(57)【要約】  送受信を同時に行う場合において受信性能の劣化をより低減するため、無線送受信機(１)を構成する送信回路(２０)は、アンテナ(１０)を介して無線送信するための送信信号(１０１)を出力する。共用器(３０)は、送信信号(１０１)をアンテナ(１０)へ伝導する一方、アンテナ(１０)を介して無線受信された受信信号を差動信号(１０２ｐ及び１０２ｎ)として受信回路(４０)へ出力する。受信回路(４０)は、送信信号(１０１)が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、送信信号(１０１)が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性との比較結果に基づき、差動信号(１０２ｐ及び１０２ｎ)の位相を調整する。また、受信回路(４０)は、前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、差動信号(１０２ｐ及び１０２ｎ)のゲインを調整する。
2012073405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して無線送信するための送信信号を出力する送信手段と、
前記送信信号を前記アンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動信号として出力するアンテナ共用手段と、
前記差動信号が入力される受信手段と、を備え、
前記受信手段は、
前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性との比較結果に基づき、前記差動信号の位相を調整する、
無線送受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号の位相を、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項３】
請求項１において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号の位相を、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項４】
請求項１において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を前記第１及び第２の特性として比較すると共に、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となる迄、前記受信手段に対して前記差動信号の位相を相対的に調整するよう指示する制御手段、
をさらに備えたことを特徴とする無線送受信機。
【請求項５】
請求項１において、
前記受信手段は、前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、前記差動信号のゲインを調整することを特徴とした無線送受信機。
【請求項６】
請求項５において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号のゲインを、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項７】
請求項５において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項８】
請求項５において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を前記第１及び第２の特性として比較すると共に、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となる迄、前記受信手段に対して前記差動信号のゲインを相対的に調整するよう指示する制御手段、
をさらに備えたことを特徴とする無線送受信機。
【請求項９】
共用器を用いて、無線送信のための送信信号をアンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動伝送する無線送受信機の制御方法であって、
前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性とを比較し、
前記比較の結果に基づき、前記差動伝送される信号の位相を調整する、
ことを含む制御方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、前記差動伝送される信号のゲインを調整する、
ことを含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送受信機及びその制御方法に関し、特にＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式等の送受信を同時に行う通信方式を採用する無線送受信機及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ方式等を採用する無線送受信機では、共用器を用いて送受信間を分離し、以てアンテナを介した無線送受信を同時に行うことが一般的である。このような無線送受信機では、送信信号が共用器を介して受信回路へリークし、受信性能を劣化させることがある。【０００３】
このため、通常、共用器は、その送受信間アイソレーション特性を十分に確保することで、送信信号が受信性能に及ぼす影響を低減するように設計されている。【０００４】
また、受信信号の正確な伝送等を目的として、共用器と受信回路とが差動接続されことも一般的である。この場合、受信回路には２つの信号(一対の差動信号)が入力されるため、相互変調(Ｉｎｔｅｒ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)に因って受信帯域内に干渉が発生し、受信性能を劣化させる要因となる。【０００５】
このため、受信回路には、相互変調に因る干渉を低減するための機能が設けられることが多い。例えば特許文献１には、送信信号がリークした際の相互変調に因る干渉を低減するために、受信回路内のＬＮＡ(Ｌｏｗ Ｎｏｉｓｅ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)及びミキサに対する電流制御を行う無線送受信機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４６３０３号
