(57)【要約】【課題】ＵＶ吸収機能などに代表される様々な機能を有するハードコート層と広範でかつ耐久性に優れた接着力を発現し、さらに干渉ムラも抑制された良好な外観特性を発現する積層ポリエステルフィルムおよびハードコートフィルムを提供する事である。【解決手段】基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片面にポリエステル樹脂を主成分とする積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、積層膜（Ｃ層）表面におけるぬれ張力が３５〜４５ｍＮ／ｍ、かつ積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂が以下（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。（ａ）積層膜（Ｃ層）中にガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を含有すること。（ｂ）少なくともポリエステル（Ａ）群またはポリエステル（Ｂ）群のどちらか一方に、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの両方が含有されていること（ｃ）ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の混合比率が１０／９０〜６０／４０であること【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片面にポリエステル樹脂を主成分とする積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、積層膜（Ｃ層）表面におけるぬれ張力が３５〜４５ｍＮ／ｍ、かつ積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂が以下（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
（ａ）積層膜（Ｃ層）中にガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を含有すること。
（ｂ）少なくともポリエステル（Ａ）群またはポリエステル（Ｂ）群のどちらか一方に、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの両方が含有されていること
（ｃ）ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の混合比率が１０／９０〜６０／４０であること
【請求項２】
基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片面にポリエステル樹脂を主成分とする積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、該積層膜（Ｃ層）を構成するポリエステル樹脂中にスルホン酸成分を有するモノマーを含有し、かつ積層膜（Ｃ層）表面におけるぬれ張力が３５〜４５ｍＮ／ｍ、積層膜（Ｃ層）表面を飛行時間型２次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）にて分析し得られた下記２次イオンピーク種について、強度の規格化値が下記範囲であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
ＣＨＯ２−が０．３×１０−２以上１．５×１０−２以下
ＳＯ３−  が０．２×１０−２以上２．０×１０−２以下
【請求項３】
積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を含有し、かつポリエステル（Ａ）群およびポリエステル（Ｂ）群は、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーを含有し、さらにポリエステル（Ａ）群中に含有される全モノマー成分１００モル部に対して、該モノマー成分の内スルホン酸成分を有するモノマーの含有率をＳＡ(モル部）、３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの含有率をＣＡ(モル部）とし、またポリエステル（Ｂ）群中に含有される全モノマー成分１００モル部に対して、該モノマー成分の内スルホン酸成分を有するモノマーの含有率をＳＢ(モル部）、３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの含有率をＣＢ(モル部）とした時に、以下式（ｄ）〜（ｇ）を満たす請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
１≦ＳＡ≦１０  ・・・式（ｄ）
１≦ＳＢ≦１０  ・・・式（ｅ）
１≦ＣＡ≦１０  ・・・式（ｆ）
１≦ＣＢ≦１０  ・・・式（ｇ）
【請求項４】
積層膜（Ｃ層）中にメラミン系および／又はオキサゾリン系架橋剤を含有し、該架橋剤含有量がポリエステル樹脂含有量１００重量部に対して、２０〜８０重量部含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
積層膜（Ｃ層）中にアクリル系樹脂を含有し、該アクリル系樹脂含有量がポリエステル樹脂含有量１００重量部に対して、５〜３０重量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
積層膜（Ｃ層）側表面の分光反射率曲線が波長５００〜６００ｎｍで極小となる波長λｍｉｎが存在し、λｍｉｎでの反射率Ｒｍｉｎが４．０〜６．０％である請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上にハードコート層を積層したハードコートフィルム。
【請求項８】
ポリエステル樹脂を溶融しシート状に成型する工程と、長手方向と幅方向に二軸延伸する工程、および少なくともフィルムの片側表面側に積層膜を積層する工程を有し、かつ該積層膜を積層する工程が、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片側に以下の樹脂組成物が塗布されることによって樹脂層が積層される工程を含む積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（樹脂組成物）
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を少なくとも含有する樹脂組成物であって、ポリエステル（Ａ）群またはポリエステル（Ｂ）群の少なくともどちらか一方に、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの両方が含有されており、かつ、ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の重量比率が１０／９０〜６０／４０である樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂組成物が以下の要件を満足する請求項８に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（要件）
ポリエステル（Ａ）中に含有される全モノマー成分１００mol%に対して、該モノマー成分の内スルホン酸基を有するモノマーの含有率をＳＡ(mol%）、３価以上の多価カルボン酸基を有するモノマーの含有率をＣＡ(mol%）とし、またポリエステル（Ｂ）中に含有される全モノマー成分１００mol%に対して、該モノマー成分の内スルホン酸基を有するモノマーの含有率をＳＢ(mol%）、３価以上の多価カルボン酸基を有するモノマーの含有率をＣＢ(mol%）とた時に、以下式（d）〜（g）を満たすこと。
１≦ＳＡ≦１０  ・・・式（ｄ）
１≦ＳＢ≦１０  ・・・式（ｅ）
１≦ＣＡ≦１０  ・・・式（ｆ）
１≦ＣＢ≦１０  ・・・式（ｇ）
【請求項１０】
前記樹脂組成物が以下の要件を満足する請求項８または９に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（要件）
樹脂組成物がメラミン系および／又はオキサゾリン系化合物をさらに含有し、該化合物の含有量がポリエステル樹脂含有量を１００重量％に対して、２０重量％〜８０重量％であること。
【請求項１１】
前記樹脂組成物が以下の要件を満足する請求項８〜１０のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（要件）
樹脂組成物がアクリル系樹脂をさらに含有し、該アクリル系樹脂含有量がポリエステル樹脂含有量を１００重量％に対して、５重量％〜３０重量％であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性に優れた積層ポリエステルフィルムに関し、特にタッチパネル・成型加飾などに用いられるハードコート用フィルムの基材として用いたときに、ハードコート層との初期接着力および耐湿接着力に優れ、さらに干渉ムラが抑制された良好な外観を有する積層ポリエステルフィルムおよびハードコートフィルムに関する。さらに詳しくはＵＶ吸収機能や防汚機能といった各種機能を付与したハードコート層においても、広範囲に良好な接着力を有する積層ポリエステルフィルムおよびハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムはその優れた機械特性、電気的性質、寸法安定性、耐熱性、透明性、耐薬品性などから各種工業材料用途、包装材料用途、磁気材料用途等に使用されている。特にポリエステルフィルムの表面硬度や耐擦過性を補完する目的で表面にハードコート層を設け、耐スクラッチ性や耐摩耗性を向上させたハードコートフィルムは、それらの主な用途である液晶ディスプレイやプラズマディスプレイといったフラットパネルディスプレイの表面保護フィルムや反射フィルム、タッチパネル、表示板、銘板、窓貼り、表面加飾材などの拡大により、近年益々大きな市場に成長しつつあり、将来に渡っても大きな成長が見込まれている。【０００３】
これらハードコート層を有するポリエステルフィルムは、基材ポリエステルフィルム上にハードコート層を積層する事で得られる。しかしながら、基材ポリエステルフィルム上にハードコート層を直接設けた場合は、接着性が悪い事やハードコート層と基材ポリエステルフィルム間の屈折率差により生じる光の干渉ムラによる外観の悪化が問題となっており、これらを改善する目的で基材ポリエステフィルム上に特定の構成の積層膜を設けることが検討されている。（特許文献１，２）
しかしながら、近年、特に携帯機器用に使用されるハードコートフィルムの場合、紫外線による色目の劣化を防止するために、ハードコート層に紫外線吸収剤を含有したり（特許文献３、４）、汚れの付着を防止するための防汚機能を付与したり（特許文献５）、部材の形状に追従するために成型性を付与する（特許文献６）する等、ハードコート層の機能化が益々進み、それぞれの用途に合わせて多種多様な設計がなされている。このようにハードコート層の多様化が進んだ結果、基材ポリエステルフィルム上の積層膜には、あらゆる設計のハードコート層に広範囲で良好な接着力を有することが求められてきているが、従来の技術では接着力の幅が狭いためハードコート層の設計に合わせて積層膜を改質する必要があった。そのため、生産性やコストに劣る事があり、また場合によってはハードコート層の機能を落とす等の対応も必要であった。特に紫外線吸収特性を求められる用途の場合、薄いハードコート層中に多量のＵＶ吸収剤を添加する必要があるため、接着性の低下が顕著であり、十分な性能を得られない問題もあった。さらに、通常の初期接着力の向上に加えて、高温・高湿下でも接着力が落ちない高度な耐久性も必要とされて来ており、これらを両立する優れた接着力を有するポリエステルフィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１４５０７５号パンフレット
【特許文献３】特開２００５−３３５１６３号公報
【特許文献４】特開２０１０−８３０２９号公報
【特許文献５】特開２０１０−１５２３３１号公報
