(57)【要約】  電子機器（１０）は、水中で稼働可能な電子機器（１０）である。電子機器（１０）は、通信手段（１２０）と、水検知手段（３５）と、制御手段（１００）と、を備えることを特徴とする。通信手段（１２０）は、電波を受信する。水検知手段（３５）は、電子機器（１０）が水に浸っているか否かを検知する。制御手段（１００）は、通信手段（１２０）が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段（３５）を作動させる。
2012108443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で稼働可能な電子機器であって、
電波を受信する通信手段と、
前記電子機器が水に浸っているか否かを検知する水検知手段と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、前記水検知手段を作動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記水検知手段を作動させるために、前記水検知手段に電力を供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、前記制御手段によって、水中以外における前記電子機器の所定機能が有効かどうかを規定する第１動作モードと、水中における前記電子機器の所定機能が有効かどうかを規定する第２動作モードとを設定可能とされ、
前記水検知手段が、前記電子機器が水に浸っていることを検知した場合に、前記制御手段は前記電子機器を前記第２動作モードに設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１動作モード及び前記第２動作モードは、複数の機能を有効又は無効に規定しており、
前記第２動作モードで有効に規定される機能は、前記第１動作モードで有効に規定される機能のうちの一部である、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
撮影手段をさらに備え、
前記第１動作モードは水中以外における前記撮影手段の撮影パラメータを規定するモードであり、前記第２動作モードは水中における前記撮影手段の撮影パラメータを規定するモードである、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記撮影パラメータは、前記撮影手段のシャッター速度であり、前記第２動作モードで規定されているシャッター速度は、前記第１動作モードで規定されているシャッター速度より速い、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記撮影パラメータは、前記撮影手段のＩＳＯ感度の値であり、前記第２動作モードで規定されているＩＳＯ感度の値は、前記第１動作モードで規定されているＩＳＯ感度の値より高い、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
通信手段が電波を受信する工程と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段を作動させる工程と、
を含むことを特徴とする水検知手段の制御方法。
【請求項９】
前記水検知手段を作動させるために、前記水検知手段に電力を供給する工程、
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の水検知手段の制御方法。
【請求項１０】
水中で稼働可能であるとともに二つの動作モードを設定可能な電子機器の動作モード設定方法であって、
通信手段が電波を受信する工程と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段を作動させる工程と、
前記水検知手段が、前記電子機器が水に浸っていることを検知した場合に、前記電子機器の動作モードを一方の動作モードから他方の動作モードに変更する工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の動作モード設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、水検知手段の制御方法及び電子機器の動作モード設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの電子機器には、所定の防水性能を有しているものがある。ユーザはこれらの電子機器を水中で使用できる。【０００３】
しかし、一部の機能は水中では機能しない。例えば、携帯電話機を水中に浸した場合、基地局から送信された電波は水により著しく減衰する。このため、携帯電話機はいわゆる通信圏外の状態となり、ユーザは通話機能等を使用できない。それにもかかわらず、携帯電話機は、通信電波を受信しようと受信動作を繰り返すため、携帯電話機に備えられた電池等の電力が消費される。【０００４】
特許文献１に開示されている電子機器は、検出部によって水中にあると検出されると、電波の受信を休止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電子機器が備えている検出部には常に電力が供給されており、無駄な電力が消費されていた。【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、水中で稼働可能であり、且つ、消費電力の小さい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る電子機器は、