【特許文献２】特開２００９−１６５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の無線送受信機には、受信性能の劣化を十分に低減できないという課題があった。これは、共用器から受信回路までの差動配線同士間のバランス性のズレや、受信回路内の差動配線に対応する入力インピーダンス同士間のバランス性のズレ等に因って、理想状態(５０Ω終端)では得られていたはずの共用器の送受信間アイソレーション特性が得られなくなってしまうためである。なお、"バランス性のズレ"とは、各差動配線の特性や各入力インピーダンスに製造バラツキがあること等を意味する。【０００８】
また、例え上記の特許文献１のように相互変調に対する改善性能を向上させても、上記のバランス性のズレには何ら対処できず、送受信間のアイソレーションが損なわれてしまう虞がある。【０００９】
なお、他の参考技術として、特許文献２には、包絡線信号を、受信回路へリークした送信信号と打消し合うように補正して注入する無線送受信機が記載されている。しかしながら、上記のバランス性のズレが生じている場合、各差動信号と同相となるように包絡線信号の振幅及び位相を補正することは困難であり、やはり送受信間のアイソレーションが損なわれてしまう虞がある。【００１０】
従って、本発明の目的は、送受信を同時に行う場合における受信性能の劣化を、より低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る無線送受信機は、アンテナを介して無線送信するための送信信号を出力する送信手段と、前記送信信号を前記アンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動信号として出力するアンテナ共用手段と、前記差動信号が入力される受信手段とを備える。前記受信手段は、前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性との比較結果に基づき、前記差動信号の位相を調整する。【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る制御方法は、共用器を用いて、無線送信のための送信信号をアンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動伝送する無線送受信機の制御方法を提供する。この制御方法は、前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性とを比較し、前記比較の結果に基づき、前記差動伝送される信号の位相を調整することを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送受信を同時に行う場合における受信性能の劣化を、より低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１及び２に共通の無線送受信機の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線送受信機の動作例を示したフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線送受信機の動作例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る無線送受信機の構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る無線送受信機の動作例を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る無線送受信機の実施の形態１〜３を、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１６】
[実施の形態１]
図１に示すように、本実施の形態に係る無線送受信機１は、アンテナ１０と、送信回路２０と、共用器３０と、受信回路４０とを含む。
【００１７】
この内、送信回路２０は、大略、アンテナ１０を介して無線送信するための送信信号１０１を出力する。具体的には、送信回路２０は、一般的な無線送受信機と同様、送信部２１と、バンドパスフィルタ２２と、パワーアンプ２３と、アイソレータ２４とを備えている。送信部２１は、ＤＢＢ(Ｄｉｇｉｔａｌ ＢａｓｅＢａｎｄ)／ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ) ５０からの各種制御信号に従って、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０で生成されたベースバンド信号(ＩＱ信号)を、無線周波数へアップコンバートする。アップコンバートされた信号は、バンドバスフィルタ２２で帯域制限が施され且つパワーアンプ２３で増幅された後、送信信号１０１として共用器３０へ入力される。
【００１８】
共用器３０は、送信信号１０１に対する帯域制限を施し、アンテナ１０を介して無線送出する。また、共用器３０は、受信回路４０と差動接続され、以てアンテナ１０を介して無線受信された受信信号を一対の差動信号１０２ｐ及び１０２ｎとして受信回路４０へ出力する。この時、共用器３０は、受信信号に対する帯域制限を施す。
【００１９】
受信回路４０は、整合回路４１と、受信部４２とを備えている。受信部４２には、整合回路４１を介して差動信号１０２ｐ及び１０２ｎが入力される。
【００２０】
ここで、受信部４２は、一般的な復調器等と同様、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０からの各種制御信号に従って、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎをベースバンド周波数へダウンコンバートし、これにより得たＩＱ信号をＤＢＢ／ＣＰＵ ５０へ出力する。なお、図１の例では、送信部３１と受信部４２とが同一のＲＦＩＣ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ) ６０に実装される場合を扱っているが、これらは互いに独立して設けられても良い。