【特許文献６】特開２００９−２２０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、ＵＶ吸収機能などに代表される様々な機能を有するハードコート層と広範でかつ耐久性に優れた接着力を発現し、さらに干渉ムラも抑制された良好な外観特性を発現する積層ポリエステルフィルムおよびハードコートフィルムを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を用いるものである。
（１）．基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片面にポリエステル樹脂を主成分とする積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、積層膜（Ｃ層）表面におけるぬれ張力が３５〜４５ｍＮ／ｍ、かつ積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂が以下（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
（ａ）積層膜（Ｃ層）中にガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を含有すること。
（ｂ）少なくともポリエステル（Ａ）群またはポリエステル（Ｂ）群のどちらか一方に、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの両方が含有されていること
（ｃ）ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の混合比率が１０／９０〜６０／４０であること
（２）．基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片面にポリエステル樹脂を主成分とする積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムであって、該積層膜（Ｃ層）を構成するポリエステル樹脂中にスルホン酸成分を有するモノマーを含有し、かつ積層膜（Ｃ層）表面におけるぬれ張力が３５〜４５ｍＮ／ｍ、積層膜（Ｃ層）表面を飛行時間型２次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）にて分析し得られた下記２次イオンピーク種について、強度の規格化値が下記範囲であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【０００７】
ＣＨＯ２−が０．３×１０−２以上１．５×１０−２以下
ＳＯ３−  が０．２×１０−２以上２．０×１０−２以下
（３）．積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を含有し、かつポリエステル（Ａ）群およびポリエステル（Ｂ）群は、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーを含有し、さらにポリエステル（Ａ）群中に含有される全モノマー成分１００モル部に対して、該モノマー成分の内スルホン酸成分を有するモノマーの含有率をＳＡ(モル部）、３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの含有率をＣＡ(モル部）とし、またポリエステル（Ｂ）群中に含有される全モノマー成分１００モル部に対して、該モノマー成分の内スルホン酸成分を有するモノマーの含有率をＳＢ(モル部）、３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの含有率をＣＢ(モル部）とした時に、以下式（ｄ）〜（ｇ）を満たす（１）または（２）に記載の積層ポリエステルフィルム。【０００８】
１≦ＳＡ≦１０  ・・・式（ｄ）
１≦ＳＢ≦１０  ・・・式（ｅ）
１≦ＣＡ≦１０  ・・・式（ｆ）
１≦ＣＢ≦１０  ・・・式（ｇ）
（４）．積層膜（Ｃ層）中にメラミン系および／又はオキサゾリン系架橋剤を含有し、該架橋剤含有量がポリエステル樹脂含有量を１００重量部に対して、２０〜８０重量部含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５）．積層膜（Ｃ層）中にアクリル系樹脂を含有し、該アクリル系樹脂含有量がポリエステル樹脂含有量を１００重量部に対して、５〜３０重量部含有する（１）〜（４）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（６）．積層膜（Ｃ層）側表面の分光反射率曲線が波長５００〜６００ｎｍで極小となる波長λｍｉｎが存在し、λｍｉｎでの反射率Ｒｍｉｎが４．０〜６．０％である（１）〜（５）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（７）．（１）〜（６）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上にハードコート層を積層したハードコートフィルム。
（８）．ポリエステル樹脂を溶融しシート状に成型する工程と、長手方向と幅方向に二軸延伸する工程、および少なくともフィルムの片側表面側に積層膜を積層する工程を有し、かつ、該積層膜を積層する工程が、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片側に以下の樹脂組成物が塗布されることによって樹脂層が積層される工程を含む、積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（樹脂組成物）
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を少なくとも含有する樹脂組成物であって、ポリエステル（Ａ）群またはポリエステル（Ｂ）群の少なくともどちらか一方に、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーの両方が含有されており、かつ、ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の重量比率が１０／９０〜６０／４０である樹脂組成物。
（９）．（８）に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物が以下の要件を満足する、積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（要件）
ポリエステル（Ａ）中に含有される全モノマー成分１００mol%に対して、該モノマー成分の内スルホン酸基を有するモノマーの含有率をＳＡ(mol%）、３価以上の多価カルボン酸基を有するモノマーの含有率をＣＡ(mol%）とし、またポリエステル（Ｂ）中に含有される全モノマー成分１００mol%に対して、該モノマー成分の内スルホン酸基を有するモノマーの含有率をＳＢ(mol%）、３価以上の多価カルボン酸基を有するモノマーの含有率をＣＢ(mol%）とた時に、以下式（d）〜（g）を満たすこと。【０００９】
１≦ＳＡ≦１０  ・・・式（ｄ）
１≦ＳＢ≦１０  ・・・式（ｅ）
１≦ＣＡ≦１０  ・・・式（ｆ）
１≦ＣＢ≦１０  ・・・式（ｇ）
（１０）．（８）または（９）に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物が以下の要件を満足する、積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（要件）
樹脂組成物がメラミン系および／又はオキサゾリン系化合物をさらに含有し、該化合物の含有量がポリエステル樹脂含有量を１００重量％に対して、２０重量％〜８０重量％であること。
（１１）．（８）〜（１０）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、前記樹脂組成物が以下の要件を満足する、積層ポリエステルフィルムの製造方法。
（要件）
樹脂組成物がアクリル系樹脂をさらに含有し、該アクリル系樹脂含有量がポリエステル樹脂含有量を１００重量％に対して、５重量％〜３０重量％であること。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイといったフラットパネルディスプレイの表面保護フィルムや反射フィルム、タッチパネル、表示板、銘板、窓貼り、表面加飾材などに用いられるハードコート用フィルムの基材として用いた時に、様々な設計のハードコート層と広範でかつ耐久性に優れた接着力を発現し、さらに干渉ムラも抑制された良好な外観特性を得ることが可能な積層ポリエステルフィルムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＤＳＣ曲線の模式図である。
【図２】積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）側の反射率グラフの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかる積層ポリエステルフィルムは、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の少なくとも片側に積層膜（Ｃ層）が積層される事が必要である。積層膜（Ｃ層）が無い場合は、フィルム上に積層されるハードコート等の機能層との接着性が不足する。
【００１３】
本発明は様々な設計のハードコート層と広範でかつ耐久性に優れた接着力を有する積層ポリエステルフィルムに関するものであり、その指標として、積層膜（Ｃ層）表面において、積層膜（Ｃ層）と紫外線吸収剤を含有するハードコート層との耐湿熱接着指数が３以上５以下である。積層膜（Ｃ層）を構成する主成分をポリエステル樹脂とすることで、ハードコート層との良好な接着力およびハードコート層を積層した後に干渉ムラが抑制された良好な外観を発現することができる。また積層膜（Ｃ層）は広範な種類のハードコート層との耐久力に優れた接着力を発現することが必要であり、最も接着力が発現しにくい紫外線吸収剤を含有するハードコート層との耐湿熱接着性試験という厳しい評価においても良好な接着力を発現する事が求めらる場合がある。耐湿熱接着指数が３未満の場合は、ハードコート層との接着力が不十分となる。なお、紫外線吸収剤を含有するハードコート層との耐湿熱接着指数の評価方法については、実施例内[物性の測定法]の４項（Ａ）に記載する。また、耐湿熱接着指数を上記の範囲とする方法については、例えば積層膜（Ｃ層）を後述の構成とすることで好ましく達成することが可能となる。
【００１４】
本発明における積層膜（Ｃ層）を構成するポリエステル樹脂中に、スルホン酸成分（スルホン酸基および／又はその塩）を有するモノマーを含有することが必要である。ハードコート層との接着力を高めるため、さらには積層膜（Ｃ層）形成時に薄い積層膜を均一に設けるためにポリエステル樹脂が水溶性もしくは良好な水分散性を示すことが必要であり、そのためポリエステル樹脂層中にはスルホン酸成分を有するモノマーを含有する事が必要となる。ポリエステル樹脂中にスルホン酸成分が含有されることで樹脂の親水性が増し、ハードコート層との初期の接着力向上に特に高い効果が得られる。
本発明における積層膜（Ｃ層）表面のぬれ張力は３５〜４５ｍＮ／ｍであり、好ましくは３６〜４３ｍＮ／ｍである。塗れ張力が４５ｍＮ／ｍを越える場合は、積層膜（Ｃ層）を構成するポリエステル樹脂成分中に親水性基が多すぎるため湿度による影響を受けやすく接着力の耐久性つまり耐湿熱接着性に劣る事がある。逆に塗れ張力が３５ｍＮ／ｍ未満である場合は、親水性基が少なすぎるため、接着力そのものが低下したり均一な積層膜（Ｃ層）が得られないことがある。塗れ張力を上記の範囲とする方法は特には限定されないが、例えば積層膜（Ｃ層）中に含まれるスルホン酸成分や後述する３価以上の多価カルボン酸成分の含有量を調整する事で、好ましく達成することが可能となる。
【００１５】
