(57)【要約】  複合開閉装置は、複数の開閉装置モジュール及び連結部品を含む。各開閉装置モジュールは、ハウジング、接点機構、端子ブロック及びリンク機構を含む。ハウジングは、第１及び第２ハーフから構成され、これらは、それぞれ、一直線に配列され連結孔を構成する第１及び第２連結開口、及び一直線に配列され締結孔を構成する第１及び第２締結開口を有する。締結部品は、そのロッドが締結孔に挿入されて第１及び第２ハーフを締結する。連結部品は、そのロッドが一直線に配列された複数の連結孔に挿入されて、該複数の開閉装置モジュールを共に結合する。複数の連結孔の各々は、締結部品のロッドの直径よりも小さい直径を含む。
2012039031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた高さ、長さ及び厚さを有し、該高さ方向の上部に配置される操作開口、該厚さ方向を定める側部に配置される挿入口及び該長さ方向を定める両側部を貫通する連結孔を備えるハウジングと、
該ハウジングの中に配置される可動接点及び固定接点を備える接点機構と、
該ハウジングの中に配置され、該可動接点及び固定接点の一方と電気的に接続される端子ブロックと、
該操作開口から突出するハンドルを備え、該ハンドルを通じて該可動接点を動かして該可動接点及び該固定接点間の接続を開閉するように構成されるリンク機構と
を、各々が備える複数の開閉装置モジュールと；
頭部を持つロッドを備え、該複数の連結孔が一直線に配列されるように該複数のハウジングが配列され、該ロッドがその一直線に配列された複数の連結孔に挿入されて、該複数の開閉装置モジュールを共に結合する連結部品と
を備え、
該複数の開閉装置モジュールの各ハウジングは、
一直線に配列されそれ自身の連結孔を構成する第１連結開口及び第２連結開口と、一直線に配列され締結孔を構成する第１締結開口及び第２締結開口とをそれぞれ備える第１ハーフ及び第２ハーフと、
頭部を持つロッドを備え、該ロッドが該締結孔に挿入されて該第１ハーフ及び第２ハーフを締結する締結部品と
を備え、
該複数の連結孔の各々は、該締結部品のロッドの直径よりも小さい直径を含む
複合開閉装置。
【請求項２】
該複数の連結孔の各々は、それ自身の内縁から中心に突出された複数の内歯を備え、該中心からの前記複数の内歯の各距離は、該締結部品のロッドの半径よりも小さく、
前記複数の内歯は、該複数の開閉装置モジュールの第１連結開口及び第２連結開口の各内縁に形成されている
請求項１記載の複合開閉装置。
【請求項３】
前記連結部品のロッドは、前記締結部品のロッドの直径と同じ直径を持つ請求項２記載の複合開閉装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、該ハウジングの長さ方向を定める両側部にそれぞれ形成された第１及び第２スリット開口を備え、
前記リンク機構は、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する被動片と、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する連動片と、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する押圧片とを備え、該被動片、該連動片及び該押圧片は互いに同期して動くように構成され、該リンク機構は、該被動片、該連動片及び該押圧片の各々がそれ自身の釈放位置に動かされたとき、前記接点機構の可動接点及び固定接点間の接続を開成するように構成され、
前記開閉装置モジュールは、
該開閉装置モジュールの接点機構を流れる異常電流の検出時に該開閉装置モジュールのリンク機構の被動片をその待機位置から釈放位置に動かすように構成されるトリップ機構と、
それぞれ第１及び第２孔を有し該開閉装置モジュールのハウジングの第１及び第２スリット開口に面する第１及び第２端部と、該リンク機構の押圧片がその釈放位置に動かされたときにその押圧片で押されるように構成される被押圧部と、該被押圧部が該釈放位置に動かされた該押圧片で押されたとき、該リンク機構の連動片をその釈放位置に押すように構成される押圧部とを備える釈放連動部材と
を備え、
該複合開閉装置は、互いに隣接される第１及び第２開閉装置モジュール間に配置される連動ピンを備え、該連動ピンの両端は、それぞれ、該第１及び第２開閉装置モジュールの第１及び第２スリット開口を介して該第１及び第２開閉装置モジュールの第１及び第２孔に挿入され、
前記開閉装置モジュールの釈放連動部材は、それぞれ、該釈放連動部材の第１及び第２端部の周縁から延長されて、該開閉装置モジュールの第１及び第２スリット開口を閉じる第１及び第２周壁を備える
請求項１記載の複合開閉装置。
【請求項５】
前記開閉装置モジュールのハウジングは、該ハウジングの第１及び第２スリット開口の周縁からそれぞれ延長された第１及び第２内周壁を備え、該第１及び第２内周壁は、該開閉装置モジュールにおける釈放連動部材の第１及び第２周壁で囲まれる請求項４記載の複合開閉装置。
【請求項６】
前記被動片は、第１及び第２被動片を備え、
前記トリップ機構は、前記第１被動片をその待機位置から釈放位置に動かすように構成される熱動釈放機構と、前記第２被動片をその待機位置から釈放位置に動かすように構成される電磁釈放機構とを備える
請求項４記載の複合開閉装置。
【請求項７】
該複数の開閉装置モジュールの各ハウジングは、それ自身の長さ方向を定める両側部の少なくとも一方に形成され、付属装置を取り付けるための第１取付孔、第２取付孔及び切欠き凹所を備え、
前記第１取付孔及び第２取付孔は、該長さ方向の両端上部に配置される一方、前記切欠き凹所は、該長さ方向の中間下部に配置され、
該第１及び第２取付孔の各々は、該付属品を固定するための係止部を含む
請求項１記載の複合開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の複合開閉装置に使用される開閉装置モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に複合開閉装置、より詳細には複数の開閉装置モジュールをそれらの厚さ方向に配列してそれらを連結部品で共に連結することによって構成される複合開閉装置、及び該複合開閉装置に使用される開閉装置モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、２００６年１２月１４日に公開された日本国特許出願公開番号２００６−３３８８８６は、一体に連結された複数のブレーカユニットを開示する。これら複数のブレーカユニットの各々は、長さ方向を定める両側部を貫通する複数（４つ）の連結孔を有し、複数のブレーカユニットは、複数（４つ）の連結棒をそれぞれが一直線に配列された複数の連結孔にそれぞれ挿入することによって連結される。【０００３】
上記のように、複数の連結孔がブレーカユニットの両側部に形成される構造では、各連結孔を、ブレーカユニットのハウジングを構成する第１及び第２ハーフを締結するための複数の締結孔と区別しなければならない。なぜなら、締結孔に挿入されるべき締結部品が複数の連結孔の何れかに挿入されると、複数のブレーカユニットを複数の連結棒で適切に連結することができなくなるからである。【０００４】
設計の自由度を制限することなく、締結孔に挿入されるべき締結部品が連結孔に挿入されるのを防止することが望まれる。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の目的は、締結孔に挿入されるべき締結部品が連結孔に挿入されるのを防止することにある。
【０００６】