水中で稼働可能な電子機器であって、
電波を受信する通信手段と、
前記電子機器が水に浸っているか否かを検知する水検知手段と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、前記水検知手段を作動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の第２の観点に係る水検知手段の制御方法は、
通信手段が電波を受信する工程と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段を作動させる工程と、
を含むことを特徴とする。【００１０】
また、本発明の第３の観点に係る電子機器の動作モード設定方法は、
水中で稼働可能であるとともに二つの動作モードを設定可能な電子機器の動作モード設定方法であって、
通信手段が電波を受信する工程と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段を作動させる工程と、
前記水検知手段が、前記電子機器が水に浸っていることを検知した場合に、前記電子機器の動作モードを一方の動作モードから他方の動作モードに変更する工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、水中で稼働可能であり、且つ、消費電力の小さい電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る携帯電話機の開いた状態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る携帯電話機の閉じた状態を示す斜視図である。
【図１Ｃ】図１ＢのＸ方向の矢視拡大図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第１動作モードにおける各機能の動作状態を説明するための図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第２動作モードにおける各機能の動作状態を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機の送受信部の受信モードを説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機の動作モード設定処理を示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係る携帯電話機のメール受信処理を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係る携帯電話機の撮影処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の変形例に係る携帯電話機の第１動作モードにおける撮影機能の撮影モードを説明するための図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に係る携帯電話機の第２動作モードにおける撮影機能の撮影モードを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（実施形態）
本発明の実施形態に係る携帯電話機１０は、外装部材が水密に構成されており、水中において稼働可能である。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、携帯電話機１０は、第１筐体２０と第２筐体３０とを備える。第１筐体２０と第２筐体３０とは、ヒンジ部４０により開閉可能に連結されており、携帯電話機１０は折り畳み式のものである。
【００１６】
第１筐体２０には表示装置２１、スピーカ２２、アラーム吹鳴部２３、撮像部２５（図１Ｂ参照）が設けられている。また、第２筐体３０には操作部３１、マイクロフォン３２、水検知センサ３５が設けられている。また、第２筐体３０の内部にはバイブレータ部３４が設けられている。
【００１７】
表示装置２１は、第１筐体２０の前面２０ａの中央部に設けられている。表示装置２１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）から構成されており、文字、数字、記号、画像等を表示する。スピーカ２２は、表示装置２１の上部に配置され、各種の音声を出力する。アラーム吹鳴部２３は、第１筐体２０の右側面２０ｂに配置され、各種のアラームや着信音等を出力する。撮像部２５は、第１筐体２０の背面２０ｃに設けられており、レンズユニット２６、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサ（図示せず）等から構成され、動画や静止画を撮影する。
【００１８】
操作部３１は、第２筐体３０の前面３０ａの中央部に設けられており、複数のボタン及びスイッチから構成されている。ユーザは、操作部３１を介して文字、数字、記号等を入力することができる。また、操作部３１は撮像部２５のシャッターボタンとしての機能も有する。
【００１９】
