(57)【要約】複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置の制御方法は、複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得し、この総受電電力情報に基づいて、複数の受電部に供給された総受電電力の、複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する。
2012124382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置の制御方法であって、
前記複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、前記受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得するステップと、
該総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御するステップと、
を含む処理装置の制御方法。
【請求項２】
前記複数の機能ブロックの各々における消費電力を表す消費電力情報を予め記憶装置に記憶するステップを更に有し、
前記制御するステップは、前記消費電力情報を参照して、前記総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力を、前記複数の機能ブロックへ振分ける、請求項１に記載の処理装置の制御方法。
【請求項３】
前記複数の受電部に供給された総受電電力が、前記複数の機能ブロックのいずれにも供給するのに不足であると判断した場合、前記制御するステップは、その旨を外部へ通知する、請求項１又は２に記載の処理装置の制御方法。
【請求項４】
前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定するステップを更に有し、
前記制御するステップは、前記設定した環境と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックを備えた無線装置から成り、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定するステップを更に有し、
前記制御するステップは、前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記複数の通信機能ブロックの各々は、前記複数の構成要素として、少なくとも１つの変復調回路と、少なくとも１つの送受信周波数変換回路と、少なくとも１つの増幅器とを備え、
前記無線装置の需要を設定するステップは、前記変復調回路および送受信周波数変換回路の機能および前記増幅器の利得のいずれかを優先して設定する、請求項５に記載の処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定するステップと、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定するステップと、
を更に有し、
前記制御するステップは、前記設定した環境と前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の処理装置の制御方法。
【請求項８】
複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置において、
前記複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、前記受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得する総受電電力取得手段と、
該総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する電力供給制御手段と、
を含む処理装置。
【請求項９】
前記複数の機能ブロックの各々における消費電力を表す消費電力情報が予め記憶された記憶手段を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記消費電力情報を参照して、前記総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力を、前記複数の機能ブロックへ振分ける、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記複数の受電部に供給された総受電電力が、前記複数の機能ブロックのいずれにも供給するのに不足であると判断した場合、前記電力供給制御手段は、その旨を外部へ通知する、請求項８又は９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定する環境設定手段を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記設定した環境と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の処理装置。
【請求項１２】
前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックを備えた無線装置から成り、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定する需要設定手段を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の処理装置。
【請求項１３】
前記複数の通信機能ブロックの各々は、前記複数の構成要素として、少なくとも１つの変復調回路と、少なくとも１つの送受信周波数変換回路と、少なくとも１つの増幅器とを備え、
