(57)【要約】  継電器は、固定接点を有する一対の固定端子と、一対の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させる駆動機構と、アークを消弧するための磁石と、を備える。可動接触子は一対の可動接点の間に位置する中央部を有する。磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される。磁石の磁束密度は、一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有する。
2012060090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であることと、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されることと、を特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石は、単一の磁石である、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の継電器において、
前記可動接触子は、前記中央部と前記一対の可動接点との間に位置し、前記可動接触子の移動方向成分を含む方向に延びる一対の延伸部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項３に記載の継電器において、
前記所定の面に平行な投影面に垂直投影した場合に、前記一対の可動接点は前記磁石と重なる位置に配置され、前記中央部の少なくとも一部は前記磁石と重ならない位置に配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記一対の延伸部から互いに近づくように延びる一対の可動接触部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の継電器において、さらに、
前記中央部と前記磁石とに挟まれるように配置された磁気遮蔽部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の継電器において、さらに、
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と前記各固定接点を収容する容器を備え、
前記容器は、
底部を有し、前記固定端子の一対の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記一対の固定端子が取り付けられ、前記一対の固定端子のそれぞれに対応した前記内部空間の一部である２つの収容室を形成する絶縁性を有する１つの第１の容器と、
前記第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有し、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記各固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記２つの収容室を区画する仕切壁部を有し、
前記各固定接点は、前記内部空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項７に記載の継電器において、
前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記各可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、
前記各可動接点は、前記内部空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と前記固定接点を収容する容器と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であることと、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されることと、
前記容器は、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各固定接点をそれぞれ収容する２つの第１の容器と、
前記２つの第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
請求項９に記載の継電器において、
前記各可動接点は、前記内部空間のうち、前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の継電器において、
前記磁石は、前記第１と第２の側の両側に配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１２】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、を備える継電器において、
前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置され、かつ、前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置されている、ことを特徴とする継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の固定接点と、一対の固定接点に対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させるための可動鉄心及びコイルを備える継電器が知られている（例えば、特許文献１）。この種の継電器は、可動接点と固定接点の開閉時に接点間にアーク放電（以下、単に「アーク」ともいう。）が発生する場合がある。よって、発生したアークをローレンツ力によって引き伸ばして消弧させるために、永久磁石を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２０４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、永久磁石の配置位置によっては、コイルに通電した状態（継電器のＯＮ状態）において一対の可動接点間を流れる電流に対して、可動接触子を一対の固定接点から引き離す方向にローレンツ力が作用する場合があった。このようなローレンツ力が作用すると、コイルに通電し可動接触子を固定接点に接触させる場合に、接点間の接触を安定して維持することができないおそれがあった。特に、継電器が配置されたシステムにおいて、大きな電流（例えば、５０００Ａ以上）が流れた場合、接点間の接触を安定して維持することが困難となる場合がある。【０００５】
また、可動接点が固定接点から離れる際に接点間にアークが発生すると、継電器に種々の不具合が発生する場合があった。例えば、固定接点や可動接触子を形成する部材粒子（粉末）がアークが原因で飛散し、固定接点間が導通する場合がある。また、例えば、アークにより各部材の接合部が溶ける場合がある。また、例えば、アークの発生により内部空間の圧力が上昇し、内部空間を形成する各部材の少なくとも一部が破損する場合がある。【０００６】
従って本発明は、継電器において接点間の接触を安定に維持することが可能な技術を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、継電器においてアーク発生により生じる不具合の発生を低減する技術を提供することを第２の目的とする。【０００７】
なお、特願２０１０−２４５５２２、特願２０１１−６５５３の開示内容は、参考のためにこの明細書に組み込まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。【０００９】
［適用例１］
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であることと、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されることと、を特徴とする継電器。
適用例１に記載の継電器によれば、磁石の磁束密度が、一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されている。このため、磁束密度が可動接点領域と中央部領域と同じ場合に比較して、可動接触子を一対の固定接点から引き離す方向に作用するローレンツ力を小さくできる。さらに、可動接点領域の磁束密度は中央部領域の磁束密度よりも大きい関係を有している。これにより、前記固定接点と前記可動接点との閉開時に発生するアーク電流に作用するローレンツ力を保持しつつ、可動接触子を一対の固定接点から引き離す方向に作用するローレンツ力を小さくできる。よって、継電器がＯＮ状態（駆動機構が動作している状態）における一対の固定接点と可動接触子との接触を安定に維持できる。【００１０】
［適用例２］適用例１に記載の継電器において、
前記第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石は、単一の磁石である、ことを特徴とする継電器。
適用例２に記載の継電器によれば、同じ厚さの磁石を分割して配置した場合よりも磁束密度を強くできる。【００１１】
［適用例３］適用例１又は適用例２に記載の継電器において、
前記可動接触子は、前記中央部と前記一対の可動接点との間に位置し、前記可動接触子の移動方向成分を含む方向に延びる一対の延伸部を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例３に記載の継電器によれば、中央部と一対の可動接点との間に延伸部を設けることで、中央部を一対の可動接点よりも前記一対の固定接点から離れて位置させることができる。よって、可動接点領域よりも中央部領域の方が磁束密度を小さくできる。これにより、継電器がＯＮ状態における一対の固定接点と可動接触子との接触を安定に維持できる。【００１２】
［適用例４］適用例３に記載の継電器において、
前記所定の面に平行な投影面に垂直投影した場合に、前記一対の可動接点は前記磁石と重なる位置に配置され、前記中央部の少なくとも一部は前記磁石と重ならない位置に配置されている、ことを特徴とする継電器。
適用例４に記載の継電器によれば、磁石が中央部の少なくとも一部と重ならない位置に配置されているため、可動接点領域よりも中央部領域の方が磁束密度をより小さくできる。これにより、可動接触子を一対の固定接点から引き離す方向に作用するローレンツ力をより小さくすることができる。よって、継電器がＯＮ状態における一対の固定接点と可動接触子との接触をより安定に維持できる。【００１３】
［適用例５］適用例３又は適用例４に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記一対の延伸部から互いに近づくように延びる一対の可動接触部を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例５に記載の継電器によれば、延伸部から互いに近づくように延びる一対の可動接触部を有する。これにより、可動接触部を流れる電流の向き、および、磁石の向きを制御することで、一対の可動接触部が前記固定接点に近づく方向にローレンツ力を可動接触子に作用させることができる。よって、継電器がＯＮ状態における一対の固定接点と可動接触子の接触をより一層安定に維持できる。【００１４】
［適用例６］適用例１又は適用例２に記載の継電器において、さらに、
前記中央部と前記磁石とに挟まれるように配置された磁気遮蔽部を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例６に記載の継電器によれば、中央部と磁石との間に磁気遮蔽部を配置することで、可動接点領域よりも中央部領域の方が磁束密度を小さくできる。これにより、継電器がＯＮ状態における一対の固定接点と可動接触子との接触を安定して維持できる。【００１５】
［適用例７］適用例１乃至適用例６のいずれか１つに記載の継電器において、さらに、
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と前記各固定接点を収容する容器を備え、
前記容器は、
底部を有し、前記固定端子の一対の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記一対の固定端子が取り付けられ、前記一対の固定端子のそれぞれに対応した前記内部空間の一部である２つの収容室を形成する絶縁性を有する１つの第１の容器と、
前記第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有し、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記各固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記２つの収容室を区画する仕切壁部を有し、
前記各固定接点は、前記内部空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
適用例７に記載の継電器によれば、第１の容器は２つの収容室を区画する仕切壁部を有し、２つの収容室は一対の固定接点をそれぞれ収容する。よって、アーク発生により固定端子を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器の仕切壁部が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性を低減できる。すなわち、継電器のＯＦＦ状態（駆動機構が動作していない状態）において、固定端子間が導通する可能性を低減できる。【００１６】
