(57)【要約】  本発明により、（A）硫酸亜鉛又は硫酸銅、（B）メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸又はこれらの塩、（C）水溶性溶剤を含有し、（A）/（B）＝0.01〜6（モル比）である、繊維製品用液体消臭剤組成物を提供する。本発明の繊維製品用の液体消臭剤組成物は、繊維製品に付着した複合臭を消臭する効果に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）２価の水溶性金属塩、
（B）下記式（I）〜（IV）で表される少なくとも一種の化合物と、
（C）水溶性溶剤を30質量％以下
含み、（A）/（B）＝0.01〜6（モル比）である、繊維製品用液体消臭剤組成物。
【化１】
2012090989.tif 000012
（式（I）中、ＡIはアルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表し、ＭIは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。但し、ｍIとｎIがいずれも０の場合、ＡIはメチル基である。
式（II）中、ＸII-1〜ＸII-4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、ＱIIは水素原子またはアルキル基を表し、ＲIIは水素原子または水酸基を表し、ｎIIIは０または１の整数を表す。
式（III）中、ＲIIIは直鎖あるいは分岐を有する炭素数Ｃ８−Ｃ２２のアルキルおよびアルケニル基、ＡIIIはＨ、メチル基、又は（ＣＨ2）ｎIII−ＣＯＯＸIII、ＸIII-1はそれぞれＨ、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミン、又はＮＨ4を表わす。ｎIIIは１〜３のいずれかを示す。
式(IV)中、ＸIVは水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属を表す。ｎIVは１または２の整数を表し、ｎIVが２の場合、ＸIVは同一でも異なっていても良い。）
【請求項２】
（B）成分が、式（I）又は式（II）で表される化合物である請求項１に記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項３】
（B）成分が、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸又はこれらの塩である請求項１に記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項４】
（A）成分が、水溶性亜鉛塩もしくは水溶性銅塩である請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項５】
（C）成分が、炭素数２〜３の１級アルコール、炭素数２〜６のグリコール、及び炭素数３〜８の多価アルコールからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項６】
組成物のｐＨが６.５以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項７】
さらに、炭素数10〜14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5〜20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均付加モル数が30〜50モルである硬化ヒマシ油からなる群から選ばれる非イオン界面活性剤を含有する請求項１〜６のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項８】
さらに（D）成分として４級アンモニウム化合物を含有する、請求項1〜７のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項９】
（C）水溶性溶剤の含有量が５質量％以上30質量％である請求項１〜８のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の繊維製品用液体消臭剤組成物をスプレー容器に収容してなる繊維製品用液体消臭物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維に付着した、タバコ臭や食べ物臭、体臭等の複合臭を消臭する効果に優れる繊維製品用の液体消臭剤組成物及び繊維製品用の液体消臭剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーテンやソファ、衣類や寝具などの繊維に付着した嫌なニオイを気にする傾向が高くなっている。「消臭技術」は工業用のフィルターなどで発達してきたが、各社から家庭用の消臭スプレーが発売され始め、その市場は年々増えてきている。それら消臭スプレーに具現化された消臭技術に関する発明は、これまでも特許の対象とされてきた（特許文献１〜３）。
中でも、消臭技術として、金属イオンとキレート剤との金属錯体によるものが提案されている。この技術は、単一もしくは特定成分の消臭を主たる目的とし、例えばピリジン、ニコチン、酢酸等の複数の悪臭成分が含まれるタバコ臭や、皮脂や汗などの油分や脂肪酸等を含む体臭、硫化水素、メチルメルカプタン、アンモニアなどを含む排泄物臭のような複合臭の消臭には向いていない。さらに、家庭用の消臭スプレーは、繊維の変色や傷みなどのダメージを考慮しなければならないため、工業用の技術をそのまま使うことは困難であった（特許文献４，５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９９５０１号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８３７２号公報
