(57)【要約】  前記把持処置装置は、シースの先端部に長手軸に垂直な回動軸を中心に回動可能に取付けられ、プローブの先端部に対して前記長手軸に垂直かつ前記回動軸に垂直な開閉方向に開閉可能なジョーと、前記プローブと前記シースとの間に設けられ、前記プローブと前記シースとの間の接触を防止する支持部材と、を備える。前記支持部材は、最も前記先端方向側に位置する前記支持部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記ジョーの前記回動軸と位置が一致する最先端支持部材を含む。
2012128362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設されるプローブと、
前記プローブが先端方向に突出する状態で前記プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端部に前記長手軸に垂直な回動軸を中心に回動可能に取付けられ、前記プローブの先端部に対して前記長手軸に垂直かつ前記回動軸に垂直な開閉方向に開閉可能なジョーと、
前記プローブと前記シースとの間に設けられ、前記プローブと前記シースとの間の接触を防止する支持部材と、
を具備し、
前記支持部材は、最も前記先端方向側に位置する前記支持部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記ジョーの前記回動軸と位置が一致する最先端支持部材を含む、把持処置装置。
【請求項２】
前記プローブの前記先端部は、前記ジョーと対向するジョー対向部を備え、  
前記ジョーは、前記プローブの前記先端部と対向するプローブ対向部を備え、  
前記ジョーの前記プローブ対向部と前記プローブの前記ジョー対向部とが平行な状態では、前記プローブ対向部は前記ジョー対向部から所定距離だけ離れている、請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記プローブは、基端から先端へ前記長手軸に沿って超音波振動を伝達し、
前記長手軸に平行な前記方向について、前記ジョーの前記回動軸の位置及び前記軸位置支持部材の位置は、前記超音波振動の節位置と一致している、請求項１の把持処置装置。
【請求項４】
前記プローブは、前記先端部に設けられる第１の電極部を備え、前記長手軸に沿って高周波電流を伝達し、
前記シースは、前記プローブより外周方向側に前記プローブとの間が絶縁した状態で設けられ、前記第１の電極部が先端方向に突出する状態で前記プローブが挿通され、
前記ジョーは、前記シースと電気的に接続される第２の電極部を備え、前記第１の電極部に対して前記開閉方向に開閉可能である、請求項１の把持処置装置。
【請求項５】
前記シースの外周部に設けられるシース側接触部と、前記ジョーの内周部に設けられ、前記シース側接触部に摺動可能に接触するジョー側接触部と、を備え、前記ジョー側接触部と前記シース側接触部との間を常に接触させた状態で保持することにより、前記シースと前記ジョーの前記第２の電極部との間で常に前記高周波電流が伝達される状態を保持する電気接触ユニットを、さらに具備し、
前記電気接触ユニットは、
前記ジョーに前記回動軸に沿って外周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部を規定する溝規定部であって、前記ジョー側接触部が位置する溝底面を備える溝規定部と、前記シースの前記外周部に前記回動軸に沿って前記外周方向に突出した状態で設けられ、前記溝状部に挿入される突起部であって、前記シース側接触部が位置する突出端を備える突起部と、を備えるか、
又は、
前記シースの前記外周部に前記回動軸に沿って内周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部を規定する溝規定部であって、前記シース側接触部が位置する溝底面を備える溝規定部と、前記ジョーに前記回動軸に沿って前記内周方向に突出した状態で設けられ、前記溝状部に挿入される突起部であって、前記ジョー側接触部が位置する突出端を備える突起部と、を備えるか、
であり、
前記突起部は、前記回転軸に沿って前記突出端に向かうにつれて前記回転軸に垂直な断面積が減少し、前記シース側接触部と前記ジョー側接触部との接触面積を減少させる突起側断面変化部を備えるか、
及び、
前記溝規定部は、前記シース側接触部又は前記ジョー側接触部が前記突起部の前記突出端に向かって突出する状態に前記溝底面を規定する凸部を備え、
前記凸部は、前記回転軸に沿って前記シース側接触部又は前記ジョー側接触部に向かうにつれて前記回転軸に垂直な断面積が減少し、前記シース側接触部と前記ジョー側接触部との接触面積を減少させる溝側断面変化部を備えるか、
の少なくともいずれか一方である、請求項４の把持処置装置。
【請求項６】
前記シースに前記ジョーが取付けられていない状態では、前記長手軸から前記シース側接触部までの前記回転軸に沿った第１の寸法が、前記長手軸から前記ジョー側接触部までの前記回転軸に沿った第２の寸法より大きい、請求項５の把持処置装置。
【請求項７】
前記溝規定部は、前記回動軸に平行な第１の回動軸方向に向かって凹む第１の溝状部を規定する第１の溝規定部と、前記第１の回動軸方向とは反対方向である第２の回動軸方向に向かって凹む第２の溝状部を規定する第２の溝規定部と、を含み、
前記突起部は、前記第１の回動軸方向に向かって突出し、前記第１の溝状部に挿入される第１の突起部と、前記第２の回動軸方向に向かって突出し、前記第２の溝状部に挿入される第２の突起部と、を含む、請求項５の把持処置装置。
【請求項８】
前記突起側断面変化部は、前記シース側接触部又は前記ジョー側接触部まで前記回転軸に沿って半球状に設けられる突起側半球部である請求項５の把持処置装置。
【請求項９】
前記溝側断面変化部は、前記シース側接触部又は前記ジョー側接触部まで前記回転軸に沿って半球状に設けられる溝側半球部である請求項５の把持処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブの先端部、及び、プローブの先端部に対して開閉動作を行うジョーとの間で生体組織等の把持対象を把持し、処置を行う把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波を伝達するプローブと、プローブの先端部に対して開閉動作を行うジョーと、を備える把持処置装置である超音波装置が開示されている。この超音波装置では、鋏（はさみ）状のハンドルユニットを開閉させることで、プローブの先端部とジョーとの間で生体組織等の把持対象を把持し、把持対象の処置が行われる。【０００３】
特許文献２には、超音波を伝達するプローブと、プローブの先端部に対して開閉動作を行うジョーと、を備える把持処置装置である超音波凝固切開装置が開示されている。この超音波凝固切開装置は、プローブの先端部を第１の電極部、ジョーを第２の電極部として、プローブの先端部とジョーとの間で高周波電流によるバイポーラ処置を行うバイポーラ処置装置としても用いられる。この超音波凝固切開装置では、ジョーは、シースに回動可能に取付けられるジョー本体と、ジョー本体にピンを介して取付けられるワイパー部材とを備える。ワイパー部材は、ピンを中心にジョー本体に対して回動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５１４５６６号公報
【特許文献２】特開２００９−２６１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の把持処置装置では、プローブの先端部とジョーとの間で生体組織等の把持対象を把持し、処置を行なう際、プローブの先端部には、ジョーによる押圧力（把持力）が作用するため、プローブの先端部が撓んでしまう。このため、ジョーとプローブの先端部との間の距離が不均一になってしまう。つまり、均一な圧力で把持対象を把持することができなくなり、処置性能が低下してしまう。【０００６】
特許文献２の把持処置装置では、も同様にプローブの先端部は撓むが、特許文献２の把持処置装置では、ジョー本体にピンを介してワイパー部材が取付けられているため、プローブの先端部が撓んだとしても、この撓みに倣ってワイパー部材がピンを中心に回動する。そのためジョーとプローブの先端部との間の距離が一定になり、均一な圧力で把持対象を把持させることができる。しかし、特許文献２の把持処置装置では、均一な圧力で把持対象を把持させるために、ジョー本体に対してピンを介してワイパー部材を連結させている。そのため、構成部品が多くなると共に、ジョーを組み立てる作業が煩雑となる。【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構成でジョーとプローブの先端部との間での把持対象の把持性が確保される把持処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の把持処置装置は、長手軸に沿って延設されるプローブと、前記プローブが先端方向に突出する状態で前記プローブが挿通されるシースと、前記シースの先端部に前記長手軸に垂直な回動軸を中心に回動可能に取付けられ、前記プローブの先端部に対して前記長手軸に垂直かつ前記回動軸に垂直な開閉方向に開閉可能なジョーと、前記プローブと前記シースとの間に設けられ、前記プローブと前記シースとの間の接触を防止する支持部材と、を備え、前記支持部材は、最も前記先端方向側に位置する前記支持部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記ジョーの前記回動軸と位置が一致する最先端支持部材を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成でジョーとプローブの先端部との間での把持対象の把持性が確保される把持処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る医療用処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るプローブの構成を一部断面で概略的に示す側面図。
【図４】第１の実施形態に係る固定ハンドルの内部の構成を概略的に示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る振動子ケース、筒状部材及び電気接続リングでの電気接続状態を示す概略図。
【図６】第１の実施形態に係るシースにプローブが挿通された状態を概略的に示す断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施形態に係るジョーがプローブの第１の電極部に当接した状態を示す概略図。
【図９】第１の実施形態に係るジョーのプローブ対向部とプローブのジョー対向部とが平行な状態を示す概略図。
【図１０】第１の実施形態に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図１１】第１の実施形態に係るシースにジョーが取付けられていない状態での、シース及びジョーを概略的に示す断面図。
【図１２】第１の実施形態に係る医療用処置装置での処置時に、術者が固定ハンドル及び可動ハンドルを握持した状態を示す概略図。
【図１３】第１の比較例に係るジョーがプローブの第１の電極部に当接した状態を示す概略図。
【図１４】第２の比較例に係るジョーのプローブ対向部とプローブのジョー対向部とが平行な状態を示す概略図。
【図１５】第２の比較例に係るジョーとプローブの第１の電極部との間で、生体組織を把持した状態を示す概略図。
【図１６】第１の実施形態に係るジョーとプローブの第１の電極部との間で、生体組織を把持した状態を示す概略図。
【図１７】第３の比較例に係る固定ハンドル及び可動ハンドルを概略的に示す側面図。
【図１８】第４の比較例に係る固定ハンドル及び可動ハンドルを概略的に示す側面図。
【図１９】第５の比較例に係る電気接触ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図２０】第６の比較例に係る電気接触ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図２１】第１の変形例に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図２２】第２の変形例に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図２３】第３の変形例に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図２４】第４の変形例に係る電気接触ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図２５】第４の変形例に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図２６】第４の変形例に係るシースにジョーが取付けられていない状態での、シース及びジョーを概略的に示す断面図。
