(57)【要約】  ２種以上の異なるレタデーションを有する複数種類の領域からなるパターンを有する第１の位相差フィルムと、面内のレターデーションが均一である第２の位相差フィルムとを有する光学部材を連続的に繰り出す工程（Ａ）、前記光学部材と、ブラックマトリックスを有する液晶パネルとを対向させた状態で、これらを観察し、前記光学部材中の前記複数種類の領域の境界線と、前記ブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせする工程（Ｂ）、及び前記光学部材の長手方向に張力をかけた状態で、前記光学部材と前記液晶パネルとを、接着層を介して貼付する工程（Ｃ）を含む、液晶表示装置の製造方法。
2012111464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の異なるレタデーションを有する複数種類の領域からなるパターンを有する第１の位相差フィルムと、面内のレターデーションが均一である第２の位相差フィルムとを有する光学部材を連続的に繰り出す工程（Ａ）、
前記光学部材と、ブラックマトリックスを有する液晶パネルとを対向させた状態で、これらを観察し、前記光学部材中の前記複数種類の領域の境界線と、前記ブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせする工程（Ｂ）、及び
前記光学部材の長手方向に張力をかけた状態で、前記光学部材と前記液晶パネルとを、接着層を介して貼付する工程（Ｃ）を含む、液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｂ）が、前記光学部材と前記液晶パネルとが離隔した状態の位置合わせを含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｂ）が、前記光学部材と前記液晶パネルとが接着層を介して接触した状態での位置合わせを含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記接着層が、１種類以上のオリゴマー及びモノマーを含む樹脂成分、並びに重合開始剤を含有し、さらに数平均粒子径が３μｍ〜２０μｍである粒子を前記樹脂成分１００重量部に対して３〜２０重量部含有する請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記工程（Ｂ）における前記観察を、カメラ、光源、及び前記カメラ及び光源の少なくとも一方に備えられた円偏光板を含む装置を用いて行う、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記工程（Ｂ）において、前記光学部材の外形が、前記液晶パネルの表示面領域より大きく、前記観察を前記表示面領域より外側において行う、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記工程（Ｃ）において、前記光学部材及び前記液晶パネルを、３ＭＰａ以下のニップ圧で挟む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
工程（Ｂ）及び（Ｃ）の前に、前記液晶パネルに偏光板を貼付する工程をさらに含み、
工程（Ｃ）において、前記光学部材と前記液晶パネルとの貼付が、接着層及び偏光板を介して行われる、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
工程（Ｂ）及び（Ｃ）の前に、前記光学部材に偏光板を貼付する工程をさらに含み、
工程（Ｃ）において、前記光学部材と前記液晶パネルとの貼付が、接着層及び偏光板を介して行われる、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（Ｃ）において、前記光学部材の長手方向にかける前記張力を、５０Ｎ／１６００ｍｍ以上とする、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、前記光学部材又は前記液晶パネルに、５Ｎ／１０００ｍｍ以上の引っ張り荷重をかけて、前記境界線と前記ブラックマトリックスとの相対的な位置を調整する工程（Ｄ）をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、前記接着層にエネルギー線を照射して硬化させる工程（Ｅ）をさらに含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記光学部材が、前記液晶パネルの表示面領域の外側に対応する領域に、周辺と異なるレタデーションを有する位置合わせ用マークを備え、前記工程（Ｂ）が、前記位置合わせ用マークを観察することを含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、液晶パネルの光学部材を貼り合わせた面とは反対側の面に偏光板を貼付する工程を含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のある態様として、画素と位置合わせされた状態で設けられた、特定のパターンを有する位相差板を備えるものが知られている。例えば、パッシブ形式の立体画像表示装置では、通常、同一画面内に右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示させ、これらの画像を専用のメガネを用いて左右の目それぞれに振り分けるようにしている。そのため、パッシブ形式の立体画像表示装置には、左目用の画像及び右目用の画像のそれぞれを、異なる偏光状態で表示させることが求められる。そのような表示を達成するため、パッシブ形式の立体画像表示装置には、２種以上の異なるレターデーションを有する複数種類の領域からなるパターンを有する位相差板が設けられることがある。かかるパターン位相差板としては、ガラス板等を基板とするものが用いられている。【０００３】
一方、液晶表示装置の製造において、液晶パネルに様々な特性を有するフィルムを貼付することが知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７４１６号公報（対応出願公報：米国特許出願公開第２００５／０１６６７０号明細書）
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００９／０８７８９５号（対応出願公報：欧州特許出願公開第２２３７２４９号明細書）
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００９／０７２４９５号（対応出願公報：米国特許出願公開第２０１０／３００６１１号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製造効率の向上等の有利な効果を得るための改良として、上に述べたパターン位相差板として、ガラス板を基板とするものに代えて、可とう性のフィルムを基材とするパターン位相差フィルムを用いることが考えられる。具体的には、そのようなパターン位相差フィルムと、斜め延伸された位相差フィルムとを貼り合わせて長尺の光学部材を形成し、これを、液晶パネルに連続的に貼付する製造が考えられる。そのような製造が可能となれば、１／４波長板とパターン位相差フィルムとを同時に簡単に設けることができ、製造効率を著しく高め、且つ製造コストを著しく低減させ、且つ得られる液晶表示装置を軽量化しうることが期待される。【０００６】
しかしながら、パターン位相差フィルムのパターンと、液晶パネルとの位置合わせは、パターンが画素に精密に対応するよう行わなくてはならない。具体的には、上で述べたパッシブ形式の立体画像表示装置の例では、右目用の画素と左目用の画素との境界のブラックマトリックス上に、パターンの境界が位置するような配置を、表示面全面において達成することが求められる。パターン位相差フィルムは、ガラス板を基板とするパターン位相差板に比べて寸法安定性及び形状安定性が低いため、このような精密な位置合わせを、連続的な製造工程において行うことは非常に困難である。【０００７】
したがって、本発明の目的は、パターン位相差フィルムと、液晶パネルとの位置合わせを精度良く行うことができ、パターン位相差フィルムを有し且つ軽量な液晶表示装置を高効率且つ低コストで製造しうる、液晶表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述した課題を解決するべく検討した結果、製造の所定の工程においてフィルムに張力をかけることにより、精度の高い位置合わせを行うことが可能となることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明によれば、以下の〔１〕〜〔１４〕が提供される。【０００９】
〔１〕  ２種以上の異なるレタデーションを有する複数種類の領域からなるパターンを有する第１の位相差フィルムと、面内のレターデーションが均一である第２の位相差フィルムとを有する光学部材を連続的に繰り出す工程（Ａ）、
前記光学部材と、ブラックマトリックスを有する液晶パネルとを対向させた状態で、これらを観察し、前記光学部材中の前記複数種類の領域の境界線と、前記ブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせする工程（Ｂ）、及び
前記光学部材の長手方向に張力をかけた状態で、前記光学部材と前記液晶パネルとを、接着層を介して貼付する工程（Ｃ）を含む、液晶表示装置の製造方法。
〔２〕  前記工程（Ｂ）が、前記光学部材と前記液晶パネルとが離隔した状態の位置合わせを含む、〔１〕に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔３〕  前記工程（Ｂ）が、前記光学部材と前記液晶パネルとが接着層を介して接触した状態での位置合わせを含む、〔１〕又は〔２〕に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔４〕  前記接着層が、１種類以上のオリゴマー及びモノマーを含む樹脂成分、並びに重合開始剤を含有し、さらに数平均粒子径が３μｍ〜２０μｍである粒子を前記樹脂成分１００重量部に対して３〜２０重量部含有する〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔５〕  前記工程（Ｂ）における前記観察を、カメラ、光源、及び前記カメラ及び光源の少なくとも一方に備えられた円偏光板を含む装置を用いて行う、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔６〕  前記工程（Ｂ）において、前記光学部材の外形が、前記液晶パネルの表示面領域より大きく、前記観察を前記表示面領域より外側において行う、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔７〕  前記工程（Ｃ）において、前記光学部材及び前記液晶パネルを、３ＭＰａ以下のニップ圧で挟む、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔８〕  工程（Ｂ）及び（Ｃ）の前に、前記液晶パネルに偏光板を貼付する工程をさらに含み、
工程（Ｃ）において、前記光学部材と前記液晶パネルとの貼付が、接着層及び偏光板を介して行われる、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔９〕  工程（Ｂ）及び（Ｃ）の前に、前記光学部材に偏光板を貼付する工程をさらに含み、
工程（Ｃ）において、前記光学部材と前記液晶パネルとの貼付が、接着層及び偏光板を介して行われる、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔１０〕  前記工程（Ｃ）において、前記光学部材の長手方向にかける前記張力を、５０Ｎ／１６００ｍｍ以上とする、〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔１１〕  前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、前記光学部材又は前記液晶パネルに、５Ｎ／１０００ｍｍ以上の引っ張り荷重をかけて、前記境界線と前記ブラックマトリックスとの相対的な位置を調整する工程（Ｄ）をさらに含む、〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔１２〕  前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、前記接着層にエネルギー線を照射して硬化させる工程（Ｅ）をさらに含む、〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔１３〕  前記光学部材が、前記液晶パネルの表示面領域の外側に対応する領域に、周辺と異なるレタデーションを有する位置合わせ用マークを備え、前記工程（Ｂ）が、前記位置合わせ用マークを観察することを含む、〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
〔１４〕  前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、液晶パネルの光学部材を貼り合わせた面とは反対側の面に偏光板を貼付する工程を含む、〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶表示装置の製造方法によれば、パターン位相差フィルムと、液晶パネルとの位置合わせを精度良く行うことができ、立体画像表示装置として有用な、パターン位相差フィルムを有し且つ軽量な液晶表示装置を高効率且つ低コストで製造しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の製造方法に用いる第１の位相差フィルムが有しうるパターンの一例を概略的に示す上面図である。
【図２】図２は、本発明の製造方法におけるパターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置関係の例を概略的に示す上面図である。
【図３】図３は、本発明の製造方法における液晶パネル及びその他の層の観察の態様の例を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の製造方法を実施するための一連の装置及びその操作の一例を概略的に示す立面図である。
【図５】図５は、本発明の製造方法におけるＸＹ平面上の位置合わせを行う点の好ましい例を概略的に示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の製造方法における貼付の態様の具体的な一例を概略的に示す立面図である。
【図７】図７は、本発明の製造方法における紫外線の照射の態様の具体的な一例を概略的に示す立面図である。
【図８】図８は、図７に示した紫外線の照射の態様の例を別の角度から概略的に示す上面図である。
【図９】図９は、本発明の製造方法における紫外線の照射の態様の具体的な別の一例を概略的に示す立面図である。
【図１０】図１０は、本発明の製造方法における基材の剥離の態様の具体的な一例を概略的に示す立面図である。
【図１１】図１１は、本発明の製造方法を実施するための一連の装置及びその操作の別の一例を概略的に示す立面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した操作の例の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した操作の例の別の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図１４】図１４は、図１１に示した操作の例のさらに別の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図１５】図１５は、図１１に示した操作の例のさらに別の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図１６】図１６は、図１１に示した操作の例のさらに別の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図１７】図１７は、本発明の製造方法を実施するための一連の装置及びその操作のさらに別の一例を概略的に示す立面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示した操作の例の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図１９】図１９は、図１７に示した操作の例の別の一部の工程を概略的に示す部分立面図である。
【図２０】図２０は、本発明の製造方法により製造された、立体画像表示装置として用いうる液晶表示装置とその使用の例を概略的に示す分解上面図である。
【図２１】図２１は、本発明の製造方法により製造された、立体画像表示装置として用いうる液晶表示装置とその使用の別の例を概略的に示す分解上面図である。
【図２２】図２２は、本発明の製造方法により製造された、立体画像表示装置として用いうる液晶表示装置とその使用のさらに別の例を概略的に示す分解上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
本願の一部の図面においては、方向の関係を示すために座標軸ＸＹＺからなる座標を示し、水平面をＸＹ平面とし、垂直面を座標軸Ｚ方向とする。また、別に断らない限り、液晶パネルの表示面を水平（即ちＸＹ平面に平行）且つ上向きにし、光学部材の長手方向を座標軸Ｘ方向とした状態で図示及び説明を行う。
なお、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及び「メタクリレート」のことを意味し、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び「メタクリル」のことを意味する。また、「紫外線」とは、波長が１ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の光のことを意味する。また、構成要素の方向が「平行」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。さらに、ある方向に「沿って」とは、ある方向に「平行に」との意味である。