前記需要設定手段は、前記変復調回路および送受信周波数変換回路の機能および前記増幅器の利得のいずれかを優先して設定する、請求項１２に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定する環境設定手段と、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定する需要設定手段と、
を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記設定した環境と前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、請求項８乃至１０のいずれか１つに記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置に関し、特に、無線装置や情報処理装置のような、複数の機能ブロックを備えた処理装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野において周知のように、一般的に処理装置は、複数の機能ブロックから構成される。複数の機能ブロックは、それぞれ異なる機能を果たしてもよいし、同じ機能を果たしてもよい。処理装置は、例えば、無線装置や情報処理装置などであってよい。
無線装置は、複数の機能ブロックとして、例えば、複数の通信機能ブロックおよびその他の共通部を備えている。複数の通信機能ブロックの各々は、例えば、変復調回路、送受信周波数変換回路、および増幅器から構成される。尚、外気の環境によって、無線装置は、加熱器および冷却器のうち片方或いは両方を備える場合もある。
従来の無線装置では、電力供給に制限がある場合や供給電力低下時について、何ら考慮がなされていない。
本発明に関連する先行技術文献として、以下のものが知られている。
例えば、特許文献１は、受電装置側で異常を検出すると、過電流を給電装置へ出力して、給電装置による電力の供給を停止させるようにした「受電装置」を開示している。
また、特許文献２は、複数台の受電装置間で時間差をつけて給電を行うようにした「給電装置」を開示している。
特許文献３は、電池を用いて駆動される場合の駆動時間を十分に延長させることができる「無線ＬＡＮ装置」を開示している。特許文献３において、無線ＬＡＮ親機は、電池又はＡＣアダプタ（外部電源）を用いて駆動可能に構成されている。そして、電池駆動状態において、電力増幅器及び低雑音増幅器への電力供給を停止させて、消費電力を大幅に削減している。
特許文献４は、電力供給可能な接続インターフェースを介して供給される電力を有効に活用する「携帯機器」を開示している。特許文献４に開示された携帯機器は、複数の互いに異なる機能を果たす機能ブロックからなる携帯機器であって、情報処理装置との通信により当該情報処理装置から接続ケーブルを介して供給可能な電力量の確認を行なう電力量確認手段と、上記電力量確認手段の確認結果に基づき上記情報処理装置から上記接続ケーブルを介して供給される電力の上記複数の機能ブロックへの供給を制御する電力供給制御手段とを備えている。上記電力供給制御手段は、上記各機能ブロックの消費電力が記憶された記憶手段と、この記憶手段に記憶された消費電力と上記接続ケーブルを介して供給可能な電力量とを比較して駆動可能な機能ブロックを判別する判別手段とを備え、上記判別手段の判別結果に基づき上記情報処理装置から上記接続ケーブルを介して供給される電力の上記複数の機能ブロックへの供給を制御する。
特許文献４では、携帯機器としてデジタルカメラを想定し、接続ケーブルとしてＵＳＢケーブルを想定している。そして、特許文献４では、ＵＳＢケーブルを介してパソコン（情報処理装置）がデジタルカメラに接続されると、制御部はパソコンとの通信により当該パソコンから供給可能な電力量の確認を行ない、その確認結果に基づいて電源制御回路によりパソコンからの電力供給を所定の機能ブロックに供給させている。尚、特許文献４では、供給可能な電力量の確認を、ＵＳＢケーブルを介して接続して電源オン時に１回だけ行っている。
電力供給に制限がある場合や供給電力低下時に、従来の無線装置においては、次のような課題がある。
第１の課題は、受電電力を検出できないため、その環境に応じた最小限の動作ができないということである。
第２の課題は、受電電力を予測できないため、その需要に応じた最適なサービスができないということである。
特許文献１は、異常を検出すると、過電流を給電装置へ出力して、給電装置による電力の供給を停止させるようにした受電装置を開示しているに過ぎない。
特許文献２は、単に、複数台の受電装置間で時間差をつけて給電を行うようにした給電装置を開示しているに過ぎない。
一方、特許文献３および４には、次に述べるような課題ある。
特許文献３は、電源供給手段として、１つのＡＣアダプタの場合と１つの電池の場合のみを考慮しているに過ぎない。また、特許文献３では、電池駆動時に、単に、信号経路をかえて、増幅器での増幅率を小さくすることで、低消費電力化を実現しようとしているに過ぎない。
特許文献４では、供給可能な電力量の確認を、ＵＳＢケーブルを介してパソコンに接続して電源オン時に１回だけ行っている。その為、きめ細かな制御を行なうことができない。また、特許文献４では、携帯機器としてデジタルカメラを想定しているため、外部の装置（たとえば、監視／制御端末）との連携について何ら考慮していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９４９５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１５４０６９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７３２９０号公報