マイクロフォン３２は、操作部３１の下方に設けられている。マイクロフォン３２は入力された音声を電気信号に変換し、送受信部１２０に出力する。バイブレータ部３４は、着信時などに振動を起こすことにより、着信などを報知する。
【００２０】
水検知センサ３５は、第２筐体３０の右側面３０ｂに設けられている。図１Ｃに示すように、水検知センサ３５は、電極３６、３７と低誘電率の回路基板３８とを有する。２本の電極３６、３７は、近接して平行に、回路基板３８上に設置されており、外部に露出している。水検知センサ３５は、２本の電極３６、３７の間の電気抵抗に基づいて、携帯電話機１０が水に浸かっているか否かを検知する。具体的には、携帯電話機１０が空気中にある場合には、電極３６，３７の間にほとんど電流が流れないため、水検知センサ３５は、無限大に近い電気抵抗を検出する。一方、携帯電話機１０が水中にある場合には、水検知センサ３５は、前述の電気抵抗よりも小さい電気抵抗を検出する。
【００２１】
上述の構成を有する携帯電話機１０は、図２に示すように、制御部１００と、記憶部１１０と、送受信部１２０と、電源部１５０と、を備えている。制御部１００には、記憶部１１０、送受信部１２０、表示装置２１、スピーカ２２、アラーム吹鳴部２３、撮像部２５、操作部３１、マイクロフォン３２、バイブレータ部３４、水検知センサ３５が接続されている。
【００２２】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、を備える。また、制御部１００は、接続されている各部の動作の制御をする。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム等の様々なプログラムを実行する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムを格納している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。
【００２４】
記憶部１１０は、データ領域とプログラム領域とを有し、様々なデータやプログラムを記憶する。例えば、データ領域には、第１動作モードテーブル５０、第２動作モードテーブル５１、及び図４に示す受信モードテーブル６０が設けられている。また、プログラム領域には、後述する動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００２５】
図３Ａに示すように、第１動作モードテーブル５０は、第１動作モード（携帯電話機１０が地上にあるときの動作モード）での携帯電話機１０の各機能が使用可能かどうかを規定しており、携帯電話機１０の機能の名前データと、第１動作モードにおいてこれら機能が有効かどうかのデータとが対応付けられて保存されている。
【００２６】
第１動作モードテーブル５０は、制御部１００が、携帯電話機１０を第１動作モードに設定する際に参照される。例えば、図３Ａに示すように、「通話機能」と「ＯＮ」とが対応付けられていれば、制御部１００は携帯電話機１０の通話機能を、第１動作モード設定時に、使用可能に設定する。
【００２７】
一方、図３Ｂに示すように、第２動作モードテーブル５１は、第２動作モード（携帯電話機１０が水中にあるときの動作モード）での携帯電話機１０の各機能が使用可能かどうかを規定しており、第１動作モードテーブル５０と同様に、携帯電話機１０の機能の名前データと、第２動作モードにおいてこれら機能が有効かどうかのデータとが対応付けられて保存されている。
【００２８】
第２動作モードテーブル５０は、制御部１００が、携帯電話機１０を第２動作モードに設定する際に参照される。例えば、図３Ｂに示すように、「通話機能」と「ＯＦＦ」が対応付けられていれば、制御部１００は携帯電話機１０の通話機能を、第２動作モード設定時に、使用不可能に設定する。なお、動作モードの設定処理についてはフローチャートにて後述する。
【００２９】
図２に戻り、送受信部１２０は、一定の時間毎に受信動作を繰り返し、基地局からの通信電波を捕捉する。また、送受信部１２０は、信号の変復調、周波数変換及び電力増幅等の機能を有し、アンテナを介して電波を送受信する。すなわち、送受信部１２０は、アンテナを介して受信した電波を音声信号に復調したり、制御部１００からの信号を復調し、アンテナを介して電波を送信したりする。
【００３０】
さらに、送受信部１２０は、受信した通信電波の強度、すなわちＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indication）を測定する。そして、送受信部１２０は、ＲＳＳＩが予め記憶部１１０に記憶されている閾値レベルより小さいか否かを判定する。送受信部１２０が、閾値レベルより小さいＲＳＳＩを検出した場合、携帯電話機１０はいわゆる通信可能圏外又は通信圏外に近い状態にある。一方、送受信部１２０が、閾値レベル以上のＲＳＳＩを検出した場合、携帯電話機１０はいわゆる通信圏内に存在する。尚、閾値レベルは、基地局から送信される情報を確実に捕捉するのに必要なレベルに基づいて予め定められていている。
【００３１】
また、送受信部１２０は、電波の受信時間を計測するためのタイマ１２１を備えている。送信部１２０は、図４に示す受信モードテーブル６０を参照して、連続受信又は間欠受信を選択する。受信モードテーブル６０には、各動作モードにおける送受信部１２０の受信モードを規定するデータが保存されている。携帯電話機１０が第１動作モードの場合、連続受信モードに設定され、送受信部１２０は絶え間なく、例えば、１０μ秒毎に受信する。また、携帯電話機１０が第２動作モードの場合、間欠受信モードに設定され、送受信部１２０は、例えば、１秒毎に間欠的に受信する。
