(57)【要約】  位置情報取得部１０２は、情報通信端末１００が現在居る位置を示す位置情報を取得する。安全領域保存部１０３は、情報漏洩等のセキュリティリスクが低く安全であると考えられる安全領域を予め保存している。安全性判定部１０４は、位置情報と安全領域とに基づいて、現在位置における情報通信端末１００による無線通信のセキュリティリスクを判定する。通信制御部１０５は、安全性判定部１０４でリスクが低いと判定されれば、大きい電波強度で無線信号を送信するように、また安全性判定部１０４でリスクが高いと判定されれば、小さい電波強度で無線信号を送信するように、無線通信部１０６を制御する。
2012132174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信で無線通信を行う情報通信端末であって、
前記情報通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
他の端末と通信する時に安全であると登録されている安全領域を保存する安全領域保存部と、
前記情報通信端末の位置情報及び前記安全領域に基づいて、前記情報通信端末が前記他の端末と通信を行う場合のセキュリティリスクを判定する安全性判定部と、
前記安全性判定部において、通信時のセキュリティリスクが高いと判定された場合、予め定めた小さい電波強度で前記他の端末とのデータ通信を行い、通信時のセキュリティリスクが低いと判定された場合、予め定めた大きい電波強度で前記他の端末とのデータ通信を行う通信部とを備える、情報通信端末。
【請求項２】
ユーザが指示を入力する入力部をさらに備え、
前記安全領域は、前記入力部を通じてユーザによって入力されることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、これまでに取得した複数の位置情報の履歴に基づいて前記安全領域を決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記安全性判定部は、前記位置情報取得部において前記情報通信端末の位置情報を取得できなかった場合は、通信時のセキュリティリスクが高いと判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記安全性判定部は、前記位置情報から得られる前記情報通信端末の現在位置が前記安全領域内にあるか否かで、通信時のセキュリティリスクを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記安全性判定部は、前記位置情報から得られる情報取得時刻をさらに判断して、通信時のセキュリティリスクを判定することを特徴とする、請求項５に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記通信部は、前記他の端末の位置情報を取得し、
前記安全性判定部は、前記他の端末の位置情報をさらに考慮して、前記情報通信端末が前記他の端末と通信を行う場合のセキュリティリスクを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記通信部は、前記情報通信端末と前記他の端末との距離が、前記安全性判定部の判定に基づいて決定した電波強度で通信可能な距離になったタイミングで、データ通信を開始することを特徴とする、請求項７に記載の情報通信端末。
【請求項９】
近距離通信で無線通信を行う第１及び第２の情報通信端末を含む通信システムであって、
前記第１の情報通信端末は、
前記第１の情報通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記第２の情報通信端末と通信する時に安全であると登録されている安全領域を保存する安全領域保存部と、
前記位置情報及び前記安全領域に基づいて、前記第１の情報通信端末が前記第２の情報通信端末と通信を行う場合のセキュリティリスクを判定する安全性判定部と、
前記安全性判定部において、通信時のセキュリティリスクが高いと判定された場合、予め定めた小さい電波強度で前記第２の情報通信端末とのデータ通信を行い、通信時のセキュリティリスクが低いと判定された場合、予め定めた大きい電波強度で前記第２の情報通信端末とのデータ通信を行う通信部とを備える、通信システム。
【請求項１０】
近距離通信で無線通信を行う情報通信端末が行う通信方法であって、
前記情報通信端末の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報及び予め保存する他の端末と通信する時に安全であると登録されている安全領域に基づいて、前記情報通信端末が前記他の端末と通信を行う場合のセキュリティリスクを判定するステップと、