【特許文献４】特開２００１−１００８６８号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、最適なサービス、もしくは最小限の制御動作を提供することができる処理装置およびその制御方法を提供することにある。
本発明の処理装置の制御方法は、複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置の制御方法であって、複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得するステップと、この総受電電力情報に基づいて、複数の受電部に供給された総受電電力の、複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御するステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明の処理装置は、複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置において、複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得する総受電電力取得手段と、この総受電電力情報に基づいて、複数の受電部に供給された総受電電力の、複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する電力供給制御手段と、を含むことを特徴とする。
本発明に係る処理装置は、総受電電力を検出もしくは予測することにより、最適なサービス、もしくは最小限の制御動作を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は本発明の一実施例に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
図２は図１に示した無線装置の複数の受電部と複数の電流検出回路による消費電力見積りの詳細な動作を示すフローチャートである。
図３は最低限の無線サービスを提供不可能な場合に、演算処理部から監視／制御端末へ通知される旨の示すシーケンス図である。
図４は設定されたサービスをすべて提供可能な場合に、演算処理部から監視／制御端末へ通知される旨の示すシーケンス図である。
図５は設定されたサービスをすべて提供不可能な場合に、演算処理部から監視／制御端末へ通知される旨の示すシーケンス図である。
図６は図１に示す無線装置において、外部の監視／制御端末から演算処理部に設定される環境設定の一例を示す図である。
図７は図１に示す無線装置において、外部の監視／制御端末から演算処理部に設定される無線機能設定（需要設定）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明の実施の形態の特徴について説明する。
本発明の実施の形態は、複数の変復調回路や複数の送受信周波数変換回路や複数の増幅器、加熱器や冷却器から構成され無線装置において、限られた消費電力の範囲内、もしくは最低限の消費電力の範囲内で、目的や用途に応じて機能を制御したことを特徴としている。
無線装置の演算処理部は、複数の変復調回路や複数の送受信周波数変換回路や複数の増幅器を、必要かつ可能な系統数に電力を供給する。また、演算処理部は、必要に応じて、加熱器や冷却器へ、複数の変復調回路や複数の送受信周波数変換回路や複数の増幅器より、優先的に電力を供給する。
このようにして、本発明の実施の形態では、供給される消費電力や需要や環境に応じて、無線サービスを提供できる。
【実施例１】
【０００７】
以下、本発明の第１の実施例について、処理装置を無線装置１０に適用した場合を例に挙げて説明する。
図１を参照すると、本発明の一実施例としての無線装置１０が示されている。無線装置１０は、監視／制御端末３０と、電源供給装置４０とに接続されている。
図示の無線装置１０は、演算処理部１１と、記憶媒体１２と、加熱器１３と、冷却器１４と、第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の変復調回路１５−１、１５−２、・・・、１５−Ｎと、信号混成分離部１６と、第１乃至第Ｍ（Ｍは２以上の整数）の送受信周波数変換回路１７−１、１７−２、・・・、１７−Ｍと、第１乃至第Ｍの増幅器１８−１、１８−２、・・・、１８−Ｍと、第１乃至第Ｌ（Ｌは２以上の整数）の電流検出回路１９−１、・・・、１９−Ｌと、第１乃至第Ｌの受電部２０−１、・・・、２０−Ｌとを備える。
演算処理部１１は、記憶媒体１２と、加熱器１３と、冷却器１４と、第１乃至第Ｎの変復調回路１５−１〜１５−Ｎと、第１乃至第Ｌの電流検出回路１９−１〜１９−Ｌと、監視／制御端末３０とに接続されている。第１乃至第Ｎの変復調回路１５−１〜１５−Ｎは、信号混成分離部１６に接続されている。信号混成分離部１６は、第１乃至第Ｍの送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍに接続されている。第１乃至第Ｍの送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍは、それぞれ、第１乃至第Ｍの増幅器１８−１〜１８−Ｍに接続されている。第１乃至第Ｌの電流検出回路１９−１〜１９−Ｌは、それぞれ、第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌに接続されている。第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌは、電源供給装置４０に接続されている。