【図２７Ａ】第５の変形例に係る電気接触ユニットの第１の溝規定部及び第１の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図２７Ｂ】第６の変形例に係る固定ハンドルの内部の構成を概略的に示す断面図。
【図２８】第１の参照例に係る医療用処置装置を示す概略図。
【図２９】第１の参照例に係るプローブ及びシースユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３０】第１の参照例に係るジョーの構成を概略的に示す斜視図。
【図３１Ａ】第１の参照例に係るジョーのジョー本体の構成を概略的に示す斜視図。
【図３１Ｂ】第１の参照例に係るジョーの弾性部材の構成を概略的に示す斜視図。
【図３２】第１の参照例に係るプローブ保護部材の構成を概略的に示す斜視図。
【図３３】図２９の３３−３３線断面図。
【図３４】第１の参照例に係る支持部材の構成を概略的に示す斜視図。
【図３５】第２の参照例に係る支持部材の構成を概略的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図２０を参照して説明する。図１は、本実施形態の医療用処置装置１を示す図である。この医療用処置装置１は、プローブ３（後述する）の先端部とジョー５２（後述する）との間で生体組織等の把持対象を把持し、把持した把持対象を、例えば、超音波、高周波、熱等のエネルギーによって処置可能な把持処置装置である。なお、本実施形態の医療用処置装置１は、プローブ３の先端部及びジョー５２を電極として高周波電流による処置を行うバイポーラ処置装置として用いられる。また、医療用処置装置１は、超音波振動による処置を行う超音波処置装置としても用いられる。図１に示すように、医療用処置装置１は、振動子ユニット２と、プローブ３と、シースユニット４と、可動ハンドルユニット５とを備える。
【００１２】
振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波制御部８と、高周波電流制御部９とを備える。
【００１３】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波制御部８に接続されている。超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大するホーン１５が連結されている。
【００１４】
ホーン１５は、振動子ケース１１に取付けられ、振動子ケース１１との間は電気的に絶縁されている。また、ホーン１５の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。また、超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電源ユニット７の高周波電流制御部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線１７が接続されている。
【００１５】
図３は、プローブ３の構成を示す図である。図３に示すように、プローブ３は、長手軸Ｃに沿って柱状に延設されている。プローブ３の基端方向側の部位には、雄ネジ部１９が設けられている。プローブ３の雄ネジ部１９がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５にプローブ３が取付けられる。
【００１６】
ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５を介して、プローブ３の先端まで伝達される。すなわち、プローブ３の基端から先端へ超音波振動が伝達される。なお、超音波振動は、振動の伝達方向と振動方向が一致する縦振動である。
【００１７】
また、ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、高周波電流制御部９から、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５を通って、プローブ３の先端部まで、高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。プローブ３の先端部には、第１の電極部２１が設けられている。すなわち、プローブ側電流経路により、高周波電流制御部９と第１の電極部２１との間で、長手軸Ｃに沿って高周波電流が伝達される。
【００１８】
図１に示すように、シースユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設されている。シースユニット４は、固定ハンドル２２と、固定ハンドル２２の先端方向側に取付けられるシース２３とを備える。また、可動ハンドルユニット５は、固定ハンドル２２に対して開閉可能な可動ハンドル２５を備える。可動ハンドル２５は、可動側指置き部である可動ハンドルリング２６を備える。可動ハンドル２５は、図１の矢印Ａ１の方向に示す長手軸Ｃに垂直な第１の開閉方向（第１の方向）、及び、図１の矢印Ａ２の方向に示す第１の開閉方向とは反対方向である第２の開閉方向（第２の方向）に固定ハンドル２２に対して開閉可能である。可動ハンドル２５は、固定ハンドル２２より第１の開閉方向側に位置している。また、可動ハンドル２５の軸Ｌ１は、長手軸Ｃに対して鋭角の角度αを有する状態で傾斜している。
【００１９】
固定ハンドル２２は、外装であるハンドルケーシング２７を備える。ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の開閉方向側の部位には、固定側指置き部である固定ハンドルリング２８が設けられている。シース２３は、プローブ３より外周方向側に設けられている。シース２３には、第１の電極部２１がシース２３から先端方向に突出する状態で、プローブ３が挿通されている。
【００２０】
図４は、固定ハンドル２２の内部の構成を示す図である。図４に示すように、固定ハンドル２２のハンドルケーシング２７には、筒状部材２９が固定されている。プローブ３の基端は、筒状部材２９の内部まで延設されている。そして、筒状部材２９の内部で、プローブ３がホーン１５に取り付けられている。プローブ３及びホーン１５は、絶縁部材３１を介して筒状部材２９に支持されている。これにより、プローブ３及びホーン１５と筒状部材２９との間の接触が防止され、プローブ３及びホーン１５と筒状部材２９との間が電気的に絶縁される。
【００２１】
筒状部材２９より外周方向側には、電気接続リング３２が設けられている。電気接続リング３２は、ハンドルケーシング２７に固定された状態で設けられている。また、筒状部材２９と電気接続リング３２との間には、振動子ケース１１の先端部が係合している。筒状部材２９と電気接続リング３２との間に振動子ケース１１の先端部が係合することにより、振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結される。振動子ケース１１が固定ハンドル２２に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング３２と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は筒状部材２９と接触している。
【００２２】
ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の開閉方向（図１、図４の矢印Ａ２の方向）側の部位には、長手軸Ｃに対して傾斜した傾斜平面３３が設けられている。この傾斜平面３３は、固定ハンドルリング２８より先端方向側に設けられている。また、傾斜平面３３は、第１の開閉方向（図１、図４の矢印Ａ１の方向）から第２の開閉方向に向かうにつれて、基端方向側に位置している。換言すれば、傾斜平面３３は、ハンドルケーシング２７の先端方向側から基端方向側に向けて昇り傾斜になっている。そのため、傾斜平面３３と長手軸Ｃとの間の角度は、鋭角な角度βを有する。この角度βは、６０°〜７０°であることが好ましく、６５°であることがより好ましい。
【００２３】
傾斜平面３３には、２つの操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが設けられている。それぞれの入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを押圧することにより、術者の操作が入力される。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、傾斜平面３３に対して垂直である。傾斜平面３３の内周方向側には、スイッチ部３７Ａ，３７Ｂと、電気回路基板３８と、が設けられている。スイッチ部３７Ａは、入力ボタン３５Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、スイッチ部３７Ｂは、入力ボタン３５Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００２４】
図５は、振動子ケース１１、筒状部材２９及び電気接続リング３２での電気接続状態を概略的に示す図である。図４及び図５に示すように、ハンドルケーシング２７の内部には、３つの電気信号線３９Ａ〜３９Ｃが設けられている。電気信号線３９Ａは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ａに電気的に接続されている。電気信号線３９Ｂは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ｂに電気的に接続されている。電気信号線３９Ｃは、電気回路基板３８を介して、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂに電気的に接続されている。電気信号線３９Ｃは、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。
【００２５】
電気接続リング３２は、第１の電気接続部４２Ａ、第２の電気接続部４２Ｂ及び第３の電気接続部４２Ｃを備える。第１の電気接続部４２Ａと第２の電気接続部４２Ｂとの間、第２の電気接続部４２Ｂと第３の電気接続部４２Ｃとの間及び第１の電気接続部４２Ａと第３の電気接続部４２Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。電気信号線３９Ａは、第１の電気接続部４２Ａに接続されている。電気信号線３９Ｂは、第２の電気接続部４２Ｂに接続されている。電気信号線３９Ｃは、第３の電気接続部４２Ｃに接続されている。
【００２６】
また、振動子ケース１１は、第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃを備える。第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃは、長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の導電部４３Ａと第２の導電部４３Ｂとの間、第２の導電部４３Ｂと第３の導電部４３Ｃとの間及び第１の導電部４３Ａと第３の導電部４３Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結された状態では、電気接続リング３２の第１の電気接続部４２Ａには、第１の導電部４３Ａの先端部のみが電気的に接触する。同様に、電気接続リング３２の第２の電気接続部４２Ｂには、第２の導電部４３Ｂの先端部のみが電気的に接触する。そして、電気接続リング３２の第３の電気接続部４２Ｃには、第３の導電部４３Ｃの先端部のみが電気的に接触する。
【００２７】
第１の導電部４３Ａの基端部には、電気信号線４５の一端が接続されている。第２の導電部４３Ｂの基端部には、電気信号線４６の一端が接続されている。第３の導電部４３Ｃの基端部には、電気信号線４７の一端が接続されている。電気信号線４５〜４７は、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７に接続されている。
【００２８】
以上のように、スイッチ部３７Ａから、電気信号線３９Ａ、第１の電気接続部４２Ａ、第１の導電部４３Ａ、電気信号線４５通って、電源ユニット７まで第１の電気信号経路が形成されている。また、スイッチ部３７Ｂから、電気信号線３９Ｂ、第２の電気接続部４２Ｂ、第２の導電部４３Ｂ、電気信号線４６通って、電源ユニット７まで第２の電気信号経路が形成されている。さらに、スイッチ部３７Ａ及びスイッチ部３７Ｂから、電気信号線３９Ｃ、第３の電気接続部４２Ｃ、第３の導電部４３Ｃ、電気信号線４７通って、電源ユニット７までグランド経路が形成されている。
