(57)【要約】  本発明の課題は、正面コントラストの高いＶＡ型液晶表示装置や偏光板保護フィルムとして用いた場合でも、正面コントラストの低下やコントラストのバラつきを引き起こすことのない、延伸適性が高い平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースエステル樹脂を用いた光学フィルムを提供する。  本発明の光学フィルムは、平均アセチル基置換度が２．０〜２．６であるセルロースエステル樹脂を含有し、位相差Ｒｏが３０〜１００ｎｍ、位相差Ｒｔｈが７０〜４００ｎｍ、膜厚が１５〜５０μｍである光学フィルムであって、該光学フィルムが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする。  式（Ｉ）：  ０．０１＜Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）＜０．３０  式中Ｓ（ｂｓ）：フィルムへ入射光角を０度にした場合の５９０ｎｍにおける２５°〜８５°の後方散乱光量、５９０ｎｍにおける２５°〜８５°の散乱光強度、Ｓ（Ｔ）：フィルムへの入射光総量を表す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均アセチル基置換度が２．０〜２．６であるセルロースエステル樹脂を含有し、２３℃、５５％ＲＨ、測定光波長５９０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｏ）が３０〜１００ｎｍ、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が７０〜４００ｎｍ、膜厚が１５〜５０μｍである光学フィルムであって、該光学フィルムが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
式（Ｉ）：  ０．０１＜Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）＜０．３０
式中、Ｓ（ｂｓ）：フィルム表面への入射光角を０度にした場合の、測定波長５９０ｎｍにおける出射角２５°〜８５°方向の後方散乱光量をフィルム表面から距離３００ｍｍで１°刻みで測定した時の光量積算値を表し、Ｓ（Ｔ）：光源からフィルム表面への距離６００ｍｍで測定した時の入射光総量、を表す。
但し、当該光学フィルム表面に対する法線と平行で、かつ入射光とは正逆方向である後方散乱光の出射角を０°とし、当該法線と平行で、かつ入射光の進行方向とは同一方向である前方散乱光の出射角を１８０°とする。
【請求項２】
光源から５０°方向の位置における光散乱強度について、前記光学フィルムをその遅相軸とゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｔ）と、前記光学フィルムをその進相軸と該ゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｓ）の比（Ｉｔ／Ｉｓ）の値が０．７以上１．３以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムが、可塑剤として糖エステル系化合物、ポリエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、位相差発現剤としてトリアジン系化合物及び少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記糖エステル系化合物が、下記一般式（ＦＡ）で表される総平均置換度が３．０〜６．０である化合物であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【化１】
2012096118.tif 000043
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、若しくは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は相互に同じであっても、異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記ポリエステル系化合物が下記一般式（ＦＢ）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
一般式（ＦＢ）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム、及び偏光板保護フィルムによって偏光子を挟持するように貼合する偏光板の製造方法であって、該光学フィルムを鹸化指数（Ｍ）０．５以上、５０以下となるように鹸化することを特徴とする偏光板の製造方法。
鹸化指数（Ｍ）：鹸化用アルカリ溶液の濃度（ｍｏｌ／ｌ）×鹸化温度（×１０℃）×鹸化時間（×１０秒）
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板の製造方法によって製造されたことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム、又は請求項７に記載の偏光板を構成部材として用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、該偏光板の製造方法、並びに液晶表示装置に関する。より詳しくは光学特性を適切に制御した光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、該偏光板の製造方法、並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。特に、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、最近ではモニター用途の液晶表示装置に対する要求性能も高まっている。そのため、液晶セル内の液晶の配列状態を工夫することで視野角依存性が低減された様々なモードが提案され、例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、液晶表示装置が様々に研究されている。【０００３】
しかしながら、これらの液晶表示装置であっても、視野角特性は十分とは言えず、更なる改善が求められた結果、現在の液晶表示装置は基本的に、液晶セル、視野角特性を改善するための位相差フィルム（「位相差板」ともいう。）、及び偏光板から構成されている。【０００４】
位相差フィルムは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられている。また、当該位相差フィルムについては、樹脂フィルムを延伸して複屈折性を付与したフィルムを偏光板に貼り付けて用いたり、等方性の偏光板用保護フィルムに任意の方向に液晶分子を配向させた液晶層を設けることで位相差層としての複屈折性を付与する技術などが知られている。【０００５】
ところが、これらの技術では、位相差フィルムや位相差層を偏光板用保護フィルムとは別に設ける必要があり、偏光板の製造方法が複雑化してコストが増大するという問題があった。【０００６】
それに対し、偏光板用の保護フィルムとして広く用いられているセルロースエステルフィルムに位相差フィルムとしての機能も付与することで簡素な構成で視野角特性を改善可能な偏光板を製造可能な位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。【０００７】
特許文献１には、延伸適性に優れるセルロースの混合脂肪酸エステルフィルムを幅手方向に延伸した位相差フィルムをＶＡモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。また、引用文献２には、セルローストリアセテートにリターデーション上昇剤を添加することで、所望の位相差値を付与した位相差フィルムについて記載されている。【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されているようにセルロースの混合脂肪酸エステルを延伸することで位相差フィルムを得ると、延伸による複屈折の発現性は、セルロースエステル樹脂のアシル基置換度に大きく影響されることとなる。そのため、アシル基置換度を厳密にコントロールする必要があり、セルロースの混合脂肪酸エステル（例えばセルロースアセテートプロピオネート）の置換度を厳密にコントロールするためには、アセチル基とプロピオニル基の置換度をそれぞれ厳密にコントロールする必要がある。このため、樹脂の製造難易度が高く、かつ樹脂の製造コストが嵩むため、位相差フィルムの低コスト化には限界があった。【０００９】
一方、引用文献２に記載されているように位相差フィルムとしての機能を光学フィルムに付与するために、リターデーション上昇剤のような添加剤を添加した場合、ＶＡ型液晶表示装置のように正面コントラストが非常に高い液晶表示装置に用いられると、添加剤が異物となり前方散乱（ヘイズ）が上昇し、結果として正面コントラストを損なう問題が発生する。【００１０】
このようなリターデーション上昇剤等の添加剤による前方散乱（ヘイズ）の上昇や、添加剤の泣き出しという問題を低減するための技術として、特許文献３では、リターデーション上昇剤等の添加剤とセルロースエステル樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を近づける、すなわち、添加剤とセルロースエステル樹脂とのＳＰ値の差を１．５以下とすることが提案されており、またセルロースエステル樹脂として延伸適性の高い平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースエステル樹脂が用いられている。【００１１】
ところが、本発明者らの更なる検討の結果、特許文献３に開示された技術により得られた光学フィルムを偏光子の一方の面に用いて偏光板を作製し、近年のコントラスト比５０００：１等の非常に正面コントラストの高いＶＡ型液晶表示装置の液晶セルにこの偏光板を用いた場合、なお正面コントラストの低下や、コントラストのバラつきを引き起こす問題があることが明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４３３７３４５号公報
【特許文献２】欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書
【特許文献３】特開２００９−２６９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、正面コントラストの高いＶＡ型液晶表示装置に光学フィルムとして、また偏光板保護フィルムとして用いた場合でも、正面コントラストの低下や、コントラストのバラつきを引き起こすことのない、延伸適性が高く複屈折性の発現性や製造コスト上有利な平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースエステル樹脂を用いた光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、該偏光板の製造方法、並びに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記課題は以下の構成により解決される。【００１５】
１．平均アセチル基置換度が２．０〜２．６であるセルロースエステル樹脂を含有し、２３℃、５５％ＲＨ、測定光波長５９０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｏ）が３０〜１００ｎｍ、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が７０〜４００ｎｍ、膜厚が１５〜５０μｍである光学フィルムであって、該光学フィルムが下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする光学フィルム。【００１６】
式（Ｉ）：  ０．０１＜Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）＜０．３０
式中、Ｓ（ｂｓ）：フィルム表面への入射光角を０度にした場合の、測定波長５９０ｎｍにおける出射角２５°〜８５°方向の後方散乱光量をフィルム表面から距離３００ｍｍで１°刻みで測定した時の光量積算値を表し、Ｓ（Ｔ）：光源からフィルム表面への距離６００ｍｍで測定した時の入射光総量、を表す。【００１７】
但し、当該光学フィルム表面に対する法線と平行で、かつ入射光とは正逆方向である後方散乱光の出射角を０°とし、当該法線と平行で、かつ入射光の進行方向とは同一方向である前方散乱光の出射角を１８０°とする。【００１８】
２．光源から５０°方向の位置における光散乱強度について、前記光学フィルムをその遅相軸とゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｔ）と、前記光学フィルムをその進相軸と該ゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｓ）の比（Ｉｔ／Ｉｓ）の値が０．７以上１．３以下であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。【００１９】
３．前記光学フィルムが、可塑剤として糖エステル系化合物、ポリエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、位相差発現剤としてトリアジン系化合物及び少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする前記１又は２に記載の光学フィルム。【００２０】
４．前記糖エステル系化合物が、下記一般式（ＦＡ）で表される総平均置換度が３．０〜６．０である化合物であることを特徴とする前記３に記載の光学フィルム。【００２１】
【化１】
2012096118.tif 000002
【００２２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、若しくは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は相互に同じであっても、異なっていてもよい。）
５．前記ポリエステル系化合物が下記一般式（ＦＢ）で表される化合物であることを特徴とする前記３に記載の光学フィルム。【００２３】
一般式（ＦＢ）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム、及び偏光板保護フィルムによって偏光子を挟持するように貼合する偏光板の製造方法であって、該光学フィルムを鹸化指数（Ｍ）０．５以上、５０以下となるように鹸化することを特徴とする偏光板の製造方法。【００２４】
鹸化指数（Ｍ）：鹸化用アルカリ溶液の濃度（ｍｏｌ／ｌ）×鹸化温度（×１０℃）×鹸化時間（×１０秒）
７．前記６に記載の偏光板の製造方法によって製造されたことを特徴とする偏光板。【００２５】
８．前記１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム、又は前記７に記載の偏光板を構成部材として用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、正面コントラストの高いＶＡ型液晶表示装置に光学フィルムとして、又は偏光板保護フィルムとして用いた場合でも、正面コントラストの低下や、コントラストのバラつきを引き起こすことのない、延伸適性が高く複屈折性の発現性や製造コスト上有利な平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースエステル樹脂を用いた光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板、該偏光板の製造方法、並びに液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明でいう「後方散乱」を説明した図である。
【図２Ａ】ゴニオフォトメータ（型式：ＧＰ−１−３Ｄ、オプテック（株）製）の概略を示す。
【図２Ｂ】ゴニオフォトメータ（型式：ＧＰ−１−３Ｄ、オプテック（株）製）の概略を示す。