【特許文献３】特許第４１７０１５５号
【特許文献４】特開２０００−７０３５１号公報
【特許文献５】特開２００２−１４３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、繊維製品に付着した複合臭を消臭する効果に優れた繊維製品用の液体消臭剤組成物及び繊維製品用の液体消臭剤物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、硫酸亜鉛とメチルグリシンジ酢酸とを特定のモル比で組み合わせることにより、上記課題を解決できることを見出した。これら組み合わせと同程度の効果を発揮する化合物をさらに探索し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、（A）２価の水溶性金属塩、
（B）下記式（I）〜（IV）で表される少なくとも一種の化合物と、
（C）水溶性溶剤を30質量％以下
含み、（A）/（B）＝0.01〜6（モル比）である、繊維製品用液体消臭剤組成物を提供する。【０００６】
【化１】
2012090989.tif 000002
【０００７】
（式（I）中、ＡIはアルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表し、ＭIは互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。但し、ｍIとｎIがいずれも０の場合、ＡIはメチル基である。
式（II）中、ＸII-1〜ＸII-4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基及びアルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示し、ＱIIは水素原子またはアルキル基を表し、ＲIIは水素原子または水酸基を表し、ｎIIIは０または１の整数を表す。
式（III）中、ＲIIIは直鎖あるいは分岐を有する炭素数Ｃ８−Ｃ２２のアルキルおよびアルケニル基、ＡIIIはＨ、メチル基、又は（ＣＨ2）ｎIII−ＣＯＯＸIII、ＸIII-1はそれぞれＨ、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アルカノールアミン、又はＮＨ4を表わす。ｎIIIは１〜３のいずれかを示す。
式(IV)中、ＸIVは水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属を表す。ｎIVは１または２の整数を表し、ｎIVが２の場合、ＸIVは同一でも異なっていても良い。）
本発明はまた、上記組成物において、（C）水溶性溶剤の含有量が５質量％以上30質量％である繊維製品用液体消臭剤組成物を提供する。
本発明はまた、繊維製品用液体消臭剤組成物をスプレー容器に収容してなる繊維製品用液体消臭物品を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繊維に付着したタバコ臭や食べ物臭、体臭等の複合臭を効果的に消臭することができる。本発明の組成物は、繊維製品に適用しても、シミなどの変色を生じさせたり、布傷みを起こすことがなく、少ない量で高い効果を発揮する。本発明によれば、家庭でも簡便に繊維製品を消臭することができる。本発明の組成物はまた、ウイルス不活化効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（A）２価の水溶性金属塩
（A）成分は、上記特定の金属の塩、具体的には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等の水溶性亜鉛塩；硫酸銅、塩化銅等の水溶性銅塩；硫酸鉄等の水溶性鉄塩；塩化マンガン等の水溶性マンガン塩等があげられる。（A）成分は、これらの水和物も含む。消臭性能の面から、水溶性亜鉛塩または水溶性銅塩が好ましい。水溶性亜鉛塩としては、硫酸亜鉛、塩化亜鉛が好ましい。水溶性銅塩としては、硫酸銅及びこれらの水和物が好ましく、硫酸銅水和物がより好ましく、硫酸銅５水和物が更に好ましい。
（A）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。２種以上を併用する場合、亜鉛塩を含むのが好ましい。
なお、本明細書において、「水溶性金属塩」とは、25℃の水１Lに10ｇ以上溶解する金属塩を意味する。
（A）成分の含有量は、本発明の組成物中、0.01〜10質量％であることが好ましく、0.05〜5質量％であることが更に好ましい。ただし、（A）成分が水和物の場合は、無水物としての配合量を意味する。（A）成分の割合が0.01質量％未満であると消臭効果が充分でなくなる。10質量％を超えると、組成物の保存安定性が悪化したり、対象となる繊維にしみや変色等の不具合が起こる可能性が高くなる。
【００１０】
本発明における（B）成分は、下記式（I）〜(IV)で表される化合物である。（B）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１１】
【化２】
2012090989.tif 000003
【００１２】
式（I）中、ＡIは炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子又はＣＯＯＭIを表す。ＡIとしては、ＣＨ3、ＯＨ、Ｈ、ＣＯＯＭIが好ましく、ＣＨ3、Ｈがより好ましく、ＣＨ3が特に好ましい。
