(57)【要約】  基端から先端へ超音波振動を伝達する超音波プローブは、長手軸に沿って設けられる外周部を備えるプローブ本体と、前記長手軸に垂直な第１の垂直方向から前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって延設される空洞部を前記プローブ本体に規定する空洞規定面と、を備える。前記空洞部は、前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで前記長手軸に沿って規定されている。前記空洞規定面では、少なくとも第１の垂直方向側の端部が前記プローブ本体の前記外周部に連続している。
2012118018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端から先端へ超音波振動を伝達する超音波プローブであって、
長手軸に沿って設けられる外周部を備えるプローブ本体と、
前記長手軸に垂直な第１の垂直方向から前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって延設される空洞部を、前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで前記長手軸に沿って前記プローブ本体に規定し、少なくとも第１の垂直方向側の端部が前記プローブ本体の前記外周部に連続する空洞規定面と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記プローブ本体の先端方向側に連結され、内部が前記空洞部に連通する筒状部をさらに具備する請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記空洞部の内部に前記長手軸に沿って延設されるチューブをさらに具備し、
前記筒状部は、前記チューブの内部と連通する吸引通路を規定し、前記チューブの先端が接続される通路規定面を備える請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記空洞部は、前記長手軸より前記第２の垂直方向側の部位まで前記第２の垂直方向に向かって延設されている請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記チューブの前記先端は、前記第２の腹位置より先端方向側に位置する前記超音波振動の節位置で前記通路規定面に接続されている請求項３の超音波プローブ。
【請求項６】
前記筒状部は、前記チューブが挿通される挿通孔を規定し、前記筒状部の基端に位置する前記第２の腹位置から前記筒状部の前記基端と前記筒状部の先端との中間位置に位置する前記節位置まで前記長手軸に沿って設けられる孔規定面を備え、
前記通路規定面は、前記節位置から前記筒状部の前記先端に位置する第３の腹位置まで前記長手軸に沿って設けられ、前記長手軸に垂直な断面積が前記挿通孔より小さい状態に前記吸引通路を規定する請求項５の超音波プローブ。
【請求項７】
先端を形成する先端面の全体に渡ってコーティングされる親水性コーティング部をさらに具備する請求項１の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波吸引装置等の超音波処置装置に用いられる超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波吸引という処置と超音波凝固切開という処置を行う超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置は、基端から先端へ超音波振動を伝達する超音波プローブを備える。超音波吸引は、超音波振動している超音波プローブの先端面を用いて行われ、キャビテーションという物理現象を利用して行われる。具体的に説明すると、超音波振動により超音波プローブは毎秒数万回の高速振動を繰り返しているため、超音波プローブの先端面近傍では、周期的に圧力が変動する。圧力変動により微小時間だけ飽和蒸気圧より先端面近傍の圧力が低くなった際には、体腔内の液体あるいは超音波処置装置から生体組織の処置位置の近傍に送られた液体に微小な気泡（キャビティー）が生じる。そして、先端面近傍の圧力が大きくなる（圧縮する）際に作用する力により、発生した気泡が消滅する。以上のような物理現象を、キャビテーション現象という。気泡が消滅するときの衝撃エネルギーにより、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織は破砕（shattered）、乳化される（emulsified）。超音波プローブの内部には、基端から先端まで吸引通路が貫通している。破砕、乳化された生体組織は、超音波プローブの先端の吸引口から吸引通路を通って、吸引回収される。以上のような作用が継続されることにより、生体組織が切除される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は衝撃が吸収されるため破砕され難く、生体組織が選択的に破砕される。ただし、キャビテーションにより生体組織が選択的に破砕されるが、超音波プローブの先端を生態組織の処置位置（患部）に留めた状態でキャビテーションによる処置を続けた場合、血管等の弾力性の高い生体組織も損傷する（damaged）可能性がある。このため、処置位置（患部）の表面に沿って超音波プローブが移動する状態で、キャビテーションによる処置が行われる。なお、超音波プローブでは基端から先端まで吸引通路が貫通しているため、超音波プローブは筒状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の超音波処置装置で用いられる筒状の超音波プローブは、柱状部材を孔開け加工することにより形成される。ここで、超音波プローブの材料となる柱状部材は、長手軸に沿った寸法が長く、長手軸に垂直な方向の寸法は小さい。このような細長い柱状部材の孔開け加工は、専用のドリルを用いて長時間要して行われる。したがって、超音波プローブの製造時の作業効率が低下し、超音波プローブの製造コストも高くなる。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、効率よく、低コストで製造可能な超音波プローブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のある態様では、基端から先端へ超音波振動を伝達する超音波プローブであって、長手軸に沿って設けられる外周部を備えるプローブ本体と、  前記長手軸に垂直な第１の垂直方向から前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって延設される空洞部を、前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで前記長手軸に沿って前記プローブ本体に規定し、少なくとも第１の垂直方向側の端部が前記プローブ本体の前記外周部に連続する空洞規定面と、を備える超音波プローブを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、効率よく、低コストで製造可能な超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブを部材ごとに分解して概略的に示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る超音波プローブのプローブ本体の長手軸に垂直な断面を示す断面図。
【図６】第１の実施形態に係る超音波プローブとホーンとの間の構成を概略的に示す断面図。
【図７】第１の実施形態に係る超音波プローブのプローブ本体と筒状部との間の構成を示す断面図。
【図８】第１の実施形態に係る超音波プローブのプローブ本体の製造方法を示す概略図。