【００３２】
電源部１５０は、バッテリー１５１を備え、制御部１００に駆動電力を供給する。
【００３３】
次に、図５のフローチャートを参照して、携帯電話機１０の動作モードの設定処理について説明する。尚、携帯電話機１０は、電源投入に伴って第１動作モード（図３Ａ参照）に設定されるように構成されている。
【００３４】
先ず、ＣＰＵ１０１は、所定の時間毎、例えば１００ｍｓ毎に、送受信部１２０に受信動作を行わせて、無線基地局からの信号を受信させる（ステップＳ１０１）。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、送受信部１２０に、ＲＳＳＩが、予め記憶部１１０に記憶されている閾値レベルより小さいか否かを判定させる（ステップＳ１０２）。受信した電波のＲＳＳＩが、予め記憶部１１０に記憶されている閾値レベルより小さいと、送受信部１２０が判定した場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、すなわち、携帯電話機１０がいわゆる通信圏外又は通信圏外に近い状態にある場合には、フローはステップＳ１０３に移行する。
【００３６】
一方、ＲＳＳＩが、閾値レベル以上である場合（ステップＳ１０２でＮｏ）、すなわち、携帯電話機１０が通信圏内に存在する場合には、ＣＰＵ１０１は、動作モードを第１動作モードに設定し（ステップＳ１０４）、受信モードテーブル６０を参照して送受信部１２０の受信モードを連続受信モードに設定し（ステップＳ１０５）、ここでの処理を一旦終了する。
【００３７】
また、ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１０１は、水検知センサ３５を作動させる。具体的には、ＣＰＵ１０１は水検知センサ３５の電極３６、３７の間に、電圧を印加する。
【００３８】
次に、水検知センサ３５は、２本の電極３６、３７の間の電気抵抗を測定し、測定した電気抵抗が基準値より小さいか、例えば０Ωに近いか否かを判定する（ステップＳ１０６）。２本の電極３６、３７の間の電気抵抗が基準値より小さい場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、すなわち、２本の電極３６、３７の間に水が存在する場合には、フローはステップＳ１０７に移行する。
【００３９】
一方、２本の電極３６、３７の間の電気抵抗が基準値以上である場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、すなわち、２本の電極３６、３７の間に水が存在しない場合には、ＣＰＵ１０１は、水検知センサ３５を停止させる（ステップＳ１０８）。また、ＣＰＵ１０１は、動作モードを第１動作モードに設定し（ステップＳ１０４）、受信モードテーブル６０を参照して送受信部１２０の受信モードを連続受信モードに設定する（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＵ１０１は、ここでの処理を一旦終了させる。
【００４０】
また、ステップＳ１０７では、ＣＰＵ１０１は、携帯電話機１０の動作モードを、第２動作モードに設定する（図３Ｂ参照）。
【００４１】
そして、ＣＰＵ１０１は、受信モードテーブル６０を参照して送受信部１２０の受信モードを間欠受信モードに設定し（ステップＳ１０９）、携帯電話機１０の動作モードの設定を終了する。
【００４２】
以上で、携帯電話機１０は、第１動作モード又は第２動作モードに設定される。ＣＰＵ１０１は、設定された動作モードに基づいて、携帯電話機１０の各機能を有効にするかどうか決定する。
【００４３】
次に、動作モード設定後に各機能が使用されたときの携帯電話機１０の動作を、図６Ａ、図６Ｂのフローチャートを参照して説明する。まず、メール受信処理について説明する。なお、前提として、図３Ａに示すように、メール受信処理は、第１動作モードにおいて動作可能、第２動作モードにおいて動作不可能に設定されている。
【００４４】
図６Ａに示すように、ＣＰＵ１０１は、動作モードの設定処理（図５参照）を実行した後、現在の動作モードが第１動作モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。現在の動作モードが第１動作モードである場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、送受信部１２０にメールの受信を指示する（ステップＳ２０２）。一方、現在の動作モードが第１動作モードでない場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、すなわち第２動作モードである場合には、ＣＰＵ１０１は、ここでの処理を終了する。
【００４５】
本実施形態において、携帯電話機１０の通話処理、録音処理及び着信時振動処理は、上記のメール受信処理と同様、第１動作モードにおいて動作可能に設定され、第２動作モードにおいて動作不可能に設定されている。これらの処理は上述のメール受信処理と同様の動作を行うため、説明を省略する。
【００４６】
次に、第１及び第２動作モードにおいて動作可能に設定されている撮影処理について説明する。
【００４７】