図１において、演算処理部１１は、第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌと第１乃至第Ｌの電流検出回路１９−１〜１９−Ｌとにより、可能な消費電力を積み上げ、第１乃至第Ｎの変復調回路１５−１〜１５−Ｎや第１乃至第Ｍの送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍや第１乃至第Ｍの増幅器１８−１〜１８−Ｍ、１つの加熱器１３や１つの冷却器１４の機能を、後述するように、需要と環境によって、有効／無効にする。
無線装置１０において、第１乃至第Ｎの変復調回路１５−１〜１５−Ｎの各々は、送信時にデータをベースバンド信号に変調し、また、受信時にベースバンド信号をデータに復調する回路である。
第１乃至第Ｍの送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍの各々は、送信時にベースバンド信号をアナログ信号に変換および周波数変換し、受信時にアナログ信号をベースバンド信号へ変換する回路である。
第１乃至第Ｍの増幅器１８−１〜１８−Ｍの各々は、送信信号と受信信号の利得を上げる機能をする。加熱器１３は、低温時等に無線装置１０を暖める機能をする。冷却器１４は、高温時等に無線装置１０を冷やす機能を有する。
したがって、図示の無線装置１０は、複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロック（後述する）と、１つの加熱器１３と、１つの冷却器１４と、を備えている。基本的に、各通信機能ブロックは、１つの変復調回路１５−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）と、１つの送受信周波数変換回路１７−ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）と、１つの増幅器１８−ｍとの組合せから構成される。但し、各通信機能ブロックは、１つの変復調回路と、２つの送受信周波数変換回路と、２つの増幅器との組合せから構成されてもよい。或いは、各通信機能ブロックは、２つの変復調回路と、１つの送受信周波数変換回路と、１つの増幅器との組合せから構成されてもよい。
尚、図示の例では、送受信周波数変換回路の個数と増幅器の個数とはともにＭ個に等しいが、異なっても良い。また、電流検出回路の個数と受電部の個数はともにＬ個に等しいが、異なっても良い。
無線装置１０における演算処理部１１が、第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌと第１乃至第Ｌの電流検出回路１９−１〜１９−Ｌとによる電流の検出、または、受電のプロトコル（ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆなど）により、ネゴシエーションする。
図示の無線装置１０は、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌと複数の電流検出回路１９−１〜１９−Ｌとを備えるので、演算処理部１１は、複数の電流検出回路１９−１〜１９−Ｌで検出された電流値を合算し、総受電電力として積み上げる。とにかく、演算処理部１１は、第１乃至第Ｌの電流検出回路１９−１〜１９−Ｌと協働して、第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌへ供給される受電電力の総量を定期的に検出して、その受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得する総受電電力取得手段として働く。
或いは、演算処理部１１は、第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌへ供給される受電電力の総量を定期的に予測して、その受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得する総受電電力取得手段として働く。
後述するように、演算処理部１１は、総受電電力情報に基づいて、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌに供給された総受電電力の、上記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する電力供給制御手段として働く。
記憶媒体１２は、無線装置１０において、共通部分（図示せず）の消費電力、第１乃至第Ｎの変復調回路１５−１〜１５−Ｎや第１乃至第Ｍの送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍや第１乃至第Ｍの増幅器１８−１〜１８−Ｍの１回路あたりの消費電力、加熱器１３や冷却器１４の消費電力を表す消費電力情報を、あらかじめ既知の情報として記憶（保存）している。とにかく、記憶媒体１２は、複数の機能ブロックの各々における消費電力を表す消費電力情報を予め記憶する記憶手段（記憶装置）として働く。
演算処理部１１は、記憶媒体１２に格納された消費電力情報を参照して、総受電電力情報に基づいて、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌに供給された総受電電力の、複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する電力供給制御手段として働く。
後述するように、演算処理部１１は、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌに供給された総受電電力が、上記複数の機能ブロックのいずれにも供給するのに不足であると判断した場合、その旨を外部の監視／制御端末３０に通知する。