前記判定ステップにおいて、通信時のセキュリティリスクが高いと判定された場合、予め定めた小さい電波強度で前記他の端末とのデータ通信を行い、通信時のセキュリティリスクが低いと判定された場合、予め定めた大きい電波強度で前記他の端末とのデータ通信を行うステップとを含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ制御機能を備えた情報通信端末に関し、より特定的には、情報通信端末間で行われる通信のセキュリティを向上させるために位置情報を用いて電波強度を制御する情報通信端末、この情報通信端末を複数含む通信システム、及び情報通信端末が実行する通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、より多くの人がデスクトップパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（personal digital assistant）、携帯電話、及びスマートフォン等、アプリケーションを実行可能な情報通信端末を複数所有しており、状況に応じて複数の情報通信端末の使い分けがなされている。また、これらの情報通信端末に搭載されるハードウエアの進歩は著しい。例えば、情報通信端末は、ギガヘルツ級のクロック周波数を持つＣＰＵ（central processing unit）を搭載し、公衆回線、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、複数の通信手段を持つ。そこで、ＰＣだけではなく、スマートフォンでも、ＰＣ用に作られたサイトをいろいろな場所でブラウジングすることが増えている。従って、複数の情報通信端末間で利用を切り替える際に、切り替え元の情報通信端末で使用しているアプリケーション、例えばブラウザを切り替え先の情報通信端末で継続使用可能とする、シームレスな端末移行が必要になっている。【０００３】
一方で、スマートフォン等で扱うデータは個人情報であることも多い。例えば、ブラウザでショッピングサイトを利用し、住所やクレジットカード番号等の個人情報を入力する人も多い。また、ブラウザによるアクセス履歴やブックマーク情報は、プライバシーにかかわるデータで、他人には見せたくないこともある。つまり、これらの情報を情報通信端末間で引き継ぐ時には、情報が漏洩して悪用されないように細心の注意を払う必要がある。【０００４】
また、スマートフォンは、持ち運びが容易で、いろいろな場所で利用される。従って、ＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載すれば、利用された位置を正確に特定することができる。この位置情報を用いると、利便性と共に、プライバシーにかかわるデータの通信時のセキュリティを向上させることもできる。【０００５】
この情報通信端末における位置情報を利用して通信時のセキュリティを向上させる従来の技術としては、例えば特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１に記載された技術では、電子商取引を行う予定をしている場所や時刻の情報をサーバに予め登録しておく。そして、サーバにアクセスして電子商取引を行う場合には、情報通信端末が現在の場所及び時刻を取得してサーバに認証情報として送信する。サーバでは、予め登録してある情報と送信されてきた情報とが一致している場合にのみ、電子商取引を許可する。これにより、特許文献１に記載された技術では、通信時のセキュリティを高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４４３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の技術では、サーバと通信を行う時の情報通信端末の位置情報をサーバに登録しておくことで、情報通信端末の認証処理の精度が向上し、情報通信端末とサーバとの間での通信のセキュリティを高めることができる。しかし、情報通信端末は持ち運び可能な携帯機器であるが、サーバは持ち運べる機器ではなく、ある場所に固定されているのが常識である。つまり、上記従来の技術は、どちらも持ち運びができる情報通信端末間の通信時に特有のセキュリティ問題を解決することを考慮した技術ではない。【０００８】
例えば、比較的広い家では、情報を含んだ電波は家の外には漏れない。しかし、狭い家では、情報を含んだ電波が外まで漏れて、他人による情報盗取の可能性が高まる。また、電車等の公共の場所では、多数の端末を持った人がごく近くにいて、盗取による情報漏洩のリスクがより高まる。つまり、場所によって、情報通信端末間で通信を行う場合の情報漏洩リスクが変化すると考えられるが、従来はこの情報漏洩リスクの変化に対応して通信方法を変化させ、セキュリティを向上させることはできなかった。【０００９】
それ故に、本発明の目的は、情報通信端末間で通信を行う場合に、端末の位置情報に基づいてセキュリティリスクを判断し、この判断に応じて通信方法を変化させることで、セキュリティを確保しつつ、情報通信端末間の通信効率及び利便性を向上させることができるセキュリティ制御装置、通信システム、及び当該端末が行う通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、近距離通信で無線通信を行う情報通信端末に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の情報通信端末は、情報通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、他の端末と通信する時に安全であると登録されている安全領域を保存する安全領域保存部と、情報通信端末の位置情報及び安全領域に基づいて、情報通信端末が他の端末と通信を行う場合のセキュリティリスクを判定する安全性判定部と、安全性判定部において、通信時のセキュリティリスクが高いと判定された場合、予め定めた小さい電波強度で他の端末とのデータ通信を行い、通信時のセキュリティリスクが低いと判定された場合、予め定めた大きい電波強度で他の端末とのデータ通信を行う通信部とを備えている。【００１１】