【００２１】
一方、一般的な復調器等と異なり、受信部４２は、位相／ゲイン調整部４３を含む。位相／ゲイン調整部４３は、送信信号１０１が出力されない条件下での受信信号の特性と、送信信号１０１が出力されない条件下での受信信号の特性との比較結果に基づき、少なくとも差動信号１０２ｐ及び１０２ｎの位相を後述する如く調整する。
【００２２】
ここで、本実施の形態においては、受信信号の特性の一例として、両条件下での受信感度を比較する場合を扱う。例えば、受信感度には、受信部４２から出力されたＩＱ信号をＤＢＢ／ＣＰＵ ５０でデコードして得られるＢＥＲ(Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ)を用いることができる。
【００２３】
次に、本実施の形態の動作を、図２を参照して詳細に説明する。
【００２４】
前提として、共用器３０へ入力された送信信号１０１は、アンテナ１０を介して無線送出される一方、実際には、共用器３０の送受信間アイソレーション分だけ減衰されて受信回路４０側へリークする。
【００２５】
ここで、受信回路４０側へリークする送信信号(以下、リーク信号と呼称する)のパワーの算出例を示す。パワーアンプ２３の出力パワーを"＋２６．５ｄＢｍ"、アイソレータ２４の挿入損失を"０．５ｄＢ"、送信帯域に関する共用器３０の挿入損失を"２ｄＢ"とすると、アンテナ１０から出力される送信信号１０１のパワーＰｏｕｔは、下記の式(１)で表される。また、送受信間のアイソレーションを"５０ｄＢ"とすると、リーク信号のパワーＰｔｘｒｘは、下記の式(２)に示す如く求められる。
【００２６】
Ｐｏｕｔ ＝ ＋２６．５ｄＢｍ − ０．５ｄＢ − ２ｄＢ ＝ ＋２４．０ｄＢｍ                                                       …式(１)
Ｐｔｘｒｘ ＝ ＋２６．５ｄＢｍ − ０．５ｄＢ − ５０ｄＢ ＝ −２４．０ｄＢｍ                                                   …式(２)
【００２７】
リーク信号、並びに差動信号１０２ｐ及び１０２ｎは、整合回路４１を介して受信部４２へ入力される。
【００２８】
上述した通り、共用器３０の送受信間アイソレーションは、共用器３０から受信回路４０までの差動配線(図１の例では、共用器３０から整合回路４１への差動配線、及び整合回路４１から受信部４２への差動配線)同士間のバランス性のズレや、受信回路４０内の差動配線に対応する入力インピーダンス(図１の例では、受信部４２の入力インピーダンス)同士間のバランス性のズレに依存する。これは、基板設計の如何によっては送受信間アイソレーションが損なわれる可能性が高いことを示し、設計上好ましくない。
【００２９】
このため、本実施の形態においては、上記のバランス性のズレを位相／ゲイン調整部４３で補正する。
【００３０】
具体的には、図２に示すように、無線送受信機１の電源が投入されると、まずＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、制御信号を用いて受信部４２のみを動作させる(ステップＳ１)。この時、送信部２１からの送信信号１０１の出力は停止している。この条件下で、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、受信感度１０３＿１を測定する(ステップＳ２)。受信感度１０３＿１は、制御信号として位相／ゲイン調整部４３へ転送される。
【００３１】
次いで、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、制御信号を用いて送信部２１を動作させる(ステップＳ３)。これにより、送信部２１からの送信信号１０１の出力が開始され、送受信が同時に行われることとなる。この条件下で、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、受信感度１０３＿２を測定する(ステップＳ４)。受信感度１０３＿２は、制御信号として位相／ゲイン調整部４３へ転送される。
【００３２】
そして、位相／ゲイン調整部４３は、受信感度１０３＿１及び１０３＿２同士間の差分が所定の閾値Ｔｈ１(例えば、０．５ｄＢ)以上であるか否かを判定する(ステップＳ５)。この結果、差分＜閾値Ｔｈ１が成立する場合、位相／ゲイン調整部４３は、送信時であっても受信感度が良好である(換言すると、送受信間アイソレーションが確保されており、受信性能が劣化していない)と判断して、処理を終了する。
【００３３】
一方、差分≧閾値Ｔｈ１が成立する場合、下記のステップＳ６〜Ｓ１１が繰り返し実行される。
【００３４】
まず、位相／ゲイン調整部４３は、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎの位相を調整する。例えば、位相／ゲイン調整部４３は、差動信号１０２ｐ(Ｐｏｓｉｔｉｖｅ側)を基準として、差動信号１０２ｎ(Ｎｅｇａｔｉｖｅ側)の位相を相対的に一定量だけ変化させる(ステップＳ６)。
【００３５】
この時、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、上記のステップＳ１〜Ｓ４と同様にして、送信信号１０１が出力されない条件下での受信感度１０３＿１と、送信信号１０１が出力される条件下での受信感度１０３＿２とを再測定する(ステップＳ７〜Ｓ１０)。
【００３６】
そして、位相／ゲイン調整部４３は、受信感度１０３＿１及び１０３＿２同士間の差分が閾値Ｔｈ１未満であるか否かを判定する(ステップＳ１１)。この結果、差分≧閾値Ｔｈ１が維持されている場合、位相／ゲイン調整部４３は、受信感度が十分に改善されていない(換言すると、上記のバランス性のズレが十分に補正されていない)と判断し、上記のステップＳ６に戻って、差動信号１０２ｎの位相を更に変化させる。
【００３７】
一方、差分＜閾値Ｔｈ１が成立する場合、差動信号１０２ｎ(Ｎｅｇａｔｉｖｅ側)を基準として、差動信号１０２ｐ(Ｐｏｓｉｔｉｖｅ側)について上記のステップＳ６〜Ｓ１１が繰り返し実行される。
