(57)【要約】  温風によって被処理物を効率よく乾燥処理を行うことができる乾燥減容処理装置を提供する。  水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、被処理物を収容する処理容器１０と、処理容器１０内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段２０と、処理容器１０内に供給された加熱空気を加熱空気供給手段２０に戻す循環流路と、を備えており、処理容器１０は、上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、底部に、加熱空気が排出される排気口が設けられており、排気口が循環流路によって加熱空気供給手段に連通されている。処理容器１０内に供給された加熱空気を処理容器１０内の被処理物と確実に接触させることができるから、乾燥効率を高めることができる。しかも、加熱空気を循環させているので、常時外気を加熱して加熱空気とする場合に比べて、熱効率を向上させることができる。
2012066607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、
被処理物を収容する処理容器と、
該処理容器内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段と、
前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記加熱空気供給手段に戻す循環流路と、を備えており、
前記処理容器は、
上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、
底部に、前記加熱空気が排出される排気口が設けられており、
該排気口が前記循環流路によって前記加熱空気供給手段に連通されている
ことを特徴とする乾燥減容処理装置。
【請求項２】
前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、
前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、
前記加熱空気供給手段が、
前記加熱空気の一部を、前記排気機構に排出する分配部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の乾燥減容処理装置。
【請求項３】
前記被処理物の通気抵抗が大きくなると、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記循環流路に流すバイパス経路が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の乾燥減容処理装置。
（処理容器）
【請求項４】
前記処理容器は、
一端に開口が形成され、かつ、他端に通気孔を有する底部を備えた、筒状の収容容器と、
該収容容器の他端に設けられる、内部に液体を保持し得る受皿と、
前記収容容器の他端と前記受皿との間に前記加熱空気を流し得る隙間を形成する隙間形成機構と、を備えている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の乾燥減容処理装置。
【請求項５】
前記処理容器は、
前記装置から着脱可能に設けられており、
前記収容容器の他端と前記受皿とを、着脱可能に固定する固定機構を備えている
ことを特徴とする請求項４記載の乾燥減容処理装置。
（熱交換器の配置）
【請求項６】
前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、
前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、
該排気機構には、前記加熱空気を冷却する冷却機構が設けられており、
前記処理容器と前記加熱空気供給手段とが内蔵された処理部と、前記冷却機構が内蔵された冷却部と、を備えており、
前記処理部と前記冷却部とが、該冷却部の上面と前記処理部の下面とが対向するように積層されており、
前記冷却部の上面と前記処理部の下面との間に、前記冷却部の冷却機構を通過した空気を外部に排出する排気流路と、前記給気機構において外部と連通された流入流路と、が形成されており、
該流入流路と前記排気流路は、両者の間で熱交換し得る構造に形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の乾燥減容処理装置。
（冷却機構）
【請求項７】
前記冷却機構は、
前記処理容器を通過した前記加熱空気が供給される筒状の冷却管を備えており、
該冷却管には、
前記処理容器の排気口と連通された流入口が形成されており、
前記流入口は、
前記冷却管内の周方向から前記加熱空気が流入するように設けられている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の乾燥減容処理装置。
【請求項８】
前記排気機構は、
前記冷却機構を通過した空気が供給される脱臭部を備えており、
該脱臭部は、活性炭によって空気を脱臭するものである
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の乾燥減容処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥減容処理装置に関する。さらに詳しくは、生ごみなどの水分を含有する廃棄物を乾燥する乾燥減容処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭などで発生する生ごみなどのように水分を含有する廃棄物は、廃棄コスト削減のために、減容化や脱水処理などが求められている。かかるニーズに対応するために、種々の廃棄物処理方法が開発されている。
その一例として、家庭から排出される生ごみを処理する装置として、生ごみを破砕して乾燥する家庭用生ごみ乾燥処理機が開発されている。例えば、生ゴミを短時間で処理するために、回転撹拌刃で生ゴミを撹拌しながら破砕し、脱水する装置が開発されている。【０００３】
しかるに、撹拌刃によって生ゴミを破砕すれば、脱水性の向上は期待できるものの、撹拌刃の回転軸にゴミが絡み付く恐れがある。強度が弱いゴミや柔らかいゴミが絡みついた場合であれば、回転軸にゴミが絡みついても破砕作業の障害とはならないのであるが、タケノコの皮やトウモロコシの皮等のような強い繊維質のものが絡みついた場合には、破砕作業に影響を及ぼす可能性がある。例えば、絡みついたものによって撹拌刃とゴミとの接触が阻害され破砕を十分に行えなくなったり、最悪の場合には回転軸の回転の抵抗となり装置が破損してしまったりする可能性もある。他にも、撹拌刃と生ゴミを入れる容器底部との間に固い物体(例えば、貝殻など)が挟まる場合もあり、その場合には、固い物体によって撹拌刃や容器底部が破損したりするなどの問題も生じている。【０００４】
一方、生ゴミを破砕せずに、熱風等を当ててその熱によって水分を蒸発させることにより生ゴミを乾燥する方法を採用した装置が開発されている（例えば、特許文献１〜４）。【０００５】
しかるに、上記装置では、ゴミの表面に熱風をあてて蒸発乾燥させるものであるため、積層されているゴミの表面部分を乾燥させることはできるものの、その内部には十分に熱風を当てることができない。すると、生ゴミ全体を乾燥させるためには、非常に長時間を要するし、時間を掛けても十分に乾燥できない可能性がある。
生ゴミを撹拌して、内部のゴミを順次表面に露出させるようにすれば、生ゴミの全体を乾燥させることも可能である。
しかし、この場合には、撹拌翼等を設けなければならず、ゴミを破砕する場合と同様に上述したような問題が生じる。【０００６】
また、上記装置において、100度を超えるような熱風を使用すれば、十分にゴミを乾燥することができるが、かかる熱風に耐えうる素材を使用しなければならず、装置が高価になる。しかも、ゴミの乾燥に使用した空気は、その後装置から排出されるが、排出される空気の温度を十分に低下させることができず、高温の排気によって人がやけどする可能性も否定できない。【０００７】
さらに、ゴミを乾燥した空気は、ゴミの臭気が含まれており、排出する前に脱臭することが望ましい。しかし、高温の空気を脱臭するためには、プラチナやパラジウム等の高価な酸化触媒を用いる必要があるため、装置がさらに高価なものとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９００６１号公報
【特許文献２】実開平４−１１０３８５号公報
【特許文献３】特開平９−１５９３５８号公報
【特許文献４】特開２００１−２５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、温風によって被処理物を効率よく乾燥処理を行うことができる乾燥減容処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の乾燥減容処理装置は、水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、被処理物を収容する処理容器と、該処理容器内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段と、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記加熱空気供給手段に戻す循環流路と、を備えており、前記処理容器は、上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、底部に、前記加熱空気が排出される排気口が設けられており、該排気口が前記循環流路によって前記加熱空気供給手段に連通されていることを特徴とする。
第２発明の乾燥減容処理装置は、前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、前記加熱空気供給手段が、前記加熱空気の一部を、前記排気機構に排出する分配部を備えていることを特徴とする。
第３発明の乾燥減容処理装置は、第１または第２発明において、前記被処理物の通気抵抗が大きくなると、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記循環流路に流すバイパス経路が形成されていることを特徴とする。
（処理容器）
第４発明の乾燥減容処理装置は、第１、第２または第３発明において、前記処理容器は、一端に前記供給口となる開口が形成され、かつ、他端に前記排気口となる通気孔を有する底部を備えた、筒状の収容容器と、該収容容器の他端に設けられる、内部に液体を保持し得る受皿と、前記収容容器の他端と前記受皿との間に前記加熱空気を流し得る隙間を形成する隙間形成機構と、を備えていることを特徴とする。
