ＦＣＵについての個別未達成エネルギー量（２２，０００ｋｗｈ）を求める。【００５１】
そして、第二の補正率算出処理部５は、この算出した個別未達成エネルギー量を、当該エネルギー消費機器（ＦＣＵ）について補正省エネルギー効果量算出処理部４によって算出されている個別補正省エネルギー効果量で除算して当該エネルギー消費機器（ＦＣＵ）についての第一の個別補正率を算出する（Ｓ１０７）。【００５２】
前記の例では、ＦＣＵについての第一の個別補正率は、個別未達成エネルギー量（２２，０００ｋｗｈ）÷個別補正省エネルギー効果量（１７，０００ｋｗｈ）÷１００＝０．０１２として求められる。【００５３】
次に、第三の補正率算出処理部６が、第一の補正後設定省エネルギー制御率を算出する（１０８）。【００５４】
第三の補正率算出処理部６によって行われるこの第一の補正後設定省エネルギー制御率の算出は、各エネルギー消費機器について前記省エネルギー制御プログラムで設定されていた前記第一の設定省エネルギー制御率に、第二の補正率算出処理部５が算出した当該エネルギー消費機器についての第一の個別補正率と、第一の補正率算出処理部３が算出した第一の全体補正率とを加算することによって行われる。【００５５】
すなわち、図６図示の例では、ＦＣＵについての第一の補正後設定省エネルギー制御率を算出は、ＦＣＵについて第一の省エネルギー制御プログラムで設定されていた第一の設定省エネルギー制御率（２０％）に、第二の補正率算出処理部５が算出したＦＣＵについての第一の個別補正率（１．２％）と、第一の補正率算出処理部３が算出した第一の全体補正率（４．４％）とを加算した２５．６％になる。【００５６】
同様の工程がＡＨＵ、ＰＡＣ、ポンプについても行われ、それぞれの第一の補正後設定省エネルギー制御率は次のようになる。【００５７】
ＡＨＵ：２３％＋１．２％＋４．４％＝２８．６％
ＰＡＣ：２０％＋１．２％＋４．４％＝２５．６％
ポンプ：１５％＋１．２％＋４．４％＝２０．６％【００５８】
次に、第一の省エネルギー制御プログラム変更手段７が、前記第一の省エネルギー制御プログラムにおける各エネルギー消費機器についての前記第一の設定省エネルギー制御率を、前記で算出された第一の補正後設定省エネルギー制御率に置き換えた後の第一の補正後省エネルギー制御プログラムを、前記各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムとして設定する処理動作を行なう（Ｓ１０９）。【００５９】
この結果、このように省エネルギー制御プログラムが補正された後は、当初目標としていた省エネルギー運転により近づけるように補正された第一の補正後設定省エネルギー制御率を採用している第一の補正後省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されることになる。【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、最初に設定されていた第一の設定省エネルギー制御率を採用している第一の省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器が所定の期間運転・制御された後の全体実績使用エネルギー量と、当該第一の省エネルギー制御プログラムを用いていたことによる全体目標エネルギー使用量とを用い、第一の全体補正率が「（全体実績使用エネルギー量−全体目標エネルギー使用量）÷全体実績使用エネルギー量」によって求められる。【００６１】
次に、この第一の全体補正率を利用して、前記複数のエネルギー消費機器を構成している個別のエネルギー消費機器を前記の所定の期間運転した際にどの程度の省エネルギー効果が発揮されるかが算出される。すなわち、各エネルギー消費機器についての個別補正省エネルギー効果量が算出される。【００６２】
一方、各エネルギー消費機器が前記第一の設定省エネルギー制御率の第一の省エネルギー制御プログラムを用いて前記の所定の期間運転された際の個別実績エネルギー使用量から、前記第一の設定省エネルギー制御率の第一の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記所定の期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用量を減算して個別未達成エネルギー量を算出し、この個別未達成エネルギー量を当該エネルギー消費機器について前記で算出した個別補正省エネルギー効果量で除算する。これによって当該エネルギー消費機器についての第一の個別補正率が算出される。【００６３】
本発明では、上述したように、まず、全体実績使用エネルギー量から全体目標エネルギー使用量を減算し、これを全体実績使用エネルギー量で除算することにより第一の全体補正率が算出される。複数のエネルギー消費機器全体について、使用実績が目標より大きかった場合に、省エネルギー制御率を高めるために必要な補正数値を導き出し、これを第一の全体補正率にしているのである。【００６４】
次に、個々のエネルギー消費機器について、個別未達成エネルギー量を、前記で求めた全体についての補正数値を用いて制御を行なった場合に見込める個別補正省エネルギー効果量で除算することにより、当該個別のエネルギー消費機器についての省エネルギー制御率を高めるために必要な補正数値を導き出し、これを第一の個別補正率にしている。【００６５】