［適用例８］適用例７に記載の継電器において、
前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記各可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、
前記各可動接点は、前記内部空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
適用例８に記載の継電器によれば、各可動接点についても各収容室に位置している。これにより、アーク発生により可動接点を含む可動接触子を形成する部材の粒子が飛散しても第１の容器の仕切壁部が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子間が導通する可能性をより一層低減できる。【００１７】
［適用例９］固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と前記固定接点を収容する容器と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であることと、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されることと、
前記容器は、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各固定接点をそれぞれ収容する２つの第１の容器と、
前記２つの第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有する、ことを特徴とする継電器。
適用例９に記載の継電器によれば、磁石の磁束密度が、一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されている。このため、磁束密度が可動接点領域と中央部領域と同じ場合に比較して、可動接触子を一対の固定接点から引き離す方向に作用するローレンツ力を小さくできる。さらに、可動接点領域の磁束密度は中央部領域よりも大きい関係を有している。これにより、前記固定接点と前記可動接点との閉開時に発生するアーク電流に作用するローレンツ力を保持しつつ、可動接触子を一対の固定接点から引き離す方向に作用するローレンツ力を小さくできる。よって、継電器がＯＮ状態における一対の固定接点と可動接触子との接触を安定に維持できる。また、各固定端子に対応して第１の容器が設けられ、各第１の容器の内側にはそれぞれ固定接点が収容されている。これにより、一対のアークが近づくように引き伸ばされた場合でも、各第１の容器が障壁となるので、一対のアークが衝突することで短絡が発生する可能性を低減できる。【００１８】
［適用例１０］適用例９に記載の継電器において、
前記各可動接点は、前記内部空間のうち、前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
適用例１０に記載の継電器によれば、各可動接点が各第１の容器の内側に収容されていることから、一対のアークが近づくように引き伸ばされた場合でも、一対のアークが衝突する可能性をより低減できる。【００１９】
［適用例１１］適用例１乃至適用例１０のいずれか１つに記載の継電器において、
前記磁石は、前記第１と第２の側の両側に配置されている、ことを特徴とする継電器。
適用例１１に記載の継電器によれば、磁石を第１と第２の側のいずれか一方に配置した場合よりも、アーク電流に作用するローレンツ力を大きくできる。これにより、発生したアークの消弧をより促進できる。【００２０】
［適用例１２］固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、を備える継電器において、
前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置され、かつ、前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置されている、ことを特徴とする継電器。
適用例１２に記載の継電器によれば、対向する前記可動接点と前記固定接点とが接触した状態において、磁石は前記可動接触子を対向する固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させる。これにより、対向する可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。特に、大きな電流が継電器に流れる場合において、対向する可動接点と固定接点との接触を安定に維持できる。ここで、適用例１２において、適用例２，３に記載の特徴的な要件を取り込むこともできる。例えば、適用例３に記載の可動接触子の形状に関する要件を適用例１２に取り込んでも良い。また、適用例１２において、磁石は、第１と第２の側の両側に配置されていることが好ましい。こうすることで、可動接触子を流れる電流に対して大きなローレンツ力を発生させることができるため、対向する可動接点と固定接点との接触をより安定に維持できる。【００２１】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を装備した車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施例に係る継電器５を備えた電気回路１の説明図である。
【図２】継電器５の外観図である。
【図３Ａ】継電器本体６及び永久磁石８００の斜視図である。
【図３Ｂ】継電器本体６及び永久磁石８００をＺ軸正方向側から見た図である。
【図４】図３Ｂの継電器本体６の３−３断面図である。
【図５】図４に示す継電器本体６の斜視図である。
【図６Ａ】図４に示す断面図のうち一部のみを示した図である。
【図６Ｂ】永久磁石８００について説明するための模式図である。
【図７】図３Ｂの継電器５の５−５断面図である。
【図８Ａ】図３Ｂの３−３断面図に相当する図である。
【図８Ｂ】永久磁石８００と磁気遮蔽部８５０との位置関係を表す模式図である。
【図９】第３実施例の継電器５ｂを説明するための図である。
【図１０】図９に示す継電器本体６ｂの斜視図である。
【図１１Ａ】第４実施例の継電器５ｄの第１の外観図である。
【図１１Ｂ】継電器５ｄの第２の外観図である。
【図１２Ａ】図１１Ｂの６−６断面図である。
【図１２Ｂ】永久磁石８００ｄについて説明するための模式図である。
【図１３】図１２Ａに示す継電器本体６ｄの外観斜視図である。
【図１４Ａ】第３の容器３４ｄの外観斜視図である。
【図１４Ｂ】下容器部３４０の外観斜視図である。
【図１４Ｃ】蓋容器部３６０の外観斜視図である。
【図１５Ａ】第３の容器３４ｄとロッド６０と可動接触子５０を示した斜視図である。
【図１５Ｂ】第３の容器３４ｄとロッド６０と可動接触子５０を示した斜視図である。
【図１６】第５実施例の継電器５ｅを説明するための図である。
【図１７】第６実施例の継電器５ｆを説明するための図である。
【図１８】第７実施例の継電器５ｈの断面図である。
【図１９】第８実施例の継電器５ｉの外観斜視図である。
【図２０】図１９の断面図である。
【図２１】第２変形例の継電器５ｇを説明するための図である。
【図２２】変形例Ａの継電器５ｊａを説明するための図である。
【図２３】変形例Ａの第１の別態様を説明するための図である。
【図２４】変形例Ａの第２の別態様を説明するための図である。
【図２５】変形例Ａの第３の別態様を説明するための第１の図である。
【図２６】補助部材１２１を説明するための模式図である。
【図２７】変形例Ｂの継電器５ｋａを説明するための図である。
【図２８】変形例Ｂの第１の別態様を説明するための図である。
【図２９】変形例Ｂの第２の別態様を説明するための図である。
【図３０】可動接触子５０ｍを示す図である。
【図３１】可動接触子５０ｒを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態を以下の順序で説明する。
Ａ〜Ｈ．各実施例：
Ｉ．変形例：
【００２４】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．継電器の概略構成：
図１は、第１実施例に係る継電器５を備えた電気回路１の説明図である。電気回路１は、例えば車両に搭載される。電気回路１は、直流電源２と、継電器５と、インバータ３と、モータ４とを備える。インバータ３は、直流電源２の直流電流を交流電流に変換する。インバータ３により変換された交流電流がモータ４に供給されることでモータ４が駆動する。モータ４の駆動により車両が走行する。継電器５は、直流電源２とインバータ３との間に設けられ、電気回路１の開閉を行う。
【００２５】
図２は、継電器５の外観図である。理解の容易のために、図２は、外側ケース８の内側に配置されている継電器本体６も実線で示している。また、図２には、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。なお、他の図においても必要に応じてＸＹＺ軸が図示されている。
【００２６】
継電器５は、継電器本体６と、継電器本体６を保護するための外側ケース８とを備える。継電器本体６は、一対の固定端子１０を備える。一対の固定端子１０は、第１の容器２０に接合されている。固定端子１０は、電気回路１の配線を接続するための接続口（図示せず）を有する。一対の固定端子１０は、後述する可動接触子によって電気的に接続され、直流電源２からモータ４にインバータ３を介して電流（電力）が供給される。外側ケース８は、上側ケース７と下側ケース９とを有する。上側ケース７と下側ケース９によって内側に継電器本体６を収容するための空間が形成されている。上側ケース７と下側ケースは共に樹脂製の材料により成形されている。なお、継電器５は、外側ケース８と継電器本体６との間に一対（２つ）の永久磁石（図示せず）と防振部材（図示せず）とを備える。永久磁石の磁束によりアークがローレンツ力を受けて引き伸ばされる。これにより、アークの消弧が促進される。防振部材は、例えばシリンコンゴム等の弾性部材を用いることができる。防振部材を備えることで継電器５の耐振動性を向上できる。なお、直流電源２からモータ４に電流（電力）が供給される場合において、一対の固定端子１０のうち、電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。また以下では、直流電源２からモータ４に電流が供給される場合の継電器５について説明する。
【００２７】
図３Ａ，図３Ｂは、継電器５の概略構成を説明するための図である。図３Ａは、継電器本体６及び永久磁石８００の斜視図である。図３Ｂは、継電器本体６及び永久磁石８００をＺ軸正方向側（真上側）から見た図である。
【００２８】
継電器５は、アークを引き伸ばして消弧するための単一の永久磁石８００を２つ備える。２つの永久磁石８００は、一対の固定端子１０が向かい合う方向（Ｙ軸方向）に沿って配置されると共に、一対の固定端子１０を挟むように配置されている。また、２つの永久磁石８００は、一対の固定端子１０を挟んで向かい合う面が互いに異極となるように配置されている。ここで、永久磁石８００は、分割されることなく連続した平板状の形状を有する。なお、永久磁石８００の詳細は後述する。また、上述のごとく、固定端子１０は配線を接続するための接続口１２を有する。
【００２９】
Ａ−２．継電器の詳細構成：
次に図４〜図７を用いて継電器５の詳細構成について説明する。図４は、図３Ｂの継電器本体６の３−３断面図である。図５は、図４に示す継電器本体６の斜視図である。図６Ａ，図６Ｂは、継電器５の構成の一部を説明するための図である。図６Ａは、図４に示す断面図のうち一部のみを示した図である。図６Ｂは、永久磁石８００について説明するための模式図であり、継電器５をＺ軸正方向から見た図である。図７は、図３Ｂの継電器５の５−５断面図であり、外側ケース８（上側ケース７，下側ケース９）や永久磁石８００も図示している。ここで、図４や図６Ａには、永久磁石８００の配置位置を明示するために、点線で永久磁石８００の輪郭を示している。
【００３０】
図４及び図５に示すように、継電器本体６は、一対（２つ）の固定端子１０と、可動接触子５０と、駆動機構９０と、第１の容器２０と、第２の容器９２（図６）とを備える。なお、図４〜図７において、Ｚ軸方向を上下方向とし、Ｚ軸正方向を上方向、Ｚ軸負方向を下方向とする。また、Ｙ軸方向を左右方向とする。
【００３１】
まず、主に図６Ａ，図６Ｂを用いて、継電器本体６に形成される気密空間１００及び、可動接触子５０、並びに永久磁石８００の説明を行う。図６Ａ，図６Ｂに示すように、気密空間１００は、一対の固定端子１０と、第１の容器２０と、第２の容器９２によって形成される。固定端子１０は、導電性を有する部材である。固定端子１０は、例えば銅を含む金属材料により形成されている。固定端子１０は、底部を有する円筒状である。固定端子１０は、一端側（Ｚ軸負方向側）である底部に固定接触部１９を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同様に銅を含む金属材料で形成しても良いし、アークによる損傷を抑制するために耐熱性のより高い材料（例えば、タングステン）で形成しても良い。固定接触部１９のうち可動接触子５０と対向する面は、可動接触子５０と接触する固定接点１８を形成する。固定端子１０の他端側（Ｚ軸正方向側）には、径方向外側に広がるフランジ部１３が形成されている。フランジ部１３は、第１の容器２０の外側に位置する。
【００３２】