【００２９】
入力ボタン３５Ａを押圧することにより、スイッチ部３７Ａが閉状態になり、スイッチ部３７Ａで第１の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部３７Ａから電源ユニット７に電気信号が伝達される。そして、例えば超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給され、超音波振動子１２で超音波振動が発生すると同時に、高周波電流制御部９から高周波電流が出力する状態に切替えられる。また、入力ボタン３５Ｂを押圧することにより、スイッチ部３７Ｂが閉状態になり、スイッチ部３７Ｂで第２の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部３７Ｂから電源ユニット７に電気信号が伝達される。そして、例えば高周波電流制御部９のみから高周波電流が出力され、超音波振動を発生しない状態に切替えられる。
【００３０】
図５に示すように、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第４の導電部４３Ｄを備える。第１の導電部４３Ａ、第２の導電部４３Ｂ及び第３の導電部４３Ｃはいずれも、第４の導電部４３Ｄとの間が電気的に絶縁されている。第４の導電部４３Ｄの基端部には、電源ユニット７の高周波電流制御部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線４８が接続されている。振動子ケース１１が固定ハンドル２２（シースユニット４）に連結された状態では、筒状部材２９には、第４の導電部４３Ｄの先端部のみが電気的に接触する。
【００３１】
図４に示すように、筒状部材２９には、電気信号線４９の一端が接続されている。電気信号線４９の他端は、シース２３に接続されている。以上のようにして、高周波電流制御部９とシース２３との間では、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９を介して、高周波電流が伝達される。
【００３２】
図６は、シース２３にプローブ３が挿通された状態を示す図である。図６に示すように、プローブ３とシース２３との間には、支持部材５１が設けられている。支持部材５１は、絶縁材料から形成されている。支持部材５１によりプローブ３とシース２３との間の接触が防止され、プローブ３とシース２３との間が電気的に絶縁される。本実施形態では、支持部材５１は、超音波振動の節位置に配置されている。これにより、プローブ３とシース２３との間の接触がより効果的に防止される。なお、支持部材５１の数は１つでも複数でもよく、少なくとも１つの支持部材５１が設けられていればよい。
【００３３】
可動ハンドルユニット５は、シース２３の先端部に回動可能に取付けられるジョー５２と、可動ハンドル２５とジョー５２との間に設けられる中継部材５７とを備える。ジョー５２がシース２３に取付けられることにより、可動ハンドルユニット５がシースユニット４に連結される。ジョー５２は、プローブ３の先端部に設けられる第１の電極部２１に対して開閉可能である。ジョー５２は、プローブ３の第１の電極部２１より第２の開閉方向（図１、図６の矢印Ａ２の方向）側に位置する第２の電極部５３を備える。第２の電極部５３は、シース２３と電気的に接続されている。第２の電極部５３（ジョー５２）の外表面の第１の開閉方向（図１、図６の矢印Ａ１の方向）側の部位には、プローブ３の第１の電極部２１と対向するプローブ対向部５５が設けられている。同様に、プローブ３の第１の電極部２１の外表面の第２の開閉方向側の部位には、ジョー５２の第２の電極部５３と対向するジョー対向部５８が設けられている。
【００３４】
また、可動ハンドルユニット５は、シース２３との連結部を回動軸Ｒとして回動する。回動軸Ｒは、長手軸Ｃに垂直、かつ、第１の開閉方向及び第２の開閉方向に垂直である。このため、可動ハンドル２５を第１の開閉方向へ移動させて、固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を開動作することにより、ジョー５２は第２の開閉方向に移動する。これにより、ジョー５２が第１の電極部２１に対して開位置になる。一方、可動ハンドル２５を第２の開閉方向へ移動させて、固定ハンドル２２に対して可動ハンドル２５を閉動作することにより、ジョー５２は第１の開閉方向に移動する。これにより、ジョー５２が第１の電極部２１に対して閉位置になる。すなわち、ジョー５２は、回動軸Ｒを中心にシース２３に対して回動することにより、プローブ３の第１の電極部２１に対して開位置と閉位置とに開閉動作を行う。
【００３５】
前述のように、第２の電極部５３はシース２３と電気的に接続されている。このため、シース２３と第２の電極部５３との間では、高周波電流が伝達される。また、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９を介して、高周波電流制御部９とシース２３との間では、高周波電流が伝達される。したがって、高周波電流制御部９から、電気信号線４８、第４の導電部４３Ｄ、電気信号線４９、シース２３を通って、ジョー５２の第２の電極部まで、ジョー側電流経路が形成される。すなわち、ジョー側電流経路により、高周波電流制御部９と第２の電極部５３との間で、高周波電流が伝達される。
【００３６】
なお、シース２３の外表面及びジョー５２のプローブ対向部５５以外の部分の外表面には、例えば絶縁性のコーティング処理が行われている。このため、術者の手等がシース２３の外表面又はジョー５２の外表面に接触した場合も、感電が防止される。また、ジョー５２と可動ハンドル２５との間の中継部材５７は、絶縁材料から形成されている。このため、高周波電流がジョー５２から可動ハンドル２５へ伝達されることが、防止される。
【００３７】
図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図６及び図７に示すように、長手軸Ｃに平行な方向について、ジョー５２とシース２３との連結位置は、最も先端方向側に位置する支持部材５１である最先端支持部材５１Ａの位置と一致している。すなわち、長手軸Ｃに平行な方向について、ジョー５２の回動軸Ｒの位置は、最先端支持部材５１Ａの位置と一致している。
【００３８】
図８は、ジョー５２がプローブ３の第１の電極部２１に当接し、プローブ３に対してジョー５２による押圧力（把持力）が作用した状態を示す図である。前述のように、ジョー５２が第１の開閉方向に移動（回動）することにより、ジョー５２が第１の電極部２１に対して閉動作を行う。そして、図８に示すように、プローブ３の第１の電極部２１に当接する。これにより、プローブ３の最先端支持部材５１Ａより先端方向側の部位が撓む。ここで、長手軸Ｃに平行な方向について最先端支持部材５１Ａの位置でのプローブ３の撓み量は、常にゼロとなる。このため、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３の撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２の回動軸Ｒの位置が一致する。したがって、ジョー５２がプローブ３の第１の電極部２１に当接し、プローブ３の最先端支持部材５１Ａより先端方向側の部位が撓んだ際に、ジョー５２のプローブ対向部５５がプローブ３のジョー対向部５８に隙間なく当接する。つまり、プローブ３のジョー対向部５８には、ジョー５２のプローブ対向部５５によって均一な圧力がかかる。なお、本実施形態では、長手軸Ｃに平行な方向について、ジョー５２の回動軸Ｒの位置及び最先端支持部材５１Ａの位置は、超音波振動の節位置と一致している。
【００３９】
図９は、ジョー５２のプローブ対向部５５とプローブ３のジョー対向部５８とが平行な状態を示す図である。図９に示すように、ジョー５２の第１の電極部２１に対する閉動作時には、プローブ３の第１の電極部２１に当接する前に、ジョー５２のプローブ対向部５５がプローブ３のジョー対向部５８に対して所定距離Ｄを有した状態で平行となる。すなわち、ジョー５２のプローブ対向部５５とプローブ３のジョー対向部５８とが平行な状態では、プローブ対向部５５はジョー対向部５８から所定距離Ｄだけ離れている。
【００４０】
図７に示すように、シース２３とジョー５２との間には、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態を保持する電気接触ユニット６０が設けられている。なお、この電気接触ユニット６０は、回動軸Ｒを中心にシース２３に対してジョー５２を回動させるために、シース２３とジョー５２とを連結する連結部としての機能を有している。電気接触ユニット６０には、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って外周方向に凹んだ状態で第１の溝状部６１Ａ及び第２の溝状部６１Ｂが設けられている。第１の溝状部６１Ａは、回動軸Ｒに平行な第１の回動軸方向（図７の矢印Ｂ１の方向）に向かって凹んでいる。第２の溝状部６１Ｂは、第１の回動軸方向とは反対方向である第２の回動軸方向（図７の矢印Ｂ２の方向）に向かって凹んでいる。第１の溝状部６１Ａは第１の溝規定部６２Ａにより規定され、第２の溝状部６１Ｂは第２の溝規定部６２Ｂにより規定されている。
【００４１】
また、電気接触ユニット６０には、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って外周方向に突出した状態で第１の突起部６３Ａ及び第２の突起部６３Ｂが設けられている。第１の突起部６３Ａは第１の回動軸方向に向かって突出し、第２の突起部６３Ｂは第２の回動軸方向に向かって突出している。また、第１の突起部６３Ａは第１の溝状部６１Ａに挿入され、第２の突起部６３Ｂは第２の溝状部６１Ｂに挿入されている。
【００４２】
図１０は、第１の溝規定部６２Ａ及び第１の突起部６３Ａの構成を示す図である。なお、以下の説明では、第１の溝規定部６２Ａ及び第１の突起部６３Ａについてのみ説明するが、第２の溝規定部６２Ｂの構成は第１の溝規定部６２Ａの構成と同様であり、第２の突起部６３Ｂの構成は第１の突起部６３Ａの構成と同様である。したがって、第２の溝規定部６２Ｂ及び第２の突起部６３Ｂについては、その説明を省略する。
【００４３】
図１０に示すように、第１の溝規定部６２Ａは、溝側面６５と、溝底面６７とを備える。また、第１の突起部６３Ａは、突出端６９を備える。第１の突起部６３Ａは、溝側面６５との間に隙間を有する状態で、第１の溝状部６１Ａに挿入されている。突出端６９には、シース側接触部７１が位置している。すなわち、シース側接触部７１は、シース２３の外周部に設けられている。また、ジョー５２の第１の溝規定部６２Ａの溝底面６７には、ジョー側接触部７３が位置している。すなわち、ジョー側接触部７３は、ジョー５２の内周部に設けられている。ジョー側接触部７３は、シース側接触部７１に摺動可能に接触する。ジョー側接触部７３とシース側接触部７１とが接触することにより、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で高周波電流が伝達される。
【００４４】
図１１は、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態での、シース２３及びジョー５２を示す図である。図１１に示すように、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。このような構成にすることにより、第１の突起部６３Ａと第１の溝規定部６２Ａの溝側面６５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。したがって、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持される。
【００４５】
図１０に示すように、第１の突起部６３Ａは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備える。突起側半球部７５は、回動軸Ｒに沿って第１の突起部６３Ａの突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部である。突起側半球部７５により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００４６】
