(57)【要約】  本発明は、下記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤を提供する。    【化１】2012102137.tif 000046［式中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基等を示し、Ｒ３は、水素原子等を示し、Ｒ４〜Ｒ８は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、塩素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基等を示す。Ｒ３〜Ｒ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは炭素原子又は窒素原子を示し、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺはそのいずれか０〜３個が窒素原子であるものとし、この場合の窒素原子はＲ４〜Ｒ８の置換基を有さないものとする。］
2012102137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤。
【化１】
2012102137.tif 000043
［一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、又は置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基を示し、Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、重水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは炭素原子又は窒素原子を示し、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺはそのいずれか０〜３個が窒素原子であるものとし、この場合の窒素原子はＲ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の置換基を有さないものとする。］
【請求項２】
下記一般式（２）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤。
【化２】
2012102137.tif 000044
［一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、又は置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基を示し、Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、重水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項３】
下記一般式（３）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤。
【化３】
2012102137.tif 000045
［一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５〜６のシクロアルキル基、無置換の芳香族炭化水素基、無置換の複素環基、又は無置換の縮合多環芳香族基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５〜６のシクロアルキル基、炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５〜６のシクロアルキルオキシ基、無置換の芳香族炭化水素基、無置換の複素環基、無置換の縮合多環芳香族基、又は無置換のアリールオキシ基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、重水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５〜６のシクロアルキル基、炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５〜６のシクロアルキルオキシ基、無置換の芳香族炭化水素基、無置換の複素環基、無置換の縮合多環芳香族基、又は無置換のアリールオキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電荷制御剤、着色剤及び結着樹脂を含有する、トナー。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電荷制御剤、着色剤及び結着樹脂を含有する、重合トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真、静電記録などの分野で静電潜像を顕像化するための画像形成装置で用いられる電荷制御剤、及び電荷制御剤を含有する負帯電性トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成プロセスでは、セレン、セレン合金、硫化カドミウム、アモルファスシリコンなどの無機感光体、又は、電荷発生剤と電荷輸送剤を用いた有機感光体に静電潜像を形成し、これをトナーにより現像し、紙又はプラスチックフィルムに転写し、定着して可視画像を得る。【０００３】
感光体にはその構成により正帯電性と負帯電性が有り、露光により印字部を静電潜像として残す場合は逆符号帯電性トナーにより現像し、一方、印字部を除電して反転現像を行なう場合は同符号帯電性トナーにより現像する。【０００４】
トナーは、結着樹脂、着色剤、及びその他の添加剤により構成される。望ましい帯電特性（帯電速度、帯電レベル、帯電安定性など）、経時安定性、環境安定性などを付与するために一般に電荷制御剤が添加される。この電荷制御剤の添加によりトナーの特性は大きく改善される。【０００５】
今日、当該技術分野で知られている正摩擦帯電性電荷制御剤として、ニグロシン染料、アジン系染料、銅フタロシアニン顔料、４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩を側鎖に有するポリマーなどが知られている。負摩擦帯電性電荷制御剤としては、モノアゾ染料の金属錯塩、サリチル酸、ナフトエ酸又はジカルボン酸の金属錯塩、銅フタロシアニン顔料、及び、酸成分を含む樹脂などが知られている。【０００６】
また今後の市場拡大が予想されるカラートナーの場合においては、色相に影響を与えない淡色、望ましくは無色の電荷制御剤が必要不可欠である。これら淡色又は無色の電荷制御剤には、負帯電性トナー用としてヒドロキシ安息香酸誘導体の金属錯塩化合物（例えば、特許文献１〜３参照）、芳香族ジカルボン酸金属塩化合物（例えば、特許文献４参照）、アントラニル酸誘導体の金属錯塩化合物（例えば、特許文献５〜６参照）、有機ホウ素化合物（例えば、特許文献７〜８参照）、ビフェノール化合物（例えば、特許文献９参照）、カリックス（ｎ）アレン化合物（例えば、特許文献１０〜１５参照）及び環状フェノール硫化物（例えば、特許文献１６〜１８参照）などがある。また、正帯電性トナー用として、第四級アンモニウム塩化合物（例えば、特許文献１９〜２１参照）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭５５−０４２７５２号公報
【特許文献２】特開昭６１−０６９０７３号公報
【特許文献３】特開昭６１−２２１７５６号公報
【特許文献４】特開昭５７−１１１５４１号公報
【特許文献５】特開昭６１−１４１４５３号公報
【特許文献６】特開昭６２−０９４８５６号公報
【特許文献７】米国特許第４７６７６８８号公報
【特許文献８】特開平１−３０６８６１号公報
【特許文献９】特開昭６１−００３１４９号公報
【特許文献１０】特許第２５６８６７５号公報
【特許文献１１】特許第２８９９０３８号公報
【特許文献１２】特許第３３５９６５７号公報
【特許文献１３】特許第３３１３８７１号公報
【特許文献１４】特許第３３２５７３０号公報
【特許文献１５】特開２００３−１６２１００号公報
【特許文献１６】特開２００３−２９５５２２号公報
【特許文献１７】ＷＯ２００７−１１１３４６号公報
【特許文献１８】ＷＯ２００７−１１９７９７号公報
【特許文献１９】特開昭５７−１１９３６４号公報
【特許文献２０】特開昭５８−００９１５４号公報
【特許文献２１】特開昭５８−０９８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの電荷制御剤の多くはクロムなどの重金属からなる錯体又は塩などであって、廃棄物規制に関して問題であり、必ずしも安全であるとは言えない。また、今日要求されている帯電付与効果が低く、帯電の立ち上がり速度が不十分なために、初期の複写画像が鮮明性に欠けたり、連続複写中における複写画像の品質が変動し易かったり、さらには、重合トナーへの適用ができないなどの欠点があった。そこで、帯電付与効果が高く、重合トナーへの適用ができる電荷制御剤が望まれていた。【０００９】
本発明は、高い帯電量を有し、廃棄物規制にも問題のない安全な電荷制御剤を提供することを目的とする。また、当該電荷制御剤を使用する高い帯電性能を有する静電荷像現像用負帯電性トナー、及び負帯電性重合トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために鋭意研究した結果得られたものであり、以下を要旨とするものである。【００１１】
すなわち、本発明は、一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤を提供する。【００１２】
【化１】
2012102137.tif 000003
【００１３】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、又は置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基を示し、Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８（以下「Ｒ４〜Ｒ８」とも記載する。）は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、重水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基または置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８（以下「Ｒ３〜Ｒ８」とも記載する。）は、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは炭素原子又は窒素原子を示し、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺはそのいずれか０〜３個が窒素原子であるものとし、この場合の窒素原子はＲ４〜Ｒ８の置換基を有さないものとする。【００１４】
本発明はまた、上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤、着色剤及び結着樹脂を含有するトナーを提供する。【００１５】
本発明は更に、上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤、着色剤及び結着樹脂を含有する重合トナーを提供する。【００１６】
上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤は、高い帯電量を有し、しかも、廃棄物規制にも問題がなく安全であるという優れた特性を有しており、トナーの電荷制御に好適に使用できる。したがって、本発明は、上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤のトナーの電荷制御のための使用、又は上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤のトナーの電荷制御への応用ということもできる。上記トナーは重合トナーであってもよい。【００１７】
さらに、本発明は、上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤を用いるトナーの電荷制御方法、ということもできる。この場合も上記トナーは重合トナーであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明において、一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する電荷制御剤は、従来の電荷制御剤より帯電の立ち上がり速度が高く、高い帯電量を有し、かつ経時安定性及び環境安定性に特に優れた帯電特性を有している。また、環境問題で懸念されるクロムなどの重金属を含まず、さらに分散性及び化合物の安定性に優れている。【００１９】
本発明に係る電荷制御剤は、電荷制御特性、耐環境性、及び耐久性に優れており、粉砕トナーまたは重合トナーに用いた場合に、カブリがなく、画像濃度、ドット再現性、細線再現性が良好な画像を得ることができる。上記電荷制御剤は、トナーに十分な摩擦帯電性を発現させる電子写真用の荷電制御剤、特にカラートナー用として、さらには重合トナー用として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２１】
本実施形態に係る電荷制御剤は、上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の１種又は２種以上を有効成分として含有する。まず、一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体について説明する。
【００２２】
一般式（１）中のＲ１及びＲ２で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」又は「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」における「炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」又は「炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」としては、具体的に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基及び２−アダマンチル基などをあげることができる。
【００２３】
一般式（１）中のＲ１及びＲ２で表される「置換基を有する炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」又は「置換基を有する炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」における「置換基」としては、具体的に、重水素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシ基；アリル基などのアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェノキシ基、トリルオキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基などのアリールアルコキシ基；フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基；ピリジル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピロリジニル基、イミダゾリル基、イミダゾリニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリル基、ピラゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、チオラニル基、チアニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルボリニル基などの複素環基；スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基などのアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基で置換されたジ置換アミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基などのジアラルキルアミノ基；ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基、ジピペリジニルアミノ基などの複素環基で置換されたジ置換アミノ基；ジアリルアミノ基などのジアルケニルアミノ基；アルキル基、芳香族炭化水素基、縮合多環芳香族基、アラルキル基、複素環基又はアルケニル基から選択される置換基で置換されたジ置換アミノ基のような基をあげることができ、これらの置換基は、さらに他の置換基によって置換されていてもよく、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。