このようにして二段階で算出された第一の全体補正率と、第一の個別補正率とが、当該エネルギー消費機器について最初に設定されていた第一の設定省エネルギー制御率に加算されて第一の補正後設定省エネルギー制御率が算出される。【００６６】
そこで、複数のエネルギー消費機器を構成している個別のエネルギー消費機器について、当初設定されていた第一の設定省エネルギー制御率による運転・制御では目標としていた省エネルギー運転を達成できないときに、当該個別のエネルギー消費機器の運転状況に即して、当初設定されていた第一の設定省エネルギー制御率で目標としていた省エネルギー運転を実現することにより適した値に前記の当初設定されていた省エネルギー制御率を補正することができる。【００６７】
複数のエネルギー消費機器を構成している個別のエネルギー消費機器の一つ一つについてこのように、運転実績を踏まえた適切な省エネルギー制御率の補正が行われる。これによって、複数のエネルギー消費機器の全体については、当初設定されていた設定省エネルギー制御プログラムで目標としていた省エネルギー運転を実現することにより適した第一の補正後制御プログラムに変更されて、以降の運転・制御が行われるようになる。【００６８】
こうして、省エネルギー制御プログラムが補正された後は、最初に目標としていた省エネルギー運転により近づけるように補正された第一の補正後設定省エネルギー制御率を採用している第一の補正後省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器が運転・制御される。【００６９】
例えば、ＦＣＵについて最初に設定されていた省エネルギー制御プログラムでの設定省エネルギー制御率が図７図示のように、１月：３５％（０．３５）、２月：３４％（０．３４）、・・・・、１２月：３４％（０．３４）であったとする。この下で１年間運転・制御が行われた後、上述したように、補正が行われ、第一の補正後設定省エネルギー制御率が最初の設定省エネルギー制御率＋５．６％となったとする。この場合、次の１年間のＦＣＵについての第一の補正後設定省エネルギー制御率は、１月：４０．６％（０．４０６）、２月：３９．６％（０．３９６）、・・・・、１２月：３９．６％（０．３９６）となる。【００７０】
なお、この実施例では、「あらかじめ定められている期間」を一年間として説明したが、３カ月などの任意の期間ごとに前述した省エネルギー制御プログラムの補正が行われるようにすることもできる。
【実施例２】
【００７１】
次に、本発明のシステムにより、省エネルギー制御プログラムを自動的に補正する他の例を説明する。この実施例は、所定の期間、省エネルギー制御プログラムを用いるコンピュータの下で、建造物に配備されている複数のエネルギー消費機器を運転・制御してきたところ、その後の前記複数のエネルギー消費機器を使用することに要するエネルギー消費機器使用料金を減額する目標を立て、目標とする減額に近づくように、前記省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するものである。【００７２】
例えば、平成２１年度の損益計算書が図８のようになり、全体のエネルギー消費機器使用料金に相当する水道光熱費が９００万円で、これを平成２２年度の予算において８６４万円まで４％減額させたいと計画したとする。このような減額に近づけ得る省エネルギー運転を可能にするように省エネルギー制御プログラムを自動的に補正するものである。【００７３】
平成２１年度は平成２１年度の当初に設定された第二の省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されてきたことにより前述した９００万円の水道光熱費になった。この実施例で、これを、平成２２年度８６４万円まで４％減額させる場合の省エネルギー制御プログラムの補正について説明する。【００７４】
基本的な構成は実施例１で説明したものと同様であるので、実施例１で説明したところと相違している点を中心に説明する。【００７５】
エネルギー使用料金算出処理部１２が、全体実績使用エネルギー料金を算出する（Ｓ２０１）。すなわち、補正対象の第二の省エネルギー制御プログラムを用いて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されていた建造物における前記複数のエネルギー消費機器があらかじめ定められている期間運転されたことによる全体のエネルギー使用料金を算出する。【００７６】
例えば、図５に例示されている情報を利用して、補正対象の第二の省エネルギー制御プログラムを用いて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されていた建造物における図２に例示されている構成からなっていたＦＣＵ、ＡＨＵ、ＰＡＣ、ポンプの１年間の全体のエネルギー使用料金を算出する。【００７７】
次に、第四の補正率算出処理部１３が第二の全体補正率を算出する。【００７８】
ここでは、まず、前記第二の省エネルギー制御プログラムを補正・変更した後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器（前記の例では、ＦＣＵ、ＡＨＵ、ＰＡＣ、ポンプ）がそれぞれ前記あらかじめ定められている期間（前記では、１年間）運転されるときにおける各エネルギー消費機器の目標としている個別目標エネルギー使用料金を合計した全体目標エネルギー使用料金と、前記の全体実績使用エネルギー料金とを比較する処理を第四の補正率算出処理部１３が行う（Ｓ２０２）