第１の容器２０は、絶縁性を有する部材である。第１の容器２０は、例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックにより形成され、耐熱性に優れる。本実施例では、第１の容器２０にはアルミナを用いている。第１の容器２０は、側面を形成する側面部２２と、固定端子１０の一部が上部に突出する底部２４と、底部２４と対向する一端側（言い換えれば、第２の容器９２が配置された側）に形成された開口２８とを有する。底部２４には、２つの固定端子１０が通るための２つの貫通孔２６が形成されている。ここで、各固定端子１０のフランジ部１３は、第１の容器２０の底部２４の外表面（外側に露出した面）に気密に接合されている。詳細には、以下の構成により固定端子１０が第１の容器２０に接合されている。フランジ部１３の外表面のうち、第１の容器２０の底部２４と対向する面には、固定端子１０と第１の容器２０との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が形成されている。ダイヤフラム部１７は、材質が異なる固定端子１０と第１の容器２０との熱膨張差によって生じる接合部分の発生応力を緩和するために形成されている。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒状である。ダイヤフラム部１７は、例えばコバール等の合金により形成され、第１の容器２０の底部２４外表面にろう付けにより接合されている。ろう付けには、例えば銀ろう等を用いる。固定端子１０とダイヤフラム部１７とが別体である場合には、固定端子１０のフランジ部１３とダイヤフラム部１７をろう付けする。なお、ダイヤフラム部１７と固定端子１０とは一体としても構わない。
【００３３】
第２の容器９２は、底部を有する円筒状の鉄心用容器８０と、矩形状のベース部３２と、略直方体形状の接合部材３０とを備える。
【００３４】
接合部材３０は、例えば第１の容器２０の熱膨張率と比較的近い低熱膨張の金属材料などで形成され、磁性体（例えば、４２アロイやコバール）や非磁性体（例えば、Ｎｉ−２８Ｍｏ−２Ｆｅ）で形成されている。本実施例の接合部材３０は磁性体である。接合部材３０の一面（下面、ベース部３２と対向する面）には矩形状の開口３０ｈが形成されている。また、接合部材３０の一面と対向する上面にも開口３０ｊが形成されている。また、接合部材３０は、開口３０ｊの周縁部と開口３０ｈの周縁部とを接続する側面部３０ｃを有する。開口３０ｊ周縁部と、第１の容器２０の開口２８を規定する端面２８ｐは銀ろう等を用いたろう付けにより気密に接合されている。また、開口３０ｈを形成する下端周縁部とベース部３２とはレーザ溶接や抵抗溶接等により気密に接合されている。ここで、接合部材３０は磁性体であるため、接合部材３０で形成される内側の空間を通る永久磁石８００の磁束の密度を非磁性体で形成する場合と比較して弱めることができる。
【００３５】
ベース部３２は、磁性体であり、例えば鉄、ステンレス４３０等の金属磁性材料により形成されている。ベース部３２の中央付近には後述する固定鉄心７０（図４）を挿通させるための貫通孔３２ｈが形成されている。
【００３６】
鉄心用容器８０は、非磁性体である。鉄心用容器８０は有底筒状である。鉄心用容器８０は、円形状の底面部８０ａと、底面部８０ａの外縁から上方に延びる円筒状の筒部８０ｂと、筒部８０ｂの上端から外方に延びるフランジ部８０ｃとを有する。フランジ部８０ｃは全周に亘ってベース部３２の貫通孔３２ｈの周縁部とレーザ溶接等により気密に接合されている。
【００３７】
上記のように各部材１０、２０、３０、３２、８０が気密に接合されることで、内側に気密空間１００が形成されている。気密空間１００には、アーク発生よって生じる固定接点１８や可動接点５８の発熱を抑制するために、水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。具体的には、各部材１０、２０、３０、３２、８０を接合した後に、図４に示す気密空間１００の内側と外側とを連通するように配置された通気パイプ６９を介して気密空間１００内を真空引きする。そして、真空引きの後に通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスを所定圧になるまで封入する。水素等のガスを所定圧封入した後に、通気パイプ６９を加締めて水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないようにする。
【００３８】
次に、可動接触子５０について説明する。図６に示すように、可動接触子５０は気密空間１００内に収容されている。可動接触子５０は、後述する駆動機構の作用により各固定接点１８に接離（接触および引き離し）するように移動する。すなわち、可動接触子５０は、後述する駆動機構によって上下方向に移動可動であり、一対の固定端子１０に接触することで一対の固定端子１０を電気的に接続させる。可動接触子５０は、２つの固定端子１０に対向して配置されている。可動接触子５０は、導電性を有する平板状の部材であり、例えば銅を含む金属材料により形成されている。本実施例では、直流電源２からモータ４に電流が供給される場合（図１）、接点１８，１９同士は接触し（図６Ａは、接点１８，１９が非接触の状態を示している。）、矢印Ｒ１に示すようにプラス固定端子１０Ｗからマイナス固定端子１０Ｘに向かう方向に可動接触子５０に電流Ｉが流れる。なお、各固定接点１８と各固定接点１８に接触する各可動接点５８は気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に収容されている。
【００３９】
可動接触子５０は、中央部５２と、延伸部５４と、可動接触部５６とを備える。可動接触部５６は固定接触部１９と対向する部分である。可動接触部５６の外表面には可動接点５８が形成されている。可動接触子５０を流れる電流の流れ方向Ｒ１（以下、単に「流れ方向Ｒ１」ともいう。）について、中央部５２は一対の可動接触部５６の間に位置する。中央部５２は、水平方向（Ｙ軸方向）に延びる。本実施例では、水平方向は、可動接触子５０の移動の方向（単に「移動方向」とも呼ぶ。）に直交する方向であって、一の固定端子１０Ｗ（１０Ｘ）が他の固定端子１０Ｘ（１０Ｗ）に向かう方向である。なお、中央部５２の形状は特に限定されず、例えば、平板状や棒状とすることができる。また、中央部５２には、貫通孔５３が形成されている。流れ方向Ｒ１について、延伸部５４は中央部５２と一対の可動接触部５６の間に位置すると共に、可動接触子５０の移動方向（上下方向）に延びる。本実施例では、延伸部５４は、可動接触部５６と中央部５２に接続されている。また、延伸部５４は、可動接触子５０の厚み以上の長さを有する。すなわち、延伸部５４は、可動接触子５０の厚み以上に上下に延びる。上記のように、可動接触子５０は延伸部５４を有することで、移動方向について中央部５２は可動接触部５６よりも固定接点１８から離れて配置されている。一対の可動接触部５６はそれぞれ一対の延伸部５４から継電器５の外側に向かって延びている。
【００４０】
可動接点５８は、固定接点１８と最も離れた状態において気密空間１００のうち第１の容器２０の内側に収容されている。すなわち、可動接点５８は、可動接触子５０の移動（変位）に拘わらず、常に第１の容器２０の内側に位置する。
【００４１】
次に、永久磁石８００の詳細構成について説明する。図６Ａ，図６Ｂ及び図７に示すように、各永久磁石８００は、分割されることなく単一の形状を有する。また、永久磁石８００は一定の厚さを有する板状である。永久磁石８００は、直流電源２からモータ４に電流を供給する場合に発生するアーク２００を外側に引き伸ばすように配置されている。詳細には、固定接点１８と可動接点５８の間に発生する一対のアーク２００を互いに引き離す方向にローレンツ力を作用させるように永久磁石８００は配置されている。具体的には、図６Ｂに示すように、Ｘ軸負方向側からＸ軸正方向側に磁束Φが生じるように配置されている。また、本実施例では、図７に示すように永久磁石８００は、可動接触子５０と可動接触子５０によって電気的に接続される一対の固定端子１０とを含む所定の面Ｆａを挟む両側に配置されている。所定の面Ｆａは、可動接触子５０の移動方向（上下方向、Ｚ軸方向）と一対の固定端子１０が対向する方向（水平方向、Ｙ軸方向）によって規定される。本実施例では、所定の面Ｆａは、固定端子１０を線対称にする面であり、図３Ｂの３−３断面に相当する。また、所定の面Ｆａとは、可動接触子５０と可動接触子５０によって電気的に接続される一対の固定端子１０とを含む面のことである。上記のように、一対の永久磁石８００はそれぞれ可動接触子５０及び一対の固定端子１０に向かい合って配置されている。また、単一の永久磁石８００は、所定の面Ｆａに平行な投影面に垂直投影した場合に一対の固定接点１８及び一対の可動接点５８と重なるように連続して配置されている。よって、同じ厚さの永久磁石８００を非連続で配置した場合よりも磁束密度を強くできる。さらに、磁石を分割して配置する必要が無いため、製造コストを低減できる。ここで、「単一」には、例えば片面一極の永久磁石に限らず多極式の永久磁石の場合、永久磁石を形成する材料が単一材料に限らず複合材料の場合、永久磁石と磁力に影響しない他の部材とを組み合わせた場合なども含まれる。また、「単一」には、一対の固定接点１８及び一対の可動接点５８を含むように（Ｙ軸方向に）連続した形状の永久磁石を可動接触子５０の移動の方向（Ｚ軸方向）に並べて配置した態様も含まれる。また、永久磁石の磁極面の中心点は、一対の可動接点部の間の中心位置に位置させることが好ましい。なお、永久磁石８００は所定の面Ｆａを挟む第１と第２の側のいずれか一方に１つ配置されていても良い。永久磁石８００を１つ配置する場合でも、本実施例と同様に、Ｘ軸負方向側からＸ軸正方向側に磁束Φが生じるように配置する。
【００４２】
さらに図６Ａ及び図７に示すように、継電器５は、所定の面Ｆａに平行な面に垂直投影した場合に、一対の可動接点５８及び一対の固定接点１８は永久磁石８００と重なり、中央部５２は永久磁石８００と重ならないように構成されている。すなわち、可動接触子５０の移動方向について、一対の可動接点５８及び一対の固定接点１８は永久磁石８００が位置する範囲に配置され、中央部５２は永久磁石８００が位置する範囲に配置されていない。上記のような位置関係は、駆動機構９０による可動接触子５０の移動（変位）に拘わらず成立する。上記のように永久磁石８００を配置することで、可動接触子５０を流れる電流に対し、可動接触子５０の移動方向（上下方向）に作用させるローレンツ力を発生させる磁束密度（すなわちＸ軸負方向からＸ軸正方向に向かう磁束の密度）は、以下の関係を有する。すなわち、可動接点５８が位置する可動接点領域ＲＶよりも中央部５２が位置する中央部領域ＲＸの方が磁束密度は小さい。ここで、可動接点領域ＲＶと中央部領域ＲＸとの磁束密度の大小関係は、例えば以下のように規定できる。すなわち、固定接点１８と可動接点５８とが接触状態（継電器５のＯＮ状態）において、可動接点領域ＲＶの磁束密度のうちの最小の磁束密度Ｂｒｖと、中央部領域ＲＸのうちの最大の磁束密度Ｂｒｘを比較し、大小関係が「磁束密度Ｂｒｖ＞磁束密度Ｂｒｘ」であれば良い。これにより、中央部領域ＲＸと可動接点領域ＲＶとが同じ磁束密度である場合に比べ、中央部５２を流れる電流に対し可動接触子５０を固定端子１０から引き離す方向（下方向、Ｚ軸負方向）に作用するローレンツ力を小さくできる。なお本明細書において、可動接触子５０に対し、固定端子１０から引き離す方向に作用するローレンツ力を「電磁反発力」とも呼ぶ。
【００４３】
ここで、磁束密度の測定は、市販のガウスメータ（例えば、ＬａｋｅＳｈｏｒｅ社製の４１０型ハンディ・ガウスメータ）に専用のプローブ（例えば、ＬａｋｅＳｈｏｒｅ社製のトランスバースプローブ、型名：ＭＳＴ−４１０）を組み合わせた装置を用いて行う。具体的には、測定対象サンプル（本実施例では、継電器本体６）にプローブ差込用の穴をあけておき、プローブを差し込んで測定を行うことができる。また、コンピュータシミューションにより磁束密度を計算しても良い。コンピュータシミュレーションによる磁束密度分布の計算は、解析ソフト上でモデルを作成すると共に、実際に継電器５に使用する構成部材で事前に測定した永久磁石８００の保持力及び各構成部材の比透磁率等の物性値を解析ソフトに入力することで行うことができる。コンピュータシミュレーションによる磁束密度の計算は、測定対象サンプルにプローブ差込用の穴を設けることで、サンプルの磁束密度が大きく変化してしまう場合や、測定対象サンプルが小さすぎてプローブによる測定が困難な場合においても、磁束密度Ｂｒｖと磁束密度Ｂｒｘの大小関係を算出できる。
【００４４】
次に、図４を用いて駆動機構９０について説明する。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、弾性部材としての第１のばね６２と、弾性部材としての第２のばね６４と、を有する。駆動機構９０は、各可動接点５８を各固定接点１８に接触させるために可動接触子５０を可動接点５８と固定接点１８とが対向する方向（上下方向、Ｚ軸方向）に移動させる。詳細には、駆動機構９０は、各可動接点５８を各固定接点１８に接触させたり、各可動接点５８を各固定接点１８から引き離させたりするために可動接触子５０を移動させる。すなわち、駆動機構９０は、継電器５をＯＮ状態とＯＦＦ状態のいずれかに設定する。
【００４５】
コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイルボビン４２は、上下方向に延びる円筒状のボビン本体部４２ａと、ボビン本体部４２ａの上端から外方に向かって延びる上面部４２ｂと、ボビン本体部４２ａの下端から外方に向かって延びる下面部４２ｃとを備える。