【図９Ａ】第１の実施形態に係る超音波プローブのプローブ本体の図８とは別の製造方法を示す概略図。
【図９Ｂ】第１の実施形態に係る超音波プローブの図９Ａの製造方法により形成されたプローブ本体の、長手軸に垂直な断面を示す断面図。
【図１０】第１の実施形態の比較例に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図。
【図１１】第１の実施形態に係るシースに超音波プローブが挿通された状態を概略的に示す断面図。
【図１２】第１の実施形態に係るシースと振動子ケースとの連結部の構成を概略的に示す断面図。
【図１３】第１の実施形態の第１の変形例に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図１４】第１の実施形態の第２の変形例に係るシースに超音波プローブが挿通された状態を概略的に示す断面図。
【図１５】第１の実施形態の第３の変形例に係る超音波プローブのプローブ本体を概略的に示す斜視図。
【図１６】第１の実施形態の第４の変形例に係る超音波プローブのプローブ本体を概略的に示す斜視図。
【図１７】第１の実施形態の第４の変形例に係る超音波プローブのプローブ本体の長手軸に垂直な断面を示す断面図。
【図１８】第１の実施形態の第５の変形例に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す断面図。
【図１９】第１の実施形態の第５の変形例に係る超音波プローブの先端面への液体の付着状態を示す断面図。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図。
【図２１】第２の実施形態に係る超音波プローブのプローブ本体を概略的に示す斜視図。
【図２２】第２の実施形態の第１の変形例に係る超音波プローブのプローブ本体を概略的に示す斜視図。
【図２３】第２の実施形態の第２の変形例に係る超音波プローブのプローブ本体を概略的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。なお、本実施形態の超音波処置装置１は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引装置である。
【００１０】
図１に示すように、超音波処置装置１は、振動子ユニット２と、超音波プローブ（プローブユニット）３と、シース（シースユニット）４と、ハンドルユニット５とを備える。
【００１１】
振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波制御部８を備える。電源ユニット７には、フットスイッチ等の入力ユニット１０が接続されている。
【００１２】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波制御部８に接続されている。超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大するホーン１５が連結されている。ホーン１５は、振動子ケース１１に取付けられている。超音波振動子１２及びホーン１５には、長手軸Ｃを中心に空間部１９が形成されている。また、ホーン１５の内周面の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。
【００１３】
図３及び図４は、超音波プローブ３の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、超音波プローブ３は、プローブ本体２１と、筒状部３１と、チューブ４１とを備える。
【００１４】
プローブ本体２１は、長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ本体２１は、長手軸Ｃに沿って設けられる外周部３０を備える。プローブ本体２１の基端方向側の部位には、基端側接続部２２がプローブ本体２１と一体に設けられている。また、プローブ本体２１の先端方向側の部位には、先端側接続部２３がプローブ本体２１と一体に設けられている。
【００１５】
図５は、プローブ本体２１の長手軸Ｃに垂直な断面を示す図である。図４及び図５に示すように、プローブ本体２１は、溝状部２４を長手軸Ｃに沿って規定する溝規定面２５を備える。溝状部２４は、プローブ本体２１の基端から先端まで延設されている。溝状部２４は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図５の矢印Ｘ１の方向）から第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図５の矢印Ｘ２の方向）に向かって凹んでいる。溝状部２４は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の部位まで第２の垂直方向に向かって凹んでいる。
【００１６】
すなわち、垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって空洞部である溝状部２４が延設されている。そして、空洞規定面である溝規定面２５の第１の垂直方向側の端部は、プローブ本体２１の外周部３０に連続している。また、溝規定面２５は、長手軸Ｃに垂直な断面において円弧状に形成される曲面である。
【００１７】
図４に示すように、基端側接続部２２の外周部３０には、雄ネジ部２６が設けられている。雄ネジ部２６がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５の先端方向側に超音波プローブ３のプローブ本体２１が取付けられる。また、基端側接続部２２には、溝状部２４の基端と連通する基端側溝部２７が設けられている。基端側溝部２７は、溝状部２４と同様に、第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって凹んでいる。
【００１８】
図６は、ホーン１５と超音波プローブ３との間の構成を示す図である。図３及び図６に示すように、ホーン１５にプローブ本体２１を取付けた状態では、基端側接続部２２はホーン１５の内周側に位置している。このため、長手軸Ｃに平行な方向について、ホーン１５の先端の位置と溝規定面２５の基端の位置とは、略一致している。したがって、ホーン１５にプローブ本体２１を取付けた状態では、ホーン１５の先端（溝規定面２５の基端）から、溝状部２４が長手軸Ｃに沿って延設される。
【００１９】
図４に示すように、先端側接続部２３には、溝状部２４の先端と連通する先端側溝部２８が設けられている。先端側溝部２８は、溝状部２４と同様に、第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって凹んでいる。また、先端側接続部２３の内周部には、雌ネジ部２９が設けられている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、筒状部３１は、プローブ本体２１の先端方向側に連結される。筒状部３１の外周部の基端部には、雄ネジ部３２が設けられている。雄ネジ部３２が先端側接続部２３の雌ネジ部２９と螺合することにより、筒状部３１がプローブ本体２１に連結される。
【００２１】
図７は、プローブ本体２１の筒状部３１との間の構成を示す図である。図３及び図７に示すように、プローブ本体２１に筒状部３１を連結した状態では、先端側接続部２３は、筒状部３１の外周側に位置している。このため、長手軸Ｃに平行な方向について、筒状部３１の基端の位置と溝規定面２５の先端の位置とは、略一致している。したがって、プローブ本体２１に筒状部３１を連結した状態では、筒状部３１の基端（溝規定面２５の先端）まで、溝状部２４が長手軸Ｃに沿って延設される。また、プローブ本体２１に筒状部３１を連結した状態では、筒状部３１の内部が溝状部２４と連通している。