次に、本実施形態の医療用処置装置１の作用について説明する。図１２は、医療用処置装置１での処置時に、術者が固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態を示す図である。図１２に示すように、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態では、固定ハンドル２２の固定ハンドルリング２８に薬指Ｆ４が掛けられる。そして、可動ハンドル２５の可動ハンドルリング２６に親指Ｆ１が掛けられる。この際、人差指Ｆ２及び中指Ｆ３は、長手軸Ｃに対して傾斜した状態で延設されている。すなわち、人差指Ｆ２及び中指Ｆ３の延設方向は、長手軸Ｃに対して傾斜している。
【００４７】
そして、可動ハンドル２５を固定ハンドル２２に対して開閉することにより、ジョー５２がプローブ３の第１の電極部２１に対して開閉動作を行う。これにより、プローブ３の第１の電極部２１とジョー５２の第２の電極部５３との間で生体組織が把持される。そして、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態で、操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでの入力操作を行う。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでの入力操作により、超音波振動の発生、高周波電流の供給が行われる。入力ボタン３５Ａを押圧することにより、例えば超音波振動子１２で超音波振動が発生すると同時に、高周波電流制御部９から高周波電流が出力する状態に切替えられる。この際、プローブ３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、把持された血管等の生体組織が切開される。また、第１の電極部２１と第２の電極部５３との間の生体組織に高周波電流が流れることにより、生体組織が凝固される。また、入力ボタン３５Ｂを押圧することにより、例えば高周波電流制御部９のみから高周波電流が出力され、超音波振動を発生しない状態に切替えられる。この際、第１の電極部２１と第２の電極部５３との間の生体組織は切開されず、高周波電流による凝固のみが行われる。
【００４８】
ここで、前記特許文献１に示す把持処置装置では、長手軸に平行な方向について、ジョーの回動軸の位置が最先端支持部材の位置と一致していない。このため、長手軸に平行な方向について、プローブの撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョーの回動軸の位置が一致していない。したがって、ジョーがプローブの先端部（第１の電極部）に当接し、プローブの最先端支持部材より先端方向側の部位が撓んだ際に、ジョーとプローブの先端部との間に隙間が生じる。特に、ジョーとプローブの先端部との当接位置より先端方向側に、大きな隙間が生じる。ジョーとプローブの先端部との間に生じる隙間により、生体組織を把持する把持力が小さくなり、超音波振動によって発生する摩擦熱も小さくなる。このため、超音波振動により第１の電極部（プローブの先端部）と第２の電極部（ジョー）との間の生体組織を切開する際に、処置性能が低下してしまう。
【００４９】
そこで、第１の比較例として図１３に示すように、プローブ３Ａ、シース２３Ａ及びジョー５２Ａを考える。本比較例でも、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３Ａの撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２Ａの回動軸Ｒの位置が一致していない。ただし、本比較例では、ジョー５２Ａは、シース２３Ａに回動可能に取付けられるジョー本体８１と、ジョー本体８１にピン８２を介して取付けられるワイパー部材８３とを備える。ワイパー部材８３は、ピン８２を中心にジョー本体８１に対して回動可能である。このような構成にすることにより、ジョー５２Ａがプローブ３Ａの第１の電極部２１に当接し、プローブ３Ａの最先端支持部材５１Ａより先端方向側の部位が撓んだ際にも、ジョー５２Ａのプローブ対向部５５がプローブ３Ａのジョー対向部５８に隙間なく当接する。以上のような、プローブ３Ａ、シース２３Ａ及びジョー５２Ａの構成は、前記特許文献２の超音波凝固切開装置においも、用いられている。
【００５０】
しかし、本比較例では、ジョー本体８１とワイパー部材８３との間がピン８２により連結されているため、構成部品が多くなると共に、ジョーを組み立てる作業が煩雑となる。また、ジョー本体８１とワイパー部材８３との間がピン８２により連結されているため、ジョー本体８１とワイパー部材８３との間での熱伝導性が低下してしまう。本実施形態のように、エネルギーとして超音波エネルギーや高周波エネルギーを使用した場合、超音波振動による摩擦熱や、高周波電流による熱が発生する。このため、発生した熱を基端方向側に伝導し、第１の電極部２１及びジョー５２Ａの熱膨張による変形等を防止する必要がある。第１の比較例では、ジョー本体８１とワイパー部材８３との間での熱伝導性が低下することにより、ジョー５２Ａから基端方向側への熱伝導性が低下してしまう。このため、ジョー５２Ａが熱膨張により変形し、ジョー５２Ａとプローブ３Ａの第１の電極部２１との間での生体組織の把持性が低下してしまう。
【００５１】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３の撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２の回動軸Ｒの位置とが一致する。したがって、ジョー５２がプローブ３の第１の電極部２１（プローブ３の先端部）に当接し、プローブ３の最先端支持部材５１Ａより先端方向側の部位が撓んだ際に、ジョー５２のプローブ対向部５５がプローブ３のジョー対向部５８に隙間なく当接する。このため、超音波振動等のエネルギーにより第１の電極部２１と第２の電極部５３との間で効率的に生体組織の処置（切開）が行われる。また、ジョー５２は、ジョー５２Ａとは異なり、ワイパー部材８３は設けられていない。このため、生体組織を処置する際に発生した熱が、効率的に基端方向側に伝導される。
【００５２】
また、第２の比較例として図１４に示すように、プローブ３Ｂ、シース２３Ｂ及びジョー５２Ｂを考える。本比較例では、第１の実施形態と同様に、長手軸Ｃに平行な方向について、ジョー５２Ｂの回動軸Ｒの位置が最先端支持部材５１Ａの位置と一致している。このため、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３Ｂの撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２Ｂの回動軸Ｒの位置が一致している。ただし、本比較例では、第１の実施形態とは異なり、プローブ３Ｂの第１の電極部２１に当接した際に、ジョー５２Ｂのプローブ対向部５５がプローブ３Ｂのジョー対向部５８に対して平行となる。すなわち、ジョー５２Ｂのプローブ対向部５５とプローブ３Ｂのジョー対向部５８とが平行な状態では、プローブ対向部５５はジョー対向部５８との間に隙間を有さない。
【００５３】
以上のような構成であるため、本比較例では、図１５に示すように、プローブ３Ｂの第１の電極部２１とジョー５２Ｂの第２の電極部５３との間で生体組織Ｓを把持する際に、ジョー５２Ｂのプローブ対向部５５の基端方向側の部位から生体組織Ｓに接触する。このため、生体組織Ｓの処置時に、ジョー５２Ｂのプローブ対向部５５の先端方向側の部位が接触しない状態となる可能性がある。
【００５４】
そこで、本実施形態の図９に示すように、ジョー５２の第１の電極部２１に対する閉動作時には、プローブ３の第１の電極部２１に当接する前に、ジョー５２のプローブ対向部５５がプローブ３のジョー対向部５８に対して所定距離Ｄを有した状態で平行になることが望ましい。すなわち、ジョー５２のプローブ対向部５５とプローブ３のジョー対向部５８とが平行な状態では、プローブ対向部５５はジョー対向部５８から所定距離Ｄだけ離れていることが望ましい。
【００５５】
このような構成にすることにより、図１６に示すように、プローブ３の第１の電極部２１とジョー５２の第２の電極部５３との間で血管等の生体組織Ｓを把持する際に、ジョー５２のプローブ対向部５５の先端方向側の部位から生体組織Ｓに接触する。このため、生体組織Ｓの処置時に、ジョー５２のプローブ対向部５５全体が生体組織Ｓと均一に接触する状態となる。これにより、第１の電極部２１（プローブ３の先端部）と第２の電極部５３（ジョー５２）との間で把持される生体組織Ｓに均一に力が加わる。したがって、エネンルギー（超音波振動）を用いて第１の電極部２１と第２の電極部５３との間でさらに効率的に生体組織Ｓの処置が行われる。
【００５６】
また、従来は超音波振動の発生、高周波電流の供給等の入力操作はフットスイッチで行われていた。しかし、処置時に術者は足元が視界に入らないため、フットスイッチの位置を確認することが困難である。このため、フットスイッチで入力操作が行われることにより、処置時の作業性が低下してしまう。
【００５７】
そこで、前記特許文献２の超音波凝固切開装置では、固定ハンドルに入力操作を行う入力ボタンが設けられている。しかし、この超音波凝固切開装置では、長手軸から外れた方向に固定ハンドルが延設されている。そして、長手軸に略平行な方向に、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開閉可能である。これに対し、本実施形態では、可動ハンドル２５は、長手軸Ｃに垂直な第１の開閉方向（図１の矢印Ａ１の方向）、及び、第１の開閉方向とは反対方向である第２の開閉方向（図１の矢印Ａ２の方向）に固定ハンドル２２に対して開閉可能である。そして、可動ハンドル２５は、固定ハンドル２２より第１の開閉方向側に位置している。
【００５８】
本実施形態のように長手軸Ｃに垂直な第１の開閉方向及び第２の開閉方向に可動ハンドル２５が開閉可能な構成では、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの位置は限られる。すなわち、長手軸Ｃに沿って延設される固定ハンドル２２の第２の開閉方向側の部位で、かつ、固定ハンドルリング２８より先端方向側に、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを設ける必要がある。
【００５９】
ここで、第３の比較例として図１７に示すように、固定ハンドル２２Ｃを考える。図１７に示すように、固定ハンドル２２Ｃは、本実施形態の固定ハンドル２２と同様に、長手軸Ｃに沿って延設されている。そして、固定ハンドル２２Ｃの第２の開閉方向側の部位で、かつ、固定ハンドルリング２８より先端方向側に、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが設けられている。また、可動ハンドル２５の軸Ｌ１は、長手軸Ｃに対して鋭角の角度αを有する状態で傾斜している。ただし、固定ハンドル２２Ｃには、固定ハンドル２２と異なり、傾斜平面３３が設けられていない。固定ハンドル２２Ｃでは、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、固定ハンドル２２Ｃの径方向と一致する。すなわち、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、長手軸Ｃに対して垂直である。長手軸Ｃに対して垂直に入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが押圧された場合、押圧した力により固定ハンドル２２Ｃを含むシースユニット４及びプローブ３が長手軸Ｃに対して垂直に振動し易くなる。このため、処置時にプローブ３の先端部及びジョー５２の位置が定まり難く、処置時の作業性が低下してしまう。
【００６０】
そこで、第４の比較例として図１８に示すように、固定ハンドル２２Ｄを考える。図１８に示すように、固定ハンドル２２Ｄは、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向が異なることを除き、第３の比較例の固定ハンドル２２Ｃと同様の構成である。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、長手軸Ｃに対して平行である。本比較例では、長手軸Ｃに対して平行に入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが押圧されるため、押圧した力により固定ハンドル２２Ｄを含むシースユニット４及びプローブ３が長手軸Ｃに対して垂直に振動し難い。以上のような、長手軸Ｃに対して平行に入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが押圧される構成は、前記特許文献１の超音波処置装置においも、用いられている。