【００１３】
〔工程（Ａ）〕
本発明の液晶表示装置の製造方法は、光学部材を連続的に繰り出す工程（Ａ）を含む。かかる連続的な繰り出しは、長尺の光学部材、又は光学部材とそれを支持する基材との複合フィルム（以下、かかる複合フィルムを「光学部材−基材複合フィルム」、又は単に「複合フィルム」という場合がある。）を調製し、これを直接繰り出すか、または一旦巻回してロールとし、このロールから使用に際して光学部材を繰り出すことにより行うことができる。
基材が後の工程における操作の妨げとならない場合は、光学部材を、光学部材−基材複合フィルムのまま繰り出し、後の工程に供することができる。一方、基材が後の工程における操作の妨げとなる場合は、光学部材−基材複合フィルムから基材を剥離して、光学部材のみを繰り出し、後の工程に供することができる。具体的には例えば、基材が透明でない場合、又は透明ではあるがレターデーションを有している場合は、位置決めの際に基材を透過しての観察が困難となる。この場合、光学部材−基材複合フィルムから、基材を剥離し、光学部材のみを後の工程（工程（Ｂ）等）に供することができる。具体的には、基材が５０ｎｍ以上のレターデーションを有する場合、このように後の工程に先立ち基材を剥離することが好ましい。
ここで「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。幅に対する長さの倍率の上限は、特に限定されないが、通常５０００倍以下とすることができる。長尺の基材フィルムを用いれば、本発明の製造方法を、インラインで連続的に行うことができ、枚様処理で発生しやすいフィルムへのシワ、オレの発生を抑制し、製造効率を高めることができる。但し、長尺の光学部材は、インラインでの製造工程において、工程（Ｂ）に供される前に切断されてもよい。
【００１４】
本発明に用いる光学部材は、所定のパターンを有する第１の位相差フィルムを有する。かかる所定のパターンは、２種以上の異なるレタデーションを有する複数種類の領域からなるパターンである。かかる複数種類の領域は、具体的には、等方な領域及び異方性を有する領域とすることができる。
【００１５】
異方性を有する領域は、より具体的には、１／２波長板として機能しうる領域とすることができる。本願において、１／２波長板として機能しうる層は、測定波長５４６ｎｍで測定した面内レターデーションの値が、２２５ｎｍ以上が好ましく、２４５ｎｍ以上がより好ましく、また、２８５ｎｍ以下が好ましく、２６５ｎｍ以下がより好ましい。
【００１６】
等方な領域は、測定波長５４６ｎｍで測定した面内レターデーションがほぼゼロであることが好ましい。具体的には、測定波長５４６ｎｍで測定した面内レターデーションの値が、１ｎｍ以上が好ましく、３ｎｍ以上がより好ましく、また、１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましい。
【００１７】
本願において、面内レターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。面内レターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１８】
本発明に用いる第１の位相差フィルムが有するパターンの具体的形状は、共に用いる液晶パネル上の画素の配置に応じて、適宜選択しうる。本発明の製造方法により製造される液晶表示装置がパッシブ型の立体画像表示装置である場合、液晶パネルは通常２組の画素群、即ち右目で観察されるための画素群及び左目で観察されるための画素群を有する。この場合、第１の位相差フィルムが有するパターンは、これらの画素群のうちの一方に対応する領域が等方な領域であり、他方に対応する領域が異方性を有する領域であるパターンとすることができる。より具体的には、複数の領域が長手方向に沿って帯状に延長したパターンを、好ましく挙げることができる。このようなパターンの場合、工程（Ｃ）において張力をかけた際のパターン境界線の真直性の向上を特に得やすいので好ましい。
【００１９】
図１は、第１の位相差フィルムが有しうるパターンの一例を概略的に示す上面図である。図１の例において、第１の位相差フィルム１０は、複数の異方性を有する領域１１（斜線を付した部分として示される）と、複数の等方な領域１２とを交互に有し、したがってこれらからなるパターンを有している。領域１１及び１２は、いずれもその長手方向（座標軸Ｘで示す方向）に沿って延長する、帯状の形状を有している。したがって、第１の位相差フィルム１０は、領域１１及び１２の境界線を、その長手方向に延長する線として有する。領域１１の幅Ｗ１１及び領域１２の幅Ｗ１２は、用いる液晶パネル中の画素の寸法に適合させて適宜設定することができる。このような、第１の位相差フィルムが有する複数種類の領域の境界線を、以下において「パターン境界線」と略称することがある。
【００２０】
工程（Ａ）で繰り出される光学部材は、第１の位相差フィルムに加えて、第２の位相差フィルムを含む。即ち、光学部材は、これらを含む複数層のフィルムである。第２の位相差フィルムは、面内のレターデーションが均一な位相差フィルムであり、１／４波長板として機能しうるフィルムとしうる。このようなフィルムを層の一部として含む長尺の光学部材を、その長手方向に平行及び垂直な方向に切断して矩形に切り出し、液晶表示装置に設けた際、このような第２の位相差フィルムは、１／４波長板として好都合に機能しうる。したがって、光学部材が第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを組み合わせて有し、本発明の製造方法に用いられることにより、液晶表示装置の製造効率の向上等の効果を得ることができる。
【００２１】
長尺の光学部材の長手方向と、第２の位相差フィルムの遅相軸方向とがなす角は、所望の液晶表示装置の対応に応じて、適宜設定することができる。例えば、第２の位相差フィルムを横延伸又は縦延伸することにより、遅相軸方向を、光学部材の長手方向と平行な方向又は直交する方向とすることができる。また例えば、第２の位相差フィルムを斜め延伸して、遅相軸方向を、光学部材の長手方向と４５°程度（例えば４５°±５°、好ましくは４５°±１°）の角度をなす方向とすることができる。
【００２２】
ここで、面内のレターデーションが「均一」であるとは、単に、第１の位相差フィルムとは異なり複数種類の領域からなるパターンを有しないという意味であり、具体的には、第２の位相差フィルムの面内のレターデーションのばらつきは、好ましくは±２０ｎｍ以内、より好ましくは±１０ｎｍ以内とすることができる。また、本願において１／４波長板として機能しうる層は、測定波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが、その波長範囲の中心値の１／４の値から、通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であるか、または、中心値の３／４の値から通常±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲である層としうる。
【００２３】
光学部材は、第１及び第２の位相差フィルムに加えて、任意の層を含みうる。かかる任意の層としては、１層以上の偏光板を挙げることができる。
【００２４】
工程（Ａ）の終了後、工程（Ｂ）及び（Ｃ）に先立ち、前記光学部材又は液晶パネルのどちらか一方又は両方の面上に、工程（Ｃ）での貼付のための接着層を、予め設けることがこのましい。これにより、その後の貼付の工程（Ｃ）を円滑に行うことができる。
【００２５】
〔工程（Ｂ）〕
本発明の液晶表示装置の製造方法は、光学部材と、ブラックマトリックスを有する液晶パネルとを対向させた状態で、これらを観察し、光学部材中の、第１の位相差フィルムが有するパターン境界線と、ブラックマトリックスを有する液晶パネルのブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせする工程（Ｂ）を含む。
【００２６】
光学部材と液晶パネルとを対向させる際、液晶パネルの向きは、その表示面（液晶表示装置とした際に観察者に対面する側の面）が光学部材と対面する向きとすることができる。かかる向きとすることにより、立体画像表示装置とするのに適した液晶表示装置を容易に製造することができる。一方、光学部材の向きは、第１の位相差フィルム側の面及び第２の位相差フィルム側の面のうち、どちらが液晶パネルに対面する向きとすることもできる。光学部材が、光学部材−基材複合フィルムとして繰り出される場合、かかる複合フィルムの、光学部材側の面が液晶パネルに対面する向きとすることができる。
【００２７】
本願において、パターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置関係とは、液晶パネルの表示面に垂直な方向から観察した場合におけるこれらの相対的な位置関係である（以下において、このような位置関係を、単に「ＸＹ平面上における」位置関係という場合がある。）。
かかる位置合わせは、具体的には、液晶パネルの表示面に垂直な方向から観察した場合において、パターン境界線が、ブラックマトリックス上に位置するような位置合わせとすることができる。より具体的には、表示面領域（表示面に垂直な方向から観察した場合における、液晶パネルの画素が配置されている領域）内に位置するパターン境界線が、ブラックマトリックスの、液晶パネル中の複数の組の画素の各組を分ける部分上に位置するような位置合わせとすることができる。
【００２８】
図２は、パターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置関係の例を概略的に示す上面図である。図２の例において、液晶パネル４０は、パッシブ型の立体画像表示装置用の液晶パネルであり、２組の画素群、即ち右目で観察されるための画素群及び左目で観察されるための画素群を有している。画素Ｒ１、画素Ｇ１及び画素Ｂ１は２の画素群のうちの第１の画素群を構成し、画素Ｒ２、画素Ｇ２及び画素Ｂ２は第２の画素群を構成している。各画素群の画素は、図中座標軸Ｘ方向に整列し、第１の画素群の画素の列４１及び第２の画素群の画素の列４２を構成している。画素の列４１及び４２は、座標軸Ｙ方向において、交互に配列されている（即ち、当該配列を、Ｙ軸方向の一端から他端へ走査的に観察すると、Ｘ軸方向に延長する列４１及び４２が交互に観察される）。したがって、第１の画素群及び第２の画素群は、ブラックマトリックスの座標軸Ｘ方向に延長する部分４５により分けられている。この例において、光学部材は、第１の位相差フィルム１０の領域１１及び１２のパターン境界線１５が、ブラックマトリックスの部分４５上に位置するよう位置合わせされている。
このように、矩形の表示面の一辺に平行な方向に沿って各画素群における画素が整列している態様において、長手方向に平行なパターン境界線を有する光学部材を用いて本発明の製造方法を実施すると、位置合わせの精度が向上する。加えて、長尺の光学部材の長手方向に平行及び垂直な線に沿って光学部材を切断して切り出すことができ、光学部材の利用効率が向上する。
【００２９】
工程（Ｂ）において、第１の位相差フィルム上のパターン境界線及びブラックマトリックスの相対的な位置は、カメラ及び光源を含む装置を用いて観察することができる。より具体的には、カメラ及び光源に加え、これらの一方又は両方に備えられた円偏光板を含む装置により観察することができる。
【００３０】
第１の位相差フィルム上のパターン及びブラックマトリックスの相対的な位置の観察の例を、図３を参照して説明する。図３は、液晶パネル及びその他の層の観察の態様の例を概略的に示す斜視図である。この例では、第１の位相差フィルム１０、第２の位相差フィルム２０、偏光板３０、及び液晶パネル４０が配置された状態において、液晶パネル４０及び第１の位相差フィルム１０上のパターンを観察装置９０により観察している。矢印Ａ１１〜Ａ１３は、観察の際の光路を示している。図３においては、図示のため、光路は斜めに示されているが、実際には、カメラ９２に向かう光路は、実質的に液晶パネル４０と垂直とすることができる。
【００３１】
図３においては、第１の位相差フィルム１０、第２の位相差フィルム２０、偏光板３０、及び液晶パネル４０は、図示のため離隔して示されているが、これらのうち一部又は全部は実際の態様においては接触した状態で工程（Ｂ）に供されうる。具体的には、第１の位相差フィルム１０及び第２の位相差フィルム２０は光学部材に含まれる部材として、直接または必要に応じて接着層を介して貼付された状態で工程（Ｂ）に供されることができる。また、偏光板３０は、直接又は必要に応じて接着層を介して、第２の位相差フィルム２０又は液晶パネル４０に貼付された状態で工程（Ｂ）に供されることができる。
【００３２】
この例において、偏光板３０は座標軸Ｙ方向に透過軸を有する。第２の位相差フィルムは偏光板３０の透過軸と４５°の角度をなす方向に遅相軸を有する１／４波長板である。第１の位相差フィルム１０は、図１を参照して説明した通り、１／２波長板として機能する異方性を有する領域１１と、等方な領域１２とを有する。観察装置９０は、光源９１、カメラ９２、及びカメラ９２と観察対象との間に着脱可能に設けられた観察用の円偏光板９３を含む。円偏光板９３は左円偏光及び右円偏光のうち、一方を透過し他方を吸収または反射する機能を有する。
【００３３】
光源９１から液晶パネル４０に到達した光（矢印Ａ１１）は、偏光板３０、第２の位相差フィルム２０及び第１の位相差フィルム１０を通って出射する。ここで、偏光板３０は座標軸Ｙ方向に透過軸を有し、且つ第２の位相差フィルムは偏光板３０の透過軸と４５°の角度をなす方向に遅相軸を有する１／４波長板であるため、第２の位相差フィルム２０から出射する光は、円偏光となる。当該円偏光が第１の位相差フィルム１０を透過する際、等方な領域１２に入射した光は、入射した光と同じ回転方向の円偏光として出射する。一方、１／２波長板として機能する領域１１に入射した光は、入射した光と反対の回転方向の円偏光として出射する。これをさらに、観察用の円偏光板９３に通すと、かかる２種類の円偏光のうち一方（矢印Ａ１２）は透過し、他方（矢印Ａ１３）は吸収または反射される。したがって、２種類の円偏光のうち一方のみを観察することができる。したがって、円偏光板９３を介した状態で、且つカメラ９２を第１の位相差フィルム１０の表面に合焦した状態で観察を行うことにより、第１の位相差フィルム上のパターン境界線を観察することができる。
【００３４】
一方、カメラ９２を液晶パネル４０内部に配置されたブラックマトリックスの表面に合焦した状態で観察することにより、ブラックマトリックスを観察することができる。ここで、円偏光板９３は装着したまま観察することもできるが、取り外した状態で観察したほうが、より鮮明で良好な観察を行うことができる。
【００３５】
位置合わせの具体的な手順は、特に限定されないが、光学部材及び液晶パネルのうち一方を固定し、他方を動かすことにより行うことができる。より具体的には例えば、最初に光学部材におけるパターン境界線を観察して、その位置をカメラに接続した記憶装置にて記憶し、その後液晶パネルのブラックマトリックスを観察し、記憶されたパターン境界線の位置と対比し、相対的な位置関係を把握することができる。その結果、所望の位置からずれていた場合、相対的に位置を動かすことにより、所望の位置に調節できる。上記の如く先に光学部材を観察し、その後液晶パネルを観察した場合は、光学部材を固定した状態で、液晶パネルの観察を続け、同時に、記憶されているパターン境界線とブラックマトリックスが所望の状態に位置合わせされるよう液晶パネルを動かすことにより、効率的な位置合わせを行うことができる。
【００３６】
位置合わせに際して観察する箇所は、特に限定されないが、光学部材及び液晶パネル上の２点以上の観察点とすることができる。好ましくは、矩形の液晶パネルの辺に近い２点以上の観察点で観察を行うことができ、具体的には矩形の液晶パネルの四隅のうち２以上の隅の近傍の観察点、好ましくは四隅の４つの観察点で観察を行うことができる。観察点の視野は、好ましくは２ｍｍ角以上、より好ましくは１０ｍｍ角以上、上限値は好ましくは１００ｍｍ角以下、より好ましくは５０ｍｍ以下である。観察する対象は、パターン境界線及びブラックマトリックスそのものであってもよいが、これらのうちのいずれか一方又は両方に代えて、これらの位置に対応した位置合わせ用マークを観察することもできる。例えば、液晶パネルの、表示面領域外に、ブラックマトリックスの位置に対応した位置合わせ用マークを設け、ブラックマトリックスそのものに代えて当該マークを観察することにより位置合わせを行うことができる。また、第１の位相差フィルムの、表示面領域外に対応する領域に、パターン境界線の位置に対応した位置合わせ用マークを設け、パターン境界線そのものに代えて当該マークを観察することにより位置合わせを行うことができる。液晶パネル上へ位置合わせ用マークを設ける方法は、ブラックマトリックスの形成と同時に形成することが好ましいが、これに限られず液晶パネルの調製の任意の段階で適切な方法により設けることができる。また、光学部材の位置合わせ用マークについては、パターンが表示面領域外にはみ出ていれば、表示面領域外のパターン境界線を、表示面領域外の位置合わせマークとして用いうるが、これに限られず光学部材の調製の任意の段階で適切な方法により設けることができる。
【００３７】
工程（Ｂ）は、工程（Ｃ）と同様に、光学部材に張力をかけて行うことが好ましい。さらには、工程（Ｂ）を光学部材に張力をかけて行い、その後工程（Ｃ）を行う場合は、工程（Ｂ）においてかけた張力をそのまま維持して工程（Ｃ）を行うことが好ましい。工程（Ｂ）において光学部材に張力をかける場合のかかる張力の好ましい範囲は、工程（Ｃ）における張力の好ましい範囲と同様とすることができる。
【００３８】
工程（Ｂ）において、パターン境界線とブラックマトリックスとの位置合わせは、光学部材と液晶パネルとが、離隔した状態で行うこともでき、光学部材と液晶パネルとが、接着層及び必要であればその他の任意の層を介して接触した状態で行うこともできる。さらには、光学部材と液晶パネルとが離隔した状態で位置合わせを行い、さらにその後光学部材と液晶パネルとが接触した状態でさらに位置合わせを行うこともできる。
【００３９】