【００４６】
コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は凹状形状である。詳細には、コイル用容器４０は、矩形状の底面部４０ａと、底面部４０ａの外周端から上方（鉛直方向）に延びる一対の側面部４０ｂによって形成されている。また、底面部４０ａの中央には貫通孔４０ｈが形成されている。コイル用容器４０は、コイルボビン４２を内側に収容する。また、コイル用容器４０は、コイル４４を囲って磁束を通し、後述するベース部３２と固定鉄心７０と可動鉄心７２と共に磁気回路を形成する。
【００４７】
鉄心用容器８０は、底面部８０ａ上に円板状のゴム８６と円板状の底板８４を収容している。鉄心用容器８０は、ボビン本体部４２ａの内側とコイル用容器４０の貫通孔４０ｈに挿通されている。なお、筒部８０ｂの下端側と、コイル用容器４０及びコイルボビン４２との間には円筒状のガイド部８２が配置されている。ガイド部８２は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。ガイド部８２を有することで、コイル４４に通電した際に発生する磁力を効率良く可動鉄心７２に伝達することができる。
【００４８】
固定鉄心７０は、円柱状であり、円柱状の本体部７０ａと、本体部７０ａの上端から外方に延びる円板状の上端部７０ｂとを有する。固定鉄心７０には、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。貫通孔７０ｈは、本体部７０ａと上端部７０ｂの円形状の断面の中心付近に形成されている。固定鉄心７０は、本体部７０ａの下端を含む一部が鉄心用容器８０の内側に収容されている。また、上端部７０ｂはベース部３２上に突出するように配置されている。なお、上端部７０ｂの外表面上にはゴム６６が配置されている。さらに、上端部７０ｂの上面にはゴム６６を介して鉄心キャップ６８が配置されている。鉄心キャップ６８は、中央にはロッド６０を挿通するための貫通孔６８ｈが形成されている。鉄心キャップ６８は、外周縁近傍がベース部３２に溶接等により接合されている。鉄心キャップ６８により固定鉄心７０が上方へ移動することを防止している。
【００４９】
可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端近傍に亘って形成されている。また、下端には貫通孔７２ｈの内径よりも大きい内径を有する凹部７２ａが形成されている。貫通孔７２ｈと凹部７２ａは連通している。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底面部８０ａ上にゴム８６と底板８４を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。
【００５０】
第２のばね６４は、固定鉄心７０の貫通孔７０ｈに挿通されている。第２のばね６４の一端は鉄心キャップ６８に当接し、他端は可動鉄心７２の上端面に当接している。第２のばね６４は、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（Ｚ軸負方向、下方向）に可動鉄心７２を付勢する。
【００５１】
第１のばね６２は、可動接触子５０と固定鉄心７０の間に配置されている。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。ここで、気密空間１００のうち（図６Ａ参照）、接合部材３０の内側には第３の容器３４が収容されている。第３の容器３４は、例えば合成樹脂やセラミックにより形成され、固定接点１８と可動接点５８との間で発生したアークが導電性の部材（例えば、後述する接合部材３０等）に当たることを防止している。第３の容器３４は直方体形状であり、長方形状の底面部３１と、底面部３１の外周端から上方に延びる側面部３７とを有する。底面部３１上には溝状の保持部３３を有する。また、底面部３１には、ロッド６０を挿通するための貫通孔３４ｈが形成されている。第１のばね６２の一端は中央部５２に当接し、他端は底面部３１に弾性材（例えば、ゴム）９５を介して当接している。また、弾性材９５は、ロッド６０の軸部６０ａの一部分を囲むように配置され、アークにより固定接触部１９や可動接触子５０の構成部材が飛散して、微粉末が第２のばね６４に侵入すること抑制する。これにより、第２のばね６４の特性に影響を及ぼす可能性を低減できる。
【００５２】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの一端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの他端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０の貫通孔５３に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、中央部５２のうち第１のばね６２が配置された面とは反対側の面上に配置されている。他端部６０ｃは、凹部７２ａ内に配置されている。また、他端部６０ｃは凹部７２ａの底面と接合されている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が駆動していない状態（非通電状態）において、第２のばね６４によって可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。他端部６０ｃは、駆動機構９０が駆動した状態において、可動鉄心７２の動きにロッド６０を連動させるために用いる。
【００５３】
次に、継電器５の動作について図４を用いて説明する。コイル４４に通電すると（継電器５のＯＮ状態）、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、ロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の動きの規制が解除され、第１のばね６２の付勢力により、可動接触子５０が上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動する。これにより、各固定接点１８と対応する各可動接点５８とが接触し、２つの固定端子１０が可動接触子５０を介して導通する（継電器５が導通状態）。
【００５４】
一方、コイル４４への通電が遮断されると（継電器５のＯＦＦ状態）、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断される（継電器５の非導通状態）。
【００５５】
以上のように、コイル４４に通電すると、可動接触子５０は移動して２つの固定端子１０間が導通し、コイル４４の通電が遮断されると可動接触子５０が元の位置に戻ることで２つの固定端子１０間が非導通となる。ここで、可動接点５８と固定接点１８との開閉時に接点１８，５８間でアークが発生する。発生したアークは、外側ケース７に設けられた永久磁石８００によってＹ軸方向に引き伸ばされ消弧する。
【００５６】
上記のように、第１実施例の継電器５は、中央部領域ＲＸが可動接点領域ＲＶに比べ永久磁石８００の磁束密度が小さい関係を有する。よって、駆動機構９０を動作させ、継電器５をＯＮ状態にした場合に、可動接触子５０に流れる電流に対する電磁反発力を低減できる。よって、接点１８，５８の接触を安定に維持できる。また、接触状態を良好に維持するために継電器５の接点１８，５８間を所定の力（例えば、５Ｎ）で接触させる場合に、電磁反発力を低減できる分だけ、第１のばね６２が可動接触子５０に加える力（付勢力）を小さく設定できる。これにより、接点１８，５８を開く際に、第１のばね６２の付勢力に抗して可動接触子５０を固定端子１０から引き離すための第２のばね６４の力（付勢力）も小さく設定できる。よって、第２のばね６４の付勢力に抗して可動鉄心７２を固定鉄心７０側に押し上げるための磁力も小さく設定できる。すなわち、本実施例の継電器５は、コイル４４の巻き数を低減することや、コイル４４に通電する電流を低減することが可能となる。よって、継電器５の小型化や消費電力の低減を図ることができる。特に、大電流（例えば、５０００Ａ以上）が流れる回路中に継電器５が配置され使用される場合は、継電器５の大型化を抑制したり、消費電力の増加を抑制したりできる。また、永久磁石８００が単一の磁石であることから、分割された磁石が用いられるよりも継電器５の製造コストを低減できる。
【００５７】
Ｂ．第２実施例：
図８Ａ，図８Ｂは、第２実施例の継電器５ａを説明するための図である。図８Ａは、図３Ｂの３−３断面図に相当する図である。図８Ｂは、永久磁石８００と磁気遮蔽部８５０との位置関係を表す模式図である。継電器本体６ａも第１実施例と同様に、外側ケース８（図２）により周囲を囲われ保護される。第１実施例の継電器５と異なる点は、可動接触子５０ａの形状と、新たに磁気遮蔽部８５０を設けた点と、永久磁石８００と可動接触子５０ａの位置関係である。その他の構成（例えば、駆動機構９０）は、第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。ここで、図８Ａには、永久磁石８００や磁気遮蔽部８５０の配置位置を明示するために、点線で永久磁石８００の輪郭を示し、一点鎖線で磁気遮蔽部８５０の輪郭を示している。
【００５８】
図８Ａに示すように、可動接触子５０ａは、一定の厚みを有する平板状である。可動接触子５０ａは、第１実施例と同様に、一対の可動接点５８と、一対の可動接点５８の間に配置された中央部５２ａとを備える。可動接点５８を含む可動接触部５６ａと中央部５２ａとは可動接触子５０ａの移動方向について同じ高さ位置になるよう形成されている。
【００５９】
図８Ａに示すように、永久磁石８００は、可動接触子５０ａ及び一対の固定端子１０を含む所定の面Ｆａを挟む両側に配置されている。また、所定の面Ｆａと平行な面に継電器５ａを垂直投影した場合に、一対の可動接点５８と中央部５２ａを含む可動接触子５０ａ、及び、一対の固定接点１８は永久磁石８００と重なる。
【００６０】
磁気遮蔽部８５０は、例えば平板状の磁性体を用いることができる。例えば、磁気遮蔽部８５０は、磁性体（例えば、鉄）を用いて作製できる。磁気遮蔽部８５０は、中央部５２ａを流れる電流に対してローレンツ力を作用させる磁束密度を低減させる。すなわち、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、可動接触子５０ａに向かって磁束を放出する永久磁石８００（Ｘ軸負方向側に配置された永久磁石８００）と中央部５２ａに挟まれて磁気遮蔽部８５０が配置されている。さらに、可動接触子５０ａを通過した磁束が流入する永久磁石８００（Ｘ軸正方向側に配置された永久磁石８００）と中央部５２ａに挟まれて磁気遮蔽部８５０を配置しても良い。
【００６１】
上記のように、磁気遮蔽部８５０を備えることで、可動接点５８が位置する可動接点領域ＲＶよりも、中央部５２ａが位置する中央部領域ＲＸの方が磁束密度を小さくできる。これにより、中央部領域ＲＸが可動接点領域ＲＶと同じ磁束密度である場合に比べ、電磁反発力を小さくできる。よって、継電器５ａがＯＮ状態における一対の固定接点１８と可動接触子５０との接触を安定に維持できる。また、可動接触子５０ａを可動接触子５０ａの移動方向に屈曲させる必要が無いため、第１実施例に比べより小型化を図ることができる。また、上記第１実施例と同様に、可動鉄心７２を固定鉄心７０に押し上げるための磁力を低減できるため、コイル４４に通電する電流を低減できる。よって、継電器５ａの消費電力を低減できる。
【００６２】
Ｃ．第３実施例：
図９は、第３実施例の継電器５ｂを説明するための図である。図９は、図３Ｂの３−３断面図に相当する図である。図１０は、図９に示す継電器本体６ｂの斜視図である。第１実施例の継電器５との違いは、可動接触子５０ｂの構成である。その他の構成については第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、図９には永久磁石８００の配置位置を明示するために、点線で永久磁石８００の輪郭を示している。
【００６３】
図９に示すように、可動接触子５０ｂは可動接点５８ｂが表面に形成された可動接触部５６ｂと、延伸部５４ｂと、中央部５２ｂとを備える。可動接触部５６ｂは固定接触部１９と対向する部分である。流れ方向Ｒ１について、中央部５２ｂは一対の可動接触部５６ｂの間に位置する。中央部５２ｂは、一対の固定端子１０が対向する方向（水平方向、Ｙ軸方向）に延びる。流れ方向Ｒ１について、一対の延伸部５４ｂは中央部５２ｂと一対の可動接点５８ｂの間に位置する。一対の可動接触部５６ｂは、一対の延伸部５４ｂから互いに近づくように延びている。すなわち、一対の可動接触部５６ｂは、一対の延伸部５４ｂから継電器５ｃの内側に向かって延びている。ここで、永久磁石８００は第１実施例と同様に所定の面（本実施例では紙面）を挟んで両側に配置され、継電器本体６ｂには紙面奥側から手前側に向かって磁束が形成される。すなわち、永久磁石８００は接点１８，５８ｂ間に発生する一対のアーク電流を互いに引き離す方向にローレンツ力を作用させる。言い換えれば、永久磁石８００は、アーク電流を継電器５ｂの外側に向かう方向にローレンツ力を作用させる。
【００６４】