ＭIは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基、アルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を示す。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。ＭIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
ｍI及びｎIは、それぞれ０〜２の整数である。ｍIは、好ましくは０又は１である。ｎIは、好ましくは０又は１である。ｍIとｎIとがいずれも０の場合、ＡIは、ＣＨ3である。
【００１３】
前記式（I）で表される化合物のなかで好適なものとしては、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（IＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、又はこれらの塩が挙げられる。なかでもＭＧＤＡ又はその塩が好ましい。
【００１４】
【化３】
2012090989.tif 000004
【００１５】
式（II）中、ＸII-1〜ＸII-4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム基、アルカノールアミンからなる群より選ばれる１種を表す。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。
アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。ＭIIとしては、アルカリ金属が好ましく、ナトリウムが特に好ましい。
ＱIIは水素原子または炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を表す。
ＲIIは水素原子または水酸基を表す。ｎIIは０または１を表す。
【００１６】
前記式（II）で表される化合物のなかで好適なものとしては、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨIＤＳ）、又はこれらの塩が挙げられ、なかでもＩＤＳ又はその塩がより好ましい。
【００１７】
【化４】
2012090989.tif 000005
【００１８】
式（III）中、ＲIIIは、炭素数８−２２、好ましくは１２−１８の直鎖又は分岐アルキル又はアルケニル基を表す。
ＡIIIは、Ｈ、メチル基又は（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIを表す。ＡIIIとしては、（ＣＨ2）ｍIII−ＣＯＯＸIIIが好ましい。
ｍIIIは、１〜３のいずれかの数を表す。
ＸIIIは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミン又はＮＨ4を表わす。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが好ましい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
ｎIIIは１〜３のいずれかを表す。
【００１９】
前記式（III）で表わされる化合物の具体例としては、オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノ酢酸塩；
オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノプロピオン酸塩；
Ｎ‐オクチルグリシンナトリウム、N‐デシルグリシンナトリウム、Ｎ‐ラウリルグリシンナトリウム、Ｎ‐ミリスチルグリシンナトリウム、Ｎ‐パルミチルグリシンナトリウム、Ｎ‐オレイルグリシンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニルグリシン塩；
Ｎ‐オクチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐デシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ドデシル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐ミリスチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐パルミチル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム、Ｎ‐オレイル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニンナトリウム等のＮ‐アルキル及びアルケニル‐Ｎ‐メチル‐β‐アラニン塩；
オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウム、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩；及び  オクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキル及びアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