本発明において、積層膜（Ｃ層）中に、ハードコート層との接着力と積層膜（Ｃ層）の均一性を両立するために３価以上の多価カルボン酸成分を含有する事が好ましい。積層膜（Ｃ層）を構成するポリエステル樹脂中にスルホン酸成分が含有されることで、上述の通りハードコート層との初期の接着力向上に特に効果が有ると考えられるが、接着力の耐久性（耐湿熱接着性）にはやや劣る傾向が見られる。一方、カルボン酸成分はスルホン酸成分と比較すると、初期接着力向上への寄与は小さいが接着力耐久性に優れており、また積層膜（Ｃ層）の均一性確保のために樹脂へ親水性を付与する役割も含めて、ハードコート層との初期接着性および耐湿熱接着性を両立し、かつ均一な積層膜を得るためには、スルホン酸成分を有するモノマー成分に加えて３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーを共に含有する事が好ましい。なお、本発明において、積層膜（Ｃ層）を構成するポリエステル樹脂中に含有するスルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上のカルボン酸成分を有するモノマーは、２種類以上のポリエステル樹脂に分かれて含有されていても良い。積層膜（Ｃ層）中に含有される元素およびその結合情報はＸ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）や飛行時間型２次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いることで直接検出でき、その結果より含有するスルホン酸成分、カルボン酸成分について定量的に分析することが可能である。例えば、飛行時間型２次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）では、実施例内［物性の測定法］の７項に記載された方法にて測定されるカルボン酸基由来のＣＨＯ２−（ｍ／ｚ：４５．００）およびスルホン酸基由来ＳＯ３−（ｍ／ｚ：７９．９６）の２次イオンピーク強度で積層膜（Ｃ層）中のカルボン酸基およびスルホン酸基量を分析することができる。また、それぞれの規格値としては、ＣＨＯ２−は０．３０×１０−２〜１．５０×１０−２が好ましく、より好ましくは０．４０×１０−２〜１．００×１０−２であり、ＳＯ３−は０．２０×１０−２〜２．００×１０−２が好ましく、より好ましくは０．５０×１０−２〜１．５０×１０−２である。上記範囲を満たす場合に初期接着性および耐湿熱接着性が両立でき、好ましい。
【００１６】
本発明において、積層膜（Ｃ層）中に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃〜１４０℃であるポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度が４０℃〜９０℃であるポリエステル（Ｂ）群を含有し、ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の比率が１０／９０〜６０／４０である事が好ましい。ポリエステル（Ａ）群はガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高く、ポリエステル（Ａ）群を含有することで高温・高湿下の環境下においても分子構造のゆらぎが少なくなり、接着力の耐久性つまり耐湿熱接着性が向上すると考えられる。ポリエステル（Ａ）群を含有しない場合や比率が１０／９０未満である場合は、耐湿熱接着性（接着耐久性）に劣ることがある。また、ポリエステル（Ｂ）群は比較的低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するため分子の運動性が高く、ポリエステル（Ｂ）群を含有することで、ハードコート層の種類によらない広範な接着力が発現したり、初期接着力が向上すると考えられる。ポリエステル（Ｂ）群を含有しない場合やポリエステル（Ｂ）群の比率が６０／４０を下回る場合は初期接着性に劣る場合がある。なお、ポリエステル（Ａ）群、ポリエステル（Ｂ）群に該当するポリエステル樹脂は単独であっても良いし、複数のポリエステル樹脂の混合物であっても良く、ぞれぞれのポリエステル群に該当する樹脂の重量比率が上述の範囲となることが好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリエステル（Ａ）群のガラス転移温度（Ｔｇ）は１１０〜１４０℃であり、好ましくは１２０〜１４０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃未満である場合は、ハードコート層との耐湿熱接着性（接着耐久性）に劣り、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０℃を越える場合は、ハードコート層との初期接着力が劣ったり、樹脂そのものが剛直になりすぎるため、水分散性に劣り積層膜（Ｃ層）の外観が悪化する傾向が見られる。また、本発明におけるポリエステル（Ｂ）群のガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜９０℃であり、好ましくは５０〜８５℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃未満である場合は、ハードコート層との耐湿熱接着性（接着耐久性）に劣り、ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃を越える場合は、ハードコート層との初期接着力が劣る事がある。ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、詳細を後述するポリエステル樹脂を構成するモノマー成分の組み合わせやその分子量により調整することが出来る。具体的には、ポリエステル中にベンゼン骨格、ナフタレン骨格、フルオレン骨格などの剛直な成分を含有することで、ガラス転移温度（Ｔｇ）を上げる事ができ、アルキレングリコールや例えばネオペンチルグリコールなど分子鎖が比較的長い脂肪族系の成分を含有することで、ガラス転移温度（Ｔｇ）を下げることができる。ポリエステル（Ａ）群のようなガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高い樹脂を得るためには、分子内に剛直な成分、具体的にはナフタレン骨格やフルオレン骨格を有するモノマー成分を含有することが好ましく、その含有量をポリエステル樹脂全体のモノマー成分に対して３０〜８０モル部とすることで、好ましく調製することが出来る。また、ポリエステル（Ｂ）群については、分子内にベンゼン環を有するモノマー成分を含有することが好ましく、さらにはエステル結合に寄与する官能基（具体的にはカルボキシル基および／又はヒドロキシル基）をベンゼン環のパラ位に有する事が好ましい。これらベンゼン環を有するモノマーの含有量をポリエステル樹脂全体のモノマー成分に対して３０〜５０モル部含有することで好ましく調製する事ができる。
【００１８】
本発明におけるポリエステル（Ａ）群に該当するポリエステル樹脂は、その構成成分中にスルホン酸成分を含有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を含有するモノマーが含有されていることが好ましい。 さらに、ポリエステル（Ａ）群を構成するポリエステル樹脂の全モノマー成分を１００モル部としたときに、スルホン酸成分を有するモノマーの含有率（ＳＡ（モル部））が１〜１０モル部であることが好ましく、さらに好ましくは３〜５モル部である。また、３価以上の多価カルボン酸成分を含有するモノマーの含有率（ＣＡ（モル部））は１〜１０モル部である事が好ましく、さらに好ましくは３〜８モル部である。同様にポリエステル樹脂（Ｂ）群を構成するポリエステル樹脂は、その構成成分中にスルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーが含有されていることが好ましい。 さらに、ポリエステル（Ｂ）群を構成するポリエステル樹脂の全モノマー成分を１００モル部としたときに、スルホン酸成分を有するモノマーの含有率（ＳＢ（モル部））が１〜１０モル部であることが好ましく、さらに好ましくは３〜５モル部である。また、３価以上の多価カルボン酸成分を含有するモノマーの含有率（ＣＢ（モル部））は１〜１０モル部である事が好ましく、さらに好ましくは３〜８モル部である。積層膜（Ｃ層）を構成するガラス転移温度が異なる２種のポリエステル（Ａ）群、ポリエステル（Ｂ）群の少なくともどちらか１つの群において、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマー成分を両方含有し、かつそれぞれの量を上記の範囲とすることで、ハードコート層との広範囲な初期接着力と耐湿熱接着性（接着耐久性）のバランスに優れた積層ポリエステルフィルムを得ることができ、紫外線吸収剤を含有するハードコート層との耐湿接着を好ましく３以上５以下とする事ができる。また、さらにはガラス転移温度が異なる２種のポリエステル（Ａ）群、ポリエステル（Ｂ）群の両方において、スルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマー成分を上記の範囲とすることで、ハードコート層との広範囲な初期接着力と耐湿熱接着性（接着耐久性）のバランスに特に優れた積層ポリエステルフィルムを得ることが可能となる。
特にポリエステル（Ｂ）群においては、スルホン酸成分を有するモノマーを含有することで、広範囲でかつ良好な初期接着性を発現することができるが、スルホン酸成分が多すぎると耐湿熱接着性（接着耐久性）が低下するため、耐湿熱接着性（接着耐久性）に優れたカルボン酸成分を含有し、かつ適切な含有量とする事が好ましい。また、ポリエステル（Ａ）群においては、カルボン酸成分を含有することで、耐湿熱接着性（接着耐久性）を発現することができるが、カルボン酸成分のみではその耐湿熱接着性（接着耐久性）を十分に発揮できない事がある。これは、ハードコート層との初期の接着段階でポリエステル（Ａ）群に含有されるスルホン酸成分が寄与をし、カルボン酸成分による耐久性の高い接着の発現をサポートしていると推定される。また、カルボン酸成分のみではガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高いポリエステル（Ａ）群の樹脂の水溶性もしくは水分散性が不十分となることもあり、適度なスルホン酸成分を含有する事が好ましい。なお、本発明において、ポリエステル（Ａ）群および／又はポリエステル（Ｂ）群中に含有するスルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上のカルボン酸成分を有するモノマーは、それぞれのポリエステル群に属する２種類以上のポリエステル樹脂に分かれて含有されていても良く、各ポリエステル樹脂群中におけるトータルの含有量が上記の範囲で有ることが好ましい。
【００１９】
本発明における積層膜（Ｃ層）は、ハードコート層と本発明にかかる積層ポリエステルフィルム間の界面での反射光が可視光領域で最も小さくなるように設計する事が好ましい。ハードコートフィルムの干渉ムラは、空気／ハードコート層界面での反射光とハードコート層／フィルム層界面の反射光が干渉する事により発生するため、ハードコート層／フィルム層界面の反射光を極力小さくすることで、干渉ムラを抑制することが可能となる。上記の様な特性を有するために本発明にかかる積層ポリエステルフィルムは、積層膜（Ｃ層）側の分光反射率が極小値となる波長λｍｉｎが５００〜６００ｎｍの間に存在する事が好ましく、さらに好ましくは５３０ｎｍ〜５７０ｎｍである。波長λｍｉｎが可視光領域の中心である５００〜６００ｎｍの範囲にある場合は、干渉ムラが見えにくく良好であるが、上記の範囲を外れる場合は干渉ムラが悪化することがあるため好ましくない。また、反射率が極小となる波長λｍｉｎは、空気層／積層膜（Ｃ層）間界面の反射光と積層膜（Ｃ層）／基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）界面の反射光が互いに逆位相となって打消し合っていると考えられ、両者の光が進む光路長の差（易接着層の厚み×２×易接着層の屈折率）が波長５００〜６００ｎｍの１／２となる様に積層膜（Ｃ層）の組成及び厚さを調整することで達成される。積層膜の具体的な構成については後述する。
【００２０】