典型的には、安全領域は、ユーザが指示を入力する入力部を通じてユーザによって入力される。又は、位置情報取得部によって、これまでに取得した複数の位置情報の履歴に基づいて安全領域が決定されてもよい。【００１２】
好ましくは、安全性判定部は、位置情報取得部において情報通信端末の位置情報を取得できなかった場合は、通信時のセキュリティリスクが高いと判定する。また、安全性判定部は、位置情報から得られる情報通信端末の現在位置が安全領域内にあるか否かで、通信時のセキュリティリスクを判定する。このとき、安全性判定部は、位置情報から得られる情報取得時刻をさらに判断して、通信時のセキュリティリスクを判定してもよい。【００１３】
なお、通信部が他の端末の位置情報を取得できる場合には、安全性判定部は、他の端末の位置情報をさらに考慮して、情報通信端末が他の端末と通信を行う場合のセキュリティリスクを判定することが望ましい。また、この場合には、通信部は、情報通信端末と他の端末との距離が、安全性判定部の判定に基づいて決定した電波強度で通信可能な距離になったタイミングで、データ通信を開始することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明によれば、端末の位置情報から判断したリスクが高い場合は、通信能力を下げてでもセキュリティを高め、端末の位置情報から判断したリスクが低い場合には、セキュリティを確保しつつ通信能力も上げることができる。従って、通信能力とセキュリティを最適に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明が提供する情報通信端末を含めた通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、タブレットＰＣ１０の表示画面１１及び携帯電話２０の表示画面２１の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信端末１００の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、位置情報取得部１０２で取得された位置情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、安全領域保存部１０３に保存されている安全領域の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信端末１００が行う電波強度制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信端末２００の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、移行先端末位置情報保存部２０９に保存されている移行先端末の位置情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信端末２００が行う電波強度制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の具体的な適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明では、ユーザが、使用する情報通信端末をある端末（以下、移行元端末と記す）から他の端末（以下、移行先端末と記す）に切り替える場合において、移行元端末で利用していたアプリケーションを移行先端末でも継続して利用する場面を想定している。このような場面では、移行元端末におけるアプリケーションの作業内容等の情報が、移行先端末に送信される。これにより、切り替え前に移行元端末においてユーザが利用していたアプリケーションの作業内容等が、移行先端末の画面で再現表示される。
【００１７】
図１は、本発明が提供する情報通信端末を含めた通信システムの構成例を示す図である。この図１の例では、１人のユーザが、タブレットＰＣ１０、携帯電話２０、及びノートＰＣ３０の、ネットワーク４０に接続可能な複数の情報通信端末を所有している。そして、ユーザは、状況に応じてこれらの情報通信端末を使い分けている。例えば、自宅ではノートＰＣ３０を使用し、外出時にはタブレットＰＣ１０や携帯電話２０を利用する。このような通信システムでは、例えば、自宅のノートＰＣ３０でＷｅｂサイトのインターネットニュースを視聴していたが、外出時間となったためニュースの続きを携帯電話２０で視聴するという利用が想定される。また、例えば、外出先の電車の中で立ちながら携帯電話２０を用いてＷｅｂサイトのインターネットニュースを視聴していたが、席が空いて座れたので大画面のタブレットＰＣ１０に切り替えてニュースの続きを視聴するという利用が想定される。
【００１８】
インターネットニュースを視聴する場合における、タブレットＰＣ１０及び携帯電話２０における表示画面の例を、図２に示す。図２は、タブレットＰＣ１０の表示画面１１及び携帯電話２０の表示画面２１の一例を示す図である。