【００２４】
一般式（１）中のＲ１及びＲ２で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」が好ましく、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」がより好ましく、これらは「無置換」であることが更に好ましい。
また、一般式（１）中のＲ１及びＲ２で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜６のシクロアルキル基」が好ましく、これらは「無置換」であることがより好ましい。
【００２５】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」、「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」又は「置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基」における「炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」、「炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」又は「炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基」としては、具体的に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基及び２−ブテニル基などをあげることができる。この場合、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよく、又はＲ４〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよい。
【００２６】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有する炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」、「置換基を有する炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」又は「置換基を有する炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基」における「置換基」としては、具体的に、重水素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシ基；アリル基などのアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェノキシ基、トリルオキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基などのアリールアルコキシ基；フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基；ピリジル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピロリジニル基、イミダゾリル基、イミダゾリニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリル基、ピラゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、チオラニル基、チアニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルボリニル基などの複素環基；スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基などのアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基で置換されたジ置換アミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基などのジアラルキルアミノ基；ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基、ジピペリジニルアミノ基などの複素環基で置換されたジ置換アミノ基；ジアリルアミノ基などのジアルケニルアミノ基；アルキル基、芳香族炭化水素基、縮合多環芳香族基、アラルキル基、複素環基又はアルケニル基から選択される置換基で置換されたジ置換アミノ基のような基をあげることができ、これらの置換基は、さらに他の置換基によって置換されていてもよく、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。
【００２７】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」が好ましく、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基」がより好ましく、これらは「無置換」であることが更に好ましい。
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜６のシクロアルキル基」が好ましく、これらは「無置換」であることがより好ましい。
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基」が好ましく、これらは「無置換」であることがより好ましい。
【００２８】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基」又は「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基」における「炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基」又は「炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基」としては、具体的に、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、イソヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、イソオクチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、シクロヘプチルオキシ基、シクロオクチルオキシ基、１−アダマンチルオキシ基及び２−アダマンチルオキシ基などをあげることができる。この場合、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよく、又はＲ４〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよい。
【００２９】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有する炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基」又は「置換基を有する炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基」における「置換基」としては、具体的に、重水素原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシ基；アリル基などのアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェノキシ基、トリルオキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基などのアリールアルコキシ基；フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基；ピリジル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピロリジニル基、イミダゾリル基、イミダゾリニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリル基、ピラゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、チオラニル基、チアニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルボリニル基などの複素環基；スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基などのアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基で置換されたジ置換アミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基などのジアラルキルアミノ基；ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基、ジピペリジニルアミノ基などの複素環基で置換されたジ置換アミノ基；ジアリルアミノ基などのジアルケニルアミノ基；アルキル基、芳香族炭化水素基、縮合多環芳香族基、アラルキル基、複素環基又はアルケニル基から選択される置換基で置換されたジ置換アミノ基のような基をあげることができ、これらの置換基は、さらに他の置換基によって置換されていてもよく、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。
【００３０】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基」が好ましく、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基」がより好ましく、これらは「無置換」であることが更に好ましい。
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基」としては、「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜６のシクロアルキルオキシ基」が好ましく、これらは「無置換」であることがより好ましい。
【００３１】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ８で表される「置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基」、「置換若しくは無置換の複素環基」又は「置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基」における「芳香族炭化水素基」、「複素環基」又は「縮合多環芳香族基」としては、具体的に、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、ピリジル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、ピロリジニル基、イミダゾリル基、イミダゾリニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリル基、ピラゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、チオラニル基、チアニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、及びカルボリニル基などをあげることができる。この場合、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよく、又はＲ４〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３２】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ８で表される「置換芳香族炭化水素基」、「置換複素環基」又は「置換縮合多環芳香族基」における「置換基」としては、具体的に、重水素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、１−ヘキセニル基などの炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基などの炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェノキシ基、トリルオキシ基、ビフェニリルオキシ基、ターフェニリルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基、フェナントリルオキシ基、フルオレニルオキシ基、インデニルオキシ基、ピレニルオキシ基、ペリレニルオキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基などのアリールアルコキシ基；フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基；ピリジル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピロリジニル基、イミダゾリル基、イミダゾリニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリル基、ピラゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、チオラニル基、チアニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルボリニル基などの複素環基；スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基などのアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基で置換されたジ置換アミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基などのジアラルキルアミノ基；ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基、ジピペリジニルアミノ基などの複素環基で置換されたジ置換アミノ基；ジアリルアミノ基などのジアルケニルアミノ基；アルキル基、芳香族炭化水素基、縮合多環芳香族基、アラルキル基、複素環基又はアルケニル基から選択される置換基で置換されたジ置換アミノ基のような基をあげることができ、これらの置換基は、さらに他の置換基によって置換されていてもよく、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。
【００３３】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換若しくは無置換のアリールオキシ基」における「アリールオキシ基」としては、具体的に、フェノキシ基、トリルオキシ基、ビフェニリルオキシ基、ターフェニリルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基、フェナントリルオキシ基、フルオレニルオキシ基、インデニルオキシ基、ピレニルオキシ基、ペリレニルオキシ基などをあげることができる。この場合、Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよく、又はＲ４〜Ｒ８はそれぞれ、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３４】