【００６１】
しかし、上述のように、固定ハンドル２２Ｄ及び可動ハンドル２５を把持した状態では、人差指Ｆ２及び中指Ｆ３は、長手軸Ｃに対して傾斜した状態で延設されている。すなわち、人差指Ｆ２及び中指Ｆ３の延設方向は、長手軸Ｃに対して傾斜している。そして、固定ハンドル２２Ｄ及び可動ハンドル２５を握持した状態では、人差指Ｆ２で入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでの入力操作が行われる。本比較例では、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、長手軸Ｃに対して平行である。このため、人差指Ｆ２の延設方向と入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向とは平行ではない。したがって、固定ハンドル２２Ｄ及び可動ハンドル２５を握持した状態で、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを押圧し難い。これにより、固定ハンドル２２Ｄ及び可動ハンドル２５を握持した状態において、操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでの操作性が低下してしまう。
【００６２】
これに対し本実施形態では、ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の開閉方向側の部位に、長手軸Ｃに対して傾斜した傾斜平面３３が設けられている。傾斜平面３３は、ハンドルケーシング２７の先端方向側から基端方向側に向けて昇り傾斜になっている。また、傾斜平面３３は、固定ハンドルリング２８より先端方向側に設けられている。そして、傾斜平面３３に、２つの操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが設けられている。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、傾斜平面３３に対して垂直である。以上のように、本実施形態では、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向が、長手軸Ｃに対して垂直ではない。このため、押圧した力により固定ハンドル２２を含むシースユニット４及びプローブ３が長手軸Ｃに対して垂直に振動し難い。したがって、処置時にプローブ３の先端部及びジョー５２の位置が定まり易い。
【００６３】
また、このような構成にすることにより、人差指Ｆ２の延設方向が傾斜平面３３に対して略垂直となる。つまり、傾斜平面３３は、把持した状態での人差指Ｆ２の延設方向と略垂直となる平面になっている。すなわち、人差指Ｆ２の延設方向が入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向と略平行となる。したがって、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態でも、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを容易に押圧することが可能となる。これにより、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において、操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂで容易に操作を行うことが可能となる。
【００６４】
入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでの入力操作により、高周波電流制御部９から高周波電流が供給された際には、プローブ側電流経路及びジョー側電流経路に高周波電流が流れる。これにより、プローブ３の第１の電極部２１及びジョー５２の第２の電極部５３で高周波電流によるバイポーラ処置が行われる。この際、ジョー側電流経路のシース２３とジョー５２との間では、電気接触ユニット６０により、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持されている。
【００６５】
ここで、第５の比較例として図１９に示すように、電気接触ユニット６０Ｅを考える。図１９に示すように、電気接触ユニット６０Ｅは、第１の実施形態の電気接触ユニット６０と同様に、ジョー５２Ｅに回動軸Ｒに沿って外周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部６１Ａ，６１Ｂを備える。また、電気接触ユニット６０Ｅは、シース２３Ｅの外周部に回動軸Ｒに沿って外周方向に突出した状態で設けられる突起部６３Ａ，６３Ｂを備える。第１の突起部６３Ａは第１の溝状部６１Ａと係合し、第２の突起部６３Ｂは第２の溝状部６１Ｂと係合している。すなわち、突起部６３Ａ，６３Ｂは、溝規定部６２Ａ，６２Ｂとの間に隙間がない状態で、溝状部６１Ａ，６１Ｂと係合している。したがって、電気接触ユニット６０Ｅの突起部６３Ａ，６３Ｂは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備えない。
【００６６】
突起部６３Ａ，６３Ｂが溝状部６１Ａ，６１Ｂと係合しているため、電気接触ユニット６０Ｅでは、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。したがって、シース２３Ｅとジョー５２Ｅの第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持される。しかし、突起部６３Ａ，６３Ｂとジョーの溝状部６１Ａ，６１Ｂが係合することにより、シース２３Ｅとジョー５２Ｅとの間の摩擦抵抗が増加する。摩擦抵抗の増加により、ジョー５２Ｅの開閉動作に必要な駆動力が大きくなり、ジョー５２Ｅの開閉動作の際の作業性が低下してしまう。
【００６７】
また、第６の比較例として図２０に示すように、電気接触ユニット６０Ｆを考える。図２０に示すように、電気接触ユニット６０Ｆは、第１の実施形態の電気接触ユニット６０と同様に、ジョー５２Ｆに回動軸Ｒに沿って外周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部６１Ａ，６１Ｂを備える。また、電気接触ユニット６０Ｆは、シース２３Ｆの外周部に回動軸Ｒに沿って外周方向に突出した状態で設けられる突起部６３Ａ，６３Ｂを備える。第１の突起部６３Ａは第１の溝状部６１Ａに挿入され、第２の突起部６３Ｂは第２の溝状部６１Ｂに挿入されている。突起部６３Ａ，６３Ｂは、突起部６３Ａ，６３Ｂと溝状部６１Ａ，６１Ｂを規定する溝規定部６２Ａ，６２Ｂとの間に隙間を設けた状態で、溝状部６１Ａ，６１Ｂに挿入されている。この場合、ジョー５２Ｆの溝規定部６２Ａ，６２Ｂは隙間の寸法だけ、突起部６３Ａ，６３Ｂに対して移動可能である。また、電気接触ユニット６０Ｅの突起部６３Ａ，６３Ｂは、回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備えない。
【００６８】
突起部６３Ａ，６３Ｂと溝規定部６２Ａ，６２Ｂとの間に隙間により、シース２３Ｆとジョー５２Ｆとの間の摩擦抵抗が低減される。しかし、このような構成では、突起部６３Ａ，６３Ｂと溝規定部６２Ａ，６２Ｂとの間に隙間が設けられているため、常にシース２３Ｆとジョー５２Ｆとの間が接触しているとは限らない。このため、常にシース２３Ｆとジョー５２Ｆとの間で高周波電流が伝達されているとは限らない。したがって、シース２３Ｆとジョー５２Ｆとの間での高周波電流の伝達の安定性が低下してしまう。
【００６９】
これに対し本実施形態では、突起部６３Ａ，６３Ｂは、溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝側面６５との間に隙間を有する状態で、溝状部６１Ａ，６１Ｂに挿入されている。そして、突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９にシース側接触部７１が位置し、溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝底面６７にジョー側接触部７３が位置している。シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。このため、突起部６３Ａ，６３Ｂと溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝側面６５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。したがって、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持される。
【００７０】
また、突起部６３Ａ，６３Ｂは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備える。突起側半球部７５では、回動軸Ｒに沿って突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少している。すなわち、突起側半球部７５により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積が減少することにより、シース２３とジョー５２との間の摩擦抵抗が減少する。これにより、ジョー５２の開閉動作に必要な駆動力が小さくなり、ジョー５２の開閉動作の際の作業性が向上する。
【００７１】
また、シース側接触部７１は、シース２３の外周部に設けられている。そして、ジョー側接触部７３は、ジョー５２の内周部に設けられている。このため、シース側接触部７１及びジョー側接触部７３がシース２３の外表面及びジョー５２の外表面に露出しない状態となる。したがって、術者の手等がシースの先端部の外表面又はジョーの外表面に接触した場合でも、術者が感電することはない。また、このような構成にすることにより、突起部６３Ａ，６３Ｂ及び溝規定部６２Ａ，６２Ｂ等のコーティング処理を行い難い部位に、絶縁性のコーティングを行う必要はない。
【００７２】
そこで、前記構成の医療用処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の医療用処置装置１（バイポーラ処置装置）では、突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９にシース側接触部７１が位置し、溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝底面６７にジョー側接触部７３が位置している。シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。このため、突起部６３Ａ，６３Ｂと溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝側面６５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態を保持される。したがって、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持される。これにより、シース２３とジョー５２との間で安定して高周波電流を伝達することができる。
【００７３】
また、医療用処置装置１（バイポーラ処置装置）では、突起部６３Ａ，６３Ｂは、溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝側面６５との間に隙間を有する状態で、溝状部６１Ａ，６１Ｂに挿入されている。また、突起部６３Ａ，６３Ｂは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備える。突起側半球部７５では、回動軸Ｒに沿って突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少している。すなわち、突起側半球部７５により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積が減少することにより、シース２３とジョー５２との間の摩擦抵抗が減少する。これにより、ジョー５２の開閉動作に必要な駆動力が小さくなり、ジョー５２の開閉動作の際の作業性を向上させることができる。
【００７４】
