(57)【要約】  本発明に係る組成物は、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、ラジカル発生剤（Ｃ）と、を含有する。  （Ｒ１）ｎＭ    …（１）（上記式（１）中、Ｒ１は、同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウム、ホウ素、マグネシウムおよびカルシウムから選択される１種である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、
ラジカル発生剤（Ｃ）と、
を含有する、組成物。
（Ｒ１）ｎＭ    …（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基およびＲ２Ｏ−で表される基から選択される１種である。複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ２は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基およびアリール基から選択される１種である。ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウム、ホウ素、マグネシウムおよびカルシウムから選択される１種である。）
【請求項２】
請求項１において、
さらに、ラジカル重合性化合物（Ｂ）を含有する、組成物。
【請求項３】
請求項２において、
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である、組成物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記化合物（Ａ）は、炭素−炭素不飽和結合を有する、組成物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記化合物（Ａ）は、下記一般式（２）で示される化合物である、組成物。
【化７】
2012063626.tif 000011
（上記式（２）中、Ｒ３は２価の有機基である。Ｒ４は水素原子または１価の有機基である。複数存在するＲ３およびＲ４はそれぞれ同一または異なってもよい。ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウムおよびマグネシウムから選択される１種である。）
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の組成物を用いて形成された、水分捕捉用硬化体。
【請求項７】
請求項６に記載の硬化体を備えた、電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、該組成物から形成された水分捕捉用硬化体、および該硬化体を備えた電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
水分によって障害を受ける電子デバイス、例えばキャパシタや有機ＥＬ素子等は、水分を排除するために密閉した状態で使用する必要がある。しかしながら、このような密閉型の電子デバイスに使用される封止剤のみでは、水分の侵入を完全に阻止することはできない。このため、デバイス内に徐々に侵入する水分を除去する仕組みがなければ、電子デバイスの機能は時間の経過に伴い徐々に低下してしまう。【０００３】
例えば、代表的な密閉型電子デバイスである有機ＥＬ素子は、駆動期間の長期化に伴って、有機ＥＬ素子内に侵入した水分により輝度や発光効率等の発光特性が徐々に低下するという問題がある。【０００４】
このような密閉型電子デバイスを外部から侵入する水分から保護する手段としては、例えば特開２００５−２９８５９８号公報や特表２００８−５１８３９９号公報に開示されているように、あらかじめデバイス内に有機金属化合物や金属アルコキシド等の水分捕捉剤を配置し、デバイス内部を低湿度環境に保つ技術が検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような有機金属化合物や金属アルコキシド等を水分捕捉剤として使用する場合、水と反応することでアルカンやアルコール等の分解生成物を生じ得る。このような分解生成物がデバイス内部に拡散すると、デバイスを構成する電荷輸送層や有機発光層等の有機材料に吸収されたり、デバイス内に存在する空隙の体積膨張を起こしたりするおそれがある。その結果、デバイスにピンホールが発生し、さらにはデバイスが変形して水分の侵入が促進されてデバイスの寿命が短くなる場合があった。【０００６】
さらに、一般的には、水分捕捉剤を溶媒に溶解させて塗布液とし、該塗布液をスピンコート等の塗布法により成膜して溶媒を除去することにより成形する必要がある。しかしながら、かかる方法で成形した場合、膜中に溶媒が残留することがある。このような場合、上記の分解生成物と同様、膜中に残留した溶媒がデバイス内部に拡散して、デバイスを構成する電荷輸送層や有機発光層等の有機材料に吸収されたり、デバイス内に存在する空隙の体積膨張を起こしたりするおそれがある。その結果、デバイスにピンホールが発生し、さらにはデバイスが変形して水分の侵入が促進されてデバイスの寿命が短くなる等の問題が生じる可能性があった。そこで、できる限り溶媒が除去された水分捕捉剤の開発が望まれていた。【０００７】
また、このような水分捕捉剤は、使用環境下（例えば、有機ＥＬ照明等では８０℃程度）において熱流動により変形したり、水と反応することで不透明化する場合があった。【０００８】
一方、水分捕捉剤は、通常ガラス基板等の表面に形成されるものであるため、成膜性に優れると共に、ガラス密着性に優れていることが求められる。【０００９】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上記課題を解決することで、吸水性、熱流動性（耐熱性）に優れると共に、透明性、成膜性、およびガラス密着性にも優れた硬化体を形成することができる水分捕捉用組成物、該組成物から形成された硬化体、および該硬化体を備えた電子デバイスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。【００１１】
［適用例１］
本発明に係る組成物の一態様は、
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、
ラジカル発生剤（Ｃ）と、
を含有することを特徴とする。
（Ｒ１）ｎＭ    …（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基およびＲ２Ｏ−で表される基から選択される１種である。複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ２は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基およびアリール基から選択される１種である。ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウム、ホウ素、マグネシウムおよびカルシウムから選択される１種である。）【００１２】
［適用例２］
適用例１の組成物において、
さらに、ラジカル重合性化合物（Ｂ）を含有することができる。【００１３】
［適用例３］
適用例２の組成物において、
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることができる。【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の組成物において、
前記化合物（Ａ）は、炭素−炭素不飽和結合を有することができる。【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の組成物において、