【図３】スライドガラス上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図
【図４】グリセリン上に試料フィルムを置いた状態を示す模式図
【図５】試料フィルム上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図
【図６】グリセリン上にカバーガラスを置いた状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
上記課題に対して本発明者らが鋭意検討した結果、近年のコントラスト比５０００：１等の非常に正面コントラストが高い液晶表示装置においては、コントラスト低下や、コントラストのバラつきが、用いられる光学フィルムにおける前方散乱（いわゆるヘイズ）を解消するだけでは、不十分であることを見出したものである。
【００３０】
すなわち、本発明者らは前記コントラスト低下や、コントラストのバラつきの問題について詳細に検討した結果、特許文献３に記載されているような、添加剤とセルロースエステル樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を近づけ、且つ延伸適性の高い平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースエステル樹脂を用いた光学フィルムでは、該光学フィルムを透過する光の前方散乱（ヘイズ）に起因するコントラストの低下はある程度抑制できるものの、正面コントラストの高いＶＡ型液晶表示装置においては、それだけでは十分ではなく、後述する後方散乱を抑制する必要があることを突き止めた。
【００３１】
図１は、本発明でいう上記「後方散乱」を説明した図である。
【００３２】
光学フィルム１の法線方向で光源２の入射光とは正逆方向である後方散乱光の出射角を０°とした時に、光ディテクタ３により、５９０ｎｍにおける出射角２５°〜８５°の散乱光を測定しその光量積算値Ｓ（ｂｓ）とした時に、入射光総量Ｓ（Ｔ）で除した値を後方散乱の目安とする。この値が小さければ小さいほど、後方散乱が少なく光学フィルム中のコントラスト低下要因が少ないことを意味する。
【００３３】
従って本発明の光学フィルムは、上記「後方散乱」が下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とし、かかる構成により正面コントラストの低下や、コントラストのバラつきを引き起こすことのない光学フィルムを得ることができるものである。
【００３４】
式（Ｉ）：  ０．０１＜Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）＜０．３０
式中、Ｓ（ｂｓ）：フィルム表面への入射光角を０度にした場合の、測定波長５９０ｎｍにおける出射角２５°〜８５°方向の後方散乱光量をフィルム表面から距離３００ｍｍで１°刻みで光ディテクタ３を用いて測定した時の光量積算値を表し、Ｓ（Ｔ）：光源からフィルム表面への距離６００ｍｍで光ディテクタ３を用いて測定した時の入射光総量、を表す。
光源２は、特に制限はないが、例えば朝日分光株式会社製キセノン光源ＭＡＸ−３０２を白色光で用いることができる。
光ディテクタ３は、一例として光電子増倍管（フォトマル  浜松フォトニクス  Ｒ６３６−１０）を用いるこことができる。
また、光学フィルム１への入射光のスポット径は１０ｍｍに設定して測定を行う。
【００３５】
但し、ここで当該光学フィルム表面に対する法線と平行で、かつ入射光とは正逆方向である後方散乱光の出射角を０°とし、当該法線と平行で、かつ入射光の進行方向とは同一方向である前方散乱光の出射角を１８０°とする。
【００３６】
Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）が０．３０以上では、後方散乱が大きすぎて正面コントラストの低下やコントラストムラの発生が見られる。また、Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）が０．０１以下であるように光学フィルムを調整するには、後述するコントラスト低下要因の調整手段を幾重にも組み合わせなければならず、現実的には０．０１以上の値にすることが費用対効果の点で好ましい。Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（Ｔ）の範囲は、より好ましくは０．０３以上０．２０以下である。
【００３７】
後方散乱で測定されるコントラスト低下要因は、特に平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースアセテートを用いた場合においては、異物等の樹脂自体が内包する要因、製膜工程における製膜基材からの剥離時にその応力によって発生するセルロース分子の歪みによる要因、位相差を調整するための延伸時に発生するフィルム中の微細な割れ（クレーズ）や異物の配列による要因、樹脂と可塑剤等の添加剤との相溶性不良による要因、鹸化耐性（アルカリ耐性）が低いことに起因して偏光板貼合時の歪み、割れ等のアルカリ処理による要因、等が挙げられ、前方散乱（ヘイズ）のみならず、これらコントラスト低下要因をコントロールする必要がある。
【００３８】
例えば、上記異物等の樹脂自体が内包する要因としては、平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースアセテート樹脂を製造する場合、一般的には、一旦セルロースのほぼ全てのヒドロキシ基（水酸基）をアセチル化した後に、熟成の過程でアセチル基を外す（ヒドロキシ基（水酸基）で再置換する。）ことで置換度を調整するため、セルローストリアセテートのように再置換の割合が低い樹脂と比較して、熟成工程における低分子量の異物（ゲル状異物）が多く発生することとなり、これらが、コントラスト低下の要因となることもある。
【００３９】
従って上記コントラスト低下要因をコントロールして後方散乱を低減することで、本発明の光学フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置は、正面コントラストが非常に高く、かつコントラストの低下やコントラストのバラつきを引き起こすことのない偏光板、液晶表示装置を提供できる。
【００４０】
更に、本発明の光学フィルムは、光源から５０°方向の位置における光散乱強度について、前記光学フィルムをその遅相軸と前記ゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｔ）と、前記光学フィルムをその進相軸とゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｓ）の比（Ｉｔ／Ｉｓ）の値が０．７以上１．３以下であることが本発明の効果をより高める上で好ましい。
【００４１】
＜ゴニオフォトメータにより測定される散乱光＞
正面コントラストを改良するためには、光学フィルムのヘイズを低下させることが必要であるとされてきたが、直進光に対応するヘイズ（前方散乱）を低減するだけでは、必ずしも正面コントラストを所望の値にすることはできないというということは前述のとおりである。本発明では、上記後方散乱を排除するのに加えて、ゴニオフォトメータによる下記散乱光強度比（Ｉｔ／Ｉｓ）の値を０．７以上１．３以下とすることによって、更に本発明の効果を高めることが可能である。ゴニオフォトメータにより測定される散乱を本発明では異方性散乱と呼称する。
【００４２】
〈異方性散乱の測定装置〉
図２Ａ及び図２Ｂにゴニオフォトメータ（型式：ＧＰ−１−３Ｄ、オプテック（株）製）の概略を示す。Ｇ１．光源ランプ、Ｇ２．分光器、Ｇ３．試料台（ステージともいう）、Ｇ４．試料、Ｇ５．受光部分、Ｇ６．ストッパーである。
【００４３】
光源は、１２Ｖ５０Ｗハロゲン球、受光部は光電子増倍管（フォトマル  浜松フォトニクス  Ｒ６３６−１０）を用いている。
【００４４】
（Ａ）は基準光を測定するリファレンス測定或は透過率測定時における、光源ランプ、分光器、試料台（ステージ）、光の強度を計測する積分球の配置を示す。
【００４５】
（Ｂ）は測定サンプルを試料台に載せてその反射率測定時における、光源ランプ、分光器、試料台、積分球の配置を示す。
【００４６】
光源ランプの法線方向から５０°方向の位置に、前記光学フィルムをその遅相軸と前記ゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｔ）とし、更に該光学フィルムの設置を該光学フィルムの進相軸とゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｓ）を測定し、その比（Ｉｔ／Ｉｓ）を求める。この値が０．７以上１．３以下の範囲に入る光学フィルムであることが好ましい。
【００４７】
上記後方散乱と同様に、上記異方性散乱を低減した本発明の光学フィルムを作製するには、前述のように、異物等の樹脂自体が内包する要因、製膜工程における製膜基材からの剥離時にその応力によって発生するセルロース分子の歪みによるコントラスト低下要因、位相差を調整するための延伸時に発生するフィルム中の微細な割れ（クレーズ）や異物の配列によるコントラスト低下要因、樹脂と可塑剤等の添加剤との相溶性不良によるコントラスト低下要因、鹸化耐性（アルカリ耐性）が低いことに起因して偏光板貼合時の歪み、割れ等のアルカリ処理による要因、等を各々コントロールすることが必要である。
【００４８】
本発明の光学フィルムを形成する過程において、種々のコントラスト低下要因をコントロールするのに有効な方法について、以下順次記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
＜セルロースエステル樹脂含有ドープの調製条件の最適化＞
本発明の光学フィルムの製造プロセスにおいては、製膜工程における製膜基材からの剥離時にその応力によって発生するセルロース分子の歪みによるコントラスト低下要因を除くため、セルロースエステル樹脂含有組成物（ドープ）と製膜基材との剥離性を向上することが好ましい。
【００５０】
平均アセチル基置換度が２．０〜２．６のセルロースアセテートにおいては、光学フィルム製造初期の剥離力（立ち上げ時の剥離）が高いため応力の発生が大きく、従ってセルロースエステル樹脂に含まれる不純物を低減することが、剥離性を改良し応力によって発生するセルロース分子の歪みを抑制することができる。
【００５１】
剥離性を改良するにはセルロース樹脂原料、又はセルロースエステル製造過程に用いられるアルカリ土類金属塩（Ｃａ塩、Ｍｇ塩）や残留硫酸塩を低減することが好ましい。これらはセルロースエステル樹脂製造に用いられる水質の調整や、セルロースエステル樹脂の洗浄を十分に行うことによって低減することができ、前記剥離時に発生するセルロース分子の歪みを低減すると共に寸法変化、機械強度、透明性、耐透湿性、Ｒｔｈ値、Ｒｏ値等の光学特性が良好なフィルムを得ることができる。
【００５２】
また、セルロース樹脂原料由来の不純物（ヘミセルロース、リグニン）を低減することも好ましく、樹脂原料としてはウッドパルプ（針葉樹パルプ、広葉樹パルプ）よりもリンターパルプ（綿花）を用いることが好ましい。
【００５３】
（剥離促進剤）
また、本発明の光学フィルムには剥離促進剤を含むことが前記剥離性を高め、剥離時にその応力によって発生するセルロース分子の歪みよるコントラスト低下要因を低減する上で好ましい。
【００５４】
剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合でドープに含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましい。従って０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸及びそのエステル（例えばクエン酸のエチルエステル類）、アニオン系界面活性剤が効果的に使用することができ、特にアニオン系界面活性剤を使用することが好ましい。
【００５５】
アニオン系界面活性剤は特に限定されないが、例えば脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、αオレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。
【００５６】
その中でも、特に下記一般式（ＨＩ）若しくは（ＨII）で示される化合物が好ましい。
【００５７】
一般式（ＨＩ）
［Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｎ］ｐ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＭ）ｑ
一般式（ＨII）
Ｒ２−Ｌ−Ｑ
Ｒ１及びＲ２は、炭素数８〜２２の直鎖若しくは分岐のアルキル基を示し、特に好ましくは炭素数１０〜１８のアルキル基である。
【００５８】
アルキル基には置換基を有していても良く、置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、スルホリル基、カルボキシ基等が挙げられる。Ａは、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｎは０又は１〜２０の整数。ｐ及びｑは、ｐ＋ｑ＝３でかつ、ｐ＝１又は２の整数。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム基を示す。Ｌは２価の連結基を表し、Ｑはカルボン酸又はその塩、スルホン酸又はその塩、硫酸エステル又はその塩を示す。
【００５９】
以下に、本発明に用いることができるアニオン性系界面活性剤の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。ＲＺ−１；Ｃ８Ｈ１７Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）２、ＲＺ−２；Ｃ１２Ｈ２５Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２、ＲＺ−３；Ｃ１２Ｈ２５ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２、ＲＺ−４；Ｃ１５Ｈ３１（ＯＣＨ２ＣＨ２）５Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２、ＲＺ−５；｛Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５｝２−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ、ＲＺ−６；｛Ｃ１８Ｈ３５（ＯＣＨ２ＣＨ２）８Ｏ｝２−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ４、ＲＺ−７；（ｔ−Ｃ４Ｈ９）３−Ｃ６Ｈ２−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２、ＲＺ−８；（ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１９−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）、ＲＺ−９；Ｃ１２Ｈ２５ＳＯ３Ｎａ、ＲＺ−１０；Ｃ１２Ｈ２５ＯＳＯ３Ｎａ、ＲＺ−１１；Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ、ＲＺ−１２；Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３、ＲＺ−１３；ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ、ＲＺ−１４；（ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１９）２−Ｃ６Ｈ３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）４ＳＯ３Ｎａ、ＲＺ−１５；トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸ナトリウム、ＲＺ−１６；トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルフォン酸ナトリウム、ＲＺ−１７；Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ、ＲＺ−１８；Ｃ１２Ｈ２５−Ｃ６Ｈ４ＳＯ３・ＮＨ４