また、医療用処置装置１（バイポーラ処置装置）では、シース側接触部７１は、シース２３の外周部に設けられている。そして、ジョー側接触部７３は、ジョー５２の内周部に設けられている。このため、シース側接触部７１及びジョー側接触部７３がシース２３の外表面及びジョー５２の外表面に露出しない状態となる。したがって、術者の手等がシース２３の先端部の外表面又はジョー５２の外表面に接触した場合でも、術者の感電を防止することができる。また、このような構成にすることにより、突起部６３Ａ，６３Ｂ及び溝規定部６２Ａ，６２Ｂ等のコーティング処理を行い難い部位に、絶縁性のコーティングを行う必要はない。したがって、医療用処置装置１（バイポーラ処置装置）を容易に製造することができ、製造時間が短時間化するとともに、製造コストを低減することができる。
【００７５】
また、医療用処置装置１（把持処置装置）では、長手軸Ｃに平行な方向について、ジョー５２の回動軸Ｒの位置は、最先端支持部材５１Ａの位置と一致している。すなわち、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３の撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２の回動軸Ｒの位置が一致する。したがって、ジョー５２がプローブ３の第１の電極部２１に当接し、プローブ３の最先端支持部材５１Ａより先端方向側の部位が撓んだ際に、ジョー５２のプローブ対向部５５がプローブ３のジョー対向部５８に隙間なく当接する。このため、生体組織Ｓの処置時に、ジョー５２のプローブ対向部５５全体が生体組織Ｓと均一に接触する状態となる。これにより、第１の電極部２１と第２の電極部５３との間で把持される生体組織Ｓに均一に力が加わる。したがって、超音波振動等のエネルギーを用いて第１の電極部２１（プローブ３の先端部）と第２の電極部５３（ジョー５２）との間でさらに効率的に生体組織Ｓの処置（切開）を行うことができる。また、このような構成にすることにより、ジョー５２を、ジョー本体（８１）と、ジョー本体（８１）に回動可能に取付けられるワイパー部材（８３）とから形成する必要がなくなる。すなわち、ジョー５２を一体に形成することが可能となる。このため、把持対象（生体組織）を処置（切開）する際に発生した熱を、効率的に基端方向側に伝導することができる。
【００７６】
また、超音波処置装置である医療用処置装置１（把持処置装置）では、最先端支持部材５１Ａを含む支持部材５１は、超音波振動の節位置に配置されている。これにより、プローブ３とシース２３との間の接触をより効果的に防止することができる。
【００７７】
また、医療用処置装置１（把持処置装置）では、ジョー５２の第１の電極部２１に対する閉動作時において、プローブ３の第１の電極部２１に当接する前に、ジョー５２のプローブ対向部５５がプローブ３のジョー対向部５８に対して所定距離Ｄを有した状態で平行となる。すなわち、ジョー５２のプローブ対向部５５とプローブ３のジョー対向部５８とが平行な状態では、プローブ対向部５５はジョー対向部５８から所定距離Ｄだけ離れている。このような構成にすることにより、プローブ３の第１の電極部２１とジョー５２の第２の電極部５３との間で生体組織Ｓを把持する際に、ジョー５２のプローブ対向部５５の先端方向側の部位から生体組織Ｓに接触する。このため、生体組織Ｓの処置時に、ジョー５２のプローブ対向部５５全体が生体組織Ｓと均一に接触する状態となる。これにより、第１の電極部２１と第２の電極部５３との間で把持される生体組織Ｓに均一に力が加わる。したがって、超音波振動等のエネルギーを用いて第１の電極部２１（プローブ３の先端部）と第２の電極部５３（ジョー５２）との間でさらに効率的に生体組織Ｓの処置（切開）を行うことができる。
【００７８】
また、医療用処置装置１では、ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の開閉方向側の部位に、長手軸Ｃに対して傾斜した傾斜平面３３が設けられている。傾斜平面３３は、固定ハンドルリング２８より先端方向側に設けられている。そして、傾斜平面３３に、２つの操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂが設けられている。入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向は、傾斜平面３３に対して垂直である。このような構成にすることにより、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向が、長手軸Ｃに対して垂直ではなくなる。このため、押圧した力により固定ハンドル２２を含むシースユニット４及びプローブ３が長手軸Ｃに対して垂直に振動し難くなる。したがって、処置時にプローブ３の先端部及びジョー５２の位置を容易に定めることができる。
【００７９】
また、このような構成にすることにより、医療用処置装置１では、術者が把持した際、人差指Ｆ２及び中指Ｆ３の延設方向が傾斜平面３３に対して略垂直となる。すなわち、人差指Ｆ２の延設方向が入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向と略平行となる。したがって、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態でも、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを容易に押圧することができる。これにより、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において、操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂで容易に操作を行うことができる。
【００８０】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、突起部６３Ａ，６３Ｂは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部７５を備えるが、これに限るものではない。例えば第１の変形例として図２１に示すように、突起側半球部７５の代わりに、第１の突起部６３Ａは、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿ってテーパ状に設けられる突起側テーパ部７７を備えてもよい。突起側テーパ部７７は、回動軸Ｒに沿って第１の突起部６３Ａの突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部である。突起側テーパ部７７により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。第２の突起部６３Ｂについても第１の突起部６３Ａと同様に、突起側テーパ部７７が設けられている。
【００８１】
また、例えば第２の変形例として図２２に示すように、第１の突起部６３Ａは、回動軸Ｒに沿ってテーパ状に設けられる突起側テーパ部７８と、突起側テーパ部７８より突出端６９側にシース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って設けられる柱状部７９とを備えてもよい。突起側テーパ部７８は、回動軸Ｒに沿って第１の突起部６３Ａの突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部である。また、柱状部７９では、回動軸Ｒに垂直な断面積は一定である。本変形例では、突起側テーパ部７８により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。第２の突起部６３Ｂについても第１の突起部６３Ａと同様に、突起側テーパ部７８が設けられている。
【００８２】
以上のように、第１の実施形態、第１の変形例及び第２の変形例では、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って外周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部６１Ａ，６１Ｂが溝規定部６２Ａ，６２Ｂにより規定されている。そして、ジョー側接触部７３が溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝底面６７に位置している。また、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って外周方向に突出した状態で突起部６３Ａ，６３Ｂが設けられている。突起部６３Ａ，６３Ｂは溝状部６１Ａ，６１Ｂに挿入される。また、突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９にシース側接触部７１が位置している。そして、それぞれの突起部６３Ａ，６３Ｂは、回動軸Ｒに沿って突出端６９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部（７５，７７，７８）を備える。突起側断面変化部（７５，７７，７８）により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００８３】
また、突起側断面変化部（７５，７７，７８）を備えない構成であってもよい。例えば第３の変形例として図２３に示すように、第１の溝規定部６２Ａは、ジョー側接触部７３が第１の突起部６３Ａの突出端６９に向かって突出する状態に溝底面６７を規定する凸部８５を備えてもよい。本変形例においても、第１の実施形態と同様に、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。したがって、第１の突起部６３Ａと第１の溝規定部６２Ａの溝側面６５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。第２の溝規定部６２Ｂについても第１の溝規定部６２Ａと同様に、凸部８５が設けられている。
【００８４】
本変形例では、突起側断面変化部（７５，７７，７８）が設けられていない。代わりに、溝規定部６２Ａ，６２Ｂの凸部８５は、ジョー側接触部７３まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる溝側半球部８７を備える。溝側半球部８７は、回動軸Ｒに沿ってジョー側接触部７３に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する溝側断面変化部である。溝側半球部８７により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００８５】
なお、本変形例では、溝側断面変化部は溝側半球部８７であるが、これに限るものではない。例えば、溝側断面変化部（８７）は、ジョー側接触部７３まで回動軸Ｒに沿ってテーパ状に設けられてもよい。また、溝側断面変化部（８７）は、ジョー側接触部７３まで延設されている必要はない。すなわち、溝側断面変化部（８７）では、回動軸Ｒに沿ってジョー側接触部７３に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少すればよい。
【００８６】
以上のように、第３の変形例では、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って外周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部６１Ａ，６１Ｂが溝規定部６２Ａ，６２Ｂにより規定されている。そして、ジョー側接触部７３が溝規定部６２Ａ，６２Ｂの溝底面６７に位置している。また、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って外周方向に突出した状態で突起部６３Ａ，６３Ｂが設けられている。突起部６３Ａ，６３Ｂは溝状部６１Ａ，６１Ｂに挿入される。また、突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９にシース側接触部７１が位置している。そして、それぞれの溝規定部６２Ａ，６２Ｂは、ジョー側接触部７３が突起部６３Ａ，６３Ｂの突出端６９に向かって突出する状態に溝底面６７を規定する凸部８５を備える。凸部８５は、回動軸Ｒに沿ってジョー側接触部７３に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する溝側断面変化部（８７）を備える。溝側断面変化部（８７）によりシース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００８７】
なお、第１の実施形態、第１の変形例、第２の変形例及び第３の変形例では、突起側断面変化部（７５，７７，７８）又は溝側断面変化部（８７）が設けられているが、これに限るものではない。例えば、突起側断面変化部（７５，７７，７８）及び溝側断面変化部（８７）の両方が設けられてもよい。すなわち、突起側断面変化部（７５，７７，７８）及び溝側断面変化部（８７）の少なくともいずれか一方が設けられていればよい。