前記化合物（Ａ）は、下記一般式（２）で示される化合物であることができる。
【化１】
2012063626.tif 000002
（上記式（２）中、Ｒ３は２価の有機基である。Ｒ４は水素原子または１価の有機基である。複数存在するＲ３およびＲ４はそれぞれ同一または異なってもよい。ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウムおよびマグネシウムから選択される１種である。）【００１６】
［適用例６］
本発明に係る水分捕捉用硬化体の一態様は、
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の組成物を用いて形成されたことを特徴とする。【００１７】
［適用例７］
本発明に係る電子デバイスの一態様は、
適用例６の水分捕捉用硬化体を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る組成物によれば、吸湿性および耐熱性に優れると共に、透明性、成膜性、およびガラス密着性にも優れた硬化体（塗布膜やフィルム等）を形成することができる。該硬化体は、例えば８０℃を超える使用環境下においても熱流動により変形することがない。【００１９】
さらに、本発明に係る組成物は、溶媒を含有しない態様を取ることができる。かかる態様によれば、硬化体中に溶媒が残留することがない。したがって、該硬化体を電子デバイス内に搭載することにより、硬化体中に溶媒が残留することによって電子デバイスに生じる弊害、例えばピンホールの発生やデバイスの変形による水分の侵入を防止することができる。【００２０】
上記水分捕捉用硬化体は、有機ＥＬ素子等の電子デバイスにおける水分捕捉剤としての用途に好適であり、また透明性に優れる場合には、例えばトップエミッション型の有機ＥＬ素子に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る有機ＥＬ素子を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係る有機ＥＬ素子を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【図４】図４は、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウムの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【図５】図５は、ジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウムの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例をも含む。
【００２３】
１．組成物
本実施の形態に係る組成物は、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、ラジカル発生剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、を含有する。
（Ｒ１）ｎＭ    …（１）
（上記式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基およびＲ２Ｏ−で表される基から選択される１種である。複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ２は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基およびアリール基から選択される１種である。ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウム、ホウ素、マグネシウムおよびカルシウムから選択される１種である。）
以下、本実施の形態に係る組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００２４】
１．１．（Ａ）成分
本実施の形態に係る組成物は、上記一般式（１）で示される化合物（Ａ）を含有する。（Ａ）成分の機能の一つとしては、（Ａ）成分中に存在するＲ１−Ｍ結合が水分と反応することにより、水分を捕捉することが挙げられる。このような（Ａ）成分を用いることにより、吸湿性に優れた硬化体を得ることができる。すなわち、本実施の形態に係る組成物から形成される硬化体を水分を捕捉する用途に用いるためには、該硬化体中に実質的にＲ１−Ｍ結合が存在している必要がある。そのためには、本実施の形態に係る組成物中においても、実質的にＲ１−Ｍ結合が存在している必要がある。
【００２５】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基およびＲ２Ｏ−で表される基から選択される１種であって、複数存在するＲ１は同一または異なってもよいが、複数存在するＲ１の少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有する基である。Ｒ１は、Ｒ２Ｏ−で表される基であることが好ましく、Ｒ２は、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基またはアリール基から選択される１種である。Ｒ１およびＲ２は、直鎖状でも環状でもよいし、分岐鎖を有してもよい。また、Ｒ１またはＲ２がアルケニル基もしくはアルキニル基である場合において、それぞれ二重結合、三重結合の位置および数は特に制限されない。なお、Ｒ１は、目的とする硬化体の特性を考慮して前記例示した基の中から適宜選択することができる。Ｒ１が前記例示した基のいずれかであると、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分との相溶性を向上させることができる。その結果、放置しても相分離を抑制することができ、貯蔵安定性が良好な組成物を作製できる。
【００２６】
上記一般式（１）中、ｎは２または３であるから、Ｒ１は複数存在することになる。ここで、複数存在するＲ１は同一または異なっていてもよいが、複数存在するＲ１のうち少なくとも１個は１以上の不飽和結合を有している。不飽和結合の位置および数は、特に制限されない。Ｒ１中に１以上の不飽和結合を有することで、（Ａ）成分はラジカル重合反応に寄与することができる。これにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを共重合させて固定化することが可能となる。
【００２７】
なお、複数存在する全てのＲ１が、１以上の不飽和結合を有していることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを共重合させて固定化するに際して、全てのＲ１が１以上の不飽和結合を有すると、（Ｂ）成分と反応せずに残留するＲ１量が低減される。その結果、Ｒ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１−Ｈ）の発生を低減できる。
【００２８】
前記Ｒ１に存在する不飽和結合は、炭素−炭素不飽和結合であることが好ましく、ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和結合であることがより好ましい。ラジカル重合性を有する炭素−炭素不飽和結合としては、例えばエチレン性の不飽和結合が挙げられる。前述のような不飽和結合は、ラジカル反応性に富んでいるため、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との共重合反応が容易に進行する。その結果、（Ｂ）成分と反応せずに残留するＲ１量を低減でき、ひいてはＲ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１−Ｈ）の発生を低減できる。
【００２９】