本発明の複合開閉装置は、複数の開閉装置モジュール（１，２）及び連結部品（１ｂ）を備える。複数の開閉装置モジュール（１，２）の各々は、ハウジング（１０、２０）、接点機構（１３，２３）、端子ブロック（１４，１５，２４，２５）及びリンク機構（１６，２６）を備える。ハウジング（１０、２０）は、予め決められた高さ、長さ及び厚さを有し、該高さ方向の上部に配置される操作開口（１０ａ，２０ａ）、該厚さ方向を定める側部に配置される挿入口（１０ｆ，１０ｇ，２０ｆ，２０ｇ）及び該長さ方向を定める両側部を貫通する連結孔（１０ｋ，２０ｋ）を備える。接点機構（１３，２３）は、該ハウジング（１０、２０）の中に配置される可動接点（１３１，２３１ａ，２３１ｂ）及び固定接点（１３３，２３３ａ，２３３ｂ）を備える。端子ブロック（１４，１５，２４，２５）は、該ハウジング（１０、２０）の中に配置され、該可動接点（１３１，２３１ａ，２３１ｂ）及び固定接点（１３３，２３３ａ，２３３ｂ）の一方と電気的に接続される。リンク機構（１６，２６）は、該操作開口（１０ａ，２０ａ）から突出するハンドル（１６０，２６０）を備え、該ハンドル（１６０，２６０）を通じて該可動接点（１３１，２３１ａ，２３１ｂ）を動かして該可動接点（１３１，２３１ａ，２３１ｂ）及び該固定接点（１３３，２３３ａ，２３３ｂ）間の接続を開閉するように構成される。連結部品（１ｂ）は、頭部を持つロッドを備え、該複数の連結孔（１０ｋ，２０ｋ）が一直線に配列されるように該複数のハウジング（１０、２０）が配列され、該ロッドがその一直線に配列された複数の連結孔（１０ｋ，２０ｋ）に挿入されて、該複数の開閉装置モジュール（１，２）を共に結合する。該複数の開閉装置モジュール（１，２）の各ハウジング（１０、２０）は、第１ハーフ（１１，２１）及び第２ハーフ（１２，２２）、及び締結部品（１０１）を備える。第１ハーフ（１１，２１）及び第２ハーフ（１２，２２）は、それぞれ、一直線に配列されそれ自身の連結孔（１０ｋ，２０ｋ）を構成する第１連結開口（１１１，１１２，２１１，２１２）及び第２連結開口（１２１，１２２，２２１，２２２）と、一直線に配列され締結孔（１０ｊ）を構成する第１締結開口及び第２締結開口とを備える。締結部品（１０１）は、頭部を持つロッドを備え、該ロッドが該締結孔（１０ｊ，２０ｊ）に挿入されて該第１ハーフ（１１，２１）及び第２ハーフ（１２，２２）を締結する。該複数の連結孔（１０ｋ，２０ｋ）の各々は、該締結部品（１０１）のロッドの直径よりも小さい直径を持つ。
【０００７】
この発明では、締結孔に挿入されるべき締結部品が連結孔に挿入されるのを防止することができる。
【０００８】
一実施形態において、該複数の連結孔（１０ｋ，２０ｋ）の各々は、それ自身の内縁から中心に突出された複数の内歯（１２１ａ）を備え、該中心からの前記複数の内歯（１２１ａ）の各距離は、該締結部品（１０１）のロッドの半径よりも小さい。また、前記複数の内歯（１２１ａ）は、該複数の開閉装置モジュール（１，２）の第１連結開口（１１１，１１２，２１１，２１２）及び第２連結開口（１２１，１２２，２２１，２２２）の各内縁に形成されている。この発明では、設計の自由度を制限することなく、締結孔に挿入されるべき締結部品が連結孔に挿入されるのを防止することができる。
【０００９】
一実施形態において、前記連結部品（１ｂ）のロッドは、前記締結部品（１０１）のロッドの直径と同じ直径を持つ。
【００１０】
一実施形態において、前記ハウジング（１０）は、該ハウジング（１０）の長さ方向を定める両側部にそれぞれ形成された第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）を備える。前記リンク機構（１６）は、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）と、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する連動片（１６６ｄ）と、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する押圧片（１６６ｅ）とを備える。該被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）、該連動片（１６６ｄ）及び該押圧片（１６６ｅ）は互いに同期して動くように構成される。該リンク機構（１６）は、該被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）、該連動片（１６６ｄ）及び該押圧片（１６６ｅ）の各々がそれ自身の釈放位置に動かされたとき、前記接点機構（１３）の可動接点（１３１）及び固定接点（１３３）間の接続を開成するように構成される。前記開閉装置モジュール（１）は、トリップ機構（１８）及び釈放連動部材（１６７）を備える。トリップ機構（１８）は、該開閉装置モジュール（１）の接点機構（１３）を流れる異常電流の検出時に該開閉装置モジュール（１）のリンク機構（１６）の被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）をその待機位置から釈放位置に動かすように構成される。釈放連動部材（１６７）は、それぞれ第１及び第２孔（１６７ｂ及び１６７ｄ）を有し該開閉装置モジュール（１）のハウジング（１０）の第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）に面する第１及び第２端部（１６７ａ及び１６７ｃ）と、該リンク機構（１６）の押圧片（１６６ｅ）がその釈放位置に動かされたときにその押圧片（１６６ｅ）で押されるように構成される被押圧部（１６７ｅ）と、該被押圧部（１６７ｅ）が該釈放位置に動かされた該押圧片（１６６ｅ）で押されたとき、該リンク機構（１６）の連動片（１６６ｄ）をその釈放位置に押すように構成される押圧部（１６７ｆ）とを備える。該複合開閉装置は、互いに隣接される第１及び第２開閉装置モジュール（１）間に配置される連動ピン（１ｃ）を備える。該連動ピン（１ｃ）の両端は、それぞれ、該第１及び第２開閉装置モジュール（１）の第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）を介して該第１及び第２開閉装置モジュール（１）の第１及び第２孔（１６７ｂ及び１６７ｄ）に挿入される。前記開閉装置モジュール（１）の釈放連動部材（１６７）は、それぞれ、該釈放連動部材（１６７）の第１及び第２端部（１６７ａ及び１６７ｃ）の周縁から延長されて、該開閉装置モジュール（１）の第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）を閉じる第１及び第２周壁（１６７ｉ及び１６７ｊ）を備える。この発明では、埃などの不要物が第１及び第２スリット開口を介してハウジング内に入るのを防止することができる。
【００１１】
一実施形態において、前記開閉装置モジュール（１）のハウジング（１０）は、該ハウジング（１０）の第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）の周縁からそれぞれ延長された第１及び第２内周壁（１１０ｒ及び１２０ｓ）を備える。該第１及び第２内周壁（１１０ｒ及び１２０ｓ）は、該開閉装置モジュール（１）における釈放連動部材（１６７）の第１及び第２周壁（１６７ｉ及び１６７ｊ）で囲まれる。この発明では、埃などの不要物が第１及び第２スリット開口を介してハウジング内に入るのを効果的に防止することができる。
【００１２】
一実施形態において、前記被動片は、第１及び第２被動片（１６６ｂ及び１６６ｃ）を備える。前記トリップ機構（１８）は、前記第１被動片（１６６ｂ）をその待機位置から釈放位置に動かすように構成される熱動釈放機構（１８１）と、前記第２被動片（１６６ｃ）をその待機位置から釈放位置に動かすように構成される電磁釈放機構（１８２）とを備える。
【００１３】
一実施形態において、該複数の開閉装置モジュール（１，２）の各ハウジング（１０，２０）は、それ自身の長さ方向を定める両側部の少なくとも一方に形成され、付属装置を取り付けるための第１取付孔（１０ｍ，２０ｍ）、第２取付孔（１０ｎ，２０ｎ）及び切欠き凹所（１０ｐ，１０ｑ，２０ｐ，２０ｑ）を備える。前記第１取付孔（１０ｍ，２０ｍ）及び第２取付孔（１０ｎ，２０ｎ）は、該長さ方向の両端上部に配置される一方、前記切欠き凹所（１０ｐ，１０ｑ，２０ｐ，２０ｑ）は、該長さ方向の中間下部に配置される。該第１及び第２取付孔の各々は、該付属品を固定するための係止部（１１３ａ，１２３ａ，１１４ａ，１２４ａ，２２３ａ，２２４ａ）を含む。この発明では、警報スイッチ、補助スイッチ、電圧引外し装置及び不足電圧引外し装置等の内部付属装置を、特別な工具無しに開閉装置モジュール１に取り付けることができる。
【００１４】
本発明の開閉装置モジュール（１，２）は、上記複合開閉装置に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態をさらに詳細に記述する。本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な記述および添付図面に関連して一層良く理解されるものである。