これらの中では、保存安定性から考えて、アルキル及びアルケニルアミノジ酢酸塩が好ましく、その中でもデシルアミノジ酢酸、ラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩が好ましく、特にラウリルアミノジ酢酸、ミリスチルアミノジ酢酸、パルミチルアミノジ酢酸又はその塩がより好ましい。
【００２０】
【化５】
2012090989.tif 000006
【００２１】
式(IV)中、ＸIVは水素原子、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。ｎIVは１又は２を表し、ｎIVが２の場合、ＸIVは同一でも異なっていても良い。（COOXIV）nIV基の置換位置は、特に限定されないが、α位が好ましい。
【００２２】
（B）成分としては、式（I）で表される化合物及び式（II）で表される化合物が特に好ましく、さらに特に、ＭＧＤＡ、ＩＤＳ及びこれらの塩が好ましい。ＭＧＤＡ及びその塩が最も好ましい。
【００２３】
（B）成分の配合量は、本発明の組成物中、０質量％を超え、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であって、特に好ましくは５質量％以下であって、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上である。（B）成分の配合量を10質量％以下とすることにより、本発明の組成物を適用した繊維製品にしみ等の変色が発生することを効果的に防ぐことができる。
本発明の組成物は上記（A）成分と（B）成分を併用することにより、従来の消臭剤組成物よりも優れた消臭効果を得ることができる。（A）成分と（B）成分との配合モル比率を（A）／（B）で表した場合、0.01〜6であることが消臭効果の面より必要である。好ましくは0.05〜2.5、さらに好ましくは0.3〜1である場合に、さらに消臭効果を得ることができる。
【００２４】
（C）成分：水溶性溶剤
本発明で用いる水溶性溶剤としては、繊維製品用液体消臭剤組成物に一般的に使用されているものを使用することができる。ここで言う「水溶性溶剤」とは任意の比率で水と混ぜて透明に混ざるものを指す。具体的には、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール類；及びグリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール類等が挙げられる。繊維製品用液体消臭剤組成物の香気に及ぼす影響や価格の点から、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤の含有量は、本発明の組成物中、好ましくは5〜30質量％、より好ましくは10〜20質量％である。配合量がこれより少ないと、乾燥するまで時間がかかることがあり、これより多いと、使用者がむせてしまう可能性があるが、配合量はこれに限定されない。
【００２５】
本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で一般的な繊維製品用液体消臭剤組成物に配合される以下の任意成分を配合することができる。
（D）成分：4級アンモニウム化合物
本発明の組成物に４級アンモニウム化合物を含ませることにより、組成物が布に浸透しやすくなり、消臭効果を高めることができるので好ましい。さらに、ウイルスに対する不活化効果も高めることができる。インフルエンザウイルスなどのエンベロープ型のウイルスだけでなく、各種薬剤に対する抵抗性の高いノロウイルスやネコカリシウイルスなどの非エンベロープ型のウイルスにも、短時間で不活化することができる。（D）４級アンモニウム化合物としては、下記式（V）で表される化合物を用いることができる。
【００２６】
【化６】
2012090989.tif 000007
【００２７】
式中、Ｒは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれＨまたは炭素数１〜２０の炭化水素基であり、間にＯやベンゼン環、エステル基、エーテル基を含んでいてもよい。好ましくは炭素数8〜12の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基を表す。Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ3ＳＯ4又はＣ2Ｈ5ＳＯ4を示す。
前記式（V）で表される化合物としては、例えば、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられるが、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドが効果の面から好ましい。
（D）成分の配合量は、本発明の組成物中、通常0〜20質量％、好ましくは0.01〜20質量％、更に好ましくは0.05〜5質量％である。これより多く配合しても効果が上がらない。
（A）/（D）の質量比は、通常0〜100、好ましくは0.01〜100であり、より好ましくは0.1〜10である。このような割合で両者を併用すると、（A）成分を繊維製品に効率的に浸透させることができるので好ましい。
【００２８】
[非イオン界面活性剤]
非イオン性界面活性剤を含ませることにより、本発明の繊維製品用消臭剤組成物の分散安定性を高めることができる。
