(57)【要約】  本発明の偏波保持光ファイバ（１０）は、コア（１１）と、コア（１１）の両側方に設けられた一対の応力付与部（１２，１２）と、これらのコア（１１）および応力付与部（１２，１２）を包囲するクラッド（１３）とを備え、４００〜６８０ｎｍの波長範囲で使用され、クラッド（１３）の直径が１２５μｍであり、応力付与部（１２）の直径が３３μｍ〜３７μｍであり、一対の応力付与部（１２，１２）間の間隔が８．６μｍ〜１５．４μｍであり、コア（１１）とクラッド（１３）との比屈折率差が０．３５％〜０．４５％であり、カットオフ波長が４００ｎｍ以下である。
2012046696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとを備え、４００〜６８０ｎｍの波長範囲で使用される偏波保持光ファイバであって、
前記クラッドの直径が１２５μｍであり、前記応力付与部の直径が３３μｍ〜３７μｍであり、前記一対の応力付与部間の間隔が８．６μｍ〜１５．４μｍであり、前記コアと前記クラッドとの比屈折率差が０．３５％〜０．４５％であり、カットオフ波長が４００ｎｍ以下である偏波保持光ファイバ。
【請求項２】
前記クラッドは、フッ素添加石英ガラスからなる第一クラッドと、該第一クラッドの外周に設けられ、純粋石英ガラスからなる第二クラッドとからなる請求項１に記載の偏波保持光ファイバ。
【請求項３】
直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下である請求項１または２に記載の偏波保持光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に可視波長域で使用されるレーザダイオードなどを用いた光伝送システムに好適な偏波保持光ファイバに関し、特に、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲の全域において使用可能であり、この波長範囲の全域において曲げ偏波クロストークおよび曲げ損失が低減された偏波保持光ファイバに関する。
本願は、２０１０年１０月５日に、日本に出願された特願２０１０−２２５７９７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
偏波保持光ファイバは、直線偏波を保持して伝送可能な単一モード光導波路（シングルモードファイバ）である。
偏波保持光ファイバは、コアと、コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとから概略構成されている。
応力付与部は、光が導波するコア内に複屈折を誘起するためのものであり、コアを挟んで互いに離隔し、かつ、偏波保持光ファイバの直径方向に対向するように、クラッド内に配置された一対のガラス領域である。また、応力付与部は、偏波保持光ファイバの長手方向全長にわたって設けられている。【０００３】
この応力付与部をなすガラス領域の熱膨張係数と、クラッドをなすガラスの熱膨張係数とは異なっている。また、偏波保持光ファイバとしては、応力付与部をなすガラス領域の少なくとも１つにおいて、その長手方向と垂直な断面の寸法（直径）が、コアの直径よりも大きいものがよく知られている。
このような構造の偏波保持光ファイバは、ＰＡＮＤＡ（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｒｅｄｕｃｉｎｇ）型偏波保持光ファイバと呼ばれている。【０００４】
偏波保持光ファイバは、光通信だけでなく、偏波依存性を有する光部品同士の接続のためや、光ファイバグレーティングや光ファイバカプラなどの光伝送用光学部品などに用いられている。
光伝送用光学部品として用いられる偏波保持光ファイバは、製造の容易性、品質の安定性、一般的な石英系光導波路ファイバとの接続性などを考慮して、使用する光の波長付近の狭い波長範囲で、単一モード光導波路構造となるように設計されている（例えば、特許文献１、２、非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００３−３３７２３８号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−７６６５５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】フジクラ技報第８５号、ｐ１−９、１９９３年１０月発行
【非特許文献２】フジクラＰＡＮＤＡファイバご紹介と偏波保持ファイバの基礎（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｋｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｔｅｌｅ／ｏ＿ｄｅｖｉｃｅ／ｄａｔａ／１６ｐｎｂ０４ｊ．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の偏波保持光ファイバは、その製造の容易性、品質の安定性、一般的な石英系光導波路ファイバとの接続性などを考慮し、使用する波長付近の狭い波長範囲で単一モード光導波路構造となるように設計されていた。つまり、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲の全域において、曲げ損失および曲げ偏波クロストークが良好な光ファイバ構造は提供されていなかった。