セルロースエステル樹脂の溶媒として、アルコール類、ケトン類、水等、極性の高い溶媒を用いることが好ましい。
【００６０】
なお、剥離時の溶媒残量をコントロールすることも好ましい。剥離時のセルロースエステル樹脂含有ドープに対して、溶媒含量は５０〜１２０％であることが好ましい。
【００６１】
溶媒含量のコントロールには、剥離直前に溶媒を噴霧、塗布する方法、剥離時に溶媒蒸気へ曝露する方法を用いてもよい。
【００６２】
製膜基材表面への疎水加工（例えば、フッ素加工）を行うことが好ましい。
【００６３】
また、立ち上げ時の剥離性改良の方法として、剥離性の高いセルロースエステルドープから剥離性の低いドープを逐次混合し、剥離性の低いドープに連続して生産する方法、（例えば、高置換度セルロースから低置換度セルロースに連続して生産する方法）、剥離性の高いドープや剥離性を改良しうる素材を、剥離性の低いドープにインラインで添加する方法、剥離性の高いドープや剥離性を改良しうる素材を剥離性の低いドープに対して製膜基材側に薄層積層する方法が挙げられる。
【００６４】
粘度、アルカリ処理耐性や、機械強度、耐久物性のために、本発明に係るセルロースエステル樹脂は数平均分子量が６００００以上であることが好ましいが、高分子量過ぎるセルロースエステル樹脂はドープ粘度が上昇し、フィルム生産適性において問題がある。
【００６５】
セルロースエステル樹脂ドープの低粘度化には、樹脂に含まれる金属塩（酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム等のアルカリ金属塩）樹脂原料由来の不純物（ヘミセルロース、リグニン等）を低減することが好ましい。
【００６６】
また、セルロースエステル樹脂の貧溶剤として、アルコール、水などが含まれることが好ましく、メタノール若しくはエタノールが全混合溶媒中の６〜１８質量％含まれることが好まし。また、水が０．５〜２．０％含まれることが好ましい。
【００６７】
上記の低粘度化手段により、ドープ濃縮比を高めたセルロースエステル樹脂ドープを作製することが可能となるが、ドープの濃縮化は生産適性を向上させることができ、固形分濃度が２０〜３５質量％であることが好ましい。
【００６８】
ドープ粘度の好ましい範囲は、３３℃における振動粘度が１０００ｍＰａ・ｓ〜５０００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは２６００ｍＰａ・ｓ〜３２００Ｐａ・ｓである。
【００６９】
また、生産適性向上のために、製膜ダイス温度の調整により、流延製膜時のドープ粘度を制御する方法も好ましく用いられる。
【００７０】
（ゲル状異物・不純物の除去）
本発明において、セルロースエステル樹脂を溶解したドープ中のゲル状異物・不純物を除去することが好ましいが、その除去方法としては、原料の溶解条件（溶媒種類、溶媒比率、濃度、溶解温度、攪拌時間）や濾過条件の適切化・最適化により行うことが好ましい。
【００７１】
例えば、セルロースエステル樹脂を含有するドープは、高温で溶解することが好ましく、溶解温度５０〜９０℃の範囲内で、１〜６時間溶解を行うことが好ましい。
【００７２】
また、溶媒種類については、後述するような溶媒を用いることが好ましいが、特に、アルコール又は水が含まれることが好ましく、エタノールが１０％以上含まれることが好ましい。ドープの濃度については、２．０≦（溶媒の質量）／（セルロースエステル樹脂＋添加剤の質量）≦４．０の関係を満たす範囲内であることが好ましい。
【００７３】
ゲル状異物・不純物の低減のためには、例えば、原材料としての前述の金属塩を減量する方向の調製も好ましい。
【００７４】
〈濾過材〉
濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【００７５】
なお、「絶対濾過精度」とは、粒径が既知でかつ揃ったガラスビーズ等の標準粒径品を使用し濾過テストを行った場合に、完全に濾別除去される場合の最低粒径をいう。
【００７６】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステル樹脂に含まれている不純物、特に輝点異物を除去、低減することができ好ましい。
【００７７】
「輝点異物」とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【００７８】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、且つ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【００７９】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【００８０】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の製造方法は、セルロース樹脂をトリアセチル化した後、更に加水分解して得る方法が一般的であるが、この一連の過程で生成するゲル状の微小な副生成物が配向乱れに影響していると考えられるため、これを除去することで散乱を抑制することができる。このための濾過方法としては、濾過精度５μｍ未満のフィルターで多段濾過することも好ましい。
【００８１】
本発明において用いることができる濾材としては、例えば、ロキテクノ社製の１２５Ｌ−ＨＣ−０５、１２５Ｌ−ＨＣ−１、２５０Ｌ−ＨＣ−０５、２５０Ｌ−ＨＣ−１、５００Ｌ−ＨＣ−０５、５００Ｌ−ＨＣ−１、１２５Ｌ−ＳＨＰ−００５、１２５Ｌ−ＳＨＰ−０１０、１２５Ｌ−ＳＨＰ−０３０、２５０Ｌ−ＳＨＰ−００５、２５０Ｌ−ＳＨＰ−０１０、２５０Ｌ−ＳＨＰ−０３０、５００Ｌ−ＳＨＰ−００５、５００Ｌ−ＳＨＰ−０１０、５００Ｌ−ＳＨＰ−０３０、７５０Ｌ−ＳＨＰ−００５、７５０Ｌ−ＳＨＰ−０１０、７５０Ｌ−ＳＨＰ−０３０、１２５Ｌ−ＭＰＨ−００６、１２５Ｌ−ＭＰＨ−０１２、１２５Ｌ−ＭＰＨ−０２５、１２５Ｌ−ＭＰＨ−０４５、２５０Ｌ−ＭＰＨ−００６、２５０Ｌ−ＭＰＨ−０１２、２５０Ｌ−ＭＰＨ−０２５、２５０Ｌ−ＭＰＨ−０４５、５００Ｌ−ＭＰＨ−００６、５００Ｌ−ＭＰＨ−０１２、５００Ｌ−ＭＰＨ−０２５、５００Ｌ−ＭＰＨ−０４５、７５０Ｌ−ＭＰＨ−００６、７５０Ｌ−ＭＰＨ−０１２、７５０Ｌ−ＭＰＨ−０２５、７５０Ｌ−ＭＰＨ−０４５、１２５Ｌ−ＥＸ−０５、１２５Ｌ−ＥＸ−１、１２５Ｌ−ＥＸ−３、２５０Ｌ−ＥＸ−０５、２５０Ｌ−ＥＸ−１、２５０Ｌ−ＥＸ−３、５００Ｌ−ＥＸ−０５、５００Ｌ−ＥＸ−１、５００Ｌ−ＥＸ−３、７５０Ｌ−ＥＸ−０５、７５０Ｌ−ＥＸ−１、７５０Ｌ−ＥＸ−３などを挙げることができる。
【００８２】
また、日本ポール社製の濾過精度３μｍ以下のプロファイルII、濾過精度４．５μｍ以下のプロファイルＵＰ、濾過精度４．５μｍ以下のポリファインＸＬＤ、濾過精度４．５μｍ以下のウルチプリーツ・ハイフローを用いることができる。
【００８３】
さらには、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のＴＣＰサブミクロンシリーズＴＳＣ−３、ＴＳＰ−３、ＴＭＣ−２、及びＴＭＰ−２、チッソフィルター社製のＣＰ−０１、ＣＰ−０３、ＣＰＨ−０１、ＣＰＨ−０３、ＣＨＷ−０１、ＣＨＷ−０３、ＣＰＩＩ−０１、ＣＰＩＩ−０３等も用いることができる。
【００８４】
＜延伸条件の最適化＞
本発明の光学フィルムの特徴を実現するため、コントラスト低下要因のコントロールに加えて、所定の位相差を実現するための手段の一つとして、光学フィルムを製造する際に延伸を行うことが好ましく、延伸条件を最適に制御することが好ましい。
延伸はテンターによって行うことが好ましい。
【００８５】
本発明の光学フィルムの面内位相差値（Ｒｏ）、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は以下の式によって求めることができ、測定光波長５９０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｏ）が３０〜１００ｎｍの範囲内、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が７０〜４００ｎｍの範囲内である。前記位相差値の範囲に制御することにより、ＶＡ型液晶表示装置の視野角拡大等の光学補償フィルムとして好適に用いることが可能となる。
【００８６】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、２３℃・５５％ＲＨ、５９０ｎｍにおける屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう。）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率）、ｎｚ（フィルム厚み方向の屈折率）であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
上記位相差値は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定を行うことにより求める。
【００８７】
延伸は、テンターを行う場合、ウェブの残留溶媒量、延伸時の温度を制御することが好ましく、ウェブの残留溶媒量はテンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
テンターで延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃がさらに好ましく、７０〜１４０℃が最も好ましい。
延伸倍率としては、幅手方向の延伸（ＴＤ延伸）を５〜５０％施すことが好ましい。また、長手方向への延伸（ＭＤ延伸）を１〜１０％の範囲で行うこともできる。本発明においてはＴＤ延伸、ＭＤ延伸の両方を行う、所謂２軸延伸を行うことがセルロース分子を整える意味からも好ましい。
【００８８】
例えば、１６０℃に加熱して、ロール延伸により、長手方向に１．０５倍延伸し、続いて予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向に１６０℃で１．２０倍延伸した後、幅方向に２％緩和しながら７０℃まで冷却することが好ましい。
【００８９】
なお、高延伸倍率では、厚さ方向の屈折率（ｎｚ値）が下がりやすく、面方向の位相差（Ｒｏ）と厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）のバランスを取る必要がある。
【００９０】
厚さ方向の屈折率（ｎｚ値）を低下させるためには、長手方向の延伸（ＭＤ延伸）を行うことが好ましい。
【００９１】
また、位相差を調整するのに面内方向に負の複屈折性を有する化合物等の添加剤（スチレン化合物、アクリル化合物等）を添加することも好ましい。また、面内方向の位相差（Ｒｏ）、厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）を上昇させる添加剤（トリアジン類など）を添加することも好ましい。これらの添加剤については、詳しく後述する。
【００９２】
また、延伸後、熱処理（アニール処理）して残存する歪を緩和することが好ましい。熱処理は８０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃で行うことが好ましく、更に好ましくは１３０〜１６０℃で行うことである。このとき、熱伝達係数２０〜１３０×１０３Ｊ／ｍ２ｈｒで熱処理を行うのが好ましい。
【００９３】
更に好ましくは、４０〜１３０×１０３Ｊ／ｍ２ｈｒの範囲であり、最も好ましくは４２Ｊ／ｍ２ｈｒ〜８４×１０３Ｊ／ｍ２ｈｒの範囲である。これによって、残存する歪が低減され、９０℃などの高温条件、あるいは８０℃、９０％ＲＨなどの高温高湿条件における寸法安定性が改善される。
【００９４】
なお、当該延伸プロセス後の熱処理により、厚さ方向の屈折率（ｎｚ値）をコントロールする方法も好ましく用いられる。また、当該熱処理により、ヘイズの低下も可能であり、好ましい。
【００９５】
配向角の改良には、延伸プロセスの後に１〜１０％の緩和プロセスを行うことが好ましく、より好ましくは１〜５％の緩和プロセスを行うことが好ましい。
【００９６】
＜光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、平均アセチル基置換度が２．０〜２．６の範囲内であるセルロースエステル樹脂を含有することを特徴とする。以下、当該光学フィルムの構成要素について詳細な説明をする。
【００９７】
＜セルロースエステル樹脂＞
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、平均アセチル基置換度が２．０〜２．６の範囲内であるが、２．２〜２．５の範囲内であることがより好ましい。ここでいう平均アセチル基置換度は、セルロースを構成する無水グルコースの有する３個のヒドロキシ基（水酸基）のうち、エステル化（アシル化）されているヒドロキシ基（水酸基）の数を示し、０〜３の範囲内の値を示す。
【００９８】
セルロースエステル樹脂の平均アセチル基置換度が２．０を下回る場合には、ドープ粘度の上昇によるフィルム面品質の劣化、延伸張力の上昇によるヘイズアップなどが発生することがある。また、平均アセチル基置換度が２．６より大きい場合は、複屈折性の発現が小さくなり必要な位相差が得られ難い。
【００９９】
本発明に係るセルロースエステル樹脂としては、特にセルロースジアセテート、セルローストリアセテートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースジアセテートである。
【０１００】
なお、平均アセチル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験方法）に規定の方法により求めたものである。
【０１０１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に６００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【０１０２】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【０１０３】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【０１０４】
測定条件は以下のとおりである。
【０１０５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１０６】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステル樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０１０７】
セルロース樹脂原料由来の不純物（ヘミセルロース、リグニン）を低減するには、樹脂原料としてはウッドパルプ（針葉樹パルプ、広葉樹パルプ）よりもリンターパルプ（綿花）を用いることが好ましい。
【０１０８】
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル樹脂、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステル樹脂を合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースエステル樹脂ができあがる。
【０１０９】
具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１１０】