【図１】本発明の第１実施形態による複合開閉装置の一部分解斜視図である。
【図２】該複合開閉装置における開閉装置モジュールの要部の斜視図である。
【図３】該開閉装置モジュールを、取り外された第２ハーフ側から見た図である。
【図４】該開閉装置モジュールを、取り外された第２ハーフ側から見た図である。
【図５】該開閉装置モジュールを、取り外された第１ハーフ側から見た図である。
【図６】該開閉装置モジュールの要部の拡大図である。
【図７】該開閉装置モジュールにおける支持部材の平面図である。
【図８】該支持部材の斜視図である。
【図９】該支持部材の斜視図である。
【図１０】該開閉装置モジュールにおける釈放連動部材の斜視図である。
【図１１】該釈放連動部材の斜視図である。
【図１２】該釈放連動部材の斜視図である。
【図１３】該開閉装置モジュールにおける第２ハーフの要部の平面図である。
【図１４】図１４Ａ、１４Ｂ及び１４Ｃは該釈放連動部材による動作説明図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による複合開閉装置の開閉装置モジュールを、取り外された第２ハーフ側から見た図である。
【図１６】該開閉装置モジュールの平面図である。
【図１７】該開閉装置モジュールを、取り外された第２ハーフ側から見た図である。
【図１８】該開閉装置モジュールを、取り外された第２ハーフ側から見た図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ線から見た該開閉装置モジュールの横断面図である。
【図２０】該開閉装置モジュールにおけるハンドル及び支持部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態による複合開閉装置の一部分解斜視図である。該複合開閉装置は、複数の開閉装置モジュール１、レバーヘッド１ａ、複数の連結部品１ｂ及び連動ピン１ｃを含む。図１の例では、複合開閉装置は、２つの開閉装置モジュール１及び２つの連結部品１ｂを含む。なお、これに限らず、本発明は、２つ以上の開閉装置モジュール１及び２つ以上の連結部品１ｂを含んでもよい。一例において、複合開閉装置は、１つの連結部品１ｂを有してもよい。この例において、凸部および凹部を互いに隣接される開閉装置モジュールの両面にそれぞれ形成してもよい。また、複合開閉装置が３つ以上の開閉装置モジュール１を含むとき、連動ピン１ｃは、それら開閉装置モジュールの各隣接面間に具備されてもよい。【００１７】
先ず、各開閉装置モジュール１を説明する。図１及び２に示すように、開閉装置モジュール１は、ブレーカであり、ハウジング１０、接点機構１３、第１端子ブロック１４、第２端子ブロック１５、リンク機構１６、表示部１７、トリップ機構１８及び消弧装置１９を含む。【００１８】
ハウジング１０は、予め決められた高さ（Ｈ）、長さ（Ｌ）及び厚さ（Ｔ）を有し、高さ方向の上部が使用時のハウジング１０の正面を形成する。【００１９】
図１及び２では、ハウジング１０は、樹脂から作られ、上部中央が突出し、上部両端がその上部中央よりもセットバックされた一対の凹みを形成する平角形状になっている。具体的には、ハウジング１０は、第１ハーフ１１（例えばボディ）及び第２ハーフ１２（例えばカバー）と、複数（例えば５つ）の締結部品１０１とから構成される。各締結部品１０１は、頭部を持つロッドを含み、例えばリベットである。ロッドは、実質的にハウジング１０の厚さ（Ｔ）に対応する長さを持つ。なお、これに限らず、本発明の締結部品は、ボルト及びナットでもよい。第１及び第２ハーフ（１１及び１２）の各々は、第１ハーフ１１がハウジング１０の上部中央をほぼ形成する以外はハウジング１０の長さ方向に沿ったハーフを形成する。一例において、ハウジング１０は、１つの締結部品１０１を含んでもよい。この例において、凸部および凹部を第１ハーフ及び第２ハーフの両接合部にそれぞれ形成してもよい。【００２０】
図１〜５に示すように、ハウジング１０はまた、操作開口１０ａ、第１工具口１０ｂ、第２工具口１０ｃ、第１ブスバースロット１０ｄ、第２ブスバースロット１０ｅ、第１挿入口１０ｆ、第２挿入口１０ｇ、排気孔１０ｈ、複数の締結孔１０ｊ、複数の連結孔１０ｋ、第１取付孔１０ｍ、第２取付孔１０ｎ、第１切欠き凹所１０ｐ、第２切欠き凹所１０ｑ、第１スリット開口１０ｒ及び第２スリット開口１０ｓを有する。【００２１】
図１及び２に示すように、操作開口１０ａは、ハウジング１０の上部中央に配置され、本実施形態では、第１ハーフ１１に形成された矩形ノッチ及び第２ハーフ１２がそれを構成する。第１及び第２工具口（１０ｂ及び１０ｃ）は、それぞれハウジング１０の上部両端に配置され、それらの各々は、第１及び第２ハーフ（１１及び１２）にそれぞれ形成された両半円ノッチから構成される。第１及び第２ブスバースロット（１０ｄ及び１０ｅ）は、それぞれハウジング１０の厚さ（方向）を定める両側部（以下「第１及び第２側部」という）の上部に配置される。第１及び第２ブスバースロットの各々は、第１及び第２ハーフにそれぞれ形成された両スリットノッチから構成される。第１及び第２挿入口（１０ｆ及び１０ｇ）は、それぞれ第１及び第２側部の中間に配置され、それらの各々は、第１及び第２ハーフにそれぞれ形成された両矩形ノッチから構成される。排気孔１０ｈは、第１側部の下部に配置され、第１及び第２ハーフにそれぞれ形成された両スリットノッチがそれを構成する。【００２２】
図１に示すように、複数の締結孔１０ｊは、ハウジング１０の長さ（方向）を定める両側部を貫通し、それらの各々は、第１及び第２ハーフにそれぞれ形成され一直線に配列された第１及び第２締結開口から構成される。複数の締結孔１０ｊの各々は、締結部品１０１のロッドよりも（僅かに）大きくその頭部よりも小さい直径を持つ円形である。以下、第１及び第２ハーフに対応する両側部をそれぞれ第３及び第４側部ともいう。より詳しくは、複数の締結孔１０ｊは、第３及び第４側部の上部中央の両端をそれぞれ貫通する２つの締結孔１０ｊと、第３及び第４側部の下部両端をそれぞれ貫通する２つの締結孔１０ｊと、第３及び第４側部の中間を貫通する締結孔１０ｊとを含む。各締結部品１０１は、それ自身のロッドが締結孔１０ｊに挿入されて第１及び第２ハーフを締結する。【００２３】
複数の連結孔１０ｋは、第３及び第４側部を貫通し、それらの各々は、第１及び第２ハーフにそれぞれ形成され一直線に配列された第１及び第２連結開口から構成される。より詳しくは、複数の連結孔１０ｋは、第３及び第４側部の上部中央の片側（第２工具口（１０ｃ）の側）を貫通する連結孔１０ｋと、第３及び第４側部の下部中間を貫通する連結孔１０ｋとを含む。図１、４及び５に示すように、第１ハーフ１１及び第２ハーフ１２にそれぞれ形成された第１連結開口１１１及び第２連結開口１２１が、第３及び第４側部の上部中央の片側を貫通する連結孔１０ｋを構成する。また、第１ハーフ１１及び第２ハーフ１２にそれぞれ形成された第１連結開口１１２及び第２連結開口１２２が、第３及び第４側部の下部中間を貫通する連結孔１０ｋを構成する。【００２４】
図１及び５に示すように、第１及び第２取付孔（１０ｍ及び１０ｎ）は、第３及び第４側部を貫通し、それらの各々は、第１及び第２ハーフにそれぞれ形成され一直線に配列された第１及び第２取付開口から構成される。より詳しくは、第１及び第２取付孔は、それぞれ、第３及び第４側部の上部両端を貫通して第１及び第２工具口（１０ｂ及び１０ｃ）に連通する。第３及び第４側部にそれぞれ形成された第１取付開口１１３及び第２取付開口１２３が第１取付孔１０ｍを形成する一方、第３及び第４側部にそれぞれ形成された第１取付開口１１４及び第２取付開口１２４が第２取付孔１０ｎを形成する。第１取付開口１１３及び１１４の内底にはそれぞれ第１係止部１１３ａ及び１１４ａが形成され、また第２取付開口１２３及び１２４の内底にもそれぞれ第２係止部１２３ａ及び１２４ａが形成されている。【００２５】
図１及び３に示すように、第１及び第２切欠き凹所（１０ｐ及び１０ｑ）は、それぞれ第３及び第４側部の中間に形成される。【００２６】