光学部材と液晶パネルとが離隔した状態で位置合わせを行う場合において、光学部材の液晶パネル側の面（または光学部材の液晶パネル側の面に任意の層が設けられている場合は当該任意の層の表面）と液晶パネルの光学部材側の面（または液晶パネルの光学部材側の面に任意の層が設けられている場合は当該任意の層の表面）との間隔は、偶発的な接触を防ぐのに十分遠い距離で、且つなるべく近い距離であることが好ましく、位置合わせの際に付加する張力、表示面領域の寸法、複合フィルムの物性等により適宜定めることができ、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜５ｍｍとすることができる。
【００４０】
光学部材と液晶パネルとが接着層等の層を介して接触した状態で位置合わせを行う場合において用いる接着層は、光学部材と液晶パネルとが接触した状態で摺動しうる状態とすることができる。そのような状態の接着層は、その厚み及び材質を適宜選択することにより得ることができる。かかる摺動を行うことにより、光学部材と液晶パネルとが接着層等の層を介して接触した状態で位置合わせを行うことができる。かかる摺動は、液晶パネルを適切なステージ上に固定し、一方光学部材を吸着板等の適切な吸着装置に固定し、かかるステージと吸着装置との相対的な位置を動かすことにより行うことができる。かかる摺動による工程（Ｂ）の後に工程（Ｃ）を行う場合は、工程（Ｂ）の終了後、光学部材と液晶パネルとが接触した状態のまま圧接等の操作を行い工程（Ｃ）を行うこともでき、光学部材を一旦液晶パネルから離隔させた後に、工程（Ｃ）を行うこともできる。
【００４１】
光学部材を吸着装置に固定して位置合わせを行う場合は、通常光学部材の表示面領域に相当する領域の全面が吸着されるため、表示面領域における観察を行うことが困難となり得る。したがって、光学部材の外形（座標軸Ｘ及びＹ方向の寸法）を、液晶パネルの表示面領域より大きくし、表示面領域より外側において観察を行うことが、この場合特に好ましい。この場合、上で述べた、表示面領域外の位置合わせ用マークを適宜設けて、位置合わせを行ないうる。
【００４２】
〔工程（Ｃ）〕
本発明の液晶表示装置の製造方法は、光学部材の長手方向に張力をかけた状態で、光学部材と液晶パネルとを、接着層を介して貼付する工程（Ｃ）を含む。工程（Ｃ）は、通常、工程（Ｂ）の後に行うことができる。
【００４３】
工程（Ｃ）において、光学部材と液晶パネルとの間には、接着層に加えて、必要において任意の層が介在してもよい。例えば、１枚以上の偏光板を適宜介在させることができる。偏光板を介在させる場合、偏光板は、工程（Ｃ）に先立ち、好ましくは工程（Ｂ）及び（Ｃ）の両方に先立ち、光学部材及び／又は液晶パネル上に貼付することができる。
【００４４】
工程（Ｃ）において、光学部材の長手方向へかける張力は、５０Ｎ／１６００ｍｍ以上とすることができる。一方上限は、特に限定されず光学部材の物性に応じて適宜定めることができるが、例えば１０００Ｎ／１６００ｍｍ以下とすることができる。工程（Ａ）において、光学部材を、光学部材−基材複合フィルムとして繰り出し、それをそのまま工程（Ｃ）に供給した場合は、張力は、光学部材−基材複合フィルムにかけることができる。
【００４５】
本発明の製造方法では、工程（Ａ）において上に述べた特定の光学部材を繰り出し、さらに工程（Ｃ）においてこの長手方向に張力をかけた状態で貼付を行うことにより、パターン境界線とブラックマトリックスとの位置合わせを精度良く行うことができ、パターン位相差フィルムを有し且つ軽量な液晶表示装置を高効率且つ低コストで製造しうる。即ち、従来技術において用いられていたガラス板を基板としたパターン位相差板に代えて特定の光学部材のフィルムを用いることにより、製造効率の向上及び装置の軽量化を達成することができ、且つ、かかるフィルムを用いた場合に問題となるパターン境界線とブラックマトリックスとの位置合わせの精度を、張力をかけることにより向上させることができる。具体的には例えば、図１で示したパターン境界線が光学部材の長手方向と平行に延長する光学部材の場合、工程（Ｃ）において光学部材の歪みが生じ、パターン境界線の真直性が損なわれた場合、パターン境界線がブラックマトリックスと精密に位置合わせされなくなるところ、張力をかけて工程（Ｃ）を行うことにより、パターン境界線の真直性が向上し（即ちより直線に近くなり）、より精密な位置合わせを行うことができる。
【００４６】
工程（Ｃ）における貼付は、光学部材及び前記液晶パネルを接着層等の層を介して接触させ、ニップロール等の適切な装置で挟むことにより行うことができる。挟む際のニップ圧は、３ＭＰａ以下とすることができる。かかる低いニップ圧で挟むことにより、ニップロールの移動により接着層の厚みが不均一になる現象を低減することができる。また、ニップロールの移動により発生する光学部材と接着層等との間のズリ応力によって、適切な貼り合わせ位置が不意にずれるのを防止することができる。ニップ圧の下限は、特に限定されないが、通常０．０５ＭＰａ以上とすることができる。
【００４７】
ニップロールとしては、ＳＵＳ製のコア表面にゴムを焼き付けたゴムロールやテフロン（登録商標）を焼き付けたテフロン（登録商標）ロール、ＳＵＳ製ロールなどを用いることができる。ゴムの材質としては、ニトリルブタジエンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴムなどを好適に用いることができる。
ロール径は、通常１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であり、１０ｍｍ以下では貼り合わせ時の圧力でロールの幅手でのたわみが発生しやすく、３００ｍｍ以上では自重が大きく、貼り合わせ圧力の制御が困難となるため好ましく無い。
ゴム硬度は、通常１０度以上１００度以下、好ましくは３０度以上９０度以下である。１０度を下回ると、貼り合わせ時に圧力が十分に負荷されず、１００度を上回ると、ゴム表面が貼り合わせ基材の表面に追随せず、泡噛みが起きやすくなるため好ましく無い。
【００４８】
〔任意の工程〕
本発明の製造方法においては、上に述べた工程以外に、任意の工程を行うことができる。例えば、前記工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後に、光学部材又は前記液晶パネルに、引っ張り荷重をかけて、パターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置を調整する工程（Ｄ）を行うことができる。
【００４９】
工程（Ｄ）は、光学部材又は前記液晶パネルのうち一方を固定し、他方に荷重をかけることにより行うことができる。引っ張り荷重の大きさは、５Ｎ／１０００ｍｍ以上とすることができる。引っ張り荷重の方向は、液晶パネルの表示面と平行な面内の方向であって、位置のずれを低減しうる方向とすることができる。かかる工程（Ｄ）を行うことにより、パターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置を微調整することができる。例えば、工程（Ｂ）において精密に位置合わせをしたが工程（Ｃ）を行うときに位置がずれてしまった際の位置の微調整を行うことができる。
【００５０】
前記工程（Ｃ）の後におけるパターン境界線とブラックマトリックスとの相対的な位置のずれは、前記工程（Ｂ）と同じ方法で観察することができる。このような観察と、工程（Ｄ）による位置の調整とを交互に繰り返し実施することで、位置の微小なずれを確実になくすことができる。
【００５１】
他の任意の工程として、工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後、接着層にエネルギー線を照射して、接着層を硬化させる工程（Ｅ）を行うことができる。かかるエネルギー線としては、紫外線、可視光線、電子線等の、樹脂の硬化に用いうるエネルギー線を採用することができ、紫外線が特に好ましい。より具体的には、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍに発光波長を示す紫外線が好ましく、好ましい発光光源は、高圧水銀灯、及びメタルハライドランプである。
【００５２】
工程（Ｅ）を行う場合、接着層の材料として、工程（Ｅ）を行うのに適した材料を選択することが好ましい。例えば、接着層が、工程（Ｃ）におけるニップ圧の付加により接着剤の光学部材端部からのはみ出しがなく、泡抜けが良好で、且つエネルギー線の照射により硬化して強い接着能を発現することができる材料であることが好ましい。
具体的な接着力は、通常０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ以上である。接着力の上限は、特に限定されないが、例えば３０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることができる。
【００５３】
本発明の製造方法で製造する液晶表示装置は、液晶パネルの表示面側の偏光板（図３の例における偏光板３０）に加えて、その反対側即ち液晶パネルの光源側の偏光板を有しうる。したがって、本発明の製造方法は、このような光源側の偏光板を設ける工程を含むことができる。当該工程は、液晶パネルの光源側の面に偏光板を、必要に応じて接着層を介して貼付することにより行うことができる。
光源側の偏光板の貼付は、本発明の製造方法の任意の段階で行うことができるが、工程（Ｂ）及び（Ｃ）の後に行うことが好ましい。また、製造方法が工程（Ｄ）、工程（Ｅ）又はこれらの両方を含む場合は、それらの工程の後に行うことが好ましい。その理由は以下の通りである。即ち、光源及びカメラを用いて工程（Ｂ）の位置合わせを行う際に、光源側の偏光板が既に設けられていると、入射した光が反射する際に、表示面側の偏光板によって吸収されてしまい、ブラックマトリックスの観察が困難となる。一方、光源側の偏光板が設けられる前に工程（Ｂ）及びその他の位置合わせの工程を行うと、位置合わせにおけるブラックマトリックスの観察が容易となる。この利点は、液晶パネルとしてノーマリーブラック型のパネルを用いている場合、特に顕著となる。
【００５４】
さらに、必要に応じて、上記に述べたものの他の任意の工程を適宜行うことにより、液晶表示装置を製造することができる。たとえば、上記の工程により得られた、液晶パネル及び光学部材を含む積層体に、さらに輝度および輝度均斉度を向上させるための追加の光学部材を適宜配置する工程を行うことができる。このような追加の光学部材としては、例えば反射防止フィルム、ギラツキ防止フィルム、アンチグレアフィルム、ハードコートフィルムおよびプリズムシートを挙げることができる。これらの追加の光学部材は、例えば、上記工程により設けた光学部材よりも視認側に設けることができる。追加の光学部材の基材は、耐手脂性に優れたフィルムであることが好ましく、例えば、トリアセチルセルロース樹脂、変性アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂を挙げることができる。光学部材の厚みは、好ましくは８０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１５０μｍ〜３００μｍである。また例えば、液晶表示装置を構成するための筐体、通電装置等を適宜配設することができる。
【００５５】
〔製造方法の具体例  第１の実施形態〕
次に、本発明の製造方法を実施するより具体的な実施形態の一例を説明する。
図４は、本発明の製造方法を実施するための一連の装置及びその操作の一例を概略的に示す立面図である。図４において、液晶パネル４０は、図２を参照して説明した通りの、２画素群の画素の列を有している。
液晶パネル４０及び偏光板３０の積層物は、液晶パネルの表示面が上側に面するよう、搬送装置上に水平に載置され、コンベヤにより搬送される。搬送される過程で、まず塗布装置６１により、接着剤が塗布され、接着層６２が形成される。その後、液晶パネル４０を含む積層物は、さらに矢印Ａ１方向に搬送され、ステージ５１上に載置される。液晶パネル４０はさらに、ステージ５１上に固定され、これにより、液晶パネル４０の位置を、ステージ５１を動かすことで調整しうる状態となる。
【００５６】
一方、ロール８１から、光学部材−基材複合フィルムの複合フィルム８２が、矢印Ａ２方向に繰り出される（工程（Ａ））。ここで、複合フィルム８２は、（基材）−（第１の位相差フィルム）−（接着層）−（第２の位相差フィルム）の層構成を有するフィルムであり、複合フィルム８２が有する第１の位相差フィルムは、図１を参照して説明した通りのパターンを有する。この例において、基材としては、位置合わせの工程での光学部材のパターンの観察を妨げない（例えば、面内レターデーションが１０ｎｍ以下）ものが用いられる。また、接着層としては、紫外線の照射を受けることにより硬化し、最終的な接着能を発揮するものが用いられる。
【００５７】
繰り出された複合フィルム８２には、カッター刃５２で基材以外の層に切り込みを入れる。これにより、光学部材（第１の位相差フィルム、接着層及び第２の位相差フィルムからなる）が幅方向に切断され、液晶パネルの表示面領域に適合した寸法とされる。その後、複合フィルム８２がさらに搬送され、ステージ５１の上方に繰り出される（工程（Ａ））。ここで、複合フィルム８２は、基材側の面が上側となるよう繰り出される。この例では、複合フィルム８２は、ロール８３及び８４及びその他の適切な手段（ニップロール、サクションロール、ダンサーロールなど、不図示）により、長手方向（この例では座標軸Ｘ方向）に適切な張力をかけられ、そのままその後の工程に供される。
【００５８】
次に、複合フィルム８２中のパターン境界線と、液晶パネル４０内のブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせする（工程（Ｂ））。位置合わせは、光源９１、カメラ９２及び観察用の円偏光板（不図示）を含む観察装置により、複合フィルム８２及び液晶パネル４０を観察し、ステージ５１を移動させることにより行うことができる。ステージ５１の移動は、座標軸Ｘ方向の移動、座標軸Ｙ方向の移動、ＸＹ平面内での回転のうちの１以上により行うことができる。
この例では、位置合わせは、光学部材（複合フィルム８２を構成する層のうちの、第１の位相差フィルム、接着層及び第２の位相差フィルムからなる）と、液晶パネル４０とが離隔した状態で行われる。
【００５９】
この例において、ＸＹ平面上における位置合わせのための観察をする位置は、表示面領域の端部とすることができる。但し、この例では液晶パネルと光学部材とが重なる任意の点において観察が可能であるので、必要に応じて、表示面領域の中心近傍等、任意の点において容易に観察を行うことができる。また、観察する位置の数は、正確な位置合わせを行う観点から、通常２点以上とすることができる。正確な位置合わせと工程の簡略化を両立する観点からは、通常、矩形の表示面領域の四隅において位置合わせを行うことができる。
【００６０】
図５は、ＸＹ平面上の位置合わせを行う点の好ましい例を概略的に示す平面図である。図５において、ステージ５１上の液晶パネル４０の内側に規定された表示面領域４６の四隅に、観察点９４Ａ〜９４Ｄが規定されている。これらの観察点のうち、２点以上、好ましくは４点において観察を行うことにより、正確かつ効率的な位置合わせを行うことができる。２点のみで観察を行う場合、画素の列に平行又は垂直な方向に並んだ２点において観察を行うことが好ましく、この例では、矩形の表示面領域４６の一辺に沿った２点（例えば、点９４Ａと９４Ｂ、又は点９４Ａと９４Ｃ等）において観察を行うことが好ましい。
この例では、パターン境界線とブラックマトリックスとを直接観察する。そのため、観察点は表示面領域内である必要がある。しかしながら、光学部材及び液晶パネルの表示面領域外に、位置合わせ用のマークを予め設けていれば、観察点を表示面領域外とし、当該マークにより位置合わせをすることもできる。
位置合わせ用マークとしては、カメラで検出して位置合わせをするのに好適な形状を適宜選択することができる。このような形状の具体例としては、三角形、矩形、もしくはその他の多角形形状であってもよく、また、円形や楕円形であってもよく、同一の長さを有する３本のラインを端部を揃えて離隔して平行配置した形状、２本のラインが交差する十字形状のような複数の要素で構成するマークであってもよい。
【００６１】
位置合わせが終了した後、光源９１、カメラ９２は上昇し、ニップロール８５が複合フィルム８２上に配置される。さらに複合フィルム８２にかけた張力を維持した状態で、ステージ５１を垂直に上昇させることにより、光学部材と液晶パネル４０とを、偏光板３０及び接着層６２を介して接触させる。この時点で、必要に応じて、パターン境界線とブラックマトリックスとを再度観察し、接触の操作によるずれが生じていれば、さらにもう一度位置合わせを行うことができる。その後、ニップロール８５を用いて、複合フィルム８２が液晶パネル４０側に圧接するよう圧力を加え、光学部材と液晶パネルとの貼付を達成することができる（工程（Ｃ））。
【００６２】
ニップロール８５を用いた貼付のより具体的な態様を、図６に示す。図６に示す通り、ニップロール８５を、ステージ５１側に付勢しながら、矢印Ａ３方向に転がすことにより、ニップロール８５及びステージ５１で、複合フィルム８２（基材９と、光学部材８とを含み、光学部材８はさらに、第１の位相差フィルム１０、接着層６３、及び第２の位相差フィルム２０を含む）を、液晶パネル４０、偏光板３０及び接着層６２からなる積層体に圧接し、貼付を達成することができる。
【００６３】
続いて、複合フィルム８２又は液晶パネル４０に、必要に応じて引っ張り荷重をかけて、パターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置を調整する（工程（Ｄ））。かかる調整のための引っ張り荷重は、例えばＸＹ平面内の任意の方向にかけることができる。調整のための引っ張り荷重は、複合フィルム８２側にかけることもできるが、複合フィルム８２側に工程（Ｂ）よりかけていた張力はそのままとし、ステージ５１側に荷重をかけて調整を行うことができる。
【００６４】