図６Ｂに示すように、現在の動作モードが第１動作モード又は第２動作モードのいずれであっても、ＣＰＵ１０１は撮像部２５に画像の撮影を指示し（ステップＳ３０１）、携帯電話機１０の撮影処理を終了させる。
【００４８】
以上説明したように、水中で稼働させる必要のない機能は、第２動作モードでその機能を制限されている。このため、消費電力の節減に効果的である。
【００４９】
さらに、本実施形態の携帯電話機１０によれば、携帯電話機１０がいわゆる圏外又は圏外に近い状態にある場合にのみ水検知センサが作動するため、水検知センサが常時作動することによる電力の消費を節減できる。
【００５０】
また、本実施形態の携帯電話機１０によれば、受信した電波のＲＳＳＩが閾値レベルより小さく、かつ、水検知センサにより水を検知した場合にのみ、動作モードが第２動作モードに設定される。これにより、電波を受信しにくい地下などで携帯電話機１０を使用しても、そのことだけで動作モードが第２動作モードに設定されることはないので、ユーザの利便性を損なわない。
【００５１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５２】
上記実施形態では、第１又は第２動作モードにおいて、携帯電話機１０の各機能を、ＯＮ又はＯＦＦのいずれかに設定していたが、動作モードを上記実施形態のように設定したのは例示であり、これらに限定されるものではない。第１及び第２動作モードの両方において、各機能をＯＮに設定し、当該機能の動作内容に差をつけるようにしてもよい。
【００５３】
例えば、撮影機能において、第１動作モードでは、水中以外における撮影に適した撮影パラメータを規定するモードとし、第２動作モードでは、水中における撮影に適した撮影パラメータを規定するモードとしてもよい。
【００５４】
この場合、記憶部１１０のデータ領域には、図７Ａ及び図７Ｂに示す第１撮影モードテーブル７０、及び第２撮影モードテーブル７１が設けられている。
【００５５】
第１撮影モードテーブル７０には、携帯電話機１０の第１動作モードにおける各撮影パラメータと、第１動作モードでの撮影モードを規定するデータが対応付けられて保存されている。第１動作モードでは、地上での撮影動作に適するように各撮影パラメータ、例えば、絞り値、シャッター速度、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）感度の値、が設定されている。
【００５６】
第２撮影モードテーブル７１には、携帯電話機１０の第２動作モードにおける各撮影パラメータと、第２動作モードでの撮影モードを規定するデータが対応付けられて保存されている。第２動作モードは、水中での撮影動作に適するように各撮影パラメータが規定されたモードである。各撮影パラメータのうち、例えば、シャッター速度は第１動作モードにおけるシャッター速度よりも速く設定されており、また、ＩＳＯ感度の値は第１動作モードにおけるＩＳＯ感度の値よりも高く設定されている。これにより、手ぶれの小さい写真を撮影することができる。
【００５７】
以上説明したように、携帯電話機１０が水に浸かると、動作モードが第１動作モードから第２動作モードへ変更される。このため、動作モードが自動的に水中撮影に適するように設定され、携帯電話機１０のユーザビリティが向上している。
【００５８】
また、上記の実施形態において用いた水検知センサ３５は、２本の電極３６、３７の間の電気抵抗を測定することにより携帯電話機１０が水に浸かっているか否かを検知するものであったが、これに限定されるものではなく、圧力センサで圧力を測定することによって携帯電話機１０が水に浸かっているか否かを検知してもよい。例えば、圧力センサとしてシリコンダイアフラムを用いた半導体式圧力センサを使用した場合、電子機器の筐体の外面にダイアフラムを配置するとよい。電子機器が水に浸かっている場合、ダイアフラムが水圧により変形する。その変形量をダイアフラム上に配置されたホイートストンブリッジ回路における電圧の変化量として検出することで、携帯電話機１０が水に浸かっているか否かを検知できる。
【００５９】
また、上記の実施形態では、閾値レベルは、基地局からの電波を常時確実に捕捉するのに必要なレベルに基づいて予め定められていている。しかし、閾値レベルはこれに限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【００６０】
また、上記の実施形態では、第１動作モードにおいて、すべての機能がＯＮに設定されていた。また、第２動作モードにおいて撮影機能のみがＯＮに設定されており、その他の機能はＯＦＦに設定されていた。しかし、これに限定されるものではない。第１及び第２動作モードにおける、各機能のＯＮ又はＯＦＦは、任意に設定可能である。
【００６１】
また、本発明は各種の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、ノートパソコンなどの電子機器に、適用させることができる。すなわち、上述した実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者は、これらの各要素又は全要素を以下に記載する実施形態と均等なものに置換した実施形態を採用できるが、本発明はこれらの実施形態も含む。
【００６２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６３】