【００２２】
以上のように、ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結されることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５、プローブ本体２１を介して、筒状部３１の先端まで伝達される。すなわち、超音波プローブ３の基端から先端へ超音波振動が伝達される。この際、ホーン１５、プローブ本体２１、筒状部３１により超音波振動を伝達する振動伝達部２０が形成されている。なお、超音波振動は、振動の伝達方向と振動方向が一致する縦振動である。
【００２３】
ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態では、ホーン１５の先端（溝規定面２５の基端）が、超音波振動の第１の腹位置Ａ１となる。また、筒状部３１の基端（溝規定面２５の先端）が、第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２となる。ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態で、溝状部２４は、ホーン１５の先端から筒状部３１の基端まで延設されている。したがって、ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態では、第１の腹位置Ａ１から第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部２４が、溝規定面２５により規定されている。
【００２４】
ここで、第１の腹位置Ａ１では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な振動伝達部２０の断面形状が変化する。すなわち、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な筒状から長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。同様に、第２の腹位置Ａ２では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な振動伝達部２０の断面形状が変化する。すなわち、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状から長手軸Ｃを中心として点対称な筒状へ、第２の腹位置Ａ２で変化する。
【００２５】
また、ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態では、筒状部３１の先端が第１の腹位置Ａ１及び第２の腹位置Ａ２とは異なる超音波振動の第３の腹位置Ａ３となる。筒状部３１（超音波プローブ３）の先端に超音波振動が伝達されることにより、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕及び乳化される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は、キャビテーションにより破砕されない。
【００２６】
なお、プローブ本体２１及び筒状部３１の外周部には、段差が設けられていることが好ましい。これにより、超音波振動の振幅が拡大される。
【００２７】
図３及び図４に示すように、チューブ４１は、溝状部２４の内部を長手軸Ｃに沿って延設されている。チューブ４１は耐熱性の樹脂から形成されている。図７に示すように、筒状部３１は、チューブ４１の内部と連通する吸引通路３３を規定する通路規定面３５を備える。通路規定面３５の基端にチューブ４１の先端が接続されている。チューブ４１の先端は、例えば接着材３４により筒状部３１に固定され、通路規定面３５に接続されている。なお、通路規定面３５へのチューブ４１の先端の接続は、接着剤３４以外の手法により行われてもよい。例えば、チューブ４１の外周部に耐熱性のゴムライニングにより弾性部材を取付け、弾性部材によりチューブ４１の先端を筒状部３１に固定し、通路規定面３５に接続してもよい。また、筒状部３１の内周部に設けられた雌ネジ部とチューブ４１の外周部に設けられた雄ネジ部とを螺合することにより、チューブ４１の先端を筒状部３１に固定し、通路規定面３５に接続してもよい。
【００２８】
ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態では、筒状部３１の基端と筒状部３１の先端との中間位置に超音波振動の第１の節位置（節位置）Ｂ１が位置している。この際、通路規定面３５は、第１の節位置Ｂ１から第３の腹位置Ａ３まで長手軸Ｃに沿って設けられている。すなわち、通路規定面３５の基端が第１の節位置Ｂ１となり、通路規定面３５の先端が第３の腹位置Ａ３となる。前述のように、チューブ４１の先端は、通路規定面３５の基端に接続されている。したがって、チューブ４１の先端は、第１の節位置Ｂ１で通路規定面３５に接続されている。
【００２９】
また、筒状部３１は、チューブ４１が挿通される挿通孔３６を規定する孔規定面３７を備える。挿通孔３６の径は、チューブ４１の外径より十分に大きく形成されている。ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態では、孔規定面３７は、第２の腹位置Ａ２から第１の節位置Ｂ１まで長手軸Ｃに沿って設けられている。すなわち、孔規定面３７の基端が第２の腹位置Ａ２となり、孔規定面３７の先端が第１の節位置Ｂ１となる。孔規定面３７の先端方向側には、通路規定面３５が連続している。
【００３０】
吸引通路３３の長手軸Ｃに垂直な断面積は、挿通孔３６の長手軸Ｃに垂直な断面積より小さい状態に規定されている。また、吸引通路３３の長手軸Ｃに垂直な断面積は、長手軸Ｃに垂直な断面においてチューブ４１の内周部で囲まれた部分の面積より小さいことが好ましい。
【００３１】
図６に示すように、チューブ４１の基端は、ホーン１５の先端より基端方向側でホーン１５に接続されている。ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部３１が連結された状態では、チューブ４１の基端のホーン１５への接続位置は第２の節位置Ｂ２となる。ホーン１５の先端は、超音波振動の第１の腹位置Ａ１となる。したがって、第２の節位置Ｂ２は、第１の腹位置Ａ１より基端方向側に位置している。なお、チューブ４１の基端のホーン１５への接続は、通路規定面３５へのチューブ４１の先端の接続と同様にして行われる。
【００３２】
チューブ４１の基端をホーン１５へ接続することにより、チューブ４１の内部は超音波振動子１２及びホーン１５の内部の空間部１９に連通する。図２に示すように、空間部１９には、吸引チューブ４２の一端が接続されている。図１に示すように、吸引チューブ４２は、振動子ケース１１の外部に延出され、他端が吸引ユニット４３に接続されている。吸引ユニット４３は、入力ユニット１０に接続されている。キャビテーションにより切除された生体組織を吸引する際には、入力ユニット１０での入力等により吸引ユニット４３を駆動する。吸引ユニット４３を駆動することにより、切除された生体組織が吸引通路３３に吸引される。そして、チューブ４１の内部、空間部１９、吸引チューブ４２の内部を順に通って、生体組織が吸引ユニット４３まで吸引される。
【００３３】
なお、チューブ４１は先端が筒状部３１に固定され、基端がホーン１５に固定されている。このため、チューブ４１は、プローブ本体２１に固定してもよく、プローブ本体２１に固定しなくてもよい。チューブ４１をプローブ本体２１に固定する場合は、第１の節位置Ｂ１及び第２の節位置Ｂ２とは異なる節位置で、プローブ本体２１へ固定される。チューブ４１のプローブ本体２１への固定は、例えば接着剤を介して行われる。また、チューブ４１の外周部に耐熱性のゴムライニングにより弾性部材を取付け、弾性部材によりチューブ４１をプローブ本体２１に固定してもよい。また、溝規定面２５に耐熱性のゴムライニングにより弾性部材を取付け、弾性部材によりチューブ４１をプローブ本体２１に固定してもよい。