【００８８】
また、第１の実施形態では、ジョー５２に外周方向に凹んだ溝状部６１Ａ，６１Ｂが設けられ、シース２３に外周方向に突出した突起部６３Ａ，６３Ｂが設けられていが、これに限るものではない。例えば、第４の変形例として図２４に示すように、電気接触ユニット６０は、溝状部６１Ａ，６１Ｂ及び突起部６３Ａ，６３Ｂを備えなくてもよい。本変形例では、電気接触ユニット６０には、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って内周方向に凹んだ状態で第１の溝状部９１Ａ及び第２の溝状部９１Ｂが設けられている。第１の溝状部９１Ａは、回動軸Ｒに平行な第１の回動軸方向（図２４の矢印Ｂ１の方向）に向かって凹んでいる。第２の溝状部９１Ｂは、第１の回動軸方向とは反対方向である第２の回動軸方向（図２４の矢印Ｂ２の方向）に向かって凹んでいる。第１の溝状部９１Ａは第１の溝規定部９２Ａにより規定され、第２の溝状部９１Ｂは第２の溝規定部９２Ｂにより規定されている。
【００８９】
また、電気接触ユニット６０には、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って内周方向に突出した状態で第１の突起部９３Ａ及び第２の突起部９３Ｂが設けられている。第１の突起部９３Ａは第１の回動軸方向に向かって突出し、第２の突起部９３Ｂは第２の回動軸方向に向かって突出している。また、第１の突起部９３Ａは第１の溝状部９１Ａに挿入され、第２の突起部９３Ｂは第２の溝状部９１Ｂに挿入されている。
【００９０】
図２５は、第１の溝規定部９２Ａ及び第１の突起部９３Ａの構成を示す図である。なお、以下の説明では、第１の溝規定部９２Ａ及び第１の突起部９３Ａについてのみ説明するが、第２の溝規定部９２Ｂの構成は第１の溝規定部９２Ａの構成と同様であり、第２の突起部９３Ｂの構成は第１の突起部９３Ａの構成と同様である。したがって、第２の溝規定部９２Ｂ及び第２の突起部９３Ｂについては、その説明を省略する。
【００９１】
図２５に示すように、第１の溝規定部９２Ａは、溝側面９５と、溝底面９７とを備える。また、第１の突起部９３Ａは、突出端９９を備える。第１の突起部９３Ａは、溝側面９５との間に隙間を有する状態で、第１の溝状部９１Ａに挿入されている。突出端９９には、ジョー側接触部７３が位置している。すなわち、ジョー側接触部７３は、ジョー５２の内周部に設けられている。また、シース２３の第１の溝規定部９２Ａの溝底面９７には、シース側接触部７１が位置している。すなわち、シース側接触部７１は、シース２３の外周部に設けられている。ジョー側接触部７３は、シース側接触部７１に摺動可能に接触する。ジョー側接触部７３とシース側接触部７１とが接触することにより、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で高周波電流が伝達される。
【００９２】
図２６は、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態での、シース２３及びジョー５２を示す図である。図２６に示すように、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。このような構成にすることにより、第１の突起部９３Ａと第１の溝規定部９２Ａの溝側面９５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。したがって、シース２３とジョー５２の第２の電極部５３との間で常に高周波電流が伝達される状態が保持される。
【００９３】
図２５に示すように、第１の突起部９３Ａは、ジョー側接触部７３まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる突起側半球部１０１を備える。突起側半球部１０１は、回動軸Ｒに沿って第１の突起部９３Ａの突出端９９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部である。突起側半球部１０１により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００９４】
なお、本変形例では、突起側断面変化部は突起側半球部１０１であるが、これに限るものではない。例えば、突起側断面変化部（１０１）は、ジョー側接触部７３まで回動軸Ｒに沿ってテーパ状に設けられてもよい。また、突起側断面変化部（１０１）は、ジョー側接触部７３まで延設されている必要はない。すなわち、突起側断面変化部（１０１）では、回動軸Ｒに沿ってジョー側接触部７３（突出端９９）に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少すればよい。
【００９５】
以上のように、第４の変形例では、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って内周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部９１Ａ，９１Ｂが溝規定部９２Ａ，９２Ｂにより規定されている。そして、シース側接触部７１が溝規定部９２Ａ，９２Ｂの溝底面９７に位置している。また、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って内周方向に突出した状態で突起部９３Ａ，９３Ｂが設けられている。突起部９３Ａ，９３Ｂは溝状部９１Ａ，９１Ｂに挿入される。また、突起部９３Ａ，９３Ｂの突出端９９にジョー側接触部７３が位置している。そして、それぞれの突起部９３Ａ，９３Ｂは、回動軸Ｒに沿って突出端９９に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する突起側断面変化部（１０１）を備える。突起側断面変化部（１０１）により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００９６】
また、突起側断面変化部（１０１）を備えない構成であってもよい。例えば第５の変形例として図２７Ａに示すように、第１の溝規定部９２Ａは、シース側接触部７１が第１の突起部９３Ａの突出端９９に向かって突出する状態に溝底面９７を規定する凸部１０３を備えてもよい。本変形例においても、第４の変形例と同様に、シース２３にジョー５２が取付けられていない状態では、長手軸Ｃからシース側接触部７１までの回動軸Ｒに沿った第１の寸法Ｔ１が、長手軸Ｃからジョー側接触部７３までの回動軸Ｒに沿った第２の寸法Ｔ２より大きくなる。したがって、第１の突起部９３Ａと第１の溝規定部９２Ａの溝側面９５との間に隙間を設けた場合でも、ジョー側接触部７３とシース側接触部７１との間が常に接触した状態で保持される。第２の溝規定部９２Ｂについても第１の溝規定部９２Ａと同様に、凸部１０３が設けられている。
【００９７】
本変形例では、突起側断面変化部（１０１）が設けられていない。代わりに、溝規定部９２Ａ，９２Ｂの凸部１０３は、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿って半球状に設けられる溝側半球部１０５を備える。溝側半球部１０５は、回動軸Ｒに沿ってシース側接触部７１に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する溝側断面変化部である。溝側半球部１０５により、シース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【００９８】
なお、本変形例では、溝側断面変化部は溝側半球部１０５であるが、これに限るものではない。例えば、溝側断面変化部（１０５）は、シース側接触部７１まで回動軸Ｒに沿ってテーパ状に設けられてもよい。また、溝側断面変化部（１０５）は、シース側接触部７１まで延設されている必要はない。すなわち、溝側断面変化部（１０５）では、回動軸Ｒに沿ってシース側接触部７１に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少すればよい。
【００９９】
以上のように、第５の変形例では、シース２３の外周部に回動軸Ｒに沿って内周方向に凹んだ状態で設けられる溝状部９１Ａ，９１Ｂが溝規定部９２Ａ，９２Ｂにより規定されている。そして、シース側接触部７１が溝規定部９２Ａ，９２Ｂの溝底面９７に位置している。また、ジョー５２に回動軸Ｒに沿って内周方向に突出した状態で突起部９３Ａ，９３Ｂが設けられている。突起部９３Ａ，９３Ｂは溝状部９１Ａ，９１Ｂに挿入される。また、突起部９３Ａ，９３Ｂの突出端９９にジョー側接触部７３が位置している。そして、それぞれの溝規定部９２Ａ，９２Ｂは、シース側接触部７１が突起部９３Ａ，９３Ｂの突出端９９に向かって突出する状態に溝底面９７を規定する凸部１０３を備える。凸部１０３は、回動軸Ｒに沿ってシース側接触部７１に向かうにつれて回動軸Ｒに垂直な断面積が減少する溝側断面変化部（１０５）を備える。溝側断面変化部（１０５）によりシース側接触部７１とジョー側接触部７３との接触面積を減少させている。
【０１００】
なお、第４の変形例及び第５の変形例では、突起側断面変化部（１０１）又は溝側断面変化部（１０５）が設けられているが、これに限るものではない。例えば、突起側断面変化部（１０１）及び溝側断面変化部（１０５）の両方が設けられてもよい。すなわち、突起側断面変化部（１０１）及び溝側断面変化部（１０５）の少なくともいずれか一方が設けられていればよい。
【０１０１】
また、第１の実施形態では、ジョー５２はシース２３に直接的に取付けられ、シース２３とジョー５２との間を連結する連結ピン等は設けられていない。しかし、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３の撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２の回動軸Ｒの位置が一致する構成は、ジョー５２が連結ピンを介してシース２３に取付けられる場合でも、適用可能である。すなわち、連結ピン（回動軸Ｒ）を中心にジョー５２がシース２３に対して回動する場合でも、長手軸Ｃに平行な方向について、プローブ３の撓み量が常にゼロとなる位置と、ジョー５２の回動軸Ｒの位置が一致する構成を実現可能である。
【０１０２】
また、第１の実施形態では、ハンドルケーシング２７（固定ハンドル２２）の第２の開閉方向側の部位に、１つの傾斜平面３３が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第６の変形例として図２７Ｂに示すように、固定ハンドル２２の第２開閉方向（図２７Ｂの矢印Ａ２の方向）側の部位に、第１の傾斜平面３３Ａ及び第２の傾斜平面３３Ｂが設けられてもよい。第１の傾斜平面３３Ａ及び第２の傾斜平面３３Ｂは、第１の開閉方向（図２７Ｂの矢印Ａ２の方向）から第２の開閉方向に向かうにつれて、基端方向側に位置している。また、第１の傾斜平面３３Ａ及び第２の傾斜平面３３Ｂは、固定ハンドルリング２８より先端方向側に設けられている。第２の傾斜平面３３Ｂは、第１の傾斜平面３３Ａの基端方向側に位置している。
【０１０３】
ここで、第１の傾斜平面３３Ａと長手軸Ｃとの間の鋭角の第１の角度β１は、第２の傾斜平面３３Ｂと長手軸Ｃとの間の鋭角の第２の角度β２と、異なる。第１の角度β１は、第２の角度β２より、大きい。第１の角度β１は、６０°〜７０°であることが好ましく、６５°であることがより好ましい。また、第２の角度β２は、４０°〜５０°であることが好ましく、４５°であることがより好ましい。
【０１０４】
２つの操作入力部の一方である第１の入力ボタン（第１の操作入力部）３５Ａは第１の傾斜平面３３Ａに設けられ、操作入力部の他方である第２の入力ボタン（第２の操作入力部）３５Ｂが第２の傾斜平面３３Ｂに設けられている。第１の入力ボタン３５Ａの押圧方向は、第１の傾斜平面３３Ａに対して垂直である。また、第２の入力ボタン３５Ｂの押圧方向は、第２の傾斜平面３３Ｂに対して垂直である。
【０１０５】
第１の実施形態で前述したように、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態では、人差指Ｆ２で入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでの入力操作が行われる。したがって、傾斜面３３Ａ，３３Ｂが設けられることにより、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において、人差指Ｆ２の延設方向が傾斜平面３３Ａ，３３Ｂに対して略垂直となる。すなわち、人差指Ｆ２の延設方向が入力ボタン３５Ａ，３５Ｂの押圧方向と略平行となる。したがって、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態でも、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂを容易に押圧することが可能となる。