【００３８】
この結果、上記のステップＳ１１で差分＜閾値Ｔｈ１が成立すると、位相／ゲイン調整部４３は、受信感度が十分に改善された(換言すると、上記のバランス性のズレが十分に補正された)と判断して、処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、上記のバランス性のズレが、差動信号の位相を調整することによって補正される。このため、送受信を同時に行う場合における受信性能の劣化を従来の無線送受信機と比して大幅に低減でき、以て安定した受信性能を得ることができる。
【００４０】
加えて、本実施の形態には、次のような効果が得られるというメリットもある。すなわち、送受信間アイソレーションを差動配線同士間のバランス性のズレに依存せず確保できるため、配線レイアウトの自由度が向上する。また、受信回路の入力インピーダンス同士間のズレを許容できるため、回路設計の自由度が向上する。さらに、共用器に過剰な送受信間アイソレーション特性を持たせることや、受信回路に過剰な相互変調に対する改善性能を持たせることも不要である。
【００４１】
また、上記のステップＳ６〜Ｓ１１で位相を大きく変化させた場合、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎ間でゲインバランスがズレ得る。これに対処するため、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎのゲインを調整すると好適である。
【００４２】
この場合、位相／ゲイン調整部４３は、位相調整後における受信感度１０３＿１及び１０３＿２同士間の差分に基づき、位相調整と同様の手順(差動信号１０２ｎ(Ｎｅｇａｔｉｖｅ側)のゲインを決定し、次いで差動信号１０２ｐ(Ｐｏｓｉｔｉｖｅ側)のゲインを決定する手順)でゲイン調整を行う。
【００４３】
[実施の形態２]
本実施の形態に係る無線送受信機は、上記の実施の形態１と同様に構成できる。但し、本実施の形態は、位相／ゲイン調整部４３が図３に示す如く動作する点で、上記の実施の形態１と異なる。
【００４４】
具体的には、図３に示すように、上記の受信感度に代えて、送信信号１０１が出力されない条件下でのＲＳＳＩ(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ) １０４＿１と、送信信号１０１が出力される条件下でのＲＳＳＩ １０４＿２とが、受信信号の特性として測定される(ステップＳ２１〜Ｓ２４)。ここで、ＲＳＳＩは、受信部４２におけるゲインと受信部４２から出力されるＩＱ信号の電力とから、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０で算出することができる。
【００４５】
この時、位相／ゲイン調整部４３は、ＲＳＳＩ １０４＿１及び１０４＿２同士間の差分が所定の閾値Ｔｈ２(例えば、１．０ｄＢ)以上であるか否かを判定する(ステップＳ２５)。この結果、差分＜閾値Ｔｈ２が成立する場合、位相／ゲイン調整部４３は、送信時であってもＲＳＳＩが良好であると判断して、処理を終了する。
【００４６】
一方、差分≧閾値Ｔｈ２が成立する場合、下記のステップＳ２６〜Ｓ３１が繰り返し実行される。
【００４７】
まず、位相／ゲイン調整部４３は、上記のステップＳ６と同様にして、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎの位相を調整する(ステップＳ２６)。
【００４８】
この時、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、送信信号１０１が出力されない条件下でのＲＳＳＩ １０４＿１と、送信信号１０１が出力される条件下でのＲＳＳＩ １０４＿２とを再測定する(ステップＳ２７〜Ｓ３０)。
【００４９】
そして、位相／ゲイン調整部４３は、ＲＳＳＩ １０４＿１及び１０４＿２同士間の差分が閾値Ｔｈ２未満であるか否かを判定する(ステップＳ３１)。この結果、差分≧閾値Ｔｈ２が維持されている場合、位相／ゲイン調整部４３は、上記のバランス性のズレが十分に補正されていないと判断し、上記のステップＳ２６に戻って、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎの位相を更に調整する。
【００５０】
一方、差分＜閾値Ｔｈ２が成立する場合、位相／ゲイン調整部４３は、上記のバランス性のズレが十分に補正されたと判断して、処理を終了する。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、上記の実施の形態１と同様、上記のバランス性のズレが差動信号の位相を調整することによって補正される。このため、送受信を同時に行う場合における受信性能の劣化を低減でき、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
また、ＲＳＳＩは、上記の受信感度(ＢＥＲ等)と比して簡易な処理で算出することができる。このため、本実施の形態には、位相調整を上記の実施の形態１よりも高速に行えるというメリットがある。
【００５３】
なお、上記のステップＳ２６〜Ｓ３１で位相を大きく変化させた場合、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎ間でゲインバランスがズレ得る。これに対処するため、差動信号１０２ｐ及び１０２ｎのゲインを調整すると好適である。この場合、位相／ゲイン調整部４３は、位相調整後におけるＲＳＳＩ １０４＿１及び１０４＿２同士間の差分に基づき、位相調整と同様の手順でゲイン調整を行う。
【００５４】
[実施の形態３]
図４に示すように、本実施の形態に係る無線送受信機１ａは、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０内に、上記のＲＳＳＩ比較(ＲＳＳＩ １０４＿１及び１０４＿２同士間の差分と閾値Ｔｈ２の比較)を行うＲＳＳＩ比較部５１を設けている点が、上記の実施の形態２と異なる。
【００５５】
これにより、無線送受信機１ａでは、上記のバランス性のズレを、その電源投入時等に限らない任意のタイミングで自動補正することができる。