【００３４】
ここで、超音波プローブ３の製造方法について説明する。超音波プローブ３を製造する際は、まず、プローブ本体２１を形成する。図８は、プローブ本体２１のある製造方法を示す図である。図８に示すように、プローブ本体２１、基端側接続部２２及び先端側接続部２３を形成する際は、平板部材４７を曲げ加工する。これにより、溝状部２４、基端側溝部２７及び先端側溝部２８が形成される。そして、切削加工等により、基端側接続部２２及び先端側接続部２３を備えるプローブ本体２１の形状が形成される。
【００３５】
図９Ａは、プローブ本体２１、基端側接続部２２及び先端側接続部２３の別のある製造方法を示す図である。図９Ａに示すように、プローブ本体２１を形成する際は、柱状部材４５をフライス（fraise）加工することにより、図９Ａの点線で示す部分を切除する。これにより、溝状部２４、基端側溝部２７及び先端側溝部２８が形成される。また、プローブ本体２１、基端側接続部２２及び先端側接続部２３は、鍛造（forging）により形成してもよい。
【００３６】
ここで、図８に示す方法でプローブ本体２１を製造する場合、溝規定面２５は、長手軸Ｃに垂直な断面において円弧状に形成される曲面であることが好ましい。また、図９Ａに示す方法でプローブ本体２１を製造する場合は、図９Ｂに示すように、溝規定面２５は、平面部４４と、平面部４４の第２の垂直方向側に設けられる曲面部４６とを備えることが好ましい。この場合、平面部４４は、長手軸Ｃに平行、かつ、第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって延設されている。また、曲面部４６は、長手軸Ｃに垂直な断面において円弧状に形成されている。以上のように溝規定面２５を形成することにより、容易にフライス加工を行うことが可能となる。このため、さらに容易かつ低コストでプローブ本体２１が製造される。
【００３７】
前述のように、基端側接続部２２及び先端側接続部２３を備えるプローブ本体２１を形成した後、プローブ本体２１の先端方向側に筒状部３１を連結する。そして、溝状部２４の内部に長手軸Ｃに沿ってチューブ４１が配置される。そして、チューブ４１の先端を筒状部３１に接続する。前述のように、溝状部２４は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の部位まで第２の垂直方向に向かって凹んでいる。すなわち、空洞部である溝状部２４は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の部位まで第２の垂直方向に向かって延設されている。このため、溝状部２４の内部に配置されるチューブ４１の先端を筒状部３１に容易に接続可能である。以上のようにして、超音波プローブ３が形成される。
【００３８】
ここで、比較例として図１０に示すように、長手軸Ｃに沿った寸法全体が筒状に形成される超音波プローブ３Ａを考える。超音波プローブ３Ａは、柱状部材（図示しない）を孔開け加工することにより形成される。ここで、超音波プローブ３Ａの材料となる柱状部材は、長手軸Ｃに沿った寸法が長く、長手軸Ｃに垂直な方向の寸法は小さい。このような細長い柱状部材の孔開け加工は、専用のドリルを用いて長時間要して行われ、コストも増加する。
【００３９】
一方、本実施形態の超音波プローブ３では、溝状部２４が形成されたプローブ本体２１が、超音波プローブ３の長手軸Ｃに沿った寸法の大部分を占めている。上述のように、プローブ本体２１を形成することは、柱状部材への孔開け加工に比べ、短時間かつ低コストで行われる。また、孔開け加工が必要な筒状部３１の長手軸Ｃに沿った寸法は小さい。このため、超音波プローブ３Ａを形成する場合に比べ、孔開け加工に要する時間は短い。したがって、効率よく、低コストで超音波プローブ３が製造される。
【００４０】
図１に示すように、シース４には、超音波プローブ３が挿通されている。図１１は、シース４に超音波プローブ３が挿通された状態を示す図である。図１１に示すように、シース４に超音波プローブ３が挿通された状態では、超音波プローブ３の外周部とシース４の内周部との間に、送水経路４８が形成されている。すなわち、超音波プローブ３の外周部及びシース４の内周部により、送水経路４８が規定されている。
【００４１】
図１２は、シース４と振動子ケース１１との連結部の構成を概略的に示す図である。シース４の基端部には、筒状の中継部材４９の先端部が取付けられている。シース４は、中継部材４９に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。中継部材４９の基端部には、振動子ケース１１の先端部が取付けられている。
【００４２】
超音波プローブ３とシース４との間に形成される送水経路４８は、振動子ケース１１の先端面まで延設されている。中継部材４９の内部には、送水チューブ５１の一端が接続されている。図１に示すように、送水チューブ５１は、ハンドルユニット５の外部に延出され、他端が送水ユニット５３に接続されている。送水ユニット５３は、入力ユニット１０に接続されている。入力ユニット１０での入力等により送水ユニット５３を駆動することにより、送水チューブ５１の内部、送水経路４８を順に水（液体）が通る。そして、シース４の先端の超音波プローブ３との間の隙間から、生体組織等への送水が行われる。送水により、出血箇所の確認、体腔内の洗浄等が行われる。また、超音波吸引においては、送水ユニット５３から処置位置の近傍に生理食塩水等の液体が送水される。
【００４３】
図１に示すように、ハンドルユニット５は、筒状ケース６１を備える。筒状ケース６１は、振動子ケース１１に取付けられる。また、筒状ケース６１の先端方向側には、回転操作ノブ６７が連結されている。回転操作ノブ６７は、筒状ケース６１に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。回転操作ノブ６７の内周側には、シース４が取付けられている。回転操作ノブ６７を回転することにより、超音波プローブ３及びシース４が回転操作ノブ６７と一体に、長手軸Ｃ回りに回転する。
【００４４】
次に、本実施形態の超音波処置装置１の作用について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織の超音波吸引を行う際には、超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、振動伝達部２０（超音波プローブ３）の基端から先端へ超音波振動が伝達される。
【００４５】
ここで、溝規定面２５の基端（ホーン１５の先端）に位置する第１の腹位置Ａ１では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な振動伝達部２０の断面形状が変化する。すなわち、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な筒状から長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する位置では、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受け易い。応力の影響を受けることにより、超音波振動の振動モードが変化し、超音波プローブ３の先端まで超音波振動が適切に伝達されない。
【００４６】