例えば、従来の４００ｎｍ用の偏波保持光ファイバを、カットオフ波長から長波長側へ離れた波長（例えば、６８０ｎｍ）で使用する場合、この偏波保持光ファイバを、直径６０ｍｍなどの小さな曲げ径で１０回巻きにすると、損失や偏波クロストークが増加するという問題があった。
また、従来の偏波保持光ファイバは、曲げ径を小さくしたときに偏波クロストークが増加しないように応力付与部の直径を大きくしたり間隔を狭くしたりするが、その直径が大きすぎると、クラッドの非円率が大きくなる。すると、偏波保持光ファイバをコネクターと接続する場合や、偏波保持光ファイバを他の光ファイバや光学部品と接続する場合に、位置決めが難しくなり、作業効率が悪くなるという問題があった。応力付与部の間隔を狭くすると、モードフィールドが非円化し、他の光ファイバとの接続損失増加や、応力付与部の影響により光ファイバ自体の損失が増加したりする。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、曲げ損失の増加量および偏波クロストークを抑制した偏波保持光ファイバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の偏波保持光ファイバは、コアと、該コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとを備え、４００〜６８０ｎｍの波長範囲で使用される偏波保持光ファイバであって、前記クラッドの直径が１２５μｍであり、前記応力付与部の直径が３３μｍ〜３７μｍであり、前記一対の応力付与部間の間隔が８．６μｍ〜１５．４μｍであり、前記コアと前記クラッドとの比屈折率差が０．３５％〜０．４５％であり、カットオフ波長が４００ｎｍ以下である。【００１０】
前記クラッドは、フッ素添加石英ガラスからなる第一クラッドと、該第一クラッドの外周に設けられ、純粋石英ガラスからなる第二クラッドとからなることが好ましい。【００１１】
直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偏波保持光ファイバによれば、直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偏波保持光ファイバの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の偏波保持光ファイバの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施例１の偏波保持光ファイバについて、外径の異なるボビンに巻き付け、その曲げ径毎に、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における曲げ損失を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の偏波保持光ファイバの実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１５】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の偏波保持光ファイバの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の偏波保持光ファイバ１０は、コア１１と、コア１１の両側方に、コア１１に対して点対称な位置に設けられた一対の応力付与部１２，１２と、これらのコア１１および応力付与部１２，１２を包囲するクラッド１３とから概略構成されている。
この偏波保持光ファイバ１０は、長手方向と垂直な断面形状、すなわち、直径方向の断面形状が円形の光ファイバである。
【００１６】
コア１１には、クラッド１３より屈折率が高い材料が用いられ、応力付与部１２には、クラッド１３より熱膨張係数の大きい材料が用いられる。
これらの材料としては、従来のＰＡＮＤＡ型偏波保持光ファイバに用いられている材料であれば、いかなるものを用いてもよい。
例えば、コア１１の材料としては、ゲルマニウムを添加（ドープ）した石英ガラスが用いられる。
応力付与部１２の材料としては、ホウ素を酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）の断面重量濃度換算で１７〜２１ｍｏｌ％程度添加（ドープ）したＢ２Ｏ３−ＳｉＯ２ガラスが用いられる。
クラッド１３の材料としては、純粋石英ガラスが用いられる。
【００１７】
コア１１の屈折率は１．４６２〜１．４６４である。また、コア１１の熱膨張係数は２１×１０−７／℃〜２２×１０−７／℃である。
応力付与部１２の熱膨張係数は１４×１０−７／℃〜１５×１０−７／℃である。
クラッド１３の屈折率は１．４５６〜１．４５８である。また、クラッド１３の熱膨張係数は４×１０−７／℃〜６×１０−７／℃である。
【００１８】