この場合は、全体実績使用エネルギー料金が図８の平成２１年３月期に示されているように９００万円になる。そして、図８の平成２２年３月期に示されているように全体目標エネルギー使用料金が８６４万円になる。【００７９】
この比較の結果、全体実績エネルギー使用料金が、全体目標エネルギー使用料金より大きいと第四の補正率算出処理部１３が判断するので、第四の補正率算出処理部１３は、全体実績使用エネルギー料金から全体目標エネルギー使用料金を減算し、これを全体実績使用エネルギー料金で除算することにより第二の全体補正率を算出する（Ｓ２０３）。【００８０】
この場合では全体実績エネルギー使用料金（９００万円）の方が、全体目標エネルギー使用料金（８６４万円）より大きいので、第二の全体補正率４％が算出される。【００８１】
次に、補正省エネルギー効果料金算出処理部１４が、各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果料金を算出する（Ｓ２０４）。【００８２】
この個別補正省エネルギー効果料金は、「（全体実績使用エネルギー料金−全体目標エネルギー使用料金）÷全体実績使用エネルギー料金」で導き出された第二の全体補正率を利用して導き出される。【００８３】
すなわち、補正省エネルギー効果料金算出処理部１４は、複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとに、当該エネルギー消費機器の設備容量と、前述した第二の全体補正率と、前記あらかじめ定められている期間における運転日数と、運転日における運転時間と、稼働率とを乗算し、更に、エネルギー使用料金ＤＢ３４に格納されているエネルギー基本料金を参照して、各エネルギー消費機器の個別補正省エネルギー効果料金を算出する。【００８４】
次に、第五の補正率算出処理部１５が各エネルギー消費機器についての第二の個別補正率を算出する。【００８５】
ここでは、まず、前記複数のエネルギー消費機器を構成するエネルギー消費機器ごとの前記あらかじめ定められている期間運転されたときの個別実績エネルギー使用料金（すなわち平成２１年３月までの１年間の個別実績エネルギー使用料金）と、当該エネルギー消費機器が前記第二の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記あらかじめ定められている期間（すなわち平成２１年３月までの１年間）運転されるときの目標としていた個別目標エネルギー使用料金とを第五の補正率算出処理部１５が比較する（Ｓ２０５）。【００８６】
比較により、個別実績エネルギー使用料金が個別目標エネルギー使用料金より大きいと第五の補正率算出処理部１５が判断した場合、第二の補正率算出処理部５は、前記個別実績エネルギー使用料金から前記個別目標エネルギー使用料金を減算して前記エネルギー消費機器ごとの個別未達成エネルギー使用料金を求める（Ｓ２０６）。【００８７】
そして、第五の補正率算出処理部１５は、この算出した個別未達成エネルギー使用料金を、当該エネルギー消費機器について補正省エネルギー効果料金算出処理部１４によって算出されている個別補正省エネルギー効果料金で除算して当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率を算出する（Ｓ２０７）。【００８８】
次に、第六の補正率算出処理部１６が、第二の補正後設定省エネルギー制御率を算出する（Ｓ２０８）。【００８９】
第六の補正率算出処理部１６によって行われるこの第二の補正後設定省エネルギー制御率の算出は、各エネルギー消費機器について前記第二の省エネルギー制御プログラムで設定されていた前記第二の設定省エネルギー制御率に、第五の補正率算出処理部１５が算出した当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率と、第四の補正率算出処理部１３が算出した第二の全体補正率とを加算することによって行われる。【００９０】
次に、第二の省エネルギー制御プログラム変更手段１７が、前記第二の省エネルギー制御プログラムにおける各エネルギー消費機器についての前記第二の設定省エネルギー制御率を、前記で算出された第二の補正後設定省エネルギー制御率に置き換えた後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムを、前記各エネルギー消費機器を運転・制御する省エネルギー制御プログラムとして設定する処理動作を行なう（Ｓ２０９）。【００９１】
この結果、このように省エネルギー制御プログラムが補正された後は、全体のエネルギー消費機器使用料金９００万円を翌年度において８６４万円まで４％減額させる省エネルギー運転により近づけるように補正された第二の補正後設定省エネルギー制御率を採用している第二の補正後省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器が運転・制御されることになる。【００９２】