したがって、本実施形態では、第１の腹位置Ａ１で超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する状態に、設定されている。第１の腹位置Ａ１を含む超音波振動の腹位置では、振動による変位は最大となるが、長手軸Ｃに垂直な方向への応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する第１の腹位置Ａ１で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。
【００４７】
同様に、超音波プローブ３では、溝規定面２５の先端（筒状部３１の基端）に位置する第２の腹位置Ａ２で、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する状態に、設定されている。前述のように、第２の腹位置Ａ２をでは、振動による変位は最大となるが、長手軸Ｃに垂直な方向への応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する第２の腹位置Ａ２で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。
【００４８】
以上のようにして、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する位置を設けた場合も、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受けない状態に設定されている。したがって、超音波プローブ３の先端まで、超音波振動が適切に伝達される。
【００４９】
また、超音波吸引においては、送水ユニット５３から処置位置の近傍に生理食塩水等の液体が送水される。送水が行われた状態で筒状部３１（超音波プローブ３）の先端に超音波振動が伝達されることにより、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕され、切除される。ここで、プローブ本体２１の先端方向側に筒状部３１が連結されることにより、超音波プローブ３の先端面が筒状に形成される。例えば、プローブ本体２１の先端が超音波プローブの先端を形成する場合は、超音波プローブ３の先端面が凹状に形成される。先端面を筒状に形成することにより、先端面が凹状に形成される場合に比べ、超音波プローブ３の先端面の表面積が大きくなる。超音波プローブ３の先端面の表面積は大きくなるため、キャビテーションが効率的に発生し、効率よく、安全に生体組織の破砕及び切除が行われる。また、筒状部３１（超音波プローブ３）の先端が超音波振動の第３の腹位置Ａ３であるため、超音波振動が筒状部３１の先端に伝達されることにより、キャビテーションがより効率的に発生する。
【００５０】
また、チューブ４１の先端は、第１の節位置Ｂ１で筒状部３１の通路規定面３５に接続されている。そして、チューブ４１の基端は、第２の節位置Ｂ２でホーン１５に接続されている。第１の節位置Ｂ１及び第２の節位置Ｂ２を含む超音波振動の節位置では、長手軸Ｃに垂直な方向への応力は最大となるが、振動による変位はゼロとなる。このため、振動伝達部２０（超音波プローブ３）が超音波振動する際でも、チューブ４１が筒状部３１及びホーン１５に強固に固定される。
【００５１】
そして、キャビテーションにより生体組織が切除されると、切除された生体組織の吸引が行われる。吸引ユニット４３を駆動することにより、切除された生体組織が吸引通路３３に吸引される。そして、チューブ４１の内部、空間部１９、吸引チューブ４２の内部を順に通って、生体組織が吸引ユニット４３まで吸引される。
【００５２】
ここで、吸引通路３３の長手軸Ｃに垂直な断面積は、長手軸Ｃに垂直な断面においてチューブ４１の内周部で囲まれた部分の面積より小さくなっている。このため、吸引通路３３から吸引された生体組織が、チューブ４１の内部に留まることが防止される。これにより、キャビテーションにより切除された組織が、より安定して吸引される。
【００５３】
そこで、前記構成の超音波プローブ３では、以下の効果を奏する。すなわち、超音波プローブ３では、溝状部２４が形成されたプローブ本体２１が、超音波プローブ３の長手軸Ｃに沿った寸法の大部分を占めている。溝状部２４が設けられるプローブ本体２１を形成することは、柱状部材への孔開け加工に比べ、短時間かつ低コストで行われる。また、超音波プローブ３では、孔開け加工が必要な筒状部３１の長手軸Ｃに沿った寸法は小さい。このため、孔開け加工に要する時間が短くなる。したがって、効率よく、低コストで超音波プローブ３を製造することができる。
【００５４】
また、超音波プローブ３では、第１の腹位置Ａ１で超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する状態に、設定されている。同様に、超音波プローブ３では、溝規定面２５の先端（筒状部３１の基端）に位置する第２の腹位置Ａ２で、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する状態に、設定されている。第１の腹位置Ａ１及び第２の腹位置Ａ２を含む超音波振動の腹位置では、振動による変位は最大となるが、長手軸Ｃに垂直な方向への応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する第１の腹位置Ａ１及び第２の腹位置Ａ２で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。以上のようにして、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する位置を設けた場合も、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受けない状態に設定されている。したがって、超音波プローブ３の先端まで、超音波振動を適切に伝達することができる。
【００５５】
また、超音波プローブ３では、プローブ本体２１の先端方向側に筒状部３１が連結されているため、超音波プローブ３の先端面が筒状に形成される。先端面を筒状に形成することにより、先端面が凹状に形成される場合に比べ、超音波プローブ３の先端面の表面積が大きくなる。超音波プローブ３の先端面の表面積は大きくなるため、キャビテーションが効率的に発生し、効率よく、安全に生体組織の破砕及び切除を行うことができる。また、筒状部３１（超音波プローブ３）の先端が超音波振動の第３の腹位置Ａ３であるため、超音波振動が筒状部３１の先端に伝達されることにより、キャビテーションをより効率的に発生させることができる。
【００５６】
また、超音波プローブ３では、チューブ４１の先端は、第１の節位置Ｂ１で筒状部３１の通路規定面３５に接続されている。そして、チューブ４１の基端は、第２の節位置Ｂ２でホーン１５に接続されている。第１の節位置Ｂ１及び第２の節位置Ｂ２を含む超音波振動の節位置では、長手軸Ｃに垂直な方向への応力は最大となるが、振動による変位はゼロとなる。このため、振動伝達部２０（超音波プローブ３）が超音波振動する際でも、チューブ４１を筒状部３１及びホーン１５に強固に固定することができる。
【００５７】
また、超音波プローブ３では、溝状部２４は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側の部位まで第２の垂直方向に向かって延設されている。このため、溝状部２４の内部に配置されるチューブ４１の先端を、筒状部３１に容易に接続することができる。