本実施形態のタブレットＰＣ１０及び携帯電話２０は、ネットワークに接続するための通信機能をそれぞれ備えており、表示画面１１及び２１にはこの通信機能で得たＷｅｂサイトの一部分が表示されている。なお、携帯電話２０からタブレットＰＣ１０への切り替えは、移行元端末である携帯電話２０に備えられる物理的なボタンやソフトウェアキーを介した指示に従って行われてもよいし、所定の状態変化を検出して自動的に行われてもよい。
【００１９】
上述した利用方法は、もちろん切り替え方向が逆の場合もあり得る。つまり、タブレットＰＣ１０、携帯電話２０、及びノートＰＣ３０等の情報通信端末は、移行元端末及び移行先端末のいずれにもなり得るということである。
本発明の各実施形態では、少なくとも移行元端末となり得る情報通信端末の構成、及びその情報通信端末が行う処理を詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信端末１００の構成の一例を示す図である。図３に示す第１の実施形態に係る情報通信端末１００は、入力部１０１と、位置情報取得部１０２と、安全領域保存部１０３と、安全性判定部１０４と、通信制御部１０５と、無線通信部１０６と、データ保存部１０７と、アプリケーション部１０８とを備えている。
【００２１】
入力部１０１は、キーパッドやタッチパネル等の、ユーザが情報通信端末１００への指示（通信開始の要求や情報の登録等）を入力するためのインタフェースである。入力部１０１に入力されたユーザ指示は、位置情報取得部１０２及びアプリケーション部１０８に出力される。
【００２２】
位置情報取得部１０２は、情報通信端末１００が現在居る位置を示す位置情報を取得する。この位置情報取得部１０２は、典型的にはＧＰＳ情報を受信して位置情報を取得する。又は、位置情報取得部１０２は、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）のアクセスポイントから受信するＭＡＣ（Media Access Control）アドレスや電波強度に基づいて現在位置を推定し、この推定した現在位置を位置情報として取得してもよい。又は、位置情報取得部１０２は、携帯電話の基地局から受信する電波から現在位置を推定し、この推定した現在位置を位置情報として取得してもよい。あるいは、位置情報取得部１０２は、ネットワーク上で指定されたＩＰ（Internet Protocol）アドレス等から現在位置を推定し、この推定した現在位置を位置情報として取得してもよい。
【００２３】
図４は、位置情報取得部１０２で取得された位置情報の一例を示す図である。図４の例では、ＧＰＳ情報を受信した取得時刻（２０１１年２月１０日１４時）、及び情報通信端末１００の現在位置の緯度（北緯３４度４４分３６．０２秒）及び経度（東経１３５度２６分４４．３５秒）を位置情報としている。
【００２４】
安全領域保存部１０３は、使用する情報通信端末１００を切り替える場合に、必要な情報を移行元端末から移行先端末へ無線通信を介して送信しても、情報漏洩等のセキュリティリスクが低く安全であると登録されている安全領域を、予め保存しておくメモリである。この安全領域保存部１０３としては、不揮発性のフラッシュメモリが望ましいが、情報通信端末１００を起動させるたびに毎回安全領域を設定するのであれば揮発性のメモリでもよい。安全領域は、ユーザが手動で設定してもよいし、情報通信端末１００が自動的に設定してもよい。後者の場合、情報通信端末１００が、移動履歴から比較的よく居る場所を抽出し、この抽出した場所又はその近傍を安全領域として設定すること等が考えられる。あるいは、安全領域保存部１０３は、「ＧＰＳ情報が検出できる位置」等のように安全領域が満たすべきルールを設定しておいてもよい。
【００２５】
図５は、安全領域保存部１０３に保存されている安全領域の一例を示す図である。図５（ａ）の例では、北緯３４度３９分５５．１６秒及び東経１３５度３０分１８．９８秒を中心として半径３０メートルの範囲を、安全領域としている。図５（ｂ）の例では、北緯Ｎ１及び東経Ｅ１の位置と、北緯Ｎ２及び東経Ｅ２の位置を対角頂点とする矩形の範囲を、安全領域としている。なお、図５で例示した安全領域は、円や矩形等の単純な形状であるが、これらの形状以外の複雑な領域を安全領域としても構わない。
【００２６】
安全性判定部１０４は、位置情報取得部１０２で取得された位置情報と、安全領域保存部１０３に保存されている安全領域とを入力し、情報通信端末１００による無線通信のセキュリティリスクを判定する。具体的には、安全性判定部１０４は、情報通信端末１００（移行元端末）が安全領域内に居る場合は、現在位置において情報通信端末１００が近くに存在する他の情報通信端末（移行先端末）と無線通信を行ってもセキュリティリスクが低く安全であるとの判定を行う。一方、安全性判定部１０４は、情報通信端末１００が安全領域内に居ない場合は、現在位置において情報通信端末１００が近くに存在する他の情報通信端末と無線通信を行った場合にセキュリティリスクが高く危険であるとの判定を行う。
【００２７】
通信制御部１０５は、安全性判定部１０４で判定された結果に基づいて、無線通信部１０６が送信する無線信号の電波強度を制御する。具体的には、通信制御部１０５は、安全性判定部１０４における判定結果が「安全である」場合は、無線信号の電波強度を大きくするように無線通信部１０６に指示し、安全性判定部１０４における判定結果が「危険である」場合は、無線信号の電波強度を小さくするように無線通信部１０６に指示する。