一般式（１）中のＲ３〜Ｒ８で表される「置換アリールオキシ基」における「置換基」としては、具体的に、重水素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、１−ヘキセニル基などの炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基などの炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基などの炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などのアラルキル基；フェノキシ基、トリルオキシ基、ビフェニリルオキシ基、ターフェニリルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基、フェナントリルオキシ基、フルオレニルオキシ基、インデニルオキシ基、ピレニルオキシ基、ペリレニルオキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基などのアリールアルコキシ基；フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、フルオレニル基、インデニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基；ピリジル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、ピロリジニル基、イミダゾリル基、イミダゾリニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリル基、ピラゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、チオラニル基、チアニル基、キノリル基、イソキノリル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、カルバゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルボリニル基などの複素環基；スチリル基、ナフチルビニル基などのアリールビニル基；アセチル基、ベンゾイル基などのアシル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などのジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基などの芳香族炭化水素基若しくは縮合多環芳香族基で置換されたジ置換アミノ基；ジベンジルアミノ基、ジフェネチルアミノ基などのジアラルキルアミノ基；ジピリジルアミノ基、ジチエニルアミノ基、ジピペリジニルアミノ基などの複素環基で置換されたジ置換アミノ基；ジアリルアミノ基などのジアルケニルアミノ基；アルキル基、芳香族炭化水素基、縮合多環芳香族基、アラルキル基、複素環基又はアルケニル基から選択される置換基で置換されたジ置換アミノ基のような基をあげることができ、これらの置換基は、さらに他の置換基によって置換されていてもよく、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。
【００３５】
一般式（１）中のＲ３とＲ４は、直接又は置換基を介して、単結合、酸素原子又は硫黄原子を介して互いに結合して環を形成してもよい。
【００３６】
一般式（１）において、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺとしては、その全てが炭素原子であるか、又は、いずれか１個又は２個が窒素原子である場合が好ましく、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺの全てが炭素原子である場合がより好ましい。
【００３７】
上記一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体は、例えば、下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表されるヒダントイン誘導体であってもよい。
【００３８】
【化２】
2012102137.tif 000004
一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、又は置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基を示し、Ｒ３は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、重水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜１０のシクロアルキルオキシ基、置換若しくは無置換の芳香族炭化水素基、置換若しくは無置換の複素環基、置換若しくは無置換の縮合多環芳香族基、又は置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３９】
【化３】
2012102137.tif 000005
一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５〜６のシクロアルキル基、無置換の芳香族炭化水素基、無置換の複素環基、又は無置換の縮合多環芳香族基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５〜６のシクロアルキル基、炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５〜６のシクロアルキルオキシ基、無置換の芳香族炭化水素基、無置換の複素環基、無置換の縮合多環芳香族基、又は無置換のアリールオキシ基を示し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、重水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、ニトロ基、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素原子数５〜６のシクロアルキル基、炭素原子数２〜４の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素原子数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキルオキシ基、炭素原子数５〜６のシクロアルキルオキシ基、無置換の芳香族炭化水素基、無置換の複素環基、無置換の縮合多環芳香族基、又は無置換のアリールオキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４０】
本実施形態に係る一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体は、既知の方法によって製造することができる。例えば、相当する置換若しくは無置換のヒダントインと相当するアルデヒド又はケトンなどを、塩基又は酸等の存在下で縮合することによって、合成することができる。
ここで、合成されるヒダントイン誘導体は、縮合反応によって生じる二重結合の幾何異性において、Ｅ体、Ｚ体又はＥ体とＺ体の混合物として生成する。
【００４１】
本実施形態に係る一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の中で、好ましい化合物の具体例を以下に示すが、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
なお、下記構造式では、水素原子は省略して記載している。また、下記構造式において、二重結合の幾何異性は一方のみを記載しているが、Ｅ体、Ｚ体又はＥ体とＺ体の混合物、のいずれであってもよい。
【００４２】
【化４】
2012102137.tif 000006
【００４３】
【化５】
2012102137.tif 000007
【００４４】
【化６】
2012102137.tif 000008
【００４５】
【化７】
2012102137.tif 000009
【００４６】
【化８】
2012102137.tif 000010
【００４７】
【化９】
2012102137.tif 000011
【００４８】
【化１０】
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【００４９】
【化１１】
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【００５０】
【化１２】
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【００５１】
【化１３】
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【００５２】
【化１４】
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【００５４】
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【００５５】
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【００５６】
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【００５７】
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【００６０】
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【００６７】
【化２９】
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【００６８】
【化３０】
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【００６９】
【化３１】
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【００７０】
【化３２】
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【００７１】
【化３３】
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【００７２】
【化３４】
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【００７３】
【化３５】
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【００７４】
【化３６】
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【００７５】
【化３７】
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【００７６】
【化３８】
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【００７７】
本実施形態において、電荷制御剤は体積平均粒径を０．１μｍ〜２０μｍの範囲内に調整して用いるのが好ましく、０．１μｍ〜１０μｍの範囲内に調整して用いるのが特に好ましい。前記体積平均粒径が０．１μｍより小さいと、トナー表面に出現する該電荷制御剤が極めて少なくなり目的の電荷制御効果が得られにくくなる傾向にあり、また２０μｍより大きいと、トナーから欠落する電荷制御剤が増加し、機内汚染などの悪影響が出やすくなる傾向にあるため好ましくない。
【００７８】
また、電荷制御剤を重合トナーに用いる場合は、体積平均粒径を１．０μｍ以下に調整して用いるのが好ましく、０．０１μｍ〜１．０μｍの範囲内に調整して用いるのが特に好ましい。前記体積平均粒径が１．０μｍを越えると、最終的に得られる電子写真用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能又は信頼性の低下を招く場合がある。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能及び信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００７９】
本実施形態に係る電荷制御剤をトナーに含有させる方法としては、結着樹脂に着色剤などとともに添加し、混練し、粉砕する方法（粉砕トナー）、又は重合性の単量体モノマーに電荷制御剤を添加し、重合せしめてトナーを得る方法（重合トナー）のように、予めトナー粒子の内部に添加する方法（内添）と、予めトナー粒子を製造し、トナー粒子の表面に電荷制御剤を添加（外添）する方法がある。トナー粒子に内添する場合の好ましい電荷制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対するヒダントイン誘導体の量が、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは、０．２〜５質量部となる量である。また、トナー粒子に外添する場合は、結着樹脂１００質量部に対するヒダントイン誘導体の量が、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜２質量部となる量である。また、メカノケミカル的にトナー粒子表面に固着させるのが好ましい。
【００８０】
また本実施形態において、一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体を有効成分とする電荷制御剤は、既知の他の負帯電性の電荷制御剤と併用することができる。併用する好ましい電荷制御剤としては、アゾ系鉄錯体又は錯塩、アゾ系クロム錯体又は錯塩、アゾ系マンガン錯体又は錯塩、アゾ系コバルト錯体又は錯塩、アゾ系ジルコニウム錯体又は錯塩、カルボン酸誘導体のクロム錯体又は錯塩、カルボン酸誘導体の亜鉛錯体又は錯塩、カルボン酸誘導体のアルミ錯体又は錯塩、カルボン酸誘導体のジルコニウム錯体又は錯塩があげられる。前記カルボン酸誘導体は、芳香族ヒドロキシカルボン酸が好ましく、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸がより好ましい。更にホウ素錯体又は錯塩、負帯電性樹脂型電荷制御剤などがあげられる。
【００８１】
本実施形態において、本実施形態に係る電荷制御剤と他の電荷制御剤を併用する場合の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、本実施形態に係る電荷制御剤以外の電荷制御剤は０．１〜１０質量部が好ましい。
【００８２】
本実施形態に係るトナーに使用される結着樹脂としては、公知のものであればいずれも使用できる。スチレン系単量体、アクリレート系単量体、メタクリレート系単量体などのビニル重合体、又はこれらの単量体２種類以上からなる共重合体など、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などがあげられる。
【００８３】
前記ビニル重合体又は共重合体を形成するスチレン系単量体、アクリレート系単量体、メタクリレート系単量体について、以下に例示するがこれらに限定されるものではない。
【００８４】
スチレン系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンなどのスチレン又はその誘導体などがあげられる。
【００８５】
アクリレート系単量体としては、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸又はそのエステル類などがあげられる。
【００８６】
メタクリレート系単量体としては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのメタクリル酸又はそのエステル類などがあげられる。
【００８７】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）があげられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレンなどのポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；（８）ビニルナフタレン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体など；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルなどの不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンなどのヒドロキシ基を有するモノマー。
【００８８】
本実施形態に係るトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよいが、この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンがあげられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート又は前記の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものがあげられる。
【００８９】
エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、又は前記の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものがあげられる。
【００９０】
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、又はジメタクリレート化合物もあげられる。ポリエステル型ジアクリレート類としては例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬株式会社製）があげられる。
【００９１】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートがあげられる。