上記のように、一対の可動接触部５６ｂは互いに対向する方向に延伸部５４ｂから延びている。よって、永久磁石８００によって、可動接触部５６ｂを流れる電流に対し可動接触部５６ｂを固定端子１０に近づける方向へのローレンツ力Ｆ１を作用させることができる。これにより、継電器５ｂのＯＮ状態における一対の固定接点１８と可動接触子５０ｂとの接触をより一層安定に維持できる。上記のように、接点１８，５８ｂが閉じた状態において、ローレンツ力Ｆ１が可動接触部５６ｂに作用する。よって、接点１８，５８ｂを所定の力（例えば、５Ｎ）で接触させる場合に、ローレンツ力Ｆ１の分だけ第１のばね６２が可動接触子５０に加える力（付勢力）を小さく設定できる。よって、可動鉄心７２を固定鉄心７０側に押し上げるための磁力を第１実施例に比べ小さく設定できる。すなわち、継電器５ｃは、第１実施例の継電器５に比べ小型化や消費電力の低減をより図ることができる。
【００６５】
Ｄ．第４実施例：
図１１Ａ，図１１Ｂは、第４実施例の継電器５ｄの外観図である。図１１Ａは、継電器５ｄの第１の外観図である。図１１Ｂは、継電器５ｄの第２の外観図である。図１１Ａは、理解の容易のために、外側ケース８の内側に配置された継電器本体６ｄの構成も実線で示している。また、図１１Ｂは、図１１Ａで図示した外側ケース８の図示を省略すると共に、継電器５ｄが備える永久磁石８００ｄを図示している。第１実施例の継電器５と異なる点は、第１の容器２０ｄの構成と、永久磁石８００ｄによって形成される磁束の向きと、後述する第３の容器の構成と、後述する接合部材の構成である。その他の構成（例えば、駆動機構９０）は、第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、第３の容器及び接合部材は後述する構成とすることが更に好ましいが、第１実施例と同様の構成としても良い。
【００６６】
図１１Ａに示すように、継電器５ｄは各固定端子１０に対応して第１の容器２０ｄを備える。本実施例では、２つ（一対）の固定端子１０に対応して２つ（一対）の第１の容器２０ｄが設けられている。第１の容器２０ｄは、絶縁性を有する部材である。第１の容器２０は、例えば、アルミナやジルコニア等のセラミックにより形成され、耐熱性に優れる。第１の容器２０は、底部を有する円筒状である。図１１Ｂに示すように、永久磁石８００ｄは磁束の向きが第１実施例とは反対の向き（Ｘ軸正方向側からＸ軸負方向側に向かう向き）となるように配置されている。この理由は後述する。
【００６７】
図１２Ａ，図１２Ｂは、第４実施例の継電器５ｄを説明するための図である。図１２Ａは、図１１Ｂの６−６断面図である。図１２Ｂは、永久磁石８００ｄについて説明するための模式図である。図１３は、図１２Ａに示す継電器本体６ｄの外観斜視図である。なお、図１２Ａには、永久磁石８００ｄの配置位置を明示するために、点線で永久磁石８００ｄの輪郭を示している。
【００６８】
図１２Ａに示すように、継電器本体６ｄは第１の容器２０ｄと、第１の容器２０ｄに接合された固定端子１０と、第１の容器２０ｄに接合された第２の容器９２ｄとによって、内側に気密空間１００ｄを形成している。
【００６９】
可動接点５８を含む可動接触部５６と固定接点１８を含む固定接触部１９は、各固定端子１０に対応して設けられた第１の容器２０ｄの内側に収容されている。詳細には、可動接触子５０の移動（変位）に拘わらず、可動接触部５６と固定接触部１９は第１の容器２０ｄの内側に収容されている。ここで、図１２Ｂに示すように永久磁石８００ｄの磁束Φは、継電器本体６ｄをＸ軸正方向側からＸ軸負方向側へと貫くように形成される。よって図１２Ａに示すように、永久磁石８００ｄによって、可動接触部５６を流れる電流に対し、可動接触部５６を固定端子１０に近づける方向にローレンツ力が作用する。すなわち、継電器本体６ｄを貫く永久磁石８００ｄの磁界の向きが第１実施例とは逆であるため、可動接触子５０を流れる電流に対して作用するローレンツ力の向きが第１実施例とは逆になる。
【００７０】
上記のように、本実施例の継電器５ｄは、固定接点１８と可動接点５８との開閉時に発生するアーク２００に対し、互いに近づける方向にローレンツ力を作用させる永久磁石８００ｄを備える。加えて、永久磁石８００ｄは、可動接触子５０を流れる電流の一部（詳細には、可動接触部５６を流れる電流）に対し、可動接触子５０を固定接点１８に近づける方向にローレンツ力を作用させるように配置されている。よって、接点１８，５８の接触を安定に維持できる。ここで、可動接触子５０を固定接点１８に近づける方向に作用するローレンツ力を「電磁吸着力」とも呼ぶ。また、電磁吸着力が生じるため、継電器５ｄの接点１８，５８間を所定の力（例えば、５Ｎ）で接触させる場合に、第１のばね６２が可動接触子５０に加える力（付勢力）をより小さく設定できる。これにより、接点１８，５８を開く際に、第１のばね６２の付勢力に抗して可動接触子５０を固定端子１０から引き離すための第２のばね６４の力（付勢力）もより小さく設定できる。よって、継電器５ｄの小型化や消費電力の低減をより図ることができる。
【００７１】
接合部材３０ｄは、第１の接合部材３０１と第２の接合部材３０３とを備える。第１と第２の接合部材３０１，３０３は、例えば金属材料などで形成されている。本実施例では、アルミナ製の第１の容器２０ｄに接合される第２の接合部材３０３は、第１の接合部材３０３よりも熱膨張率が小さい。例えば、第１の接合部材３０１はステンレスを用いて作製され、第２の接合部材３０３はコバールや４２アロイを用いて作製される。ステンレス製の第１の接合部材３０１とセラミック製の第１の容器２０ｄとの間に、熱膨張率が小さい第２の接合部材３０３を介在させることで、第１の容器２０ｄと第１の接合部材３０１間の熱膨張差により生じる応力を緩和できる。これにより、継電器本体６ｄが破損する可能性を低減できる。
【００７２】
第１の接合部材３０１の一面（上面）には、可動接触子５０の一部分が通るための２つの円形状の開口３０１ｈが形成されている。また、第１の接合部材３０１の一面と対向する面（下面）には、矩形状の開口３０１ｊが形成されている。第２の接合部材３０３は、第１の容器２０ｄに対応して設けられている。本実施例では、第２の接合部材３０３は２つ設けられている。第２の接合部材３０３は、円筒形状である。第２の接合部材３０３は第１の容器２０ｄと第１の接合部材３０１にそれぞれ接合されている。具体的には、第１と第２の接合部材３０１，３０３とはレーザ溶接や抵抗溶接等により気密に接合されている。また、第２の接合部材３０３と第１の容器２０ｄとはろう付けにより接合されている。
【００７３】
第３の容器３４ｄは、下容器部３４０と蓋容器部３６０とを備える。下容器部３４０と蓋容器部３６０は、例えば、合成樹脂やセラミックにより形成されている。第３の容器３４ｄは、固定接点１８と可動接点５８との間で発生したアーク２００が導電性の部材（例えば、接合部材３０ｄ）や各構成部材の接合部分（例えば、第１の容器２０ｄと接合部材３０ｄの接合部分）に当たることを防止している。すなわち、第１の容器２０ｄと第２の接合部材３０３の接合部分、及び、第１と第２の接合部材３０１，３０３の接合部分は、第３の容器３４ｄを挟んで固定接点１８及び可動接点５８と対向する関係にある。言い換えれば、第１の容器２０ｄと第２の接合部材３０３の接合部分、及び、第１と第２の接合部材３０１，３０３の接合部分は、第３の容器３４ｄによって固定接点１８及び可動接点５８から隠れた（視認できない）位置にある。
【００７４】
図１４Ａ〜図１４Ｃは、第３の容器３４ｄの詳細構成を説明するための図である。図１４Ａは、第３の容器３４ｄの外観斜視図である。図１４Ｂは、下容器部３４０の外観斜視図である。図１４Ｃは、蓋容器部３６０の外観斜視図である。
【００７５】
図１４Ａに示すように、第３の容器３４ｄは蓋容器部３６０と下容器部３４０とが嵌め合わされることで一体となっている。図１４Ａ及び図１４Ｃに示すように、蓋容器部３６０には、ロッド６０や可動接触子５０を通すための複数の貫通孔３６２ｈ，３６６が形成されている。また、図１４Ｂに示すように、下容器部３４０にはロッド６０を通すための貫通孔３４６が形成されている。
【００７６】
図１５Ａ，図１５Ｂは、第３の容器３４ｄとロッド６０と可動接触子５０を示した斜視図である。図１５Ａ，図１５Ｂに示すように、ロッド６０の一部分と可動接触子５０の一部分が第３の容器３４ｄによって囲まれている。
【００７７】
上記のように、第４実施例の継電器５ｄが備える永久磁石８００ｄは、可動接触子５０を流れる電流に対し、電磁吸着力を作用させる。よって、継電器５ｄがＯＮ状態における接点１８，５８の接触をより安定に維持できる。また、電磁吸着力が生じるため、継電器５ｄの接点１８，５８間を所定の力（例えば、５Ｎ）で接触させる場合に、第１のばね６２が可動接触子５０に加える力（付勢力）をより小さく設定できる。これにより、接点１８，５８を開く際に、第１のばね６２の付勢力に抗して可動接触子５０を固定端子１０から引き離すための第２のばね６４の力（付勢力）も小さく設定できる。よって、継電器５ｄの小型化や消費電力の低減をより図ることができる。ここで、電磁吸着力を作用させるように永久磁石８００ｄを配置した場合、永久磁石８００ｄは、一対のアーク２００に対し、互いに近づく方向にローレンツ力を作用させる（図１２Ａ）。継電器５ｄは、各固定端子１０に対応して第１の容器２０ｄが設けられている。第１の容器２０ｄは、可動接触部５６と固定接触部１９を取り囲むように配置されている。よって、互いに近づく方向に引き伸ばされたアーク２００同士が衝突し、短絡が生じることを防止できる。さらに、継電器５ｄは、複数の固定接点１８に対応して複数の第１の容器２０ｄを備えることで、アーク２００発生により固定端子１０を形成する部材が飛散した場合でも、第１の容器２０が障壁となることで飛散粒子が原因で一対の固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。ここで、接点１８，５８間にアークが発生すると、気密空間１００の温度が上昇することで気密空間１００内の気体が膨張し、気密空間１００内の圧力が上昇する。よって、気密空間１００を形成する部材（例えば、第１の容器２０）には耐圧性が要求される。上記のように、複数の固定端子１０にそれぞれ対応して複数の第１の容器２０ｄを設けることで、複数の固定端子１０に対して単一の第１の容器２０を設ける場合（図４）に比べ、第１の容器２０の耐圧性を向上できる。これにより、継電器５が破損する可能性を低減できる。
【００７８】
なお、上記第４実施例では、継電器５ｄを可動接触子５０及び一対の固定端子１０を含む所定の面（図１２Ａの紙面）と平行な面に垂直投影した場合に、可動接点５８を含む可動接触部５６、及び、一対の固定接点１８は永久磁石８００ｄと重なり、中央部５２は永久磁石８００ｄと重ならないように各構成１８，５４，８００ｄが配置されている（図１２Ａ）。これに代えて、継電器５ｄを所定の面と平行な面に垂直投影した場合に、中央部５２を含む可動接触子５０、及び、一対の固定接点１８が永久磁石８００ｄと重なるように各構成１８，５４，８００ｄを配置しても良い。すなわち、可動接触子５０の移動方向について、永久磁石８００ｄが位置する範囲に一対の固定接点１８と可動接触子５０が配置されていても良い。言い換えれば、上記第４実施例は、電磁吸着力を生じるような形態であれば、第１実施例の継電器５が備える磁束密度の関係（中央部５２が位置する領域の方が、可動接点５８が位置する領域よりも磁束密度が小さい関係）を有さなくても良い。こうすることで、中央部５２を流れる電流に対しても電磁吸着力を作用させることができる。よって、接点１８，５８の接触をより安定に維持できる。
【００７９】
また、安定して接点１８，５８を接触させるために、接点１８，５８間を所定の力（例えば、５Ｎ）で接触させる場合において、電磁吸着力が作用するため第１のばね６２の付勢力をより小さく設定できる。よって、第２のばね６４の付勢力に抗して可動鉄心７２を固定鉄心７０側に押し上げるための磁力も小さく設定できる。すなわち、本実施例の継電器５ｄは、コイル４４の巻き数をより一層低減することや、コイル４４に通電する電流をより一層低減することが可能となる。よって、継電器５ｄの小型化や消費電力の低減をより一層図ることができる。なお、本実施例において、第１の接合部材３０１は非磁性体（例えば、ステンレス３０４）であることが好ましい。こうすることで、第１の接合部材３０１に磁性体を用いるよりも、磁束を通過させることができる。よって、永久磁石８００ｄによって中央部５２に作用する電磁吸着力を増加させることができる。これにより、継電器５ｄの小型化や消費電力の低減を更に図ることができる。
【００８０】
Ｅ．第５実施例：
図１６は、第５実施例の継電器５ｅを説明するための図である。図１６は、図３Ｂの３−３断面図に相当する図である。継電器本体６ｅも第１実施例と同様に、外側ケース８（図２）により周囲を囲われ保護される。また、外側ケース８と継電器本体６ｅの間であって、所定の面（図１６の紙面）を挟む両側に永久磁石８００ｅが配置されている。第１実施例の継電器５との違いは、永久磁石８００ｅの大きさである。その他の構成については第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一の符号を付すと共に説明を省略する。
【００８１】
永久磁石８００ｅは、第１実施例の永久磁石８００よりも可動接触子５０の移動方向（上下方向、Ｚ軸方向）に長い。また、可動接触子５０の移動方向について、永久磁石８００ｅが位置する範囲に、可動接触子５０と一対の固定接点１８が位置する。すなわち、継電器５ｅを、可動接触子５０及び一対の固定端子１０を含む所定の面（図１６の紙面）に平行な面に垂直投影した場合に、永久磁石８００ｅは固定接点１８及び可動接触子５０と重なる関係にある。詳細には、可動接触子５０の移動方向について、中央部５２が位置する中央部領域ＲＸは、一対の可動接点５８が位置する可動接点領域ＲＶよりも永久磁石８００ｅの中心Ｋ１から離れた位置にある。ここで、継電器本体６ｅを貫く磁束密度は、一般に、可動接触子５０の移動方向（Ｙ軸方向）について、永久磁石８００ｅの中央よりも両端の方が小さくなる。よって、図１６に示すように、継電器５ｅに形成される磁束密度Ｂｔは、可動接点領域ＲＶよりも中央部領域ＲＸの方が小さい。