Ｒ１の炭素数は、好ましくは６〜３０であり、より好ましくは１０〜２０であり、特に好ましくは１２〜２０である。上記一般式（１）で示される化合物が加水分解することにより、Ｒ１に由来するアルカンやアルコール等の加水分解成分（Ｒ１−Ｈ）が発生する。しかしながら、Ｒ１の炭素数が前記範囲にあると、これらの加水分解成分の沸点が高くなりアウトガスの成分となりにくく、また後述する（Ｂ）成分と均一な混合物を形成しやすいため好ましい。なお、加水分解成分の沸点は、１気圧において２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であることがより好ましい。２００℃以上であれば、例えば電子デバイス内への加水分解成分の拡散を抑制することができる。
【００３０】
なお、Ｒ１が２以上の不飽和結合を有する基である場合、加水分解後も（Ｂ）成分との反応生成物の架橋構造が維持され、さらに好ましい。
【００３１】
上記アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、テトラメチルヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００３２】
上記アルケニル基としては、オクテニル基、ドデセニル基、オクタデセニル基、アリル基等が挙げられる。
【００３３】
上記アルキニル基としては、エチニル基、プロピニル基、フェニルエチニル基等が挙げられる。
【００３４】
上記環式アルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３５】
上記アリール基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００３６】
上記一般式（１）中、Ｍはアルミニウム、ホウ素、マグネシウムおよびカルシウムから選択される１種である。これらの中でも、吸湿性に優れており、且つ、水分を捕捉することにより分解した後着色がなく透明性を保持できる観点から、アルミニウムが好ましい。
【００３７】
上記一般式（１）で示される化合物は、下記一般式（２）で示される化合物であることが好ましい。
【化２】
2012063626.tif 000003
【００３８】
上記一般式（２）中、Ｒ３は２価の有機基である。２価の有機基としては、置換もしくは非置換の、アルキレン基またはオキシアルキレン基であることが好ましい。Ｒ４は水素原子または１価の有機基である。１価の有機基としては、置換もしくは非置換の、アルケニル基、アルキニル基、環式アルキル基、アリール基およびカルボキシル基から選択される１種であることが好ましい。Ｒ３およびＲ４は、目的とする硬化体の特性によって適時選択することができる。上記一般式（２）中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ複数存在するが、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一または異なってもよい。また、Ｒ３やＲ４で示される基中にエーテル構造が存在すると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性がより向上するため、硬化体の要求される特性に応じて（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合量比をコントロールできる幅が広がる傾向がある。なお、上記一般式（２）で示される化合物は、エチレン性不飽和結合を有するため反応性に富んでおり（Ｂ）成分と容易に共重合することができる。その結果、（Ａ）成分が加水分解することにより発生する低分子量成分の発生を大幅に低減できる。上記一般式（２）中、ｎは２または３であり、Ｍの原子価に等しい。Ｍはアルミニウムおよびマグネシウムから選択される１種である。
【００３９】
上記一般式（２）で示される化合物の具体例としては、例えば、トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム、トリ（２−ドデセノキシ）アルミニウム、ジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウム、ジ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）マグネシウム、ジ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）マグネシウム、ジ（メタクリロイルオキシ−２−エトキシ）マグネシウム等が挙げられる。
【００４０】
上記トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム、およびジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウムは、優れた水分捕捉作用を有する新規な化合物であり、それぞれ下記式（３）、下記式（４）、下記式（５）で示される構造を有する。特に下記式（３）で示されるトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムおよび下記式（５）で示されるジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウムは、水分と反応することにより生成されるアルコールの沸点が１気圧下で２５０℃以上であり、使用環境下において揮発しにくいアルコールを生成するという特徴を有している。さらに、下記式（３）、下記式（４）および下記式（５）で示される化合物は、いずれも（Ｂ）成分との相溶性にも優れており、透明な組成物を製造することができる。
【００４１】
【化３】
2012063626.tif 000004
【００４２】
【化４】
2012063626.tif 000005
【００４３】
【化５】
2012063626.tif 000006
【００４４】
以下、上記式（３）で示される化合物の製造方法について説明する。上記式（３）で示される化合物は、トリメチロールプロパンジアリルエーテル２．８〜３．５当量に、トリイソブチルアルミニウムを撹拌しながら少量ずつ添加し、０〜１５０℃の適度な温度で１時間から４時間反応させることにより容易に製造することができる。その後、常法に従って後処理することによって、上記式（３）で示される化合物が得られる。なお、上記式（３）で示される化合物の製造過程において、生成物中に不可避的に混入する反応液由来の成分や副生成物が混入する場合があるが、上記式（３）で示される化合物を主成分とする生成物であれば、本実施の形態にそのまま適用することができる。
【００４５】
以下、上記式（４）で示される化合物の製造方法について説明する。上記式（４）で示される化合物は、トリイソプロポキシアルミニウムを乾燥トルエン中に溶解させて、そこに２−（２−ビニロキシエトキシ）エタノールを３〜４当量加え、９０℃で所定時間反応させることにより容易に製造することができる。その後、常法に従って後処理することによって、上記式（４）で示される化合物が得られる。なお、上記式（４）で示される化合物の製造過程において、生成物中に不可避的に混入する反応液由来の成分や副生成物が混入する場合があるが、上記式（４）で示される化合物を主成分とする生成物であれば、本実施の形態にそのまま適用することができる。
【００４６】
以下、上記式（５）で示される化合物の製造方法について説明する。上記式（５）で示される化合物は、ジ（ｔ−ブトキシ）マグネシウムを乾燥トルエン中に溶解させて、そこに１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロパノールを２〜４当量加え、５０℃で所定時間反応させることにより容易に製造することができる。その後、常法に従って後処理することによって、上記式（５）で示される化合物が得られる。なお、上記式（５）で示される化合物の製造過程において、生成物中に不可避的に混入する反応液由来の成分や副生成物が混入する場合があるが、上記式（５）で示される化合物を主成分とする生成物であれば、本実施の形態にそのまま適用することができる。