市販品としては、ダイセル化学工業（株）社のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカル社のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【０１１１】
本発明の光学フィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの総量と酢酸量は下記関係式（ａ）を満たすことが、前記セルロースエステル樹脂を含有するドープと製膜基材の剥離性を向上する観点から好ましい。
【０１１２】
関係式（ａ）：１≦（酢酸量）／（カルシウム及びマグネシウムの総量）≦３０
カルシウム及びマグネシウムは、光学フィルムの原料となるセルロースエステル樹脂に含まれるが、セルロースエステル樹脂製造過程に添加される酸触媒（特に硫酸）を中和・安定化するため、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩（無機酸塩、有機酸塩）として添加されてもよい。また光学フィルム製膜時に金属酸化物、金属水酸化物、金属塩（無機酸塩、有機酸塩）として添加してもよい。本発明でいう光学フィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの総量は、それらの合計量を指す。
【０１１３】
また、セルロースエステル樹脂は製造過程において、反応溶媒やエステル化剤として無水酢酸、酢酸が用いられる。未反応の無水酢酸は反応停止剤（水、アルコール、酢酸等）により加水分解され酢酸を生じる。本発明でいう光学フィルムに含まれる酢酸量は、それらの残留酢酸や、遊離酢酸の総量を指す。
【０１１４】
上記関係式（ａ）において、酢酸量／（カルシウム及びマグネシウムの総量）が１より小さいとき、カルシウム及びマグネシウム金属塩による光散乱が生じ、コントラストを低下させてしまい好ましくない。また３０より大きい時、光学フィルムを偏光子に貼り合わせた後、酢酸により偏光子の劣化が促進され好ましくない。
好ましくは５〜２０の範囲であると本発明の目的を達成する上で好ましく、更に好ましくは５〜１０の範囲である。
【０１１５】
光学フィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの総量は５〜１３０ｐｐｍが好ましく、５〜８０ｐｐｍがより好ましく、５〜５０ｐｐｍが更に好ましい。
【０１１６】
光学フィルムに含まれるカルシウム及びマグネシウムの定量は、公知の方法を用いることができるが、例えば、乾燥したセルロースエステル樹脂を完全に燃焼させた後、灰分を塩酸に溶解して前処理を行った上で原子吸光法により測定することができる。測定値は絶乾状態のセルロースエステル樹脂１ｇ中のカルシウム及びマグネシウム含有量としてｐｐｍを単位として得られる。
【０１１７】
光学フィルムに含まれる酢酸量は２０〜５００ｐｐｍが好ましく、２５〜２５０ｐｐｍがより好ましく、３０〜１５０ｐｐｍが更に好ましい。
【０１１８】
光学フィルムに含まれる酢酸の定量は、公知の方法を用いることができるが、例えば、次のような方法を用いることができる。フィルムを塩化メチレンに溶解し、さらにメタノールを加えて再沈殿を行う。上澄み液をろ過し、その上澄み液をガスクロマトグラフィーにて測定することで、酢酸量を得ることができる。
【０１１９】
本発明においては、本発明の光学フィルムの融点を２００〜２９０℃の範囲内にすることが好ましい。当該融点を上記範囲内に調整する方法としては、セルロースエステル樹脂の置換度を制御する、又は可塑剤を添加するなどがある。
【０１２０】
なお、本発明の光学フィルムには、本発明の効果を害しない限りにおいて、上記セルロースエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を併用することもできる。
【０１２１】
ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【０１２２】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等を用いることができる。
【０１２３】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【０１２４】
さらに、高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【０１２５】
なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【０１２６】
＜溶解度パラメータの相対的関係＞
本発明の光学フィルムにおいては、下記式を満たす少なくとも一種の添加剤を０．０１〜３０質量％の範囲内で含む態様であることが好ましい。該添加剤を加えることで成型時に樹脂にかかる負荷が少なくなり正面コントラストが改良される。
【０１２７】
式：｜ＳＰｔ−ＳＰｃ｜＜１．５
ただし、式中のＳＰｃはＨｏｙ法で測定したセルロースエステル樹脂の溶解度パラメータ値（ＳＰ値）であり、ＳＰｔは同方法で測定した添加剤の溶解度パラメータ値（ＳＰ値）である。
【０１２８】
また、「｜ＳＰｔ−ＳＰｃ｜」とは、Ｈｏｙ法で測定した添加剤の溶解度のパラメータの値（ＳＰｔ値）とＨｏｙ法で測定したセルロースエステル樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰｃ値）との差（「ΔＳＰ」とも表記する。）の絶対値のことをいう。
【０１２９】
なお、Ｈｏｙ法は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＦＯＵＲＴ  ＥＤＩＴＩＯＮに記載がある。
【０１３０】
前記好ましい添加剤は、上式を満たす範囲であれば、特に限定されないが、後述する、糖エステル化合物、ポリエステル系化合物等において上式を満たすものが好ましい。
【０１３１】
＜糖エステル化合物＞
本発明に係る光学フィルムは、下記一般式（ＦＡ）で表される総平均置換度が３．０〜６．０である化合物（糖エステル化合物ともいう）を可塑剤として用いることが好ましい。
【０１３２】
【化２】
2012096118.tif 000003
【０１３３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、若しくは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は相互に同じであっても、異なっていてもよい。）
本発明に係る一般式（ＦＡ）で表される化合物の平均置換度は３．０〜６．０であることが、延伸処理において後方散乱上昇を防ぐ上で有効である。
【０１３４】
本発明において、一般式（ＦＡ）で表される化合物の置換度とは、一般式（ＦＡ）に含まれる８つの水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素原子である場合には、０．０となる。
【０１３５】
一般式（ＦＡ）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中の水酸基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本発明における一般式（ＦＡ）の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【０１３６】
一般式（ＦＡ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、あるいは、置換又は無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１３７】
本発明に係る糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３８】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【０１３９】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１４０】
本発明に係る糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【０１４１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１４２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基若しくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１４４】
以下に、本発明に係る糖エステル化合物の具体例を挙げるが、Ｒ１〜Ｒ８をのうちいずれかを同じ置換基Ｒとした場合であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４５】
【化３】
2012096118.tif 000004
【０１４６】
【化４】
2012096118.tif 000005
【０１４７】
【化５】
2012096118.tif 000006
【０１４８】
本発明に係る糖エステル化合物は、前記糖に、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライドの酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、置換度違いの糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離した置換度違いの化合物を混合することにより、目的の平均置換度、置換度４以下の成分を調整することができる。
【０１４９】
（合成例：本発明に係る化合物の合成）
【０１５０】
【化６】
2012096118.tif 000007
【０１５１】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０１５２】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等の混合物である糖エステル化合物１を得た。
【０１５３】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー−質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【０１５４】
同様に、無水安息香酸１５８．２ｇ（０．７０モル）、１４６．９ｇ（０．６５モル）、１３５．６ｇ（０．６０モル）、１２４．３ｇ（０．５５モル）と当モルのピリジンとを反応させて、表１記載のような成分の糖エステルを得た。
【０１５５】
【表１】
2012096118.tif 000008
【０１５６】
次いで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等を得た。
【０１５７】
なお、Ａ−５等とは、置換度４以下の全ての成分、つまり置換度４、３、２、１の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、Ａ−５等を置換度４として計算した。
【０１５８】
本発明においては、ここで作製した方法により所望の平均置換度に近い糖エステル及び単離したＡ−１〜Ａ−５等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサー（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
＜ポリエステル系化合物＞
本発明では上記糖エステル化合物に加えて、可塑剤として下記一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物を用いることが好ましい。
【０１５９】
一般式（ＦＢ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ＦＢ）中、Ｂで示されるヒドロキシ基又はカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【０１６０】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１６１】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【０１６２】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステル樹脂との相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１６３】
また、上記一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１６４】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１６５】
一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１６６】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（ＦＢ）で表されるポリエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１６７】
【化７】
2012096118.tif 000009
【０１６８】
【化８】
2012096118.tif 000010
【０１６９】
【化９】
2012096118.tif 000011
【０１７０】
本発明の光学フィルムは上記糖エステル化合物、及びポリエステル系化合物を光学フィルムの０．１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、０．５〜１０質量％含むことが好ましい。
【０１７１】
＜位相差発現剤＞
本発明の光学フィルムでは、位相差発現剤を含むことは過度な延伸操作を避け、位相差を調整するための延伸時に発生するフィルム中の微細な割れ（クレーズ）や異物の配列によるコントラスト低下要因を抑制する上で好ましい。
【０１７２】
位相差発現剤は、例えば、０．５〜１０質量％の割合で含有させることができ、さらには、２〜６質量％の割合で含有させることが好ましい。位相差発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いＲｏ発現性を得られる。位相差発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、円盤状又は棒状化合物からなるものを挙げることができる。上記円盤状又は棒状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を位相差発現剤として好ましく用いることができる。
【０１７３】
円盤状の位相差発現剤は、前記セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜８質量部の範囲で使用することがより好ましく、２〜６質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１７４】
棒状化合物からなる位相差発現剤の添加量は、セルロースエステル樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、２〜６質量部であることがさらに好ましい。
【０１７５】
二種類以上の位相差発現剤を併用してもよい。
【０１７６】
位相差発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１７７】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
【０１７８】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【０１７９】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【０１８０】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【０１８１】
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【０１８２】