続いて、複合フィルム８２にかけた張力を維持した状態で、接着層６２に紫外線を照射し、複合フィルム８２の固定を行う（工程（Ｅ））。かかる固定は、光学部材の面内の一部の箇所において行ってもよく、全面において行ってもよい。面内の一部において行う場合、図７に示すように、ランプ１０１により複合フィルム８２の端部に紫外線の照射を行うことができる。より具体的には、図８に示すように、液晶パネル４０の面内であって且つ表示面領域４６の四隅より外側にある点である点１０４Ａ〜１０４Ｄの４点において紫外線の照射を行い、四隅において固定をすることができる。かかる位置の固定により、迅速であり且つ表示面の品質を損ねない固定を達成することができる。一方、全面において固定を行う場合は、図９に示すように、全面への紫外線の照射が可能なランプ１０２を用いて固定を達成することができる。
【００６５】
固定が終了した後、複合フィルム８２を支持する装置を上昇させるか、ステージ５１を下降させるか、又はこれらの両方により、図１０に示す通り、基材９を、光学部材８（第１の位相差フィルム１０、接着層６３、及び第２の位相差フィルム２０を含む）から剥離させることができる。その後、液晶パネル４０、光学部材８及びその他の層が積層された積層体を、図４の矢印Ａ４で示す方向にさらに搬送し、必要に応じてランプ１０３にて接着層６２の全体をさらに硬化させることができる。一方、剥離した基材９は巻き取りロール８６で巻き取ることができ、これにより、多数の液晶表示装置の連続的な製造において、次に貼付に供する複合フィルム８２をステージ５１上に円滑に搬送させることができる。
【００６６】
〔製造方法の具体例  第２の実施形態〕
次に、本発明の製造方法を実施する具体的な実施形態の別の例を説明する。
図１１は、本発明の製造方法を実施するための一連の装置及びその操作の別の一例を概略的に示す立面図である。図１１において、液晶パネル１４０は、図２を参照して説明した通りの、２画素群の画素の列を有している。液晶パネル１４０は、その表示面領域外に、ブラックマトリックスの位置に対応した位置合わせマーク（不図示）を有している。
液晶パネル１４０及び偏光板３０の積層物は、液晶パネルの表示面が上側に面するよう、搬送装置上に水平に載置され、コンベヤにより搬送される。搬送される過程で、まず塗布装置６１により、接着剤が塗布され、接着層６２が形成される。その後、液晶パネル１４０を含む積層物は、さらに矢印Ａ１方向に搬送される。
【００６７】
一方、ロール１８１から、光学部材−基材複合フィルムの複合フィルム１８２が、矢印Ａ２方向に繰り出される。ここで、複合フィルム１８２は、（基材）−（第１の位相差フィルム）−（接着層）−（第２の位相差フィルム）の層構成を有するフィルムであり、複合フィルム１８２が有する第１の位相差フィルムは、図１を参照して説明した通りのパターンを有する。この例において、基材は、位置合わせに先立って剥離するので、必ずしも等方性の材料である必要は無い（即ち、面内レターデーションが５０ｎｍを超える材料であってもよい）。また、接着層としては、紫外線の照射を受けることにより硬化し、最終的な接着能を発揮するものが用いられる。繰り出された複合フィルムは、ロール１８３及び１８４の間を通過した後、基材９が光学部材１１０から剥離され、基材９のみが巻き取りロール１８５方向に導かれる。一方光学部材１１０は、矢印Ａ５方向に導かれる。
【００６８】
ロール１８６を通過する時点で、光学部材１１０は、搬送されて来た液晶パネル１４０を含む積層物と合流し、矢印Ａ６方向に導かれ、図１２に示す通り、２組のロール１８７Ｕ及び１８７Ｌ並びに１８８Ｕ及び１８８Ｌに把持された状態で、これらの間を通過する。ロール１８７Ｌ及び１８８Ｌは上下に動くことができ且つそれぞれ上方向に付勢されて設けられており、それにより積層物を把持することができる。これにより、光学部材１１０は偏光板３０上に、接着層６２を介して接した状態で載置される。但し接着層６２は未だ紫外線の照射を受けておらず、また貼付が達成される程度の高い圧力も付されていないので、光学部材１１０は偏光板３０上に固定されてはおらず、ＸＹ面に平行な方向の力を受ければそれに応答して摺動可能であり、且つ必要に応じて剥離しうる状態となっている。
【００６９】
液晶パネル１４０及び光学部材１１０を含む積層体は、さらに、図１３に示すように、矢印Ａ７方向に搬送され、光学部材１１０が、カッター刃１５４で所望の寸法に切断され、さらに搬送され、ステージ１５１及び吸着板１５２の間に導かれる。図１４に示される通り、液晶パネル１４０及び光学部材１１０を含む積層体はステージ１５１及び吸着板１５２の間に載置され、これらにより挟まれる。液晶パネル１４０はさらに、ステージ１５１上に固定され、これにより、液晶パネル１４０の位置を、ステージ１５１を動かすことで調整しうる状態となる。吸着板１５２は、その下側の面に適切な吸着装置（不図示）を備え、これにより光学部材１１０の上面を吸着する。光学部材１１０を吸着した状態で、吸着板１５２を、ステージ１５１に対してＸＹ平面に平行な方向、回転方向に摺動させることにより、位置合わせを行うことができる（工程（Ｂ））。
【００７０】
ここで、吸着板１５２は、光学部材の表示面領域全域を含む領域を吸着することが、得られる液晶表示装置の表示面の品質を向上させる観点から好ましい。しかしながら、そのような吸着を行った場合、位置合わせのための観察に際して、表示面領域内のパターン境界線及びブラックマトリックスは、吸着板１５２に遮られて直接観察できなくなる。したがってこの例においては、液晶パネル１４０の、表示面領域外の位置に設けられた位置合わせ用マークと、光学部材１１０の、表示面領域外のパターン境界線との相対的な位置関係を観察することにより、位置関係の観察を行う。このような観察は、吸着板１５２の周辺の領域に設けられた光源９１、カメラ９２及び観察用の円偏光板（不図示）により行うことができる。
【００７１】
位置合わせが終了した後、光源９１、カメラ９２は上昇し、ニップロール１８９が光学部材１１０上に配置される。図１５に示す通り、吸着板１５２を一旦持ち上げ、ロール１８９を矢印Ａ８方向に転がすことにより、光学部材１１０に張力を加えながら、光学部材１１０を接着層６２に圧力を加えた状態で接触させる。これにより、光学部材１１０と液晶パネル１４０とを、接着層６２を介して貼付することができる（工程（Ｃ））。
【００７２】
貼付が終了した後、図１６に示す通り、液晶パネル１４０及び光学部材１１０を含む積層体を、矢印Ａ８方向に搬送し、さらにその際にランプ１０３を用いて紫外線の照射を行い、積層体を搬送しながら接着層６２を硬化させることができる。
【００７３】
〔製造方法の具体例  第３の実施の形態〕
次に、本発明の製造方法を実施する具体的な実施形態のさらに別の例を説明する。
図１７は、本発明の製造方法を実施するための一連の装置及びその操作のさらに別の一例を概略的に示す立面図である。この実施形態は、液晶パネル及び偏光板３０の積層物上に接着層６２を設けず、代わりに、複合フィルム４８２の偏光板３０に接する面上に接着層４６２を設けた点で、第１の実施形態と異なっている。
【００７４】
図１７において、液晶パネル４０及び偏光板３０は、第１の実施形態において用いたものと同様であるが、接着層の塗布を経ずに、ステージ５１上に搬送され載置される。
【００７５】
一方、ロール４８１から、光学部材−基材複合フィルムの複合フィルム４８２と、それを保護するための保護フィルム４８９が積層した状態の複合フィルム４９０が、矢印Ａ２方向に繰り出される（工程（Ａ））。ここで、複合フィルム４９０は、（基材）−（第１の位相差フィルム）−（接着層）−（第２の位相差フィルム）−（接着層）−（保護フィルム）の層構成を有するフィルムであり、保護フィルムは、複合フィルム４９０がロールの状態とされている際に接着層を保護する機能を有する。複合フィルム４９０が有する第１の位相差フィルムは、図１を参照して説明した通りのパターンを有する。この例において、基材としては、位置合わせの工程での光学部材のパターンの観察を妨げない（例えば、面内レターデーションが５０ｎｍ以下）ものが用いられる。また、接着層としては、紫外線の照射を受けることにより硬化し、最終的な接着能を発揮するものが用いられる。
【００７６】
繰り出された複合フィルム４９０は、ロール４９１に接する時点で、複合フィルム４８２と、保護フィルム４８９とに分離される。複合フィルム４８２は、複合フィルム４９０から保護フィルム４８９を剥離した残余であるので、（基材）−（第１の位相差フィルム）−（接着層）−（第２の位相差フィルム）−（接着層）の層構成を有する。複合フィルム４８２には、カッター刃５２で基材以外の層に切り込みを入れる。これにより、光学部材（第１の位相差フィルム、接着層及び第２の位相差フィルムからなる）及び接着層が幅方向に切断され、液晶パネルの表示面領域に適合した寸法とされる。その後、複合フィルム４８２がさらに搬送され、ステージ５１の上方に繰り出される（工程（Ａ））。ここで、複合フィルム４８２は、基材側の面が上側となるよう繰り出される。この例では、複合フィルム４８２は、ロール８３及び８４及びその他の適切な手段（ニップロール、サクションロール、ダンサーロールなど、不図示）により、長手方向（この例では座標軸Ｘ方向）に適切な張力をかけられ、そのままその後の工程に供される。
【００７７】
次に、複合フィルム４８２中のパターン境界線と、液晶パネル４０内のブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせする（工程（Ｂ））。位置合わせは、第１の実施形態と同様の操作で行うことができる。
【００７８】
位置合わせが終了した後、光源９１、カメラ９２は上昇し、ニップロール８５が複合フィルム８２上に配置される。さらに複合フィルム４８２にかけた張力を維持した状態で、ステージ５１を垂直に上昇させることにより、光学部材と液晶パネル４０とを、偏光板３０及び接着層４６２を介して接触させる。この時点で、必要に応じて、パターン境界線とブラックマトリックスとを再度観察し、接触の操作によるずれが生じていれば、さらにもう一度位置合わせを行うことができる。その後、ニップロール８５を用いて、複合フィルム４８２が液晶パネル４０側に圧接するよう圧力を加え、光学部材と液晶パネルとの貼付を達成することができる（工程（Ｃ））。
【００７９】
ニップロール８５を用いた貼付のより具体的な態様を、図１８に示す。図１８に示す通り、ニップロール８５を、ステージ５１側に付勢しながら、矢印Ａ３方向に転がすことにより、ニップロール８５及びステージ５１で、複合フィルム４８２（基材９と、光学部材８と、接着層４６２とを含み、光学部材８はさらに、第１の位相差フィルム１０、接着層６３、及び第２の位相差フィルム２０を含む）を、液晶パネル４０及び偏光板３０からなる積層体に圧接し、貼付を達成することができる。
【００８０】
続いて、複合フィルム４８２又は液晶パネル４０に、必要に応じて引っ張り荷重をかけて、パターン境界線とブラックマトリックスの相対的な位置を調整し（工程（Ｄ））、その後複合フィルム４８２の固定を行う（工程（Ｅ））。位置の調整及び固定は、第１の実施形態と同様の操作で行うことができる。
【００８１】
固定が終了した後、複合フィルム４８２を支持する装置を上昇させるか、ステージ５１を下降させるか、又はこれらの両方により、図１９に示す通り、基材９を、光学部材８（第１の位相差フィルム１０、接着層６３、及び第２の位相差フィルム２０を含む）から剥離させることができる。その後、液晶パネル４０、光学部材８、接着層４６２及びその他の層が積層された積層体を、図１７の矢印Ａ４で示す方向にさらに搬送し、必要に応じてランプ１０３にて接着層４６２の全体をさらに硬化させることができる。一方、剥離した基材９は巻き取りロール８６で巻き取ることができ、これにより、多数の液晶表示装置の連続的な製造において、次に貼付に供する複合フィルム４８２をステージ５１上に円滑に搬送させることができる。
【００８２】
〔液晶表示装置〕
本発明の製造方法により製造された液晶表示装置は、パターン境界線と、ブラックマトリックスとが精密に配置されたものとしうる。例えば、表示装置の中央部分を、装置の使用に際して装置を観察する最適な方向（例えば、テレビ受像機であれば表示面に垂直な方向）から観察した場合において、表示面内中央部分のパターン境界線が、ブラックマトリックス上に位置するよう配置されたものとしうる。具体的には、表示面内中央部分を表示面に垂直な方向から観察した場合において、表示面内中央部分におけるパターン境界線の全長のうち、好ましくは９５％以上、より好ましくは１００％が、ブラックマトリックス上に位置するよう配置されたものとしうる。また、パターン境界線とブラックマトリックスとのずれが存在していても、かかるずれが５０μｍ以内の範囲内のものとしうる。ここで、「表示面内中央部分」とは、表示面の中央の、２ｍｍ角以上５０ｍｍ角以下の正方形の領域としうる。
【００８３】
本発明の製造方法により製造された液晶表示装置は、立体画像表示装置として用いうる。以下、その立体画像表示装置の具体的な例について図面を示して説明する。
【００８４】
図２０は、本発明の製造方法により製造された、立体画像表示装置として用いうる液晶表示装置とその使用の第１の例を概略的に示す分解上面図である。図２０は、観察者が、表示装置の表示面に垂直な方向から、右目及び左目により視認する態様を上側から観察した例を示している。表示装置は、図中左側に縦置きされ（即ち、表示面が鉛直方向となるよう置かれ）、従って図中右側から観察する観察者の観察方向は、水平方向となる。図２０に示すように、立体画像表示装置２００は、液晶パネル４０と、１／４波長板である第２の位相差フィルム２０と、パターン位相差フィルムである第１の位相差フィルム１０とを、この順に備える。使用の態様において、液晶パネル４０、第２の位相差フィルム２０及び第１の位相差フィルム１０は、本発明の製造方法により貼付された状態とされるが、図２０では図示のためこれらを分解して示している。
【００８５】
立体画像表示装置２００はさらに、液晶パネル４０の光源側の面に設けられた直線偏光板である光源側偏光板３１と、液晶パネル４０の視認側の面に設けられた直線偏光板である視認側偏光板３０とを備える。これらにより、光源側偏光板３１、液晶パネル４０及び視認側偏光板３０を透過した光は、直線偏光となって出射する。視認側偏光板の透過軸は、矢印Ａ３０で示す通り垂直方向であり、したがって視認側偏光板３０から出射する光の偏光方向は矢印Ａ３０で示される垂直方向となる。
【００８６】
第２の位相差フィルム２０は、透過光に対して１／４波長板として機能しうるフィルムであって、面内に一様なレターデーションを有する。第２の位相差フィルム２０の遅相軸は、矢印Ａ２０で示す通り、視認側偏光板３０の偏光透過軸に対して４５°の角度をなす方向である。視認側偏光板３０から出射した直線偏光は、この第２の位相差フィルム２０を透過することにより、矢印Ａ２２０で示す回転方向を有する円偏光に変換される。
【００８７】
第１の位相差フィルム１０は、画面の長手方向に対して平行且つ均一に設けられた帯状の異方性領域１１と帯状の等方性領域１２とを有する。ここで、異方性領域１１の面内レターデーションは透過光の１／２波長であり、異方性領域１１の遅相軸は、矢印Ａ１１で示す通り、視認側偏光板３０の偏光透過軸に対して直交方向（即ち水平方向）である。これにより、第２の位相差フィルム２０から出射した円偏光のうち、異方性領域１１を透過した光は、矢印Ａ２３１で示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換される。他方、等方性領域１２の面内レターデーションはゼロであり、したがって、第２の位相差フィルム２０から出射した円偏光のうち等方性領域１２を透過した光は、矢印Ａ２３２で示す通り、透過前と同じ回転方向を有する円偏光として出射する。
【００８８】
この例において、観察者は、偏光メガネ３００を通して装置２００の表示面を観察する。偏光メガネ３００は、１／２波長板３１０、１／４波長板３２０及び直線偏光板３３０をこの順に備える。１／２波長板３１０の遅相軸は、矢印Ａ３１１で示す通り、立体画像表示装置側の第１の位相差フィルム１０の異方性領域１１の遅相軸に対して直交方向（即ち垂直方向）である。１／４波長板３２０の遅相軸は、矢印Ａ３２０で示す通り、立体画像表示装置の第２の位相差フィルム２０の遅相軸に対して直交方向である。直線偏光板３３０の偏光透過軸は、矢印Ａ３３０で示す通り、立体画像表示装置２００の視認側偏光板３０の偏光透過軸と平行方向（即ち垂直方向）である。１／２波長板３１０は、偏光メガネ３００の、右目に対応する部分に設けられているが、左目に対応する部分には設けられない。
このような波長板の配置とすることで、右目に到達する光Ｒと左目に到達する光Ｌが通過してきた波長板の構成は、立体画像表示装置２００と偏光メガネ３００との間を境にして対称となる。こうすることで、各々の波長板で発生する波長分散を解消して、右目に到達する光Ｒと左目に到達する光Ｌの波長分散は、入射光（矢印Ａ３０方向の偏光）と同じになり、右目と左目で見る映像の色味に差異が生じることはない。
【００８９】
異方性領域１１から出射した光Ｒが、偏光メガネ３００の右目に対応する部分に入射し、１／２波長板３１０を透過すると、光Ｒは、矢印Ａ３１０で示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換され、１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、垂直方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０を透過することができる。したがって、異方性領域１１を透過した光Ｒは、使用者の右目で視認される。
一方、異方性領域１１から出射した光Ｒが、偏光メガネ３００の左目に対応する部分に入射すると、光Ｒは、偏光を変換されることなく１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、水平方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０を透過することができない。したがって、異方性領域１１を透過した光Ｒは、使用者の左目で視認されない。
【００９０】
また、等方性領域１２から出射した光Ｌが、偏光メガネ３００の左目に対応する部分に入射すると、光Ｌは、偏光を変換されることなく１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、垂直方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０を透過することができる。したがって、等方性領域１２を透過した光Ｌは、使用者の左目で視認される。