【００９２】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部用いることができ、特に０．０３〜５質量部用いることが好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼンが好ましい。）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類があげられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリレート系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００９３】
本実施形態において、ビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２'，４'−ジメチル−４'−メトキシバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジエトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチルオキシベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレートなどがあげられる。
【００９４】
結着樹脂がスチレン−アクリレート系樹脂の場合、樹脂成分のテトラヒドロフラン（以後、ＴＨＦと略称する）に可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以後、ＧＰＣと略称する）による分子量分布で、分子量３千〜５万（数平均分子量換算）の領域に少なくとも１つのピークが存在し、分子量１０万以上の領域に少なくとも１つのピークが存在する樹脂が、定着性、オフセット性、保存性の点で好ましい。またＴＨＦ可溶分は、分子量分布１０万以下の成分が５０〜９０％となるような結着樹脂も好ましい。更に好ましくは、分子量５千〜３万の領域に、最も好ましくは５千〜２万の領域にメインピークを有するのがよい。
【００９５】
結着樹脂がスチレン−アクリレート系樹脂などのビニル重合体の場合、その酸価は、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。
【００９６】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものがあげられる。
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又はビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどの環状エーテルが重合して得られるジオールなどがあげられる。
【００９７】
ポリエステル樹脂を架橋させるために３価以上のアルコールを併用することが好ましい。３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどがあげられる。
【００９８】
前記ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメリト酸、ピロメリト酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステルなどがあげられる。
【００９９】
結着樹脂がポリエステル系樹脂の場合は、樹脂成分のＴＨＦ可溶成分の分子量分布で、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つのピークが存在するのがトナーの定着性、耐オフセット性の点で好ましく、また、ＴＨＦ可溶分は、分子量１０万以下の成分が６０〜１００％となるような結着樹脂も好ましい。更に好ましくは、分子量５千〜２万の領域に少なくとも１つのピークが存在するのがよい。
【０１００】
本実施形態において、結着樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣによって測定される。上記分子量は、例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ装置（東ソー社製）で測定した、標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
【０１０１】
結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。
また、水酸基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
本実施形態において、非晶性のポリエステル樹脂と結晶性のポリエステル樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。この場合、それぞれの相溶性を考慮に入れて材料を選択するのが好ましい。
非晶性のポリエステル樹脂は多価カルボン酸成分、好ましくは芳香族多価カルボン酸と多価アルコール成分とから合成されるものが好適に用いられる。
結晶性のポリエステル樹脂は２価カルボン酸成分、好ましくは脂肪族ジカルボン酸と２価アルコール成分とから合成されるものが好適に用いられる。
【０１０２】
本実施形態に係るトナーに使用できる結着樹脂として、前記ビニル重合体成分及び／又はポリエステル系樹脂成分中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸又はその無水物などがあげられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するもの、又はアクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類があげられる。
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
【０１０３】
本実施形態において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体などの酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（１）で算出する。ただしｆはＫＯＨ濃度のファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ    （１）
【０１０４】
トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは３５〜８０℃、特に好ましくは４０〜７５℃である。Ｔｇが３５℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時にオフセットが発生しやすくなる。またＴｇが８０℃を超えると、定着性が低下する傾向にある。
本実施形態の重合トナーにおいて、軟化点が８０から１４０℃の範囲内である結着樹脂が好適に用いられる。結着樹脂の軟化点が８０℃未満であると、定着後及び保管時のトナー及びトナーの画像安定性が悪化する場合がある。一方、軟化点が１４０℃を超えると、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【０１０５】
本実施形態において使用できる磁性体としては、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトなどの磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいは、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金、（３）及びこれらの混合物などが挙げられる。
【０１０６】
磁性体として具体的に例示すると、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉などがあげられる、上述した磁性体を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用する。特に好適な磁性体は、四三酸化鉄又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０１０７】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライトなどの磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウムなどがあげられる。好ましい異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムから選択される。異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物若しくは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
【０１０８】
前記の異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、又は各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出させることができる。
【０１０９】
前記磁性体の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部とすることができ、２０〜１５０質量部とするのが好ましい。これらの磁性体は個数平均粒径が０．１μｍ〜２μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜０．５μｍであることがより好ましい。個数平均粒径は透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザーなどで測定することにより求めることができる。
【０１１０】
また、磁性体としては、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０〜１５０エルステッド、飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【０１１１】
前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。本実施形態に係る着色剤としては黒色トナーの場合、黒色又は青色の染料又は顔料粒子があげられる。黒色又は青色の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルーなどがあげられる。黒色又は青色の染料としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料などがあげられる。
【０１１２】
カラー用トナーとして使用する場合には、着色剤として、次の様なものがあげられる。マゼンダ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基性染料、レーキ染料、ナフトール染料、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物を利用できる。具体的には、顔料系のマゼンダ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５などがあげられる。
前記顔料を単独で使用しても構わないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【０１１３】
染料系マゼンタ着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１、Ｃ．Ｉ，デイスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルべントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、Ｃ．Ｉ．デイスパースパイオレット１などの油溶染料、Ｃ．Ｉ．べーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレツト１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８などの塩基性染料があげられる。
【０１１４】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物を利用できる。具体的には、顔料系のシアン着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又はフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料があげられる。
【０１１５】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物を利用できる。具体的には、イエロー用顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，８３、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０などがあげられる。
【０１１６】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫなどをあげることができる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどをあげることができる。緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどをあげることができる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などをあげることができる。
前記の着色剤の使用量は、結着樹脂１００量部に対して、０．１〜２０質量部とするのが好ましい。
【０１１７】
本実施形態のトナーは、キャリアと混合して２成分現像剤として使用してもよい。本実施形態において、キャリアとして、通常のフェライト、マグネタイトなどのキャリアも樹脂コートキャリアも使用することができる。
【０１１８】
樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子とキャリアコア粒子表面を被覆（コート）する樹脂である被覆材からなる。該被覆材に使用する樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などのスチレン−アクリレート系樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体などのアクリレート系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素含有樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が好ましい。他にもアイオモノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂などのキャリアの被覆（コート）材として使用できる樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、単独で、又は複数を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
また、樹脂中に磁性粉が分散されたバインダー型のキャリアコアも用いることができる。樹脂コートキャリアにおいて、キャリアコアの表面を少なくとも樹脂被覆剤で被覆する方法としては、樹脂を溶剤中に溶解又は懸濁させて、キャリアコアに塗布して付着させる方法、又は単に粉体状態で混合する方法が適用できる。樹脂コートキャリアに対して樹脂被覆材の割合は、適宜決定すればよいが、樹脂コートキャリアに対し好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜１質量％である。
【０１２０】
２種以上の混合物の被覆（コート）剤で磁性体を被覆する使用例としては、（１）酸化チタン微粉体１００質量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコンオイル（質量比１：５）の混合物１２質量部で処理したもの、（２）シリカ微粉体１００質量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコンオイル（質量比１：５）の混合物２０質量部で処理したものがあげられる。
【０１２１】
前記の樹脂の中でも、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物、又はシリコーン樹脂が好ましく、シリコーン樹脂がより好ましい。
【０１２２】
含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンとスチレン−メタクリ酸メチル共重合体との混合物、ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メタクリル酸メチル共重合体との混合物、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合（共重合体質量比１０：９０〜９０：１０）とスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（共重合質量比１０：９０〜９０：１０）とスチレン−アクリル酸−２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体質量比２０〜６０：５〜３０：１０：５０）との混合物があげられる。