これら第１及び第２取付孔、及び第１及び第２切欠き凹所は、警報スイッチ、補助スイッチ、電圧引外し装置及び不足電圧引外し装置等の内部付属装置を、特別な工具無しに開閉装置モジュール１に取り付けるのに使用される。具体的には、第１及び第２係止部（１１３ａ及び１１４ａ）の各々は、例えば突出部であり、第３側部に取り付けられた内部付属装置を固定するのに使用される。第１及び第２係止部（１２３ａ及び１２４ａ）の各々もまた、例えば突出部であり、第３側部に取り付けられた内部付属装置を固定するのに使用される。一例において、ハウジング１０は、第３及び第４側部の一方に形成された一対の係止部を含んでもよい。【００２７】
図４及び５に示すように、第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）は、ハウジング１０の長さ方向を定める第３及び第４側部（第１及び第２ハーフ）にそれぞれ形成され、それらの各々は、所定の円周に沿った長円形状である。両円の中心には、それぞれ第１及び第２孔（１１０ｔ及び１２０ｔ）が形成される。【００２８】
接点機構１３は、ハウジング１０の中に配置される可動接点１３１及び固定接点１３３を含む。図３の例では、接点機構１３は、可動バー１３０及び固定フレーム１３２から構成され、これらに可動接点１３１及び固定接点１３３がそれぞれ具備される。詳しくは、固定フレーム１３２は、第１ハーフ１１（第３側部）の中間に形成された第１締結開口１１０ｅを第１側部から囲むように折り曲げられて第１ハーフ１１に固定された導体板である。固定接点１３３は、第１側部に面するように固定フレーム１３２の中央部に配置される。【００２９】
図６に示すように、可動バー１３０は、可動接点１３１が配置された先端部１３０ａと、旋回軸孔が形成された基部１３０ｂとを有し、該旋回軸孔周りに回転して可動接点１３１と固定接点１３３との接続を開閉することができるようにリンク機構１６によって支持される（図３参照）。【００３０】
図３に示すように、可動バー１３０の基部１３０ｂは、編組線１３４及び１３５とトリップ機構１８の熱動釈放機構１８１とを介して、第１端子ブロック１４と電気的に接続される。固定フレーム１３２は、トリップ機構１８の電磁釈放機構１８２（詳しくはコイル）を介して第２端子ブロック１５と電気的に接続される。【００３１】
図６に戻って、可動バー１３０の基部１３０ｂは、バネ受け１３０ｃ及び停止片１３０ｄを有する。これらバネ受け１３０ｃ及び停止片１３０ｄは、どちらかと言えばリンク機構１６として機能するので後述する。【００３２】
端子ブロックは、ハウジング１０の中に配置され、可動及び固定接点の一方と電気的に接続される。本実施形態では、図３に示すように、端子ブロックは、第１及び第２端子ブロック（１４及び１５）を含み、これらは、それぞれ、可動及び固定接点と電気的に接続される一方、電源及び負荷からの導体と電気的に接続される。第１端子ブロック１４は、第１工具口１０ｂの下方に配置される一方、第２端子ブロック１５は、第２工具口１０ｃの下方に配置される。【００３３】
第１端子ブロック１４は、固定端子１４０、可動端子枠１４１、ストッパ１４２及び端子ねじ１４３を含む。固定端子１４０は、中央部１４０ａと、その中央部１４０ａの両端から同一方向に屈曲された上端部１４０ｂ及び下端部１４０ｃとを有する。中央部１４０ａは、第１ブスバースロット１０ｄの下端と第１挿入口１０ｆの上端との間に位置するように第１側部の内面に配置される。従って、上端部１４０ｂは、第１ブスバースロット１０ｄ内の底部を定める一方、下端部１４０ｃは、第１挿入口１０ｆ内の上部を定める。また、上端部１４０ｂには、端子ねじ１４３の足部が挿入される貫通孔が形成されている。可動端子枠１４１は、第１〜第４側部を持つ中空矩形枠の形状を持ち、可動端子枠１４１の上部（第１〜第４側部の何れか１つ）には、端子ねじ１４３に対応するねじ孔が形成されている。可動端子枠１４１は、固定端子１４０の下端部１４０ｃが可動端子枠１４１の中に挿入されて、可動端子枠１４１がハウジング１０の高さ方向にスライドすることができるようにハウジング１０内に配置される。ストッパ１４２は、樹脂製であり、可動端子枠１４１の底部に取り付けられる。ストッパ１４２は、可動端子枠１４１の下端の外側から下方に伸びる蓋１４２ａを持ち、可動端子枠１４１の上下方向の動きに応じて第１挿入口１０ｆをその蓋１４２ａで開閉する。具体的には、可動端子枠１４１が上方に動かされれば、第１挿入口１０ｆは蓋１４２ａで閉じられる。可動端子枠１４１が下方に動かされれば、第１挿入口１０ｆは開く。【００３４】
第２端子ブロック１５は、固定端子１５０、可動端子枠１５１、ストッパ１５２及び端子ねじ１５３を含む。固定端子１５０は、中央部１５０ａと、その中央部１５０ａの両端から同一方向に屈曲された上端部１５０ｂ及び下端部１５０ｃとを有する。中央部１５０ａは、第２ブスバースロット１０ｅの下端と第２挿入口１０ｇの上端との間に位置するように第２側部の内面に配置される。従って、上端部１５０ｂは、第２ブスバースロット１０ｅ内の底部を定める一方、下端部１５０ｃは、第２挿入口１０ｇ内の上部を定める。また、上端部１５０ｂには、端子ねじ１５３の足部が挿入される貫通孔が形成されている。可動端子枠１５１は、第１〜第４側部を持つ中空矩形枠の形状を持ち、可動端子枠１５１の上部（第１〜第４側部の何れか１つ）には、端子ねじ１５３に対応するねじ孔が形成されている。可動端子枠１５１は、固定端子１５０の下端部１５０ｃが可動端子枠１５１の中に挿入されて、可動端子枠１５１がハウジング１０の高さ方向にスライドすることができるようにハウジング１０内に配置される。ストッパ１５２は、樹脂製であり、可動端子枠１５１の底部に取り付けられる。ストッパ１５２は、可動端子枠１５１の下端の外側から下方に伸びる蓋１５２ａを持ち、可動端子枠１５１の上下方向の動きに応じて第２挿入口１０ｇをその蓋１５２ａで開閉する。可動端子枠１５１が上方に動かされれば、第２挿入口１０ｇは蓋１５２ａで閉じられる。可動端子枠１５１が下方に動かされれば、第２挿入口１０ｇは開く。【００３５】
リンク機構１６は、操作開口１０ａから突出するハンドル１６０を含み、ハンドル１６０を通じて可動接点１３１を動かして可動及び固定接点間の接続を開閉するように構成される。図３の例では、ハンドル１６０の一部（トグル１６０ａを含む）が操作開口１０ａから突出され、ハンドル１６０が可動及び固定接点間の接続を開閉するのに使用される。【００３６】
更に、リンク機構１６は、トリップ機構１８を通じて可動接点１３１を動かして可動及び固定接点間の閉接続を開くように構成される。即ち、図１４Ａ及び１４Ｃに示すように、リンク機構１６は、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）と、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する連動片（１６６ｄ）と、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する押圧片（１６６ｅ）とを含む。被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）、連動片（１６６ｄ）及び押圧片（１６６ｅ）は互いに同期して動くように構成される。リンク機構１６は、被動片（１６６ｂ又は１６６ｃ）、連動片（１６６ｄ）及び押圧片（１６６ｅ）が釈放位置（図１４Ｃ）に動かされたとき、接点機構１３の可動接点１３１及び固定接点１３３間の閉接続を開成するように構成される。【００３７】
本発明は、複数の開閉装置モジュール１を連結する構造によって特徴づけられるので、種々の、ブレーカーのリンク機構及びトリップ機構を、本発明による実施形態に適用することができる。以下、リンク機構の一例を詳述する。【００３８】
図５及び６に示すように、ハンドル１６０は、ドラム状の本体中央に回転軸１６０ｂを有し、該本体が回転軸１６０ｂの周りに回転して、トグル１６０ａがオフ位置とオン位置との間の移動範囲内を移動することができるようにハウジング１０の中に置かれる。オフ位置とは、可動及び固定接点間の接続が開成される位置のことである（図３）。オン位置とは、可動及び固定接点間の接続が閉成される位置のことである（図４）。例えば、回転軸１６０ｂは、軸孔であり、第１及び第２ハーフ（第３及び第４側部）にそれぞれ形成された両軸が該軸孔に挿入される。なお、それら軸に代えてシャフトを使用してもよい。【００３９】
図３に示すように、ハンドル１６０には、トグル１６０ａとの対向位置に形成されるガイド溝１６０ｃと、トグル１６０ａとガイド溝１６０ｃとの間のオン位置側に形成される旋回軸孔１６０ｄとが具備される。ガイド溝１６０ｃは、ハンドル１６０の本体の円周に沿った長円形になっている。【００４０】