また、本発明において、積層膜（Ｃ層）側の分光反射率が極小値となる波長λｍｉｎでの反射率Ｒｍｉｎが４．０％以上６．０％以下が好ましく、さらに好ましくは４．８％以上５．３％以下である。Ｒｍｉｎが上記の範囲を外れる場合は、干渉ムラが悪化する事がある。積層膜（Ｃ層）が隣接する基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）および、積層膜（Ｃ層）上に積層されるハードコート層との屈折率差が小さい事が、ハードコート層／積層膜（Ｃ層）間および積層膜（Ｃ層）／基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）間界面での反射率が小さくなるため好ましく、また両者の反射率が近い方が干渉による反射光の低減効果が大きく好ましい。一般的なハードコート層の屈折率は１．４５〜１．５５、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の屈折率は１．６０〜１．７０であり、その範囲において上記の干渉ムラが良い状態を保つためには、積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）側の反射率Ｒｍｉｎが前述の範囲となることが必要である。これらは積層膜（Ｃ層）の屈折率を調整する事で達成されるが、積層膜の具体的な構成については後述する。
【００２１】
本発明における積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するポリエステル樹脂を指し、以下のＩ）またはＩＩ）の方法によって得ることができる。また、Ｉ）とＩＩ）を併用する方法（ジカルボン酸成分、グリコール成分、および１以上のアルコール性の官能基（ヒドロキシル基）と１以上のカルボキシル基を有する成分を構成成分とし、これらを重縮合反応せしめる方法）を用いても良い。
Ｉ）ジカルボン酸成分と、グリコール成分とを構成成分とし、両者を重縮合反応せしめる方法。
ＩＩ）１以上のアルコール性の官能基（ヒドロキシル基）と、１以上のカルボキシル基を有する成分を構成成分とし、重縮合反応せしめる方法。
【００２２】
本発明における積層膜（Ｃ層）に含有されるポリエステル樹脂を構成するモノマー成分について、特には限定されないが以下に例示される様な芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸やグリコール成分を使用できる。かかるジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。また、かかる脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができるが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができるがこれに限定されるものではない。
【００２３】
本発明において、ポリエステル（Ａ）群を構成するポリエステル樹脂中にはナフタレン骨格および／またはフルオレン骨格を有している事が好ましい。ポリエステル樹脂にフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を付与せしめることでポリエステル樹脂骨格が剛直となり、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上げることが可能となる。また、ポリエステル樹脂の高屈折率化も可能となり、上述の積層膜（Ｃ層）表面での反射率Ｒｍｉｎを好適な範囲とする事ができ好ましい。上記Ｉ）の方法においてはナフタレン骨格および／又はフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分を用いるか、ナフタレン骨格および／又はフルオレン骨格を有するグリコール成分を用いることで、上記ナフタレン骨格および／またはフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を得ることが出来る。また、上記ＩＩ）の方法においては、ナフタレン骨格および／又はフルオレン骨格を有し、１以上のアルコール性の官能基（ヒドロキシル基）と１以上のカルボキシル基を有する成分を用いることで、上記ナフタレン骨格および／またはフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂を得ることが出来る。
【００２４】
ナフタレン骨格又はフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分としては、例えば、９，９−ビス（ｔ−ブトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−シクロヘキシルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−フェニルエチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルプロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）ブチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルブチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（ｔ−ブトキシカルボニル）ペンチル］フルオレン、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられるがこれに限定されるものではない。  また、ナフタレン骨格および／又はフルオレン骨格を有するグリコール成分としては９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ） 10−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロ���シプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン、１，４−ジヒロドキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００２５】
本発明における積層膜（Ｃ層）のポリエステル樹脂中には上述の様にスルホン酸成分を有するモノマー成分を含有することが必要であり、さらに３価以上のカルボン酸成分を有するモノマー成分を含有することが好ましい。カルボン酸成分については、３価以上の多価カルボン酸成分を共重合することによって、ポリエステル樹脂の側鎖にカルボキシル基を導入する事ができる。スルホン酸成分を有するモノマーとしては、例えばスルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５−[４−スルホフェノキシ]イソフタル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーとしては、トリメリット酸等の多価カルボン酸の他、酸無水物を用いることもできる。具体的には、１，２，４，５−ブタンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’、４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。さらに、該スルホン酸基やカルボン酸基をアンモニアや、水酸化ナトリウム等にて中和することにより、スルホン酸塩基やカルボン酸塩基としても良い。末端を塩基とすることで親水性および水溶性が向上する。なお、多価カルボン酸成分の共重合に際しては、ジカルボン酸成分とグリコール成分を反応させたポリエステルポリオール（ポリエステルオリゴマー）に、３価以上の多価カルボン酸無水物を反応させることでポリエステル樹脂の側鎖にカルボキシル基を導入する方法を用いることが好ましい。かかる方法を用いることによって、ポリエステル樹脂の側鎖にカルボキシル基をより効率的に導入する事ができ好ましい。これら上述のスルホン酸成分を有するモノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分を有するモノマーは、ポリエステル（Ａ）群およびポリエステル（Ｂ）群に共通で使用することができる。また、上記ポリエステル樹脂を構成するモノマー成分は、塗布層（Ｃ層）成分を有機溶剤等を用いて抽出し、抽出物を１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、熱分解ＧＣ／ＭＳおよびこれらの手法を組み合わせる事で分析することが可能である。
【００２６】
本発明における積層膜（Ｃ層）において、ポリエステル（Ａ）群、ポリエステル（Ｂ）群のいずれにも属さない（いずれのガラス転移温度（Ｔｇ）範囲も満たさない）ポリエステル樹脂（以下ポリエステル（Ｃ）群とする）を本発明の特性を損なわない範囲で含有することができる。含有量としてはポリエステル樹脂全体を１００重量部とした時に、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２０重量部以下である。ポリエステル（Ｃ）群の含有量が３０重量部を越える場合は、ハードコート層との接着性や耐久性が低下する事がある。
【００２７】
本発明における積層膜（Ｃ層）において、架橋剤として、メラミン系架橋剤および／又はオキサゾリン系架橋剤を含有することがハードコート層との接着性、特に耐湿熱環境下での接着力保持に優れており好ましい。メラミン系架橋剤および／又はオキサゾリン系架橋剤の含有量はポリエステル樹脂１００重量部に対して２０〜８０重量部が好ましく、さらに好ましくは３０〜６０重量部である。含有量が２０重量部未満である場合は、接着力に劣る場合があり、８０重量部を越えると塗布欠陥が増加する傾向がある。本発明におけるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。また、本発明におけるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００２８】
本発明における積層膜（Ｃ層）において、メラミン系架橋剤および／又はオキサゾリン系架橋剤以外の架橋剤も本発明の特性を損なわない範囲で用いることができ、例えばエポキシ系架橋剤やカルボジイミド系架橋剤が好ましい例として挙げられる。エポキシ系架橋剤の種類は特に限定はされないが、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル系、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル系、ジグリセロールポリグリシジルエーテル系、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系、およびポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系などを用いることができる。また、カルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００２９】
本発明における積層膜（Ｃ層）において、ハードコート層との広範な初期接着性および耐湿熱接着（接着耐久性）を高めるためにアクリル樹脂を混合する事が好ましい。これは表面エネルギーの差により積層膜（Ｃ層）中でアクリル樹脂成分と主成分であるポリエステル樹脂成分が積層膜（Ｃ層）の厚み方向で存在比率が変わり、ハードコート層界面となる表面層に親水性は低いがハードコート層との接着性が高いアクリル樹脂成分が多く存在する事によると考えられる。また上述の様な積層膜中の構成を取ることで、ハードコート層との界面における反射光が低減し、干渉ムラの悪化も防止できていると考えられる。このような積層膜の構成はアクリル樹脂を染色処理した後にその断面を透過型顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察することで確認することが可能である。
本発明におけるアクリル樹脂は、該アクリル樹脂を構成するモノマー成分として、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて（共）重合される。アクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｇが低いアクリル樹脂を用いた場合は耐湿熱接着性（接着耐久性）が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがある。また、該アクリル樹脂は粒子径が１００ｎｍ以下の水分散体つまりエマルションであることが好ましく、更には粒子径が６０ｎｍ以下の水分散体であることがより好ましい。アクリル樹脂が水に完全に溶解する場合はハードコートとの耐湿熱接着性（接着耐久性）に劣る場合があり、また粒子径が１００ｎｍより大きなエマルションではフィルムの外観が悪化しハードコートフィルムとして不適切となる。アクリル樹脂の混率はポリエステル樹脂１００重量部に対して、５〜３０重量部が好ましく、さらに好ましくは１０〜３０重量部である。アクリル樹脂の含有量が５重量部未満である場合は、接着力や耐湿熱接着性（接着耐久性）向上の効果が不十分である場合があり、また３０重量部を越えると、干渉ムラが悪化する傾向がある。