【０１２３】
シリコーン樹脂としては、含窒素シリコーン樹脂及び含窒素シランカップリング剤とシリコーン樹脂とが反応することにより生成された変性シリコーン樹脂があげられる。
【０１２４】
キャリアコアの磁性材料としては、フェライト、鉄過剰型フェライト、マグネタイト、γ−酸化鉄などの酸化物、鉄、コバルト、ニッケルなどの金属、又はこれらの合金を用いることができる。またこれらの磁性材料に含まれる元素としては、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムがあげられる。好ましい磁性材料として、銅、亜鉛、及び鉄成分を主成分とする銅−亜鉛−鉄系フェライト、マンガン、マグネシウム及び鉄成分を主成分とするマンガン−マグネシウム−鉄系フェライトがあげられる。
【０１２５】
キャリアの抵抗値は、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量を調整して、１０6〜１０10Ω・ｃｍにするのがよい。キャリアの粒径は４μｍ〜２００μｍとすることができるが、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。特に、樹脂コートキャリアは、５０％粒径が２０μｍ〜７０μｍであることが好ましい。
【０１２６】
２成分系現像剤では、キャリア１００質量部に対して、本実施形態に係るトナー１〜２００質量部を使用することが好ましく、キャリア１００質量部に対して、トナー２〜５０質量部を使用するのがより好ましい。
【０１２７】
本実施形態に係るトナーは更に、ワックスを含有していてもよい。本実施形態において用いられるワックスには次のようなものがある。例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうなどの植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうなどの動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタムなどの鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したものがあげられる。
【０１２８】
ワックスの例としては、更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類などの飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコールなどの飽和アルコール、ソルビトールなどの多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセパシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレン及びアクリレートなどのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物があげられる。
【０１２９】
好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒などの触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法などにより合成される合成炭化水素ワックス、炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基などの官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、又はこれらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸などのビニルモノマーでグラフト変性したワックスがあげられる。
【０１３０】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法若しくは溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたもの、又は低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物若しくはその他の不純物を除去したものが好ましく用いられる。
【０１３１】
本実施形態において使用するワックスは、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために融点が５０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。５０℃未満では耐ブロッキング性が低下する傾向があり、１４０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなる。
【０１３２】
また、２種以上の異なる種類のワックスを併用することにより、ワックスの作用である可塑化作用と離型作用を同時に発現させることができる。
可塑化作用を有するワックスとしては、例えば融点の低いワックス、又は分子の構造上に分岐のあるもの、若しくは極性基を有する構造のワックスがあげられる。離型作用を有するワックスとしては、融点の高いワックス、分子の構造では、直鎖構造のワックス、又は、官能基を有さない無極性のワックスがあげられる。使用例としては、２種以上の異なるワックスの融点の差が１０℃〜１００℃となる組み合わせ、及び、ポリオレフィンとグラフト変性ポリオレフィンの組み合わせなどがあげられる。
【０１３３】
２種のワックスを選択する場合は、同様の構造を有するワックスの場合は、相対的に、融点の低いワックスが可塑化作用を発揮し、融点の高いワックスが離型作用を発揮する。この時、融点の差が１０〜１００℃の場合に、機能分離が効果的に発現する。１０℃未満では機能分離効果が表れにくく、１００℃を超える場合には相互作用による機能の強調が行われにくい。この場合、少なくとも一方のワックスの融点が７０〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。融点が上記範囲にあると、機能分離効果を発揮しやすくなる傾向がある。
【０１３４】
また、ワックスは、相対的に、枝分かれ構造のもの、官能基などの極性基を有するもの、又は、主成分とは異なる成分で変性されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のもの、官能基を有さない無極性のもの、又は、未変性のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましいワックスの組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ；ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ；アルコールワックス、脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ；フイシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタルワックスの組み合わせ；フィッシャートロプシュワックスとポルリオレフィンワックスの組み合わせ；パラフィンワックスとマイクロクリスタルワックスの組み合わせ；カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせがあげられる。
【０１３５】
いずれの場合においてもトナーのＤＳＣ測定において観測される吸熱ピークにおいて７０〜１１０℃の領域に最大ピークのピークトップ温度があることが好ましく、７０〜１１０℃の領域に最大ピークがあることがより好ましい。これにより、トナー保存性と定着性のバランスをとりやすくなる。
【０１３６】
本実施形態のトナーにおいては、これらのワックスの総含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、０．２〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１３７】
本実施形態では、ワックスの融点は、ＤＳＣにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度である。
【０１３８】
本実施形態においてワックス又はトナーのＤＳＣ測定は、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で行うことが好ましい。測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本実施形態においては、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【０１３９】
本実施形態のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。流動性向上剤は、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものである。例えば、カーボンブラック、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末などのフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカなどの微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナ、及びこれらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤又はシリコーンオイルにより表面処理を施した、処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナがあげられる。なかでも、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが好ましく、また、これらをシランカップリング剤、又はシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカが更に好ましい。流動性向上剤の粒径は、平均一次粒径として０．００１μｍ〜２μｍであることが好ましく、０．００２μｍ〜０．２μｍであることがより好ましい。
【０１４０】
好ましい微粉末シリカは、ケイ素ハロゲン化含物の気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。
【０１４１】
ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。ＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル株式会社製、以下同じ）−１３０、−３００、−３８０、−ＴＴ６００、−ＭＯＸ１７０、−ＭＯＸ８０、−ＣＯＫ８４：Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ株式会社製、以下同じ）−Ｍ−５、−ＭＳ−７、−ＭＳ−７５、−ＨＳ−５、−ＥＨ−５、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥＧＭＢＨ株式会社製、以下同じ）−Ｎ２０  Ｖ１５、−Ｎ２０Ｅ、−Ｔ３０、−Ｔ４０：Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉ１ｉｃａ（ダウコーニング株式会社製）：Ｆｒａｎｓｏ１（Ｆｒａｎｓｉ１株式会社製）。
【０１４２】
更には、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。処理シリカ微粉体としては、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０％の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化処理は、例えば、シリカ微粉体と反応又は物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的又は物理的に処理する方法により行うことができる。中でも、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する方法が好ましい。
【０１４３】
有機ケイ素化合物としては、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルビニルクロロシラン、ジビニルクロロシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、へキサメチルジシラン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメチルジメチルクロロシラン、α−クロルエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン及び１分子当り２〜１２個のシロキサン単位を有し、未端に位置する単位にそれぞれＳｉに結合した水酸基を０〜１個含有するジメチルポリシロキサンなどがあげられる。更に、ジメチルシリコーンオイルなどのシリコーンオイルもあげられる。これらは１種単独で、又は２種以上の混合物で用いられる。
【０１４４】
流動性向上剤は、個数平均粒径が５ｎｍ〜１００ｎｍになるものがよく、更に好ましくは５ｎｍ〜５０ｎｍになるものがよい。ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく、６０〜４００ｍ２／ｇのものがより好ましい。表面処理された微粉体としては、２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、特に４０〜３００ｍ２／ｇが好ましい。これらの微粉体の適用量は、トナー粒子１００質量部に対して、好ましくは０．０３〜８質量部である。
【０１４５】
本実施形態のトナーには、感光体・キャリアーの保護、クリーニング性の向上、熱特性・電気特性・物理特性の調整、抵抗調整、軟化点調整、定着率向上などを目的として、各種金属石けん、フッ素系界面活性剤、フタル酸ジオクチルル、導電性付与剤として酸化スズ、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化アンチモンなど、又は、酸化チタン、酸化アルミニウム、アルミナなどの無機微粉体などを必要に応じて添加することができる。また、これらの無機微粉体は必要に応じて疎水化してもよい。また、ポリテトラフルオロエチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデンなどの滑剤、酸化セシウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウムなどの研磨剤、ケーキング防止剤、更に、トナー粒子と逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１４６】
これらの添加剤は、帯電量コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤、又は種々の処理剤で処理することも好ましい。
【０１４７】
本実施形態において、電荷制御剤を前記のような添加剤及びトナーと一緒に、ヘンシェルミキサー、ボールミル、ナウターミキサー、Ｖ型ミキサー、Ｗ型ミキサー、スーパーミキサーなどの混合機により充分に混合攪拌し、トナー粒子表面に均一に外添処理することにより目的とする静電荷現像用トナーを得ることもできる。
【０１４８】
本実施形態のトナーは、熱的にも安定であり電子写真プロセス時に熱的変化を受けることがなく、安定した帯電特性を保持することが可能である。また、どのような結着樹脂にも均一に分散することから、フレッシュトナーの帯電分布が非常に均一である。そのため、本実施形態のトナーは未転写、回収トナー（廃トナー）においても、フレッシュトナーと較べて飽和摩擦帯電量、帯電分布とも変化はほとんど認められない。しかし、  本実施形態の静電荷像現像用トナーから出る廃トナーを再利用する場合は、脂肪族ジオールを含むポリエステル樹脂を結着樹脂に選択する方法、金属架橋されたスチレン−アクリレート共重合体を結着樹脂とし、これに多量のポリオレフィンを加えた方法でトナーを製造することによってフレッシュトナーと廃トナーの格差を更に小さくすることができる。
【０１４９】
本実施形態に係るトナーは、既知の製造法によって製造することができる。製造方法について例示すると、結着樹脂、電荷制御剤、着色剤などの上述したトナー構成材料をボールミルなどの混合機により十分混合し、得られた混合物を熱ロールニーダなどの加熱混練装置により良く混練し、冷却固化し、粉砕後、分級して得る方法（粉砕法）が好ましい。
【０１５０】
