(57)【要約】  本体（１）と、本体（１）の内部に設けられ、前面が開口する加熱室（２）と、本体（１）の内部に設けられ、加熱室（２）内に収納された被加熱物（４）を加熱する高周波加熱手段と、加熱室の前面開口（２ａ）を覆う開閉自在な扉（５）と、を備えた加熱調理器において、加熱室（２）の幅（Ａ）または奥行きの寸法に対するこの加熱室（２）の高さ（Ｂ）の寸法を１／２以下とすることで、レンジ加熱の際の加熱室内壁面でのマイクロ波の反射回数を減らしてエネルギーロスを小さくし、加熱時間を短縮できるようにする。
2012117677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の内部に設けられ、前面が開口する加熱室と、
前記本体の内部に設けられ、前記加熱室内に収納された被加熱物を加熱する高周波加熱手段と、
前記加熱室の前面開口を覆う開閉自在な扉と、を備えた加熱調理器において、
前記加熱室の幅または奥行きの寸法に対する該加熱室の高さ寸法を１／２以下としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の底面に、前記高周波加熱手段から発せられたマイクロ波を前記加熱室内に照射するための給電口を配置したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の室外に、前記加熱室内に収納された被加熱物を加熱するヒーター加熱手段を更に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記本体は、その下面の四隅部に支持脚を有し、
前記扉は、その下辺部が前記本体に軸支された縦開き扉で構成され、かつ該縦開き扉の支点から自由端までの距離が、前記支持脚間の前後方向の距離よりも短くなるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記本体は、その下面の四隅部に支持脚を有し、
前記扉は、その下辺部が前記本体に軸支された縦開き扉で構成されており、
前記支持脚間の前後方向の距離は、前記縦開き扉の全開時の自由端から前方に位置する前記支持脚までの距離より大きく、かつ前記高周波加熱手段の配置位置は、前記本体の奥行き方向の中間位置よりも後方に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器、特に被加熱物の加熱手段として少なくとも高周波加熱手段を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器、例えば電子レンジやオーブンレンジは、加熱室の幅または奥行きの寸法に対する加熱室の高さ寸法が１／２以上に設定されている。そして、加熱室の前面開口を覆うように、縦開き式又は横開き式の開閉自在な扉が設けられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５８０９１号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−２８１４６号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加熱室の幅または奥行きの寸法に対する加熱室の高さ寸法が１／２以上に設定されているものにあっては、高さ方向での余剰空間が大きいため、被加熱物にマイクロ波を照射して加熱するレンジ加熱の際に、被加熱物に吸収されないマイクロ波が、加熱室内壁面で反射を繰り返す回数が増え、減衰していくので、エネルギーロスが大きくなる。【０００５】