コア１１とクラッド１３との比屈折率差は０．３５％〜０．４５％であり、０．３７％〜０．４３％であることが好ましい。
比屈折率差を上記の範囲内とすることにより、コア１１への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ１０を、小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。
比屈折率差が０．３５％未満では、コア１１への光の閉じ込め作用が弱くなり、偏波保持光ファイバ１０を、小さな曲げ径で曲げると、損失が増加する。
比屈折率差が大きければ大きいほど、コア１１への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ１０を、小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。しかし、比屈折率差が０．４５％を超えると、モードフィールド（ＭＦＤ）径が小さくなり、他の光ファイバや光学部品との接続性が低下する。
【００１９】
コア１１は、偏波保持光ファイバ１０の中心部をなしており、偏波保持光ファイバ１０の直径方向の断面形状が円形をなしている。
コア１１の直径は、１．５μｍ〜３．５μｍであることが好ましく、２μｍ〜３μｍであることがより好ましい。
コア１１の直径が２μｍ未満では、コア１１とクラッド１３の屈折率差を大きくしなければならなくなり、ＭＦＤも小さくなるため、他の光ファイバとの接続や、他の光部品からの光の入射などが難しくなる。一方、コア１１の直径が３μｍを超えると、コア１１とクラッド１３の屈折率差を小さくしないと実現できないため、偏波保持光ファイバ１０の曲げによる損失が大きくなることがある。
【００２０】
クラッド１３の直径は１２５μｍである。
【００２１】
応力付与部１２，１２は、コア１１を挟んで互いに離隔して配置されており、偏波保持光ファイバ１０の直径方向の断面形状が円形をなしている。
応力付与部１２の直径Ｄは、３３μｍ〜３７μｍであり、３４μｍ〜３６μｍであることが好ましい。
応力付与部１２の直径Ｄが３３μｍ未満では、コア１１にかかる応力が小さくなり、偏波クロストーク特性が低下する。一方、応力付与部１２の直径Ｄが３７μｍを超えると、クラッド１３が非円化し、コネクターへの加工性が低下する。
【００２２】
また、２つの応力付与部１２，１２間の間隔Ｒは、８．６μｍ〜１５．４μｍであり、１０μｍ〜１４μｍであることが好ましい。
応力付与部１２，１２間の間隔Ｒが８．６μｍ未満では、応力付与部１２とコア１１の間隔があまりに小さくなり、モードフィールドが非円化して接続損失が増大するおそれがあるので好ましくない。また、応力付与部１２がモードフィールドに重なると損失が増加する。一方、応力付与部１２，１２間の間隔Ｒが１５．４μｍを超えると、偏波保持特性が低下するので好ましくない。
【００２３】
以下、本発明の偏波保持光ファイバの上記構造パラメータを上記範囲内とすることの理由を説明する。
応力付与部１２の直径、および、応力付与部１２，１２間の間隔は、上記の特許文献１に提示されている方法を用いることによって、コア１１の非円率が大きくなることなく、最適な偏波クロストークの特性を決定するモード複屈折率を算出することができる。
そして、この方法によって決定した応力付与部の直径は３８．７５μｍであった。ここで、応力付与部の直径が３８．７５μｍ、それ以外の構造パラメータは上記の範囲内にある偏波保持光ファイバを作製したところ、クラッドの非円率が仕様（２％以下）を超えてしまった。そこで、本発明者等は、応力付与部の直径を変えて偏波保持光ファイバを作製したところ、応力付与部の直径が３３μｍ〜３７μｍの範囲内であれば、最適な偏波クロストークの特性を示すとともに、クラッドの非円率が仕様を満たすことを見出した。
【００２４】
また、偏波保持光ファイバ１０は、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲の全域において使用可能とするものであるから、カットオフ波長が４００ｎｍ以下である。
【００２５】
この実施形態の偏波保持光ファイバ１０によれば、直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下となる。
従って、この偏波保持光ファイバ１０を、光ファイバ増幅器、半導体レーザ、変調器などの光伝送用光学部品、光計測機器に用いられる接続用光ファイバとして用いることにより、従来は、波長毎に３種類程度の光ファイバが必要であったが、１種類の光ファイバで対応することができる。
【００２６】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の偏波保持光ファイバの第二の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の偏波保持光ファイバ２０は、コア２１と、コア２１の両側方に、コア２１に対して点対称な位置に設けられた一対の応力付与部２２，２２と、これらのコア２１および応力付与部２２，２２を包囲するクラッド２３とから概略構成されている。
また、クラッド２３は、コア２１および応力付与部２２，２２を直接、包囲する第一クラッド２３Ａと、第一クラッド２３Ａの外周に設けられた第二クラッド２３Ｂとから構成されている。