図３〜６に示すように、リンク機構１６は、ハンドルバネ１６１、加圧バネ１６ａ、スラストバー１６２、ストップバー１６３、リンクバネ１６４、支持部材１６５、ラッチ部材１６６、ラッチバネ１６ｂ及び釈放連動部材１６７を更に含む。【００４１】
図５及び６に示すように、ハンドルバネ１６１は、ハンドル本体の凹所内に置かれ、ハンドル１６０のトグル１６０ａをオフ位置（図３）の側に付勢する。ハンドルバネ１６１は、第１端１６１ａ及び第２端１６１ｂを有するねじりバネであり、第１端１６１ａは、第２端１６１ｂよりも長い。第１端１６１ａは、旋回軸孔１６０ｄの側から突出し、第１ハーフ１１におけるハンドル１６０の本体回りに形成されたリブ１１５で、ハウジング１０の長さ方向に対して下方に動くのを禁止されている。これにより、トグル１６０ａをオン位置からオフ位置に動かすための弾性力が第２端に発生する。この第２端１６１ｂがハンドル１６０に固定されることにより、ハンドル１６０がトグル１６０ａのオフ位置の側に付勢される。図６の例では、第１端１６１ａは、ハウジング１０の長さ方向に対して上方に動くことができる。【００４２】
その加圧バネ１６ａは、支持部材１６５を支持するためのピンホルダー（ボス）１１６が挿入されたねじりバネである。加圧バネ１６ａの一端（固定端）は、ピンホルダー１１６とその近傍に形成されたリブ１１７との間に固定される一方、他端（加圧端）は、可動バー１３０のバネ受け１３０ｃを押して、可動バー１３０を、可動及び固定接点間の接続を閉成する方向に付勢する。このため、バネ受け１３０ｃは、可動バー１３０の基部１３０ｂから上方に突出して、加圧端を受けるように形成される。図６の例では、加圧バネ１６ａは、可動バー１３０を時計回りの方向にシャフト１６９回りに付勢する。【００４３】
図３に示すように、スラストバー１６２は、第１及び第２端を有する角括弧形状であって、第１端はハンドル１６０の旋回軸孔１６０ｄに挿入される。ストップバー１６３は、第１及び第２端を有する角括弧形状であって、第１端はハンドル１６０のガイド溝１６０ｃに挿入される。【００４４】
図１４Ａ〜１４Ｂに示すように、リンクバネ１６４は、ストップバー１６３の第１端をガイド溝１６０ｃの端部、即ち旋回軸孔１６０ｄの側に付勢する。【００４５】
図３及び７〜９に示すように、支持部材１６５は、旋回軸１６５ａを有し、図１４Ａに示すオン位置と図１４Ｂに示すオフ位置とを含む移動範囲内で、旋回軸１６５ａの周りに回動することができるようにハウジング１０の中に置かれる。支持部材１６５は、中間部１６５１、腕部１６５２、第１脚部１６５３及び第２脚部１６５４を有する。中間部１６５１は、Ｕ形状の断面を持つ。腕部１６５２は、中間部１６５１の一端、例えば第２ハーフ１２の側から斜め上方に延長されている。第１及び第２脚部（１６５３及び１６５４）は、それぞれ、中間部１６５１の両端、例えば第１及び第２ハーフの側から下方に延長されている。【００４６】
旋回軸１６５ａは、中間部１６５１の両端に形成された旋回軸孔であり、シャフト１６８がそれら旋回軸孔に挿入される。シャフト１６８の両端は、それぞれ第１及び第２ハーフ（第３及び第４側部）に形成された両孔（図５のピンホルダー１１６参照）の中に嵌入される。【００４７】
また、第１及び第２脚部（１６５３及び１６５４）は、旋回軸１６５ｂを有する。旋回軸１６５ｂは、第１及び第２脚部の先端にそれぞれ形成された旋回軸孔であり、シャフト１６９がそれら旋回軸孔に挿入される。シャフト１６９の一端は、第１ハーフ（第３側部）に形成された両リブの間にスライド自在に置かれる一方、他端は、第２ハーフ（第４側部）に形成された両リブの間にスライド自在に置かれる。【００４８】
表示部１７は、図１４Ａに示すオン表示位置と図１４Ｃに示すトリップ表示位置との間の移動範囲内で回動することができるように、支持部材１６５で支持される。また、該移動範囲は、図１４Ｂに示すオフ表示位置を含む。即ち、表示部１７は、旋回軸孔を有する下端が支持部材１６５の中間部１６５１の両端間に置かれ、シャフト１６８が表示部１７の旋回軸孔にも挿入される。上記表示位置における表示部は、ハウジング１０に形成された表示開口（図１の１７参照）を介して示される。【００４９】
また、可動バー１３０は、図１４Ａに示すオン位置と図１４Ｂに示すオフ位置との間の移動範囲内で回動することができるように支持部材１６５によって支持される。即ち、可動バー１３０は、旋回軸孔を有する上端（基部１３０ｂ）が支持部材１６５の第１及び第２脚部間に置かれ、旋回軸１６５ｂの孔に挿入されるシャフト１６９が可動バー１３０の旋回軸孔にも挿入される。【００５０】
図７〜９に示すように、支持部材１６５は、被動部１６５ｃ、係合片１６５ｄ及びフック１６５ｅを更に含む。被動部１６５ｃは、ハンドル１６０に面するＬ状の凹みであり（図４参照）、腕部１６５２の先端に形成される。係合片１６５ｄは、中間部１６５１の中央から下方に延長される。フック１６５ｅは、第１脚部１６５３の中央から突出され、フック１６５ｅの先端は、係合片１６５ｄの先端へ突出される。ストップバー１６３の第２端は、係合片１６５ｄ及びフック１６５ｅで囲まれるスリットの中に置かれる。【００５１】
図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、ハンドル１６０が、使用者によってトグル１６０ａのオフ位置からオン位置に回動されると、支持部材１６５の被動部１６５ｃは、ハンドル１６０の旋回軸孔１６０ｄに挿入されたスラストバー１６２の第２端で押される。これにより、支持部材１６５は、可動及び固定接点間の接続が閉成される方向（オン方向）に旋回軸１６５ａ回りに回動される。図１４Ａ及び１４Ｂの例では、支持部材１６５は、時計回りの方向に旋回軸１６５ａ回りに回動される。その間、可動バー１３０は、可動バー１３０の停止片１３０ｄが支持部材１６５の係合片１６５ｄの先端と接触することにより、図１４Ｂの状態でオン方向に回動する。【００５２】
図１４Ａのオン位置では、可動接点１３１が固定接点１３３に接触することにより、係合片１６５ｄは停止片１３０ｄから離され、可動接点１３１は、加圧バネ１６ａによって固定接点１３３に押圧される。このとき、ハンドル１６０は、ハンドルバネ１６１を介してトグル１６０ａのオン位置からオフ位置の方向に付勢されるが、ストップバー１６３の中間部の軸方向が可動バー１３０の基部１３０ｂの旋回軸孔を通る。また、ストップバー１６３の第１端に作用するリンクバネ１６４の弾性力は、図１４Ａに示されるように、ハンドルバネ１６１のそれよりも大きい。それ故に、支持部材１６５で支持された可動バー１３０の停止片１３０ｄは、加圧バネ１６ａの弾性力によってストップバー１６３の動きを止めることができる。つまり、ストップバー１６３の第２端が可動バー１３０の停止片１３０ｄで保持される。また、ストップバー１６３の第２端は、支持部材１６５の脚部に接触する一方、スラストバー１６２の第２端が支持部材１６５の被動部１６５ｃに接触する。その結果、停止片１３０ｄによるストップバー１６３の保持状態、つまり図１４Ａのオン状態（ラッチ状態）を安定して維持することができる。【００５３】
図４に示すように、ラッチ部材１６６は、スラストバー１６２の第２端と係合可能である係合片１６６ａ、待機位置と釈放位置とを含む移動範囲を有する被動片、及び待機位置（図１４Ａ）と釈放位置（図１４Ｃ）とを含む移動範囲を有する連動片１６６ｄを含む。本実施形態では、被動片は、待機位置（図１４Ａ）と釈放位置（図１４Ｃ）とを含む移動範囲を有する第１被動片１６６ｂと、待機位置（図１４Ａ）と釈放位置（図１４Ｃ）とを含む移動範囲を有する第２被動片１６６ｃとを含む。更に、ラッチ部材１６６は、待機位置（図１４Ａ）と釈放位置（図１４Ｃ）とを含む移動範囲を有する押圧片１６６ｅ、及び第１被動片１６６ｂと第２被動片１６６１ｃとの間に形成された凹所１６５ｆを有している。この凹所１６５ｆは、トリップ機構１８が作動したとき、停止片１３０ｄによるラッチ状態を維持するための初期動作を定める。また、ラッチ部材１６６は旋回軸を有する。例えば、該旋回軸は、シャフト１６８が挿入される旋回軸孔である。つまり、ラッチ部材１６６は、被動片又は連動片が、被動片又は連動片の待機位置から釈放位置に動かされるとき、該旋回軸回りに回転して、接点機構１３の固定及び可動接点間の閉接続を開成するように構成される。【００５４】