位相差（リターデーション）発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
【０１８３】
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０１８４】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【０１８５】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環又は非芳香族性複素環を形成してもよい。
【０１８６】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−又はそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−、ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−、ｃ３：−アルキレン−Ｏ−、ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−、ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−、ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−、ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−、ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−、ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−、ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−、ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−、ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。
【０１８７】
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【０１８８】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基及び２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
【０１８９】
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基及び１−ヘキセニル基が含まれる。
【０１９０】
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基及び１−ヘキシニル基が含まれる。
【０１９１】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基及びブタノイル基が含まれる。
【０１９２】
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
【０１９３】
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基が含まれる。
【０１９４】
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
【０１９５】
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基及びエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１９６】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基及びオクチルチオ基が含まれる。
【０１９７】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基及びエタンスルホニル基が含まれる。
【０１９８】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
【０１９９】
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基及びｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
【０２００】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及び２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【０２０１】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジエチルカルバモイル基が含まれる。
【０２０２】
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基及びジエチルスルファモイル基が含まれる。
【０２０３】
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
【０２０４】
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基及びモルホリノ基が含まれる。
【０２０５】
位相差（リターデーション）発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０２０６】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【０２０７】
【化１０】
2012096118.tif 000012
【０２０８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、各々独立に、オルト位、メタ位及びパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環又は複素環を表す。
【０２０９】
Ｘは、各々独立に、単結合又はＮＲ２−を表す。ここで、Ｒ２は、各々独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【０２１０】
Ｒ１が表す芳香族環は、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ１が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基及びアシル基が含まれる。
【０２１１】
Ｒ１が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジル又は４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【０２１２】
Ｘが単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。
【０２１３】
【化１１】
2012096118.tif 000013
【０２１４】
Ｒ２が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。
【０２１５】
アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）及びアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【０２１６】
Ｒ２が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
【０２１７】
Ｒ２が表す芳香族環基及び複素環基は、Ｒ１が表す芳香族環及び複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基及び複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ１の芳香族環及び複素環の置換基と同様である。
【０２１８】
以下に一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０２１９】
【化１２】
2012096118.tif 000014
【０２２０】
【化１３】
2012096118.tif 000015
【０２２１】
【化１４】
2012096118.tif 000016
【０２２２】
【化１５】
2012096118.tif 000017
【０２２３】
【化１６】
2012096118.tif 000018
【０２２４】
【化１７】
2012096118.tif 000019
【０２２５】
【化１８】
2012096118.tif 000020
【０２２６】
【化１９】
2012096118.tif 000021
【０２２７】
【化２０】
2012096118.tif 000022
【０２２８】
【化２１】
2012096118.tif 000023
【０２２９】
【化２２】
2012096118.tif 000024
【０２３０】
円盤状化合物としては下記一般式（II）で表されるトリフェニレン化合物を好ましく用いることもできる。
【０２３１】
【化２３】
2012096118.tif 000025
【０２３２】
上記一般式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。
【０２３３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が各々表す置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換若しくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは、炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、１，３，５−トリアジル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【０２３４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が各々表す置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換若しくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はハロゲン原子である。
【０２３５】
以下に一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０２３６】
【化２４】
2012096118.tif 000026
【０２３７】
【化２５】
2012096118.tif 000027
【０２３８】
【化２６】
2012096118.tif 000028
【０２３９】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、一般式（II）で表される化合物は、例えば特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【０２４０】
本発明では直線的な分子構造を有する棒状化合物を好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例えば、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【０２４１】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（III）で表される化合物が好ましい。
【０２４２】
一般式（III）：Ａｒ１−Ｌ１−Ａｒ２
上記一般式（III）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【０２４３】
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がさらに好ましい。
【０２４４】
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０２４５】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基の各基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基の各基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例えば、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基の各基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基の各基）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基の各基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基の各基）、アルキニル基（例えば、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例えば、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基の各基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基の各基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基の各基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基の各基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基の各基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基の各基）、アミド基（例えば、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基の各基）及び非芳香族性複素環基（例えば、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【０２４６】
なかでも、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が挙げられる。
【０２４７】
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、ウレイド基、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０２４８】
一般式（III）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
【０２４９】
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
【０２５０】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【０２５１】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０２５２】
アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン基又はエチニレン基）である。
【０２５３】
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【０２５４】
一般式（III）の分子構造において、Ｌ１を挟んで、Ａｒ１とＡｒ２とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
【０２５５】
棒状化合物としては、下記一般式（IV）で表される化合物がさらに好ましい。
【０２５６】
一般式（IV）：Ａｒ１−Ｌ２−Ｘ−Ｌ３−Ａｒ２