【００４７】
本実施の形態に係る組成物中における（Ａ）成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上７０質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が前記範囲にあると、水分を捕捉する作用を硬化体において効果的に発現させることができるため好ましい。さらに、（Ａ）成分の含有量が前記範囲にあると、組成物に後述するような適度な粘度を付与することができ、硬化体を形成する際の成膜等の作業性が良好となる。
【００４８】
１．２．（Ｂ）成分
本実施の形態に係る組成物は、ラジカル重合性化合物（Ｂ）を含有することが好ましい。（Ｂ）成分の機能としては、硬化体を形成する際にラジカル重合により高分子量化してバインダ（マトリックス）として作用することで、上記（Ａ）成分の塗布・成膜性を向上させることが挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）成分のその他の機能について、以下に列挙して説明する。
第１に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを共重合させることにより（Ａ）成分を硬化体中に均一に分散させた状態を作り出すことができる。本実施の形態に係る組成物を用いて形成された硬化体を水分捕捉剤として活用するためには、硬化体中に（Ａ）成分が偏在している状態は好ましくないからである。
【００５０】
第２に、（Ａ）成分が加水分解することにより発生する分解生成物をバインダ中に捕捉することで、該分解生成物を電子デバイス内に拡散させることを抑制することができる。
【００５１】
第３に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性が良好である場合には、本実施の形態に係る組成物を無溶媒化することができる。本実施の形態に係る組成物を無溶媒化することにより、前述したような硬化体中に溶媒が残留することによる弊害を防止することができる。
【００５２】
ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、前述した機能を発揮させる観点から、（Ａ）成分と共重合可能な重合性官能基を有する重合性化合物であることが好ましい。このような重合性官能基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基等が挙げられるが、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００５３】
（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物としては、下記一般式（６）で示される構造を有する単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、三官能（メタ）アクリレート、四官能（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【化６】
2012063626.tif 000007
（上記式（６）中、Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子および有機基から選択される１種である。）
【００５４】
上記一般式（６）中、Ｒ５は、目的とする硬化体の特性を考慮して前述した基の中から適宜選択することができる。Ｒ５が前述した基であると、（Ａ）成分との相溶性を向上させることができる。その結果、相分離が抑制されて、貯蔵安定性が良好な組成物が得られる。
【００５５】
また、上記一般式（６）で示される構造を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートを（Ｂ）成分として使用することで、硬化体中に架橋構造が構築されてより強固な硬化体となるため好ましい。
【００５６】
上記Ｒ５の有機基としては、例えば、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、オキシアルキレン基、環式アルキル基またはアリール基が挙げられる。これらの基には、ハロゲン原子、エーテル基等が含まれていてもよい。Ｒ５がアルケニル基またはアルキニル基である場合において、それぞれ二重結合、三重結合の位置および数は特に限定されない。なお、Ｒ５は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相溶性をさらに向上させて貯蔵安定性がさらに良好な組成物を得る観点から、炭素数１〜３０の有機基であることが好ましい。
【００５７】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、３−トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、トリメチロールプロパンフォルマルモノ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
二官能（メタ）アクリレートとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ）−２−プロパノール、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５９】
三官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
四官能（メタ）アクリレートとしては、例えばペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
本実施の形態に係る組成物中における（Ｂ）成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上７０質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲であると、前述した各機能を損なわずに良好な硬化体を形成することができる。
【００６２】
１．３．（Ｃ）成分
本実施の形態に係る組成物は、ラジカル発生剤（Ｃ）を含有する。（Ｃ）成分としては、加熱によりラジカルを発生させる熱ラジカル発生剤や、紫外線等の光を用いてラジカルを発生させる光ラジカル発生剤が挙げられる。なお、加熱によりラジカルを発生させる方法（熱ラジカル発生剤）は十分な加熱時間が必要となるため、熱に対して弱いデバイスには適用できない。一方、光を用いてラジカルを発生させる方法（光ラジカル発生剤）は短時間で表面から架橋が進むため経済的に有利な成膜法ではあるが、深部にまで光が届きづらいため厚膜を形成する場合には不適である。また、光に対して劣化するデバイスには適用できない。各ラジカル発生剤には前述のような長所や短所が存在することから、デバイスの特性に応じて仕組みの異なるラジカル発生剤を使い分けるか、もしくは仕組みの異なる複数種のラジカル発生剤を添加しておくことにより、両者の長所を活かして比較的短時間で深部にまで硬化を進めることが可能となる。
【００６３】
本実施の形態に係る組成物に用いられるラジカル発生剤（Ｃ）としては、不飽和結合を反応させることができる成分であれば特に限定されず、例えば（メタ）アクリロイル基やビニル基に対して反応し重合反応を開始させる、いわゆるラジカル重合開始剤として一般的に知られている成分を用いることができる。
【００６４】
ラジカル重合開始剤の中でも、生産性および硬化速度の観点から、以下に例示する熱ラジカル発生剤および／または光ラジカル発生剤を用いることが好ましい。
【００６５】