また前記混合物を溶媒に溶解させ噴霧により微粒化、乾燥、分級して得る方法でも製造できる。更に、結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化又は懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合法によるトナー製造法、コア材及びシェル材から成るいわゆるマイクロカプセルトナーにおいて、コア材若しくはシェル材、又はこれらの両方に所定の材料を含有させる方法によっても製造できる。更に必要に応じ所望の添加剤とトナー粒子とをヘンシェルミキサーなどの混合機により十分に混合することにより、本実施形態に係るトナーを製造することができる。
【０１５１】
前記粉砕法による製造法を更に詳しく説明する。初めに結着樹脂と着色剤、電荷制御剤、その他必要な添加剤を均一に混合する。混合には既知の攪拌機、例えばヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ボールミルなどを用いることができる。得られた混合物を、密閉式のニーダー、若しくは１軸又は２軸の押出機を用いて、熱溶融混練する。混練物を冷却後に、クラッシャー又はハンマーミルを用いて粗粉砕し、更にジェットミル、高速ローター回転式ミルなどの粉砕機で微粉砕する。更に風力分級機、例えばコアンダ効果を利用した慣性分級方式のエルボジェット、サイクロン（遠心）分級方式のミクロプレックス、ＤＳセパレーターなどを使用し、所定の粒度にまで分級を行う。更に外添剤などをトナー表面に処理する場合は、トナーと外添剤を高速攪拌機、例えばヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどで攪拌混合する。
【０１５２】
また、本実施形態に係るトナーは、懸濁重合法又は乳化重合法によっても製造できる。懸濁重合法においては、まず、重合性単量体、着色剤、重合開始剤、電荷制御剤、更に必要に応じて架橋剤、分散安定剤その他の添加剤を、均一に溶解又は分散させて、単量体組成物を調製する。その後、この単量体組成物と分散安定剤を、連続相（たとえば水相）中に適当な攪拌機又は分散機、例えばホモミキサー、ホモジナイザー、アトマイザー、マイクロフルイダイザー、一液流体ノズル、気液流体ノズル、電気乳化機などを用いて分散させる。好ましくは、重合性単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度、温度、時間を調整し、造粒する。同時に重合反応を４０〜９０℃で行い、所望の粒径を有するトナー粒子を得ることができる。得られたトナー粒子を洗浄し、ろ別した後、乾燥する。トナー粒子の製造後の外添処理は前記記載の方法が使用できる。
【０１５３】
乳化重合法で製造すると、上述の懸濁重合法により得られる粒子と比べ、均一性には優れるものの平均粒子径が０．１μｍ〜１．０μｍと極めて小さいため、場合によっては乳化粒子を核として重合性単量体を後添加して粒子を成長させる、いわゆるシード重合による方法、又は、乳化粒子を適当な平均粒径にまで合一、融着させる方法で製造することもできる。
【０１５４】
これらの重合法による製造は、粉砕工程を経ないためトナー粒子に脆性を付与させる必要がなく、更に従来の粉砕法では使用することが困難であった低軟化点物質を多量に使用できることから材料の選択幅を広げることができる。トナー粒子表面に疎水性の材料である離型剤又は着色剤が露出しにくく、このためトナー担持部材、感光体、転写ローラー及び定着器への汚染を少なくすることができる。
【０１５５】
本実施形態に係るトナーを重合法によって製造することによって、画像再現性、転写性、色再現性などの特性を更に向上させることができる。また、微小ドットに対応するためにトナーの粒径を小径化し、比較的容易に粒度分布がシャープなトナーを得ることができる。
【０１５６】
本実施形態に係るトナーを重合方法で製造する際に使用する重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体があげられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体又は多官能性重合性単量体を使用することができる。
【０１５７】
単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系重合性単量体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートメチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートなどのアクリレート系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ジエチルフォスフェートメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリレート系重合性単量体；不飽和脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンなどのビニルケトン類があげられる。
【０１５８】
本実施形態に係るトナーを重合方法で製造する際に使用する重合開始剤は有機過酸化物など、公知のものが使用できる。水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２'−アゾビス（Ｎ、Ｎ'−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミノジプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素があげられる。
【０１５９】
重合開始剤は重合性単量体１００質量部に対して０．５〜２０質量部の添加量が好ましく、単独又は併用してもよい。重合トナーを製造する際に使用する分散剤としては、例えば無機系酸化物としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナなどがあげられる。有機系化合物としては、例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンなどがあげられる。これらの分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部を使用することが好ましい。
【０１６０】
これら分散剤は市販のものをそのまま使用してもよいが細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒体中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させることもできる。
【０１６１】
前記重合法で得られるトナーは、特別な処理をしない粉砕法によるトナーに較べ、トナー粒子の凹凸の度合いが小さい傾向にあり、不定形であるために静電潜像担持体とトナーとの接触面積が増加し、トナー付着力が高くなり、結果として機内汚染が少なく、より高画像濃度、より高品位な画像を得られやすい。
【０１６２】
また、粉砕法によるトナーにおいても、トナー粒子を、水中に分散させ加熱する湯浴法、熱気流中を通過させる熱処理法、又は機械的エネルギーを付与して処理する機械的衝撃法などの方法によりトナー表面の凹凸の度合いを小さくすることができる。凹凸の度合いを小さくするために有効な装置としては、乾式メカノケミカル法を応用したメカノフージョンシステム（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ジェットミル、ローターとライナーを有する混合装置であるハイブリダイザー（奈良機械製作所株式会社製）、高速撹拌羽を有する混合機であるヘンシェルミキサーなどがあげられる。
【０１６３】
前記トナー粒子の凹凸の度合いを示す値の一つとして、平均円形度をあげることができる。平均円形度（Ｃ）とは、下式（２）により円形度（Ｃｉ）を求め、更に下式（３）で示すように測定された全粒子の円形度の総和を測定された全粒子数（ｍ）で除した値を意味する。
【０１６４】
【数１】
2012102137.tif 000041
【０１６５】
【数２】
2012102137.tif 000042
【０１６６】
前記円形度（Ｃｉ）は、フロー式粒子像分析装置（例えば、東亜医用電子株式会社製ＦＰＩＡ−１０００）を用いて測定する。測定方法としては、ノニオン界面活性剤約０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌにトナー約５ｍｇを分散させた分散液を調整し、超音波（２０ｋＨｚ、５０Ｗ）を分散液に５分間照射し、分散液濃度を５０００〜２００００個／μＬとして、前記フロー式粒子像分析装置を用い、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の円形度分布を測定する。
【０１６７】
前記平均円形度の値は、０．９５５〜０．９９５が好ましく、０．９６０〜０．９８５がより好ましい。この値になるようにトナー粒子を調整すると、転写残トナーの増加を招くという現象が生じにくく、再転写を起こしにくい傾向にある。
【０１６８】
本実施形態に係るトナーの場合、画像性とトナーの生産性の面から、例えばミクロンサイザー（例えば、セイシン企業株式会社製）などのレーザー式粒度分布測定機を使用した測定において、粉砕トナーの場合、トナーの粒子径が体積基準の平均粒径で２μｍ〜１５μｍの範囲内であることが好ましく、３μｍ〜１２μｍの範囲内であることがより好ましい。１５μｍを超える平均粒径になると解像度又は鮮鋭性が鈍くなる傾向にあり、また、２μｍ未満の平均粒径では解像性は良好となるものの、トナー製造時の歩留まりの悪化によるコスト高の問題、又は機内でのトナー飛散、皮膚浸透などの健康への障害が生じる傾向がある。
【０１６９】
一方、重合トナーの場合では３μｍ〜９μｍの範囲内であることが好ましく、４μｍ〜８．５μｍの範囲内であることがより好ましく、５μｍ〜８μｍの範囲内であることが特に好ましい。体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすく、また帯電分布が広がるため、背景へのかぶり、又は現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【０１７０】
また、本実施形態に係る重合トナーは、下記の方法により測定される粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数、それぞれに小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６％、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０％、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４％と定義したときに、（Ｄ８４％／Ｄ１６％）１／２より算出される体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、１．１５〜１．３０であることが好ましく、１．１５〜１．２５であることがより好ましい。
【０１７１】
トナーの粒度分布に関して、本実施形態に係るトナーの場合、例えばコールターカウンター（コールター株式会社製ＴＡ−ＩＩ）による粒度測定により、２μｍ以下の粒子含有量が個数基準で１０〜９０％であることが好ましく、１２．７μｍ以上の粒子の含有量が体積基準で０〜３０％であることがより好ましい。
また、粒径均一性が高い（体積平均粒径／個数平均粒径が１．００〜１．３０）ことが望ましい。
【０１７２】
本実施形態に係る静電荷現像用トナーの場合、トナーの比表面積は、脱吸着ガスを窒素としたＢＥＴ比表面積測定において、１．２〜５．０ｍ２／ｇであることが好ましい。より好ましくは１．５〜３．０ｍ２／ｇである。比表面積の測定は、例えばＢＥＴ比表面積測定装置（例えば、株式会社島津製作所製、ＦｌｏｗＳｏｒｂ  ＩＩ２３００）を使用し、５０℃で３０分間トナー表面の吸着ガスを脱離後、液体窒素により急冷して窒素ガスを再吸着し、更に再度５０℃に昇温し、このときの脱ガス量から求めた値と定義する。
【０１７３】
本実施形態に係るトナーの場合、見かけ比重（かさ密度）は、例えばパウダーテスター（例えば、ホソカワミクロン株式会社製）を用いて測定した。非磁性トナーの場合は０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3が好ましく、磁性トナーの場合は磁性粉の種類及び含有量にもよるが０．２〜２．０ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【０１７４】
本実施形態に係るトナーの場合、非磁性トナーの場合の真比重は０．９〜１．２ｇ／ｃｍ３が好ましく、磁性トナーの場合は磁性粉の種類及び含有量にもよるが０．９〜４．０ｇ／ｃｍ３が好ましい。トナーの真比重は、次のようにして算出される。トナー１．０００ｇを精秤し、これを１０ｍｍΦの錠剤成型器に入れ、真空下で２００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけながら圧縮成型する。この円柱状の成型物の高さをマイクロメーターで測定し、これより真比重を算出する。
【０１７５】
トナーの流動性は、例えば、安息角測定装置（例えば、筒井理化株式会社製）による流動安息角と静止安息角により定義する。流動安息角は本実施形態に係る電荷制御剤を使用した静電荷現像用トナーの場合、５度〜４５度のものが好ましい。また静止安息角は１０〜５０度のものが好ましい。
本実施形態に係るトナーは、粉砕型トナーの場合の形状係数（ＳＦ−１）の平均値が１００〜４００が好ましく、形状係数２（ＳＦ−２）の平均値が１００〜３５０が好ましい。
【０１７６】
本実施形態において、トナーの形状係数を示すＳＦ−１、ＳＦ−２とは、例えばＣＣＤカメラを備えた光学顕微鏡（例えば、オリンパス株式会社製ＢＨ−２）を用い、１０００倍に拡大したトナー粒子群を一視野に３０個程度となるようサンプリングし、得られた画像を画像解析装置（例えば、ニレコ株式会社製ルーゼックスＦＳ）に転送し、同作業をトナー粒子に対し約１０００個となるまで繰り返し行い、以下の式によって算出する。
ＳＦ−１＝（（ＭＬ２×π）／４Ａ）×１００
（式中、ＭＬは粒子の最大長、Ａは一粒子の投影面積を示す。）
ＳＦ−２＝（ＰＭ２／４Ａπ）×１００
（式中、ＰＭは粒子の周囲長、Ａは一粒子の投影面積を示す。）。
【０１７７】
ＳＦ−１は粒子の歪みを表し、粒子が球に近いものほど１００に近く、細長いものであるほど数値が大きくなる。またＳＦ−２は粒子の凹凸を表し、粒子が球に近いものほど１００に近く、粒子の形が複雑であるほど数値が大きくなる。
【０１７８】
本実施形態に係るトナーは、トナーの体積抵抗率が、非磁性トナーの場合は１×１０１２〜１×１０１６Ω・ｃｍのものが好ましく、また磁性トナーの場合は磁性粉の種類及び含有量にもよるが、１×１０８〜１×１０１６Ω・ｃｍのものが好ましい。この場合のトナー体積抵抗率は、トナー粒子を圧縮成型し直径５０ｍｍ、厚み２ｍｍの円盤状の試験片を作製し、これを固体用電極（例えば、安藤電気株式会社製ＳＥ−７０）にセットし、高絶縁抵抗計（例えば、ヒューレットパッカッ−ド株式会社製４３３９Ａ）を用いて、直流電圧１００Ｖを連続印加した時の１時間経過後の値と定義する。
【０１７９】
本実施形態に係るトナーは、トナーの誘電正接が、非磁性トナーの場合は１．０×１０−３〜１５．０×１０−３のものが好ましく、また磁性トナーの場合は磁性粉の種類及び含有量にもよるが、２×１０−３〜３０×１０−３のものが好ましい。この場合のトナーの誘電正接は、トナー粒子を圧縮成型し、直径５０ｍｍ、厚み２ｍｍの円盤状の試験片を作製し、これを固体用電極にセットし、ＬＣＲメーター（例えば、ヒューレットパッカッ−ド株式会社製４２８４Ａ）を用いて、測定周波数１ＫＨｚ、ピークトゥーピーク電圧０．１ＫＶで測定した時に得られる誘電正接値（Ｔａｎδ）と定義する。
【０１８０】
本実施形態に係るトナーは、トナーのアイゾット衝撃値が０．１〜３０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍであることが好ましい。この場合のトナーのアイゾット衝撃値とは、トナー粒子を熱溶融し板状の試験片を作製し、これをＪＩＳ規格Ｋ−７１１０（硬質プラスチックの衝撃試験法）に準じて測定する。
【０１８１】
本実施形態に係るトナーは、トナーのメルトインデクス（ＭＩ値）が１０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。この場合のトナーのメルトインデクス（ＭＩ値）とは、ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（Ａ法）に準じて測定するものである。この場合、測定温度が１２５℃、加重を１０ｋｇとする。
【０１８２】