一方、等方性領域１２から出射した光Ｌが、偏光メガネ３００の右目に対応する部分に入射し、１／２波長板３１０を透過すると、光Ｌは、反転した回転方向（即ち矢印Ａ３１０と反対方向）を有する円偏光に変換され、１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、水平方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０を透過することができない。したがって、等方性領域１２を透過した光Ｌは、使用者の右目で視認されない。
【００９１】
このように、使用者は、異方性領域１１を透過した光を右目で視て、また、等方性領域１２を透過した光を左目で視ることになる。したがって、異方性領域１１に対応する液晶セルで右目用の画像を表示し、等方性領域１２に対応する液晶セルで左目用の画像を表示することにより、使用者は、立体画像を視認できる。この際、立体画像表示装置２００は第１の位相差フィルム１０を備えているので、画素の位置に合わせて異方性領域１１及び等方性領域１２のレターデーションを精度よく発現させることが可能である。したがって、立体画像表示装置２００の画質を向上させることができる。
【００９２】
図２１は、本発明の製造方法により製造された、立体画像表示装置として用いうる液晶表示装置とその使用の第２の例を概略的に示す分解上面図である。
この例において、立体画像表示装置２００ｂは、光源側偏光板３１、液晶パネル４０及び視認側偏光板３０に代えて光源側偏光板３１ｂ、液晶パネル４０ｂ及び視認側偏光板３０ｂを有する点、並びに、第２の位相差フィルム２０に代えて第２の位相差フィルム２０ｂを有する点において、第１の例における立体画像表示装置２００と異なっており、その他の点は共通している。光源側偏光板３１ｂ、液晶パネル４０ｂ及び視認側偏光板３０ｂは、矢印Ａ３０ｂ方向の直線偏光を出射する構成を有し、第２の位相差フィルム２０ｂは、矢印Ａ２０ｂで示される垂直方向に遅相軸を有する。
また、偏光メガネ３００ｂは、１／４波長板３２０に代えて１／４波長板３２０ｂを有する点、及び直線偏光板３３０に代えて直線偏光板３３０ｂを有する点において、第１の例における偏光メガネ３００と異なっており、その他の点は共通している。１／４波長板３２０ｂは、矢印Ａ３２０ｂで示す通り、立体画像表示装置の第２の位相差フィルム２０の遅相軸に対して直交方向（即ち水平方向）の遅相軸を有し、直線偏光板３３０ｂは、矢印Ａ３３０ｂで示す通り、立体画像表示装置２００ｂの視認側偏光板３０ｂの偏光透過軸と平行の偏光透過軸を有している。
【００９３】
光源側偏光板３１ｂ、液晶パネル４０ｂ及び視認側偏光板３０ｂを透過した光は、直線偏光となって出射する。視認側偏光板の透過軸は、矢印Ａ３０ｂで示される斜め方向であるため、視認側偏光板３０から出射する光の偏光方向は矢印Ａ３０ｂで示される方向となる。第２の位相差フィルム２０ｂの遅相軸は、矢印Ａ２０ｂで示す通り、視認側偏光板３０ｂの偏光透過軸に対して４５°の角度をなす垂直方向であるため、視認側偏光板３０ｂから出射した直線偏光は、この第２の位相差フィルム２０ｂを透過することにより、矢印Ａ２２０で示す回転方向を有する円偏光に変換される。第２の位相差フィルム２０ｂから出射した円偏光のうち、異方性領域１１を透過した光は、矢印Ａ２３１で示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換される。他方、等方性領域１２の面内レターデーションはゼロであり、したがって、第２の位相差フィルム２０ｂから出射した円偏光のうち等方性領域１２を透過した光は、矢印Ａ２３２で示す通り、透過前と同じ回転方向を有する円偏光として出射する。
【００９４】
異方性領域１１から出射した光Ｒが、偏光メガネ３００ｂの右目に対応する部分に入射し、１／２波長板３１０を透過すると、光Ｒは、矢印Ａ３１０で示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換され、１／４波長板３２０ｂに入射する。１／４波長板３２０ｂを透過した光は、矢印Ａ３３０ｂと同じ方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｂを透過することができる。したがって、異方性領域１１を透過した光Ｒは、使用者の右目で視認される。
一方、異方性領域１１から出射した光Ｒが、偏光メガネ３００ｂの左目に対応する部分に入射すると、光Ｒは、偏光を変換されることなく１／４波長板３２０ｂに入射する。１／４波長板３２０ｂを透過した光は、矢印Ａ３３０ｂに対して垂直な方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｂを透過することができない。したがって、異方性領域１１を透過した光Ｒは、使用者の左目で視認されない。
【００９５】
また、等方性領域１２から出射した光Ｌが、偏光メガネ３００ｂの左目に対応する部分に入射すると、光Ｌは、偏光を変換されることなく１／４波長板３２０ｂに入射する。１／４波長板３２０ｂを透過した光は、矢印Ａ３３０ｂと同じ方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｂを透過することができる。したがって、等方性領域１２を透過した光Ｌは、使用者の左目で視認される。
一方、等方性領域１２から出射した光Ｌが、偏光メガネ３００ｂの右目に対応する部分に入射し、１／２波長板３１０を透過すると、光Ｌは、反転した回転方向（即ち矢印Ａ３１０と反対方向）を有する円偏光に変換され、１／４波長板３２０ｂに入射する。１／４波長板３２０ｂを透過した光は、矢印Ａ３３０ｂに対して垂直な方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｂを透過することができない。したがって、等方性領域１２を透過した光Ｌは、使用者の右目で視認されない。
【００９６】
このように、使用者は、異方性領域１１を透過した光を右目で視て、また、等方性領域１２を透過した光を左目で視ることになる。したがって、異方性領域１１に対応する液晶セルで右目用の画像を表示し、等方性領域１２に対応する液晶セルで左目用の画像を表示することにより、使用者は、立体画像を視認できる。この際、立体画像表示装置２００ｂは第１の位相差フィルム１０を備えているので、画素の位置に合わせて異方性領域１１及び等方性領域１２のレターデーションを精度よく発現させることが可能である。したがって、立体画像表示装置２００ｂの画質を向上させることができる。
【００９７】
図２２は、本発明の製造方法により製造された、立体画像表示装置として用いうる液晶表示装置とその使用の第３の例を概略的に示す分解上面図である。
この例において、立体画像表示装置２００ｃの構成は、第１の例における立体画像表示装置２００と同じである。ただし、立体画像表示装置２００ｃは、使用に際して、第１の例とは逆に、異方性領域１１に対応する液晶セルで左目用の画像を表示し、等方性領域１２に対応する液晶セルで右目用の画像を表示する。
【００９８】
また、偏光メガネ３００ｃは、直線偏光板３３０に代えて直線偏光板３３０ｃを有する点において、第１の例における偏光メガネ３００と異なっており、その他の点は共通している。１／４波長板３２０は、矢印Ａ３２０で示す通り、立体画像表示装置の第２の位相差フィルム２０の遅相軸と直交方向の遅相軸を有し、直線偏光板３３０cは、矢印Ａ３３０ｃで示す通り、立体画像表示装置２００cの視認側偏光板３０の偏光透過軸に対して直交方向（即ち水平方向）の偏光透過軸を有している。
【００９９】
光源側偏光板３１、液晶パネル４０及び視認側偏光板３０を透過した光は、直線偏光となって出射する。視認側偏光板の透過軸は、矢印Ａ３０で示す通り垂直方向であるため、視認側偏光板３０から出射する光の偏光方向は矢印Ａ３０で示される垂直方向となる。第２の位相差フィルム２０の遅相軸は、矢印Ａ２０で示す通り、視認側偏光板３０の偏光透過軸に対して４５°の角度をなす方向であるため、視認側偏光板３０から出射した直線偏光は、この第２の位相差フィルム２０を透過することにより、矢印Ａ２２０で示す回転方向を有する円偏光に変換される。第２の位相差フィルム２０から出射した円偏光のうち、異方性領域１１を透過した光は、矢印Ａ２３２ｃで示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換される。他方、等方性領域１２の面内レターデーションはゼロであり、したがって、第２の位相差フィルム２０から出射した円偏光のうち等方性領域１２を透過した光は、矢印Ａ２３１ｃで示す通り、透過前と同じ回転方向を有する円偏光として出射する。
【０１００】
異方性領域１１から出射した光Ｌが、偏光メガネ３００ｃの左目に対応する部分に入射すると、光Ｌは、偏光を変換されることなく１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、矢印Ａ３３０ｃと同じ方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｃを透過することができる。したがって、異方性領域１１を透過した光Ｌは、使用者の左目で視認される。
一方、異方性領域１１から出射した光Ｌが、偏光メガネ３００ｃの右目に対応する部分に入射し、１／２波長板３１０を透過すると、光Ｌは、反転した回転方向（即ち矢印Ａ３１０Ｃとは反対方向）を有する円偏光に変換され、１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、矢印Ａ３３０ｃに対して垂直な方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｃを透過することができない。したがって、異方性領域１１を透過した光Ｌは、使用者の右目で視認されない。
【０１０１】
また、等方性領域１２から出射した光Ｒが、偏光メガネ３００ｃの右目に対応する部分に入射し、１／２波長板３１０を透過すると、光Ｒは、矢印Ａ３１０Ｃで示される、反転した回転方向を有する円偏光に変換され、１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、矢印Ａ３３０ｃと同じ方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｃを透過することができる。したがって、等方性領域１２を透過した光Ｒは、使用者の右目で視認される。
一方、等方性領域１２から出射した光Ｒが、偏光メガネ３００ｃの左目に対応する部分に入射すると、光Ｒは、偏光を変換されることなく１／４波長板３２０に入射する。１／４波長板３２０を透過した光は、矢印Ａ３３０ｃに対して垂直な方向に偏光軸を有する直線偏光に変換され、したがって直線偏光板３３０ｃを透過することができない。したがって、等方性領域１２を透過した光Ｒは、使用者の左目で視認されない。
【０１０２】
このように、使用者は、異方性領域１１を透過した光を左目で視て、また、等方性領域１２を透過した光を右目で視ることになる。したがって、異方性領域１１に対応する液晶セルで左目用の画像を表示し、等方性領域１２に対応する液晶セルで右目用の画像を表示することにより、使用者は、立体画像を視認できる。この際、立体画像表示装置２００ｃは第１の位相差フィルム１０を備えているので、画素の位置に合わせて異方性領域１１及び等方性領域１２のレターデーションを精度よく発現させることが可能である。したがって、立体画像表示装置２００ｃの画質を向上させることができる。
【０１０３】
なお、上記の立体画像表示装置２００、２００ｂ及び２００ｃは、更に変更して実施してもよい。例えば、第２の位相差フィルム２０と第１の位相差フィルム１０との順番を入れ替えて、第２の位相差フィルム２０を第１の位相差フィルム１０よりも視認側に設けてもよい。
また、例えば、立体画像表示装置２００、２００ｂ及び２００ｃに、反射防止フィルム、ギラツキ防止フィルム、アンチグレアフィルム、ハードコートフィルム、輝度向上フィルム、接着層、粘着層、ハードコート層、反射防止膜、保護層などを設けてもよい。
さらに、偏光メガネ３００、３００ｂ、３００ｃの右目に対応する部分と左目に対応する部分の構成を入れ替えて、且つ、異方性領域１１に対応する液晶セルの画像と等方性領域１２に対応する液晶セルの画像とを入れ替えて実施してもよい。
【０１０４】
〔材料〕
続いて、本発明の製造方法に用いられる光学部材、液晶パネル及びその他の部材及びそれぞれを構成する材料の例について、以下に説明する。
【０１０５】
〔第１の位相差フィルム〕
本発明に用いる光学部材が有する第１の位相差フィルムは、基材上に液晶相を呈することができ且つ紫外線等のエネルギー線の照射を受けて硬化しうる材料を用いて形成することができる。かかる材料を、以下において「液晶層形成用組成物」ということがある。また、かかる材料の、未硬化状態の層又は硬化後の層を、以下において「液晶樹脂層」ということがある。
【０１０６】
第１の位相差フィルムは、液晶層形成用組成物を基材に塗布して得た未硬化状態の液晶樹脂層の一部をある配向状態で硬化させ、他の一部を前記配向状態とは異なる配向状態で硬化させることにより得ることができる。具体的には、
・長尺の基材フィルムの一方の表面に、エネルギー線を遮光する遮光部と前記エネルギー線を透光する透光部とを有するマスク層を作製する工程と、
・前記基材フィルムの前記マスク層とは反対側の表面に、未硬化状態の液晶樹脂層を設ける工程と、
・前記基材フィルムの前記マスク層側から、前記遮光部で遮光されるが前記透光部を透光する波長のエネルギー線を照射して、前記液晶樹脂層の一部の領域を硬化させる第１の硬化工程と、
・前記液晶樹脂層の未硬化状態の領域における配向状態を変化させる工程と、
・前記基材フィルムの前記マスク層とは反対側からエネルギー線を照射して前記液晶樹脂層の未硬化状態の領域を硬化させる第２の硬化工程とを有する製造方法により得ることができる。
このような第１の位相差フィルムの製造に用いた基材フィルムは、そのまま、上で述べた光学部材−基材複合フィルムの基材として用いることができる。マスク層は、適宜剥離することができる。
【０１０７】
さらに、別の製造方法として、第１の位相差フィルムは、
・長尺の基材フィルムの一方の表面に、未硬化状態の液晶樹脂層を設ける工程と、
・前記基材フィルムの液晶樹脂層を設けた面と反対側の表面に、ストライプパターンの透光部および遮光部をガラス上に設けたガラスマスクを介して、エネルギー線を照射して、前記液晶樹脂層の一部の領域を硬化させる第１の硬化工程と、
・前記液晶樹脂層の未硬化状態の領域における配向状態を変化させる工程と、
・前記基材フィルムの液晶樹脂層を設けた面にエネルギー線を照射して前記液晶樹脂層の未硬化状態の領域を硬化させる第２の硬化工程とを有する製造方法により得ることもできる。
第１の硬化工程としては、特開平４−２９９３３２号公報に示した方法を使用することができる。
ガラスマスクは、ガラス上にクロムスパッタを施し、さらにフォトレジスト塗布、ストライプ状に露光、感光させて、洗浄、クロムをエッチングしたもの、あるいは感光性乳剤を塗布したＰＥＴフィルムをストライプ状にレーザー描画、洗浄し、該ＰＥＴフィルムをガラス上に接着層を介して貼り合わせたものなどを用いることができる。
【０１０８】
〔基材フィルム〕
上記第１の位相差フィルムの製造方法に用いることができる基材フィルムの材料としては、未硬化状態の液晶樹脂層を硬化させる工程において液晶樹脂層が硬化できる程度に紫外線等のエネルギー線を透過させられる材料を用いうる。通常は、１ｍｍ厚で全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ−３００Ａ）を用いて測定）が８０％以上である材料を、好適に使用できる。基材フィルムの材料の例を挙げると、脂環式オレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの鎖状オレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、変性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂などが挙げられる。これらの材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、脂環式オレフィン樹脂および鎖状オレフィン樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィン樹脂が特に好ましい。
【０１０９】
基材フィルムの厚みは、製造時のハンドリング性、材料のコスト、薄型化及び軽量化の観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【０１１０】
基材フィルムは、延伸されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸された延伸フィルムであってもよい。また、等方なフィルムであっても、異方性を有するフィルムであってもよい。但し、光学部材を光学部材−基材複合フィルムの状態で工程（Ｂ）に供する場合は、等方なフィルムを用いることが好ましい。
【０１１１】
基材フィルムは、一層のみからなる単層構造のフィルムであってもよく、二層以上の層からなる複層構造のフィルムであってもよい。通常は、生産性及びコストの観点から、単層構造のフィルムを用いる。
【０１１２】
基材フィルムは、その片面又は両面に表面処理が施されたものであってもよい。表面処理を施すことにより、基材フィルム上に直接形成される他の層との密着性を向上させることができる。表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理や薬品処理などが挙げられる。
エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点から、コロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。
薬品処理としては、例えば、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸などの酸化剤水溶液中に、浸漬し、その後、充分に水で洗浄する処理が挙げられる。浸漬した状態で振盪すると効果的であるが、長期間浸漬したままにしておくと表面が溶解したり、透明性が低下したりすることがあるので、処理に用いる薬品の反応性、濃度などに応じて、浸漬時間、温度などの処理条件を調整することが好ましい。