【００５８】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、超音波処置装置１は、送水及び超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引のみを行うが、これに限るものではない。例えば第１の変形例として、図１３に示すように、超音波プローブ３とジョー７２との間で把持された血管等の生体組織の凝固切開が、超音波処置装置７１により行われてよい。超音波処置装置７１では、ハンドルユニット５は、固定ハンドル６２、固定ハンドル６２に対して開閉可能な可動ハンドル６３を備える。また、シース４の先端部にジョー７２が取付けられている。可動ハンドル６３を固定ハンドル６２に対して開閉することにより、シース４に設けられる可動部材（図示しない）が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー７２が超音波プローブ３の先端部に対して開閉動作を行う。
【００５９】
また、超音波処置装置７１では、電源ユニット７は高周波電流制御部９を備える。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電源ユニット７の高周波電流制御部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線（図示しない）が接続されている。これにより、高周波電流制御部９から、超音波振動子１２、ホーン１５を通って、超音波プローブ３の先端部まで、高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。また、振動子ケース１１には、電源ユニット７の高周波電流制御部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線（図示しない）が接続されている。振動子ケース１１及び中継部材４９は、高周波電流制御部９からの電気信号線とシース４との間を電気的に接続する導電部（図示しない）を備える。これにより、高周波電流制御部９から、振動子ケース１１の導電部、シース４を通って、ジョー７２まで、高周波電流のジョー側電流経路が形成される。なお、超音波振動子１２及びホーン１５と振動子ケース１１との間は絶縁されている。同様に、シース４と超音波プローブ３との間は絶縁されている。
【００６０】
ジョー７２と超音波プローブ３の先端部との間では、キャビテーションにより破砕されない血管等の弾力性の高い生体組織の処置が行われる。超音波プローブ３を超音波振動させることにより、超音波プローブ３と生体組織との間に摩擦熱が発生する。発生した摩擦熱によって、生体組織が切開される。また、ジョー７２と超音波プローブ３の先端部との間に生体組織を通って高周波電流が流れることにより、生体組織が変成される（reformed）。これにより、生体組織が凝固される。
【００６１】
以上のように、超音波処置装置（１，７１）は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引以外にも、処置機能を備えてもよい。
【００６２】
また、第１の実施形態では、超音波プローブ３の外周部及びシース４の内周部により、送水経路４８が規定されているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図１４に示すように、超音波プローブ３とシース４との間で長手軸Ｃに沿って延設されるチューブ７３を設けてもよい。この場合、チューブ７３の内部に送水経路４８が形成される。チューブ７３の先端は、長手軸Ｃに平行な方向についてシース４の先端と略同一の位置まで延設されている。チューブ７３の基端は、送水チューブ５１に接続されている。これにより、送水チューブ５１の内部、送水経路４８を順に通って、チューブ７３の先端（シース４の先端の超音波プローブ３との間の隙間）から生体組織等への送水が行われる。
【００６３】
また、第１の実施形態では、プローブ本体２１の基端側接続部２２に基端側溝部２７が、先端側接続部２３に先端側溝部２８が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第３の変形例として図１５に示すように、プローブ本体２１の基端側接続部２２及び先端側接続部２３が筒状に形成されてもよい。本変形例では、基端側接続部２２の外周部３０に雄ネジ部２６が形成されている。そして、先端側接続部２３の内周部に雌ネジ部２９が形成されている。また、プローブ本体２１には、溝状部２４が溝規定面２５により規定されている。プローブ本体２１にホーン１５及び筒状部３１が連結された状態では、超音波振動の第１の腹位置Ａ１から第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部２４が、溝規定面２５により規定されている。
【００６４】
以上、第３の変形例から、ホーン１５の先端方向側にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１の先端方向側に筒状部３１が連結されていればよい。そして、プローブ本体２１にホーン１５及び筒状部３１が連結された状態で、超音波振動の第１の腹位置Ａ１から第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部２４が、溝規定面２５により規定されていればよい。
【００６５】
また、第１の実施形態では、プローブ本体２１に、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって凹んでいる溝状部２４が形成されているが、これに限るものではない。例えば、第４の変形例として図１６及び図１７に示すように、第１の垂直方向から第２の垂直方向にプローブ本体２１を貫通する孔状部７４が、孔規定面７５によりプローブ本体２１に規定されてもよい。プローブ本体２１にホーン１５及び筒状部３１が連結された状態では、超音波振動の第１の腹位置Ａ１から第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って孔状部７４が、孔規定面７５により規定されている。孔規定面７５では、第１の垂直方向側の端部及び第２の垂直方向側の端部がプローブ本体２１の外周部３０に連続している。以上のような構成にすることにより、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な筒状から長手軸Ｃを中心として点対称でない形状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。同様に、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称でない形状から長手軸Ｃを中心として点対称な筒状へ、第２の腹位置Ａ２で変化する。
【００６６】
以上、第４の変形例から、プローブ本体２１は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって延設される空洞部（２４，７４）をプローブ本体に規定する空洞規定面（２５，７５）を備えればよい。そして、空洞部（２４，７４）は、プローブ本体２１にホーン１５及び筒状部３１が連結された状態で記超音波振動の第１の腹位置Ａ１から第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで、長手軸Ｃに沿って空洞規定面（２５，７５）により規定されていればよい。また、空洞規定面（２５，７５）では、少なくとも第１の垂直方向側の端部がプローブ本体２１の外周部３０に連続していればよい。
【００６７】
また、例えば第５の変形例として図１８に示すように、超音波プローブ３の先端を形成する先端面に親水性コーティング部７６が設けられてもよい。本変形例では、親水性（hydrophilic）コーティング部７６は、超音波プローブ３の先端面の全体に渡ってコーティングされている。
【００６８】