熱ラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾイルペルオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）等のアゾ化合物が挙げられる。これらの熱ラジカル発生剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
光ラジカル発生剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾインメチルエーテル−１−チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等が挙げられる。これらの光ラジカル発生剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本実施の形態に係る組成物中における（Ｃ）成分の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲であると、十分な硬化速度が得られ、比較的短時間で硬化体を作製することができる。また、高硬度でありながらクラック等の発生もなく、密着性に優れた硬化体を作製することができる。
【００６８】
１．４．バインダ成分（Ｄ）
本実施の形態に係る組成物は、ラジカル重合性化合物（Ｂ）以外のバインダ成分（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）をさらに添加してもよい。（Ｄ）成分の機能の一つとしては、バインダ（マトリックス）として作用し、上記（Ａ）成分の塗布・成膜性をさらに向上させることが挙げられる。
【００６９】
（Ｄ）成分は、（Ａ）成分の特性を損なうことなくバインダ（マトリックス）として作用する材料であれば特に限定されないが、共役ジエン系共重合体、水添された共役ジエン系共重合体、ポリイミド骨格を有する重合体（例えば、国際公開第２００９／３７８３４号パンフレット参照）、ポリアミド骨格を有する重合体、環状エーテル構造を有する重合性化合物、ポリエーテル系重合体、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、反応性カルボキシレート化合物（例えば、国際公開第２００７／１３２７２４号パンフレット参照）等を使用することができる。特に塗布・成膜性を向上させる観点から、共役ジエン系共重合体、水添された共役ジエン系共重合体、環状エーテル構造を有する重合性化合物、ポリエーテル系重合体、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物等が好ましい。
【００７０】
１．５．その他の添加剤
１．５．１．安定化剤
本実施の形態に係る組成物には、安定化剤をさらに添加してもよい。安定化剤を添加することにより、本実施の形態に係る組成物のゲル化を低減でき、貯蔵安定性が良好となる。好ましい安定化剤としては、例えばヒドロキノン類やフェノール類等が挙げられる。具体的には、ヒドロキノンモノメチルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ブチルヒドロキシアニソール、３，５−ジブチルヒドロキシトルエン（以上、いずれも東京化成工業株式会社より入手可能）等が挙げられる。これらの安定化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
本実施の形態に係る組成物中における安定化剤の含有量は、安定化剤を除いた組成物の全質量を１００質量部とした場合、好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下であり、より好ましくは０．０５質量部以上２質量部以下であり、特に好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下である。安定化剤の含有量が前記範囲にあると、組成物の貯蔵安定性が良好となるため十分な常温可使時間が得られると共に、組成物の硬化性も損なわれない点で好ましい。
【００７２】
１．５．２．伝熱性フィラー
本実施の形態に係る組成物には、必要に応じて伝熱性を高めるためのフィラーを混合してもよい。有機ＥＬ素子を複数配置した有機ＥＬ照明装置は発熱することがあり、素子近傍の温度が高くなることに起因して、輝度や発光効率等の発光特性に悪影響を与えるという不具合が生じることがある。しかしながら、本実施の形態に係る組成物に伝熱性のフィラーを混合することにより、放熱性を高めて素子を水分から保護すると同時に、発熱による弊害からも素子を保護できる点で好ましい。
【００７３】
伝熱性フィラーとしては、無機粒子等の公知のフィラーを使用することができる。また、伝熱性フィラーとして無機粒子を使用する場合、本実施の形態に係る組成物を用いて形成された硬化体の熱伝導性を向上させるだけでなく、（Ａ）成分が吸湿により分解されて発生する成分（分解生成物）を吸着させて、硬化体の内部に該分解生成物を捕捉しておくことができる。これにより、前記分解生成物が硬化体の可塑剤として作用することを防止することができる。すなわち、本実施の形態に係る組成物を用いて形成された硬化体は、例えば８０℃を超える使用環境下においても、熱流動により変形することがない。さらに無機粒子の他の機能としては、本実施の形態に係る組成物を用いて形成された硬化体の機械的強度を向上させること、該硬化体の吸湿能を高めること等が挙げられる。
【００７４】
無機粒子の材質としては、金属酸化物または金属窒化物であることが好ましい。金属酸化物としては、例えばシリカ（シリカゲルを含む）、スメクタイト、ゼオライト、アルミナ、酸化チタン、ジルコニア、マグネシア、放熱材料用に使用される各種ガラス粉末等が挙げられる。金属窒化物としては、例えば窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素等が挙げられる。また、金属酸化物や金属窒化物ではないが、炭化ケイ素、炭化ホウ素、活性炭を無機粒子として使用することもできる。これらの中でも、熱流動性を抑制する観点から、アルミナ、シリカ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、マグネシア、炭化ケイ素、炭化ホウ素およびスメクタイトから選択される少なくとも１種の粒子であることが好ましく、さらに熱伝導性に優れている観点から、アルミナおよび／または窒化ホウ素の粒子であることが特に好ましい。これらの無機粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
無機粒子の平均粒径は、好ましくは５〜５，０００ｎｍであり、より好ましくは５〜２，０００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜５００ｎｍであり、特に好ましくは５〜１００ｎｍである。平均粒径が前記範囲にあると、本実施の形態に係る組成物を用いて形成された硬化体の熱流動による変形を防止することができる。特に平均粒径が５〜１００ｎｍであると、透明性にも優れた硬化体を形成できる点で有利である。また、平均粒径が前記範囲にあると、組成物に後述するような適度な粘度を付与することが容易となり、硬化体を形成する際の作業性（塗布性等）が良好となる。さらに、平均粒径が前記範囲にあると、無機粒子が分解生成物を捕捉するのに十分な表面積を有することになり、これにより硬化体の熱流動による変形を抑制できるため好ましい。
【００７６】
本実施の形態に係る組成物中における無機粒子の含有量は、組成物の全質量を１００質量％とした場合、硬化体の熱伝導性を向上させる観点では、好ましくは０．１質量％以上８０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。さらに、硬化体の透明性を確保する観点では、好ましくは０．１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。なお、無機粒子の含有量が０．１質量％以上であれば、熱流動により変形しない硬化体を得ることが可能となる。