本発明において使用できる非イオン性界面活性剤としては、炭素数10〜22のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（Ｃ1〜3）エステルや、オキシエチレン基の平均付加モル数が10〜100モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数8〜18のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、オキシエチレン基の平均付加モル数が20〜100モルである硬化ヒマシ油、などが挙げられる。中でも、炭素数10〜14のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均付加モル数が5〜20モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均付加モル数が30〜50モルである硬化ヒマシ油が好ましい。
【００２９】
本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物における非イオン性界面活性剤の配合量は、好ましくは0.01〜5質量％、より好ましくは0.1〜3質量％である。この範囲にあると、繊維製品用液体消臭剤組成物の分散安定性を高めることができる。
【００３０】
その他配合されるものとしては、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、防腐剤、抗菌剤、防カビ剤、忌避剤、天然物などのエキス、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤など、安全性が高くしかも通常の洗浄剤に使用されるものであればどのようなものでもよく、特に限定されるものではない。本発明における上記任意成分の配合量は、上限が好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下が好ましい。
【００３１】
繊維製品上での菌の増殖を抑制し、不快臭の発生を抑制する観点から、有機系防菌防黴剤、無機系防菌防黴剤の中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のものが含まれる。また、無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系が含まれる。例えばイソプロピルメチルフェノールなどの抗菌剤或いは除菌剤を液体消臭剤組成物中に0.05〜1質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００３２】
また、液体消臭剤組成物に含まれる成分の保存安定性を確保するために、ｐＨ調整剤を消臭剤組成物に配合できる。酸として、例えば塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸、クエン酸等のカルボン酸が挙げられる。アルカリとして、例えば水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【００３３】
さらに、液体消臭剤組成物そのもの、または液体消臭剤組成物により処理された繊維製品に香り付けをするために、香料を液体消臭剤組成物に配合できる。本発明の分野において通常使用されているいかなる香料が使用でき、例えば特開2008-7872号公報に記載されているような香料成分、溶剤、安定化剤を含有する香料組成物が挙げられ、液体消臭剤組成物中に0.005〜5質量％配合することができる。香り付けの効果と経済性の観点から、0.01〜1質量％配合することが好ましい。
【００３４】
また、液体消臭剤組成物にシリコーン化合物を配合し、消臭効果とスーツ等の着用じわを減少させる「しわ取り消臭剤組成物」とすることもできる。シリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられる。本発明において、使用するシリコーン化合物としては、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、中でもＨＬＢが１３以下、好ましくは10以下、更に好ましくは７以下のポリエーテル変性シリコーンが、着用じわを減少させる観点から好ましい。具体的には東レ・ダウコーニング社製のSH3775C、SH3772Cなどの化合物が好適である。これらシリコーン化合物の配合量は、液体消臭剤組成物中に0.01〜5質量％配合することができる。しわ減少効果と経済性の観点から、0.1〜1質量％配合することが好ましい。
【００３５】
本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物は定法により製造することができる。例えば、（C）水溶性溶剤に、必要により（D）4級アンモニウム化合物、シリコーン化合物、非イオン界面活性剤等の任意成分を添加して混合後、水をある程度添加し、次いで（A）成分及び（B）成分を添加し、混合する。その後必要であれば水酸化ナトリウムや塩酸、硫酸等のｐＨ調整剤を用い、ｐＨメーター（例えば、Mettler Toledo社製 型番ＭＰ２３０）で、配合物をスターラーにて攪拌したままｐＨを調整した後、残りの水を添加することにより製造することができる。
また、任意の量の水にＡ成分とＢ成分を添加攪拌した後、事前にＡ成分とＢ成分と水以外を混合した小物を添加し、水酸化ナトリウムや塩酸、硫酸等のｐＨ調整剤を用い、ｐＨメーター（例えば、Mettler Toledo社製 型番ＭＰ２３０）で、配合物をスターラーにて攪拌したままｐＨを調整した後、残りの水を添加することにより製造するという方法もあるが、これに限らない。
【００３６】