【０１１３】
〔マスク層〕
上記第１の位相差フィルムの製造方法において、マスク層の材料としては、エネルギー線、特に紫外線を遮光することができ、且つパターンの形成が容易なマスク用組成物を適宜選択して用いることができる。
【０１１４】
通常、マスク用組成物としては、樹脂を含む組成物を用いる。前記の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ウレタンアクリレート硬化樹脂、エポキシアクリレート硬化樹脂およびポリエステルアクリレート硬化樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種類の樹脂が好ましい。これらの樹脂を含むことにより、紫外線を遮光する材料を高温環境下においても保持し、安定した遮光部を作製することができる。前記の樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
マスク用組成物に含まれる樹脂成分のガラス転移温度は、通常８０℃以上、好ましくは１００℃以上であり、通常４００℃以下、好ましくは３５０℃以下である。ガラス転移温度を８０℃以上にすることによりマスク層の耐熱性を高めることができ、例えば液晶樹脂層の加熱時にマスク層が変形することを防止できる。また、ガラス転移温度を４００℃以下にすることにより、樹脂の溶解性を高めてマスク用組成物の印刷を簡単にできる。印刷前の状態とマスク層を形成した後の状態とで樹脂成分のガラス転移温度が変化する場合には、マスク層を形成した後の状態においてガラス転移温度が前記の範囲に収まることが好ましい。
【０１１６】
マスク用組成物は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。これによりマスク層の遮光部が紫外線吸収剤を含むことになり、遮光部において紫外線を安定して遮光することができるようになる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。紫外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。紫外線吸収剤の使用量は、マスク層中の樹脂１００重量部に対して、通常５重量部以上、好ましくは８重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。
【０１１７】
マスク用組成物は、さらに、着色剤、金属粒子、溶媒、光重合開始剤、架橋剤、その他の成分を含むことができる。
【０１１８】
マスク用組成物を用いてマスク層を形成する方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、ロータリースクリーン印刷法、グラビアオフセット印刷法、インクジェット印刷法、又はこれらの組み合わせである印刷法を好ましく挙げることができる。透光部と遮光部は、例えば、マスク層の厚さが薄い層と厚い層とを形成することにより設けることができる。
【０１１９】
〔液晶層形成用組成物〕
上記第１の位相差フィルムの製造方法に用いることができる液晶層形成用組成物としては、液晶化合物を含む組成物を用いうる。液晶化合物としては、例えば、重合性基を有する棒状液晶化合物、側鎖型液晶ポリマー化合物などが挙げられる。棒状液晶化合物としては、例えば、特開２００２−０３００４２号公報、特開２００４−２０４１９０号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００７−１１９４１５号公報、特開２００７−１８６４３０号公報などに記載された重合性基を有する棒状液晶化合物などが挙げられる。また、側鎖型液晶ポリマー化合物としては、例えば、特開２００３−１７７２４２号公報などに記載の側鎖型液晶ポリマー化合物などが挙げられる。また、好ましい液晶化合物の例を製品名で挙げると、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」等が挙げられる。液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
液晶層形成用組成物における液晶化合物の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上であり、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２５以下である。屈折率異方性Δｎが０．０５未満では所望の光学的機能を得るために液晶樹脂層の厚さが厚くなって配向均一性が低下する可能性があり、また経済コスト的にも不利である。屈折率異方性Δｎが０．３０より大きいと所望の光学的機能を得るために液晶樹脂層の厚さが薄くなり、厚さ精度に対して不利である。ただし、液晶樹脂層の紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合がありえるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。液晶層形成用組成物が液晶化合物を１種類だけ含む場合には、当該液晶化合物の屈折率異方性を、そのまま液晶層形成用組成物における液晶化合物の屈折率異方性とすればよい。また、液晶層形成用組成物が液晶化合物を２種類以上含む場合には、各液晶化合物それぞれの屈折率異方性Δｎの値と各液晶化合物の含有比率とから求めた屈折率異方性Δｎの値を、液晶層形成用組成物における液晶化合物の屈折率異方性とする。屈折率異方性Δｎの値は、セナルモン法により測定しうる。
【０１２１】
さらに、液晶層形成用組成物は、製造方法や最終的な性能に対して適正な物性を付与するために、液晶化合物以外にその他の任意成分を含んでいてもよい。任意成分の例を挙げると、有機溶媒、界面活性剤、キラル剤、重合開始剤、紫外線吸収剤、架橋剤、酸化防止剤などが挙げられる。任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２２】
有機溶媒のうち好適な例を挙げると、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、およびエーテル類等が挙げられる。これらの中でも、環状ケトン類、環状エーテル類が、液晶化合物を溶解させやすいために好ましい。環状ケトン溶媒としては、例えば、シクロプロパノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等が挙げられ、中でもシクロペンタノンが好ましい。環状エーテル溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等が挙げられ、中でも１，３−ジオキソランが好ましい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよく、液晶層形成用組成物としての相溶性や粘性、表面張力の観点などから最適化されることが好ましい。
有機溶媒の含有割合は、有機溶媒以外の固形分全量に対する割合として、通常は３０重量％以上９５重量％以下とすればよい。
【０１２３】
界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することが好ましい。好ましい界面活性剤の例を挙げると、疎水基部分にシロキサン及びフッ化アルキル基等を含有するノニオン系界面活性剤などが挙げられる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤の例を製品名で挙げると、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ；セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等が挙げられる。界面活性剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
界面活性剤の配合割合は、液晶層形成用組成物を硬化して得られる液晶樹脂層中における界面活性剤の濃度が０．０５重量％以上３重量％以下となるようにすることが好ましい。界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる可能性がある。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶性化合物分子間に入り込み、配向均一性を低下させる可能性がある。
【０１２５】
キラル剤は、重合性化合物であってもよく、非重合性化合物であってもよい。キラル剤としては、通常、分子内にキラルな炭素原子を有し、液晶化合物の配向を乱さない化合物を使用する。キラル剤の例を挙げると、重合性のキラル剤としてはＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」等が挙げられる。また、例えば、特開平１１−１９３２８７号公報、特開２００３−１３７８８７号公報などに記載されているものも挙げられる。キラル剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。キラル剤は、通常、ツイステッドネマチック相を有する領域を形成する場合に、重合性を有する液晶化合物と併用して用いられる。
【０１２６】
重合開始剤は、例えば熱重合開始剤を用いてもよいが、通常は光重合開始剤を用いる。光重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる化合物を使用すればよい。光重合開始剤の例を挙げると、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］や１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。重合開始剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて液晶層形成用組成物に、例えば三級アミン化合物等の光増感剤又は重合促進剤を含ませて、液晶層形成用組成物の硬化性をコントロールしてもよい。光重合効率を向上させるためには、液晶化合物及び光重合開始剤などの平均モル吸光係数を適切に選定することが好ましい。
【０１２７】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系；などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、所望する耐光性を付与するために、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
紫外線吸収剤の配合割合は、液晶化合物１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上であり、通常５重量部以下、好ましくは１重量部以下である。紫外線吸収剤の配合割合が、０．００１重量部未満の場合には紫外線吸収能が不十分となり所望する耐光性を得られない可能性があり、５重量部より多い場合には液晶層形成用組成物を紫外線等の活性エネルギー線で硬化させる際に硬化が不十分となり、液晶樹脂層の機械的強度が低くなったり耐熱性が低くなったりする可能性がある。
【０１２９】
液晶層形成用組成物には、所望する機械的強度に応じて架橋剤を含ませてもよい。架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；などが挙げられる。架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、液晶層形成用組成物には架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を含ませ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させるようにしてもよい。前記架橋剤の配合割合は、硬化後の液晶樹脂層中における架橋剤の濃度が０．１重量％以上２０重量％以下となるようにすることが好ましい。架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られない可能性があり、逆に２０重量％より多いと硬化後の液晶樹脂層の安定性を低下させる可能性がある。
【０１３０】
酸化防止剤としては、例えば、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲としうる。
【０１３１】
〔液晶層形成用組成物の塗布〕
液晶層形成用組成物の塗布方法としては、例えば、リバースグラビアコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等の方法が挙げられる。液晶層形成用組成物を基材フィルムの表面に塗布することにより、未硬化状態の液晶樹脂層が形成される。
【０１３２】
液晶層形成用組成物は、基材フィルムの表面に直接に塗布してもよいが、基材フィルムの表面に例えば配向膜等を介して間接的に塗布してもよい。配向膜を用いれば、液晶樹脂層において液晶化合物を容易に配向させることができる。
【０１３３】
配向膜は、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いて形成してもよい。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。配向膜の厚みは、所望する液晶樹脂層の配向均一性が得られる厚みであればよく、好ましくは０．００１μｍ以上、より好ましくは０．０１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。さらに、例えば、特開平６−２８９３７４号公報、特開平４−２８４４号公報、特表２００２−５０７７８２号公報、特許４０２２９８５号公報、米国特許５３８９６９８号明細書などに示されるような光配向膜と偏光ＵＶを用いる方法によって、液晶化合物を配向させるようにしてもよい。
【０１３４】
また、上述した配向膜以外の手段によって、液晶化合物を配向させるようにしてもよい。例えば、配向膜を使用せずに基材フィルムの表面を直接ラビングするような配向処理を施してもよい。通常、基材フィルムの搬送方向とラビング方向は平行になる。
前記の配向膜の形成、基材フィルムの表面のラビング等の処理工程は、マスク層形成工程の工程前、工程中及び工程後のいずれの時点で行ってもよいが、液晶塗布工程の工程前に行うことが好ましい。
【０１３５】
〔配向工程〕
上記第１の位相差フィルムの製造方法においては、第１の硬化工程に先立ち、必要に応じて、液晶塗布工程を行った後で液晶樹脂層の液晶化合物を配向させる配向工程を行うことができる。配向工程における具体的な操作としては、例えば、オーブン内で未硬化状態の液晶樹脂層を所定の温度に加熱する操作を挙げることができる。
【０１３６】
配向工程において液晶樹脂層を加熱する温度は、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下である。また、加熱処理における処理時間は、通常１秒以上、好ましくは５秒以上であり、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下である。これにより、液晶樹脂層中の液晶化合物が配向しうる。また、液晶層形成用組成物に溶媒が含まれていた場合、前記の加熱によって通常は溶媒が乾燥するので、液晶樹脂層から溶媒が除去される。したがって、配向工程を行うと、通常は液晶樹脂層を乾燥させる乾燥工程も同時に進行する。通常、液晶樹脂層の配向軸はラビング方向と平行となり、配向軸が遅相軸となる。
【０１３７】
〔第１の硬化工程〕
上記第１の位相差フィルムの製造方法における第１の硬化工程は、紫外線の照射により行うことができる。紫外線の照射時間、照射量、及びその他の条件は、液晶層形成用組成物の組成及び液晶樹脂層の厚みなどに応じて適切に設定すればよいが、照射時間は通常０．０１秒から３分の範囲であり、照射量は通常０．０１ｍＪ／ｃｍ２から５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素及びアルゴン等の不活性ガス中において行ってもよく、空気中で行ってもよい。
【０１３８】
〔配向変化工程〕
第１の硬化工程の後の配向変化工程において、どのような配向状態に変化させるかは用途に応じて設定しうるが、例えば、ヒーターにより、液晶樹脂層を、液晶層形成用組成物の透明点（ＮＩ点）以上に加熱することができる。これにより、液晶化合物分子の配向はランダムになるので、液晶樹脂層の未硬化状態の領域は等方相となる。
【０１３９】
〔第２の硬化工程〕
上記第１の位相差フィルムの製造方法における第２の硬化工程は、紫外線の照射により行うことができる。紫外線の照射時間、照射量などは、液晶層形成用組成物の組成及び液晶樹脂層の厚みなどに応じて適切に設定すればよいが、照射量は通常５０ｍＪ／ｃｍ２から１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素及びアルゴン等の不活性ガス中において行ってもよく、空気中で行ってもよい。照射に際して、必要に応じてヒーターによる加熱を継続して、未硬化状態の液晶樹脂層の等方相を維持した状態で照射を行ってもよい。
【０１４０】
上記製造方法によれば、遮光部及び透光部により形成されるマスク層のマスクパターンを精度よく写し取ったパターンを有する第１の位相差フィルムを形成しうる。さらに、当該方法により得られた第１の位相差フィルムにおいては、等方性領域と異方性領域との間には、物質的な連続性がある。したがって、領域間の空隙による反射及び散乱等を生じない点で光学的に有利であり、また、領域間の空隙を起点とした破損等を生じない点で機械的強度の点でも有利である。
【０１４１】
第１の位相差フィルムとしての液晶樹脂層の厚みは、液晶層形成用組成物における液晶化合物の屈折率異方性Δｎの値に応じて、等方性領域４１及び異方性領域４２それぞれで所望の面内位相差が得られるように適切な厚みに設定しうる。通常は、液晶樹脂層の厚みは、０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲である。
【０１４２】
〔第２の位相差フィルム〕