【００７７】
１．５．３．吸湿剤
本実施の形態に係る組成物には、上記（Ａ）成分以外の吸湿剤をさらに添加してもよい。（Ａ）成分以外の吸湿剤としては、例えばトリヘキシロキシアルミニウム、トリオクチロキシアルミニウム、トリデシロキシアルミニウム、トリドデシロキシアルミニウム、トリオクタデシロキシアルミニウム、トリデシロキシボラン、トリドデシロキシボラン、トリオクタデシロキシボラン、トリデシルアルミニウム、トリドデシルアルミニウム等が挙げられる。
【００７８】
１．６．組成物の製造方法
本実施の形態に係る組成物は、（Ａ）成分および（Ｃ）成分、必要に応じて（Ｂ）成分やその他の添加剤を混合・撹拌することにより製造することができる。これらの成分を混合する方法は特に制限されないが、（Ｂ）成分（必要に応じて（Ｄ）成分、その他の添加剤を加えたもの）を撹拌しながら（Ａ）成分を少量ずつ添加して溶解させた後、（Ｃ）成分を添加してさらに混合・撹拌することで本実施の形態に係る組成物を得ることができる。
【００７９】
１．７．組成物の物性および用途
本実施の形態に係る組成物は、２０℃における粘度が５０〜５００，０００ｃＰであることが好ましい。粘度が前記範囲にあることにより、組成物をＯＤＦ法やディスペンス法により直接、素子基板へ塗布し、硬化させることができる。これにより、本実施の形態に係る組成物をフィルム状等の成形体としてあらかじめ作製しておき、それを素子へ組み込む工程を経る必要がなくなるので工程を簡略化することができる。また、本実施の形態に係る組成物に光酸発生剤等を添加して、感光性を付与すれば、微細なパターニングが可能となる。なお、上記粘度は、フォーリング・ニードル法により測定される値を示す。
【００８０】
本実施の形態に係る組成物によれば、（Ａ）成分を含有する硬化体を形成することができる。このようにして得られる硬化体は、有機ＥＬ素子、有機ＴＦＴ、有機太陽電池、有機ＣＭＯＳセンサー等の水分捕捉剤として用いることができ、特に有機ＥＬ素子の水分捕捉剤に好適に用いられる。
【００８１】
２．硬化体
本発明において「硬化体」とは、上記組成物を使用に適する形状に成膜もしくは成形し、さらに加熱または光照射することにより、もとの組成物よりも粘度または硬度が上昇したものをいう。
【００８２】
本実施の形態に係る硬化体は、例えば上記組成物をガラス基板等の基材上に塗布して成膜した後、加熱して硬化させることにより得られる。当該硬化体は、Ｒ１−Ｍ結合を有する（Ａ）成分を含有している。このＲ１−Ｍ結合が水分と反応することにより水分を捕捉し、本願発明の作用効果を奏することができるのである。したがって、当該硬化体を水分を捕捉する用途に用いるためには、該硬化体中に実質的にＲ１−Ｍ結合が存在している必要がある。
【００８３】
塗布方法としては、スピンコータ、ロールコータ、スプレーコータ、ディスペンサ、インクジェット装置を用いる方法等が挙げられる。
【００８４】
硬化の際の温度は、特に限定されないが、例えば４０℃〜２５０℃であることが好ましく、５０℃〜１５０℃であることがより好ましい。特に（Ｃ）成分が熱ラジカル発生剤である場合には、前記範囲の温度に加熱することで良好な硬化体を作製することができる。
【００８５】
得られた硬化体の形状は、特に限定されないが、例えばフィルム形状を有する。該硬化体がフィルム形状を有する場合、その膜厚は、例えば５〜１００μｍである。
【００８６】
本実施の形態に係る硬化体中における（Ａ）成分の含有量は、硬化体の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上７０質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が前記範囲にあると、水分を捕捉する機能を十分に発現させることができるため好ましい。さらに（Ａ）成分の含有量が前記範囲にあると成膜性が良好となり、硬化体に透明性を付与しやすくなる点で好ましい。
【００８７】
３．電子デバイス
本実施の形態に係る電子デバイスは、上記硬化体を電子デバイスの内部に備えている。水分を嫌う電子デバイスであれば、いかなる電子デバイスにも上記硬化体を搭載することができる。以下、代表的な密閉型電子デバイスである有機ＥＬ素子の一例について図面を参照しながら説明する。
【００８８】
図１は、第１の実施形態に係る有機ＥＬ素子を模式的に示す断面図である。図１に示すように、有機ＥＬ素子１００は、有機ＥＬ層１０と、有機ＥＬ層１０を収納して外気から遮断するための構造体２０と、構造体２０内に形成された捕捉剤層３０と、からなる。
【００８９】
有機ＥＬ層１０は、有機材料からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極の間に挟持されてなる構造であればよく、例えば陽極／電荷（正孔）輸送剤／発光層／陰極等の公知の構造をとることができる。
【００９０】
捕捉剤層３０は、上記組成物の硬化体である。捕捉剤層３０は、図１に示すように、有機ＥＬ層１０と離間して形成されている。
【００９１】
図１中、構造体２０は、基板２２と、封止キャップ２４と、接着剤２６とからなる。基板２２としてはガラス基板等、封止キャップ２４としてはガラスからなる構造体等が挙げられる。なお、構造体２０の構造は、有機ＥＬ層１０を収納することができればよく、特に限定されない。
【００９２】
図２は、第２の実施形態に係る有機ＥＬ素子２００を模式的に示す断面図である。図２に示すように、有機ＥＬ素子２００は、構造体２０内に形成された捕捉剤層３０が有機ＥＬ層１０に密着させるように形成されている点で、有機ＥＬ素子１００とは異なる。捕捉剤層３０は、揮発性成分の残留や発生が少ない硬化体であるため、有機ＥＬ層１０の表示特性を損なうことがない。また、捕捉剤層３０は、有機ＥＬ層１０へ水分が侵入することを防止すると共に、有機ＥＬ層１０を保護することもできる。
【００９３】
４．実施例
以下、本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００９４】
４．１．化合物（Ａ）
４．１．１．トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムの合成
５００ｍＬの三口フラスコに、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（ダイソー株式会社製、商品名「ネオアリルＴ−２０」）１６２．０ｇ［７５６ｍｍｏｌ］を仕込み、撹拌しながら少量ずつトリイソブチルアルミニウム５０．０ｇ［２５２．７ｍｍｏｌ］をグローボックス中で滴下した。１時間そのまま撹拌した後、１２０℃で９０分間撹拌した。温度を１２０℃に保ちつつ、真空ポンプによって減圧しながら未反応の原料を留去し、室温まで冷却してトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム（以下、「ＴＭＤＥ−３」という）１６４．０ｇを無色透明油状物として得た。収率は、定量的であった。
【００９５】
図３は、得られたＴＭＤＥ−３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。１Ｈ−ＮＭＲ測定においては、内部標準物質としてトルエン−ｄ８（ピークδ２．１付近）を用いた。図３により、得られた化合物は、上記式（３）で示される化学構造を有することが示された。
【００９６】