第５発明の乾燥減容処理装置は、第１、第２、第３または第４発明において、前記処理容器は、前記装置から着脱可能に設けられており、前記収容容器の他端と前記受皿とを、着脱可能に固定する固定機構を備えていることを特徴とする。
（熱交換器の配置）
第６発明の乾燥減容処理装置は、第１、第２、第３、第４または第５発明において、前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、該排気機構には、前記加熱空気を冷却する冷却機構が設けられており、前記処理容器と前記加熱空気供給手段とが内蔵された処理部と、前記冷却機構が内蔵された冷却部と、を備えており、前記処理部と前記冷却部とが、該冷却部の上面と前記処理部の下面とが対向するように積層されており、前記冷却部の上面と前記処理部の下面との間に、前記冷却部の冷却機構を通過した空気を外部に排出する排気流路と、前記給気機構において外部と連通された流入流路と、が形成されており、該流入流路は、前記排気流路を囲むように配設されていることを特徴とする。
（冷却機構）
第７発明の乾燥減容処理装置は、第１、第２、第３、第４、第５または第６発明において、前記冷却機構は、前記処理容器を通過した前記加熱空気が供給される筒状の冷却管を備えており、該冷却管には、前記処理容器の排気口と連通された流入口が形成されており、前記冷却管内の周方向から前記加熱空気が流入するように設けられていることを特徴とする。
第８発明の乾燥減容処理装置は、第１、第２、第３、第４、第５、第６または第７発明において、前記排気機構は、前記冷却機構を通過した空気が供給される脱臭部を備えており、該脱臭部は、活性炭によって空気を脱臭するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、処理容器内に供給された加熱空気は、一方通行で処理容器の上部から底部に向かって流れて、処理容器内の被処理物と接触するので、被処理物の内部まで加熱空気が行き届き易くなる。しかも、処理容器の底部から加熱空気が排出されるので、処理容器の底部に位置する被処理物に対しても、確実に加熱空気を接触させることができるから、乾燥効率を高めることができる。また、加熱空気を循環させているので、常時外気を加熱して加熱空気とする場合に比べて、熱効率を向上させることができる。
第２発明によれば、分配部によって、加熱空気の一部が排気機構に排出され、給気機構によって外気が循環流路に供給される。つまり、循環する加熱空気の一部が外気と置換されるので、加熱空気中の水分量を低下させることができ、乾燥効率を向上させることができる。
第３発明によれば、被処理物の量が多い場合には、被処理物における圧力損失が大きくなって被処理物を通過する加熱空気の量が少なくなるが、被処理物を通過できない加熱空気はバイパス通路を介して循環機構に排出することができる。すると、供給口から循環機構までの間の圧力損失を低減することができるので、加熱空気の流量を低減させることなく適切な乾燥処理を行うことができる。
（処理容器）
第４発明によれば、筒状の収容容器における一端の開口から収容容器内に被処理物を投入すれば、被処理物を収容容器内に収容しておくことができる。そして、収容容器の他端に通気孔が形成されており、収容容器の他端と受皿との間には加熱空気を流し得る隙間が形成されている。よって、収容容器内の被処理物に確実に加熱空気を通過させることができる。しかも、収容容器内の被処理物から水分が垂れても、水分を受皿内に保持しておくことができるので、装置内が被処理物から垂れる水分によって汚れることを防ぐことができる。
第５発明によれば、処理容器を装置から着脱できるので、処理容器を台所のシンクなどに置いておき、生ごみ入れなどとして使用することができる。そして、ごみを入れた処理容器をそのまま装置に取り付けることができるので、ごみ処理を容易にすることができる。しかも、収容容器が受皿から取り外せるので、受皿を外した収容容器を台所のシンクなどに設置して水切りなどとして使用することができる。そして、ごみが溜まって熱処理を行う際には、収容容器を装置まで運ばなければならないが、収容容器に受皿を取り付ければ、収容容器内のごみから垂れる水等を受け止めることができるから、水などを垂らすことなく、装置まで搬送することができる。さらに、収容容器内には、破砕用の刃物などの回転物を設置していないので、生ゴミ入れによく使用する市販されている不織布やネットなどの袋を収容容器に取り付けたままで処理を行うことができる。すると、乾燥処理終了後、袋ごとゴミを取り出すことができるので、そのままゴミを廃棄することができ、処理後のゴミの処理も容易になる。
（熱交換器の配置）
第６発明によれば、排気機構が冷却機構を備えているので、装置から排出される加熱空気の温度を低下させることができる。また、流入流路を流れる空気と排気流路を流れる空気との間で熱交換ができるような構造となっているので、外部から流入する空気を、排気流路から排出される空気によって予熱することができ、熱効率を向上させることができる。さらに、処理部と冷却部との間に上記熱交換構造を設けているので、スペースを有効活用することができる。とくに、処理部と冷却部とを着脱できるようにすれば、メンテナンス性を向上させることができる。
（冷却機構）
第７発明によれば、冷却管内に供給される加熱空気を、冷却管の内面に沿って流すことができる。すると、加熱空気と冷却管との接触効率を向上させることができるから、加熱空気の冷却を効率よく行うことができる。
第８発明によれば、脱臭部によって外部に排出する前に空気を脱臭することができる。しかも、冷却機構を通過した空気を脱臭するので、安価な活性炭でも脱臭ができる。よって、脱臭部を設けても、装置の価格を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の乾燥減容処理装置１の概略外観斜視図である。
【図２】図３のII―II線矢視図である。
【図３】図２のIII―III線矢視図である。
【図４】本実施形態の乾燥減容処理装置１を上部構造体１Ａと下部構造体１Ｂとを分離した状態の概略説明図である。
【図５】処理容器１０の単体説明図である。
【図６】他の処理容器１０の単体説明図である。
【図７】本実施形態の乾燥減容処理装置１の概略説明図である。
【図８】網Ｎを取り付けた処理容器１０の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態の乾燥減容処理装置は、水分を含有する被処理物を処理するための装置であって、加熱空気を被処理物に接触させることによって被処理物を乾燥して減容するものである。
なお、処理対象となる被処理物は、水分を含有するものであればとくに限定されない。被処理物には、例えば、家庭から排出される生ゴミなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（乾燥減容処理装置１の概略説明）
図１〜図３に示すように、本実施形態の乾燥減容処理装置１は、被処理物を入れて乾燥減容処理を行うための処理容器１０と、この処理容器１０を内部に収容するための収容空間２ｈを有するケース２とを備えている。このケース２内は、処理容器１０内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段２０、加熱空気を処理容器１０と加熱空気供給手段２０との間で循環させる循環流路、循環流路内の加熱空気を外部に排気する排気機構、および、循環流路と外部との間を連通する給気機構が設けられている。
【００１５】
なお、加熱空気供給手段２０、循環流路、排気機構、給気機構は、これらを構成する全ての構成要素をケース２内に設けなくてもよい。しかし、ケース２内に全ての構成要素が設けられていれば、乾燥減容処理装置１の取り扱い性を向上させることができるし、省スペース化することも可能となるので、好ましい。
【００１６】
（処理容器１０の説明）
まず、処理容器１０を説明する。
処理容器１０は、ケース２の収容空間２ｈから着脱可能に設けられた部材である。つまり、処理容器１０を装置から取り出すことができるようになっている。この処理容器１０は、台所のシンクなどに置いておけば、生ごみ入れなどとして使用することができる。そして、ごみを入れた処理容器１０をそのまま装置に取り付けることができるので、ごみ処理を容易にすることができる。
【００１７】
つぎに、処理容器１０の構成を詳細に説明する。
図５に示すように、処理容器１０は、筒状の収容容器１１と、この収容容器１１の下端に設けられた受皿１２とを備えている。
【００１８】
図５に示すように、収容容器１１は、筒状に形成された部材である。この収容容器１１は、その一端（図５では上端、以下、上端という）に特許請求の範囲にいう供給口となる開口11hが形成されており、その他端（図５では下端、以下、下端という）に底部11bが設けられている。収容容器１１の底部11bには、特許請求の範囲にいう排気口となる多数の貫通孔が形成されており、水などの液体や空気が通過できるようになっている。なお、貫通孔の大きさはとくに限定されないが、被処理物が抜け落ちない程度の大きさ（例えば、３〜２０ｍｍ程度）に形成されていればよい。
また、収容容器１１の底部には、脚部11cが設けられている。この脚部11cの高さはとくに限定されないが、例えば  １０〜２０ｍｍ程度である。
【００１９】
なお、収容容器１１は、筒状であればよく、その断面形状はとくに限定されない。例えば、円形でもよいし、三角形、四角形、六角形などの多角形であってもよい。
また、図８に示すように、収容容器１１は、市販の水切りネットなどの袋Ｎを取り付けることができるようになっていることが好ましい。すると、乾燥処理終了後、袋Ｎごとゴミを収容容器１１から取り出すことができるので、そのまま廃棄することができ、処理後のゴミの処理も容易になる。
【００２０】
図５に示すように、収容容器１１の下端には、受皿１２が取り付けられている。この受皿１２は、水などの液体を透過させない素材によって形成された部材であり、内部に液体を保持しておくことができるようになっている。
具体的には、受皿１２は、その外周縁に沿って、その内底を囲むように壁部12aが設けられている。この壁部12aの高さはとくに限定されないが、収容容器１１の底部の脚部11cよりも長くなるように形成されている。例えば、２０〜３０ｍｍ程度である。また、壁部12aは、その内径が収容容器１１の下端の外径よりも大きくなるように設けられている。例えば、収容容器１１の下端の外径よりも２０〜４０ｍｍ程度大きく形成されている。
【００２１】
以上のごとき構成であるから、収容容器１１における一端の開口11hからその内部に被処理物を投入すれば、被処理物を収容容器１１内に収容しておくことができる。
そして、収容容器１１を受皿１２に載せれば、収容容器１１の底部に設けられている脚部11cによって、受皿１２に収容容器１１の底部11bと受皿１２の内底との間に底部隙間12hが形成される。また、壁部12aの内径が収容容器１１の下端の外径よりも大きいので、収容容器１１の外周面と壁部12aとの間にも側部隙間12sが形成される。