【００３０】
本発明における積層膜（Ｃ層）において、膜厚の均一性を改善したり、塗布欠陥の発生を防止する目的で界面活性剤を添加する事が好ましく、その含有量はポリエステル樹脂１００重量部に対して０．５〜３．０重量部が好ましく、さらに好ましくは１．０〜１．５重量部である。０．５重量部未満では界面活性剤の効果が不十分な場合があり、また３．０重量部を越える場合はハードコート層との接着性が悪化する傾向が見られる。本発明で添加する界面活性剤は、特に限定される物ではなく、非イオン性界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステルなど）、イオン性界面活性剤（例えば、高級アルコールの硫酸エステル及びその塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩、アルキル（アミド）ベタイン、アルキルジメチルアミンオキシドなど）、フッ素系界面活性剤（例えばフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、パーフルオロアルキル４級アンモニウム塩、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノールなど）があげられ、これらを１種あるいは２種以上を混合して用いても良い。中でもフッ素界面活性剤が積層膜（Ｃ層）の均一性および塗布欠陥抑制にすぐれており好ましい。また、さらにレベリング性を向上させるためには、水溶性溶剤を併用することもでき、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のアルコール類、Ｎ−メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物が使用できる。
【００３１】
本発明において、積層膜（Ｃ層）中に微粒子を含有させることで、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。使用する微粒子としては特に限定されないが、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、“テフロン”（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられ、これら粒子のいずれを用いてもあるいは複数種を併用してもよい。これら粒子の数平均一次粒径は、１０〜６００ｎｍの範囲内であることが好ましい。ここで平均一次粒径とは、ＪＩＳ−Ｈ７００８（２００２）において単一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径の平均である。粒子の平均一次粒径は、より好ましくは２０〜５００ｎｍの範囲内、さらに好ましくは２０〜４００ｎｍの範囲内である。なお粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。粒子の添加量は、積層膜（Ｃ層）の厚みや樹脂組成、平均一次粒径、求められる易滑性や用途などによって適切に調節設計されるべきであるが、積層膜（Ｃ層）全体１００重量部とした時に０．０５〜８重量部の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部の範囲内である。平均一次粒径が１０ｎｍ未満である場合や粒子添加量が０．０５重量部未満である場合は、易滑性や耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、平均一次粒径が６００ｎｍを越える場合や粒子添加量が８重量部を越える場合は粒子が脱落したり、外観が悪化する傾向がある。
【００３２】
更に本発明にかかる積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００３３】
また、本発明を実施するにあたり、塗布層の塗布方法は、特に限定されるものではなく、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、積層膜（Ｃ層）の膜厚ムラがあるとハードコート後に干渉ムラが生じやすい。よって、本発明においては、厚みムラの均一性が高いグラビアコート法およびバーコート法が好ましく、特に好ましくは計量バーによるバーコート方式である。
【００３４】
本発明にかかる基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）を構成するポリエステルは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートを使用することもできる。また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００３５】
上述したポリエステルの極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００３６】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。特に、紫外線カット能を付与するにはポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが、３８０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点及び後述するポリエステルのＭ＋Ｐ、Ｍ／Ｐ（ Ｍはフィルム中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％ ） 、Ｐ はフィルム中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％ ） を示す。） の制御による分散性向上の効果発現度合いの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳや酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００３７】
ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。
【００３８】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。
【００３９】
ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。
【００４０】
本発明にかかる積層ポリエステルフィルムは、３８０ｎｍの波長における透過率が５．０％ 以下であることが好ましく、３８０ｎｍ での透過率は３．０％ 以下であることがより好ましい。これは表示基材保護が必要なディスプレイ部材用に適用するにおいて、他素材、他化合物の紫外線保護機能の点から３８０ｎｍの波長における透過率を上記範囲規定するものであり、該範囲に制御しながら、全光線透過率、ヘイズ、ｂ 値をも制御することによってＬＣＤ 、電子ペーパー、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル用部材などの各種ディスプレイ部材、や特にモバイル機器に使用される表面保護や表面加飾フィルムとして好適に使用できるものとなる。また、微粒子の添加は光線透過率やヘイズといった透明性に関する特性を低下させる場合が多く、添加する場合は極力粒子径が小さく、好ましくは散乱が発生しにくい可視光波長の約１／４以下の粒子径を有するものが好ましく、その添加量も微量であることが好ましい。
【００４１】
本発明における、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）は二軸配向ポリエステルフィルムである事が好ましい。ここで言う「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５．０倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより、得ることができる。
【００４２】
また、本発明で用いられる基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）は、Ｓ層自身が２層以上の積層構造体であっても良い。積層構造体としては、例えば、内層部と表層部と有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。本発明の主目的とするディスプレイ用途においては、Ｓ層中には粒子などを含有しない方が透明性などの光学特性上好ましい。基材となるＳ層の層厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択されるが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍ、さらに好ましくは３８〜２５０μｍである。
【００４３】
次に本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法を、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）としてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すことがある）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。
【００４４】
基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）を構成する極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製する。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５．０倍延伸する。このフィルムに必要に応じて空気中でコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に積層膜（Ｃ層）を構成する水系塗剤を塗布する。この塗布された積層ポリエステルフィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、塗布層を乾燥させた後に７０〜１５０℃の温度で加熱を行い、引き続き連続的に７０〜１５０℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５．０倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、１００〜２００℃の冷却ゾーンを経て結晶配向の完了した基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）上に積層膜（Ｃ層）が積層されたポリエステルフィルムを得る。なお、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。得られた２軸配向積層ポリエステルフィルムの端部をカットした後に巻き取り中間製品とし、その後スリッターを用いて所望の幅にカット後、円筒状のコアに巻き付け所望の長さのポリエステルフィルムロールを得ることができる。なお、巻き取り時に巻姿改善のためにフィルム両端部にエンボス処理を施しても良い。
【００４５】
次に本発明にかかる積層ポリエステルフィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムについて述べる。
【００４６】
本発明において、ハードコート層を構成する材料は特に限定されるものではなく、可視光線を透過するものであればよいが、光線透過率が高いものが好ましい。用いられる材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂などである。特に、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂は、耐擦傷性、生産性などの点で好適に用いることができる。
【００４７】