本発明の組成物のｐＨは特に限定されない。しかしながら、液体消臭剤組成物の貯蔵安定性や対象の臭気抑制効果を確保するために、上記ｐＨ調整剤を用いて液体消臭剤組成物のｐＨを一定の範囲に調整することが好ましい。このようなｐＨの範囲は例えば、下限が好ましくは３以上、上限は好ましくは８以下、より好ましくは６．５以下であるとタバコ臭の悪臭消臭効果を高めることができる。また、下限が好ましくは４以上、より好ましくは５．５以上、上限が好ましくは９以下であると枕カバー臭や体臭などの悪臭消臭効果を高めることができる。
保存安定性の観点からは、組成物のｐＨは６．５以下が好ましく、５以下であると更に好ましい。組成物のｐＨが６．５より高い場合、保存によって組成物の外観が変化してしまうことがあるが、その理由としては、如何なる理論にも拘束されるものではないが、Ａ成分/Ｂ成分のモル比が１より大きくなればなるほど組成物中のＡ成分が組成物中でイオンの状態になっている量が多くなり、経時で水不溶性の化合物を形成してしまうことが考えられる。また、保存によってにおいが変化してしまうことがあるが、その理由としては、如何なる理論にも拘束されるものではないが、ｐＨが高いことによりＢ成分が変質してしまうことが考えられる。
【００３７】
また、本発明の繊維製品用液体消臭剤組成物の粘度は１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。スプレー容器に入れて使用する場合には５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、ここで示す粘度はＢ型粘度計（トキメック社製）を用いて、原液を２５℃で測定した場合の数値である。
【００３８】
本発明の液体消臭剤組成物を、繊維製品に使用する使用方法としては、特に限定されない。繊維製品を組成物中に浸漬した後風乾してもよいし、組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に対して組成物を噴霧した後風乾してもよい。特に、家庭においても手軽に実施できる簡便性や、必要量の組成物を繊維製品のニオイが気になる部位にのみ作用できるという経済性の点から、組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に噴霧して使用する方法が好ましい。
【００３９】
スプレー容器としては、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。エアゾールスプレー容器の例としては、特開平9-3441号公報、及び特開平9-58765号公報等に記載されているものが挙げられる。また、噴射剤としてはＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガス、窒素ガス等が挙げられ、これらは単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。トリガースプレー容器の例としては、特開平9-268473号公報、特開平9-256272号公報、特開平10-76196号公報等に記載のものが挙げられる。ディスペンサースプレー容器の例としては、特開平9-256272号公報等に記載のものが挙げられる。
【００４０】
本発明の物品を、対象となる繊維製品に噴霧して使用する場合の噴霧量は、付着したニオイの強度にもよるため、特に限定はされないが、繊維製品の質量に対して、下限が好ましくは５質量％以上、より好ましくは10質量％以上、更に好ましくは20質量％以上であり、上限は好ましくは100質量％以下、より好ましくは80質量％以下、更に好ましくは50質量％以下である。噴霧量がこの範囲内にあると、消臭効果及び経済性に優れるので好ましい。
【００４１】
また、本発明の液体消臭剤組成物は、プラスチック製容器に収納することができる。プラスチック製容器としては、ボトル容器や詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。スタンディングパウチとしては、例えば、特開2000-72181号公報に記載のものが挙げられるが、材質としては、内層に100〜250μｍの線状低密度ポリエチレン、外層に15〜30μｍの延伸ナイロンの二層構造又は15μｍの延伸ナイロンを中間層、15μｍの延伸ナイロンを外層にした三層構造のスタンディングパウチが保存安定性の点から好ましい。
【００４２】
本発明の液体消臭剤組成物を使用する対象の繊維製品としては、特に限定されないが、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、ジャケット、コート、ニット、ジーンズ、パジャマ、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、クッション、座布団、ソファ、枕カバー、シーツ、ベッドパッド、枕、布団、ベッドカバー、毛布、マットレス、靴、トイレマット、バスマット、玄関マット、カーペット、ラグ、絨毯等が挙げられる。また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定されないが、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等が挙げられ、その中でも、普段の手入れが困難なウール及びその混紡品において、本発明の組成物の効果が顕著に発揮される。
【実施例】
【００４３】
＜繊維製品用液体消臭剤組成物の調製＞
実施例及び比較例で使用した組成物は、表１〜表３に記載の配合量（質量％）で以下のように調製した。