上記一般式（IV）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（III）のＡｒ１及びＡｒ２と同様である。
【０２５７】
一般式（IV）において、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
【０２５８】
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０２５９】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１又は２（メチレン基又はエチレン基）であることが最も好ましい。
【０２６０】
Ｌ２及びＬ３は、−Ｏ−ＣＯ−又はＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０２６１】
一般式（IV）において、Ｘは、１，４−シクロヘキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。
【０２６２】
一般式（III）又は（IV）で表される化合物の具体例としては、特開２００４−１０９６５７号公報の〔化１〕〜〔化１１〕に記載の化合物が挙げられる。
【０２６３】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０２６４】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０２６５】
また、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記位相差（リターデーション）発現剤として用いてもよい。
【０２６６】
前記光学フィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記位相差（リターデーション）発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に位相差（リターデーション）発現剤を溶解してから、セルロースエステル溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０２６７】
その他、前記各公報に記載されている以外の棒状化合物の好ましい化合物の具体例を以下に示す。
【０２６８】
【化２７】
2012096118.tif 000029
【０２６９】
【化２８】
2012096118.tif 000030
【０２７０】
【化２９】
2012096118.tif 000031
【０２７１】
【化３０】
2012096118.tif 000032
【０２７２】
【化３１】
2012096118.tif 000033
【０２７３】
【化３２】
2012096118.tif 000034
【０２７４】
前記具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【０２７５】
【化３３】
2012096118.tif 000035
【０２７６】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０２７７】
具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
【０２７８】
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０２７９】
〈その他の添加剤〉
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて他の可塑剤を含有することができる。
【０２８０】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０２８１】
そのうち、可塑剤を二種以上用いる場合は、少なくとも一種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０２８２】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０２８３】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０２８４】
一般式（ａ）  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【０２８５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２８６】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０２８７】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０２８８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０２８９】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２９０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステル樹脂との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０２９１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０２９２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０２９３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０２９４】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステル樹脂との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０２９５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０２９６】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０２９７】
【化３４】
2012096118.tif 000036
【０２９８】
【化３５】
2012096118.tif 000037
【０２９９】
【化３６】
2012096118.tif 000038
【０３００】
【化３７】
2012096118.tif 000039
【０３０１】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０３０２】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０３０３】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０３０４】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０３０５】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０３０６】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０３０７】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０３０８】
一般式（ｂ）  Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【０３０９】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３１０】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０３１１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０３１２】
例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０３１３】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０３１４】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０３１５】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０３１６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０３１７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０３１８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０３１９】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステル樹脂との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０３２０】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０３２１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０３２２】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０３２３】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０３２４】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０３２５】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０３２６】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０３２７】
本発明に係わる偏光板保護フィルムは紫外線吸収剤を二種以上含有することが好ましい。
【０３２８】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０３２９】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０３３０】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル樹脂中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０３３１】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、光学フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、光学フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０３３２】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。
【０３３３】
酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記光学フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０３３４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０３３５】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０３３６】
これらの化合物の添加量は、セルロースエステル樹脂に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０３３７】
（微粒子）
本発明の光学フィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０３３８】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０３３９】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して光学フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０３４０】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０３４１】
（光学フィルムの製造方法）
次に、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
【０３４２】
本発明の光学フィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０３４３】
本発明の光学フィルムの溶液流延法での製造は、セルロースエステル樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０３４４】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステル樹脂の濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステル樹脂の濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０３４５】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースエステル樹脂の良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステル樹脂の溶解性の点で好ましい。
【０３４６】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステル樹脂を単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０３４７】
そのため、セルロースエステル樹脂のアシル基置換度によって良溶剤、貧溶剤が変わる。
【０３４８】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０３４９】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０３５０】
また、セルロースエステル樹脂の溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０３５１】
回収溶剤中に、セルロースエステル樹脂に添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０３５２】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステル樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０３５３】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０３５４】
また、セルロースエステル樹脂を貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０３５５】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０３５６】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステル樹脂の溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０３５７】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０３５８】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステル樹脂を溶解させることができる。
【０３５９】