このため、収容容器１１の開口11hから加熱空気を供給すると、底部11bを通過し、底部隙間12hおよび側部隙間12sを通って、受皿１２の外に排出される加熱空気の流れが形成される。よって、収容容器１１内に被処理物を入れておけば、被処理物に確実に加熱空気を通過させることができる。
【００２２】
また、受皿１２は、その外周縁に沿って壁部12aが設けられているので、収容容器１１内の被処理物から水分が垂れても、この水分を受皿１２内に保持しておくことができる。したがって、処理容器１０をケース２の収容空間２ｈに入れても、収容空間２ｈ内が被処理物から垂れる水分によって汚れることを防ぐことができる。
【００２３】
上述した収容容器１１の底部に設けられた脚部11cが、特許請求の範囲にいう隙間形成機構に相当する。
また、上述した収容容器１１の底部11bに設けられた多数の貫通孔、底部隙間12h、側部隙間12sが特許請求の範囲にいう排気口に相当する。
【００２４】
（隙間形成機構の他の形状）
上述した処理容器１０では、隙間形成機構として、収容容器１１の底部に脚部11cを設ける場合を説明した。隙間形成機構は、収容容器１１の底部11bを受皿１２の内底から浮かせて、両者の間に底部隙間12hを形成することができる構造であればとくに限定されない。
例えば、以下のごとき構造を受皿１２に形成して、隙間形成機構としてもよい。
【００２５】
図６に示すように、受皿１２の内底には、この内底よりも高い保持面ｄｓを備えた台座部12dが設けられている。この台座部12dは、受皿１２の周方向に沿って、ある程度間隔を空けた状態で複数箇所設けられている。
かかる台座部12dを設ければ、収容容器１１の底部11bを台座部12dの保持面ｄｓに載せると、収容容器１１の底部11bと受皿１２の内底との間に底部隙間12hを形成することができる。また、台座部12d間の空間によって、底部隙間12hと側部隙間12sとが連通されるから、収容容器１１の底部11bを通過した加熱空気を、底部隙間12hおよび側部隙間12sを通して受皿１２の外に排出させることができる。
【００２６】
（固定機構の他の形状）
収容容器１１と受皿１２は固定されていなくてもよいが、両者が固定できるようになっていれば、処理容器１０を運ぶときに、受皿１２を保持しなくても、収容容器１１内のごみから垂れる水などを受皿１２に受け止めさせることができる。しかも、収容容器１１だけを持ては、受皿１２も処理容器１０を装置から取り出すことができる。したがって、処理容器１０の運搬が容易になるし、処理容器１０を装置に着脱する作業も容易になる。
しかも、収容容器１１から受皿１２から外し、収容容器１１を台所のシンクなどに置いておけば、収容容器１１を水切りなどとして使用することができる。
【００２７】
両者を固定する方法はとくに限定されず、両者を一体で形成してもよいし、着脱できるようにしてもよい。
両者を着脱する場合において、両者を固定する機構はとくに限定されず、収容容器１１と受皿１２とが着脱できるようになっていればよく、例えば、以下のごとき構造をあげることができる。
図６に示すように、収容容器１１の下端周囲には溝11gが設けられている。一方、受皿１２の壁部12a内面には、溝11gがと係合する突起12pが設けられている。すると、収容容器１１の溝11gに受皿１２の突起12pを係合させれば両者を固定することができるし、溝11gから突起12pを離脱させれば分離することができる。
【００２８】
なお、上記例では、処理容器１０が受皿１２を有している場合を説明したが、受皿１２を使用せず、収容容器１１だけを処理容器１０として使用してもよい。この場合でも、上述したように、収容容器１１の底部に脚部11cが設けておけば、収容容器１１の貫通孔（つまり、処理容器１０の排気口に相当する）から加熱空気を排出できる。
【００２９】
（ケース２について）
図１および図２に示すように、本実施形態の乾燥減容処理装置１のケース２は、略矩形をした縦型の容器であって、上部ケース２Ａと、下部ケース２Ｂとから形成されている。
上部ケース２Ａは、収容空間２ｈを有し、かつ、加熱空気供給手段２０、循環流路が内蔵されたケースである。この上部ケース２Ａ、加熱空気供給手段２０などによって、処理部１Ａが構成されている。下部ケース２Ｂは、後述する排気機構の冷却機構が内蔵されたケースであり、この下部ケース２Ｂ、冷却機構などによって冷却部１Ｂが構成されている。
そして、処理部１Ａと冷却部１Ｂとは、冷却部１Ｂの上面と処理部１Ａの下面とが対向するように積層されている。しかも、冷却部１Ｂの上面と処理部１Ａの下面との間には、冷却機構によって冷却された空気を外部に排出する排気流路４２、および、外部と連通された給気機構の流入流路５１が形成されているが、詳細は後述する。
【００３０】
なお、ケース２は上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが一体となったものでもよいが、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとは、互いに着脱可能に設けられていることが好ましい。すると、処理部１Ａおよび冷却部１Ｂのメンテナンス性を向上させることができる。
【００３１】
（処理部１Ａの説明）
つぎに、処理部１Ａを説明する。
処理部１Ａは、上述したように、収容空間２ｈを有する上部ケース２Ａと、このケース２Ａに内蔵された加熱空気供給手段２０、循環流路を備えている。
【００３２】
（上部ケース２Ａの説明）
上部ケース２Ａは、略矩形に形成されたケースであり、その上端に開口を有する収容空間２ｈを有している。この収容空間２ｈは、上述したように、処理容器１０が収容される空間である。この収容空間２ｈは、処理容器１０を内部に配置すると、処理容器１０の外周面と収容空間２ｈの内側面との間に隙間30hが形成される程度の大きさに形成されているが、その理由は後述する。
【００３３】
図１に示すように、上部ケース２Ａは、収容空間２ｈの上端開口を外部と連通遮断できる蓋２ａを備えている。この蓋２ａは、閉じると、収容空間２ｈ内と外部との間を気密に遮断しうるような構造を有している。
【００３４】
この蓋２ａの内面には、加熱空気供給手段２０から供給される加熱空気を収容空間２ｈ内に向けて供給する加熱空気供給通路20aが設けられている。この加熱空気供給通路20aは、蓋２ａを閉じると加熱空気供給手段２０と接続され、蓋２ａを開くと加熱空気供給手段２０との接続が外れるようになっている。
【００３５】
この加熱空気供給通路20aは加熱空気を排出する排出口20fを備えており、この排出口20fは下方を向くように開口している。具体的には、排出口20fは、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じると、排出口20fが処理容器１０内に位置し、しかも、収容空間２ｈに配置された処理容器１０内の被処理物に加熱空気を吹きつけることができる位置に設けられている。
【００３６】
なお、蓋２ａは、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じたときに、蓋２ａの内面と処理容器１０の収容容器１１の上端との間に、空気を通過し得る程度の隙間が形成される構造を有していることが好ましいが、その理由は後述する。
【００３７】
（加熱空気供給手段２０の説明）
上部ケース２Ａ内において、前記収容空間２ｈの側方には、この収容空間２ｈと隔離された空間に加熱空気供給手段２０が設けられている。
この加熱空気供給手段２０は、例えば、ブロア（シロッコファン）などの空気を吸気口から吸引して排気口から排出する送風機２１と、この送風機２１の排気口と加熱空気供給通路20aとを接続する送風通路２２と、この送風通路２２に設けられた加熱機２３とを備えている。
【００３８】
送風機２１は、吸気口がケース２の収容空間２ｈと連通されている。つまり、収容空間２ｈ内の空気を吸引して、その空気を、送風通路２２と加熱空気供給通路20aとを介して収容空間２ｈ内に戻すように配設されている。
なお、送風機２１の吸気口を配置する位置はとくに限定されないが、収容空間２ｈの下部に配置すると、収容空間２に供給される加熱空気が処理容器１０の被処理物内を流れやすくなるので好ましい。
【００３９】
送風通路２２は、ケース２内に設けられた通路であり、その一端が送風機２１の排気口と接続されている。また、送風通路２２の他端は、ケース２の上部に配設されており、蓋２ａを開閉すると、前記加熱空気供給通路20aと接続離脱するように設けられている。具体的には、蓋２ａを閉じると、送風通路２２の他端に設けられた開口22aと、加熱空気供給通路20aに設けられている開口20iとが互いに密着し、蓋２ａを開けると、両者間に隙間ができるように設けられている（図７参照）。
なお、送風通路２２には、送風機２１から供給される加熱空気の一部を冷却部１Ｂに排出する分配部３０が設けられているが（図３参照）、詳細は後述する。
【００４０】
加熱機２３は、空気を加熱することができる器具であり、送風通路２２に介装されている。この加熱機２３は、内部に送風機２１から送風される空気を通過させる通路を備えており、その通路を通過する空気を所定の温度まで加熱する加熱機能を備えている。この加熱機２３として、例えば、セラミックスヒータ、コイルヒータを挙げることができるが、とくに限定されない。
【００４１】
以上のごとき構造であるから、加熱空気供給手段２０から収容容器１１の開口11hに加熱空気が供給されると、加熱空気は収容容器１１内の被処理物内を通過して、底部11bを通過する。
底部11bを通過した加熱空気は、底部隙間12hおよび側部隙間12sを通って、受皿１２の外に排出される。受皿１２の外に排出された加熱空気は処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間に隙間30hに流入する。
すると、送風機２１の吸気口が収容空間２ｈと連通されているので、受皿１２の外に排出された加熱空気は、送風機２１に吸引され、加熱機２３によって加熱された後、再度収容容器１１の開口11hに供給される。つまり、加熱空気は、加熱空気供給手段２０と収容容器１１との間を循環するのである。
【００４２】
以上のように、加熱空気は、加熱空気供給手段２０と収容容器１１との間を循環しながら、収容容器１１内をその上部から底部11bに向かって一方通行で流れ、処理容器１１内の被処理物と接触するから、被処理物の内部まで加熱空気が行き届き易くなる。そして、収容容器１１の底部から加熱空気が排出されるので、収容容器１１の底部11bに位置する被処理物に対しても、確実に加熱空気を接触させることができるから、乾燥効率を高めることができる。
しかも、加熱空気を循環させているので、加熱空気を全て排気する場合に比べて、熱効率を向上させることができる。
【００４３】