（A）成分、（B）成分及び精製水以外の成分を予め混合したものに、精製水をある程度添加し、次いで（A）成分と（B）成分を添加した。その後、室温２５℃の部屋にてpH測定器（株式会社堀場製作所製  ｐＨメーター 型番Ｆ−５２、ｐＨ電極 型番９６１５−１０Ｄ）を用い、組成物を攪拌しながらｐＨを測定しながら0.1規定の水酸化ナトリウムもしくは希硫酸を用いてｐＨを調整し、残りの精製水を添加した。なお、以下の表１〜表３において精製水の添加量は、組成物の合計量を１００質量％とした場合の残部である。各成分の詳細は以下の通りである。【００４４】
（A）成分
A-1：硫酸亜鉛（II）（関東化学株式会社製）
A-2：硫酸銅・５水和物（関東化学株式会社製）
A-3：塩化亜鉛（関東化学株式会社製）
A-4：硫酸鉄（II）（関東化学株式会社製）
A-5：硫酸アルミニウム（III）【００４５】
（B）成分
B-1：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム「ＭＧＤＡ」（BASF社製）
B-2：2,2'-イミノジコハク酸四ナトリウム塩（ランクセス）
B-3：ラウリルアミノジ酢酸（[商品名]ニッサンアノンパウダー、日油株式会社製）
B-4：2,3-ピリジンジカルボン酸無水物（ACR製）
B-5：エチレンジアミン４酢酸「ＥＤＴＡ」（関東化学株式会社製）
B-6：ジエチレントリアミン「ＤＥＴＡ」：（東京化成工業社製）【００４６】
（C）成分
C-1：合成エタノール  95%（日本アルコール販売）
C-2：グリセリン      試薬  純正化学【００４７】
（D）成分
D-1：塩化ジデシルジメチルアンモニウム「ＡＱ２１０」（アーカード210-80E、ライオンアクゾ（株）製）【００４８】
（E）共通成分
E-1：ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油(HC40：日本エマルジョン)：0.5％
ポリエーテル変性シリコーン（SH3775M：東レ・ダウコーニング株式会社製）：
0.2％
E-2：ポリエーテル変性シリコーン（E-1で使用したのと同じもの）：0.5％
（F）香料
F-1：特開2008-7872号公報の実施例に記載の香料組成物a-1-1
F-2〜F-４：表４参照【００４９】
次に、実施例及び比較例において行った評価方法を以下に示す。
＜タバコ臭消臭性評価方法＞
ウールサージ布（15cm×20cm、5g）16枚を縦50cm×横30cm×高さ50cmのダンボールの上部に吊るし、火を付けたタバコ（マイルドセブン、日本たばこ産業（株）製）１本をダンボールの下部に置き、ダンボールを密閉して40分間放置した。その後、ダンボールの上部を開け、40分間放置し、布を取りだした。実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレー（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）を用いて、上記試験布に均一に１ｇ噴霧した。そのまま10分間放置した後、タバコ臭の強さを評価基準Ａに従って点数付けをした。評価は、10人のパネラーで布に残っているタバコ臭の強さを下記の基準により官能評価し、その平均値から評価基準Ｂにしたがって実施例もしくは比較例に記載した。【００５０】
＜評価基準Ａ＞
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
＜評価基準Ｂ＞
◎◎◎：0.25点未満
◎◎：0.25点以上0.5点未満
◎   ：0.5点以上1.5点未満
○   ：1.5点以上2.5点未満
△   ：2.5点以上3.5点未満
×   ：3.5点以上
○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とする。【００５１】
＜対象衣類の変色評価方法＞
垂直に立てたアクリル板（40cm×50cm）にウールトップミルド布（30cm×30cm、グレー）を洗濯ばさみでとめ、実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレー（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）を用いて、上記試験布に20cm離して同じ部分に3回噴霧した。そのまま2時間乾燥後、噴霧部分の変色、輪染み等の色の変化を目視で判定した。
＜評価基準Ｃ＞
◎◎：変化なし
◎：わずかに変色あり
○：やや変色あり
△：かなり変色あり
×：はっきりと変色あり
○、◎、◎◎を合格とする。【００５２】
＜枕カバー消臭性評価方法＞
綿布（10cm×10cm，かなきん３号，（財）日本規格協会製）を枕に縫いつけて、３０〜４０代の男性が１週間使用したものを試験布とした。実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレー（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）を用いて、上記試験布に均一に１ｇ噴霧した。そのまま10分間放置した後、枕の臭いの強さを評価基準Ａに従って点数付けをした。評価は、10人のパネラーで布に残っている悪臭の強さを下記の基準により官能評価し、その平均値から評価基準Ｂにしたがって実施例もしくは比較例に記載した。【００５３】
＜評価基準Ａ＞
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
＜評価基準Ｂ＞
◎◎◎：0.25点未満
◎◎：0.25点以上0.5点未満
◎   ：0.5点以上1.5点未満
○   ：1.5点以上2.5点未満
△   ：2.5点以上3.5点未満
×   ：3.5点以上
○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とする。【００５４】
＜トイレマット消臭性評価方法＞