また、仕込み量をトリメチロールプロパンジアリルエーテル１６２．０ｇ［７５６ｍｍｏｌ］、トリイソブチルアルミニウム６０．０ｇ［３０３．２ｍｍｏｌ］に変更したこと以外は、上記の方法と同様にしてトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（以下、「ＴＭＤＥ−３Ｂ」という）１７２．０ｇを得た。得られたＴＭＤＥ−３ＢをＴＭＤＥ−３と同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定した結果、上記式（３）で示される化学構造を有する化合物を含有する混合物であることが判明した。
【００９７】
さらに、仕込み量をトリメチロールプロパンジアリルエーテル１９４．４ｇ［９０７ｍｍｏｌ］、トリイソブチルアルミニウム５０．０ｇ［２５２．７ｍｍｏｌ］に変更したこと以外は、上記の方法と同様にしてトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（以下、「ＴＭＤＥ−３Ｃ」という）１９４．０ｇを得た。得られたＴＭＤＥ−３ＣをＴＭＤＥ−３と同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定した結果、上記式（３）で示される化学構造を有する化合物を含有する混合物であることが判明した。
【００９８】
このようにして得られたトリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム（ＴＭＤＥ−３）およびＴＭＤＥ−３を含有する混合物（ＴＭＤＥ−３Ｂ、ＴＭＤＥ−３Ｃ）を以下に示す実施例において（Ａ）成分として使用した。
【００９９】
４．１．２．トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウムの合成
２００ｍＬの三口フラスコに、トリイソプロポキシアルミニウム１５．０ｇ［７３．４ｍｍｏｌ］および乾燥トルエン４５ｍＬを仕込み、乾燥窒素雰囲気下で攪拌しながらトリイソプロポキシアルミニウムを溶解した。そこへ、２−（２−ビニロキシエトキシ）エタノール３３．０ｍＬ［２５７ｍｍｏｌ］加え、９０℃で１０分間保った後、温度をそのまま１３．３ｋＰａにて反応で出てくる２−プロパノールを留去し、１３３Ｐａにて未反応の２−（２−ビニロキシエトキシ）エタノールを留去した。このようにして、トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム（以下、「ＤＥＧＶ−３」という）３２ｇを無色透明油状物として得た。収率は、定量的であった。
【０１００】
図４は、得られたＤＥＧＶ−３の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。１Ｈ−ＮＭＲ測定においては、内部標準物質としてトルエン−ｄ８（ピークδ２．１付近）を用いた。図４により、得られた化合物は、上記式（４）で示される化学構造を有することが示された。
【０１０１】
このようにして得られたトリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム（ＤＥＧＶ−３）を以下に示す実施例および比較例において（Ａ）成分として使用した。
【０１０２】
４．１．３．ジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウム（ＭＤＧＡ）の合成
５０ｍＬの三口フラスコに、ジ（ｔ−ブトキシ）マグネシウム（アルドリッチ製）２．００ｇ［１１．７ｍｍｏｌ］、１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロパノール（略号ＧＤＭＡ、新中村化学工業株式会社製）５．６８ｇ〔２３．４ｍｍｏｌ〕、脱水トルエン（和光純薬製）６．００ｇを仕込み、乾燥窒素下５０℃で３０分間攪拌した。温度を５０℃に保ちつつ、真空ポンプによって減圧しながら副生するｔ−ブタノールおよびトルエンを留去し、室温まで冷却してジ〔１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ〕マグネシウム（以下、ＭＤＧＡという）５．６ｇを粘調な淡黄色油状物として得た。収率は、定量的であった。
【０１０３】
図５は、得られたＭＤＧＡの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル図である。１Ｈ−ＮＭＲ測定においては、内部標準物質としてトルエン−ｄ８（ピークδ２．１付近）を用いた。図５により、得られた化合物は、上記式（５）で示される化学構造を有することが示された。
【０１０４】
このようにして得られたトリジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウム（ＭＤＧＡ）を以下に示す実施例および比較例において（Ａ）成分として使用した。
【０１０５】
４．２．（Ｂ）成分
以下に示す実施例および比較例において、市販されている下記の化合物を（Ｂ）成分として使用した。
・トリメチロールプロパントリメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＴＭＰＴ」）
・ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「９Ｇ」）
・ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「９ＰＧ」）
・１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロパノール（新中村化学工業株式会社製、商品名「７０１」）
【０１０６】
４．３．（Ｃ）成分
以下に示す実施例および比較例において、市販されている下記の化合物を（Ｃ）成分として使用した。
・ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬工業株式会社製、商品名「Ｖ−６０１」）
・２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）２−メチルプロピオンアミド］（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＦ−０９６」）
・２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＡｍ−１１０」）
・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名「ルシリンＬＲ８９５３Ｘ」）
【０１０７】
４．４．安定化剤
以下に示す実施例において、市販されている下記の化合物を安定化剤として使用した。
・ヒドロキノンモノメチルエーテル（東京化成工業株式会社製）
・４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール（東京化成工業株式会社製）
・３，５−ジブチルヒドロキシトルエン（東京化成工業株式会社製）
【０１０８】
４．５．実施例および比較例
４．５．１．フィルムの作製
下記のようにして、実施例１〜２３および比較例１〜５において評価するフィルムを作製した。
【０１０９】
まず、露点−６０℃以下、酸素５ｐｐｍ以下のグローブボックス中で、所定量の（Ａ）成分に相当する成分および（Ｂ）成分に相当する成分を混合し、十分に撹拌して均一な溶液とした。そこに、必要に応じて所定量の安定化剤を添加し、さらに均一な溶液となるまで撹拌した。その後、所定量の（Ｃ）成分を添加して、表１〜表３に記載の組成物Ａ〜Ｚ、ＡＡ〜ＡＢを得た。
【０１１０】
次いで、得られた組成物をガラス基板上に塗布した後、８０℃の温度で１０分ないし１時間加熱することにより熱硬化させてフィルムを成形した。但し、実施例４および実施例１６では、得られた組成物をガラス基板上に塗布した後、メタルハライドランプで３Ｊ／ｃｍ２の照射量の光を照射することにより光硬化させてフィルムを成形した。組成物Ａ〜Ｚ、ＡＡ〜ＡＢの組成を表１〜表３に示す。
【０１１１】
【表１】
2012063626.tif 000008
【０１１２】