そして、被処理物を加熱空気だけで乾燥減容するので、収容容器１１内には、破砕用の刃物などの回転物を設置していない。このため、収容容器１１に生ゴミ入れによく使用する市販されている不織布やネットなどの袋Ｎを取り付けたままで処理を行うことができる。すると、乾燥処理終了後、袋Ｎごとゴミを取り出すことができるので、処理後のゴミの処理も容易になる。
【００４４】
なお、前述した分配部３０によって、一部の加熱空気が冷却部１Ｂに排出されるため、収容空間２ｈから排出される加熱空気よりも、収容空間２ｈ内の処理容器１０に供給される加熱空気の方が少なくなる。このため、処理部１Ａの上部ケース２Ａには、両者の差に相当する空気を外部から収容空間２ｈ内に供給する給気機構が設けられている。この給気機構の詳細は後述する。
【００４５】
また、加熱空気供給手段２０から供給される加熱空気の温度はとくに限定されない。加熱空気の温度は、装置各部に使用する材料の耐熱温度よりも低い温度であればよい。例えば、加熱空気の温度を比較的低温（例えば、６０〜８０℃程度）とすれば、装置各部に使用する材料として安価な材料（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）など）を使用することができるので、好ましい。また、加熱空気の温度が上記温度範囲であれば、市販の水切り用の袋Ｎなどが加熱空気にさらされても、袋Ｎなどが熱によって損傷しない。すると、処理容器１０の収容容器１１に水切り用の袋Ｎなどを取り付けたままでも、乾燥処理を行うことができる。
【００４６】
（バイパス経路の説明）
本実施形態の乾燥減容処理装置１では、加熱空気供給手段２０の加熱空気供給通路20aの排出口20fから収容容器１１の開口11hを通して収容容器１１内の被処理物に加熱空気を供給し、この加熱空気に被処理物を通過させるような構造を採用している。このため、被処理物の量が多い場合には、被処理物を通過するときの圧力損失が大きくなって被処理物を通過する加熱空気の量が少なくなる。すると、排出口20fから排出される加熱空気に比べて、加熱空気供給手段２０の送風機２１の吸引口に戻る加熱空気の量が少なくなり、排出口20fと送風機２１の吸引口との間の圧力損失が大きくなり、送風機２１に加わる負荷が大きくなる。この負荷を低減させるためには、被処理物を通過する加熱空気の量と対応するように、排出口20fから収容容器１１に供給する加熱空気の流量を少なくするような制御をしなければならなくなり、加熱空気供給手段２０の制御が複雑になる。
【００４７】
本実施形態の乾燥減容処理装置１では、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じたときに、蓋２ａの内面と処理容器１０の収容容器１１の上端との間に、空気を通過し得る程度の隙間が形成される構造を有している。すると、被処理物を通過できなかった空気は、被処理物の表面に沿って流れてその表面を乾燥させてから、上記隙間を通って処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間に形成されている隙間30hに流れて送風機２１の吸引口に戻るので、排出口20fから排出される加熱空気と送風機２１の吸引口に戻る加熱空気の量をほぼ一致させることができる。すると、排出口20fと送風機２１の吸引口との間の圧力損失を低減することができるので、加熱空気の流量を低減させることなく、適切な乾燥処理を行うことができる。
【００４８】
上述した処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間の隙間30hが、特許請求の範囲にいう循環流路に該当する。
また、処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間の隙間30hは、特許請求の範囲にいうバイパス経路の一部を構成し、この隙間30hと、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じたときに蓋２ａの内面と処理容器１０の収容容器１１の上端との間に形成される隙間とによって特許請求の範囲にいうバイパス経路が形成される。
【００４９】
なお、循環流路およびバイパス経路の構成はとくに限定されず、上述したような機能を有する構成であれば、どのような構成も採用することができる。
【００５０】
（冷却部１Ｂの説明）
つぎに、冷却部１Ｂを説明する。
【００５１】
冷却部１Ｂは、上述したように、下部ケース２Ｂと、この下部ケース２Ｂに内蔵された排気機構の冷却部を備えている。
【００５２】
（排気機構の説明）
冷却部１Ｂの下部ケース２Ｂ内には、冷却機構を形成する円筒状の空間45hが形成されている。この空間45h内には、円筒状の脱臭部４７が設けられている。この脱臭部４７は、内筒状の通気性を有しない材料によって形成されたケース部47aと、その内部に配置された活性炭47bとによって形成されている。
図２に示すように、脱臭部４７は、その中心軸と空間45hの中心軸とが一致するように配置されている。つまり、脱臭部４７のケース部47aの外面と空間45hの外殻となる下部ケース２Ｂの壁との間に環状の空間が形成されるように、脱臭部４７は空間45h内に配設されているのである。
また、脱臭部４７は、その上端は下部ケース２Ｂの上端に取り付けられており、その下端は下部ケース２Ｂの下端の内面から離間した状態となるように設けられている。
【００５３】
なお、脱臭部４７の上面および下面には、ケース部47a内とケース部47a外との間を連通する貫通孔などが設けられている。そして、脱臭部４７の上面に形成された貫通孔などは、後述するように、排気流路４２を介して、外部に空気を排出する排気口Exに連通されている。
【００５４】
図２に示すように、下部ケース２Ｂ内には、下部ケース２Ｂ内の空間の一部を空間45hと隔離する隔離壁２ｗが設けられている。この隔離壁２ｗは、下部ケース２Ｂの壁とともに空間45hの外殻となる壁である。この隔離壁２ｗには、特許請求の範囲にいう流入口に相当する開口45aが形成されている。この開口45aは、開口45aから空間45h内に空気が流入する場合、その空気が空間45hの周方向から流入するように形成されている。
【００５５】
そして、隔離壁２ｗにおける空間45hと反対側の面には開口45aを覆うように空気通路４１が設けられている。この空気通路４１は、上述した分配部３０から排出された加熱空気が流入するようになっている。
【００５６】
具体的には、分配部３０は、流入管３１と分岐管３２とを備えており、空気通路４１には流入管３１の一端が連結されている。この流入管３１の他端は下部ケース２Ｂの上面から突出している。また、分岐管３２は、一端が上部ケース２Ａ内の送風通路２２に連通され、他端が上部ケース２Ａの下面から突出するように配設されている。そして、分岐管３２と流入管３１は、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが連結されると、両者が連結されるように配設されている。つまり、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが連結されると、送風通路２２と空間45hが、流入管３１、分岐管３２、空気通路４１、開口45aを介して連通されるのである。
【００５７】
以上のごとき構成であるので、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが連結されると、以下のように流れて加熱空気は外部に排出される。
送風通路２２内の加熱空気は、その一部が分配部３０の分岐管３２および流入管３１をこの順に流れて（図３中点線矢印）、空気通路４１に流入し、開口45aから空間45h内に流入する。空間45h内に流入した加熱空気は、空間45hから脱臭部４７内に流入し、この脱臭部４７を通過した空気は、貫通穴を通過して排気流路４２内に流入する。そして、排気流路４２内に流入した空気は、排気流路４２内を排気口Exに向かって流れて、排気口Exを通して外部に排出されるのである。
【００５８】
そして、開口45aから空間45h内に加熱空気が流入すると、加熱空気は空間45hの周方向から流入するので、空間45hの外殻の内面に沿って流れる。空間45hの外殻は、開口45aが設けられている隔離壁２ｗ以外は、外面が外気と接している下部ケース２Ｂの壁によって形成されている。すると、加熱空気は、空間45hの外殻の内面と接触することによって冷却されるし、空間45hの外殻の内面に沿って流れることによって空間45hの外殻との接触効率も向上させることができる。よって、単純に空間45h内に加熱空気を供給する場合に比べて、加熱空気の冷却を効率よく行うことができる。例えば、加熱空気の温度が比較的低温の場合であれば、空間45h内から脱臭部４７に入る加熱空気の温度を４０℃以下まで低下させることも可能である。
【００５９】
また、加熱空気は排気口Exを通して外部に排出される前に脱臭部４７を通過するので、加熱ガスを外部に排出する前に空気を脱臭することができる。しかも、加熱空気は空間45h内で冷却されたのち脱臭部４７に流入させる。このため、空間45h内において加熱空気の温度を４０℃以下まで低下させることができる場合には、脱臭部４７の脱臭剤として、安価な活性炭を使用することも可能となる。すると、脱臭部４７を設けても、装置の価格を抑えることができる。
なお、脱臭部４７の脱臭剤は、活性炭に限られず、どのようなものを使用してもよく、とくに限定されない。
【００６０】
上述した、円筒状の空間45hを形成する壁面が、特許請求の範囲にいう冷却管に相当する。
また、空気通路４１、開口45a、円筒状の空間45hによって特許請求の範囲にいう冷却部が形成されており、この冷却部、脱臭部４７、排気流路４２、排気口Exによって特許請求の範囲にいう排気機構が形成されている。
【００６１】
（熱交換機構）
上述したように、分配部３０によって一部の加熱空気が冷却部１Ｂに排出されることにより生じる、収容空間２ｈから排出される加熱空気の量と収容空間２ｈ内の処理容器１０に供給される加熱空気の量との差は、給気機構によって外部から収容空間２ｈ内に供給される空気によって補填される。この場合、外部から収容空間２ｈ内に供給される空気をそのまま収容空間２ｈ内に供給してもよいが、以下のような熱交換機構によって予熱してから供給されることが好ましい。
【００６２】
図２に示すように、上部ケース２Ａの下面には、上部ケース２Ａの下面と下部ケース２Ｂとを連結したときに、両者の間の空間を分割する隔壁２ｄが設けられており、しかも、隔壁２ｄを、分割された空間のうち、少なくとも２つの空間を構成する壁面の一部が上部ケース２Ａの壁面２ｃとなるように配置する。