本発明の技術的課題は、レンジ加熱で加熱室内壁面でのマイクロ波の反射回数を減らしてエネルギーロスを小さくし、加熱時間を短縮できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、下記の構成からなるものである。すなわち、本体と、本体の内部に設けられ、前面が開口する加熱室と、本体の内部に設けられ、加熱室内に収納された被加熱物を加熱する高周波加熱手段と、加熱室の前面開口を覆う開閉自在な扉と、を備えた加熱調理器において、加熱室の幅または奥行きの寸法に対する該加熱室の高さ寸法を１／２以下としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、加熱室の幅または奥行きの寸法に対するこの加熱室の高さ寸法を１／２以下としたので、加熱室内の高さ方向での余剰空間が小さくなり、被加熱物に吸収されないマイクロ波を少ない反射回数で被加熱物に照射させることができる。このため、エネルギーロスを小さくでき、加熱時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を扉を外した状態で示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器のレンジ加熱時の状態を扉を外した状態で示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器のオーブン加熱時の状態を扉を外した状態で示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器の扉と支持脚との関係を扉を開けた状態で示す側面図である。
【図５】比較例の加熱調理器の扉と支持脚との関係を扉を開けた状態で示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器によるオーブン加熱効率の効果を比較例と比較して示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器によるレンジ加熱効率の効果を比較例と比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示実施形態により本発明を説明する。
図１は本発明の実施形態に係る加熱調理器を扉を外した状態で示す正面図である。図２は本発明の実施形態に係る加熱調理器のレンジ加熱時の状態を扉を外した状態で示す正面図である。図３は本発明の実施形態に係る加熱調理器のオーブン加熱時の状態を扉を外した状態で示す正面図である。図４は本発明の実施形態に係る加熱調理器の扉と支持脚との関係を扉を開けた状態で示す側面図である。
【００１０】
本発明の実施形態に係る加熱調理器は、レンジ加熱機能とオーブン加熱機能を備えている。図１のように直方体状に形成された本体１の内部は、加熱室２と電気室３に画成され、加熱室２には、被加熱物４の出し入れを行う前面開口２ａが形成されている。加熱室２は、前面開口２ａが、窓を有した扉５（図４）によって開閉されるようになっている。扉５は、下辺部が本体１に軸支された縦開き扉５で構成され、上辺中央部にハンドル６が設けられている。電気室３には、高周波加熱手段であるマグネトロン（図示せず）が配置されている。一方、加熱室２には、底面に、マグネトロンから発せられたマイクロ波を当該加熱室内に照射するための給電口（図示せず）が配置されており、マグネトロンと給電口とが導波管（図示せず）により接続されている。
【００１１】
これを更に詳述すると、加熱室２は、底壁２ｂ、側壁２ｃ、後壁２ｄ、頂壁２ｅ、前壁２ｆによって、前面開口した箱状に形成されている。頂壁２ｅには、図３のように上部絞り部２ｇが上方に凹陥して設けられており、上部絞り部２ｇ内に、ヒーター加熱手段である例えばフラットヒーターで構成される上ヒーター７ａが加熱室２側の面に密着して配置されている。また、底壁２ｂにも図３のように下部絞り部２ｈが下方に凹陥して設けられており、下部絞り部２ｈ内に、ヒーター加熱手段である例えばシーズヒーターで構成される下ヒーター７ｂが加熱室２側の面に密着して配置されている。また、加熱室２の両側壁２ｃに、被加熱物４を載置する角皿１１を高さ方向の中間位置に保持するガイド１２が設けられているとともに、本体１の下面の四隅部に、支持脚８が設けられている。
【００１２】
このようなものにおいて、加熱室２は、図１のように当該加熱室２の幅寸法Ａ（または奥行きの寸法）に対する当該加熱室２の高さ寸法Ｂが１／２以下となるように設定されている。ここでは、加熱室２の幅または奥行き寸法Ａは、調査の結果、日本国内で多く使用されている大皿の殆どが３００mm以下であることから、大皿が収容可能な幅または奥行きである３００mmに設定してある。また、加熱室の高さ寸法Ｂを、日本国内のマグカップの殆どが収容可能な高さである１４０mmに設定してある。ちなみに、調査の結果、日本国内のマグカップの約半数は高さが９０mm以下であり、９６％は高さが１４０mm以下であった。