トイレマット（65cm×65cm，乾度良好Ｄナチュレ（ホワイト），オカ株式会社製）に対して、２０〜４０代の男性５名から採取した尿10gを均一に塗布し、３日間室温で放置したものを試験布とした。実施例もしくは比較例に記載の組成物をディスペンサーポンプスプレー（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー、ライオン（株）製）を用いて、上記試験布10cm×10cmに均一に１ｇ噴霧した。そのまま10分間放置した後、トイレマットの臭いの強さを評価基準Ａに従って点数付けをした。評価は、10人のパネラーでトレイマットに残っている悪臭の強さを下記の基準により官能評価し、その平均値から評価基準Ｂにしたがって実施例もしくは比較例に記載した。【００５５】
＜評価基準Ａ＞
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
＜評価基準Ｂ＞
◎◎◎：0.25点未満
◎◎  ：0.25点以上0.5点未満
◎    ：0.5点以上1.5点未満
○    ：1.5点以上2.5点未満
△    ：2.5点以上3.5点未満
×    ：3.5点以上
○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とする。【００５６】
＜組成物の保存安定性評価＞
配合した組成物をねじ口瓶（日電理科硝子株式会社製、ＳＶ−５０瓶）に入れ、配合直後の外観及びにおいを評価した。その後、４０℃又は−５℃で１ヶ月間保存した後室温（約２５℃）に戻し、保存後の外観及び香気を評価した。
外観は目視で評価した。においはビン口のにおいを官能評価した。保存後のにおいは、−５℃保存後の香気を標準として、４０℃保存後のにおいを以下の基準で評価した。
＜配合直後外観評価基準＞
○  ：濁り、分散不良、析出物なし
△  ：やや不透明ではあるが、分散不良、析出物なし
×  ：濁りもしくは分散不良、もしくは析出物あり
＜配合直後香気評価基準＞
○  ：異臭なし
△  ：やや異臭あり
×  ：異臭あり
＜保存後外観評価基準＞
◎：変化なし
○：よく見るとわずかに色が濁っている。
△：半透明である。もしくは析出が発生しているが、軽く振り混ぜれば溶解する。
×：不透明である。もしくは析出物が発生しており、振り混ぜても溶解しない。
＜保存後におい評価基準＞
◎：変化なし
○：わずかに変化があるがにおいは変わらない
△：わずかににおいに変化あり
×：においに変化あり【００５７】
＜ウイルス不活化評価法＞
実施例及び比較例の組成物をウイルスに作用させ、TCID50法により、実施例及び比較例の組成物のウイルス不活化効果を評価した。
（１）供試ウイルス
A型インフルエンザウイルス及びネコカリシウイルス（ノロウイルス代替ウイルス）
（２）ウイルス液の調製
（a）A型インフルエンザウイルス液
A型インフルエンザウイルスを発育鶏卵の漿尿膜腔に摂取し、ふ卵器で静置培養後、漿尿液を採取し密度勾配遠心法により精製したものをウイルス液とした。
（b）ネコカリシウイルス液
ネコカリシウイルス（FCV）F9 株を培養細胞に接種し、PBS(-)で洗浄後、血清不含イーグルMEM 培地でふ卵器で静置培養した。全ての細胞に細胞変性効果が生じた時点で培養液および細胞を回収し、遠心分離した上清をウイルス液とした。【００５８】
（３）不活化試験及びウイルス量測定
（i）実施例又は比較例の組成物0.9mLと、上で調製したウイルス液0.1mLとを室温で混合し、30分（作用時間）反応させた。
（ii）上記（i）で得られたA型インフルエンザウイルス液に、0.2%FBS（ウシ胎児血清）含有DMEM(Dulbecco's modified Eagle's Medium)を添加し100倍希釈することにより、反応を停止させた。ネコカリシウイルス液には、PBS（リン酸緩衝生理食塩水）を添加して100倍に希釈することにより、反応を停止させた。得られた液体を原液とし、PBSで10倍階段希釈した。
（iii）ウイルスを感染させるための細胞懸濁液50μLを用意した。
（iv）上記（ii）で調製した原液または希釈液50μLと、（iii）で準備した細胞懸濁液50μLとを９６ウエルプレートに植え込んだ後、TCID50法(Behrens・Karber 法に準拠)に従って感染価を測定した。
上記（i）〜（iv）の方法で作用時間を０分とし、組成物の代わりにPBSを用いたものを試験し、感染価を測定した。その感染価の対数から、各組成物の感染価の対数を減じた値を、「感染価対数減少値」とした。感染価対数減少値に基づき、各組成物のウイルス不活化能を以下の基準により評価した。
また予備試験として、ウイルスなしのサンプルを上記の不活化試験法にて評価することにより、細胞はすべて成育することを確認した。
＜評価基準＞
○：評価ウイルス2種とも感染価対数減少値が３以上
△：評価ウイルス2種とも感染価対数減少値が１以上３未満、又は
評価ウイルスいずれか１種のみが感染価対数減少値３以上
×：評価ウイルス2種のうち、１種が感染価対数減少値１未満であり、
もう1種が感染価対数減少値３未満
上記基準により、○を合格とした。【００５９】
【表１】
2012090989.tif 000008
【００６０】
【表２】
2012090989.tif 000009
【００６１】
【表３】
2012090989.tif 000010
【００６２】
【表４】
2012090989.tif 000011
【国際調査報告】
2012090989.tif 000013
2012090989.tif 000014
2012090989.tif 000015
2012090989.tif 000016