【００５６】
具体的には、図５に示すように、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、例えばＲＦＩＣ６０等へ初期設定をロードし(ステップＳ４１)、この後、自動補正の開始を決定する(ステップＳ４２)。この時、ＤＢＢ／ＣＰＵ ５０は、上記のステップＳ２１〜Ｓ２４と同様にして、送信信号１０１が出力されない条件下でのＲＳＳＩ １０４＿１と、送信信号１０１が出力される条件下でのＲＳＳＩ １０４＿２とを測定する(ステップＳ４３〜Ｓ４６)。
【００５７】
そして、ＲＳＳＩ比較部５１は、ＲＳＳＩ １０４＿１及び１０４＿２同士間の差分が閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判定する(ステップＳ４７)。この結果、差分＜閾値Ｔｈ２が成立する場合、ＲＳＳＩ比較部５１は、送信時であってもＲＳＳＩが良好であると判断して、自動補正を終了する(ステップＳ４８)。
【００５８】
一方、差分≧閾値Ｔｈ２が成立する場合、ＲＳＳＩ比較部５１は、位相／ゲイン調整部４３に対し、図３のステップＳ２６に示した位相及びゲイン調整を行わせるためのトリガ信号を制御信号として出力する(ステップＳ４９)。ＲＳＳＩ比較部５１は、差分＜閾値Ｔｈ２が成立する迄、このトリガ信号を繰り返し出力し、以て位相／ゲイン調整部４３に、上記の実施の形態２と同様の位相及びゲイン調整処理を実行させる(ステップＳ５０〜Ｓ５４)。
【００５９】
この結果、上記のステップＳ５４で差分＜閾値Ｔｈ２が成立すると判定した場合、ＲＳＳＩ比較部５１は、上記のステップＳ４８へ進んで、自動補正を終了する。
【００６０】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００６１】
この出願は、２０１０年１１月３０日に出願された日本出願特願２０１０−２６６１３６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、無線送受信機に適用され、特にＷＣＤＭＡ方式等の送受信を同時に行う通信方式を採用する携帯電話機や移動体通信装置に適用される。【００６３】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。【００６４】
（付記１）
アンテナを介して無線送信するための送信信号を出力する送信手段と、
前記送信信号を前記アンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動信号として出力するアンテナ共用手段と、
前記差動信号が入力される受信手段と、を備え、
前記受信手段は、
前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性との比較結果に基づき、前記差動信号の位相を調整する、
無線送受信機。【００６５】
（付記２）付記１において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号の位相を、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。【００６６】
（付記３）付記１において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号の位相を、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。【００６７】
（付記４）付記１において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を前記第１及び第２の特性として比較すると共に、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となる迄、前記受信手段に対して前記差動信号の位相を相対的に調整するよう指示する制御手段、
をさらに備えたことを特徴とする無線送受信機。【００６８】
（付記５）付記１において、
前記受信手段は、前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、前記差動信号のゲインを調整することを特徴とした無線送受信機。【００６９】
（付記６）付記５において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号のゲインを、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。【００７０】
（付記７）付記５において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。【００７１】
（付記８）付記５において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を前記第１及び第２の特性として比較すると共に、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となる迄、前記受信手段に対して前記差動信号のゲインを相対的に調整するよう指示する制御手段、
をさらに備えたことを特徴とする無線送受信機。【００７２】
（付記９）
共用器を用いて、無線送信のための送信信号をアンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動伝送する無線送受信機の制御方法であって、
前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性とを比較し、
前記比較の結果に基づき、前記差動伝送される信号の位相を調整する、
ことを含む制御方法。【００７３】
（付記１０）付記９において、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号の位相を、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。【００７４】
（付記１１）付記９において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号の位相を、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。【００７５】