ハードコート層の構成成分として用いられる活性線硬化型樹脂は、該活性線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４− （メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いる。
【００４８】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【００４９】
なお、「（メタ）アクリル系化合物」という記載は、「メタアクリル（メタクリルともいう）系化合物およびアクリル系化合物」を略して表示したものであり、他の化合物についての表記も同様である。
【００５０】
活性線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合には、前記化合物に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
【００５１】
本発明に用いる活性線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、本発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を配合することができる。
【００５２】
本発明において活性線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。
【００５３】
本発明においてハードコート層自身および積層ポリエステルフィルムや部材を紫外線から保護する目的で紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤としては、特に限定されず従来公知の紫外線吸収剤、例えばサリチル酸系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等があげられる。これらの中でも、屋外等で使用する際の耐候性等の観点から、ベンゾフェノン系化合物及び／又はベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。ベンゾフェノン系化合物としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等があげられる。  また、ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−カルボン酸ブチルエステルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５，６−ジクロルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ステアリルオキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−カルボン酸フェニル）ベンゾトリアゾールエチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−シクロヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジメチルフェニル）−���−カルボン酸ベンゾトリアゾールブチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−カルボン酸エステルベンゾトリアゾール、２−（２’−アセトキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等があげられる。  
【００５４】
ハードコート層における紫外線吸収剤の含有量はハードコート層中において０．５重量部〜３０重量部が好ましく、さらに好ましくは３〜２０重量部である。紫外線吸収剤が３０重量部を越える場合は、ハードコート層の表面硬度が低下したりハードコート層の接着力が低下する傾向が見られる。また０．５重量部未満である場合は、紫外線吸収機能が不十分となる場合がある。ハードコート層による紫外線吸収機能としては、上述のような表面硬度や接着力を保持する必要性から、通常波長３８０ｎｍの光線透過率で４０〜７０％程度である。必要な紫外線吸収量は該ハードコートフィルムが使用される用途によって異なるが、紫外線吸収機能が不足する場合は、前述のように基材ポリエステルフィルム層に紫外線吸収剤を含有することで３８０ｎｍにおける光線透過率を１％未満とすることも可能となる。
【００５５】
本発明におけるハードコート層の屈折率は、積層膜（Ｃ層）表面との界面における屈折率差が小さくなるよう調整されることで、干渉縞の原因となる光反射を抑制することが出来る。かかるハードコート層の屈折率は、１．４５〜１．５５であることが好ましく、１．４８〜１．５３がより好ましい。またハードコート層の厚みは、使用用途などによって適切に調節設計されるべきものであり、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍである。ハードコート層の厚みがかかる好ましい範囲であるとハードコート性が十分に発現し、一方、ハードコート層の硬化時の収縮によりフィルムがカールすることもない。
【００５６】
本発明においては、ハードコート層の表面に、ちらつきを抑えるための反射防止層を設けたり、汚れ防止のための防汚処理を施しことが好ましい。また、ハードコート層の上に反射防止層たる高屈折率ハードコート層および低屈折率層をこの順に積層し、これを反射防止フィルムとして用いても良い。反射防止層は特に限定されるものではないが、低屈折率化合物の塗布による積層やフッ化マグネシウムや酸化ケイ素などの無機化合物のスパッタリングや蒸着などによる積層にて形成することができる。防汚処理については、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などによる防汚処理を施すことができる。
【実施例】
【００５７】
［物性の測定法］
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、各種物性の測定方法を記載する。【００５８】
（１）ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０にセイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００ディスクステーションを接続した装置を用いて測定を実施した。試料（樹脂固形物）１０ｍｇをアルミニウムパンに調整し、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素にて急冷処理を実施した。その後２０℃／分の速度で昇温しながら測定を実施し、ＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線より以下方法によりガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍に、ＤＳＣ曲線に沿って２本の延長線を引き、延長線間の１／２直線とＤＳＣ曲線の交点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。（図１参照）。【００５９】
（２）分光反射率
測定面の裏面に５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を気泡を噛みこまないようにサンプルとテープの長手方向を合わせて貼り合わせた後、約４０ｍｍ角のサンプル片に切り出し、分光光度計（島津製作所（株）製  ＵＶ２４５０、鏡面反射率測定ユニットを使用）にて入射角５°での分光鏡面反射率を測定した。サンプルを測定器にセットする方向は、測定器の正面に向かって前後の方向にサンプルの長手方向を合わせた。なお反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。反射率は波長４００〜７００ｎｍの範囲で測定し、反射率が極小となる波長をλｍｉｎ(nm)、波長λｍｉｎ(nm)での反射率をＲｍｉｎ(%)とした。【００６０】
（３）初期接着力評価
（Ａ）ハードコートフィルムの調製
（ａ）紫外線吸収剤を含有しないハードコート
ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−１７００Ｂ[屈折率：１．５０〜１．５１]）を積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）表面上にバーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布した。次いで、ハードコート層の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層ポリエステルフィルム上にハードコート層を積層されたハードコートフィルムを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。
（ｂ）紫外線吸収剤含有ハードコート
以下に示す組成のハードコート層を積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上にバーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布した。
・活性線硬化型樹脂（ＪＳＲ（株）製  オプスターＺ７５３４）  １００重量部
・紫外線吸収剤（ダイセル化学工業（株）製  プラクセルＵＶＡ１０３）  １０重量部
・光開始剤（ＢＡＳＦ製  イルガキュア１７００）  ５重量部
次いで、１００℃にて乾燥後、Ｃ層の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が６００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層ポリエステルフィルム上にハードコート層を積層されたハードコートフィルムを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製  ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。【００６１】
（Ｂ）初期接着性
上記ハードコートフィルムのハードコート層に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れた。作業は、下記の点を除きＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）の７項の手順に従って行った。
・試験条件及び試験数：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）の７．１．１項に規定にかかわらず、試験条件は２３℃、相対湿度６５％とした。また、試験数は１とした。
・試験板の養生：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）の７．１．２項に規定にかかわらず、養生条件は、温度２３℃、相対湿度６５％とし、養生時間は１時間とした。
・カット数：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）の７．１．３項に規定にかかわらず、カット数は１１とした。
・カットの間隔：ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）の７．１．４項に規定にかかわらず、カットの間隔は１ｍｍとした。
・手動手順による塗膜の切込み及び除去：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．２．５項の規定は準用しないものとする。すなわち、はけを用いたブラッシングは行わないものとする。また、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（１９９９）の７．２．６項は第２段落の規定（「テープの中心を、図３に示すように角カットの一組に平行な方向で格子の上に置き、格子の部分にかかった箇所と最低２０ｍｍを超える長さで、指でテープを平らになるようにする」）のみ準用し、他の規定は準用しないものとする。なお、テープはセロハンテープ（ニチバン（株）製  セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）を用いるものとする。【００６２】