監視／制御端末３０は、後述するように、加熱器１３および冷却器１４の機能を有効／無効にして、無線装置１０の環境を設定する環境設定手段として働く。また、監視／制御端末３０は、後述するように、上記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素（すなわち、変復調回路、送受信周波数変換回路、増幅器）の機能の優先順位を設定して、無線装置１０の需要を設定する需要設定手段としても働く。
演算処理部１１は、後述するように、上記設定した環境と上記設定した需要と上記総受電電力情報とに基づいて、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌに供給された総受電電力の、上記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、電力供給制御手段として働く。
したがって、無線装置１０は、後述するように、ケースバーケースの需要と環境とに応じて、上記積み上げた総受電電力を複数の処理ブロックに振り分けることで、最適な無線サービスを提供する。
尚、本実施例では、無線装置１０は、環境設定手段と需要設定手段とを備えているが、それらの片方だけを備えてもよいし、両方なくてもよい。
図示の実施例では、電源供給装置４０から第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌへ電力が供給される。ここで、図示の実施例では、第１乃至第Ｌの受電部２０−１〜２０−Ｌに、複数のＡＣアダプタ、複数のＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））対応のイーサネット（登録商標）ケーブル、又はＡＣアダプタとイーサネット（登録商標）ケーブルの両方から受電している。そのため、本実施例では、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌと、それらの電流検出のための複数の電流検出回路１９−１〜１９−Ｌと、を備えている。
このように、本実施例は、無線装置１０が複数の受電部２０−１〜２０−Ｌを有することが１つの特徴であり、そのために、可能な最大消費電力を見積もるシーケンスを考慮している。その理由は、１本のイーサネットケーブル、または１つのＡＣアダプタ（１つ当りの供給電力が少ないものを流用して使用する）では、温度環境や要求される性能を十分に満たせないからである。
また、本実施例では、可能な消費電力と要求される機能によって、複数の増幅器１８−１〜１８−Ｍの増幅率を小さくするだけでなく、複数の変復調回路１５−１〜１５−Ｎ、複数の送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍの有効・無効をも制御している。また、本実施例では、温度環境によっては、加熱器１３と冷却器１４の制御も考慮している。
本実施例では、１回目の電源オン時（１本目のＡＣアダプタ、もしくはイーサネットケーブルが挿入されたとき）および、その後、ＡＣアダプタ若しくはイーサネット（登録商標）ケーブルの本数が増えたとき、また、外部の制御／監視端末３０から要求があったとき等、多様な状況に対処する。そのために、演算処理部（総受電電力取得手段）１１は、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌへ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測している。
本実施例では、外部の制御／監視端末３０から無線装置１０の機能の優先順位を設定する。また、運用不可能な場合、無線装置１０は、外部の制御／監視端末３０へその旨を通知する。
以上詳細に実施例の構成について述べたが、図１の複数の電流検出回路１９−１〜１９−Ｌは、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
なお、上記実施例では、使用可能な消費電力の見積を、ＰＯＥまたはＰＯＥ＋からＩＥＥＥ８０３．３ａｔ若しくはＩＥＥＥ８０２．３ａｆのプロトコルにより、ネゴシエーションしてもよい。その場合、複数の受電部２０−１〜２０−Ｌと複数の電流検出回路１９−１〜１９−Ｌとは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ及びＲＪ−４５のインターフェイスで構成できる。
図２は、図１における無線装置１０の複数の受電部２０−１〜２０−Ｌと複数の電流検出回路１９−１〜１９−Ｌとによる消費電力見積の詳細なフローチャートである。図２において、演算処理部１１は、使用可能な消費電力を見積もり、その状態をいくつかのＳｔａｇｅに分類する。
次に、図１の無線装置１０の機能制御の動作について、図２に示すフローチャートを使用して説明する。
図２において、演算処理部１１は、段階的に使用可能な消費電力を確認していき、そのときの状態がどのＳｔａｇｅに該当するかどうかを判定する（ステップ１０１〜１０４）。
まず、Ｓｔａｇｅ０の場合、最低限の無線サービスを提供不可能な状態である（ステップ１０６）ので、演算処理部１１は、その旨を図３に示すシーケンスにより、無線装置１０の外部の監視／制御端末３０に通知する。その場合、図３に示されるように、演算処理部１１は、次に「エージングで待機」、もしくは「シャットダウン」の旨を通知する。
外部の監視／制御端末３０に通知が届かない場合、監視／制御端末３０は、「シャットダウンした」と判定する。「エージングで待機」もしくは「シャットダウン」の判定は、まずエージングで待機し、一定時間を経過してもＳｔａｇｅ１に移行しない場合にシャットダウンとする。演算処理部１１は、エージングの間は、定期的に図２に示すフローチャートにて、状態遷移が移行するか確認する。