【００１３】
また、縦開き扉５は、図４のように支点（ヒンジ軸）から自由端までの距離Ｉ１が、支持脚８間の前後方向の距離Ｌよりも短くなるよう設定されている。ここで、図４中のＦ１は、前方に位置する支持脚８にかかる本体１及び扉５の自重に伴う力（荷重）、Ｆ２は後方に位置する支持脚８にかかる本体１及び扉５の自重に伴う力（荷重）、Ｆ３は扉５の自重による力（荷重）、Ｆ４は本体１をＦ１を中心として左回転させようとする（前側へ倒そうとする）力（荷重）であり、前側へ倒そうとする力Ｆ４よりＦ２が大きく（Ｆ４＜Ｆ２）なっており、安定していることを示している。
【００１４】
以上のように構成される本発明の実施形態に係る加熱調理器において、マグネトロンは、高圧電力発生手段（図示せず）によって駆動電力が供給されることで、マイクロ波を発振させ、導波管を介して給電口から加熱室２内へマイクロ波を発射する。この時、本発明の実施形態に係る加熱調理器は、加熱室２の幅寸法Ａ（または奥行きの寸法）に対する当該加熱室２の高さ寸法Ｂが１／２以下となるように設定され、加熱室内の高さ方向での余剰空間が小さくなっているので、図２のように被加熱物４に吸収されないマイクロ波を少ない反射回数で被加熱物に照射させることができる。このため、エネルギーロスを小さくでき、加熱時間を短縮することができる。特に、本発明の実施形態に係る加熱調理器のように、下からマイクロ波を放出する方式のものにおいては、加熱室２の高さ寸法を圧縮することで、加熱室内の頂壁２ｅで反射したマイクロ波が被加熱物４に照射される割合が高くなり、よりエネルギーロスが小さく加熱時間を短縮することができる。
【００１５】
図７は本発明の実施形態に係る加熱調理器によるレンジ加熱効率の効果を比較例と比較して示すグラフであり、縦軸に出力（Ｗ）、横軸に加熱室内容量（Ｌ）をとり、従来の加熱室内容量３０Ｌのものから加熱室の高さを縮めていくことで加熱室の容量を小さくしていき、同一入力（入射電力Ｐｉ＝５３０Ｗ）における出力を推算したものである。図７では１０Ｌが本発明の加熱調理器に対応している。
【００１６】
図７のグラフから明らかなように、本発明の実施形態に係る加熱調理器、つまり加熱室内容量１０Ｌの場合においては、３０Ｌのものと比較して１２％のレンジ加熱効率の向上効果が得られた。
【００１７】
ところで、従来のように加熱室の幅または奥行きの寸法に対する加熱室の高さ寸法が１／２以上に設定されているものにあっては、レンジ加熱機能の他に被加熱物をヒーター等で加熱するオーブン加熱機能を有している場合は、ヒーターの放射エリア内に加熱室内壁面も入ってしまう。このため、被加熱物だけでなく、加熱室内壁面も加熱してしまい、熱エネルギーロスが大きくなる。
【００１８】
本発明の実施形態に係る加熱調理器においては、加熱室２の幅寸法Ａ（または奥行きの寸法）に対する当該加熱室２の高さ寸法Ｂが１／２以下となるように設定され、加熱室内の高さ方向での余剰空間が小さくなっているので、図３のように加熱室２の室外にある上下ヒーター７ａ，７ｂの放射エリア内に加熱室内壁面が入らず、上下ヒーター７ａ，７ｂからの放射熱の殆どを被加熱物４に向けて照射できるので、加熱室内壁面に伝達される熱エネルギーロスも小さく、加熱時間を大幅に短縮することができる。
【００１９】
また、加熱時間が大幅に短縮され、加熱室内壁面に伝達される熱エネルギーロスが小さくなることで、ヒーター加熱後も加熱室内温度が上がらず、直ぐにレンジ等を使用する場合でも火傷の心配がなくなる。
【００２０】
図６は本発明の実施形態に係る加熱調理器によるヒーター加熱効率の効果を比較例と比較して示すグラフであり、縦軸に入力（ＫＪ）、横軸に加熱室内容量（Ｌ）をとり、従来の加熱室内容量３０Ｌのものから加熱室の高さを縮めていくことで加熱室の容量を小さくしていき、加熱室内温度が２００℃到達時の推定効率向上分を推算したものである。図６では１３Ｌが本発明の加熱調理器に対応している。
【００２１】