そして、壁面の一部が上部ケース２Ａの壁面２ｃとなった一の空間を排気流路４２として、この空間を形成する壁面２ｃに排気口Exを形成する。また、壁面の一部が上部ケース２Ａの壁面２ｃとなった他の空間であって、排気流路４２と壁面（例えば、隔壁２ｄ）を共用する空間を給気機構の流入通路５１として、この空間を形成する壁面２ｃに空気流入口ｉｎを形成する。そして、上部ケース２Ａ内に、流入通路５１と収容空間２ｈとの間を連通する連通通路５２を設ける。
【００６３】
すると、空気流入口ｉｎから流入通路５１内に流入した外気は、排気流路４２を形成する隔壁２ｄを介して、排気流路４２内を流れる加熱空気との間で熱交換を行い予熱される。同時に、流入通路５１内の空気は、下部ケース２Ｂの上面を介して、空間45h内の加熱空気との間でも熱交換を行い予熱される。つまり、空気流入口ｉｎから流入通路５１内に流入し、連通通路５２を通って収容空間２ｈ内に供給される外気を、予熱して収容空間２ｈに供給できる。すると、外気をそのまま収容空間２ｈに供給する場合に比べて、装置の熱効率を向上させることができる。
しかも、上記のごとき構成とすれば、熱交換構造が処理部１Ａと冷却部１Ｂとの間に形成できるので、スペースを有効活用することができる。
【００６４】
なお、隔壁２ｄを設ける位置やその形状はとくに限定されないが、図４に示すように、平面視Ｕ字状に形成すると、流入通路５１内の空気と隔壁２ｄとの接触面積をある程度大きくしつつ、流動抵抗を少なくすることができるので、好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
１        乾燥減容処理装置
１Ａ      処理部
２Ａ      冷却部
１０        処理容器
１１        収容容器
１２        受皿
２０        加熱空気供給手段
【図１】
2012066607.tif 000003
【図２】
2012066607.tif 000004
【図３】
2012066607.tif 000005
【図４】
2012066607.tif 000006
【図５】
2012066607.tif 000007
【図６】
2012066607.tif 000008
【図７】
2012066607.tif 000009
【図８】
2012066607.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥減容処理装置に関する。さらに詳しくは、生ごみなどの水分を含有する廃棄物を乾燥する乾燥減容処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭などで発生する生ごみなどのように水分を含有する廃棄物は、廃棄コスト削減のために、減容化や脱水処理などが求められている。かかるニーズに対応するために、種々の廃棄物処理方法が開発されている。
その一例として、家庭から排出される生ごみを処理する装置として、生ごみを破砕して乾燥する家庭用生ごみ乾燥処理機が開発されている。例えば、生ゴミを短時間で処理するために、回転撹拌刃で生ゴミを撹拌しながら破砕し、脱水する装置が開発されている。
【０００３】
しかるに、撹拌刃によって生ゴミを破砕すれば、脱水性の向上は期待できるものの、撹拌刃の回転軸にゴミが絡み付く恐れがある。強度が弱いゴミや柔らかいゴミが絡みついた場合であれば、回転軸にゴミが絡みついても破砕作業の障害とはならないのであるが、タケノコの皮やトウモロコシの皮等のような強い繊維質のものが絡みついた場合には、破砕作業に影響を及ぼす可能性がある。例えば、絡みついたものによって撹拌刃とゴミとの接触が阻害され破砕を十分に行えなくなったり、最悪の場合には回転軸の回転の抵抗となり装置が破損してしまったりする可能性もある。他にも、撹拌刃と生ゴミを入れる容器底部との間に固い物体(例えば、貝殻など)が挟まる場合もあり、その場合には、固い物体によって撹拌刃や容器底部が破損したりするなどの問題も生じている。
【０００４】
一方、生ゴミを破砕せずに、熱風等を当ててその熱によって水分を蒸発させることにより生ゴミを乾燥する方法を採用した装置が開発されている（例えば、特許文献１〜４）。
【０００５】
しかるに、上記装置では、ゴミの表面に熱風をあてて蒸発乾燥させるものであるため、積層されているゴミの表面部分を乾燥させることはできるものの、その内部には十分に熱風を当てることができない。すると、生ゴミ全体を乾燥させるためには、非常に長時間を要するし、時間を掛けても十分に乾燥できない可能性がある。
生ゴミを撹拌して、内部のゴミを順次表面に露出させるようにすれば、生ゴミの全体を乾燥させることも可能である。
しかし、この場合には、撹拌翼等を設けなければならず、ゴミを破砕する場合と同様に上述したような問題が生じる。
【０００６】
また、上記装置において、100度を超えるような熱風を使用すれば、十分にゴミを乾燥することができるが、かかる熱風に耐えうる素材を使用しなければならず、装置が高価になる。しかも、ゴミの乾燥に使用した空気は、その後装置から排出されるが、排出される空気の温度を十分に低下させることができず、高温の排気によって人がやけどする可能性も否定できない。
【０００７】
さらに、ゴミを乾燥した空気は、ゴミの臭気が含まれており、排出する前に脱臭することが望ましい。しかし、高温の空気を脱臭するためには、プラチナやパラジウム等の高価な酸化触媒を用いる必要があるため、装置がさらに高価なものとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９００６１号公報
【特許文献２】実開平４−１１０３８５号公報
【特許文献３】特開平９−１５９３５８号公報
【特許文献４】特開２００１−２５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、温風によって被処理物を効率よく乾燥処理を行うことができる乾燥減容処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の乾燥減容処理装置は、水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、被処理物を収容する処理容器と、該処理容器内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段と、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記加熱空気供給手段に戻す循環流路と、前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、前記処理容器は、上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、底部に、前記加熱空気が排出される排気口が設けられており、該排気口が前記循環流路によって前記加熱空気供給手段に連通されており、前記排気機構には、前記加熱空気を冷却する冷却機構が設けられており、前記処理容器と前記加熱空気供給手段とが内蔵された処理部と、前記冷却機構が内蔵された冷却部と、を備えており、前記処理部と前記冷却部とが、該冷却部の上面と前記処理部の下面とが対向するように積層されており、前記冷却部の上面と前記処理部の下面との間に、前記冷却部の冷却機構を通過した空気を外部に排出する排気流路と、前記給気機構において外部と連通された流入流路と、が形成されており、該流入流路と前記排気流路は、両者の間で熱交換し得る構造に形成されていることを特徴とする。
第２発明の乾燥減容処理装置は、水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、被処理物を収容する処理容器と、該処理容器内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段と、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記加熱空気供給手段に戻す循環流路と、前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、前記処理容器は、上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、底部に、前記加熱空気が排出される排気口が設けられており、該排気口が前記循環流路によって前記加熱空気供給手段に連通されており、前記排気機構には、前記加熱空気を冷却する冷却機構が設けられており、該冷却機構は、前記処理容器を通過した前記加熱空気が供給される筒状の冷却管を備えており、該冷却管には、前記処理容器の排気口と連通された流入口が形成されており、前記流入口は、前記冷却管内の周方向から前記加熱空気が流入するように設けられていることを特徴とする。
第３発明の乾燥減容処理装置は、第１または第２発明において、前記加熱空気供給手段が、前記加熱空気の一部を、前記排気機構に排出する分配部を備えていることを特徴とする。
第４発明の乾燥減容処理装置は、第１、第２または第３発明において、前記被処理物の通気抵抗が大きくなると、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記循環流路に流すバイパス経路が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、処理容器内に供給された加熱空気は、一方通行で処理容器の上部から底部に向かって流れて、処理容器内の被処理物と接触するので、被処理物の内部まで加熱空気が行き届き易くなる。しかも、処理容器の底部から加熱空気が排出されるので、処理容器の底部に位置する被処理物に対しても、確実に加熱空気を接触させることができるから、乾燥効率を高めることができる。また、加熱空気を循環させているので、常時外気を加熱して加熱空気とする場合に比べて、熱効率を向上させることができる。さらに、排気機構が冷却機構を備えているので、装置から排出される加熱空気の温度を低下させることができる。また、流入流路を流れる空気と排気流路を流れる空気との間で熱交換ができるような構造となっているので、外部から流入する空気を、排気流路から排出される空気によって予熱することができ、熱効率を向上させることができる。さらに、処理部と冷却部との間に上記熱交換構造を設けているので、スペースを有効活用することができる。とくに、処理部と冷却部とを着脱できるようにすれば、メンテナンス性を向上させることができる。
第２発明によれば、処理容器内に供給された加熱空気は、一方通行で処理容器の上部から底部に向かって流れて、処理容器内の被処理物と接触するので、被処理物の内部まで加熱空気が行き届き易くなる。しかも、処理容器の底部から加熱空気が排出されるので、処理容器の底部に位置する被処理物に対しても、確実に加熱空気を接触させることができるから、乾燥効率を高めることができる。また、加熱空気を循環させているので、常時外気を加熱して加熱空気とする場合に比べて、熱効率を向上させることができる。また、冷却管内に供給される加熱空気を、冷却管の内面に沿って流すことができる。すると、加熱空気と冷却管との接触効率を向上させることができるから、加熱空気の冷却を効率よく行うことができる。