【０１０６】
ここで、第１の入力ボタン３５Ａを押圧する状態と第２の入力ボタン３５Ｂを押圧する状態とでは、人差指Ｆ２の延設方向が変化する。そこで、本変形例では、長手軸Ｃとの間の鋭角が第１の角度β１となる第１の傾斜平面３３Ａに第１の入力ボタン３５Ａを設け、長手軸Ｃとの間の鋭角が第１の角度β１より小さい第２の傾斜平面３３Ｂに第２の入力ボタン３５Ｂを設けている。すなわち、第１の傾斜平面３３Ａの基端方向側に位置する第２の傾斜平面３３Ｂでは、第１の傾斜平面３３Ａより、長手軸Ｃとの間の鋭角が小さくなる。そして、第１の入力ボタン３５Ａの押圧方向を第１の傾斜平面３３Ａに対して垂直にし、第２の入力ボタン３５Ｂの押圧方向を第２の傾斜平面３３Ｂに対して垂直にしている。
【０１０７】
これにより、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において人差指Ｆ２で第１の入力ボタン３５Ａを押圧する場合に、第１の入力ボタン３５Ａの押圧方向が人差指Ｆ２の延設方向と略平行となる。また、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において人差指Ｆ２で第２の入力ボタン３５Ｂを押圧する場合に、第２の入力ボタン３５Ｂの押圧方向が人差指Ｆ２の延設方向と略平行となる。したがって、第１の入力ボタン３５Ａを押圧する状態と第２の入力ボタン３５Ｂを押圧する状態との間での人差指Ｆ２の延設方向が変化に対応可能となり、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において、入力ボタン３５Ａ，３５Ｂをさらに容易に押圧することが可能となる。これにより、固定ハンドル２２及び可動ハンドル２５を握持した状態において、操作入力部である入力ボタン３５Ａ，３５Ｂでさらに容易に操作を行うことが可能となる。
【０１０８】
（参照例）  
図２８は、第１の参照例に係る医療用処置装置１１０を示す図である。図２８に示すように、医療用処置装置１１０は、振動子ユニット１１２と、プローブ１１３と、シースユニット１１４と、ハンドルユニット１１５とを備える。振動子ユニット１１２は、第１の実施形態の振動子ユニット２と同様の構成であり、超音波振動を発生させる。プローブ１１３は、第１の実施形態のプローブ３と同様の構成であり、超音波振動を基端から先端へ伝達する。
【０１０９】
シースユニット１１４は、プローブ１１３が挿通されるシース１１６と、シース１１６の先端部に取付けられるジョー１１７とを備える。ジョー１１７は、連結ピン１１８を介してシース１１６に対して回動可能になっている。ジョー１１７が回動軸Ｒ（連結ピン１１８）を中心にシース１１６に対して回動することにより、ジョー１１７はプローブ３の先端部に対して開閉動作を行う。ハンドルユニット１１５は、筒状ケース１２１と、筒状ケース１２１と一体に設けられる固定ハンドル１２２と、固定ハンドル１２２に対して開閉可能な可動ハンドル１２３とを備える。第１の実施形態とは異なり、可動ハンドル１２３は、長手軸Ｃに略平行に固定ハンドル１２２に対して開閉動作を行う。
【０１１０】
医療用処置装置１１０では、第１の実施形態と同様に、プローブ１１３の先端部とジョー１１７との間で生体組織を把持する。そして、超音波振動による生体組織の切開が行われる。また、プローブ１１３の先端部及びジョー１１７を電極として、高周波電流によるバイポーラ処置も行われる。
【０１１１】
図２９は、プローブ１１３及びシースユニット１１４の構成を示す図である。図２９に示すように、シース１１６は、外側パイプ１２５と、内側パイプ１２６とを備える。外側パイプ１２５と内側パイプ１２６との間には、可動部材１２７が設けられている。外側パイプ１２５の先端部には、連結ピン１１８を介してジョー１１７が取付けられている。また、可動部材１２７の先端は、ジョー１１７に接続ピン１２９を介して接続されている。可動ハンドル１２３は、中継部材（図示しない）を介して、シース１１６の可動部材１２７に連結されている。可動ハンドル１２３を固定ハンドル１２２に対して開閉することにより、可動部材１２７が長手軸Ｃに沿って移動する。可動部材１２７が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー１１７が回動軸Ｒ（連結ピン１１８）を中心にシース１１６に対して回動する。これにより、ジョー１１７がプローブ１１３の先端部に対して開閉動作を行う。
【０１１２】
図３０は、ジョー１１７の構成を示す図である。図３０に示すように、ジョー１１７は、金属から形成されるジョー本体１３１と、ジョー本体１３１に取付けられる弾性部材１３２とを備える。図３１Ａは、ジョー本体１３１の構成を示す図である。図３０及び図３１に示すように、ジョー本体１３１には、ジョー１１７の軸Ｌ２に沿って溝状部１３３を備える。溝状部１３３には、軸Ｌ２に垂直、かつ、ジョー１１７の開閉方向（図３０及び図３１Ａの矢印Ｅ１の方向）に垂直な幅方向（図３０及び図３１Ａの矢印Ｅ２の方向）の寸法が大きくなる、幅広部１３５が形成されている。ここで、幅広部１３５の幅方向の寸法をＵ１とする。また、溝状部１３３の幅広部１３５以外の部位の幅方向の寸法をＵ２とする。また、ジョー本体１３１には、ジョー本体１３１を幅方向に貫通する貫通孔１３８が形成されている。貫通孔１３８は、幅広部１３５より先端方向側の位置で、溝状部１３３に連通している。
【０１１３】
図３１Ｂは、弾性部材１３２の構成を示す図である。図３１Ｂに示すように、弾性部材１３２は幅方向（図３１Ｂの矢印Ｅ２の方向）に突出する突出部１３６を備える。軸Ｌ２に平行な方向について突出部１３６が位置する部位での弾性部材１３２の幅方向の寸法は、Ｕ３である。寸法Ｕ３は、寸法Ｕ１より小さく、寸法Ｕ２より大きい。ここで、幅方向とは、ジョー１１７の軸Ｌ２に垂直、かつ、ジョー１１７の開閉方向（図３１Ｂの矢印Ｅ１の方向）に垂直な方向である。なお、突出部１３６は、ジョー１１７の開閉方向について弾性部材１３２の全長に渡って設けられているわけではない。すなわち、突出部１３６は、弾性部材１３２のプローブ１１３とは反対側の端部からプローブ１１３に向かって一定の寸法範囲に渡ってのみ、設けられている。
【０１１４】
ジョー本体１３１に弾性部材１３２を取付ける際には、ジョー本体１３１の溝状部１３３に弾性部材１３２を挿入する。この際、軸Ｌ２に平行な方向について、突出部１３６は、幅広部１３５に位置している。そして、弾性部材１３２を、軸Ｌ２に沿って先端方向にジョー本体１３１に対して移動させる。弾性部材１３２の移動により、溝状部１３３の貫通孔１３８と連通する部位まで突出部１３６が移動する。そして、貫通孔１３８に突出部１３６が挿入される。貫通孔１３８の内部では、突出部１３６の側面部がジョー本体１３１に隙間なく当接している。このため、貫通孔１３８から突出部１３６が抜けることが防止される。したがって、溝状部１３３から弾性部材１３２が取り外れることが防止され、溝状部１３３に弾性部材１３２が強固に固定される。そして、接続ピン１３７を介して、ジョー本体１３１と弾性部材１３２との間を連結する。
【０１１５】
図２９に示すように、シース１１６の先端部の内周部には、プローブ保護部材１４１が取り付けられている。プローブ保護部材１４１は、絶縁材料から形成されている。プローブ保護部材１４１は、プローブ１１３との間に隙間を有する状態で設けられている。プローブ保護部材１４１により、プローブ１１３とシース１１６との間の接触が防止されている。また、プローブ保護部材１４１により、プローブ１１３とシース１１６との間の絶縁状態が保持されている。
【０１１６】
図３２は、プローブ保護部材１４１の構成を示す図である。また、図３３は、図２９の３３−３３線断面図である。図３２及び図３３に示すように、プローブ保護部材１４１は、内周方向に凹んだ溝状部１４２を備える。また、シース１１６とジョー１１７との間を連結する連結ピン１１８は、ジョー１１７、シース１１６を貫通し、シース１１６の内周部より内周方向に突出する状態で設けられている。連結ピン１１８が溝状部１４２と係合することにより、プローブ保護部材１４１がシース１１６に取付けられる。プローブ保護部材１４１は、長手軸Ｃに平行な方向について位置決めされた状態で取付けられている。長手軸Ｃに平行な方向についてプローブ保護部材１４１が位置決めされることにより、プローブ１１３とプローブ保護部材１４１との間の接触が有効に防止される。
【０１１７】
図２９に示すように、プローブ１１３の外周部には、プローブ１１３を支持する支持部材１４５が設けられている。支持部材１４５は、超音波振動の節位置に配置されている。これにより、プローブ１１３とシース１１６（内側パイプ１２６）との間の接触がより効果的に防止される。また、支持部材１４５により、プローブ１１３の撓みを防止している。なお、支持部材１４５の数は１つでも複数でもよく、少なくとも１つの支持部材１４５が設けられていればよい。
【０１１８】
図３４は、支持部材１４５の構成を示す図である。図３４に示すように、支持部材１４５は、プローブ１１３より軟らかい材料から略Ｃ字状に形成されている。支持部材１４５は、溝状部１４６と、開口部１４７とを備える。支持部材１４５をプローブ１１３の外周部に取付ける際には、開口部１４７からプローブ１１３を支持部材１４５の溝状部１４６に挿入する。これにより、支持部材１４５がプローブ１１３の外周部に取付けられる。支持部材１４５の内径は、プローブ１１３の外径より小さくなっている。このため、支持部材１４５をプローブ１１３の外周部に取付けた際に、支持部材１４５がプローブ１１３に強固に固定される。以上のように、支持部材１４５がプローブ１１３に取付けられるため、例えばプローブ１１３の外周部にゴムライニング（rubber lining）することにより支持部材１４５をプローブ１１３と一体に形成する場合に比べ、容易に支持部材１４５がプローブ１１３に取付けられる。
【０１１９】
なお、支持部材１４５は、略Ｃ字状に形成される必要はない。例えば、第２の参照例として図３５に示すように、支持部材１４５が略円筒状に形成されてもよい。この場合、支持部材１４５の内部には、空洞部１４８が形成されている。そして、外周部から空洞部１４８まで、切込み部１４９が設けられている。支持部材１４５をプローブ１１３の外周部に取付ける際には、切込み部１４９からプローブ１１３を支持部材１４５の空洞部１４８に挿入する。これにより、支持部材１４５がプローブ１１３の外周部に取付けられる。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１２１】
以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記   
（付記項１）  
固定側指置き部を備え、長手軸に沿って延設される固定ハンドルと、  
可動側指置き部を備え、前記長手軸に垂直な第１の開閉方向及び前記第１の開閉方向とは反対方向である第２の開閉方向に前記固定ハンドルに対して開閉可能な可動ハンドルであって、前記固定ハンドルより前記第１の開閉方向側に位置している可動ハンドルと、  
前記固定側指置き部より先端方向側の部位で、かつ、前記固定ハンドルの前記第２の開閉方向側の部位に設けられ、前記長手軸に対して傾斜する傾斜平面であって、前記第１の開閉方向から前記第２の開閉方向に向かうにつれて、基端方向側に位置している傾斜平面と、  
前記傾斜平面に設けられ、押圧方向が前記傾斜面に対して垂直である操作入力部と、  
を具備する医療用処置装置。
【０１２２】
（付記項２）  
前記操作入力部は、第１の操作入力部と、第２の操作入力部と、を備え、  
前記傾斜平面は、前記第１の操作入力部が設けられ、前記第１の操作入力部の押圧方向に垂直な第１の傾斜平面と、前記第２の操作入力部が設けられ、前記第２の操作入力部の押圧方向に垂直な第２の傾斜平面であって、前記第１の傾斜平面より前記基端方向側に位置する第２の傾斜平面と、を備える、  
付記項１の医療用処置装置。
【０１２３】
（付記項３）  
前記第１の傾斜平面と前記長手軸との間の鋭角の第１の角度は、前記第２の傾斜平面と前記長手軸との間の鋭角の第２の角度より、大きい、付記項２の医療用処置装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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