次に、このセルロースエステル樹脂溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材、濾過方法に関しては前述のとおりである。
【０３６０】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０３６１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０３６２】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０３６３】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０３６４】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０３６５】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは４０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、５０〜１２０質量％である。
【０３６６】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０３６７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０３６８】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０３６９】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０３７０】
本発明の光学フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。延伸処理の好ましい方法については前述のとおりである。
【０３７１】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０３７２】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０３７３】
本発明の光学フィルムの膜厚は１５〜５０μｍの範囲内であることが必要であり、該膜厚にすることによって、後方散乱を抑制でき本発明の効果を高めることができる。更に好ましくは２０〜５０μｍである。膜厚が５０μｍを越える場合は後方散乱の増加と共に前方散乱も増加するため、５０μｍ以下であることが本発明において必要である。膜厚が１５μｍ未満の場合は、光学フィルムとしての強度が保てないことや透湿性が高くなり過ぎて偏光子の保護性が劣化することから、１５μｍ以上であることが本発明の光学フィルムを偏光板に適用するに当たって必要な膜厚である。
【０３７４】
本発明の光学フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０３７５】
〈光学フィルムの物性〉
本発明の光学フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、更に４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０３７６】
本発明の光学フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることが更に好ましい。
【０３７７】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０３７８】
本発明の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０３７９】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０３８０】
もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販の光学フィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０３８１】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０３８２】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０３８３】
本発明の光学フィルムを偏光子貼り合わせる場合、その前に当該光学フィルムの表面に親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理としては、鹸化処理、プラズマ処理、火炎処理、及び紫外線照射処理が挙げられる。また、鹸化処理には、酸鹸化処理及びアルカリ鹸化処理が含まれるが、本発明においては、アルカリ鹸化処理が好ましく用いられる。
【０３８４】
アルカリ鹸化処理をする際に、本発明の光学フィルムは下記鹸化指数（Ｍ）が０．５以上、５０以下で鹸化することが好ましい。
【０３８５】
鹸化指数（Ｍ）：鹸化用アルカリ溶液の濃度（ｍｏｌ／ｌ）×鹸化温度（×１０℃）×鹸化時間（×１０秒）
鹸化指数Ｍとは鹸化効率の指標であり、数値が大きいほど効率が高くなる。アルカリ濃度、鹸化温度、鹸化時間の積で表現されるものである。従ってこの３要素を適宜条件出しを行いその最適値の組み合わせを決定すればよい。
【０３８６】
例えば、アルカリ濃度１．５ｍｏｌ％、鹸化温度４０℃、鹸化時間６０秒の場合、鹸化指数は、１．５×４×６＝３６となる。
【０３８７】
本発明の光学フィルムの鹸化指数を上述の範囲とすることで、偏光膜との接着性を十分に得ながら、偏光板貼合時の歪みや割れ等を抑制し、本発明の偏光板を液晶表示装置に用いた際の、正面コントラストが低下する問題を効果的に抑制することができる。
【０３８８】
アルカリ鹸化処理は、光学フィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法又は鹸化液を塗布する方法で実施することが好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。
【０３８９】
アルカリ鹸化時の反応条件は、鹸化温度は、室温から８０℃の範囲で選択することができるが、３０〜６０℃であることが好ましい。
【０３９０】
鹸化時間は、必要とする鹸化性能、生産性との関係で適宜選択されるが、１０〜１２０秒、好ましくは１０〜１００秒である。
【０３９１】
アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【０３９２】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０３９３】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０３９４】
上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０３９５】
また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０３９６】
なお、本発明の光学フィルムは、例えば、片側の偏光子保護フィルム表面にプロテクトフィルムが貼合され、他方の側の粘着剤層表面にセパレートフィルムが貼合され、ロール状に巻かれた状態で製造されるロール状偏光板にも好適に用いられる。
【０３９７】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、正面コントラストが高く、コントラストばらつきのない視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明の偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０３９８】
本発明の偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＶＡ型の画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【０３９９】
なお、液晶表示装置のバックライト光源としては、平板蛍光ランプ、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト、有機エレクトロルミネッセンス素子基板を用いた白色バックライト等を用いることができる。特に本発明の光学フィルムは、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトに適している。
【実施例】
【０４００】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０４０１】
実施例１
＜セルロースエステル樹脂ＣＥ−１の作製＞
セルロース１００質量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸４２０質量部をそれぞれ添加し、攪拌しながら室温から６０℃まで６０分かけて昇温し、１５分間その温度を保持しながら酢化反応を行った。次に、酢酸マグネシウム及び酢酸カルシウムの酢酸−水混合溶液を添加して硫酸を中和した後、反応系内に水蒸気を導入して、６０℃で１２０分間維持して鹸化熟成処理を行った。その後、多量の水により洗浄を行い、更に乾燥し、セルロースエステル樹脂ＣＥ−１を得た。【０４０２】
なお、得られたセルロースエステル樹脂ＣＥ−１は、平均アセチル基置換度２．８８のセルローストリアセテートであり、数平均分子量をＭｎ、重量平均分子量をＭｗとするとき、Ｍｎ＝８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４であった。セルロース樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）はＨｏｙ法に従って求めたところ２１．０であった。【０４０３】
＜セルロースエステル樹脂ＣＥ−２の作製＞
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１の作製と同様にして、平均アセチル基置換度２．４５のジアセチルセルロースを作製した。数平均分子量をＭｎ、重量平均分子量をＭｗとするとき、Ｍｎ＝６２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１であった。セルロース樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）はＨｏｙ法に従って求めたところ２２．１であった。【０４０４】
セルロースエステル樹脂ＣＥ−２の酢酸量は３００ｐｐｍであり、カルシウム及びマグネシウムの総量は１００ｐｐｍであり、関係式（酢酸量）／（カルシウム及びマグネシウムの総量）は３であった。【０４０５】
＜セルロースエステル樹脂ＣＥ−３の作製＞
セルロースエステル樹脂ＣＥ−２の作製において、酢酸量、硫酸中和量、洗浄の回数を調整して、平均アセチル基置換度２．３５、酢酸量３００ｐｐｍ、カルシウム及びマグネシウムの総量３０ｐｐｍとして、関係式（酢酸量）／（カルシウム及びマグネシウムの総量）を１０と調整した以外は同様にしてセルロースエステル樹脂ＣＥ−３を作製した。【０４０６】
上記酢酸量、カルシウム及びマグネシウムの総量の測定は前述の公知の方法によって行った。【０４０７】
＜セルロースエステル樹脂ＣＥ−４の作製＞
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１の作製と同様にして、平均アセチル基置換度１．９５のセルロースアセテートを作製した。数平均分子量をＭｎ、重量平均分子量をＭｗとするとき、Ｍｎ＝７００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０であった。セルロース樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）はＨｏｙ法に従って求めたところ２３．０であった。【０４０８】
＜セルロースエステル樹脂ＣＥ−５の作製＞
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１の作製と同様にして、平均アセチル基置換度２．６５のセルロースアセテートを作製した。数平均分子量をＭｎ、重量平均分子量をＭｗとするとき、Ｍｎ＝６５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２であった。セルロース樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ値）はＨｏｙ法に従って求めたところ２１．３であった。【０４０９】
＜光学フィルム１０１〜１２２の作製＞
（光学フィルム１０１の作製）
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）  １１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０４１０】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステル樹脂ＣＥ−１を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０４１１】
メチレンクロライド                                      ９９質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１                            ４質量部
微粒子分散液                                            １１質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１を用い、下記組成の主ドープを調製した。【０４１２】
まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル樹脂ＣＥ−１を攪拌しながら投入した。これを５０℃に加熱し、攪拌しながら完全に溶解し、さらに、表２記載の可塑剤１を添加し、さらに９０分間攪拌し完全に溶解させた。【０４１３】
このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、更に日本精線（株）製のファインメットＮＭ（絶対濾過精度１００μｍ）、ファインポアＮＦ（絶対濾過精度５０μｍ、１５μｍ、５μｍの順に順次濾過精度を上げて使用）を使用して濾過圧力９．８ｋＰａで濾過し、主ドープを調製した。【０４１４】
主ドープ１００質量部に微粒子添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．１０倍となるように１６０℃で延伸した。延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持した後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚８０μｍの比較例の光学フィルム１０１を作製した。【０４１５】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ３０質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１                        １００質量部
可塑剤（ＴＰＰ：トリフェニルフォスフエート）            １０質量部
（光学フィルム１０２の作製）
主ドープの組成を下記のように変更し、膜厚を６０μｍに調整した以外は光学フィルム１０１と同様にして、光学フィルム１０２を作製した。【０４１６】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ３０質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−１                        １００質量部
可塑剤（ＴＰＰ：トリフェニルフォスフエート）              ５質量部
可塑剤（ＥＰＥＧ：エチルフタリルエチルグリコレート）      ５質量部