この偏波保持光ファイバ２０は、長手方向と垂直な断面形状、すなわち、直径方向の断面形状が円形の光ファイバである。
【００２７】
コア２１には、クラッド２３より屈折率が高い材料が用いられ、応力付与部２２には、クラッド２３より熱膨張係数の大きい材料が用いられる。
これらの材料としては、従来のＰＡＮＤＡ型偏波保持光ファイバに用いられている材料であれば、いかなるものを用いてもよい。
例えば、コア２１の材料としては、純粋石英ガラスが用いられる。
応力付与部２２の材料としては、ホウ素を酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）の断面重量濃度換算で１７〜２１ｍｏｌ％程度添加（ドープ）したＢ２Ｏ３−ＳｉＯ２ガラスが用いられる。
第一クラッド２３Ａの材料としては、フッ素添加石英ガラスが用いられ、第二クラッド２３Ｂの材料としては、純粋石英ガラスが用いられる。
【００２８】
コア２１の屈折率は１．４５６〜１．４５８である。また、コア２１の熱膨張係数は４×１０−７／℃〜６×１０−７／℃である。
応力付与部２２の熱膨張係数は１４×１０−７／℃〜１５×１０−７／℃である。
第一クラッド２３Ａの屈折率は１．４５０〜１．４５２である。また、第一クラッド２３Ａの熱膨張係数は４×１０−７／℃〜６×１０−７／℃である。
第二クラッド２３Ｂの屈折率は１．４５６〜１．４５８である。また、第二クラッド２３Ｂの熱膨張係数は４×１０−７／℃〜６×１０−７／℃である。
【００２９】
コア２１とクラッド２３との比屈折率差は０．３５％〜０．４５％であり、０．３７％〜０．４３％であることが好ましい。
比屈折率差を上記の範囲内とすることにより、コア２１への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ２０を、カットオフ波長から長波長側へ離れた波長で小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。
比屈折率差が０．３５％未満では、コア２１への光の閉じ込め作用が弱くなり、偏波保持光ファイバ２０を、小さな曲げ径で曲げると、損失が増加する。
比屈折率差が大きければ大きいほど、コア２１への光の閉じ込め作用が強くなり、偏波保持光ファイバ２０を、小さな曲げ径で曲げても、損失が増加しなくなる。しかし、比屈折率差が０．４５％を超えると、モードフィールド（ＭＦＤ）径が小さくなり、他の光ファイバや光学部品との接続性が低下する。
【００３０】
コア２１は、偏波保持光ファイバ２０の中心部をなしており、偏波保持光ファイバ２０の直径方向の断面形状が円形をなしている。
コア２１の直径は、１．５μｍ〜３．５μｍであることが好ましく、２μｍ〜３μｍであることがより好ましい。
コア２１の直径が２μｍ未満では、コア２１とクラッド２３の屈折率差を大きくしなければならなくなり、ＭＦＤも小さくなるため、他の光ファイバとの接続や、レンズなどを使用した光の入射などが難しくなる。一方、コア２１の直径が３μｍを超えると、コア２１とクラッ２１３の屈折率差を小さくしないと実現できないため、偏波保持光ファイバ２０の曲げによる損失が大きくなることがある。
【００３１】
第一クラッド２３Ａの直径は、３０μｍ〜９５μｍであることが好ましく、６０μｍ〜９０μｍであることがより好ましい。
第二クラッド２３Ｂの直径は、１２５μｍである。また、第二クラッド２３Ｂの厚さは、１５μｍ〜３２．５μｍであることが好ましく、１７．５μｍ〜３２．５μｍであることがより好ましい。
第二クラッド２３Ｂを設ける理由は、コア２１が純粋石英ガラス、クラッド２３がフッ素添加石英ガラスであると、クラッド２３の融点が低いため、紡糸した際に、コア２１に張力がかかってしまい、光学特性が安定しなくなるからである。
第一クラッド２３Ａの厚さが３０μｍ以上である理由は、コア２１と屈折率が等しい第二クラッド２３Ｂがコア２１に近付くと、コア２１を伝播する光が第二クラッド２３Ｂへ漏れてしまうためである。また、第二クラッド２３Ｂの厚さが１５μｍ以下になると、コア２１にかかる張力が大きくなり、光学特性が安定しなくなる。
【００３２】
応力付与部２２，２２は、コア２１を挟んで互いに離隔して配置されており、偏波保持光ファイバ２０の直径方向の断面形状が円形をなしている。
応力付与部２２の直径Ｄは、３３μｍ〜３７μｍであり、３４μｍ〜３６μｍであることが好ましい。
応力付与部２２の直径Ｄが３３μｍ未満では、コア２１にかかる応力が小さくなり、偏波クロストーク特性が低下する。一方、応力付与部２２の直径Ｄが３７μｍを超えると、クラッド２３が非円化し、コネクターへの加工性が低下する。
【００３３】
また、２つの応力付与部２２，２２間の間隔Ｒは、８．６μｍ〜１５．４μｍであり、１０μｍ〜１４μｍであることが好ましい。
応力付与部２２，２２間の間隔Ｒが８．６μｍ未満では、応力付与部２２とコア２１の間隔があまりに小さくなり、モードフィールドが非円化して接続損失が増大するおそれがあるので好ましくない。一方、応力付与部２２，２２間の間隔Ｒが１５．４μｍを超えると、偏波保持特性が低下するので好ましくない。