本発明に用いる光学部材が含む第２の位相差フィルムの材料としては、透明性が良好な熱可塑性樹脂を、特に制約無く用いうる。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、鎖状オレフィン系ポリマー樹脂、脂環式オレフィン系ポリマー樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸セルロース系ポリマー樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、鎖状オレフィン系ポリマー樹脂及び脂環式オレフィン系ポリマー樹脂が好ましい。具体的には、例えば、ゼオノア１４２０（商品名、日本ゼオン社製）を挙げることができる。第２の位相差フィルムとしては、市販の長尺の斜め延伸フィルム、例えば、日本ゼオン社製、製品名「斜め延伸ゼオノアフィルム」を用いることができる。
【０１４３】
〔接着層〕
本発明の製造方法において、光学部材と液晶パネルとの間に介在させる接着層について説明する。
本願においては、別に断らない限り、接着剤は、狭義の接着剤（エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１〜５００ＭＰａである接着剤、例えば後述する後硬化型接着剤等）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【０１４４】
本発明において、接着剤としては、いわゆる後硬化接着剤を用いることができる。後硬化接着剤とは、接着対象の２の界面のうちの一方又は両方に塗布し、必要であれば適宜乾燥させて、接着剤の未硬化層を形成し、その後かかる未硬化層を介して光学部材及び液晶パネルを貼り合わせた後に、未硬化層に活性エネルギー線を照射することにより、硬化し、最終的な接着能を発現する接着剤である。ここで、接着能とは、界面での密着性、及び接着層自体の凝集性を意味する。活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、Ｘ線及び電子線等を挙げることができる。安価な装置を使用することができるため、後硬化接着剤は紫外線ないし電子線で硬化するものであることが好ましい。
説明の便宜上、以下の後硬化接着剤の説明においては、液体である後硬化接着剤を塗布してなる層（乾燥の工程を経る前のもの）を単に接着剤の「塗膜」と呼び、塗膜を乾燥させる工程を経た接着剤の層であって活性エネルギー線の照射に供されていない層を「未硬化層」と呼び、かかる未硬化層を活性エネルギー線の照射により硬化させた層を、「硬化接着剤層」と呼ぶ。
【０１４５】
かかる後硬化接着剤としては、１種類以上のオリゴマー及びモノマーを含む樹脂成分、並びに重合開始剤を含有し、さらに数平均粒子径が３μｍ〜２０μｍである粒子を樹脂成分１００重量部に対して３〜２０重量部含有するものを用いることができる。このような後硬化接着剤を用いることにより、工程（Ｃ）においてニップロールにて未硬化層に圧力をかける際に、ロールに押されて、ロールの進行方向に後硬化接着剤が移動し、未硬化層の厚みが不均一になったり、接着剤がはみ出したりする現象を低減することができるため、特に好ましい。
【０１４６】
未硬化層の粘度は温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは６０〜４０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。即ち、未硬化層が、温度１９．０以上２１．０℃以下のいずれかの温度において、粘度が５０〜６０００ｍＰａ・ｓの範囲内である場合、上記の効果を得ることができ、好ましく用いることができる。
【０１４７】
粒子が真球でない場合、例えば楕円回転体、円柱、角柱、円錐、角錐、及びこれらのいずれかの一部が欠けた形状、並びにこれらに類する形状の場合、その平均粒子径は、その長径、即ちもっとも長い径の、粒子間平均の値を平均粒子径とする。長径の数平均粒子径が上記要件を満たすことにより、硬化接着剤層の膜厚を均一にする効果を良好に発現することができる。
【０１４８】
粒子を構成する材料は、例えば、有機材料としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などを挙げることができる。無機材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケートなどを挙げることができる。これらは単独もしくは混合物として使用することができる。これらの中でも、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色がない点で好ましく用いることができる。
【０１４９】
後硬化接着剤が含有しうるオリゴマー及びモノマーは、それぞれ、下記（Ａ）及び（Ｂ）とすることができる。
（Ａ）１分子あたりの官能基数が３以下のオリゴマー型多官能（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレート（Ａ）」ということがある。）。
（Ｂ）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満であり、１分子内に水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレート（以下「（メタ）アクリレート（Ｂ）」ということがある。）。
【０１５０】
（メタ）アクリレート（Ａ）は、好ましくは１分子あたり２又は３の官能基を有する。（メタ）アクリレート（Ａ）の具体例としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどのラジカル重合性を示す各種の官能基数が３以下のアクリル系オリゴマーを挙げることができる。これらのオリゴマーは、１種類を単独で用いることもでき２種類以上を混合物として用いることもできる。
【０１５１】
（メタ）アクリレート（Ａ）としてのアクリル系オリゴマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で５００以上１００００以下とすることが、良好な粘度を発現するなどの観点から好ましい。
【０１５２】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、多塩基酸と多価アルコールから得られるポリエステルの末端水酸基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる。
多塩基酸としては、例えばフタル酸、アジピン酸、マレイン酸、イタコン酸、コハク酸、及びテレフタル酸を挙げることができる。
多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコールを挙げることができる。
ポリエステル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えばＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１，８５２，８５３，８８４，８８５（ダイセルサイテック社製）、オレスター（三井化学社製）、及びアロニックスＭ−６１００，６２００，６２５０，６５００（東亞合成社製）を挙げることができる。
【０１５３】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を開環付加反応させた反応物である。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンからなるビスフェノールＡ型、フェノールノボラックとエピクロロヒドリンからなるノボラック型、脂肪族型、脂環型のものが挙げられる。脂肪族型エポキシ樹脂としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどを用いることができ、またブタジエン系エポキシ樹脂、イソプレン系エポキシ樹脂などの不飽和脂肪酸エポキシ樹脂も用いることができる。脂環型エポキシ樹脂は、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９−ジエポキシシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートなどを用いることができる。
【０１５４】
エポキシ（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００，８６０，３１０５，３４２０，３７００，３７０１，３７０２，３７０３，３７０８，６０４０（ダイセルサイテック社製）、ネオポール８１０１，８２５０，８２６０，８２７０，８３５５，８３５１，８３３５，８４１４，８１９０，８１９５，８３１６，８３１７，８３１８，８３１９，８３７１（日本ユピカ社製）、デナコールアクリレート  ＤＡ２１２，２５０，３１４，７２１，７２２，ＤＭ２０１（ナガセケムテックス社製）、バンビーム（ハリマ化成社製）、及びＭｉｒａｍｅｒ  ＰＥ２１０，ＰＥ２３０，ＥＡ２２８０（東洋ケミカルズ社製）を挙げることができる。
【０１５５】
ウレタン（メタ）アクリレートは、水酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、多官能イソシアネート及び多価アルコールの反応により得られる、中心にウレタン骨格を有する反応物である。水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどを挙げることができ、中でも耐候性の良好なヘキサメチレンジイソシアネートが好適に用いられる。多価アルコールとして、ポリエステル（メタ）アクリレートに使用できるものを使用することができる。
【０１５６】
ウレタン（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２０４，２１０，２２０，２３０，２７０，４８５８，８２００，８２０１，８４０２，８８０４，８８０７，９２６０，９２７０，ＫＲＭ８０９８，７７３５，８２９６（ダイセルサイテック社製）、ＵＸ２２０１，２３０１，３２０４，３３０１，４１０１，６１０１，７１０１，８１０１，０９３７（日本化薬社製）、ＵＶ６６４０Ｂ，６１００Ｂ，３７００Ｂ，３５００ＢＡ，３５２０ＴＬ，３２００Ｂ，３０００Ｂ，３３１０Ｂ，３２１０ＥＡ，７０００Ｂ，６６３０Ｂ，７４６１ＴＥ（日本合成化学社製）、ユピカ８９２１，８９３２，８９４０，８９３６，８９３７，８９８０，８９７５，８９７６（日本ユピカ社製）、及びＭｉｒａｍｅｒ  ＰＵ２４０，ＰＵ３４０（東洋ケミカルズ社製）を挙げることができる。
【０１５７】
ポリエーテル（メタ）アクリレートは、ポリエーテルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。例えば、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＢＥＣＲＹＬ８１（ダイセルサイテック社製）を挙げることができる。
【０１５８】
これらのアクリル系オリゴマーのうち、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、及びウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。１分子あたりの官能基数が３以下であることによって、未硬化層を活性エネルギー線で硬化し硬化接着剤層とする際の硬化収縮を小さくでき、かつ硬化接着剤層のガラス転移温度を低くすることができ、且つ、接着させる界面との接着性を良好に保持できる。
【０１５９】
後硬化接着剤中の（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合は、全固形分中１０〜６０重量％であることが接着力を発現し、高温、高湿環境下に放置した場合にも接着力を良好に保持できるため好ましい。
【０１６０】
（メタ）アクリレート（Ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（１０．９ｍＰａ・ｓ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（１７ｍＰａ・ｓ）、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（３７３ｍＰａ・ｓ）、グリセリンモノメタクリレート：ブレンマーＧＬＭ（１５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＥ−９０（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−２００（３０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＥ−３５０（４５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマーＰＰ−１０００（５０ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ＰＰ−５００（７５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリ（エチレン・プロピレングリコール）モノメタクリレート：ブレンマー５０ＰＥＰ−３００（５５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（７９ｍＰａ・ｓ、日油社製）、プロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート：ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリエチレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＥ−２００（１５ｍＰａ・ｓ、日油社製）、ポリプロピレングリコールモノアクリレート：ブレンマーＡＰ−４００（４８ｍＰａ・ｓ、日油社製）脂肪族エポキシアクリレート：ＥＢＥＣＲＹＬ１１２（５５ｍＰａ・ｓ、ダイセルサイテック）、ＰＡ５００（７１．８ｍＰａ・s、東邦化学社製）等が挙げられる。上記の（メタ）アクリレート（Ｂ）の例示において、括弧内の粘度の記載は、温度２０±１．０℃における粘度である。
【０１６１】
（メタ）アクリレート（Ｂ）を使用することで、未硬化層の粘度を前述の温度２０±１．０℃において５０〜６０００ｍＰａ・ｓとすることができ、かつ硬化接着剤層がより強い接着力を示すので好ましい。粘度範囲はより好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上４００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは７０以上３５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１６２】
後硬化接着剤中の（メタ）アクリレート（Ｂ）の含有割合は、後硬化接着剤の全固形分中５〜９０重量％であることが好ましい。この範囲内であることにより、より強固な接着力を得ることができる。
【０１６３】
さらに、後硬化接着剤は、任意の成分を含むことができる。例えば、接着力を向上させるための成分を含むことができる。接着力を向上させる成分としては、イソシアネート基を分子中に含むモノマー（具体的にはカレンズＭＯＩ，ＡＯＩ，ＢＥＩ（いずれも商品名、昭和電工社製）、Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ９０００（商品名、ＢＡＳＦ製））、並びにメルカプト基を分子中に含むモノマー（具体的にはＴＥＭＰＩＣ，ＰＥＭＰ，ＤＰＭＰ（いずれも商品名、ＳＣ有機化学社製）、カレンズＭＴＢＤ１，ＩＳ１，ＰＥ１（いずれも商品名、昭和電工社製））を挙げることができる。このような、接着力を向上させる成分の全固形分中の含有割合は、５〜２０重量％であることが好ましい。
【０１６４】
後硬化接着剤はまた、光照射後の暗反応を促進するためのカチオン重合硬化性の成分を含むこともできる。例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物およびカチオン重合開始剤が挙げられる。
【０１６５】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物の例としては、フェニルグリシジルエーテルなどの単官能エポキシ化合物や、少なくとも１個の芳香族環を有する多価フェノールまたはそのアルキレンオキサイド付加体のポリグリシジルエーテルであって、例えばビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール化合物またはビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるグリシジルエーテル類、ノボラック型エポキシ樹脂類（例えば、フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール・ノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂等）、トリスフェノールメタントリグリシジルエーテルなどがあげられる。
脂環式エポキシ化合物としては、４−ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド、ノルボルネンモノエポキサイド、リモネンモノエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサン、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサン、２，２−ビス〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシル〕ヘキサフルオロプロパン、ＢＨＰＥ−３１５０（ダイセル化学工業（株）製、脂環式エポキシ樹脂（軟化点７１℃））などがあげられる。
脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールモノグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールモノグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールモノグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンモノグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグルシジルエーテル、アリルグルシジルエーテル、２−エチルヘキシルグルシジルエーテルなどがあげられる。