【００２８】
無線通信部１０６は、他の情報通信端末との間で無線通信を行うためのインタフェースである。この無線通信部１０６は、近距離に居る他の情報通信端末との間で無線信号を送受信できるインタフェースであればよく、例えばＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等が利用可能である。この無線通信部１０６は、上述した通信制御部１０５と共に、情報通信端末１００の通信部を構成する。
【００２９】
データ保存部１０７は、情報通信端末１００が近距離に居る他の情報通信端末との間で無線通信を行う時に送信するデータを保存するためのメモリである。本発明では、データ保存部１０７に保存されるデータに、セキュリティを必要とする個人情報等が含まれているものと仮定している。このデータ保存部１０７には、フラッシュメモリやＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等が用いられる。
【００３０】
アプリケーション部１０８は、データ保存部１０７に保存されているデータを利用するアプリケーションであり、例えばＷｅｂブラウザである。一般的には、このアプリケーション部１０８は、情報通信端末１００が備えるＲＯＭ（Read Only Memory）に保存されており、必要な時にＲＯＭから読み出されてＣＰＵ及びＲＡＭ（Random Access Memory）を用いて実行される。なお、図３に示す情報通信端末１００の構成では、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを省略している。
【００３１】
次に、上記構成による第１の実施形態に係る情報通信端末１００が近距離に居る他の情報通信端末との間で無線通信を行う時の手順を、図６をさらに参照して説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信端末１００が行う電波強度制御の処理手順を示すフローチャートである。なお、上述したとおり、安全領域保存部１０３には、予め安全領域が保存されているものとする。
【００３２】
図６に示す処理は、入力部１０１が、ユーザから通信開始の指示を受けることで開始される。ユーザから通信開始が指示された入力部１０１は、位置情報取得部１０２に対して位置情報取得要求を通知する。この通知を受けた位置情報取得部１０２は、情報通信端末１００が現在居る位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ５０）。取得された位置情報は、安全性判定部１０４に出力される。
【００３３】
安全性判定部１０４は、位置情報取得部１０２から位置情報を、安全領域保存部１０３から安全領域をそれぞれ取得し、情報通信端末１００が安全領域内に居るか否かに基づいてセキュリティリスクが低いか高いかを判断する（ステップＳ５１）。そして、安全性判定部１０４は、情報通信端末１００が安全領域内に居ると判断した場合（ステップＳ５１、Ｙｅｓ）、今居る位置において情報通信端末１００が他の情報通信端末と無線通信を行ってもセキュリティリスクが低く安全であるとの判定を通信制御部１０５に通知する。一方、安全性判定部１０４は、情報通信端末１００が安全領域内に居ないと判断した場合（ステップＳ５１、Ｎｏ）、今居る位置において情報通信端末１００が他の情報通信端末と無線通信を行うとセキュリティリスクが高く危険であるとの判定を通信制御部１０５に通知する。
【００３４】
安全性判定部１０４で行われる情報通信端末１００の位置が安全領域内にあるか否かの判断は、例えば次のようにして行われる。
図５（ａ）のように、安全領域が円形領域として保存されていた場合、安全領域の中心と情報通信端末１００の現在位置との距離Ｄが求められ、その距離Ｄと安全領域の半径ｒとを比較する。そして、距離Ｄ≦半径ｒを満足すれば、情報通信端末１００が安全領域内に居ると判定される。なお、この距離Ｄは、地球は球体だけれども２点が近いごく狭い範囲では経線を平行線とみなすことができるので、簡単な三角関数を用いて近似計算することが可能となる。
また、図５（ｂ）のように、安全領域が矩形領域として保存されていた場合、情報通信端末１００の緯度Ｎを北緯Ｎ１及びＮ２の値と、経度Ｅを東経Ｅ１及びＥ２の値とそれぞれ比較する。そして、北緯Ｎ１≦緯度Ｎ≦北緯Ｎ２かつ東経Ｅ１≦経度Ｅ≦東経Ｅ２を満足すれば、情報通信端末１００が安全領域内に居ると判定される。
【００３５】
通信制御部１０５は、安全性判定部１０４からセキュリティリスクが低く安全であるとの通知を受けた場合、無線信号を送信する時の電波強度を予め定めた大きい値に設定するよう無線通信部１０６に指示を与える（ステップＳ５２）。一方、通信制御部１０５は、安全性判定部１０４からセキュリティリスクが高く危険であるとの通知を受けた場合、無線信号を送信する時の電波強度を予め定めた小さい値に設定するよう無線通信部１０６に指示を与える（ステップＳ５３）。そして、通信制御部１０５は、データ保存部１０７から無線通信で送信するデータを取得し、無線通信部１０６を通じて、取得したデータをステップＳ５２又はＳ５３で設定した電波強度の無線信号で他の情報通信端末に送信する（ステップＳ５４）。