次に、Ｓｔａｇｅ１の場合、最低限の無線サービスを提供可能な状態であり（ステップ１０６）、Ｓｔａｇｅ  ｋ−１の場合、すべて機能を有効にして無線サービスを提供可能な状態である（ステップ１０８）ことを示す。
その場合に、図４に示すシーケンスにて、外部の監視／制御端末３０から無線装置１０の演算処理部１１に機能（環境および需要）を設定する。無線装置１０の演算処理部１１は、設定されたサービスをすべて提供可能な場合に、図４に示すシーケンスにて「設定ＯＫ」の旨を監視／制御端末３０へ通知する。設定されたサービスをすべて提供不可能な場合には、演算処理部１１は、図５のシーケンスに示すように、その旨「設定ＮＧ」を監視／制御端末３０へ通知する。この場合、再度、監視／制御端末３０は、図４に示すシーケンスにて設定を実施する。
無線装置１０のサービス内容は、まず図６に示す環境設定２０１を行い、次に図７に示す無線機能（需要）の設定２０２を行う。
図６に示す環境設定２０１において、「オート設定」とは、加熱器１３または冷却器１４の機能を自動で有効／無効にするメニューである。「マニュアル設定」とは、加熱器１３と冷却器１４の両方の機能を無効に、加熱器１３の機能を有効に、冷却器１４の機能を有効に、個別に設定するメニューである。
また、図７に示す無線機能設定（需要設定）２０２において、「デフォルト設定」とは、複数の変復調回路１５−１〜１５−Ｎと複数の送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍの機能の有効、複数の増幅器１７−１〜１７−Ｍの利得（増幅率）を自動で設定するメニューである。「ロングディスタンス」とは、複数の増幅器１８−１〜１８−Ｍの利得（増幅率）を優先して設定するメニューである。「ハイパフォーマンス」とは、複数の変復調回路１５−１〜１５−Ｎと複数の送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍの機能の有効を優先して設定するメニューである。「マニュアル設定」とは、複数の変復調回路１５−１〜１５−Ｎと複数の送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍの機能の有効、複数の増幅器１８−１〜１８−Ｍの利得（増幅率）を個別に設定するメニューである。
無線装置１０内の記憶媒体１２に、あらかじめ、共通部分（図示せず）の消費電力、複数の変復調回路１５−１〜１５−Ｎや複数の送受信周波数変換回路１７−１〜１７−Ｍや複数の増幅器１８−１〜１８−Ｍの１つの回路あたりの消費電力、加熱器１３や冷却器１４の消費電力を示す消費電力情報を保存しておく。
これにより、演算処理部１１は、図２のフローチャートにより判定したＳｔａｇｅの消費電力内で、図６と図７におけるような設定に沿って、複数の機能ブロックの機能を選択的に有効にする。
以上説明したように、本実施例においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、受電電力が少ない場合に、それを判別しているので、需要と環境とに応じて、最低限の無線サービスを提供できることである。
第２の効果は、受電電力が増加した場合に、それを定期的に判別しているので、需要と環境とに応じて、１つ上のＳｔａｇｅの無線サービスを提供できることである。
第３の効果は、受電電力が少なすぎて無線サービスを提供できない場合に、外部の監視／制御端末３０にその旨を通知できることである。
以上、実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、上記実施例では、無線装置１０は１つの加熱器１３と１つの冷却器１４とを備えているが、外気の環境によっては、両方なくても良いし、一方だけあっても良いし、複数個あってもよい。また、電源供給装置４０は１台のみに限定されず、複数台あっても良い。本発明は、上記の無線装置１０の実施例に限定されるものではなく、同様のメカニズムを情報処理装置にも適用することができる。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）  複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置の制御方法であって、
前記複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、前記受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得するステップと、
該総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御するステップと、
を含む処理装置の制御方法。
（付記２）  前記複数の機能ブロックの各々における消費電力を表す消費電力情報を予め記憶装置に記憶するステップを更に有し、
前記制御するステップは、前記消費電力情報を参照して、前記総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力を、前記複数の機能ブロックへ振分ける、付記１に記載の処理装置の制御方法。
（付記３）  前記複数の受電部に供給された総受電電力が、前記複数の機能ブロックのいずれにも供給するのに不足であると判断した場合、前記制御するステップは、その旨を外部へ通知する、付記１又は２に記載の処理装置の制御方法。
（付記４）  前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定するステップを更に有し、