【００３４】
また、偏波保持光ファイバ２０は、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲の全域において使用可能とするものであるから、カットオフ波長が４００ｎｍ以下である。
【００３５】
この実施形態の偏波保持光ファイバ２０によれば、直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下となる。
従って、この偏波保持光ファイバ２０を、光ファイバ増幅器、半導体レーザ、変調器などの光伝送用光学部品、光計測機器に用いられる接続用光ファイバとして用いることにより、従来は、波長毎に３種類程度の光ファイバが必要であったが、１種類の光ファイバで対応することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００３７】
[実施例１〜３]
偏波保持光ファイバの作製にあたっては、まず、純粋石英ガラスからなるコア部となるコアロッドを用意した。
次いで、所定の遮断波長が得られるように、コアロッドの外周に純粋石英ガラス微粒子を堆積させた後、比屈折率差Δが０．３５％（実施例２）、０．４０％（実施例１）、０．４５％（実施例３）となるように、この堆積部材を、所定の濃度のフッ素ガス雰囲気中で焼結した。
次いで、この焼結体の外周に、石英ガラス微粒子を堆積させた後、純粋石英ガラスとなるように焼結して、ＰＡＮＤＡ型偏波保持光ファイバのコアクラッド母材を得た。
次いで、このコアクラッド母材のコア部の両側に、所定の位置および直径にて超音波ドリルで孔をあけ、この孔の内表面を研削および研磨して鏡面化することにより、孔開き母材を作製した。【００３８】
別途、ＭＣＶＤ法を用いて石英ガラス管の内側にホウ素（Ｂ）を酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）の断面重量濃度換算で２１ｍｏｌ％程度添加した石英ガラスを堆積させて、応力付与部となる応力付与部材を得た。
そして、この元母材の外周の石英管を研削により除去し、外表面が鏡面になるまで研磨することにより、偏波保持光ファイバの応力付与部となる応力付与部材を得た。この応力付与部材の直径は、上記の孔開き母材の孔の直径より細くされている。【００３９】
この応力付与部材を、上記の孔開き母材に挿入し、線引き炉にて加熱し、クラッド径が１２５μｍになるように線引きを行った。
線引き後の光ファイバに対して、２層の紫外線硬化型アクリレート樹脂を被覆し、実施例１〜３の偏波保持光ファイバ素線を得た。この際、１層目被覆径は約１８５μｍとし、２層目被覆径は２５０μｍとした。【００４０】
このようにして得られた実施例１〜３の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径１６０ｍｍのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、光ファイバ外径調心による融着接続により接続性の評価を行った。
これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表１に示す。【００４１】
【表１】
2012046696.tif 000003
【００４２】
表１の結果から、実施例１〜３の偏波保持光ファイバは、長さ２ｍで測定したカットオフ波長が３９０ｎｍであった。
また、直径６０ｍｍのボビンに１０回巻き付けた場合、波長６８０ｎｍにおける損失は０．００５ｄＢであり、偏波クロストークは−４２ｄＢであり、良好な結果が得られた。【００４３】
また、実施例１の偏波保持光ファイバについて、直径の異なるボビンに巻き付け、その曲げ径毎に、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における曲げ損失および偏波クロストークを評価した。
結果を表２および図３に示す。【００４４】
【表２】
2012046696.tif 000004
【００４５】
表２の結果から、曲げ径が２０ｍｍ〜６０ｍｍの場合、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における偏波クロストークは−４１ｄＢ以下であった。
図３の結果から、曲げ径が２０ｍｍ〜６０ｍｍの場合、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における曲げ損失は０．１ｄＢ以下であった。【００４６】
[比較例１]
比屈折率差Δを０．２３％とした以外は実施例１と同様にして、比較例１の偏波保持光ファイバ素線を得た。
このようにして得られた比較例１の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径１６０ｍｍのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、接続性の評価を行った。
これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表３に示す。【００４７】
【表３】
2012046696.tif 000005