キャビテーションによる生体組織の破砕を行う際には、超音波プローブ３の超音波振動によって先端面の近傍の圧力が周期的に変化することにより、生体組織の処置位置の近傍に送水された液体に微小な気泡（キャビティー）が生じる。そして、先端面の近傍の圧力が大きくなる（圧縮する）際に作用する力により、発生した気泡が消滅する。気泡が消滅するときの衝撃エネルギーにより、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織は破砕、乳化される。
【００６９】
したがって、キャビテーションにより効率よく生体組織を破砕するには、超音波プローブ３の先端面と生体組織との間に適切な量の液体が存在し、先端面に送水ユニット５３から送水された液体が均一に付着していることが必要である。第１の実施形態のように親水性コーティング部７６が設けられていない場合は、表面張力等の影響で先端面に局所的に液体が付着する可能性があり、先端面に均一に液体が付着しない。このため、先端面の液体が付着していない部分では、キャビテーションにより生体組織の破砕する際の処置効率は低下してしまう。
【００７０】
これに対して、本変形例では、超音波プローブ３の先端面の全体に渡って親水性コーティング部７６が設けられている。このため、図１９に示すように、送水ユニット５３から送水された液体Ｌが先端面の全体に均一に付着し、液体Ｌによる一様な層が形成される。このため、先端面の全体を利用して、キャビテーションにより効率よく生体組織を破砕することができる。
【００７１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図２０及び図２１を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
図２０は、本実施形態の超音波プローブ３の構成を示す図である。図２１は、本実施形態のプローブ本体２１の構成を示す図である。図２０及び図２１に示すように、超音波プローブ３は、第１の実施形態と同様に、プローブ本体２１と、チューブ４１とを備える。ただし、超音波プローブ３は、筒状部３１を備えない。したがって、プローブ本体２１は、先端側接続部２３を備えず、基端側接続部２２のみがプローブ本体２１と一体に形成されている。
【００７３】
第１の実施形態と同様に、プローブ本体２１は、基端側接続部２２を介してホーン１５に取付けられる。ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられた状態では、ホーン１５の先端（溝規定面２５の基端）が、超音波振動の第１の腹位置Ａ１となる。また、プローブ本体２１の先端（溝規定面２５の先端）が、第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２となる。溝状部２４は、プローブ本体２１の先端まで延設されている。したがって、ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられた状態では、第１の腹位置Ａ１から第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部２４が、溝規定面２５により規定されている。以上のような構成にすることにより、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な筒状から長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。
【００７４】
また、超音波プローブ３では、プローブ本体２１の先端が超音波プローブ３の先端となる。送水ユニット５３から送水を行った状態で、プローブ本体２１（超音波プローブ３）の先端に超音波振動が伝達されることにより、キャビテーションを発生する。プローブ本体２１（超音波プローブ３）の先端が超音波振動の第２の腹位置Ａ２であるため、超音波振動がプローブ本体２１の先端に伝達されることにより、キャビテーションがより効率的に発生する。
【００７５】
チューブ４１の基端は、第１の実施形態と同様に、第１の腹位置Ａ１より基端方向側に位置している節位置（第２の節位置）Ｂ２で、ホーン１５に接続されている。チューブ４１の先端は、プローブ本体２１の先端まで、溝状部２４の内部に延設されている。
【００７６】
本実施形態では、チューブ４１は、プローブ本体２１に固定されている。チューブ４１は、節位置Ｂ２とは異なる節位置で、プローブ本体２１へ固定される。チューブ４１のプローブ本体２１への固定は、第１の実施形態で前述した方法と同様にして、行われる。
【００７７】
そこで、前記構成の超音波プローブ３では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、超音波プローブ３では、溝状部２４が形成されたプローブ本体２１が、超音波プローブ３の長手軸Ｃに沿った寸法の全体を占めている。溝状部２４が設けられるプローブ本体２１を形成することは、柱状部材への孔開け加工に比べ、短時間かつ低コストで行われる。また、超音波プローブ３では、孔開け加工が必要な筒状部３１が設けられていない。このため、孔開け加工を行う必要がない。したがって、より効率よく、低コストで超音波プローブ３を製造することができる。
【００７８】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、プローブ本体２１の基端側接続部２２に基端側溝部２７が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図２２に示すように、プローブ本体２１の基端側接続部２２が筒状に形成されてもよい。本変形例では、基端側接続部２２の外周部３０に雄ネジ部２６が形成されている。また、プローブ本体２１には、溝状部２４が溝規定面２５により規定されている。プローブ本体２１にホーン１５が連結された状態では、超音波振動の第１の腹位置Ａ１からプローブ本体２１の先端である超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部２４が、溝規定面２５により規定されている。
【００７９】
以上、第１の変形例から、ホーン１５の先端方向側にプローブ本体２１が取付けられていればよい。そして、プローブ本体２１にホーン１５が連結された状態で、超音波振動の第１の腹位置Ａ１からプローブ本体２１の先端である超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部２４が、溝規定面２５により規定されていればよい。
【００８０】
また、第２の実施形態では、プローブ本体２１に、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって凹んでいる溝状部２４が形成されているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図２３に示すように、第１の垂直方向から第２の垂直方向にプローブ本体２１を貫通する孔状部７４が、孔規定面７５によりプローブ本体２１に規定されてもよい。プローブ本体２１にホーン１５が連結された状態では、超音波振動の第１の腹位置Ａ１からプローブ本体２１の先端である超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って孔状部７４が、孔規定面７５により規定されている。孔規定面７５では、第１の垂直方向側の端部及び第２の垂直方向側の端部がプローブ本体２１の外周部３０に連続している。以上のような構成にすることにより、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な筒状から長手軸Ｃを中心として点対称でない形状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。
【００８１】