本実施形態に係るトナーは、トナーの溶融開始温度が８０〜１８０℃であることが好ましく、４ｍｍ降下温度が９０〜２２０℃であることが好ましい。この場合のトナー溶融開始温度は、トナー粒子を圧縮成型し直径１０ｍｍ、厚み２０ｍｍの円柱状の試験片を作製し、これを熱溶融特性測定装置、例えばフローテスター（例えば、株式会社島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｃ）にセットし、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２で測定した時の溶融が始まりピストンが降下し始める値と定義する。また同様の測定で、ピストンが４ｍｍ降下したときの温度を４ｍｍ降下温度と定義する。
【０１８３】
本実施形態に係るトナーは、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０℃であることが好ましく、４０〜７５℃であることがより好ましい。この場合のトナーのガラス転移温度は、示差熱分析（ＤＳＣとも略称する）装置を用いて測定し、一定温度で昇温後、急冷し、再昇温したときに現れる相変化のピーク値より求めるものと定義する。トナーのＴｇが３５℃を下回ると、耐オフセット性及び保保存安定性が低下する傾向にあり、８０℃を超えると画像の定着強度が低下する傾向がある。
本実施形態に係るトナーのＤＳＣ測定において観測される吸熱ピークにおいて７０〜１２０℃の領域に最大ピークのピークトップ温度があることが好ましい。
【０１８４】
本実施形態に係るトナーは、トナーの溶融粘度が１０００〜５００００ポイズであることが好ましく、１５００〜３８０００ポイズであることがより好ましい。この場合のトナー溶融粘度は、トナー粒子を圧縮成型し直径１０ｍｍ、厚み２０ｍｍの円柱状の試験片を作製し、これを熱溶融特性測定装置、例えばフローテスター（株式会社島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｃ）にセットし、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２で測定した時の値と定義する。
【０１８５】
本実施形態に係るトナーの溶媒溶解残分は、ＴＨＦ不溶分として０〜３０質量％、酢酸エチル不溶分として０〜４０質量％及びクロロホルム不溶分として０〜３０質量％であることが好ましい。ここでの溶媒溶解残分は、トナー１ｇをＴＨＦ、酢酸エチル及びクロロホルムの各溶剤１００ｍｌに均一に溶解／又は分散させ、この溶液／又は分散液を圧ろ過し、ろ液を乾燥させ定量し、この値からトナー中の有機溶剤への不溶解物の割合を算出した値とする。
【０１８６】
本実施形態に係るトナーは画像形成方法の１つである１成分現像方式に使用することができる。１成分現像方式とは、薄膜化させたトナーを潜像担持体に供給して潜像を現像する方式である。トナーの薄膜化は、通常、トナー搬送部材、トナー層厚規制部材及びトナー補給補助部材を備え、かつ該補給補助部材とトナー搬送部材並びにトナー層厚規制部材とトナー搬送部材とがそれぞれ当接している装置を用いて行われる。
【０１８７】
本実施形態に係るトナーを２成分現像法について適用する場合について具体的に説明する。２成分現像方式とは、トナーとキャリア（帯電付与材及びトナー搬送材としての役割を持つもの）を使用する方式であり、キャリアは上述した磁性材又はガラスビーズが使用される。現像剤（トナー及びキャリア）は、攪拌部材によって攪拌される事により、所定の電荷量を発生させ、マグネットローラーなどによって現像部位にまで搬送される。マグネットローラー上では磁力により、ローラー表面に現像剤が保持され、現像剤規制板などにより適当な高さに層規制された磁気ブラシを形成する。現像剤は現像ローラーの回転に伴って、ローラー上を移動し、静電荷潜像保持体と接触又は一定の間隔で非接触状態で対向させ、潜像を現像可視化する。非接触状態での現像の場合は、通常、現像剤と潜像保持体の間に直流電界を生じさせる事によりトナーが一定間隔の空間を飛翔する駆動力を得ることができるが、より鮮明な画像に現像するために、交流を重畳させる方式にも適用することができる。
【０１８８】
また、更に本実施形態において使用する電荷制御剤は、静電粉体塗装用塗料における電荷制御剤（電荷増強剤）としても好適である。すなわち、この電荷増強剤を用いた静電塗装用塗料は、耐環境性、保存安定性、特に熱安定性と耐久性に優れ、塗着効率が１００％に達し、塗膜欠陥のない厚膜を形成することができる。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、これらは本発明をなんら制限するものではない。以下の実施例において、「部」は全て「質量部」を表す。【０１９０】
一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体の精製は、カラムクロマトグラフによる精製、シリカゲル、活性、又は活性白土などによる吸着精製、溶媒による再結晶又は晶析法などによって行った。化合物の同定は、ＮＭＲ分析によって行った。【０１９１】
［合成実施例１］（例示化合物２の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン６．８５ｇ（６０ミリモル）、ベンズアルデヒド６．１ｍｌ（６０ミリモル）、酢酸ナトリウム１４．７７ｇ（１８０ミリモル）、酢酸１００ｍｌを加え、攪拌しながら９６時間加熱還流した。室温まで放冷した後、水５００ｍｌを入れた反応容器に反応溶液を加え、室温で３０分攪拌した。析出する粗製物をろ過によって採取し、水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−ベンジリデン−１−メチルヒダントイン（例示化合物２）の淡黄色結晶１．７９ｇ（収率１４．８％）を得た。【０１９２】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１０個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３４（１Ｈ）、７．９２−７．９４（２Ｈ）、７．３１−７．３８（３Ｈ）、６．４２（１Ｈ）、３．０９（３Ｈ）。【０１９３】
［合成実施例２］（例示化合物３の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン２２．８２ｇ（２００ミリモル）、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンズアルデヒド３２．４５ｇ（２００ミリモル）、酢酸ナトリウム４９．８２ｇ（６００ミリモル）、プロピオン酸３００ｍｌを加え、攪拌しながら１００時間加熱還流した。室温まで放冷した後、水１５００ｍｌを入れた反応容器に反応溶液を加え、室温で１時間攪拌した。析出する粗製物をろ過によって採取し、水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物３）の淡橙色結晶２９．２６ｇ（収率５６．６％）を得た。【０１９４】
得られた淡橙色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１８個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３２（１Ｈ）、７．３３−７．８９（４Ｈ）、６．３７−６．６２（１Ｈ）、２．８５−３．０８（３Ｈ）、１．２９（９Ｈ）。【０１９５】
［合成実施例３］（例示化合物４の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、４−メチルベンズアルデヒド１８．０２ｇ（１５０ミリモル）、酢酸ナトリウム３７．３６ｇ（４５０ミリモル）、プロピオン酸２００ｍｌを加え、攪拌しながら７６時間攪拌した。室温まで放冷した後、水５００ｍｌを入れた反応容器に反応溶液を加え、室温で１時間攪拌した。析出する粗製物をろ過によって採取し、水で洗浄し、さらにメタノールで洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−メチルベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物４）の淡橙色結晶１９．５８ｇ（収率６０．３６％）を得た。【０１９６】
得られた淡橙色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１２個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３３（１Ｈ）、７．１７−７．８７（４Ｈ）、６．３６−６．６．６２（１Ｈ）、２．８２−３．３４（３Ｈ）、２．３２（３Ｈ）。【０１９７】
［合成実施例４］（例示化合物５の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、３−メチルベンズアルデヒド１８．０２ｇ(１５０ミリモル）、酢酸ナトリウム２４．９１ｇ（３００ミリモル）、プロピオン酸７５ｍｌを加え、攪拌しながら１００時間加熱還流した。室温まで放冷した後、水２５０ｍｌを入れた反応容器に反応溶液を加え、室温で１時間攪拌した。析出する粗製物をろ過によって採取し、水で洗浄し、さらにメタノールで洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（３−メチルベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物５）の淡橙色結晶９．３７ｇ（収率２８．９％）を得た。【０１９８】
得られた淡橙色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１２個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３１（１Ｈ）、７．１２−７．７９（４Ｈ）、６．３５（１Ｈ）、３．０８（３Ｈ）、２．３１（３Ｈ）。【０１９９】
［合成実施例５］（例示化合物６の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、２−メチルベンズアルデヒド１８．０２ｇ(１５０ミリモル）、酢酸ナトリウム２４．９１ｇ（３００ミリモル）、プロピオン酸７５ｍｌを加え、攪拌しながら１００時間加熱還流した。室温まで放冷した後、水２５０ｍｌを入れた反応容器に反応溶液を加え、室温で１時間攪拌した。析出する粗製物をろ過によって採取し、水で洗浄し、さらにメタノールで洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（２−メチルベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物６）の淡橙色結晶２０．１ｇ（収率６２．０％）を得た。【０２００】
得られた淡橙色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１２個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３１（１Ｈ）、７．１１−７．９２（４Ｈ）、６．３９−６．６１（１Ｈ）、２．６３−３．１０（３Ｈ）、２．２７−２．３０（３Ｈ）。【０２０１】
［合成実施例６］（例示化合物７の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン２２．８２ｇ（２００ミリモル）、４−クロロベンズアルデヒド２８．１１ｇ(２００ミリモル）、ピペリジン１９．８ｍｌ（２００ミリモル）、酢酸１１．５ｍｌ（２００ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら４８時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−クロロベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物７）の淡黄色結晶３２．６５ｇ（収率６９．０％）を得た。【０２０２】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の９個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３３（１Ｈ）、７．９４−７．９６（２Ｈ）、７．４１−７．４３（２Ｈ）、６．３７（１Ｈ）、３．０８（３Ｈ）。【０２０３】
［合成実施例７］（例示化合物８の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、３−クロロベンズアルデヒド２１．０９ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら４８時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。エタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（３−クロロベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物８）の淡黄色結晶１３．８６ｇ（収率３９．０％）を得た。【０２０４】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の９個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．４１（１Ｈ）、８．１１（１Ｈ）、７．８１−７．８３（１Ｈ）、７．３５−７、４２（２Ｈ）、６．４０（１Ｈ）、３．０８（３Ｈ）。【０２０５】
［合成実施例８］（例示化合物９の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、２−クロロベンズアルデヒド２１．０９ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら４８時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（２−クロロベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物９）の淡黄色結晶２０．７６ｇ（収率５８．５％）を得た。【０２０６】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の９個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３６（１Ｈ）、７．８３−７．８５（１Ｈ）、７．４７−７．４９（１Ｈ）、７．２９−７、３４（２Ｈ）、６．３５（１Ｈ）、３．０９（３Ｈ）。【０２０７】
［合成実施例９］（例示化合物１０の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、４−メトキシベンズアルデヒド２０．４２ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ml（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら７２時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−メトキシベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物１０）の淡黄色結晶２９．８４ｇ（収率７０．５％）を得た。【０２０８】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１２個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．２８（１Ｈ）、７．９９−８．０１（２Ｈ）、６．９４−６．９５（２Ｈ）、６．３６（１Ｈ）、３．８１（３Ｈ）、３．０７（３Ｈ）。【０２０９】
［合成実施例１０］（例示化合物１１の合成）
窒素置換した反応容器に、１−メチルヒダントイン１７．１２ｇ（１５０ミリモル）、３−メトキシベンズアルデヒド２０．４２ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら９６時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（３−メトキシベンジリデン）−１−メチルヒダントイン（例示化合物１１）の淡黄色結晶１４．０２ｇ（収率４０．２％）を得た。【０２１０】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１２個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３７（１Ｈ）、７．７３（１Ｈ）、７．４５−７．４７（１Ｈ）、７．２７−７．２９（１Ｈ）、６．８９−６．９０（１Ｈ）、６．３８（１Ｈ）、３．７７（３Ｈ）、３．０８（３Ｈ）。【０２１１】
［合成実施例１１］（例示化合物１２の合成）