位相差発現剤（トリアジン系化合物：例示化合物Ｉ−（３））  ２質量部
（光学フィルム１０３、１０４の作製）
用いるセルロースエステル樹脂をＣＥ−１からＣＥ−２に変更した以外は、光学フィルム１０１、１０２と同様にして光学フィルム１０３、１０４を作製した。【０４１７】
（光学フィルム１０５の作製）
主ドープの組成を下記のように変更し、膜厚を５０μｍに調整した以外は光学フィルム１０１と同様にして、光学フィルム１０５を作製した。【０４１８】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ３０質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−２                        １００質量部
可塑剤（糖エステル化合物ＦＡ−７）                      １０質量部
（光学フィルム１０６の作製）
主ドープの組成を下記のように変更した以外は光学フィルム１０５と同様にして、光学フィルム１０６を作製した。【０４１９】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ３０質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−２                        １００質量部
可塑剤（糖エステル化合物ＦＡ−７）                        ５質量部
可塑剤（芳香族末端エステル化合物ＦＢ−１９）              ５質量部
剥離促進剤（クエン酸の部分エチルエステル化合物）      ０．２質量部
（光学フィルム１０７の作製）
主ドープの組成を下記のように変更した以外は光学フィルム１０６と同様にして、光学フィルム１０７を作製した。【０４２０】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ３０質量部
セルロースエステル樹脂ＣＥ−２                        １００質量部
可塑剤（糖エステル化合物ＦＡ−７）                        ５質量部
可塑剤（芳香族末端エステル化合物ＦＢ−１９）              ５質量部
位相差発現剤（トリアジン系化合物：例示化合物Ｉ−（３））  ２質量部
剥離促進剤（クエン酸の部分エチルエステル化合物）      ０．２質量部
（光学フィルム１０８〜１２２の作製）
表２に示されるセルロースエステル樹脂、可塑剤２、可塑剤３、位相差発現剤、剥離促進剤、ＭＤ延伸、膜厚を調整した以外は、光学フィルム１０７と同様にして光学フィルム１０８〜１２２を作製した。【０４２１】
なお、ＭＤ延伸はＭＤ方向に１．０３倍延伸し、延伸後に２％緩和を加えた。【０４２２】
（溶解度パラメータ（ＳＰ値）の算出）
表中のセルロースエステル樹脂、可塑剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）はＨｏｙ法に従って求めた。また、表２に記載のΔＳＰ値は、光学フィルムを形成する可塑剤のＳＰ値とセルロースエステル樹脂のＳＰ値との差の絶対値のうち最大のものを示した。【０４２３】
《評価項目、評価方法》
得られた光学フィルムを用い、以下の評価を行った。【０４２４】
（リターデーションの測定）
リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは以下の式によって求めた。【０４２５】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
ここにおいて、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）、屈折率ｎｘ（遅相軸方向の屈折率）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、ｎｚ（厚さ方向におけるフィルムの屈折率）である。【０４２６】
リターデーション値（Ｒｏ）、（Ｒｔｈ）は自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで求めた。【０４２７】
（ヘイズ（前方散乱）測定）
作製した光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、フィルムのヘイズ値をヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。光源は５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部はシリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）であり、測定はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定した。【０４２８】
（後方散乱光強度比Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（ｔ）の測定）
図１のように、光学フィルム試料をセットし、光学フィルム１の法線方向でバックライト２の入射光とは正逆方向である後方散乱光の出射角を０°とした時に、光ディテクタ３により、５９０ｎｍにおける出射角２５°〜８５°方向の散乱光を測定しＳ（ｂｓ）とし、入射光総量Ｓ（Ｔ）で除した値を後方散乱の散乱光強度比Ｓ（ｂｓ）／Ｓ（ｔ）の値とした。
具体的な条件は、Ｓ（ｂｓ）：フィルム表面への入射光角を０度にした場合の、測定波長５９０ｎｍにおける出射角２５°〜８５°方向の後方散乱光量をフィルム表面から距離３００ｍｍで１°刻みで光ディテクタ３を用いて測定した時の光量積算値であり、Ｓ（Ｔ）：光源からフィルム表面への距離６００ｍｍで光ディテクタ３を用いて測定した時の入射光総量である。
光源２は、朝日分校株式会社製キセノン光源ＭＡＸ−３０２を白色光で用いた。
光ディテクタ３は、光電子増倍管（フォトマル  浜松フォトニクス  Ｒ６３６−１０）を用いた。光学フィルム１への入射光のスポット径は１０ｍｍに設定して測定を行った。【０４２９】
（異方性散乱光強度比測定）
作製した光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、異方性散乱光強度比をゴニオフォトメータＧＰ−１−３Ｄ（オプテック社製：光源は１２Ｖ５０Ｗハロゲンランプ、受光部は光電子増倍管Ｒ６３６−１０（浜松フォトニクス製））を用いて測定した。【０４３０】
図２Ａ及び図２Ｂにおいて、光源ランプの法線方向から５０°方向の位置に、前記光学フィルムをその遅相軸と前記ゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した時の散乱光強度（Ｉｔ）、更に該光学フィルムの設置を該光学フィルムの進相軸とゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｓ）を測定し、その比（Ｉｔ／Ｉｓ）の値を求めた。【０４３１】
詳しくは、サンプルは下記方法により作製し、フィルムの遅相軸と受光部走査方向が一致するようセットした。フィルムへの光の入射角度は９０°とし、受光部を水平に９０°から１８０°まで走査して散乱光プロファイルを求めた。なお、測定時の光量はθ＝１８０°での光量にて補正し（フォトマル感度−１８５Ｖ）、この光量での測定値を散乱光強度（Ｉｔ）とした。【０４３２】
次いで、同様に光学フィルムの設置を該光学フィルムの進相軸とゴニオフォトメータの受光部の走査方向が一致するように試料台へ設置した場合の散乱光強度（Ｉｓ）とした。【０４３３】
〈サンプルの作製〉
まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。１．きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）垂らす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは必ず洗剤で洗浄したものを使用する（図３参照）。２．その上にカバーガラスを乗せる。【０４３４】
次いで以下の手順で、試料を含めたヘイズ２を測定する。３．スライドガラス上にグリセリン０．０５ｍｌを滴下する（図３参照）。４．その上に測定する試料フィルムを気泡が入らないように乗せる（図４参照）。５．試料フィルム上にグリセリン０．０５ｍｌを滴下する（図５参照）。６．その上にカバーガラスを載せる（図６参照）。７．上記のように作製した積層体（上から、カバーガラス／グリセリン／試料フィルム／グリセリン／スライドガラス）をフィルムの遅相軸が受光部走査方向に一致するようゴニオフォトメータにセットする。【０４３５】
上記測定にて使用したガラス、グリセリンを以下のとおりである。【０４３６】
ガラス    ：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：関東化学製  鹿特級（純度＞９９．０％）；屈折率１．４７
＜偏光板の作製＞
得られた光学フィルム１０１〜１２２を用い、下記方法により偏光板２０１〜２２２を作製した。【０４３７】
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０４３８】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記光学フィルム１０１〜１２２と、裏面側にはコニカミノルタオプト（株）製コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを偏光板保護フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。【０４３９】
工程１：光学フィルム１０１〜１２２を５０℃の２モル／ｌの水酸化カリウム溶液に３０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して表面を鹸化した光学フィルムを得た。【０４４０】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０４４１】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した光学フィルムの上にのせ、更に裏面側保護フィルムをのせて配置した。このとき、本発明の光学フィルムの遅相軸と偏光子吸収軸が直交するよう注意深く配置した。【０４４２】
工程４：工程３で積層した光学フィルム１０１〜１２２と偏光子と裏面側保護フィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０４４３】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と光学フィルム１０１〜１２２と裏面側保護フィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板２０１〜２２２を作製した。【０４４４】
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０４４５】
ＶＡモード型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡＶ１、４０インチ型）のあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板を光学フィルム１０１〜１２２側が、液晶セルのガラス面になるように両面に貼合した。【０４４６】
その際、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置３０１〜３２２を各々作製した。【０４４７】
《液晶表示装置の評価》
（正面コントラストの評価）
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向の輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。
◎：正面コントラストが５０００以上
○：正面コントラストが４５００以上５０００未満
△：正面コントラストが４０００以上４５００未満
×：正面コントラストが４０００未満
（正面コントラストムラ）
液晶表示装置の任意の点Ａを通る直線ｌ上で且つ、点Ａより２．５ｃｍ離れた２点を点Ｂ、点Ｃとし、また点Ａを通り、直線ｌに垂直な直線上で且つ、点Ａより２．５ｃｍ離れた２点を点Ｄ、点Ｅとする。【０４４８】
点Ａ〜点Ｅにおいて正面コントラストをそれぞれ測定し、その測定値の標準偏差を算出し、正面コントラストのムラの指標とした。【０４４９】
前記方法で算出した標準偏差が、０以上１０以下の時を◎、１１以上２０以下の時を○、２１以上の時を×と定義した。【０４５０】
光学フィルム１０１〜１２２の構成、及び上記評価の結果を表２、表３に示した。【０４５１】
【表２】
2012096118.tif 000040
【０４５２】
【表３】
2012096118.tif 000041
【０４５３】
表２の結果から本発明の光学フィルムは、ＶＡモード型液晶表示装置用として望ましいレターデーションを有し、かつ後方散乱光強度比、異方性散乱強度比、ヘイズに優れることから、表３に示したように本発明の光学フィルムを用いた偏光板を貼合した液晶表示装置は、正面コントラスト、正面コントラストムラに優れていることが分かった。【０４５４】
実施例２
実施例１の光学フィルム１１５を用いて、表４の条件で鹸化処理を施し、鹸化処理済み光学フィルム４０１〜４０４を作製した。【０４５５】
次いで実施例１と同様にして、光学フィルム４０１〜４０４を用いて偏光板５０１〜５０４を作製し、該偏光板を用いて液晶表示装置６０１〜６０４を作製した。【０４５６】
《偏光板の評価》
（偏光度ムラの評価）
上記偏光板５０１〜５０４を２３℃５５％ＲＨの環境にて２４時間以上調湿した後、各々１００ｍｍ四方に裁断した。試料上の５００μｍ×５００μｍの領域について、偏光顕微鏡  ＢＸ５１−Ｐ（オリンパス社製）を用い、検光子の光軸と偏光板吸収軸との角度を０．０１°ピッチで０°〜９０°に変えて、カラーＣＣＤカメラ（オリンパス社製Ｅ−３３０）を用いて撮影した。この画像を画像処理ソフトウエアＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて、当該試料を５μｍピッチにエリア分割し、当該試料の平均面内位相差と同一の面内位相差を持つ水晶波長板について、波長板遅相軸と偏光子の吸収軸の角度を０．０１°ピッチで０°〜９０°に変えて撮影した輝度値と比較することで、各エリアの配向角度を求め、試料の配向角度分布及び配向角度の標準偏差を算出した。これを偏光度ムラの評価とした。【０４５７】
〔配向角度の評価基準〕
Ａ：配向角度の標準偏差が０．０５以上０．１５未満
Ｂ：配向角度の標準偏差が０．１５以上０．３０未満
Ｃ：配向角度の標準偏差が０．３０以上０．４５未満
Ｄ：配向角度の標準偏差が０．４５以上
《液晶表示装置の評価》
（正面コントラストの評価）
実施例１と同様に上記偏光板を液晶表示装置に貼合し、正面コントラストを評価した。【０４５８】
【表４】
2012096118.tif 000042
【０４５９】
表４より、鹸化指数（Ｍ）が０．５〜５０の範囲の鹸化処理にすることによって、偏光度ムラ、正面コントラストに優れることが分かった。
【符号の説明】
【０４６０】
１  光学フィルム
２  光源
３  光ディテクタ
Ｇ１  光源ランプ
Ｇ２  分光器
Ｇ３  試料台
Ｇ４  試料
Ｇ５  受光部分
Ｇ６  ストッパー
ＧＬ  ガラス
Ｆ  フィルム
ｇｒ  グリセリン
【図１】
2012096118.tif 000044
【図２Ａ】
2012096118.tif 000045
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012096118.tif 000049
【図６】
2012096118.tif 000050
【国際調査報告】
2012096118.tif 000051
2012096118.tif 000052
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