第３発明によれば、分配部によって、加熱空気の一部が排気機構に排出され、給気機構によって外気が循環流路に供給される。つまり、循環する加熱空気の一部が外気と置換されるので、加熱空気中の水分量を低下させることができ、乾燥効率を向上させることができる。
第４発明によれば、被処理物の量が多い場合には、被処理物における圧力損失が大きくなって被処理物を通過する加熱空気の量が少なくなるが、被処理物を通過できない加熱空気はバイパス通路を介して循環機構に排出することができる。すると、供給口から循環機構までの間の圧力損失を低減することができるので、加熱空気の流量を低減させることなく適切な乾燥処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の乾燥減容処理装置１の概略外観斜視図である。
【図２】図３のII―II線矢視図である。
【図３】図２のIII―III線矢視図である。
【図４】本実施形態の乾燥減容処理装置１を上部構造体１Ａと下部構造体１Ｂとを分離した状態の概略説明図である。
【図５】処理容器１０の単体説明図である。
【図６】他の処理容器１０の単体説明図である。
【図７】本実施形態の乾燥減容処理装置１の概略説明図である。
【図８】網Ｎを取り付けた処理容器１０の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態の乾燥減容処理装置は、水分を含有する被処理物を処理するための装置であって、加熱空気を被処理物に接触させることによって被処理物を乾燥して減容するものである。
なお、処理対象となる被処理物は、水分を含有するものであればとくに限定されない。被処理物には、例えば、家庭から排出される生ゴミなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（乾燥減容処理装置１の概略説明）
図１〜図３に示すように、本実施形態の乾燥減容処理装置１は、被処理物を入れて乾燥減容処理を行うための処理容器１０と、この処理容器１０を内部に収容するための収容空間２ｈを有するケース２とを備えている。このケース２内は、処理容器１０内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段２０、加熱空気を処理容器１０と加熱空気供給手段２０との間で循環させる循環流路、循環流路内の加熱空気を外部に排気する排気機構、および、循環流路と外部との間を連通する給気機構が設けられている。
【００１５】
なお、加熱空気供給手段２０、循環流路、排気機構、給気機構は、これらを構成する全ての構成要素をケース２内に設けなくてもよい。しかし、ケース２内に全ての構成要素が設けられていれば、乾燥減容処理装置１の取り扱い性を向上させることができるし、省スペース化することも可能となるので、好ましい。
【００１６】
（処理容器１０の説明）
まず、処理容器１０を説明する。
処理容器１０は、ケース２の収容空間２ｈから着脱可能に設けられた部材である。つまり、処理容器１０を装置から取り出すことができるようになっている。この処理容器１０は、台所のシンクなどに置いておけば、生ごみ入れなどとして使用することができる。そして、ごみを入れた処理容器１０をそのまま装置に取り付けることができるので、ごみ処理を容易にすることができる。
【００１７】
つぎに、処理容器１０の構成を詳細に説明する。
図５に示すように、処理容器１０は、筒状の収容容器１１と、この収容容器１１の下端に設けられた受皿１２とを備えている。
【００１８】
図５に示すように、収容容器１１は、筒状に形成された部材である。この収容容器１１は、その一端（図５では上端、以下、上端という）に特許請求の範囲にいう供給口となる開口11hが形成されており、その他端（図５では下端、以下、下端という）に底部11bが設けられている。収容容器１１の底部11bには、特許請求の範囲にいう排気口となる多数の貫通孔が形成されており、水などの液体や空気が通過できるようになっている。なお、貫通孔の大きさはとくに限定されないが、被処理物が抜け落ちない程度の大きさ（例えば、３〜２０ｍｍ程度）に形成されていればよい。
また、収容容器１１の底部には、脚部11cが設けられている。この脚部11cの高さはとくに限定されないが、例えば  １０〜２０ｍｍ程度である。
【００１９】
なお、収容容器１１は、筒状であればよく、その断面形状はとくに限定されない。例えば、円形でもよいし、三角形、四角形、六角形などの多角形であってもよい。
また、図８に示すように、収容容器１１は、市販の水切りネットなどの袋Ｎを取り付けることができるようになっていることが好ましい。すると、乾燥処理終了後、袋Ｎごとゴミを収容容器１１から取り出すことができるので、そのまま廃棄することができ、処理後のゴミの処理も容易になる。
【００２０】
図５に示すように、収容容器１１の下端には、受皿１２が取り付けられている。この受皿１２は、水などの液体を透過させない素材によって形成された部材であり、内部に液体を保持しておくことができるようになっている。
具体的には、受皿１２は、その外周縁に沿って、その内底を囲むように壁部12aが設けられている。この壁部12aの高さはとくに限定されないが、収容容器１１の底部の脚部11cよりも長くなるように形成されている。例えば、２０〜３０ｍｍ程度である。また、壁部12aは、その内径が収容容器１１の下端の外径よりも大きくなるように設けられている。例えば、収容容器１１の下端の外径よりも２０〜４０ｍｍ程度大きく形成されている。
【００２１】
以上のごとき構成であるから、収容容器１１における一端の開口11hからその内部に被処理物を投入すれば、被処理物を収容容器１１内に収容しておくことができる。
そして、収容容器１１を受皿１２に載せれば、収容容器１１の底部に設けられている脚部11cによって、受皿１２に収容容器１１の底部11bと受皿１２の内底との間に底部隙間12hが形成される。また、壁部12aの内径が収容容器１１の下端の外径よりも大きいので、収容容器１１の外周面と壁部12aとの間にも側部隙間12sが形成される。
このため、収容容器１１の開口11hから加熱空気を供給すると、底部11bを通過し、底部隙間12hおよび側部隙間12sを通って、受皿１２の外に排出される加熱空気の流れが形成される。よって、収容容器１１内に被処理物を入れておけば、被処理物に確実に加熱空気を通過させることができる。
【００２２】
また、受皿１２は、その外周縁に沿って壁部12aが設けられているので、収容容器１１内の被処理物から水分が垂れても、この水分を受皿１２内に保持しておくことができる。したがって、処理容器１０をケース２の収容空間２ｈに入れても、収容空間２ｈ内が被処理物から垂れる水分によって汚れることを防ぐことができる。
【００２３】
上述した収容容器１１の底部に設けられた脚部11cが、特許請求の範囲にいう隙間形成機構に相当する。
また、上述した収容容器１１の底部11bに設けられた多数の貫通孔、底部隙間12h、側部隙間12sが特許請求の範囲にいう排気口に相当する。
【００２４】
（隙間形成機構の他の形状）
上述した処理容器１０では、隙間形成機構として、収容容器１１の底部に脚部11cを設ける場合を説明した。隙間形成機構は、収容容器１１の底部11bを受皿１２の内底から浮かせて、両者の間に底部隙間12hを形成することができる構造であればとくに限定されない。
例えば、以下のごとき構造を受皿１２に形成して、隙間形成機構としてもよい。
【００２５】
図６に示すように、受皿１２の内底には、この内底よりも高い保持面ｄｓを備えた台座部12dが設けられている。この台座部12dは、受皿１２の周方向に沿って、ある程度間隔を空けた状態で複数箇所設けられている。
かかる台座部12dを設ければ、収容容器１１の底部11bを台座部12dの保持面ｄｓに載せると、収容容器１１の底部11bと受皿１２の内底との間に底部隙間12hを形成することができる。また、台座部12d間の空間によって、底部隙間12hと側部隙間12sとが連通されるから、収容容器１１の底部11bを通過した加熱空気を、底部隙間12hおよび側部隙間12sを通して受皿１２の外に排出させることができる。
【００２６】
（固定機構の他の形状）
収容容器１１と受皿１２は固定されていなくてもよいが、両者が固定できるようになっていれば、処理容器１０を運ぶときに、受皿１２を保持しなくても、収容容器１１内のごみから垂れる水などを受皿１２に受け止めさせることができる。しかも、収容容器１１だけを持ては、受皿１２も処理容器１０を装置から取り出すことができる。したがって、処理容器１０の運搬が容易になるし、処理容器１０を装置に着脱する作業も容易になる。
しかも、収容容器１１から受皿１２から外し、収容容器１１を台所のシンクなどに置いておけば、収容容器１１を水切りなどとして使用することができる。
【００２７】
両者を固定する方法はとくに限定されず、両者を一体で形成してもよいし、着脱できるようにしてもよい。
両者を着脱する場合において、両者を固定する機構はとくに限定されず、収容容器１１と受皿１２とが着脱できるようになっていればよく、例えば、以下のごとき構造をあげることができる。
図６に示すように、収容容器１１の下端周囲には溝11gが設けられている。一方、受皿１２の壁部12a内面には、溝11gがと係合する突起12pが設けられている。すると、収容容器１１の溝11gに受皿１２の突起12pを係合させれば両者を固定することができるし、溝11gから突起12pを離脱させれば分離することができる。
【００２８】
なお、上記例では、処理容器１０が受皿１２を有している場合を説明したが、受皿１２を使用せず、収容容器１１だけを処理容器１０として使用してもよい。この場合でも、上述したように、収容容器１１の底部に脚部11cが設けておけば、収容容器１１の貫通孔（つまり、処理容器１０の排気口に相当する）から加熱空気を排出できる。
【００２９】
（ケース２について）
図１および図２に示すように、本実施形態の乾燥減容処理装置１のケース２は、略矩形をした縦型の容器であって、上部ケース２Ａと、下部ケース２Ｂとから形成されている。
上部ケース２Ａは、収容空間２ｈを有し、かつ、加熱空気供給手段２０、循環流路が内蔵されたケースである。この上部ケース２Ａ、加熱空気供給手段２０などによって、処理部１Ａが構成されている。下部ケース２Ｂは、後述する排気機構の冷却機構が内蔵されたケースであり、この下部ケース２Ｂ、冷却機構などによって冷却部１Ｂが構成されている。
そして、処理部１Ａと冷却部１Ｂとは、冷却部１Ｂの上面と処理部１Ａの下面とが対向するように積層されている。しかも、冷却部１Ｂの上面と処理部１Ａの下面との間には、冷却機構によって冷却された空気を外部に排出する排気流路４２、および、外部と連通された給気機構の流入流路５１が形成されているが、詳細は後述する。
【００３０】