【００３６】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報通信端末１００によれば、予め定めた安全領域内に自己端末（移行元端末）が存在する場合には、電波強度が大きい無線信号を用いて他の情報通信端末（移行先端末）と無線通信を行い、予め定めた安全領域内に自己端末が存在しない場合には、電波強度が小さい無線信号を用いて他の情報通信端末と無線通信を行う。これにより、情報通信端末の位置情報から判断したセキュリティリスクが高い場合は、通信能力を下げてでも安全性を優先して高くし、情報通信端末の位置情報から判断したセキュリティリスクが低い場合には、ある程度の安全性を確保しつつ通信能力も上げて離れた端末でも通信可能なように制御することができる。従って、セキュリティを確保しつつ、情報通信端末間の通信効率及び利便性を向上させることができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信端末２００の構成の一例を示す図である。図７に示す第２の実施形態に係る情報通信端末２００は、入力部１０１と、位置情報取得部１０２と、安全領域保存部１０３と、安全性判定部２０４と、通信制御部２０５と、無線通信部２０６と、データ保存部１０７と、アプリケーション部１０８と、移行先端末位置情報保存部２０９とを備えている。図７に示すように、第２の実施形態に係る情報通信端末２００は、上記第１の実施形態に係る情報通信端末１００（図３）と比べて、安全性判定部２０４、通信制御部２０５、無線通信部２０６、及び移行先端末位置情報保存部２０９の構成が異なる。
【００３８】
移行先端末位置情報保存部２０９は、データ保存部１０７に保存しているデータを送信する他の情報通信端末となる移行先端末２２０が現在居る位置を示す位置情報を保存するためのメモリである。図８は、移行先端末位置情報保存部２０９に保存されている移行先端末の位置情報の一例を示す図である。図８の例では、受信した時刻（２０１１年２月１４日１４時）、及び移行先端末の現在位置の緯度（北緯３４度４４分３６．００秒）及び経度（東経１３５度２６分４４．３０秒）が位置情報として保存されている。なお、保存される位置情報は、移行先端末２２０の位置を特定できる情報であればよく、絶対座標以外にも情報通信端末２００との相対座標等で示されていてもよい。
【００３９】
そして、本第２の実施形態の安全性判定部２０４、通信制御部２０５、及び無線通信部２０６は、この移行先端末の位置情報を保存するための処理、及び移行先端末の位置情報を利用した安全性判定の処理をさらに実施する内容が、上記第１の実施形態の安全性判定部１０４、通信制御部１０５、及び無線通信部１０６と異なる。なお、通信制御部２０５及び無線通信部２０６は、情報通信端末２００の通信部を構成する。
【００４０】
以下、上記異なる内容を中心に第２の実施形態に係る情報通信端末２００を説明し、上記第１の実施形態に係る情報通信端末１００と同じ構成要素については同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信端末２００が行う電波強度制御の処理手順を示すフローチャートである。なお、上述したとおり、安全領域保存部１０３には、予め安全領域が保存されているものとする。
【００４１】
図９に示す処理は、入力部１０１が、ユーザから通信開始の指示を受けることで開始される。ユーザから通信開始が指示された入力部１０１は、位置情報取得部１０２に対して位置情報取得要求を通知する。この通知を受けた位置情報取得部１０２は、情報通信端末１００が現在居る位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ５０）。取得された位置情報は、安全性判定部１０４に出力される。これと同時に、入力部１０１は、通信制御部２０５に対して移行先端末の位置情報取得要求を通知する。この通知を受けた通信制御部２０５は、無線通信部２０６を通じて移行先端末２２０を探索し、探索できた移行先端末２２０に対して位置情報を通知するように要求する（ステップＳ６１）。
【００４２】
この要求に対する応答を無線通信部２０６を通じて移行先端末２２０から受信して、移行先端末の位置情報を取得できた場合には（ステップＳ６２、Ｙｅｓ）、通信制御部２０５は、この移行先端末の位置情報を移行先端末位置情報保存部２０９に保存する（ステップＳ６３）。一方、一定時間を待っても移行先端末の位置情報を取得できなかった場合には（ステップＳ６２、Ｎｏ）、通信制御部２０５は、通信できない状態にあると判断して処理を終了する。
【００４３】
移行先端末の位置情報が保存されると、安全性判定部２０４は、位置情報取得部１０２から位置情報を、安全領域保存部１０３から安全領域を、移行先端末位置情報保存部２０９から移行先端末の位置情報をそれぞれ取得し、これらの情報及び領域に基づいてセキュリティリスクが低いか高いかを判断する（ステップＳ５１）。例えば、安全性判定部２０４は、情報通信端末２００の現在位置も移行先端末２２０の現在位置も共に安全領域内に居れば、両端末間で無線通信を行ってもセキュリティリスクが低く安全であるとの判定を通信制御部２０５に通知する（ステップＳ５１、Ｙｅｓ）。一方、安全性判定部２０４は、情報通信端末２００の現在位置も移行先端末２２０の現在位置も共に安全領域内に居なければ、両端末間で無線通信を行うとセキュリティリスクが高く危険であるとの判定を通信制御部２０５に通知する（ステップＳ５１、Ｎｏ）。なお、いずれか一方の端末だけが安全領域内にいる場合に、セキュリティリスクは中程度であると判断し、電波強度を中程度に設定する処理を行ってもよい。