（付記１２）付記９において、
前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、前記差動伝送される信号のゲインを調整する、
ことを含む制御方法。【００７６】
（付記１３）付記１２において、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。【００７７】
（付記１４）付記１２において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。
【符号の説明】
【００７８】
１, １ａ  無線送受信機
１０  アンテナ
２０  送信回路
２１  送信部
２２  バンドバスフィルタ
２３  パワーアンプ
２４  アイソレータ
３０  共用器
４０  受信回路
４１  整合回路
４２  受信部
４３  位相／ゲイン調整部
５０  ＤＢＢ／ＣＰＵ
５１  ＲＳＳＩ比較部
６０  ＲＦＩＣ
１０１  送信信号
１０２ｐ, １０２ｎ  差動信号
１０３＿１, １０３＿２  受信感度
１０４＿１, １０４＿２  ＲＳＳＩ
Ｔｈ１, Ｔｈ２  閾値
【図１】
2012073405.tif 000003
【図２】
2012073405.tif 000004
【図３】
2012073405.tif 000005
【図４】
2012073405.tif 000006
【図５】
2012073405.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して無線送信するための送信信号を出力する送信手段と、
前記送信信号を前記アンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動信号として出力するアンテナ共用手段と、
前記差動信号が入力される受信手段と、を備え、
前記受信手段は、
前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性との比較結果に基づき、前記差動信号の位相を調整する、
無線送受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号の位相を、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項３】
請求項１において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号の位相を、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項４】
請求項１において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を前記第１及び第２の特性として比較すると共に、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となる迄、前記受信手段に対して前記差動信号の位相を相対的に調整するよう指示する制御手段、
をさらに備えたことを特徴とする無線送受信機。
【請求項５】
請求項１において、
前記受信手段は、前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、前記差動信号のゲインを調整することを特徴とした無線送受信機。
【請求項６】
請求項５において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号のゲインを、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項７】
請求項５において、
前記受信手段は、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを特徴とした無線送受信機。
【請求項８】
請求項５において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を前記第１及び第２の特性として比較すると共に、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となる迄、前記受信手段に対して前記差動信号のゲインを相対的に調整するよう指示する制御手段、
をさらに備えたことを特徴とする無線送受信機。
【請求項９】
共用器を用いて、無線送信のための送信信号をアンテナへ伝導する一方、前記アンテナを介して無線受信された受信信号を差動伝送する無線送受信機の制御方法であって、
前記送信信号が出力されない条件下での前記受信信号の第１の特性と、前記送信信号が出力される条件下での前記受信信号の第２の特性とを比較し、
前記比較の結果に基づき、前記差動伝送される信号の位相を調整する、
ことを含む制御方法。
【請求項１０】
請求項９において、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号の位相を、前記受信感度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。
【請求項１１】
請求項９において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号の位相を、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。
【請求項１２】
請求項９において、
前記位相の調整後における前記第１及び第２の特性の比較結果に基づき、前記差動伝送される信号のゲインを調整する、
ことを含む制御方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
両条件下での前記受信信号の受信感度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
両条件下での前記受信信号の受信強度を、前記第１及び第２の特性として比較し、
前記差動伝送される信号のゲインを、前記受信強度同士間の差分が予め定めた閾値未満となるよう相対的に調整する、
ことを含む制御方法。
【国際調査報告】
2012073405.tif 000008
2012073405.tif 000009