以上、第２の変形例から、プローブ本体２１は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって延設される空洞部（２４，７４）をプローブ本体に規定する空洞規定面（２５，７５）を備えればよい。そして、空洞部（２４，７４）は、プローブ本体２１にホーン１５が連結された状態で記超音波振動の第１の腹位置Ａ１からプローブ本体２１の先端である超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで、長手軸Ｃに沿って空洞規定面（２５，７５）により規定されていればよい。また、空洞規定面（２５，７５）では、少なくとも第１の垂直方向側の端部がプローブ本体２１の外周部３０に連続していればよい。
【００８２】
なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態の第５の変形例と同様に、超音波プローブ３の先端面の全体に渡って、親水性コーティング部７６が設けられていることが好ましい。これにより、送水ユニット５３から送水された液体が先端面の全体に均一に付着する。このため、超音波プローブ３の先端面の全体を利用して、キャビテーションによりさらに効率よく生体組織を破砕することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
2012118018.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端から先端へ超音波振動を伝達する超音波プローブであって、
長手軸に沿って設けられる外周部を備えるプローブ本体と、
前記プローブ本体において前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで、前記外周部において少なくとも１箇所で外部に対して前記長手軸に沿って開口する空洞部を、前記長手軸に沿って規定する空洞規定面と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記空洞部は、前記長手軸に垂直な第１の垂直方向から前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって延設され、
前記空洞規定面は、少なくとも第１の垂直方向側の端部が前記プローブ本体の前記外周部に連続する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記プローブ本体の先端方向側に連結され、内部が前記空洞部に連通する筒状部をさらに具備する請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記空洞部の内部に前記長手軸に沿って延設されるチューブをさらに具備し、
前記筒状部は、前記チューブの内部と連通する吸引通路を規定し、前記チューブの先端が接続される通路規定面を備える請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記空洞部は、前記長手軸より前記第２の垂直方向側の部位まで前記第２の垂直方向に向かって延設されている請求項４の超音波プローブ。
【請求項６】
前記チューブの前記先端は、前記第２の腹位置より先端方向側に位置する前記超音波振動の節位置で前記通路規定面に接続されている請求項４の超音波プローブ。
【請求項７】
前記筒状部は、前記チューブが挿通される挿通孔を規定し、前記筒状部の基端に位置する前記第２の腹位置から前記筒状部の前記基端と前記筒状部の先端との中間位置に位置する前記節位置まで前記長手軸に沿って設けられる孔規定面を備え、
前記通路規定面は、前記節位置から前記筒状部の前記先端に位置する第３の腹位置まで前記長手軸に沿って設けられ、前記長手軸に垂直な断面積が前記挿通孔より小さい状態に前記吸引通路を規定する請求項６の超音波プローブ。
【請求項８】
先端を形成する先端面の全体に渡ってコーティングされる親水性コーティング部をさらに具備する請求項１の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のある態様では、基端から先端へ超音波振動を伝達する超音波プローブであって、長手軸に沿って設けられる外周部を備えるプローブ本体と、前記プローブ本体において前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで、前記外周部において少なくとも１箇所で外部に対して前記長手軸に沿って開口する空洞部を、前記長手軸に沿って規定する空洞規定面と、を備える超音波プローブを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月13日(2013.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達する超音波プローブであって、
基端から先端まで長手軸に沿って外周部が設けられるプローブ本体と、
前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで前記長手軸に沿って全長に亘って、前記プローブ本体の前記外周部において開口する空洞部を、前記長手軸に沿って規定する空洞規定面と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記空洞部は、前記長手軸に垂直な第１の垂直方向から前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かって延設され、
前記空洞規定面は、少なくとも第１の垂直方向側の端部が前記プローブ本体の前記外周部に連続する、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記空洞部は、前記長手軸より前記第２の垂直方向側の部位まで前記第２の垂直方向に向かって延設されている請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記空洞部に前記長手軸に沿って延設されるチューブと、
前記プローブ本体の前記先端が接続される筒状部であって、前記チューブの内部と連通する吸引通路を規定し、前記チューブの先端が接続される通路規定面を備える筒状部と、
をさらに具備する請求項１の超音波プローブ。
【請求項５】
前記チューブの前記先端は、前記第２の腹位置より先端方向側に位置する前記超音波振動の節位置で前記通路規定面に接続されている請求項４の超音波プローブ。
【請求項６】
前記筒状部は、前記チューブが挿通される挿通孔を規定し、前記筒状部の基端に位置する前記第２の腹位置から前記筒状部の前記基端と前記筒状部の先端との中間位置に位置する前記節位置まで前記長手軸に沿って設けられる孔規定面を備え、
前記通路規定面は、前記節位置から前記筒状部の前記先端に位置する第３の腹位置まで前記長手軸に沿って設けられ、
前記吸引通路の前記長手軸に垂直な断面積は、前記挿通孔の前記長手軸に垂直な断面積より小さい、
請求項５の超音波プローブ。
【請求項７】
前記超音波プローブの先端面をコーティングする親水性コーティング部をさらに具備する、請求項１の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のある態様では、超音波振動を伝達する超音波プローブであって、基端から先端まで長手軸に沿って外周部が設けられるプローブ本体と、前記超音波振動の第１の腹位置から前記第１の腹位置とは異なる前記超音波振動の第２の腹位置まで前記長手軸に沿って全長に亘って、前記プローブ本体の前記外周部において開口する空洞部を、前記長手軸に沿って規定する空洞規定面と、を備える超音波プローブを提供する。
【国際調査報告】
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