【００４４】
そして、通信制御部２０５は、安全性判定部２０４からセキュリティリスクが低く安全であるとの通知を受けた場合、無線信号を送信する時の電波強度を予め定めた大きい値に設定するよう無線通信部２０６に指示を与える（ステップＳ５２）。一方、通信制御部２０５は、安全性判定部２０４からセキュリティリスクが高く危険であるとの通知を受けた場合、無線信号を送信する時の電波強度を予め定めた小さい値に設定するよう無線通信部２０６に指示を与える（ステップＳ５３）。そして、通信制御部２０５は、データ保存部１０７から無線通信で送信するデータを取得し、無線通信部２０６を通じて、取得したデータをステップＳ５２又はＳ５３で設定した電波強度の無線信号で移行先端末２２０に送信する（ステップＳ５４）。
【００４５】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報通信端末２００によれば、自己端末（移行元端末）に加えて相手端末（移行先端末）の現在位置をも判断して、無線信号の電波強度を設定する。これにより、上述した第１の実施形態による効果に加え、セキュリティをさらに向上させることが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、安全領域が予め安全領域保存部１０３に保存されている場合を説明したが、安全領域は情報通信端末１００及び２００に予め保存されていなくてもよく、逐次保存されていくようにしてもよい。例えば、情報通信端末１００及び２００が、ＧＰＳ情報を常時受信していて、これまでに受信した複数の位置情報の履歴に基づいて特定の領域、例えば特に頻繁に通る領域を判定し、この判定した特定の領域を安全領域として安全領域保存部１０３に登録してもよい。このように処理することで、ユーザは、安全領域を明示的に登録する必要がなくなる。
【００４７】
また、上記実施形態では、情報通信端末１００及び２００の現在位置を、ＧＰＳ情報やＷｉＦｉのアクセスポイントから受信するＭＡＣアドレス及び電波強度で検出し、この検出した現在位置と安全領域とを比較する場合を説明したが、情報通信端末１００及び２００の現在位置を検出できない場合もあり得る。そこで、このような安全領域と比較する情報がない場合には、セキュリティリスクが高く危険であると判断してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、情報通信端末１００及び２００の現在位置と安全領域とでセキュリティリスク判定を行う場合を説明したが、現在位置に加えて現在時刻も加味してセキュリティリスク判定を行ってもよい。例えば、昼間は人混みがひどい場所でセキュリティリスクが高いと思われる場所でも、早朝は人も少なく見晴らしがよい場所であれば、比較的セキュリティリスクは低いと判断できる場合がある。従って、このような場合、情報通信端末１００及び２００が安全領域内に居ない場合でも、現在時刻が早朝であればセキュリティリスクが低いと判定を行うことができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、電波強度が大きいか又は小さいかの２パターンで制御される場合を説明したが、セキュリティリスクのレベルに合わせて複数の電波強度を用いてもよい。この場合、安全領域保存部１０３では、複数の安全領域のそれぞれに適用するセキュリティリスクレベルを関連付けて保存しておくことで、対応可能である。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、情報通信端末間の通信は、ユーザの操作を契機として開始する場合を説明したが、切り替えを行う２つの情報通信端末の一方又は双方が移動している場合には、２つの情報通信端末の距離が所定値よりも近接すれば自動的に通信を開始するようにしてもよい。この所定値とは、例えば、通信制御部１０５及び２０５が定めたリスク回避に適切な電波強度によってデータが移行先端末に届く距離である。
【００５１】
＜本発明の具体的な適用例＞
冒頭で説明したように、１人のユーザが複数の情報通信端末を所有しているような場合には、外出先でタブレットＰＣ１０を用いて閲覧していたＷｅｂサイトを、帰宅した時に自宅のノートＰＣ３０を用いてシームレスに引き続き閲覧したい場面等が考えられる。この場面では、ブラウザアプリの起動や、閲覧中のＷｅｂサイトを表示するためのＨＴＭＬ文書の取得や、アクセス履歴等に関する移行データを、移行先端末へ送信する必要がある。このような移行データの送信にはある程度の時間がかかるため、シームレスな引き継ぎを実現するためには、前倒しで移行データの通信（ここでは「プリフェッチ通信」という）を開始しておくことが望ましい。本発明が提供する技術は、このプリフェッチ通信に適用可能である。
【００５２】