図６のグラフから明らかなように、本発明の実施形態に係る加熱調理器、つまり加熱室内容量１３Ｌの場合においては、３０Ｌのものと比較して７４．６％のヒーター加熱効率の向上効果が得られた。
【００２２】
図５は比較例の加熱調理器の扉（縦開き扉）と支持脚との関係を扉を開けた状態で示す側面図である。この比較例のものは、図５のように加熱室の幅または奥行きの寸法に対する加熱室の高さ寸法が１／２以上に設定されている。ここで、図５中のＦ５は、前方に位置する支持脚８にかかる本体１及び扉５ａの自重に伴う力（荷重）、Ｆ６は後方に位置する支持脚８にかかる本体１及び扉５ａの自重に伴う力（荷重）、Ｆ７は扉５ａの自重による力（荷重）、Ｆ８は本体１をＦ５を中心として左回転させようとする（前側へ倒そうとする）力（荷重）である。この比較例のものにあっては、加熱室の高さに合わせておのずと縦開き扉５ａの高さ、すなわち縦開き扉５ａのヒンジ軸から自由端までの距離Ｉ２も大きくなる。このため、前側へ倒そうとする力Ｆ８がＦ６よりも大きく（Ｆ８＞Ｆ６）なり、前後の支持脚８，８間に存在する本体１の重心位置Ｍ２ｇが、縦開き扉５ａを全開させた時に前方寄りとなる。このため、縦開き扉５ａが開いた状態で上から大きな外力が加わった場合に、本体１に加わる回転モーメントが大きくなり、前方へ倒れ易くなる。このような問題は扉が横開きとしても存在するが、横開き扉の場合は、扉を開いた時に突出する寸法がより大きくなり、設置性が悪く作業がしづらい。また、狭い通路等に設置する場合には、扉が開いた状態の時に接触してしまう。
【００２３】
本発明の実施形態に係る加熱調理器においては、加熱室２の幅寸法Ａ（または奥行きの寸法）に対する当該加熱室２の高さ寸法Ｂが１／２以下となるように設定されているので、図４のように加熱室の高さに合わせて扉高さ、すなわち縦開き扉５のヒンジ軸から自由端までの距離Ｉ１も小さくなる。また、これに加えて、縦開き扉５のヒンジ軸から自由端までの距離Ｉ１を前後の支持脚８，８間の距離Ｌよりも短くなるよう設定しているため、前後の支持脚８，８間に存在する本体１の重心位置Ｍ１ｇは、縦開き扉５を全開させた時にもあまり変わらない。このため、縦開き扉５が開いた状態で上から大きな外力が加わった場合に、本体１に加わる回転モーメントが小さくなり、従来に比し、前方へ倒れ難くすることができる。また、縦開き扉５を開いた時に突出する寸法が小さくなり、設置性、作業性の問題を改善することができる。
【００２４】
なお、ここでは縦開き扉５の支点（ヒンジ軸）から自由端までの距離、つまり縦開き扉５の高さ寸法の観点から説明したが、本体１が前方へ倒れる際の回転中心位置（前方に位置する支持脚８の位置）の観点からとらえて、次のように設定してもよい。すなわち、前後の支持脚８，８間の前後方向の距離を、縦開き扉５の全開時の自由端から前方に位置する支持脚８までの距離より大きくし、かつ重量物であるマグネトロンを、本体１の奥行き方向の中間位置よりも後方に配置する（図４参照）。これにより重心位置が後方寄りとなり、本体１が安定し、転倒防止効果が大きくなる。
【符号の説明】
【００２５】
１  本体
２  加熱室
２ａ  加熱室の前面開口
２ｂ  底壁
２ｃ  側壁
２ｄ  後壁
２ｅ  頂壁
２ｆ  前壁
２ｇ  上部絞り部
２ｈ  下部絞り部
３  電気室
４  被加熱物
５，５ａ  縦開き扉（扉）
６  ハンドル
７ａ  上ヒーター（ヒーター加熱手段）
７ｂ  下ヒーター（ヒーター加熱手段）
８  支持脚
１１  角皿
１２  ガイド
Ａ  加熱室の幅寸法
Ｂ  加熱室の高さ寸法
Ｉ１，Ｉ２  縦開き扉の支点から自由端までの距離
Ｍ１ｇ，Ｍ２ｇ  本体の重心位置
【図１】
2012117677.tif 000003
【図２】
2012117677.tif 000004
【図３】
2012117677.tif 000005
【図４】
2012117677.tif 000006
【図５】
2012117677.tif 000007
【図６】
2012117677.tif 000008
【図７】
2012117677.tif 000009
【国際調査報告】
2012117677.tif 000010
2012117677.tif 000011
2012117677.tif 000012
2012117677.tif 000013