【００８２】
上記のように、第５実施例の継電器５ｅは、中央部領域ＲＸが可動接点領域ＲＶに比べ永久磁石８００ｅの磁束密度が小さい関係を有する。よって、第１実施例と同様に、電磁反発力を低減させ、継電器５ｅがＯＮ状態における接点１８，５８の接触を安定に維持できる。また、第１実施例と同様に、コイル４４の巻き数を低減することや、コイル４４に通電する電流を低減することが可能となる。よって、継電器５の小型化や消費電力の低減を図ることができる。
【００８３】
Ｆ．第６実施例：
図１７は、第６実施例の継電器５ｆを説明するための図である。図１７は、継電器本体６ｄ及び永久磁石８００をＺ軸方向（真上）から見た図である。継電器本体６ｆも第１実施例と同様に、外側ケース８（図２）により周囲を囲われ保護される。上記第１実施例と異なる点は、固定端子１０の設置数、第１の容器２０の設置数、可動接触子５０の設置数、永久磁石８００の配置数、及び、可動接触子５０を駆動させる駆動機構の構成である。その他の構成については、第１実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、説明の便宜上、複数の固定端子１０を区別して説明するために複数の固定端子１０に符号１０Ｐ，１０Ｑ，１０Ｒ，１０Ｓを括弧書きにて付している。
【００８４】
継電器本体６ｆは、固定接点を有する４つの固定端子１０と、各固定接点にそれぞれ対向する可動接点を有する２つの可動接触子５０と、各固定端子１０が接合される絶縁性を有する第１の容器２０と、を備える。また、２つの可動接触子５０を駆動させるために２つの駆動機構を備える。２つの駆動機構の主な構成は、第１実施例の駆動機構９０（図４）の構成と同様である。２つの駆動機構のうち、ベース部３２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０は共通して用いられ、ロッド６０と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、第１のばね６２と、第２のばね６４は各駆動機構に対応して設置され用いられる。
【００８５】
さらに、１つの可動接触子５０と接離する２つの固定端子１０Ｐ，１０Ｑのうちの１つの固定端子１０Ｐは電気回路１（図１）の配線９９に電気的に接続され、他方の固定端子１０Ｑは他方の可動接触子５０と接離する２つの固定端子１０Ｒ，１０Ｓのうちの１つの固定端子１０Ｒと配線９８を用いて電気的に接続されている。また、他方の固定端子１０Ｓは、電気回路１の配線９９に電気的に接続されている。すなわち、複数（４つ）の固定端子１０Ｐ〜１０Ｓが２つの可動接触子５０を介して電気的に直列に接続されている。
【００８６】
永久磁石８００は、可動接触子５０と可動接触子５０によって電気的に接続される一対の固定端子１０を含む所定の面を挟む第１と第２の両側に配置されている。また、第１実施例と同様に、固定接点１８と可動接点の間に発生する一対のアークに対し、互いに引き離す方向にローレンツ力を作用させるように永久磁石８００は配置されている。さらに、第１実施例と同様に、可動接触子５０の移動方向（上下方向、Ｚ軸方向）について、一対の可動接点及び一対の固定接点は永久磁石８００が位置する範囲に配置され、可動接触子５０の中央部５２は永久磁石８００が位置する範囲に配置されていない。
【００８７】
上記のように、第６実施例の継電器５ｆは、第１実施例と同様に、中央部５２に作用する電磁吸着力を低減できる。また、継電器５ｆは、１対の固定接点と可動接点間の電圧を第１実施例に比べ低下させることができる。これにより、固定接点と可動接点間で発生するアークを小さく（小電流化）でき、アーク発生による不具合の発生を低減できる。例えば、固定接点と可動接点とがアーク発生の熱により固着する可能性を低減できる。
【００８８】
Ｇ．第７実施例：
図１８は、第７実施例の継電器５ｈの断面図である。図１８は、図４と同様、図３Ｂの３−３断面図に相当する。第１実施例の継電器５と異なる点は、第１の容器２０ｈが仕切壁部２１を有する点である。その他の構成については、第１実施例の継電器５と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、第７実施例の継電器５ｈは、第１実施例の継電器５と同様の磁束密度の関係を有する。すなわち、可動接点５８が位置する可動接点領域ＲＶよりも中央部５２が位置する中央部領域ＲＸの方が磁束密度は小さい。
【００８９】
第１の容器２０ｈは、底部２４と、底部２４と対向する開口２８とを有する。なお、開口２８には、理解の容易の為に、一点鎖線を付している。また、第１の容器２０ｈは、複数の固定端子１０のそれぞれに対応した複数の収容室１００ｔを形成する。本実施例では、第１の容器２０ｈは、２つの固定端子１０にそれぞれ対応した２つの収容室１００ｔを内側に形成する。２つの収容室１００ｔは、仕切壁部２１により区画されている。詳細には、２つの収容室１００ｔは、仕切壁部２１と第１の容器２０ｈの側面部２２によって形成されている。なお、理解の容易のために、２つの収容室１００ｔの下面開口には点線を付している。仕切壁部２１は、第１の容器２０ｈの他の部分（例えば、底部２４）等と一体に作製されている。仕切壁部２１は、第１の容器２０ｈの側面部２２のうち、１対の固定端子１０が向かい合う方向に延び１対の固定端子１０を挟む第１と第２の側面部に亘って延びる。第１と第２の側面部は、側面部２２のうち気密空間１００を挟んでＸ軸正方向側とＸ軸負方向側に位置する。
【００９０】
仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向（Ｚ軸方向、鉛直方向）について、少なくとも複数の固定接点１８が配置された位置よりも底部２４に対して離れた位置まで底部２４から延びる。本実施例では、仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向について、複数の可動接点５８が配置された位置よりも底部２４に対して離れた位置まで底部２４から延びている。ここで、可動接触子５０の移動方向（鉛直方向、Ｚ軸方向）について、可動接触子５０が固定端子１０に近づく方向を上方向（鉛直上方向、Ｚ軸正方向）、可動接触子５０が固定端子１０から離れる方向を下方向（鉛直下方向、Ｚ軸負方向）とする。本実施例では、仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向について、底部２４から可動接点５８よりも下側まで延びる。
【００９１】
仕切壁部２１が底部２４から所定の位置まで延びることで、各固定接点１８は、気密空間１００のうち各収容室１００ｔに位置する。また、各可動接点５８は、気密空間１００のうち各収容室１００ｔに位置する。詳細には、各可動接点５８は、可動接触子５０の移動（変位）に拘わらず、常に各収容室１００ｔに位置する。さらに言い換えれば、本実施例では、仕切壁部２１は、１対の固定接点１８の間、及び、１対の可動接点５８の間に位置する。すなわち、各固定接点１８は仕切壁部２１を挟んだ位置に配置されている。また、各可動接点５８は仕切壁部２１を挟んだ位置に配置されている。
【００９２】
上記のように、第７実施例の継電器５ｈは、複数の固定端子１０のそれぞれに対応した複数の収容室１００ｔを形成する第１の容器２０ｈを有する。また、複数の収容室１００ｔは、第１の容器２０ｈのうちの仕切壁部２１により区画形成されている。そして、仕切壁部２１は、可動接触子５０の移動方向について、可動接点５８が配置された位置よりも底部２４に対して離れた位置まで底部２４から延びている。すなわち、各固定接点１８及び各可動接点５８は、気密空間１００のうち対応する各収容室１００ｔに位置する。これにより、アーク発生により固定端子１０を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器２０ｈの仕切壁部２１が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。また、固定接点１８のみならず可動接点５８についても収容室１００ｔに位置させることで、アーク発生により可動接点５８を含む可動接触子５０を形成する部材の粒子が飛散しても第１の容器２０ｈの仕切壁部２１が障壁となる。これにより、粒子が堆積等して各固定端子１０間が導通する可能性をより一層低減できる。
【００９３】
Ｈ．第８実施例：
図１９は、第８実施例の継電器５ｉの外観斜視図である。なお、外側ケース８（図１１Ａ）の図示は省略している。図２０は、図１９の断面図である。図２０は、図４と同様、図３Ｂの３−３断面図に相当する。図２０には、永久磁石８００ｉの配置位置を明示するために、点線で永久磁石８００ｉの輪郭を示している。第８実施例の継電器５ｉと、第７実施例の継電器５ｈ（図１８）の異なる点は、永久磁石８００ｉの大きさと、磁束密度の関係である。その他の構成（例えば、第１の容器２０ｈ）は第７実施例の継電器５ｈと同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【００９４】
第８実施例の継電器５ｉは、直流電源２として蓄電池が用いられる電気回路（「システム」ともいう。）１に用いられる（図１）。すなわち、継電器５ｉは、畜電池を含むシステム１に用いられる。システム１は、モータ４等の負荷を含む。本実施例では、蓄電池２の放電時において、１対の固定端子１０のうち、電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。また、直流電源２として蓄電池が用いられる場合、システム１はモータ４で回生したエネルギーを蓄電池に充電する構成としても良い。この場合、システム１に交流電力を直流電力に変換するためのコンバータを設ける。なお、他の実施例や変形例においても、直流電源２として蓄電池を用いた場合、システム１はインバータ３に加えコンバータを備える。なお、第８実施例の継電器５ｉは、直流電源２として蓄電池が用いられるシステム１に限らず、蓄電池のほかに一次電池や燃料電池などの各種電源と、負荷４を備えるシステム１に用いることができる。１対の固定端子１０のうち、直流電源２から負荷４に電力が供給される電力供給時において、電流が流入する側がプラス固定端子１０Ｗとなり、電流が流出する側がマイナス固定端子１０Ｘとなる。
【００９５】
図２０に示すように、１対の永久磁石８００ｉは、可動接触子５０の移動方向について、可動接触子５０が固定端子１０に接触した状態における可動接触子５０が位置する範囲に配置されている。図２０に示すように、１対の永久磁石８００ｉは、直流電源２からモータ４に電力を供給する電力供給時に継電器５ｉに電流が流れた場合に、可動接触子５０を流れる電流Ｉに対して可動接触子５０を対向する固定接点に近づける方向にローレンツ力Ｆｔ（電磁吸着力）を発生させる。１対の永久磁石８００ｉは、電磁吸着力を発生させるために、気密空間１００内においてＸ軸正方向側からＸ軸負方向側に向かう磁束Φが生じるように構成されている。
【００９６】
すなわち、コイル４４に通電した状態（継電器５ｉのＯＮ状態）において蓄電池２（図１）を放電すると、電流Ｉがプラス固定端子１０Ｗ、可動接触子５０、マイナス固定端子１０Ｘの順に流れる。永久磁石８００ｉは、可動接触子５０を流れる電流Ｉのうち、所定方向に流れる電流に対して可動接触子５０を対向する固定接点１８に近づける方向にローレンツ力Ｆｆを発生させる。ここで、所定方向を流れる電流とは、可動接触子５０によって導通する１対の固定端子１０が互いに向かい合う方向であって、プラス固定端子１０Ｗからマイナス固定端子１０Ｘに向かう方向（Ｙ軸正方向）に流れる電流である。
【００９７】
上記のように、第８実施例の継電器５ｉは、電源である直流電源２から負荷であるモータ４に電力が供給される電力供給時に、継電器５ｇに電流が流れた場合に可動接触子５０を対向する固定接点１８に近づける方向にローレンツ力（「電磁吸着力」ともいう。）を発生させるように永久磁石８００ｉが構成されている（図２０）。これにより、上記第４実施例の継電器５ｄ（図１２Ａ）と同様に、可動鉄心７２を移動させるための力を小さくできることから、コイル４４の巻き数を小さくできる。よって、継電器５ｉの大型化を抑制することや消費電力の低減をすることをより図ることができる。特に、直流電源２からモータ４等の負荷に対して大きな電流が流れる場合、電磁吸着力も大きくなることから接点１８，５８間の接触をより安定して維持できる。
【００９８】
さらに、１対の永久磁石８００ｉは、可動接触子５０が固定端子１０に接触した状態における可動接触子５０全体を挟むように配置されている。これにより、可動接触部５６に加え中央部５２を流れる電流に対しても電磁吸着力を発生させることができる。よって、継電器５ｉのＯＮ状態において、接点１８，５８間の接触をより一層安定に維持できる。また、コイル４４の巻き数をより一層小さくでき、継電器５ｉの大型化をさらに抑制できる。
【００９９】
ここで、電磁吸着力を生じさせるように永久磁石８００ｉが配置されていることで、プラス固定端子１０Ｗ側の接点１８，５８間で生じるアークと、マイナス固定端子１０Ｘ側の接点１８，５８間で生じるアークとが互いに近づくようにアークに対しローレンツ力が生じる。しかしながら、第１の容器２０ｈは、一対の固定接点１８の間、及び、一対の可動接点５８の間に仕切壁部２１を有する。これにより、互いに近づく方向に引き伸ばされたアーク同士が衝突し、短絡が生じることを防止できる。また、継電器５ｉが仕切壁部２１を有することで、アーク発生により固定端子１０を形成する部材が飛散した場合でも、仕切壁部２１が障壁となることで飛散粒子が原因で一対の固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【０１００】