図３及び４に示すように、ラッチ部材１６６は、ラッチバネ１６ｂによって、図１４Ｃの釈放位置から図１４Ａの待機位置の方向に付勢されている。例えば、ラッチバネ１６ｂは、第１端及び第２端を有するねじりバネであり、第１端がラッチ部材１６６の連動片１６６ｄに係合することにより、ラッチ部材１６６は、支持部材１６５のオン方向と同じ方向に付勢される。図４の例では、ラッチ部材１６６は、時計回りに付勢される。また、ラッチバネ１６ｂの第２端は、表示部１７に係合し、表示部１７を図１４Ａのオン表示位置から図１４Ｃのトリップ表示位置の方向（反時計回りの方向）に付勢する。これにより、ラッチ部材１６６が反時計回りに回動するとき、表示部１７は、ラッチバネ１６ｂを介してラッチ部材１６６と連動してラッチ部材１６６と同じ方向に回動する。他方、ラッチ部材１６６が時計回りに回動するとき、表示部１７は、支持部材１６６の中間部１６５１で押されてラッチ部材１６６と同じ方向に回動する。【００５５】
このように、ラッチ部材１６６が支持部材１６５のオン方向と同じ方向に付勢されることにより、ハンドル１６０が、上記のごとくトグル１６０ａのオフ位置からオン位置に回動されると、ラッチ部材１６６は、支持部材１６５と同じ方向に回動する。詳しくは、ラッチ部材１６６は、その動きがスラストバー１６２の第２端と係合片１６６ａとの係合によって制限されながら、支持部材１６５と同じ方向に同じ旋回軸（本実施形態ではシャフト１６８）回りに回動する。また、表示部１７も、それらと同じ方向に回動する。即ち、表示部１７は、支持部材１６６の中間部１６５１で押されて、オフ表示位置からオン表示位置に回動する。【００５６】
逆に、ハンドル１６０が、使用者によってトグル１６０ａのオン位置からオフ位置に回動されると、ストップバー１６３の第１端がリンクバネ１６４を押してガイド溝１６０ｃ内を移動し、またスラストバー１６２の第２端が支持部材１６５の被動部１６５ｃを更に押す。それにより、スラストバー１６２の中間部の軸方向がハンドル１６０の回転軸１６０ｂを超えて上方に移動し、またストップバー１６３の中間部の軸方向が回転軸１６０ｂを超えて上方に移動する。これにより、ハンドル１６０がハンドルバネ１６１によってトグル１６０ａのオン位置からオフ位置の方向に回動する。その間、オン位置からオフ位置に回動されるハンドル１６０がスラストバー１６２を介してラッチ部材１６６を回動しても、シャフト１６９が支持部材１６５の凹所１６５ｆを介して動かされるまで、支持部材１６５は図１４Ａの状態を維持する。要するに、接点機構１３のオン状態は、少なくともストップバー１６３の中間部の軸方向がシャフト１６９を通る間、保持される。その後、支持部材１６５は、シャフト１６９がラッチ部材１６６の凹所１６５ｆによって動かされることにより、可動及び固定接点間の接続が開成される方向（オフ方向）に回動する。図１４Ｂのオフ位置では、ストップバー１６３の第２端が支持部材１６５の中間部１６５１に接触することにより、支持部材１６５は、オフ方向の更なる回動を禁止され、ラッチ部材１６６が引き続き回動される。これにより、表示部１７も、ラッチ部材１６６と同様に回動する。即ち、表示部１７は、ラッチバネ１６ｂを介してラッチ部材１６６と連動してオン表示位置からオフ表示位置に回動する。【００５７】
本実施形態の一の特徴において、図１、１４Ａ及び１４Ｃに示すように、釈放連動部材１６７は、連動ピン１ｃを介して隣接された開閉装置モジュール１におけるリンク機構１６の連動片１６６ｄをその待機位置（図１４Ａ）から釈放位置（図１４Ｃ）に動かすように構成される。【００５８】
図３及び１０〜１２では、釈放連動部材１６７は、連動ピン１ｃが挿入可能である長円状の孔１６７ｂを有する第１端部１６７ａ、連動ピン１ｃが嵌入可能である孔１６７ｄを有する第２端部１６７ｃ、第１及び第２端部間の下部に配置される被押圧部１６７ｅ及び第１及び第２端部間の上部に配置される押圧部１６７ｆを含む。被押圧部１６７ｅは、リンク機構１６の押圧片１６６ｅがその釈放位置に動かされたときにその押圧片１６６ｅで押されるように構成される。押圧部１６７ｆは、被押圧部１６７ｅが釈放位置に動かされた押圧片１６６ｅで押されたとき、リンク機構１６の連動片１６６ｄをその釈放位置に押すように構成される。長円状の孔１６７ｂは、各開閉装置モジュール１間の公差を吸収する寸法に設定され、釈放連動部材１６７の各連動には影響しない。【００５９】
図４，５及び１０〜１２に示すように、釈放連動部材１６７は、第１旋回軸ピン１６７ｇ及び第２旋回軸ピン１６７ｈを有し、これらは、それぞれ第１及び第２ハーフ（第３及び第４側部）に形成された第１孔（例えばピンホルダー）１１０ｔ及び第２孔（ピンホルダー）１２０ｔに挿入される。また、第２旋回軸ピン１６７ｈの直径は、第２旋回軸ピン１６７ｈのそれと異なる。本実施形態では、第１旋回軸ピン１６７ｇは、第２旋回軸ピン１６７ｈよりも小さい直径を有している。これにより、ハウジング１０への釈放連動部材１６７の誤装着を防止することができる。【００６０】
また、釈放連動部材１６７は、それぞれ、第１及び第２端部（１６７ａ及び１６７ｃ）の周縁から延長されて、第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）を閉じる第１及び第２周壁（１６７ｉ及び１６７ｊ）を含む。他方、第１及び第２ハーフ（第３及び第４側部）には、第１及び第２スリット開口の周縁からそれぞれ延長された第１及び第２内周壁（１１０ｒ及び１２０ｓ）が形成されている。これら第１及び第２内周壁は、それぞれ釈放連動部材１６７の第１及び第２周壁で囲まれる。これにより、埃などの不要物が第１及び第２スリット開口を介してハウジング１０内に入るのを防止することができる。【００６１】
トリップ機構１８は、接点機構１３を流れる異常電流の検出時にリンク機構１６の被動片をその待機位置から釈放位置に動かすように構成される。本実施形態では、図４に示すように、トリップ機構１８は、第１被動片１６６ｂをその待機位置（図１４Ａ）から釈放位置（図１４Ｃ）に動かすように構成される熱動釈放機構１８１と、第２被動片１６６ｃをその待機位置（図１４Ａ）から釈放位置（図１４Ｃ）に動かすように構成される電磁釈放機構１８２とを含む。【００６２】
熱動釈放機構１８１は、予め決められた電流よりも大きな過電流が端子ブロックと接点機構１３との間を流れたとき、第１被動片１６６ｂを動かして可動及び固定接点間の閉接続を開成するように構成される。図３に示すように、熱動釈放機構１８１は、例えば細長いバイメタル片であり、編組線１３５を介して第１端子ブロック１４における固定端子１４０の下端部１４０ｃに電気的に接続される一方、編組線１３４を介して可動バー１３０の基部１３０ｂに電気的に接続される。このような熱動釈放機構１８１は、周知であり（例えば日本国特許出願公開番号２００９−２１２０６３（以下「文献１」という）参照）、ここでは詳細に説明しない。【００６３】
電磁釈放機構１８２は、短絡電流が端子ブロックと接点機構１３との間を流れたとき、第２被動片１６６ｃを動かして（打って）可動及び固定接点間の接続を開成するように構成される。図４及び図１４Ａの例では、電磁釈放機構１８２は、コイルボビン１８３、固定鉄心（図示せず）、可動鉄心（図示せず）、バネ（図示せず）、ストライクピン１８７及びヨーク１８８から構成される。固定鉄心は、コイルボビン１８３内に固定される一方、可動鉄心は、コイルボビン１８３の軸方向に往復移動することができるようにコイルボビン１８３内に置かれる。また、可動鉄心は、上記バネによって固定鉄心から離れる方向に付勢されている。ストライクピン１８７は、ストライクピン１８７の先端部がコイルボビン１８３の外側に突出するように可動鉄心に結合されている。このストライクピン１８７は、可動鉄心が固定鉄心に吸引されたとき、先端部でラッチ部材１６６の第２被動片１６６ｃを押す（打つ）。ヨーク１８８は、例えば矩形枠形状である。【００６４】