なお、ケース２は上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが一体となったものでもよいが、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとは、互いに着脱可能に設けられていることが好ましい。すると、処理部１Ａおよび冷却部１Ｂのメンテナンス性を向上させることができる。
【００３１】
（処理部１Ａの説明）
つぎに、処理部１Ａを説明する。
処理部１Ａは、上述したように、収容空間２ｈを有する上部ケース２Ａと、このケース２Ａに内蔵された加熱空気供給手段２０、循環流路を備えている。
【００３２】
（上部ケース２Ａの説明）
上部ケース２Ａは、略矩形に形成されたケースであり、その上端に開口を有する収容空間２ｈを有している。この収容空間２ｈは、上述したように、処理容器１０が収容される空間である。この収容空間２ｈは、処理容器１０を内部に配置すると、処理容器１０の外周面と収容空間２ｈの内側面との間に隙間30hが形成される程度の大きさに形成されているが、その理由は後述する。
【００３３】
図１に示すように、上部ケース２Ａは、収容空間２ｈの上端開口を外部と連通遮断できる蓋２ａを備えている。この蓋２ａは、閉じると、収容空間２ｈ内と外部との間を気密に遮断しうるような構造を有している。
【００３４】
この蓋２ａの内面には、加熱空気供給手段２０から供給される加熱空気を収容空間２ｈ内に向けて供給する加熱空気供給通路20aが設けられている。この加熱空気供給通路20aは、蓋２ａを閉じると加熱空気供給手段２０と接続され、蓋２ａを開くと加熱空気供給手段２０との接続が外れるようになっている。
【００３５】
この加熱空気供給通路20aは加熱空気を排出する排出口20fを備えており、この排出口20fは下方を向くように開口している。具体的には、排出口20fは、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じると、排出口20fが処理容器１０内に位置し、しかも、収容空間２ｈに配置された処理容器１０内の被処理物に加熱空気を吹きつけることができる位置に設けられている。
【００３６】
なお、蓋２ａは、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じたときに、蓋２ａの内面と処理容器１０の収容容器１１の上端との間に、空気を通過し得る程度の隙間が形成される構造を有していることが好ましいが、その理由は後述する。
【００３７】
（加熱空気供給手段２０の説明）
上部ケース２Ａ内において、前記収容空間２ｈの側方には、この収容空間２ｈと隔離された空間に加熱空気供給手段２０が設けられている。
この加熱空気供給手段２０は、例えば、ブロア（シロッコファン）などの空気を吸気口から吸引して排気口から排出する送風機２１と、この送風機２１の排気口と加熱空気供給通路20aとを接続する送風通路２２と、この送風通路２２に設けられた加熱機２３とを備えている。
【００３８】
送風機２１は、吸気口がケース２の収容空間２ｈと連通されている。つまり、収容空間２ｈ内の空気を吸引して、その空気を、送風通路２２と加熱空気供給通路20aとを介して収容空間２ｈ内に戻すように配設されている。
なお、送風機２１の吸気口を配置する位置はとくに限定されないが、収容空間２ｈの下部に配置すると、収容空間２に供給される加熱空気が処理容器１０の被処理物内を流れやすくなるので好ましい。
【００３９】
送風通路２２は、ケース２内に設けられた通路であり、その一端が送風機２１の排気口と接続されている。また、送風通路２２の他端は、ケース２の上部に配設されており、蓋２ａを開閉すると、前記加熱空気供給通路20aと接続離脱するように設けられている。具体的には、蓋２ａを閉じると、送風通路２２の他端に設けられた開口22aと、加熱空気供給通路20aに設けられている開口20iとが互いに密着し、蓋２ａを開けると、両者間に隙間ができるように設けられている（図７参照）。
なお、送風通路２２には、送風機２１から供給される加熱空気の一部を冷却部１Ｂに排出する分配部３０が設けられているが（図３参照）、詳細は後述する。
【００４０】
加熱機２３は、空気を加熱することができる器具であり、送風通路２２に介装されている。この加熱機２３は、内部に送風機２１から送風される空気を通過させる通路を備えており、その通路を通過する空気を所定の温度まで加熱する加熱機能を備えている。この加熱機２３として、例えば、セラミックスヒータ、コイルヒータを挙げることができるが、とくに限定されない。
【００４１】
以上のごとき構造であるから、加熱空気供給手段２０から収容容器１１の開口11hに加熱空気が供給されると、加熱空気は収容容器１１内の被処理物内を通過して、底部11bを通過する。
底部11bを通過した加熱空気は、底部隙間12hおよび側部隙間12sを通って、受皿１２の外に排出される。受皿１２の外に排出された加熱空気は処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間に隙間30hに流入する。
すると、送風機２１の吸気口が収容空間２ｈと連通されているので、受皿１２の外に排出された加熱空気は、送風機２１に吸引され、加熱機２３によって加熱された後、再度収容容器１１の開口11hに供給される。つまり、加熱空気は、加熱空気供給手段２０と収容容器１１との間を循環するのである。
【００４２】
以上のように、加熱空気は、加熱空気供給手段２０と収容容器１１との間を循環しながら、収容容器１１内をその上部から底部11bに向かって一方通行で流れ、処理容器１１内の被処理物と接触するから、被処理物の内部まで加熱空気が行き届き易くなる。そして、収容容器１１の底部から加熱空気が排出されるので、収容容器１１の底部11bに位置する被処理物に対しても、確実に加熱空気を接触させることができるから、乾燥効率を高めることができる。
しかも、加熱空気を循環させているので、加熱空気を全て排気する場合に比べて、熱効率を向上させることができる。
【００４３】
そして、被処理物を加熱空気だけで乾燥減容するので、収容容器１１内には、破砕用の刃物などの回転物を設置していない。このため、収容容器１１に生ゴミ入れによく使用する市販されている不織布やネットなどの袋Ｎを取り付けたままで処理を行うことができる。すると、乾燥処理終了後、袋Ｎごとゴミを取り出すことができるので、処理後のゴミの処理も容易になる。
【００４４】
なお、前述した分配部３０によって、一部の加熱空気が冷却部１Ｂに排出されるため、収容空間２ｈから排出される加熱空気よりも、収容空間２ｈ内の処理容器１０に供給される加熱空気の方が少なくなる。このため、処理部１Ａの上部ケース２Ａには、両者の差に相当する空気を外部から収容空間２ｈ内に供給する給気機構が設けられている。この給気機構の詳細は後述する。
【００４５】
また、加熱空気供給手段２０から供給される加熱空気の温度はとくに限定されない。加熱空気の温度は、装置各部に使用する材料の耐熱温度よりも低い温度であればよい。例えば、加熱空気の温度を比較的低温（例えば、６０〜８０℃程度）とすれば、装置各部に使用する材料として安価な材料（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）など）を使用することができるので、好ましい。また、加熱空気の温度が上記温度範囲であれば、市販の水切り用の袋Ｎなどが加熱空気にさらされても、袋Ｎなどが熱によって損傷しない。すると、処理容器１０の収容容器１１に水切り用の袋Ｎなどを取り付けたままでも、乾燥処理を行うことができる。
【００４６】
（バイパス経路の説明）
本実施形態の乾燥減容処理装置１では、加熱空気供給手段２０の加熱空気供給通路20aの排出口20fから収容容器１１の開口11hを通して収容容器１１内の被処理物に加熱空気を供給し、この加熱空気に被処理物を通過させるような構造を採用している。このため、被処理物の量が多い場合には、被処理物を通過するときの圧力損失が大きくなって被処理物を通過する加熱空気の量が少なくなる。すると、排出口20fから排出される加熱空気に比べて、加熱空気供給手段２０の送風機２１の吸引口に戻る加熱空気の量が少なくなり、排出口20fと送風機２１の吸引口との間の圧力損失が大きくなり、送風機２１に加わる負荷が大きくなる。この負荷を低減させるためには、被処理物を通過する加熱空気の量と対応するように、排出口20fから収容容器１１に供給する加熱空気の流量を少なくするような制御をしなければならなくなり、加熱空気供給手段２０の制御が複雑になる。
【００４７】
本実施形態の乾燥減容処理装置１では、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じたときに、蓋２ａの内面と処理容器１０の収容容器１１の上端との間に、空気を通過し得る程度の隙間が形成される構造を有している。すると、被処理物を通過できなかった空気は、被処理物の表面に沿って流れてその表面を乾燥させてから、上記隙間を通って処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間に形成されている隙間30hに流れて送風機２１の吸引口に戻るので、排出口20fから排出される加熱空気と送風機２１の吸引口に戻る加熱空気の量をほぼ一致させることができる。すると、排出口20fと送風機２１の吸引口との間の圧力損失を低減することができるので、加熱空気の流量を低減させることなく、適切な乾燥処理を行うことができる。
【００４８】
上述した処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間の隙間30hが、特許請求の範囲にいう循環流路に該当する。
また、処理容器１０の外周面と収容空間２ｈと内側面との間の隙間30hは、特許請求の範囲にいうバイパス経路の一部を構成し、この隙間30hと、処理容器１０を収容空間２ｈ内に収容した状態で蓋２ａを閉じたときに蓋２ａの内面と処理容器１０の収容容器１１の上端との間に形成される隙間とによって特許請求の範囲にいうバイパス経路が形成される。
【００４９】
なお、循環流路およびバイパス経路の構成はとくに限定されず、上述したような機能を有する構成であれば、どのような構成も採用することができる。
【００５０】
（冷却部１Ｂの説明）
つぎに、冷却部１Ｂを説明する。
【００５１】
冷却部１Ｂは、上述したように、下部ケース２Ｂと、この下部ケース２Ｂに内蔵された排気機構の冷却部を備えている。
【００５２】
（排気機構の説明）
冷却部１Ｂの下部ケース２Ｂ内には、冷却機構を形成する円筒状の空間45hが形成されている。この空間45h内には、円筒状の脱臭部４７が設けられている。この脱臭部４７は、内筒状の通気性を有しない材料によって形成されたケース部47aと、その内部に配置された活性炭47bとによって形成されている。