なお、上記第８実施例では、永久磁石８００ｉは、可動接触子５０の全てを挟む位置に配置されていたが（図２０）、これに限定されるものではない。例えば、永久磁石８００ｉは、対向部５６と中央部５２の少なくともいずれか一方を挟むように配置されていても良い。このようにしても、上記第８実施例と同様の効果を奏する。
【０１０１】
Ｉ．変形例：
なお、上記実施例における構成要素の中の、特許請求の範囲の独立項に記載した要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明の上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１０２】
Ｉ−１．第１変形例：
上記実施例では、可動接触子５０，５０ａ，５０ｂと可動接触子５０，５０ａ，５０ｂによって接続される一対の固定端子１０に対し、異極同士が向き合った２つの永久磁石８００が配置されていた。これに代えて永久磁石８００は１つであっても良い。このようにしても、永久磁石８００によって形成される磁束によって、アークを引き伸ばすことができる。また、上記実施例と同様に、電磁反発力を低減させることや、電磁吸着力を発生させることで、一対の固定接点１８と可動接触子５０，５０ａ，５０ｂの接触を安定に維持できる。
【０１０３】
Ｉ−２．第２変形例：
図２１は、第２変形例の継電器５ｇを説明するための図である。図２１は、継電器本体６ｇ及び永久磁石８００ｆをＺ軸正方向側から見た場合の模式図である。第２実施例の継電器５ａ（図８Ａ，図８Ｂ）との違いは、永久磁石８００ｆの構成である。その他の構成（例えば、可動接触子５０ａ等）については、第２実施例と同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【０１０４】
継電器５ｇは、異極同士が対向する一対の永久磁石８００ｆを備える。各永久磁石８００ｆは、多極式の永久磁石である。具体的には、可動接点領域ＲＶと中央部領域ＲＸとで逆向きの磁束が形成されるように永久磁石８００ｆは着磁されている。なお、各永久磁石８００ｆのうち、磁極の配置態様が異なる領域の境界には破線を付している。一対の永久磁石８００ｆは、可動接点と固定接点との間に発生するアーク電流に対し、継電器５ｇの外側に引き伸ばすようにローレンツ力を作用させる。詳細には、一対のアーク（プラス固定端子１０Ｗ側と、マイナス固定端子１０Ｘ側で発生するアーク）を互いに引き離す方向に引き伸ばすように一対の永久磁石８００ｆはローレンツ力を作用させる。さらに、一対の永久磁石８００ｆは、可動接触子５０の中央部５２ａを流れる電流Ｉに対し、可動接触子５０を固定端子１０に近づける方向にローレンツ力を作用させる。
【０１０５】
上記のように、継電器５ｇは、可動接触子５０と可動接触子５０によって電気的に接続される一対の固定端子１０とを含む所定の面Ｆａを挟む第１と第２の側に永久磁石８００ｆが配置されている。永久磁石８００ｆは、固定接点と可動接点との開閉時に発生する一対のアークを互いに引き離す方向にローレンツ力を作用させると共に、中央部５２ａを流れる電流に対し、電磁吸着力を作用させる。よって、アーク消弧の促進を図ることができると共に、電磁吸着力を生じさせることで一対の固定接点と可動接触子との接触を安定に維持できる。
【０１０６】
Ｉ−３．第３変形例：
上記実施例では、駆動機構９０として、可動鉄心７２を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子５０を移動させるための他の機構を用いても良い。例えば、可動接触子５０の中央部５２（図６Ａ）のうち固定端子１０が位置する側とは反対側の面に、外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子５０を移動させる機構を採用しても良い。
【０１０７】
Ｉ−４．第４変形例：
上記第１，２，３，５，６，７，８実施例において、第３の容器３４（例えば、図４）の構成に代えて、第４実施例の第３の容器３４ｄ（図１２Ａ）の構成を採用しても良い。すなわち、下容器部３４０と蓋容器部３６０とが別体となった第３の容器３４ｄを第１，２，３，５，６実施例に採用しても良い。また、上記第１，２，３，５，６，７，８実施例において、接合部材３０（例えば、図４）の構成に代えて、第４実施例の接合部材３０ｄ（図１２Ａ）の構成を採用しても良い。すなわち、材質の異なる第１と第２の接合部材３０１，３０３を用いた接合部材３０ｄを第１，２，３，５，６，７，８実施例に採用しても良い。
【０１０８】
Ｉ−５．その他の変形例：
Ｉ−５−１．第１のばね及び関連部材の変形例：
上記実施例では、第１のばね６２は、ロッド６０の動きに応じて変位することなく他端が第３の容器３４に固定されていた（図４）。しかしながら、第１のばね６２の構成は上記実施例に限定されるものではなく、ロッド６０の動きに応じて変位する構成や他の構成を採用しても良い。以下に、具体例を記載する。なお、以下では、第４実施例の継電器５ｄの変形例として第１のばね及び関連部材の構成を記載するが、他の実施例にも適用可能である。
【０１０９】
図２２は、変形例Ａの継電器５ｊａを説明するための図である。図２２は、図１２Ａの６−６断面図に相当する図である。上記第４実施例との違いは、主に第１のばね６２の他端が当接する部分である。なお、第４実施例の継電器５ｄ（図１２Ａ）と同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。
【０１１０】
図２２に示すように、第１のばね６２は、一端が可動接触子５０に当接し、他端が台座部６７に当接している。台座部６７は円環状である。また、台座部６７は、ロッド６０に固定されたＣリング６１に当接することで、ロッド６０に対する位置が固定されている。台座部６７は、ロッド６０の動きに応じて変位する。すなわち、ロッド６０の動きに応じて第１のばね６２が変位する。また、円筒状の固定鉄心７０ｆは内方に向かって突出する突出部７１を有する。第２のばね６４の一端は、突出部７１に当接する。なお、第１のばね６２及び第２のばね６４は、上記実施例と同様に、コイルばねを用いている。詳細には、上記実施例と同様に、圧縮コイルばねを用いている。
【０１１１】
このような構成の継電器５ｊａの動作は以下のようになる。すなわち、コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０ｆに近づき、固定鉄心７０ｆに当接する。可動鉄心７２が上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動すると、ロッド６０及び可動接触子５０も上方向に移動する。これにより、固定接点１８と可動接点５８とが接触する。また、固定接点１８と可動接点５８の接触状態において、第１のばね６２が可動接触子５０を固定接点１８側に付勢することにより、固定接点１８と可動接点５８の接触が安定に維持される。
【０１１２】
図２３は、変形例Ａの第１の別態様を説明するための図である。図２３は、図１２Ａの６−６断面図に相当する図であり、第１のばね部材６２ａ近傍を示した図である。変形例Ａと図２３に示す第１の別態様との違いは、弾性部材としての第１のばね部材６２ａの構成である。その他の構成については、変形例Ａの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Ａの継電器５ｊａと同一符号を付すと共に説明を省略する。図２３に示すように、第１のばね部材６２ａは、外側ばね６２ｔと内側ばね６２ｗとを備える。外側ばね６２ｔと内側ばね６２ｗは共にコイルばねである。詳細には、外側ばね６２ｔと内側ばね６２ｗは共に圧縮コイルばねである。内側ばね６２ｗは、外側ばね６２ｔの内側に配置されている。内側ばね６２ｗは、外側ばね６２ｔよりもばね定数が大きい。このように、本実施例の継電器５〜５ｉは、可動接触子５０，５０ａ，５０ｂを固定接点１８に押し付けるための弾性部材として、異なるばね定数を有する複数のばねを並列に用いた構成としても良い。また、複数のコイルばねがばねの径方向に並列に配置される場合、隣り合うばねの巻き方向は互いに逆方向であることが好ましい。こうすることで、ばねが伸縮を繰り返した場合でも、隣り合うばね同士が絡み合う可能性を低減できる。例えば、変形例Ａの別態様では、内側ばね６２ｗを右巻きとし、外側ばね６２ｔを左巻きとする。こうすることで、例えば、内側ばね６２ｗが外側ばね６２ｔのコイルを形成する部材間に入り込む可能性を低減できる。
【０１１３】
図２４は、変形例Ａの第２の別態様を説明するための図である。図２４は、図１２Ａの６−６断面図に相当する図であり、第１のばね部材６２ｂ近傍を示した図である。変形例Ａと図２４に示す第２の別態様との違いは、弾性部材としての第１のばね部材６２ｂの構成である。その他の構成については、変形例Ａの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Ａの継電器５ｊａと同一符号を付すと共に説明を省略する。図２４に示すように、第１のばね部材６２ｂは、皿ばね６２ｗｂと圧縮コイルばね６２ｔｂとを備える。詳細には、皿ばね６２ｗｂと圧縮コイルばね６２ｔｂとが直列に配置されている。皿ばね６２ｗｂと圧縮コイルばね６２ｔｂとは、ばね定数が異なる。このように、本実施例の継電器５〜５ｉは、可動接触子５０，５０ａ，５０ｂを固定接点１８に押し付けるための弾性部材として、異なるばね定数を有する複数のばねを直列に用いた構成としても良い。
【０１１４】
図２５は、変形例Ａの第３の別態様を説明するための第１の図である。図２５は、第３の別態様を説明するための第２の図である。図２５は、図１２Ａの６−６断面図に相当する図であり、第１のばね６２近傍を示した図である。図２６は、補助部材１２１を説明するための模式図である。変形例Ａと第３の別態様との違いは、可動接触子６０ｈの構成と、新たに補助部材１２１を設けた点である。その他の構成については、変形例Ａの構成と同様の構成であるため、同様の構成については変形例Ａの継電器５ｊａと同一符号を付すと共に説明を省略する。補助部材１２１は、可動接点５８と固定接点１８とが接触し、可動接触子５０に電流が流れた場合に、可動接触子５０を固定接点１８に近づける方向に力を生じさせる。第３の別態様の詳細を以下に説明する。
【０１１５】
図２５及び図２６に示すように、補助部材１２１は、第１の部材１２２と第２の部材１２４とを備える。第１の部材１２２と第２の部材１２４は共に磁性体である。第１の部材１２２と第２の部材１２４は、可動接触子５０（詳細には中央部５２）のうち可動接触子５０の移動方向（Ｚ軸方向）における両側を挟むように配置されている。詳細には、第１の部材１２２は、ロッド６０ｈの一端部６０ｈｂに取り付けられ、可動接触子５０の中央部５２のうち固定接点１８により近い側に位置する。第２の部材１２４は、中央部５２のうち第１の部材１２２が設けられた側とは反対側部分に取り付けられている。可動接触子５０に電流が流れると、可動接触子５０の周囲に磁場が発生する。磁場が発生すると、第１と第２の部材１２２，１２４とを通る磁束Ｂｔが形成される（図２６）。磁束Ｂｔが形成されることで、第１の部材１２２と第２の部材１２４との間に吸引力（「磁気吸着力」ともいう。）が発生する。すなわち、第２の部材１２４が第１の部材１２２に近づこうとする吸引力が第２の部材１２４に作用する。この吸引力によって、第２の部材１２４が可動接触子５０を固定接点１８に押し付けるように可動接触子５０に対し力を作用させる。これにより、対向する可動接点５８と固定接点１８との接触を安定に維持できる。なお、磁気吸着力を発生させる構成として、上記の第１の部材１２２と第２の部材１２４の形状に限定されるものではない。例えば、第１の部材１２２と第２の部材１２４の構成として特開２０１１−２３３３２号公報に記載の種々の構成が採用できる。
【０１１６】
Ｉ−５−２．接合部材及び関連部材の変形例：
以下に、接合部材及び関連部材の変形例について記載する。なお、以下では、第４実施例の継電器５ｄの変形例として接合部材及び関連部材の構成を記載するが、他の実施例にも適用可能である。
【０１１７】
図２７は、変形例Ｂの継電器５ｋａを説明するための図である。図２７は、図１２Ａの６−６断面図に相当する図である。第４実施例と変形例Ｂの継電器５ｋａとの違いは、第１の容器２０ｄｋの側面部２２ｋの形状と、第３の容器３４の構成である。その他の構成については、第４実施例と同様の構成であるため、同様の構成については第４実施例の継電器５ｄと同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、第３の容器３４は、第１実施例の第３の容器３４と同様に単一の部材により形成されている。
【０１１８】
第１の容器２０ｄｋの側面部２２ｋは、底部２４から延びる肉厚部２５と、肉厚部２５から延びる薄肉部２９とにより構成されている。薄肉部２９の外表面の周囲の長さは、肉厚部２５の外表面の周囲の長さよりも小さい。薄肉部２９と厚肉部２５との境界には第１の容器２０ｄｋの外側周囲面の一部である段差面２７が形成されている。接合部材３０ｄは、段差面２７にろう付けにより気密に接合されている。これにより、接合部材３０ｄが第１の容器２０ｄｋに接合される接合部分Ｑと、固定接点１８及び可動接点５８とは第１の容器２０ｄｋを挟んだ位置関係にある。さらに言い換えれば、接合部分Ｑは、第１の容器２０ｄｋによって固定接点１８及び可動接点５８から隠れた（視認できない）位置にある。また、第１と第２の接合部材３０１，３０３の接合部分である溶接部Ｓについても、第１の容器２０ｄｋによって固定接点１８及び可動接点５８から隠れた（視認できない）位置にある。