図１４Ａ及び１４Ｃに示すように、トリップ機構１８が作動すると、ラッチ部材１６６の第１被動片１６６ｂが熱動釈放機構１８１でオフ方向に駆動されるか、或いは第２被動片１６６ｃが電磁釈放機構１８２でオフ方向に駆動される。これにより、ラッチ部材１６６が図１４Ａの待機位置から図１４Ｃの釈放位置の方向（釈放方向）にシャフト１６８の回りに回動する。図１４Ａ及び１４Ｃでは、ラッチ部材１６６は反時計回りに回動する。その間、シャフト１６９が支持部材１６５の凹所１６５ｆを介して動かされるまで、ラッチ部材１６６が釈放方向に回動する。その後、シャフト１６９が凹所１６５ｆを介して動かされると、ラッチ部材１６６が更に同じ方向に回動すると同時に、支持部材１６５は、可動及び固定接点間の接続が開成される方向（オフ方向）に回動する。これにより、ストップバー１６３の中間部の軸方向がシャフト１６９の軸を外れるから、トリップ機構１８が接点機構１３のオフにより非作動（待機）位置に戻れば、ハンドル１６０がハンドルバネ１６１の弾性力によってトグル１６０ａのオフ方向に瞬時に回動する。【００６５】
つまり、図１４Ｃに示すように、トリップ機構１８がラッチ部材１６６を反時計回りに回動している間、スラストバー１６２の第２端が、支持部材１６５の被動部１６５ｃから外れて連動片１６６ｄに沿って上方に移動する。これにより、加圧バネ１６ａの第１端１６１ａが上方に押し上げられる。このとき、ラッチ部材１６６は、図１４Ｂに示される表示部１７のオフ表示位置の近傍まで回動されているので、表示部１７は、その第１端１６１ａを介して図１４Ｃに示すトリップ表示位置まで回動される。このとき、文献１と同様に、表示部１７の両弾性突出部がそれぞれハウジング１０に形成された両突出部と係合することにより、表示部１７によるトリップ表示が保持される。その後、トリップ機構１８が接点機構１３のオフにより待機位置に戻れば、ハンドル１６０がトグル１６０ａのオン位置からオフ位置に回動する間、スラストバー１６２の第２端が加圧バネ１６ａの第１端１６１ａで下方に押される。これにより、スラストバー１６２の第２端がラッチ部材１６６の係合片１６６ａと係合して、ハンドル１６０は、表示部１７がトリップ表示位置に保持された状態でオフ位置に復帰する。その後、ハンドル１６０が使用者によってオン方向に回動されると、表示部１７は、支持部材１６６の中間部１６５１で押されて、トリップ表示位置からオン表示位置まで回動される。【００６６】
図４に示すように、消弧装置１９は、アーク走行板１９１及び消弧グリッド１９２から構成される。例えば、アーク走行板１９１は、第１及び第２端部を有する屈曲金属板であり、第１端部は熱動釈放機構１８１（詳しくはバイメタルストリップの基部）と結合されている。第２端部は、消弧片１９１ａを含み、第２端子ブロック１５の側に延長されてヨーク１８８の一片１８８ａと面している。消弧グリッド１９２は、平行配置された複数の導電板から構成される消弧板１９２ａと、上下方向に配置されそれら複数の消弧板１９２ａを部分的に覆う複数の絶縁製の支持板１９２ｂとから構成される。消弧板１９２ａは、アーク走行板１９１の消弧片１９１ａとヨーク１８８の一片１８８ａとの間に平行に置かれる。これにより、可動及び固定接点間の閉接続が開成されるとき、アークを引き延ばして消弧することができる。【００６７】
次に複合開閉装置を説明する。図１に示すように、レバーヘッド１ａは、複合開閉装置の両トグル１６０ａに取外し自在に装着される。【００６８】
各連結部品１ｂは、頭部を持つロッドを備え、複合開閉装置における複数の連結孔１０ｋが複数の連結孔１０ｋのグループで（図１では二つ一組で）一直線に配列されるように複数（図１では２つ）のハウジング１０が配列され、各ロッドがその一直線に配列された複数の連結孔１０ｋに挿入されて、複合開閉装置の複数の開閉装置モジュール１を共に結合する。上記グループの連結孔１０ｋの数は、複合開閉装置における開閉装置モジュール１の数に対応する。本実施形態では、連結部品１ｂのロッドは、実質的にハウジング１０の厚さ（Ｔ）の２倍に対応する長さを持つ。また、連結部品１ｂのロッドは、締結部品１０１のロッドのものと同じ直径を持つ。図１の例では、各連結部品１ｂはリベットであり、それらのロッドの各先端は叩かれて第２の頭部を形成する。なお、これに限らず、本発明の連結部品はボルト及びナットでもよい。【００６９】
本実施形態の一の特徴において、複数の連結孔１０ｋの各々は、締結部品１０１のロッドのものよりも小さい直径を含む。これにより、締結孔１０ｊに挿入されるべき締結部品１０１が連結孔１０ｋに挿入されるのを防止することができる。【００７０】
本実施形態では、図１３に示すように、複数の連結孔１０ｋの各々は、締結部品１０１のロッドよりも（僅かに）大きくその頭部より小さい直径を持つ円形であり、それ自身の内縁から中心に突出された複数の内歯（１２１ａ参照）を備え、該中心からの複数の内歯の各距離は、締結部品１０１のロッドの半径よりも小さい。これにより、複数の連結孔１０ｋの各々は、締結部品１０１のロッドのものよりも小さい直径を含む。また、その複数の内歯は、予め決められた間隔（図１３では９０°間隔）で、複数の開閉装置モジュール１の第１及び第２連結開口の各内縁に形成されている。更に、ハウジング１０が樹脂から作られ、複数の内歯は弾性を有する。これにより、連結部品１ｂのロッドが締結部品１０１のロッドのものと同じ直径を有しても、作業者は、締結孔１０ｊに挿入されるべき締結部品１０１を連結孔１０ｋに挿入しようとするとき、締結部品１０１を間違った孔に挿入していることに気づくことができる。その結果、連結部品１ｂのロッドは締結部品１０１のロッドのものと同じ直径を持つことができるので、設計の自由度を制限することなく、締結孔１０ｊに挿入されるべき締結部品１０１が連結孔１０ｋに挿入されるのを防止することができる。【００７１】
次に、複合開閉装置の特徴部、即ち複数の釈放連動部材１６７及び少なくとも一つの連動ピン１ｃによる動作を説明する。【００７２】
図１に示される２つの開閉装置モジュール１の一方（以下「第１モジュール」という）において、図１４Ａ及び１４Ｃに示すように、トリップ機構１８が作動すると、第１被動片１６６ｂ又は第２被動片１６６ｃがトリップ機構１８で駆動される。これにより、ラッチ部材１６６が図１４Ａの待機位置から図１４Ｃの釈放位置に回動されると同時に、押圧片１６６ｅが待機位置から釈放位置に動かされる。そのラッチ部材１６６の動作により、第１モジュールの可動及び固定接点間の閉接続が開成される。その間に、押圧片１６６ｅは、釈放連動部材１６７の被押圧部１６７ｅを押して、釈放連動部材１６７を図１４Ａの待機位置から図１４Ｃの釈放連動位置に動かす。【００７３】
開閉装置モジュール１の他方（以下「第２モジュール」という）において、釈放連動部材１６７は、連動ピン１ｃで第１モジュールの釈放連動部材１６７と連動する。これにより、第２モジュールの釈放連動部材１６７は、図１４Ａの待機位置から図１４Ｃの釈放連動位置に移動すると同時に、釈放連動部材１６７の押圧部１６７ｆがラッチ部材１６６の連動片１６６ｄを図１４Ａの待機位置から図１４Ｃの釈放位置に動かす。この動作により、第２モジュールの可動及び固定接点間の閉接続が開成される。【００７４】
本実施形態では、複数の連結孔１０ｋの各々が、締結部品１０１のロッドの直径よりも小さい直径を持つので、締結孔１０ｊに挿入されるべき締結部品１０１が連結孔１０ｋに挿入されるのを防止することができる。特に、複数の連結孔１０ｋの各々は、それ自身の内縁から中心に突出された複数の内歯（例えば１２１ａ）を備え、中心からの複数の内歯の各距離は、締結部品１０１のロッドの半径よりも小さいので、設計の自由度を制限することなく、締結孔１０ｊに挿入されるべき締結部品１０１が連結孔１０ｋに挿入されるのを防止することができる。【００７５】
複数の開閉装置モジュールの各釈放連動部材１６７は、それぞれ、それ自身の第１及び第２端部（１６７ａ及び１６７ｃ）の周縁から延長されて、対応する第１及び第２スリット開口（１０ｒ及び１０ｓ）を閉じる第１及び第２周壁（１６７ｉ及び１６７ｊ）を有するので、埃などの不要物が第１及び第２スリット開口を介してハウジング１０内に入るのを防止することができる。しかも、各ハウジング１０は、それぞれそれ自信の第１及び第２スリット開口の周縁から延長された第１及び第２内周壁（１１０ｒ及び１２０ｓ）を含み、第１及び第２内周壁が、それぞれ対応する釈放連動部材１６７の第１及び第２周壁で囲まれるので、埃などの不要物が第１及び第２スリット開口を介してハウジング１０内に入るのを効果的に防止することができる。【００７６】
開閉装置モジュール１が第１及び第２取付孔（１０ｍ及び１０ｎ）、及び第１及び第２切欠き凹所（１０ｐ及び１０ｑ）を含むので、警報スイッチ、補助スイッチ、電圧引外し装置及び不足電圧引外し装置等の内部付属装置を、特別な工具無しに開閉装置モジュール１に取り付けることができる。【００７７】