（付記１）
水中で稼働可能な電子機器であって、
電波を受信する通信手段と、
前記電子機器が水に浸っているか否かを検知する水検知手段と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、前記水検知手段を作動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【００６４】
（付記２）
前記制御手段は、前記水検知手段を作動させるために、前記水検知手段に電力を供給する、
ことを特徴とする付記１に記載の電子機器。
【００６５】
（付記３）
前記電子機器は、前記制御手段によって、水中以外における前記電子機器の所定機能が有効かどうかを規定する第１動作モードと、水中における前記電子機器の所定機能が有効かどうかを規定する第２動作モードとを設定可能とされ、
前記水検知手段が、前記電子機器が水に浸っていることを検知した場合に、前記制御手段は前記電子機器を前記第２動作モードに設定する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の電子機器。
【００６６】
（付記４）
前記第１動作モード及び前記第２動作モードは、複数の機能を有効又は無効に規定しており、
前記第２動作モードで有効に規定される機能は、前記第１動作モードで有効に規定される機能のうちの一部である、
ことを特徴とする付記３に記載の電子機器。
【００６７】
（付記５）
撮影手段をさらに備え、
前記第１動作モードは水中以外における前記撮影手段の撮影パラメータを規定するモードであり、前記第２動作モードは水中における前記撮影手段の撮影パラメータを規定するモードである、
ことを特徴とする付記３又は４に記載の電子機器。
【００６８】
（付記６）
前記撮影パラメータは、前記撮影手段のシャッター速度であり、前記第２動作モードで規定されているシャッター速度は、前記第１動作モードで規定されているシャッター速度より速い、
ことを特徴とする付記５に記載の電子機器。
【００６９】
（付記７）
前記撮影パラメータは、前記撮影手段のＩＳＯ感度の値であり、前記第２動作モードで規定されているＩＳＯ感度の値は、前記第１動作モードで規定されているＩＳＯ感度の値より高い、
ことを特徴とする付記５に記載の電子機器。
【００７０】
（付記８）
通信手段が電波を受信する工程と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段を作動させる工程と、
を含むことを特徴とする水検知手段の制御方法。
【００７１】
（付記９）
前記水検知手段を作動させるために、前記水検知手段に電力を供給する工程、
をさらに含むことを特徴とする付記８に記載の水検知手段の制御方法。
【００７２】
（付記１０）
水中で稼働可能であるとともに二つの動作モードを設定可能な電子機器の動作モード設定方法であって、
通信手段が電波を受信する工程と、
前記通信手段が受信した電波の受信信号強度が閾値レベルよりも小さい場合に、水検知手段を作動させる工程と、
前記水検知手段が、前記電子機器が水に浸っていることを検知した場合に、前記電子機器の動作モードを一方の動作モードから他方の動作モードに変更する工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の動作モード設定方法。
【００７３】
本発明は、２０１１年２月９日に出願された日本国特許出願２０１１−０２６３９０号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１１−０２６３９０号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、水中で電子機器を省電力で使用するのに有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  携帯電話機
２０  第一筐体
２１  表示装置
２２  スピーカ
２３  アラーム吹鳴部
２５  撮像部
２６  レンズユニット
３０  第二筐体
３１  操作部
３２  マイクロフォン
３４  バイブレータ部
３５  水検知センサ
３６  電極
３７  電極
３８  回路基板
４０  ヒンジ部
５０  第１動作モードテーブル
５１  第２動作モードテーブル
６０  受信モードテーブル
７０  第１撮影モードテーブル
７１  第２撮影モードテーブル
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１１０  記憶部
１２０  送受信部
１２１  タイマ
１５０  電源部
１５１  バッテリー
【図１Ａ】
2012108443.tif 000003
【図１Ｂ】
2012108443.tif 000004
【図１Ｃ】
2012108443.tif 000005
【図２】
2012108443.tif 000006
【図３Ａ】
2012108443.tif 000007
【図３Ｂ】
2012108443.tif 000008
【図４】
2012108443.tif 000009
【図５】
2012108443.tif 000010
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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