【表２】
2012063626.tif 000009
【０１１３】
【表３】
2012063626.tif 000010
【０１１４】
なお、表１〜表３における成分の略称は、それぞれ下記の成分を表す。
・「ＤＥＧＶ−３」；トリ（２−（２−ビニロキシエトキシ）エトキシ）アルミニウム（前記「４．１．２．」項で合成したもの）
・「ＴＭＤＥ−３」；トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウム（前記「４．１．１．」項で合成したもの）
・「ＴＭＤＥ−３Ｂ」；トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（前記「４．１．１．」項で合成したもの）
・「ＴＭＤＥ−３Ｃ」；トリ（２，２−ビス（アリロキシメチル）−１−ブトキシ）アルミニウムを含有する混合物（前記「４．１．１．」項で合成したもの）
・「ＭＤＧＡ」；ジ［１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロポキシ］マグネシウム（前記「４．１．３．」項で合成したもの）
・「ＴＭＰＴ」；トリメチロールプロパントリメタクリレート
・「９Ｇ」；ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート
・「９ＰＧ」；ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート
・「ＧＤＭＡ」；１，３−ビス（メタクリロイルオキシ）−２−プロパノール
・「Ｖ−６０１」；ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）
・「ＶＦ−０９６」；２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）２−メチルプロピオンアミド］
・「ＶＡｍ−１１０」；２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）
・「ＬＲ８９５３Ｘ」；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド
・「ＨＱＭＥ」；ヒドロキノンモノメチルエーテル
・「ＴＢＣ」；４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール
・「ＢＨＴ」；３，５−ジブチルヒドロキシトルエン
・「ＴＤＤＯＡ」；トリドデシロキシアルミニウム
【０１１５】
４．５．２．評価方法
上記「４．５．１．フィルムの作製」で得られた各フィルムについて、吸湿性、透明性、成膜性、ガラス密着性および貯蔵安定性（ゲル化時間）を下記の方法により評価した。なお、熱流動性は、下記の方法により別途フィルムを作製して評価した。その結果を表１〜表３に併せて示す。
【０１１６】
（１）吸湿性
内径３ｃｍのガラスシャーレに、実施例、比較例の各フィルムで厚さが０．６ｍｍのものを作製し、湿度計と温度計を装着した内容積８００ｃｍ３のデシケーターに、先に作製したフィルムをガラスシャーレごと入れ、デシケーター内部の湿度と温度の変化を測定した。測定により得られた相対湿度（Ｈｒ、％）、摂氏温度（Ｔｃ、℃）の値から下記式（７）により絶対湿度（Ｈａ、％）を求めた。そして、測定開始時の絶対湿度Ｈａ（０ｈ）から２時間後の絶対湿度Ｈａ（２ｈ）の減少割合を吸水率とし、吸水率を下記式（８）により算出して評価した。
Ｈａ＝４．０×１０−３｛ｅｘｐ（６．４×１０−２・Ｔｃ）｝Ｈｒ  …（７）
吸水率（％）＝１００×（Ｈａ（０ｈ）−Ｈａ（２ｈ））／Ｈａ（０ｈ）  …（８）
吸水率（％）は、２０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、４０％以上が特に好ましい。
【０１１７】
（２）熱流動性（耐熱性）
まず、組成物Ａ〜Ｚ、ＡＡ〜ＡＢのいずれか１種をサンプル管中に適量入れて、８０℃で１０分ないし１時間加熱することにより、膜厚２ｍｍのフィルムを前記サンプル管の底部に作製した。次に、大気中で前記フィルムを十分に吸湿させた後、さらに蓋を閉めシールし、サンプル管の底部が上（成膜面が上）となるように固定した状態で８５℃の環境下に静置した。その後３３６時間経過した時点のフィルムの状態を観察した。なお、熱流動性の評価基準は、フィルムに変化が認められなかった場合を「○」、フィルムが下方へ垂れて変形が認められた場合を「×」とした。
【０１１８】
（３）透明性
上記「４．５．１．フィルムの作製」で得られたフィルムについて、目視により白濁が生じないものを「○」、白濁するものを「×」とした。なお、透明性の要求されるトップエミッション型の有機ＥＬ等の用途に適用する場合には、透明性が良好なものが好ましい。
【０１１９】
（４）成膜性
上記「４．５．１．フィルムの作製」で得られたフィルムについて、目視によりフィルムにクラックおよび凹凸が発生していないものを「○」、フィルムにクラックまたは凹凸が認められた場合を「×」とした。なお、有機ＥＬ等の用途に適用する場合には、クラックおよび凹凸の発生が抑制されているものが好ましい。
【０１２０】
（５）ガラス密着性
上記「４．５．１．フィルムの作製」で得られたフィルムについて、大気中でガラスから剥離しないものを「○」、剥離するものを「×」とした。なお、ガラス基板への密着性が要求される表示材料等の用途に適用する場合は、ガラス密着性が良好なものが好ましい。
【０１２１】
（６）貯蔵安定性
組成物の調製後、すぐに得られた組成物を透明ガラス容器に少量加え、密閉して保管した。組成物をガラス容器に加えてから組成物に流動性が認められなくなった時点までの経過時間をゲル化時間として評価した。流動性の確認は、ガラス容器を傾けて、そのときの組成物の状態を目視で観察することにより行った。
【０１２２】
４．５．３．評価結果
表１の結果から、実施例１〜２３の組成物から形成されたフィルムによれば、いずれの組成物も（Ａ）成分および（Ｃ）成分を含有するため、（Ａ）成分の重合体が形成されることで、優れた吸湿性および耐熱性を具備することが判った。また、実施例１〜２３の組成物によれば、透明性、成膜性、ガラス密着性にも優れているフィルムが得られることが判った。また、安定化剤を添加した実施例７〜９、実施例２０〜２２では１週間以上ゲル化しないことが判った。
【０１２３】
これに対して、比較例１および比較例４の組成物から形成されたフィルムは、（Ｃ）成分を含有していないため、溶液がフィルム状とならなかった。そのため、貯蔵安定性以外の評価試験を行うことができなかった。
【０１２４】
比較例２および比較例３の組成物から形成されたフィルムは、（Ａ）成分の代わりに重合性官能基を有していないＴＤＤＯＡやＣａＯを使用したため、ＴＭＰＴのみが重合反応して白濁した膜が形成された。また、比較例３の組成物から形成されたフィルムでは、ＣａＯが（Ｂ）成分に溶解しないため、高粘度の非常に脆い膜となり、成膜性およびガラス密着性にも問題が生じた。
【０１２５】
比較例５の組成物から形成されたフィルムでは、ＣａＯが（Ｂ）成分に溶解しないため、高粘度の非常に脆い膜となり、成膜性およびガラス密着性に問題が生じた。
【０１２６】
以上の結果より、（Ａ）成分および（Ｃ）成分を含有する組成物から形成されたフィルムは、吸水率および耐熱性に優れると共に、透明性、成膜性、ガラス密着性にも優れていることが判った。
【０１２７】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…有機ＥＬ層、２０…構造体、２２…基板、２４…封止キャップ、２６…接着剤、３０…捕捉剤層、１００・２００…有機ＥＬ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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