図２に示すように、脱臭部４７は、その中心軸と空間45hの中心軸とが一致するように配置されている。つまり、脱臭部４７のケース部47aの外面と空間45hの外殻となる下部ケース２Ｂの壁との間に環状の空間が形成されるように、脱臭部４７は空間45h内に配設されているのである。
また、脱臭部４７は、その上端は下部ケース２Ｂの上端に取り付けられており、その下端は下部ケース２Ｂの下端の内面から離間した状態となるように設けられている。
【００５３】
なお、脱臭部４７の上面および下面には、ケース部47a内とケース部47a外との間を連通する貫通孔などが設けられている。そして、脱臭部４７の上面に形成された貫通孔などは、後述するように、排気流路４２を介して、外部に空気を排出する排気口Exに連通されている。
【００５４】
図２に示すように、下部ケース２Ｂ内には、下部ケース２Ｂ内の空間の一部を空間45hと隔離する隔離壁２ｗが設けられている。この隔離壁２ｗは、下部ケース２Ｂの壁とともに空間45hの外殻となる壁である。この隔離壁２ｗには、特許請求の範囲にいう流入口に相当する開口45aが形成されている。この開口45aは、開口45aから空間45h内に空気が流入する場合、その空気が空間45hの周方向から流入するように形成されている。
【００５５】
そして、隔離壁２ｗにおける空間45hと反対側の面には開口45aを覆うように空気通路４１が設けられている。この空気通路４１は、上述した分配部３０から排出された加熱空気が流入するようになっている。
【００５６】
具体的には、分配部３０は、流入管３１と分岐管３２とを備えており、空気通路４１には流入管３１の一端が連結されている。この流入管３１の他端は下部ケース２Ｂの上面から突出している。また、分岐管３２は、一端が上部ケース２Ａ内の送風通路２２に連通され、他端が上部ケース２Ａの下面から突出するように配設されている。そして、分岐管３２と流入管３１は、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが連結されると、両者が連結されるように配設されている。つまり、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが連結されると、送風通路２２と空間45hが、流入管３１、分岐管３２、空気通路４１、開口45aを介して連通されるのである。
【００５７】
以上のごとき構成であるので、上部ケース２Ａと下部ケース２Ｂとが連結されると、以下のように流れて加熱空気は外部に排出される。
送風通路２２内の加熱空気は、その一部が分配部３０の分岐管３２および流入管３１をこの順に流れて（図３中点線矢印）、空気通路４１に流入し、開口45aから空間45h内に流入する。空間45h内に流入した加熱空気は、空間45hから脱臭部４７内に流入し、この脱臭部４７を通過した空気は、貫通穴を通過して排気流路４２内に流入する。そして、排気流路４２内に流入した空気は、排気流路４２内を排気口Exに向かって流れて、排気口Exを通して外部に排出されるのである。
【００５８】
そして、開口45aから空間45h内に加熱空気が流入すると、加熱空気は空間45hの周方向から流入するので、空間45hの外殻の内面に沿って流れる。空間45hの外殻は、開口45aが設けられている隔離壁２ｗ以外は、外面が外気と接している下部ケース２Ｂの壁によって形成されている。すると、加熱空気は、空間45hの外殻の内面と接触することによって冷却されるし、空間45hの外殻の内面に沿って流れることによって空間45hの外殻との接触効率も向上させることができる。よって、単純に空間45h内に加熱空気を供給する場合に比べて、加熱空気の冷却を効率よく行うことができる。例えば、加熱空気の温度が比較的低温の場合であれば、空間45h内から脱臭部４７に入る加熱空気の温度を４０℃以下まで低下させることも可能である。
【００５９】
また、加熱空気は排気口Exを通して外部に排出される前に脱臭部４７を通過するので、加熱ガスを外部に排出する前に空気を脱臭することができる。しかも、加熱空気は空間45h内で冷却されたのち脱臭部４７に流入させる。このため、空間45h内において加熱空気の温度を４０℃以下まで低下させることができる場合には、脱臭部４７の脱臭剤として、安価な活性炭を使用することも可能となる。すると、脱臭部４７を設けても、装置の価格を抑えることができる。
なお、脱臭部４７の脱臭剤は、活性炭に限られず、どのようなものを使用してもよく、とくに限定されない。
【００６０】
上述した、円筒状の空間45hを形成する壁面が、特許請求の範囲にいう冷却管に相当する。
また、空気通路４１、開口45a、円筒状の空間45hによって特許請求の範囲にいう冷却部が形成されており、この冷却部、脱臭部４７、排気流路４２、排気口Exによって特許請求の範囲にいう排気機構が形成されている。
【００６１】
（熱交換機構）
上述したように、分配部３０によって一部の加熱空気が冷却部１Ｂに排出されることにより生じる、収容空間２ｈから排出される加熱空気の量と収容空間２ｈ内の処理容器１０に供給される加熱空気の量との差は、給気機構によって外部から収容空間２ｈ内に供給される空気によって補填される。この場合、外部から収容空間２ｈ内に供給される空気をそのまま収容空間２ｈ内に供給してもよいが、以下のような熱交換機構によって予熱してから供給されることが好ましい。
【００６２】
図２に示すように、上部ケース２Ａの下面には、上部ケース２Ａの下面と下部ケース２Ｂとを連結したときに、両者の間の空間を分割する隔壁２ｄが設けられており、しかも、隔壁２ｄを、分割された空間のうち、少なくとも２つの空間を構成する壁面の一部が上部ケース２Ａの壁面２ｃとなるように配置する。
そして、壁面の一部が上部ケース２Ａの壁面２ｃとなった一の空間を排気流路４２として、この空間を形成する壁面２ｃに排気口Exを形成する。また、壁面の一部が上部ケース２Ａの壁面２ｃとなった他の空間であって、排気流路４２と壁面（例えば、隔壁２ｄ）を共用する空間を給気機構の流入通路５１として、この空間を形成する壁面２ｃに空気流入口ｉｎを形成する。そして、上部ケース２Ａ内に、流入通路５１と収容空間２ｈとの間を連通する連通通路５２を設ける。
【００６３】
すると、空気流入口ｉｎから流入通路５１内に流入した外気は、排気流路４２を形成する隔壁２ｄを介して、排気流路４２内を流れる加熱空気との間で熱交換を行い予熱される。同時に、流入通路５１内の空気は、下部ケース２Ｂの上面を介して、空間45h内の加熱空気との間でも熱交換を行い予熱される。つまり、空気流入口ｉｎから流入通路５１内に流入し、連通通路５２を通って収容空間２ｈ内に供給される外気を、予熱して収容空間２ｈに供給できる。すると、外気をそのまま収容空間２ｈに供給する場合に比べて、装置の熱効率を向上させることができる。
しかも、上記のごとき構成とすれば、熱交換構造が処理部１Ａと冷却部１Ｂとの間に形成できるので、スペースを有効活用することができる。
【００６４】
なお、隔壁２ｄを設ける位置やその形状はとくに限定されないが、図４に示すように、平面視Ｕ字状に形成すると、流入通路５１内の空気と隔壁２ｄとの接触面積をある程度大きくしつつ、流動抵抗を少なくすることができるので、好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
１        乾燥減容処理装置
１Ａ      処理部
２Ａ      冷却部
１０        処理容器
１１        収容容器
１２        受皿
２０        加熱空気供給手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、
被処理物を収容する処理容器と、
該処理容器内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段と、
前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記加熱空気供給手段に戻す循環流路と、
前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、
前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、
前記排気機構には、前記加熱空気を冷却する冷却機構が設けられており、
前記処理容器は、
上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、
底部に、前記加熱空気が排出される排気口が設けられており、
該排気口が前記循環流路によって前記加熱空気供給手段に連通されており、
該装置は、
前記処理容器と前記加熱空気供給手段とが内蔵された処理部と、前記冷却機構が内蔵された冷却部と、を備えており、
前記処理部と前記冷却部とが、該冷却部の上面と前記処理部の下面とが対向するように積層されており、
前記冷却部の上面と前記処理部の下面との間に、前記冷却部の冷却機構を通過した空気を外部に排出する排気流路と、前記給気機構において外部と連通された流入流路と、が形成されており、
該流入流路と前記排気流路は、両者の間で熱交換し得る構造に形成されている
ことを特徴とする乾燥減容処理装置。
【請求項２】
水分を含有する被処理物を乾燥処理する装置であって、
被処理物を収容する処理容器と、
該処理容器内に加熱された加熱空気を供給する加熱空気供給手段と、
前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記加熱空気供給手段に戻す循環流路と、
前記加熱空気供給手段と外部との間を連通する排気機構と、
前記循環流路と外部との間を連通する給気機構と、を備えており、
前記処理容器は、
上部に、前記加熱空気が供給される供給口が設けられており、
底部に、前記加熱空気が排出される排気口が設けられており、
該排気口が前記循環流路によって前記加熱空気供給手段に連通されており、
前記排気機構には、前記加熱空気を冷却する冷却機構が設けられており、
該冷却機構は、
前記処理容器を通過した前記加熱空気が供給される筒状の冷却管を備えており、
該冷却管には、
前記処理容器の排気口と連通された流入口が形成されており、
前記流入口は、
前記冷却管内の周方向から前記加熱空気が流入するように設けられている
ことを特徴とする乾燥減容処理装置。
【請求項３】
前記加熱空気供給手段が、
前記加熱空気の一部を、前記排気機構に排出する分配部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の乾燥減容処理装置。
【請求項４】
前記被処理物の通気抵抗が大きくなると、前記処理容器内に供給された前記加熱空気を前記循環流路に流すバイパス経路が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の乾燥減容処理装置。
【国際調査報告】
2012066607.tif 000011
2012066607.tif 000012