窒素置換した反応容器に、ヒダントイン１０．０ｇ（１００ミリモル）、ベンズアルデヒド１１．１ｍｌ(１１０ミリモル）、ピペリジン９．９ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸５．７ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール２０ｍｌを加え、攪拌しながら６時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−ベンジリデンヒダントイン（例示化合物１２）の淡黄色結晶１０．０２ｇ（収率５３．２％）を得た。【０２１２】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の８個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３１（２Ｈ）、７．６２−７．６３（２Ｈ）、７．４０−７．４２（２Ｈ）、７．３２−７．３５（１Ｈ）、６．４２（１Ｈ）。【０２１３】
［合成実施例１２］（例示化合物１３の合成）
窒素置換した反応容器に、ヒダントイン１５．０３ｇ（１５０ミリモル）、２−メチルベンズアルデヒド１８．０２ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８２ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら２４時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（２−メチルベンジリデン）ヒダントイン（例示化合物１３）の淡黄色結晶２０．８ｇ（収率６８．５％）を得た。【０２１４】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１０個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３４（２Ｈ）、７．５２−７．５３（１Ｈ）、７．２１−７．２６（３Ｈ）、６．４８（１Ｈ）、２．３３（３Ｈ）。【０２１５】
［合成実施例１３］（例示化合物１４の合成）
窒素置換した反応容器に、ヒダントイン１５．０３ｇ（１５０ミリモル）、３−メチルベンズアルデヒド１８．０２ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８２ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら４８時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（２−メチルベンジリデン）ヒダントイン（例示化合物１４）の淡黄色結晶１６．６ｇ（収率５４．７％）を得た。【０２１６】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１０個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３２（２Ｈ）、７．４７（１Ｈ）、７．３７−７．３９（１Ｈ）、７．２７−７．３０（１Ｈ）、７．１４−７．１５（１Ｈ）、６．３７（１Ｈ）、２．３３（３Ｈ）。【０２１７】
［合成実施例１４］（例示化合物１５の合成）
窒素置換した反応容器に、ヒダントイン１５．０３ｇ（１５０ミリモル）、４−ｔｅｒｔ-ブチルベンズアルデヒド２４．３４ｇ(１５０ミリモル）、ピペリジン１４．８２ｍｌ（１５０ミリモル）、酢酸８．６ｍｌ（１５０ミリモル）、ｎ−ブタノール４０ｍｌを加え、攪拌しながら２４時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−ｔｅｒｔ-ブチルベンジリデン）ヒダントイン（例示化合物１５）の淡黄色結晶２５．３３ｇ（収率６９．１％）を得た。【０２１８】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１６個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１１．３３（２Ｈ）、７．５５−７．５６（２Ｈ）、７．４１−７．４２（２Ｈ）、６．４０（１Ｈ）、１．２９（９Ｈ）。【０２１９】
［合成実施例１５］（例示化合物１６の合成）
窒素置換した反応容器に、ヒダントイン１１．３ｇ（１１３ミリモル）、トルエン５００ｍｌを加えて加熱した。還流下、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドジメチルアセタール４５．０ｇ（３３８ミリモル）のトルエン（５０ｍｌ）溶液を滴下し、さらに攪拌しながら３時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する不溶物をろ過によって採取した。トルエンで洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、３−メチルヒダントイン８．４ｇ（収率６８．４％）を得た。【０２２０】
得られた３−メチルヒダントイン４．０ｇ（３５．１ミリモル）、ベンズアルデヒド３．７ｇ（３５．１ミリモル）、ピペリジン３．０ｇ（３５．１ミリモル）、酢酸２．１ｇ（３５．１ミリモル）、ｎ−ブタノール３０ｍｌを窒素置換した反応容器に加え、攪拌しながら１７時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−ベンジリデン−３−メチルヒダントイン（例示化合物１６）の淡黄色結晶５．３ｇ（収率７４．６％）を得た。【０２２１】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１０個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１０．７７（１Ｈ）、７．６４−７．６５（２Ｈ）、７．３４−７．４１（３Ｈ）、６．５３（１Ｈ）、２．９６（３Ｈ）。【０２２２】
［合成実施例１６］（例示化合物１７の合成）
合成実施例１５で合成した、３−メチルヒダントイン４．０ｇ（３５．１ミリモル）、４−メチルベンズアルデヒド４．２ｇ（３５．１ミリモル）、ピペリジン３．０ｇ（３５．１ミリモル）、酢酸２．１ｇ（３５．１ミリモル）、ｎ−ブタノール３０ｍｌを窒素置換した反応容器に加え、攪拌しながら１２時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−メチルベンジリデン）−３−メチルヒダントイン（例示化合物１７）の淡黄色結晶６．１ｇ（収率８０．５％）を得た。【０２２３】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１２個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１０．７１（１Ｈ）、７．５４−７．５５（２Ｈ）、７．２２−７．２３（２Ｈ）、６．５０（１Ｈ）、２．９６（３Ｈ）、２．３５（３Ｈ）。【０２２４】
［合成実施例１７］（例示化合物１８の合成）
合成実施例１５で合成した、３−メチルヒダントイン４．０ｇ（３５．１ミリモル）、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンズアルデヒド５．７ｇ（３５．１ミリモル）、ピペリジン３．０ｇ（３５．１ミリモル）、酢酸２．１ｇ（３５．１ミリモル）、ｎ−ブタノール３０ｍｌを窒素置換した反応容器に加え、攪拌しながら５０時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジリデン）−３−メチルヒダントイン（例示化合物１８）の淡黄色結晶６．２ｇ（収率６８．１％）を得た。【０２２５】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の１８個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１０．７０（１Ｈ）、７．５７−７．５９（２Ｈ）、７．４２−７．４３（２Ｈ）、６．５1（１Ｈ）、２．９６（３Ｈ）、１．２９（９Ｈ）。【０２２６】
［合成実施例１８］（例示化合物１９の合成）
合成実施例１５で合成した、３−メチルヒダントイン４．０ｇ（３５．１ミリモル）、４−クロロベンズアルデヒド４．９ｇ（３５．１ミリモル）、ピペリジン３．０ｇ（３５．１ミリモル）、酢酸２．１ｇ（３５．１ミリモル）、ｎ−ブタノール３０ｍｌを窒素置換した反応容器に加え、攪拌しながら４２時間加熱還流した。室温まで放冷した後、析出する粗製物をろ過によって採取した。メタノールで洗浄し、さらに水で洗浄した後、６０℃で減圧乾燥することによって、５−（４−クロロベンジリデン）−３−メチルヒダントイン（例示化合物１９）の淡黄色結晶５．６ｇ（収率６７．５％）を得た。【０２２７】
得られた淡黄色結晶についてＮＭＲを使用して構造を同定した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）で以下の９個の水素のシグナルを検出した。
δ（ｐｐｍ）＝１０．８３（１Ｈ）、７．６５−７．６７（２Ｈ）、７．４５−７．４７（２Ｈ）、６．５０（１Ｈ）、２．９６（３Ｈ）。【０２２８】
［実施例１９］
（非磁性トナー１の製造）
スチレン−アクリレート系共重合体樹脂（三井化学株式会社製、商品名ＣＰＲ−１００、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）９１部、合成実施例１４で合成したヒダントイン誘導体（例示化合物１５）１部、カーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名ＭＡ−１００）５部及び低分子量ポリプロピレン（三洋化成株式会社製、商品名ビスコール５５０Ｐ）３部を１３０℃の加熱混合装置（２軸押出混練機）によって溶融混合した。冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した後、ジェットミルで微粉砕し、分級して体積平均粒径９±０．５μｍの非磁性トナー１を得た。【０２２９】
（非磁性トナー１の評価）
非磁性トナー１をノンコート系のフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製Ｆ−１５０）と４対１００質量部（トナー：キャリア）の割合で混合振とうしてトナーを負に帯電させた後、ブローオフ粉体帯電量測定装置で帯電量を測定した。その結果、−３５．８μｃ／ｇであった。【０２３０】
同様に、シリコンコート系のフェライトキャリアー（パウダーテック社製Ｆ９６−１５０）と混合した場合についても帯電量を評価した。その結果、−２５．８μｃ／ｇであった。【０２３１】
［実施例２０］
（非磁性トナー２の製造及び評価）
合成実施例１４で合成したヒダントイン誘導体（例示化合物１５）を合成実施例１２で合成したヒダントイン誘導体（例示化合物１３）に代えたこと以外は、実施例１９と同様の方法で非磁性トナー２を調製し、ブローオフ粉体帯電量測定装置によって帯電量を評価した。その結果、ノンコート系のフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製Ｆ−１５０）と混合した場合の帯電量は−３４．５μｃ／ｇであった。同様に、シリコンコート系のフェライトキャリアー（パウダーテック社製Ｆ９６−１５０）と混合した場合の帯電量は−２４．３μｃ／ｇであった。【０２３２】
［比較例１］
（比較非磁性トナーの製造と評価）
合成実施例１４で合成したヒダントイン誘導体（例示化合物１５）を３，５−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸と亜鉛の塩に代えたこと以外は、実施例１９と同様の方法で比較非磁性トナーを調製し、ブローオフ粉体帯電量測定装置によって帯電量を評価した。その結果、ノンコート系のフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製Ｆ−１５０）と混合した場合の帯電量は−２３．０μｃ／ｇであった。同様に、シリコンコート系のフェライトキャリアー（パウダーテック社製Ｆ９６−１５０）と混合した場合の帯電量は−１５．０μｃ／ｇであった。【０２３３】
以上の結果から明らかなように、本発明の一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体を有効成分として含有する電荷制御剤を用いたトナーでは、帯電量が高くなることが分かった。【０２３４】
［実施例２１］
（樹脂分散液の調製）
ポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＤＩＡＣＲＯＮ  ＥＲ−５６１）８０部、酢酸エチル３２０部、イソプロピルアルコール３２部を混合し、ホモジナイザー（株式会社美粒製、泡レスミキサー  ＮＧＭ−０．５ＴＢ）を用いて、５０００〜１００００ｒｐｍで攪拌しながら０．１質量％のアンモニア水を適量滴下して転相乳化させ、さらにエバポレーターで減圧しながら脱溶剤を行って、樹脂分散液を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は０．２μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して２０質量％とした）。【０２３５】
（電荷制御剤分散液の調製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、ソルボンＴ-２０（東邦化学工業株式会社製）０．２部、イオン交換水１７．６部を混合溶解し、さらに合成実施例１４で合成したヒダントイン誘導体（例示化合物１５）２．０部、ジルコニアビーズ（ビーズの粒子径０．６５ｍｍφ、１５ｍｌ相当量）を加えて、ペイントコンディショナー（ＵＮＩＯＮ  Ｎ．Ｊ．（ＵＳＡ）社製、Ｒｅｄ  Ｄｅｖｉｌ  Ｎｏ．５４００−５Ｌ）で３時間分散させた。篩いを用いてジルコニアビーズを除き、イオン交換水で調整して１０質量％の電荷制御剤分散液とした。【０２３６】
（重合トナーの調製）
温度計、ｐＨ計、攪拌機を備えた反応容器に前記樹脂分散液１２５部、２０質量％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１．０部、イオン交換水１２５部を加え、液温を３０℃に制御しながら、回転数１５０ｒｐｍで３０分撹拌した。１質量％の硝酸水溶液を添加してｐＨを３．０に調整し、さらに５分間撹拌した。ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製、ウルトラタラックスＴ−２５）で分散させながら、ポリ塩化アルミニウム０．１２５部を加え、液温を５０℃まで昇温させた後、さらに３０分間分散させた。前記樹脂分散液６２．５部、前記電荷制御剤分散液４．０部を加えた後、１質量％の硝酸水溶液を添加してｐＨを３．０に調整し、さらに３０分間分散した。攪拌機を用いて４００〜７００ｒｐｍで撹拌しながら、５質量％の水酸化ナトリウム水溶液８．０部を加え、トナーの体積平均粒子径が９．５μｍとなるまで撹拌を継続した。液温を７５℃まで昇温させた後、さらに２時間撹拌し、体積平均粒子径が６．０μｍとなり、粒子形状が球形化したことを確認した後、氷水を用いて急速冷却させた。ろ過によって採取し、イオン交換水で分散洗浄を行った。分散洗浄は、分散後のろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返した。その後、４０℃の乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
得られたトナーを１６６メッシュ（目開き９０μｍ）の篩いで篩分して評価用トナーとした。【０２３７】
（評価）
得られた評価用トナー２部、シリコンコート系のフェライトキャリアー（パウダーテック社製Ｆ９６−１５０）１００部の割合で混合して振とうし、トナーを負に帯電させた後、ブローオフ粉体帯電量測定装置で温度２５℃、湿度５０％の雰囲気下で飽和帯電量の測定を行った。その結果、飽和帯電量は−４１．２μＣ／ｇであった。【０２３８】
［比較例２］
比較のために、電荷制御剤分散液を加える操作を省略したこと以外は、実施例２１と同様の条件でトナーを作製し、飽和帯電量測定を行った。その結果、飽和帯電量は−２０．５μＣ／ｇであった。【０２３９】
以上の結果から明らかなように、本発明の一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体を、有効成分として含有する重合トナーは、優れた帯電性能を示すことが分かった。
すなわち本発明の一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体を有効成分として含有する電荷制御剤を用いることによって重合トナーに高い帯電性能を付与することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明の一般式（１）で表されるヒダントイン誘導体は優れた帯電性能を有しており、該化合物を有効成分として含有する電荷制御剤は、従来の電荷制御剤より明らかに高い帯電性能を有している。また、上記電荷制御剤は、カラートナー用として、特に重合トナー用として最適である。さらに、上記電荷制御剤は、環境問題で懸念されるクロム化合物などの重金属も含まれず、極めて有用である。
【国際調査報告】
2012102137.tif 000047
2012102137.tif 000048
2012102137.tif 000049
2012102137.tif 000050