【０１１９】
上記のように、第１の容器２０ｄｋを挟む位置に、固定接点１８及び可動接点５８の両接点と接合部分Ｑとが位置する。これにより、固定接点１８と可動接点５８間で発生したアークが接合部分Ｑに当たる可能性を低減できる。よって、ろう付け部分である接合部分Ｑが破損する可能性を低減し、継電器５の耐久性を向上できる。
【０１２０】
図２８は、変形例Ｂの第１の別態様を説明するための図である。変形例Ｂとの違いは、接合部材３０ｄｂのうちの第２の接合部材３０３ｂの形状のみである。変形例Ｂは、第２の接合部材３０３のうち第１の接合部材３０１との接合部位が各第１の容器２０ｄｋから離れる方向に折れ曲がっていた（図２７）。しかしながら、第１の別態様のように、第２の接合部材３０３ｂのうち第１の接合部材３０１との接合部位が、各第１の容器２０に近づく方向に折れ曲がっていても良い。
【０１２１】
図２９は、変形例Ｂの第２の別態様を説明するための図である。第１の別態様との違いは薄肉部２９と溶接部Ｓとの位置関係である。第２の別態様のように、溶接部Ｓは薄肉部２９を挟んで固定接点１８及び可動接点５８から露出する位置関係であっても良い。
【０１２２】
Ｉ−６．第６変形例：
上記第７実施例では、可動接触子５０の移動方向について、仕切壁部２１は、１対の可動接点５８が配置された位置よりも底部２４に対して離れた位置まで底部２４から延びていた（図１８）。しかしながら、上記に限定されるものではなく、少なくとも、仕切壁部２１は、１対の固定接点１８が配置された位置よりも底部２４に対して離れた位置まで底部２４から延びていれば良い。このようにしても、アーク発生により固定端子１０を形成する部材の粒子が飛散しても、第１の容器２０ｈの仕切壁部２１が障壁となることで、粒子が堆積等して各固定端子１０間が導通する可能性を低減できる。
【０１２３】
Ｉ−７．第７変形例：
可動接触子５０，５０ａ，５０ｂの形状は、上記実施例に記載の形状に限定されるものではない。ここで、可動接触子５０，５０ａ，５０ｂの形状は、可動接触子５０，５０ａ，５０ｂの移動に際し屈曲した形状であることが好ましい。詳細には、可動接触子５０，５０ｂは、移動方向について、中央部５２と中央部５２よりも固定接点１８に近い位置にある可動接点５８とを有するように屈曲する形状であることが好ましい。例えば、上記実施例では、延伸部５４は、移動方向（Ｚ軸方向）に平行な方向であって中央部５２から固定接点１８に向かう方向（Ｚ軸正方向）に延びていたが（図４）、これに限定されるものではない。詳細には、例えば、延伸部５４は、ロッド６０が挿通する中央部５２からＺ軸正方向成分を含む方向に延びていれば良い。すなわち、延伸部５４は、移動方向に対して傾斜していても良い。例えば、例えば、図３０に示す可動接触子５０ｍの延伸部５４ｍや、図３１に示す可動接触子５０ｒの延伸部５４ｒのような形状でも良い。
【符号の説明】
【０１２４】
５〜５ｋａ…継電器
６〜６ｋａ…継電器本体
１０…固定端子
１０Ｗ…プラス固定端子
１０Ｘ…マイナス固定端子
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０，２０ｄ，２０ｄｋ…第１の容器
３２…ベース部
３４…第３の容器
３４ｄ…第３の容器
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４２ａ…ボビン本体部
４４…コイル
５０〜５０ｂ…可動接触子
５２〜５２ｂ…中央部
５４，５４ｂ…延伸部
５６〜５６ｂ…可動接触部
５８，５８ｂ…可動接点
６２…第１のばね
６４…第２のばね
７０…固定鉄心
７２…可動鉄心
９０…駆動機構
９２，９２ｄ…第２の容器
１００…気密空間
１００ｄ…気密空間
２００…アーク
８００，８００ｄ，８００ｅ，８００ｆ，８００ｉ…永久磁石
８５０…磁気遮蔽部
Ｉ…電流
Ｆ１…ローレンツ力
ＲＶ…可動接点領域
ＲＸ…中央部領域
Ｆａ…所定の面
【図１】
2012060090.tif 000003
【図２】
2012060090.tif 000004
【図３Ａ】
2012060090.tif 000005
【図３Ｂ】
2012060090.tif 000006
【図４】
2012060090.tif 000007
【図５】
2012060090.tif 000008
【図６Ａ】
2012060090.tif 000009
【図６Ｂ】
2012060090.tif 000010
【図７】
2012060090.tif 000011
【図８Ａ】
2012060090.tif 000012
【図８Ｂ】
2012060090.tif 000013
【図９】
2012060090.tif 000014
【図１０】
2012060090.tif 000015
【図１１Ａ】
2012060090.tif 000016
【図１１Ｂ】
2012060090.tif 000017
【図１２Ａ】
2012060090.tif 000018
【図１２Ｂ】
2012060090.tif 000019
【図１３】
2012060090.tif 000020
【図１４Ａ】
2012060090.tif 000021
【図１４Ｂ】
2012060090.tif 000022
【図１４Ｃ】
2012060090.tif 000023
【図１５Ａ】
2012060090.tif 000024
【図１５Ｂ】
2012060090.tif 000025
【図１６】
2012060090.tif 000026
【図１７】
2012060090.tif 000027
【図１８】
2012060090.tif 000028
【図１９】
2012060090.tif 000029
【図２０】
2012060090.tif 000030
【図２１】
2012060090.tif 000031
【図２２】
2012060090.tif 000032
【図２３】
2012060090.tif 000033
【図２４】
2012060090.tif 000034
【図２５】
2012060090.tif 000035
【図２６】
2012060090.tif 000036
【図２７】
2012060090.tif 000037
【図２８】
2012060090.tif 000038
【図２９】
2012060090.tif 000039
【図３０】
2012060090.tif 000040
【図３１】
2012060090.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であり、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成され、
前記継電器は、さらに、前記中央部と前記磁石とに挟まれるように配置された磁気遮蔽部を有する、
ことを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石は、単一の磁石である、ことを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の継電器において、
前記可動接触子は、前記中央部と前記一対の可動接点との間に位置し、前記可動接触子の移動方向成分を含む方向に延びる一対の延伸部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項３に記載の継電器において、
前記所定の面に平行な投影面に垂直投影した場合に、前記一対の可動接点は前記磁石と重なる位置に配置され、前記中央部の少なくとも一部は前記磁石と重ならない位置に配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の継電器において、
前記可動接触子は、さらに、
前記一対の延伸部から互いに近づくように延びる一対の可動接触部を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の継電器において、さらに、
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と前記各固定接点を収容する容器を備え、
前記容器は、
底部を有し、前記固定端子の一対の前記固定接点が内側に配置され、前記固定端子の他の部分の一部が外側に配置されるように前記底部を貫通して前記一対の固定端子が取り付けられ、前記一対の固定端子のそれぞれに対応した前記内部空間の一部である２つの収容室を形成する絶縁性を有する１つの第１の容器と、
前記第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有し、
前記第１の容器は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記各固定接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、前記２つの収容室を区画する仕切壁部を有し、
前記各固定接点は、前記内部空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項８】
請求項７に記載の継電器において、
前記仕切壁部は、前記可動接触子の移動方向について、少なくとも前記各可動接点が配置された位置よりも前記底部に対して離れた位置まで前記底部から延び、
前記各可動接点は、前記内部空間のうち前記各収容室に位置する、ことを特徴とする継電器。
【請求項９】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と
内側に内部空間を形成し、前記可動接触子と前記固定接点を収容する容器と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であることと、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成されることと、
前記容器は、
前記各固定端子にそれぞれ対応して設けられ、前記各固定接点をそれぞれ収容する２つの第１の容器と、
前記２つの第１の容器に接合され、前記各固定端子と前記第１の容器と共に前記内部空間を形成する第２の容器と、を有する、ことを特徴とする継電器。
【請求項１０】
請求項９に記載の継電器において、
前記各可動接点は、前記内部空間のうち、前記各第１の容器の内側に収容されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５、請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の継電器において、
前記磁石は、前記第１と第２の側の両側に配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１２】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、を備える継電器において、
前記継電器は、電源と負荷を含むシステムに用いられ、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置され、かつ、前記電源から前記負荷に電力が供給される電力供給時に前記継電器に電流が流れた場合に、前記可動接触子を流れる電流に対して前記可動接触子を対向する前記固定接点に近づける方向にローレンツ力を発生させるように配置されている、ことを特徴とする継電器。
【請求項１３】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であり、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成され、
前記第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石は、単一の磁石である、ことを特徴とする継電器。
【請求項１４】
固定接点をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記一対の固定端子の各固定接点にそれぞれ対向する一対の可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接点を前記固定接点に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
互いに対向する前記固定接点および前記可動接点の両接点間に生じるアークを消弧するための磁石と、
を備える継電器において、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点の間に位置する中央部を有し、
前記磁石は、前記可動接触子と前記可動接触子によって電気的に接続される前記一対の固定端子とを含む所定の面を挟む第１と第２の側の少なくともいずれか一方に配置される磁石であり、
前記磁石の磁束密度が、前記一対の可動接点が位置する可動接点領域よりも、前記中央部が位置する中央部領域の方が小さい関係を有するように構成され、
前記可動接触子は、前記中央部と前記一対の可動接点との間に位置し、前記可動接触子の移動方向成分を含む方向に延びる一対の延伸部を有する、ことを特徴とする継電器。
【国際調査報告】
2012060090.tif 000042
2012060090.tif 000043
2012060090.tif 000044
2012060090.tif 000045