前記制御するステップは、前記設定した環境と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、付記１乃至３のいずれか１つに記載の処理装置の制御方法。
（付記５）  前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックを備えた無線装置から成り、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定するステップを更に有し、
前記制御するステップは、前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、付記１乃至３のいずれか１つに記載の処理装置の制御方法。
（付記６）  前記複数の通信機能ブロックの各々は、前記複数の構成要素として、少なくとも１つの変復調回路と、少なくとも１つの送受信周波数変換回路と、少なくとも１つの増幅器とを備え、
前記無線装置の需要を設定するステップは、前記変復調回路および送受信周波数変換回路の機能および前記増幅器の利得のいずれかを優先して設定する、付記５に記載の処理装置の制御方法。
（付記７）  前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定するステップと、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定するステップと、
を更に有し、
前記制御するステップは、前記設定した環境と前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、付記１乃至３のいずれか１つに記載の処理装置の制御方法。
（付記８）  複数の機能ブロックと複数の受電部とを備えた処理装置において、
前記複数の受電部へ供給される受電電力の総量を定期的に検出又は予測して、前記受電電力の総量を表す総受電電力情報を取得する総受電電力取得手段と、
該総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する電力供給制御手段と、
を含む処理装置。
（付記９）  前記複数の機能ブロックの各々における消費電力を表す消費電力情報が予め記憶された記憶手段を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記消費電力情報を参照して、前記総受電電力情報に基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力を、前記複数の機能ブロックへ振分ける、付記８に記載の処理装置。
（付記１０）  前記複数の受電部に供給された総受電電力が、前記複数の機能ブロックのいずれにも供給するのに不足であると判断した場合、前記電力供給制御手段は、その旨を外部へ通知する、付記８又は９に記載の処理装置。
（付記１１）  前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定する環境設定手段を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記設定した環境と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、付記８乃至１０のいずれか１つに記載の処理装置。
（付記１２）  前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックを備えた無線装置から成り、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定する需要設定手段を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、付記８乃至１０のいずれか１つに記載の処理装置。
（付記１３）  前記複数の通信機能ブロックの各々は、前記複数の構成要素として、少なくとも１つの変復調回路と、少なくとも１つの送受信周波数変換回路と、少なくとも１つの増幅器とを備え、
前記需要設定手段は、前記変復調回路および送受信周波数変換回路の機能および前記増幅器の利得のいずれかを優先して設定する、付記１２に記載の処理装置。
（付記１４）  前記処理装置は、前記複数の機能ブロックとして、複数の通信機能ブロックと、加熱器と、冷却器とを備えた無線装置から成り、
前記加熱器および前記冷却器の機能を有効／無効にして、前記無線装置の環境を設定する環境設定手段と、
前記複数の通信機能ブロックの各々を構成する複数の構成要素の機能の優先順位を設定して、前記無線装置の需要を設定する需要設定手段と、
を更に有し、
前記電力供給制御手段は、前記設定した環境と前記設定した需要と前記総受電電力情報とに基づいて、前記複数の受電部に供給された総受電電力の、前記複数の機能ブロックへの供給を選択的に制御する、付記８乃至１０のいずれか１つに記載の処理装置。
この出願は、２０１１年３月１６日に出願された、日本特許出願第２０１１−０５７４２７号からの優先権を基礎とし、その利益を主張するものであり、その開示はここに全体として参考文献として組み込まれる。
【図１】
2012124382.tif 000003
【図２】
2012124382.tif 000004
【図３】
2012124382.tif 000005
【図４】
2012124382.tif 000006
【図５】
2012124382.tif 000007
【図６】
2012124382.tif 000008
【図７】
2012124382.tif 000009
【国際調査報告】
2012124382.tif 000010
2012124382.tif 000011