【００４８】
表３の結果から、比較例１の偏波保持光ファイバは、長さ２ｍで測定したカットオフ波長が３７０ｎｍであった。
また、直径６０ｍｍのボビンに１０回巻き付けた場合、波長６８０ｎｍにおける損失は７ｄＢであり、偏波クロストークは悪く、測定不能であった。【００４９】
[比較例２]
比屈折率差Δを０．６０％とした以外は実施例１と同様にして、比較例２の偏波保持光ファイバ素線を得た。
このようにして得られた比較例２の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径１６０ｍｍのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、接続性の評価を行った。
これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表３に示す。【００５０】
表３の結果から、比較例２の偏波保持光ファイバは、長さ２ｍで測定したカットオフ波長が３９０ｎｍであった。
また、直径６０ｍｍのボビンに１０回巻き付けた場合、波長６８０ｎｍにおける損失は０．００５ｄＢであり、偏波クロストークは−４２ｄＢであり、良好な結果が得られた。
しかしながら、モードフィールド（ＭＦＤ）径が小さいため、軸ずれが大きい場合、他の光ファイバとの接続損失が大きくなる。【００５１】
[比較例３]
比屈折率差Δを０．４０％とした以外は実施例１と同様にして、比較例３の偏波保持光ファイバ素線を得た。
このようにして得られた比較例３の偏波保持光ファイバに対して、伝送損失、曲げ損失、直径１６０ｍｍのボビンに巻き付けたときの偏波クロストークおよび曲げ偏波クロストークの評価を行った。また、接続性の評価を行った。
これらの結果をそれぞれの偏波保持光ファイバの構造パラメータと併せて表３に示す。【００５２】
表３の結果から、比較例３の偏波保持光ファイバは、長さ２ｍで測定したカットオフ波長が３９０ｎｍであった。
また、直径６０ｍｍのボビンに１０回巻き付けた場合、波長６８０ｎｍにおける損失は０．００５ｄＢであり、偏波クロストークは−４２ｄＢであり、良好な結果が得られた。
しかしながら、応力付与部の直径が３８．７５μｍであり、その他の構造パラメータが実施例１とほぼ等しいにもかかわらず、モード複屈折率が実施例１と同じであり、クラッドの非円率が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の偏波保持光ファイバによれば、曲げ損失の増加量および偏波クロストークを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０，２０      偏波保持光ファイバ
１１，２１      コア
１２，２２      応力付与部
１３，２３      クラッド
２３Ａ          第一クラッド
２３Ｂ          第二クラッド
【図１】
2012046696.tif 000006
【図２】
2012046696.tif 000007
【図３】
2012046696.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月5日(2013.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとを備え、４００〜６８０ｎｍの波長範囲で使用される偏波保持光ファイバであって、
前記クラッドは、フッ素添加石英ガラスからなる第一クラッドと、該第一クラッドの外周に設けられ、純粋石英ガラスからなる第二クラッドとからなり、
前記クラッドの直径が１２５μｍであり、前記応力付与部の直径が３４μｍ〜３６μｍであり、前記一対の応力付与部間の間隔が８．６μｍ〜１４μｍであり、前記コアと前記クラッドとの比屈折率差が０．３５％〜０．４５％であり、カットオフ波長が４００ｎｍ以下であり、
直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下である偏波保持光ファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の偏波保持光ファイバは、コアと、該コアの両側方に設けられた一対の応力付与部と、これらのコアおよび応力付与部を包囲するクラッドとを備え、４００〜６８０ｎｍの波長範囲で使用される偏波保持光ファイバであって、前記クラッドは、フッ素添加石英ガラスからなる第一クラッドと、該第一クラッドの外周に設けられ、純粋石英ガラスからなる第二クラッドとからなり、前記クラッドの直径が１２５μｍであり、前記応力付与部の直径が３４μｍ〜３６μｍであり、前記一対の応力付与部間の間隔が８．６μｍ〜１４μｍであり、前記コアと前記クラッドとの比屈折率差が０．３５％〜０．４５％であり、カットオフ波長が４００ｎｍ以下であり、直径６０ｍｍの曲げを１０回加えた後において、４００〜６８０ｎｍの波長範囲における損失増加量が０．１ｄＢ以下、偏波クロストークが−３０ｄＢ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2012046696.tif 000009
2012046696.tif 000010