一実施形態において、各開閉装置モジュール１は、複数の内歯及び釈放連動部材の何れか一方の特徴を含んでもよい。【００７８】
（第２実施形態）
図１５〜１７は本発明の第２実施形態による複合開閉装置における開閉装置モジュール１を示す。第２実施形態は、第１実施形態と同様に、複数の開閉装置モジュール２、レバーヘッド１ａ、複数の連結部品１ｂ及び連動ピン１ｃを含む。【００７９】
先ず、各開閉装置モジュール２を説明する。図１５〜１７に示すように、開閉装置モジュール２は、アイソレータであり、ハウジング２０、第１端子ブロック２４、第２端子ブロック２５、接点機構２３、リンク機構２６及び表示部２７を含む。【００８０】
ハウジング２０は、第１及び第２ハーフ（２１及び２２）から構成される。第１及び第２ハーフは、第１実施形態のそれらと同様に構成される。【００８１】
図１５に示すように、第１端子ブロック２４は、固定端子２４０、可動端子枠２４１、ストッパ２４２及び端子ねじ２４３を含む。可動端子枠２４１、ストッパ２４２及び端子ねじ２４３は、第１実施形態のそれらと同様に構成される。図１７に示すように、固定端子２４０は、ハウジング２０の第１挿入口２０ｆ内の上部を定める第１端部２４０ａと、第１端部２４０ａの内端から下方に屈曲される中間部２４０ｂと、中間部２４０ｂの下端からハウジング２０中間部に延長される第２端部２４０ｃとを有する。【００８２】
図１５に示すように、第２端子ブロック２５は、固定端子２５０、可動端子枠２５１、ストッパ２５２及び端子ねじ２５３を含む。可動端子枠２５１、ストッパ２５２及び端子ねじ２５３は、第１実施形態のそれらと同様に構成される。図１７に示すように、固定端子２５０は、ハウジング２０の第２挿入口２０ｇ内の上部を定める第１端部２５０ａと、第１端部２５０ａの内端から下方に屈曲される中間部２５０ｂと、中間部２５０ｂの下端からハウジング２０中間部に延長される第２端部２５０ｃとを有する。【００８３】
接点機構２３は、ハウジング２０の中に配置される可動接点２３１ａ及び２３１ｂ並びに固定接点２３３ａ及び２３３ｂを含む。図１７の例では、接点機構２３は、第１及び第２端子ブロックの第２端部２４０ｃ及び２５０ｃとそれぞれ面する第１及び第２端部を有する可動バー２３０を含む。固定接点２３３ａ及び２３３ｂは、それぞれ第２端部２４０ｃ及び２５０ｃの上面に配置される。可動接点２３１ａ及び２３１ｂは、それぞれ可動バー２３０の第１及び第２端部の下面に配置される。【００８４】
リンク機構２６は、ハウジング２０の操作開口２０ａから突出するトグル２６０ａを有するハンドル２６０を含み、ハンドル２６０を通じて可動接点２３１ａ及び２３１ｂを動かして可動及び固定接点間の接続を開閉するように構成される。図１７の例では、ハンドル２６０の一部（トグル２６０ａを含む）が操作開口２０ａから突出されている。ハンドル２６０は、回転軸を有し、その回転軸の周りに回転して、トグル２６０ａが図１７のオフ位置と図１５のオン位置との間の移動範囲内を移動することができるようにハウジング２０の中に置かれる。【００８５】
また、リンク機構２６は、ハンドルバネ２６１、加圧バネ２６ａ及び支持部材２６５等を含む。支持部材２６５は、中空枠形状であり、可動バー２３０が支持部材２６５の中に挿入される。図１９に示すように、加圧バネ２６ａは、支持部材２６５の中央部に形成された突部２３０ａと可動バー２３０の内側上部に形成された突部２６５ａとの間に配置される。また、支持部材２６５は、ハンドル２６０の回転に応じて上下方向に往復移動するように、クランクバーを介してハンドル２６０と連結される。本実施形態では、図１５、１８及び２０に示すように、支持部材２６５がクランクバー２６５ａを一体に有し、これは、支持部材２６５の上部から延長され、突起２６５ｂがクランクバー２６５ａの先端に形成されている。突起２６５ｂは、ハンドル２６０に形成されたＵ形状のノッチ２６０ｂに挿入される。これにより、トグル２６０ａがオン位置からオフ位置に回動されると、支持部材２６５がクランクバー２６５ａを介して上方に動かされ、可動及び固定接点間の接続が開成される。トグル２６０ａがオフ位置からオン位置に回動されると、支持部材２６５がクランクバー２６５ａを介して下方に動かされ、可動及び固定接点間の接続が閉成される。【００８６】
第２実施形態では、図１６に示すように、ハウジング２０が第１実施形態と同様に複数の連結孔２０ｋを含むので、締結孔２０ｊに挿入されるべき締結部品（図１の１０１参照）が連結孔２０ｋに挿入されるのを防止することができる。特に、複数の連結孔２０ｋの各々は、それ自身の内縁から中心に突出された複数の内歯（例えば２２１ａ）を備え、中心からの複数の内歯の各距離は、締結部品のロッドの半径よりも小さいので、設計の自由度を制限することなく、締結孔２０ｊに挿入されるべき締結部品が連結孔２０ｋに挿入されるのを防止することができる。【００８７】
また、ハウジング２０が、第１実施形態と同様に、第１及び第２取付孔（２０ｍ及び２０ｎ）、及び第１及び第２切欠き凹所（２０ｐ及び２０ｑ）を含む。第１取付孔２０ｍを形成する第１及び第２取付開口はそれぞれ第１及び第２係止部を有する一方、第２取付孔２０ｎを形成する第１及び第２取付開口もまたそれぞれ第１及び第２係止部を有する。図１６は、第１取付孔２０ｍを形成する第２取付開口の第２係止部２２３ａと第２取付孔２０ｎを形成する第２取付開口の第２係止部２２４ａとを示す。これにより、警報スイッチ、補助スイッチ、電圧引外し装置及び不足電圧引外し装置等の内部付属装置を、特別な工具無しに開閉装置モジュール１に取り付けることができる。【００８８】
一実施形態において、開閉装置モジュール２は、第１端子ブロック２４及び第２端子ブロック２５の一方のみを含み、電源からの導体（例えば外部電線の導体）を接点機構２３の一つの接点（固定接点）として使用してもよい。例えば、固定接点２３３ａ及び第１端子ブロック２４に代えて電源からの導体を使用してもよく、或いは固定接点２３３ｂ及び第２端子ブロック２５に代えて電源からの導体を使用してもよい。【００８９】
本発明を幾つかの好ましい実施形態について記述したが、この発明の本来の精神および範囲、即ち請求の範囲を逸脱することなく、当業者によって様々な修正および変形が可能である。
【図１】
2012039031.tif 000003
【図２】
2012039031.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012039031.tif 000016
【図１５】
2012039031.tif 000017
【図１６】
2012039031.tif 000018
【図１７】
2012039031.tif 000019
【図１８】
2012039031.tif 000020
【図１９】
2012039031.tif 000021
【図２０】
2012039031.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月21日(2013.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これら第１及び第２取付孔、及び第１及び第２切欠き凹所は、警報スイッチ、補助スイッチ、電圧引外し装置及び不足電圧引外し装置等の内部付属装置を、特別な工具無しに開閉装置モジュール１に取り付けるのに使用される。具体的には、第１及び第２係止部（１１３ａ及び１１４ａ）の各々は、例えば突出部であり、第３側部に取り付けられた内部付属装置を固定するのに使用される。第１及び第２係止部（１２３ａ及び１２４ａ）の各々もまた、例えば突出部であり、第４側部に取り付けられた内部付属装置を固定するのに使用される。一例において、ハウジング１０は、第３及び第４側部の一方に形成された一対の係止部を含んでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
旋回軸１６５ａは、中間部１６５１の両端に形成された旋回軸孔であり、シャフト１６８がそれら旋回軸孔に挿入される。シャフト１６８の両端は、それぞれ第１及び第２ハーフ（第３及び第４側部）に形成された両孔（図６のピンホルダー１１６参照）の中に嵌入される。
【国際調査報告】
2012039031.tif 000023
2012039031.tif 000024
2012039031.tif 000025
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