また、テープの貼付は、ハンドローラー（（株）オーディオテクニカ製  ＨＰ５１５）を用いて、荷重１９．６Ｎ／ｍでローラー移動速度５ｃｍ／秒で３往復させ押しつけることによって行った。次いで、テープをハードコート層表面方向に対して９０度方向に秒速１０ｃｍ／秒の早さで引きはがし、ハードコート層に設けた格子の残存個数により４段階評価を行った。なお、残存個数が１００／１００（残存個数／測定個数）である場合には、さらに（Ａ）項での紫外線積算照射強度を半減して再度測定をおこない、結果が１００／１００（残存個数／測定個数）であるものを評価５とした。５以上を初期接着性がきわめて良好、４以上を良好、３を実用レベル、２以下を初期接着性が不良とした。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）：紫外線積算照射強度を半減
４  ：１００／１００  ：紫外線照射強度は規定量
３  ：８０／１００以上、１００／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。【００６３】
（４）耐湿熱接着性
（Ａ）高温高湿試験評価（耐湿熱接着指数）
（３）と同様の方法で紫外線吸収剤を含有しないハードコート積層フィルムおよび紫外線吸収剤含有ハードコート積層フィルムを得た。得られたフィルムを温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽中に２５０時間放置し、耐湿熱接着試験用サンプルを得た。得られた耐湿熱接着試験用サンプルについて、（３）（Ｂ）と同様の方法で、接着性試験を行い、残存した格子の個数により５段階評価を行い、耐湿熱接着指数とした。５以上を耐湿熱接着性がきわめて良好、４以上を良好、３を実用レベル、２以下を耐湿熱接着性が不良とした。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満
（Ｂ）煮沸試験評価（耐煮沸接着指数）
（３）と同様の方法で紫外線吸収剤を含有しないハードコート積層フィルムおよび紫外線吸収剤含有ハードコート積層フィルムを得た。得られたフィルムを、純粋からなる沸騰水（１００℃）中に１時間放置し、耐煮沸接着試験用サンプルを得た。得られた耐煮沸接着試験用サンプルについて、（３）（Ｂ）と同様の方法で、接着性試験を行い、残存した格子の個数により５段階評価を行い、耐煮沸接着指数とした。５以上を耐煮沸接着性がきわめて良好、４以上を良好、３，２を実用レベル、１を耐煮沸接着が劣るとした。なお、煮沸試験は高温高湿試験のより厳しい条件での評価であり、評価が１であっても（４）（Ａ）項の高温高湿試験評価が３以上であれば実用レベルである。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満
（５）干渉ムラ
（３）と同様の方法で紫外線吸収剤含有ハードコートフィルムを得た。次いで、得られたハードコートフィルムから、８ｃｍ（積層ポリエステルフィルム幅方向）×１０ｃｍ（積層ポリエステルフィルム長手方向）の大きさのサンプルを切り出し、ハードコート層の反対面に黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を気泡を噛み込まないように貼り合わせた。このサンプルを暗室にて３波長蛍光灯（松下電器産業（株）製 ３波長形昼白色（Ｆ・Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視角を変えながら目視により干渉縞の程度を観察し、以下の評価を行った。実用レベルのものはＢとし、Ａ以上のものは良好とした。なお、干渉ムラは（１）（Ａ）と同様の方法にてハードコートフィルムからサンプリングした。結果の判定は以下基準で実施し、Ｂ以上が合格範囲である。
Ｓ：干渉ムラがほぼ見えない
Ａ：干渉ムラがわずかに見える
Ｂ：弱い干渉ムラが見える。
Ｃ：干渉ムラが強い。【００６４】
（６）積層膜（Ｃ層）表面のぬれ張力
積層ポリエステルフィルムを温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で２４時間養生を実施する。その後、ＪＩＳ  Ｋ６７６８（１９９９）に従いぬれ張力を測定した。【００６５】
（７）積層膜（Ｃ層）のＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析
積層膜（Ｃ層）中のスルホン酸基およびカルボン酸基の分析は、積層膜（Ｃ層）を飛行時間型２次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）装置を用いて以下条件にて実施し、得られた負の２次イオンピーク強度を用いて分析した。
（装置）
・  装置          ：ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）
・  １次イオン    ：Ｂｉ３＋＋、１次イオンエネルギー：２５ｋＶ
・  ２次イオン極性：負
・  後段加速      ：１０ｋＶ
・  測定真空度    ：４×１０−７Ｐａ
・  パルス幅      ：９．０ｎｓ
・  ラスターサイズ：３００μｍ□
・  スキャン数    ：１６ｓｃａｎ
・  ピクセル数    ：２５６ｐｉｘｅｌ
・  質量範囲(m/z) ：０〜１５００
（分析方法）
負の２次イオン種としてＣＨＯ２−（ｍ／ｚ  ４５．００、カルボン酸基に由来）、ＳＯ３−（ｍ／ｚ  ７９．９６、スルホン酸基に由来）にピーク強度を、得られた負の２次イオン強度全体のピーク強度で除して規格化値（負の２次イオン強度全体に対する比率）を得た。【００６６】
各実施例・比較例で用いる樹脂等の調製法を参考例として示す。【００６７】
[参考例１]  ポリエステル樹脂（Ａ１）の調製
窒素ガス雰囲気下でジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸８８モル部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム６モル部、グリコール成分としてエチレングリコール１００モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。【００６８】
その後、３価以上の多価カルボン酸成分であるトリメリット酸６モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１２０℃であった。
上記のポリエステル樹脂（Ａ１）１００．０重量部に対して水５３１．６重量部、２５重量％のアンモニア水２．０重量部、ブチルセロソルブ３３．４重量部を添加して、４０℃で溶解させた。続いてこの反応容器を密閉して、該容器の内部温度を１２０℃にまで昇温して２時間加熱を行い、ポリエステル樹脂（Ａ１）の水分散体を得た。
<ポリエステル樹脂（Ａ１）の組成>  全モノマーを１００モル部とする。
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・２，６−ナフタレンジカルボン酸  ４４モル部
・５−スルホイソフタル酸ナトリウム  ３モル部
・１，３，５−トリメリット酸  ３モル部
（グリコール成分）
・エチレングリコール  ５０モル部
[参考例２]  ポリエステル樹脂（Ａ２）の調製
窒素ガス雰囲気下で、ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル８０モル部、５−スルホイソフタル酸ナトリウム１０モル部、グリコール成分として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン８０モル部、エチレングリコール２０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）をジカルボン酸エステル誘導体１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２００℃で５時間エステル化反応を行った後、メタノールを留出させた。更に２４０℃、０．２ＭＰａの減圧下で３０分反応を行い、ポリエステルポリオールを得た。【００６９】
次にポリエステルポリオールに、３価以上の多価カルボン酸成分である１，３，５−トリメリット酸１０モル部を仕込み、反応温度１６０〜１８０℃で３時間反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ２）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１３５℃であった。
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ２）１００重量部とテトラヒドロフラン４００重量部を混合し、８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００重量部を添加し、ポリエステル樹脂（Ａ２）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。得られた水／テトラヒドロフラン系溶液にブチルセロソルブ５０重量部を添加し、更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂（Ａ２）の水分散体（１０％濃度）を得た。
＜ポリエステル樹脂（Ａ２）の組成＞    全モノマーを１００モル部とする。
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・２，６−ナフタレンジカルボン酸  ４０モル部
・５−スルホイソフタル酸ナトリウム  ５モル部
・トリメリット酸  ５モル部
（グリコール成分）
・９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン  ４０モル部
・エチレングリコール                                              １０モル部
[参考例３]  ポリエステル樹脂（Ａ３〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４，Ｃ１〜Ｃ２）の調製
表１の組成となるように各成分を調製した以外は、参考例１と同様にしてポリエステル樹脂およびその水分散体を調製した。【００７０】
[参考例４]  アクリル樹脂の調製
窒素ガス雰囲気下、減圧状態で溶媒となる水３００部中に乳化剤としてｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、モノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６５重量部、アクリル酸エチル（ＥＭＡ）３０重量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド（Ｎ−ＭＡＭ）３重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部を乳化重合反応器に仕込み、これに過硫酸ナトリウム（開始剤）を全モノマー成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、３０〜８０℃で１０時間反応を行った後、アンモニア水溶液（アルカリ）でｐＨ７．０〜９．０となるよう調整を行った。その後、７０℃の減圧下において未反応モノマーを除去、濃縮しアクリルエマルション３５％を得た。アクリルエマルションの平均粒子径は４５ｎｍ、Ｔｇは５５℃であった。
＜アクリル樹脂の組成＞
・メタクリル酸メチル  ６５重量部
・アクリル酸エチル  ３０重量部
・Ｎ−メチロールアクリルアミド  ３重量部
・アクリル酸  ２重量部。【００７１】
[参考例５]   ポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）の調製
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。【００７２】
[実施例１]
参考例５の方法で得られたポリエチレンテレフタレートペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を真空中１６０℃で４時間乾燥した後、押出機に供給し２８５℃で溶融押出を行った。ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き５μｍのフィルターで、次いで平均目開き１４μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。なお、この時キャスティングドラムの反対面から温度１０℃の冷風を長手方向に８段設置した間隙２ｍｍのスリットノズルから風速２０ｍ／ｓでフィルムに吹き付け、両面から冷却を実施した。【００７３】