以上説明したように、本発明によれば、定められていた第二の設定省エネルギー制御率を採用している第二の省エネルギー制御プログラムに基づいて複数のエネルギー消費機器が所定の期間運転・制御された後の全体実績使用エネルギー料金と、当該第二の省エネルギー制御プログラムを補正・変更した後の第二の補正後省エネルギー制御プログラムにしたがって前記複数のエネルギー消費機器を当該所定の期間運転・制御したことによる全体目標エネルギー使用料金とを用い、第二の全体補正率が「（全体実績使用エネルギー料金−全体目標エネルギー使用料金）÷全体実績使用エネルギー料金」によって求められる。【００９３】
次に、この第二の全体補正率を利用して、前記複数のエネルギー消費機器を構成している個別のエネルギー消費機器を前記の所定の期間運転した際にどの程度の省エネルギー効果料金が発揮されるかが算出される。すなわち、各エネルギー消費機器についての個別補正省エネルギー効果料金が算出される。【００９４】
一方、各エネルギー消費機器が前記第二の設定省エネルギー制御率の第二の省エネルギー制御プログラムを用いて前記の所定の期間運転された際の個別実績エネルギー使用料金から、前記第二の設定省エネルギー制御率の第二の省エネルギー制御プログラムにしたがって前記所定の期間運転されるときに使用する目標としている個別目標エネルギー使用料金を減算して個別未達成エネルギー使用料金を算出し、この個別未達成エネルギー使用料金を当該エネルギー消費機器について前記で算出した個別補正省エネルギー効果料金で除算する。これによって当該エネルギー消費機器についての第二の個別補正率が算出される。【００９５】
本発明では、上述したように、まず、全体実績使用エネルギー料金から全体目標エネルギー使用料金を減算し、これを全体実績使用エネルギー料金で除算することにより第二の全体補正率が算出される。複数のエネルギー消費機器全体について、省エネルギー制御率を高めるために必要な補正数値を導き出し、これを第二の全体補正率にしているのである。【００９６】
次に、個々のエネルギー消費機器について、個別未達成エネルギー使用料金を、前記で求めた全体についての補正数値を用いて制御を行なった場合に見込める個別補正省エネルギー効果料金で除算することにより、当該個別のエネルギー消費機器についての省エネルギー制御率を高めるために必要な補正数値を導き出し、これを第二の個別補正率にしている。【００９７】
このようにして二段階で算出された第二の全体補正率と、第二の個別補正率とが、当該エネルギー消費機器について設定されていた第二の設定省エネルギー制御率に加算されて第二の補正後設定省エネルギー制御率が算出される。【００９８】
そこで、複数のエネルギー消費機器を構成している個別のエネルギー消費機器について、従来使用されていた第二の設定省エネルギー制御率での当該個別のエネルギー消費機器の運転状況に即して、全体のエネルギー消費機器使用料金を目標とする金額にまで減額することにより適した値に前記の当初設定されていた第二の省エネルギー制御率を補正することができる。【００９９】
複数のエネルギー消費機器を構成している個別のエネルギー消費機器の一つ一つについてこのように、従来使用されていた第二の設定省エネルギー制御率での運転実績を踏まえた適切な省エネルギー制御率の補正が行われる。これによって、複数のエネルギー消費機器の全体については、目標とする全体のエネルギー消費機器使用料金の減額を実現することにより適した第二の補正後制御プログラムに変更されて、以降の運転・制御が行われるようになる。【０１００】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態、実施例を説明したが、本発明は上述した実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【符号の簡単な説明】
【０１０１】
１  省エネルギー制御プログラムシミュレーションフィードバックシステム
２  エネルギー使用実績量算出処理部
３  第一の補正率算出処理部
４  補正省エネルギー効果量算出処理部
５  第二の補正率算出処理部
６  第三の補正率算出処理部
７  第一の省エネルギー制御プログラム変更手段
１２  エネルギー使用料金算出処理部
１３  第四の補正率算出処理部
１４  補正省エネルギー効果使用料金算出処理部
１５  第五の補正率算出処理部
１６  第六の補正率算出処理部
１７  第二の省エネルギー制御プログラム変更手段
３０  データベース
３１  省エネルギー制御プログラムＤＢ
３２  省エネルギー実績ＤＢ
３３  建造物基本情報ＤＢ
【図１】
2012081088.tif 000003
【図２】
2012081088.tif 000004
【図３】
2012081088.tif 000005
【図４】
2012081088.tif 000006
【図５】
2012081088.tif 000007
【図６】
2012081088.tif 000008
【図７】
2012081088.tif 000009
【図８】
2012081088.tif 000010
【図９】
2012081088.tif 000011
【図１０】
2012081088.tif 000012
【国際調査報告】
2012081088.tif 000013
2012081088.tif 000014
2012081088.tif 000015
2012081088.tif 000016