例えば、自宅の半径５０ｍを安全領域として定義しておき、移行元端末であるタブレットＰＣ１０がこの安全領域内に入れば     １自宅のノートＰＣ３０と自動的にプリフェッチ通信を開始するようにする（図１０）。また、安全領域を段階的に設けて、自宅から遠い間（半径１００ｍ）は小さい電波強度でプリフェッチ通信を行い、自宅に近付けば（半径２０ｍ）大きい電波強度でプリフェッチ通信を行うようにしてもよい。この処理により、ユーザが自宅に着く頃には移行のための通信の全て又は大半が完了し、ユーザはＷｅｂサイトの継続閲覧を素早く始めることができる。なお、このプリフェッチ通信を開始する距離は、移行するデータ量、通信速度、及び端末の移動速度などを考慮して、プリフェッチを完了するために必要十分な距離となる所定値を定めるとよい。
【００５３】
なお、本発明の各実施形態における情報通信端末を構成する一部又は全部の機能ブロックは、中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、ハードディスク等）、及び入出力装置などのハードウエア資源を用いることで実現され、典型的には集積回路であるＩＣ（ＬＳＩ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等とも称される）として具現化される。これらの機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。
また、集積回路化の手法は、ＩＣに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＩＣ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＩＣ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別の技術により、ＩＣに置き換わる集積回路化の技術（バイオ技術など）が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【００５４】
また、上述した本発明の各実施形態における情報通信端末が実行する通信方法は、記憶装置に格納された通信方法の手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現されてもよい。この場合、プログラムデータは、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカードなどをいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路などの通信媒体も含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、アプリケーションを実行可能な情報通信端末及び当該端末を構成に含んだシステム等に利用可能であり、特にセキュリティを確保しつつ、情報通信端末間の通信効率及び利便性を向上させたい場合等に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  タブレットＰＣ
１１、２１  表示画面
２０  携帯電話
３０  ノートＰＣ
４０  ネットワーク
１００、２００  情報通信端末
１０１  入力部
１０２  位置情報取得部
１０３  安全領域保存部
１０４、２０４  安全性判定部
１０５、２０５  通信制御部
１０６、２０６  無線通信部
１０７  データ保存部
１０８  アプリケーション
２０９  移行先端末位置情報保存部
２２０  移行先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９に示す処理は、入力部１０１が、ユーザから通信開始の指示を受けることで開始される。ユーザから通信開始が指示された入力部１０１は、位置情報取得部１０２に対して位置情報取得要求を通知する。この通知を受けた位置情報取得部１０２は、情報通信端末１００が現在居る位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ５０）。取得された位置情報は、安全性判定部２０４に出力される。これと同時に、入力部１０１は、通信制御部２０５に対して移行先端末の位置情報取得要求を通知する。この通知を受けた通信制御部２０５は、無線通信部２０６を通じて移行先端末２２０を探索し、探索できた移行先端末２２０に対して位置情報を通知するように要求する（ステップＳ６１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
例えば、自宅の半径５０ｍを安全領域として定義しておき、移行元端末であるタブレットＰＣ１０がこの安全領域内に入れば自宅のノートＰＣ３０と自動的にプリフェッチ通信を開始するようにする（図１０）。また、安全領域を段階的に設けて、自宅から遠い間（半径１００ｍ）は小さい電波強度でプリフェッチ通信を行い、自宅に近付けば（半径２０ｍ）大きい電波強度でプリフェッチ通信を行うようにしてもよい。この処理により、ユーザが自宅に着く頃には移行のための通信の全て又は大半が完了し、ユーザはＷｅｂサイトの継続閲覧を素早く始めることができる。なお、このプリフェッチ通信を開始する距離は、移行するデータ量、通信速度、及び端末の移動速度などを考慮して、プリフェッチを完了するために必要十分な距離となる所定値を定めるとよい。
【国際調査報告】
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