この未延伸フィルムを予熱ロールにて７０℃に予熱後、上下方向からラジエーションヒーターを用いて９０℃まで加熱しつつロール間の周速差を利用して長手方向に３．１倍延伸し、引き続き冷却ロールにて２５℃まで冷却し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの表面張力を５５ｍＮ／ｍとした。【００７４】
次いで、積層膜（Ｃ層）を形成するために、下記塗液を上記一軸延伸フィルムの両面にバーコーターを用いて塗布した。なお、メタリングワイヤーバーは直径１３ｍｍ、ワイヤー径０．１ｍｍ（＃４）のものを用いた。【００７５】
＜塗液＞
ポリエステル樹脂固形分を１００重量部とした時に以下成分を含有する、ポリエステル樹脂固形分換算の濃度が５．０％である水溶液。
・ポリエステル樹脂（Ａ１）：４０重量部
・ポリエステル樹脂（Ｂ１）：６０重量部
・メラミン系架橋剤（三和ケミカル社（株）製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ）：４０重量部（固形分換算）
・オキサゾリン系架橋剤（日本触媒（株）製“エポクロス”ＷＳ５００）：１０重量部（固形分換算）
・粒径１４０ｎｍのコロイダルシリカ：１．５重量部
積層膜（Ｃ層）を塗布した１軸延伸フィルムをクリップで把持してオーブン中にて雰囲気温度１２０℃で乾燥・予熱し、引き続き連続的に１２０℃の延伸ゾーンで幅方向に３．７倍延伸した。得られた二軸配向（二軸延伸）フィルムを２３０℃の加熱ゾーンで１０秒間熱処理を実施後、２３０℃から１２０℃まで冷却しながら５％の弛緩処理を施し、続けて５０℃まで冷却した。引き続き幅方向両端部を除去した後に巻き取り、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）に、積層膜（Ｃ層）が積層された厚さ１８８μｍ、ヘイズ０．９％（ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１））の積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。紫外線吸収層を有するハードコート層との初期接着力、耐久性、干渉ムラ（平均うねり振幅）のいずれにも優れており、特に初期接着力と干渉ムラ低減硬化に優れ、ハードコート用フィルムとして好適であった。なお、[物性の測定方法]（３）（Ａ）（ｂ）項に従い得られた実施例１の積層ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を含有するハードコートを設けたハードコートフィルムの波長３８０ｎｍでの透過率は５０％であった。【００７６】
[実施例２〜２６，比較例１〜９]
積層膜（Ｃ層）の組成を表２の通りとした以外は実施例１に従い積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。なお、実施例１９は塗剤濃度を４．６％に、実施例２０は塗剤濃度を５．４％とした。また、実施例２１については、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）の原料として、紫外線吸収剤として２,２‘−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を実施例１に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂に対して０．５重量％含有した原料を用いた。【００７７】
（接着性）
積層膜（Ｃ層）がスルホン酸成分を含有するポリエステル樹脂であり、積層膜（Ｃ層）表面のぬれ張力が３５〜４５ｍＮ／ｍの範囲で、紫外線吸収剤を含有するハードコート層との耐湿熱接着指数が３以上５以下の合格範囲となった。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０〜１４０℃のポリエステル（Ａ）群およびガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃ポリエステル（Ｂ）群が１０／９０〜６０／４０の比率で混合され、かつポリエステル（Ａ）群およびポリエステル（Ｂ）群の両方にスルホン酸成分含有モノマーおよび３価以上の多価カルボン酸成分含有モノマーを有する場合に初期接着性および耐湿熱接着性（接着耐久性）にさらに優れる結果で、この範囲をはずれる実施例２４〜２６は耐湿熱接着指数が３と実用下限レベルに留まった。特に、ポリエステル（Ａ）群とポリエステル（Ｂ）群の比率が３０／７０〜５０／５０であり、かつポリエステル（Ａ）群中に含有されるスルホン酸成分含有モノマーの含有量（ＳＡ）が３〜５モル部、３価以上の多価カルボン酸成分含有モノマーの含有量（ＣＡ）が３〜８モル部、さらにポリエステル（Ｂ）群中に含有されるスルホン酸成分含有モノマーの含有量（ＳＢ）が３〜５モル部、３価以上の多価カルボン酸成分含有モノマーの含有量（ＣＢ）３〜８モル部、メラミン系および／又はオキサゾリン系架橋剤が３０〜６０重量部、積層膜（Ｃ層）表面のぬれ張力が３６〜４３ｍＮ／ｍを満たす水準では、初期接着性、耐湿熱接着性（接着耐久性）とも特に優れる結果となった。（実施例１，３，９，１０，１３−２０，２２，２３）
ポリエステル樹脂中にスルホン酸成分が含有されることで樹脂の親水性が増し、初期の接着力に効果が有ると考えられ、またカルボン酸成分はスルホン酸成分と比較すると、初期接着力向上への寄与は小さいが、耐湿熱接着性（接着耐久性）に優れており樹脂の親水性確保の役割も含めて前述の適切な量を含有することで、初期接着力と耐湿熱接着性（接着耐久性）のバランスが取れ、特に優れた接着性を発現する事が可能となったと考えられる。スルホン酸成分とカルボン酸成分に由来する２次イオン強度の規格化値については、ＳＯ３−が０．２×１０−２〜２．０×１０−２が、ＣＨＯ２−が０．３×１０−２〜１．５×１０−２の範囲が好ましい結果となっており、その範囲を外れる比較例１，２、５，６，７，９は耐湿熱接着性が劣っていた。【００７８】
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つのポリエステル群については、ガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的高いポリエステル（Ａ）群は高温・高湿下でも分子構造のゆらぎが少ないと考えられるので接着耐久性と関係があり、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が比較的低いポリエステル（Ｂ）群は分子の運動性が高く、初期の接着力に関係が深いと考えられる。【００７９】
ポリエステル（Ｂ）群が含まれていない比較例１は初期接着性に劣り、ポリエステル（Ｂ）群よりガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエステルＣ１が使用されている比較例８では耐湿熱接着性が劣っている。また、ポリエステル（Ｂ）群中にスルホン酸成分が含有されない実施例２４は初期接着性が劣る傾向が見られ、含有量が少ない実施例６は初期接着性が実施例１と比較しやや低下している。一方、ポリエステル（Ａ）群が含まれていない比較例２，４やポリエステル中にスルホン酸成分を多く含有し、ぬれ張力が４５ｍＮ／ｍ以上となっている比較例３，６は、初期接着は良好であるが耐湿熱接着性に劣る結果となっている。さらに、ポリエステル（Ａ）群にスルホン酸成分を含有しない実施例２６やカルボン酸成分を含有しない実施例２５についても、耐久性が低下する傾向が見られた。これは主に耐湿熱接着性を発現するポリエステル（Ａ）群の成分とハードコート層間の初期接着および耐湿熱性が不十分な状態であったためと考えられ、ポリエステル（Ａ）群中にスルホン酸成分およびカルボン酸成分の両方を含有することが好ましい。【００８０】
さらに積層膜（Ｃ層）中にアクリル系樹脂を５〜３０重量部含有した実施例１３−１６は更に耐湿熱接着性が向上する結果となった。これは表面エネルギーの差により積層膜（Ｃ層）中でアクリル樹脂成分と主成分であるポリエステル樹脂成分が積層膜（Ｃ層）の厚み方向で存在比率が変わり、ハードコート層界面となる表面層に親水性は低いがハードコート層との接着性が高いアクリル樹脂成分が多く存在する事によると考えられる。また上述の様な積層膜中の構成を取ることで、ハードコート層との界面における反射光が低減し、干渉ムラの悪化も防止できていると考えられる。【００８１】
（干渉ムラ）
積層膜（Ｃ層）の表面反射率の極小値λｍｉｎが５００〜６００ｎｍの時に、合格範囲となり、５３０〜５７０ｎｍの時に特に良好な結果となった。合格範囲の境界付近である実施例１９，２０では干渉ムラは合格限度レベルにまで悪化した。また、波長λｍｉｎでの反射率Ｒｍｉｎの値が４．０〜６．０％の時に合格範囲となり、４．８〜５．３％で良好な結果となった。この範囲を外れた比較例１では干渉ムラが悪く不可レベル、また境界に近い実施例４，５，１４、比較例２，７では良好な範囲と比較して合格レベルではあるが干渉ムラの悪化が観測された。【００８２】
（紫外線吸収性）
実施例２１において、基材ポリエステルフィルム（Ｓ層）中に紫外線吸収剤を含有したことで、（３）（Ａ）（ｂ）項に従い得られた実施例２１の積層ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を含有するハードコートを設けたハードコートフィルムにおける波長３８０ｎｍでの透過率は０．１％未満と極めて低い値であった。得られたハードコートフィルムは、該フィルムを構成するハードコート層、積層ポリエステルフィルム層および該ハードコートフィルムにより保護される部材のいずれにおいても紫外線に対する耐久性が優れたものであった。【００８３】
【表１−１】
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【００８４】
【表１−２】
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【００８５】
【表２−１】
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【００８６】
【表２−２】
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【００８７】
【表２−３】
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【００８８】
【表２−４】
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【００８９】
【表３−１】
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【００９０】
【表３−２】
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【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明にかかる積層ポリエステルフィルムは、ＵＶ吸収機能などに代表される様々な機能を有するハードコート層と広範でかつ耐久性に優れた接着力を発現し、さらにハードコート層を設けたときに干渉ムラが抑制された良好な外観特性を発現する事が可能となるため、ハードコート用フィルムとして有用である。特にＵＶ吸収機能を有するハードコート層との接着力耐久性に優れており、モバイル機器に使用される表面保護や反射防止フィルム、タッチパネル用フィルム、表面加飾フィルム等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    ＤＳＣ曲線
２    延長線
３    １／２直線
４    ガラス転移温度（Ｔｇ）
５    積層膜（Ｃ層）側の反射率曲線
６    反射率の極小値
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2012098967.tif 000013
2012098967.tif 000014
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