【０１６６】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【０１６７】
オキセタン化合物としては、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン、ＡＵＢ−１００４、ＣＲＢ−１１０３、ＫＡＢ−１０１４（商品名  東洋インキ製）などを挙げることができる。
【０１６８】
カチオン重合開始剤としては、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、などが挙げられる。
ヨードニウム塩系の酸発生型カチオン重合開始剤としては、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム  テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム  テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、などが挙げられる。
【０１６９】
後硬化接着剤は、溶媒を含有することができる。溶媒は、塗膜を乾燥する工程で揮発するものとしうるが、溶媒の一部が乾燥の工程後に未硬化層及び硬化接着剤層に残存してもよい。
溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどのアルコール類、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチルグリコールモノエチルエーテルなどのグリコール類等の有機溶媒を好ましく用いることができる。後硬化接着剤中の溶媒の好ましい含有割合は、接着剤液中３０〜８０重量％とすることができる。
【０１７０】
後硬化接着剤が含有しうる重合開始剤は、活性エネルギー線の種類に応じて適宜選択可能である。後硬化接着剤を光硬化により硬化させる場合、光重合開始剤を１種類以上含有することができる。また、任意に光増感剤を用いることができる。
【０１７１】
光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイル）］オキシム、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【０１７２】
光重合開始剤の添加量は、後硬化接着剤の全固形分中、０．５〜１０重量％が好ましく、１〜５重量％がより好ましい。
また、光増感剤として例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどを添加して硬化性をコントロールすることもできる。
【０１７３】
後硬化接着剤は、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材等の任意成分を含むことができる。
【０１７４】
〔液晶パネル〕
本発明の製造方法に用いる液晶パネルとしては、既知の種々の表示モードの液晶パネルを用いることができる。例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス（ＯＣＢ）モードなどの表示モードによるものとすることができる。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されない。以下の説明において、量を表す「部」及び「％」は、特に断らない限り重量基準である。また、以下の説明において温度及び圧力について特に断らない限り、操作は常温常圧の環境において行った。【０１７６】
＜実施例１＞
第１の実施形態として、図４〜図１０を参照して説明した製造方法により、液晶表示装置の製造を行った。【０１７７】
（１−１．光学部材−基材複合フィルムの調製）
（１−１−１．液晶層形成用組成物の調製）
重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、製品名「ＬＣ２４２」）３０部と、重合開始剤（チバ・ジャパン社製、製品名「Ｉｒｇ  ＯＸＥ０２」）２部と、液晶性を示さない化合物１（構造式は下記の通り）と、架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート２部と、界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（ネオス社製、製品名「フタージェント２０９Ｆ」）０．０４部と、溶媒としてシクロペンタノン６０部からなる液晶層形成用組成物を調製した。【０１７８】
【化１】
2012111464.tif 000003
【０１７９】
（１−１−２．第１の位相差フィルムの形成）
基材フィルムとして、ノルボルネン樹脂のフィルム（日本ゼオン社製  ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００）を繰り出し部に取り付け、搬送しながら、ラビング処理を施し、用意した液晶層形成用組成物をダイコーターを使用して塗布して、塗膜として未硬化状態の液晶樹脂層を形成した。【０１８０】
前記の液晶樹脂層を４０℃で２分間配向処理して、液晶樹脂層中の重合性液晶化合物を配向させた。その後、液晶樹脂層に対して、基材フィルムの液晶樹脂層塗布面と反対面から露光部６２４μｍと遮光部６３７μｍであるガラスマスクを介して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線を照射した。ガラスマスクの遮光部の位置には露光されなかったために液晶樹脂層は未硬化状態のままであるが、ガラスマスクの透光部の位置には露光されたために液晶樹脂層が硬化した。これにより、液晶樹脂層の露光部分において、１／２波長板として機能しうる面内レターデーションを有する樹脂領域（異方性領域）を形成した。【０１８１】
次に、液晶樹脂層を９０℃で１０秒間加温処理して、液晶樹脂層の未硬化状態の部分（ガラスマスクの遮光部の位置）の液晶相を等方相に転移させた。この状態を維持しながら、基材フィルムの液晶樹脂層側から窒素雰囲気下で液晶樹脂層に対して２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、液晶樹脂層の未硬化部分を硬化させた。これにより、１／２波長板として機能しうる面内レターデーションを有する樹脂領域（異方性領域）と、面内レターデーションが小さい樹脂領域（等方性領域）とを、同一面内に有する、第１の位相差フィルムを形成した。（基材フィルム）−（第１の位相差フィルム）の層構成を有する長尺の積層体を得た。形成された第１の位相差フィルムの乾燥膜厚は、１．５μｍであった。異方性領域のレターデーションは２５０ｎｍであり、面方向の遅相軸が複合フィルムの長手方向と０°の角度をなしていた。一方等方性領域のレターデーションは１０ｎｍ以下であった。異方性領域及び等方性領域の配置は、図１に示すものと同様に、それぞれの領域が長手方向に帯状に延長する配置であった。それぞれの帯の幅は、６３０μｍであった。【０１８２】
（１−１−３．第２の位相差フィルムの貼付）
第２の位相差フィルム（日本ゼオン社製、製品名「斜め延伸ゼオノアフィルム」；長手方向に対する配向角４５°；測定波長５５０ｎｍでの面内におけるレターデーション１２５ｎｍ、面内におけるレターデーションのばらつきは±１０ｎｍ以下）を用意した。
アクリル粘着剤（綜研化学社製、製品名「ＳＫダイン２０９４」）に硬化剤（綜研化学社製、製品名「Ｅ−ＡＸ」）を、アクリル粘着剤中のポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加したものを用意した。以下、これを適宜「ＰＳＡ」と略称する。
第２の位相差フィルムを、ＰＳＡを介して、上記（１−１−２）で得られた積層体に貼付し、（基材フィルム）−（第１の位相差フィルム）−（接着層）−（第２の位相差フィルム）の層構成を有する、光学部材−基材複合フィルムを、長尺の積層体を得た。接着層の厚さは２５μｍであった。【０１８３】
（１−２．液晶パネル上に接着層を形成）
紫外線硬化性樹脂（商品名「紫光ＵＶ６６４０Ｂ」、日本合成化学工業株式会社製、ウレタンアクリレート）３０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（商品名「ＨＥＡ」、大阪有機化学工業株式会社製）７０部、及びアクリル粒子（商品名「ＭＢＸ−８」、数平均粒子径８μｍ、積水化成品工業株式会社製）１０部を混合し、粘着剤組成物を調製した。【０１８４】
市販のディスプレイ装置（ＳＯＮＹ社製、ＢＲＡＶＩＡ  ＥＸ７００  ３２インチ）から取り出した液晶パネル４０（視認側の偏光板３０、及び図４において図示しない光源側の偏光板が貼付された状態のもの）をコンベヤ上に送出し、その表示面上に、粘着剤組成物を塗布し、接着層６２を形成した。接着層６２の厚さは１０μｍとした。【０１８５】
（１−３．工程（Ａ））
接着層６２を有する液晶パネル４０をさらに搬送し、ステージ５１上に載置し固定した。
上記（１−１）で得た複合フィルムのロール８１から、複合フィルム８２を繰り出し、カッター刃５２を用いて幅方向に切れ込みを入れた（ハーフカット）。切れ込みを入れることにより、第１の位相差フィルム、接着層及び第２の位相差フィルムのみが幅方向に切断され、液晶パネル４０の表示面領域に適合した寸法となった。基材は未だ切断されていないので、依然長尺の形状であり、基材に張力をかけることにより光学部材全層に張力をかけることが可能な状態が維持された。複合フィルム８２をさらに搬送し、ステージ５１の上方に繰り出した（工程（Ａ））。ここで、複合フィルム８２には、長手方向に１００Ｎ／１６００ｍｍの張力をかけ、この張力を維持したまま、この後の（１−６）までの工程を行った。【０１８６】
（１−４．工程（Ｂ））
次に、複合フィルム８２中のパターン境界線と、液晶パネル４０内のブラックマトリックスとの相対的な位置関係を位置合わせした（工程（Ｂ））。位置合わせは、光源９１、カメラ９２及び観察用の円偏光板（不図示）を含む観察装置により、複合フィルム８２及び液晶パネル４０を観察し、ステージ５１を移動させることにより行なった。位置合わせに際しては、光学部材（複合フィルム８２を構成する層のうちの、第１の位相差フィルム、接着層及び第２の位相差フィルムからなる）と、液晶パネル４０とが、１ｍｍ以下の間隔で離隔した状態で行なった。観察する位置は、表示面領域の四隅とし、パターン境界線とブラックマトリックスとを直接観察した。【０１８７】
位置合わせが終了した後、複合フィルム８２にかけた張力を維持した状態で、ステージ５１を垂直に上昇させることにより、光学部材と液晶パネル４０とを、偏光板３０及び接着層６２を介して接触させた。その後、再び複合フィルム８２及び液晶パネル４０の観察を行い、６７Ｎ／１０００ｍｍのずり荷重をかけて、再び位置合わせを行った。【０１８８】
（１−５．工程（Ｃ））
その後、ニップロール８５を用いて、複合フィルム８２が液晶パネル４０側に圧接するよう、２ＭＰａの圧力を加え、光学部材と液晶パネルとを貼付した（工程（Ｃ））。【０１８９】
（１−６．工程（Ｅ）：４点固定）
続いて、複合フィルム８２にかけた張力を維持した状態で、図７及び図８に示すように、ランプ１０１により複合フィルム８２の表示面領域４６の四隅より外側にある点である点１０４Ａ〜１０４Ｄの４点において紫外線の照射を行い、四隅において光学部材の固定を行った。４点の固定が終了した後、ステージ５１を下降させ、図１０に示す通り、基材９を、光学部材８（第１の位相差フィルム１０、接着層６３、及び第２の位相差フィルム２０を含む）から剥離させた。【０１９０】
（１−７．工程（Ｅ）：全面を硬化、及び液晶表示装置の作製）
その後、液晶フィルム４０、光学部材８及びその他の層が積層された積層体を、図４の矢印Ａ４で示す方向にさらに搬送し、ランプ１０３にて接着層６２の全体をさらに硬化させ、光源側偏光板、液晶パネル４０、視認側偏光板３０、硬化接着層６２及び光学部材８をこの順に有する積層体を得た。さらに、この積層体を、ディスプレイ装置の筐体（上記（１−２）で液晶パネルを取り出した残余）に戻して実装し、評価用ディスプレイ装置を作製した。
得られたディスプレイ装置の、パターン境界線とブラックマトリックスとの位置関係を、表示面内中央部分を垂直な方向から観察したところ、表示面内中央部分のパターン境界線はその１００％が、ブラックマトリックス上に位置していた。【０１９１】
（１−８．偏光メガネ用１／２波長板）
ノルボルネン樹脂の基材フィルム（日本ゼオン社製、製品名「ゼオノアフィルム（ＺＦ１４−１００）」、上記（１−１−２）で使用したものと同一）のラビング処理を施した面に、上記（１−１−１）で調製した液晶層形成用組成物をダイコーターを使用して塗布し、塗膜を形成した。この塗膜を４０℃で２分間配向処理し、塗膜面側より窒素雰囲気下で２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、乾燥膜厚１．５μｍの１／２波長の樹脂層を形成し、基材フィルム及び１／２波長樹脂層を有する１／２波長板を得た。【０１９２】
（１−９．偏光メガネ用円偏光板１）
アクリル粘着剤（綜研化学社製、製品名「ＳＫダイン２０９４」）に硬化剤（綜研化学社製、製品名「Ｅ−ＡＸ」）を、アクリル粘着剤中のポリマー１００重量部に対して５重量部の割合で添加したものを用意した。以下、これを適宜「ＰＳＡ」と略称する。【０１９３】
偏光板（サンリッツ社製、製品名「ＨＬＣ２−５６１８」）上に、ＰＳＡを介して、位相差フィルム（日本ゼオン社製、製品名「斜め延伸ゼオノアフィルム」；第２の位相差フィルムとして上で用いたものと同じ）を貼合して、円偏光板１を得た。【０１９４】
（１−１０．偏光メガネ用円偏光板２）
円偏光板１の１／４波長板側の面上に、ＰＳＡを介して、上記（１−８）で得た１／２波長板を貼合して、円偏光板２を得た。【０１９５】
（１−１１．偏光メガネ）
上記（１−９）で得た偏光メガネ用円偏光板１と、上記（１−１０）で得た偏光メガネ用円偏光板２とが観察者の左右それぞれの視野上に並ぶように配置し、偏光メガネ１を得た。
この際、偏光メガネ用円偏光板１は、上記（１−７）で得た評価用ディスプレイ装置に対応して、評価用ディスプレイ装置側から、１／４波長板、ＰＳＡの層及び偏光板の順序で積層した状態となるようにした。また、偏光メガネ用円偏光板１の偏光板の透過軸方向は、評価用ディスプレイ装置の視認側偏光板３０の透過軸方向と平行になるように配置した。さらに、偏光メガネ用円偏光板１の１／４波長板の遅相軸方向は、評価用ディスプレイ装置の第２の位相差フィルム２０の遅相軸方向と直交する方向となるように配置した。
また、偏光メガネ用円偏光板２は、上記（１−７）で得た評価用ディスプレイ装置に対応して、評価用ディスプレイ装置側から、１／２波長板、ＰＳＡの層、１／４波長板、ＰＳＡの層及び偏光板の順序で積層した状態となるようにした。また、偏光メガネ用円偏光板２の偏光板の透過軸方向は、評価用ディスプレイ装置の視認側偏光板３０の透過軸方向と平行になるように配置した。また、偏光メガネ用円偏光板２の１／４波長板の遅相軸方向は、評価用ディスプレイ装置の第２の位相差フィルム２０の遅相軸方向と直交する方向となるように配置した。さらに、偏光メガネ用円偏光板２の１／２波長板の遅相軸方向は、評価用ディスプレイ装置の第１の位相差フィルムの異方性領域の遅相軸方向と直交する方向となるように配置した。【０１９６】
（１−１２．表示品質の評価）
上記（１−７）で得た評価用ディスプレイ装置にパーソナルコンピュータを接続し、パーソナルコンピュータから評価用画像を入力して画像を表示させた。表示された画像を、上記（１−１１）で得た偏光メガネ１を介して目視にて観察することにより評価した。その結果、良好な立体画像が得られることを確認した。【０１９７】
＜比較例１＞
上記（１−４）（工程（Ｂ））において、位置合わせを行わずに単に複合フィルム８２と液晶パネル４０とを偏光板３０及び接着層６２を介して接触させた他は、実施例１と同様にして、評価用ディスプレイ装置及び偏光メガネを作製し、評価した。
得られたディスプレイ装置の、パターン境界線とブラックマトリックスとの位置関係を、表示面中央部分を垂直な方向から観察したところ、表示面内中央部分のパターン境界線はその２％が、ブラックマトリックス上に位置していた。
評価用ディスプレイ装置にパーソナルコンピュータを接続し、パーソナルコンピュータから評価用画像を入力して画像を表示させ、表示された画像を偏光メガネ１を介して目視にて観察することにより評価した。その結果、２重画像が観察されるのみであり、どの角度で見ても、立体画像は確認されなかった。
【符号の説明】
【０１９８】
８  光学部材
９  基材
１０  第１の位相差フィルム
１１  異方性を有する領域
１２  等方な領域
１５  パターン境界線
２０  第２の位相差フィルム
３０  偏光板
４０  液晶パネル
４１  第１の画素群の画素の列
４２  第２の画素群の画素の列
４５  ブラックマトリックスの座標軸Ｘ方向に延長する部分
４６  表示面領域
５１  ステージ
５２  カッター刃
６１  塗布装置
６２  接着層
６３  接着層
８１  ロール
８２  光学部材−基材複合フィルム
８３、８４  ロール
８５  ニップロール
８６  巻き取りロール
９０  観察装置
９１  光源
９２  カメラ
９３  観察用の円偏光板
９４Ａ〜９４Ｄ  観察点
１０１、１０２、１０３  ランプ
１０４Ａ〜１０４Ｄ  紫外線照射点
１１０  光学部材
１４０  液晶パネル
１５１  ステージ
１５２  吸着板
１５４  カッター刃
１８１  ロール
１８２  光学部材−基材複合フィルム
１８３、１８４  ロール
１８５  巻き取りロール
１８６  ロール
１８７Ｕ、１８７Ｌ  １８８Ｕ、１８８Ｌ  ロール
１８９  ロール
２００  立体画像表示装置
３００  偏光メガネ
３１０  １／２波長板
３２０  １／４波長板
３３０  偏光板
【図１】
2012111464.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2012111464.tif 000015
【図１３】
2012111464.tif 000016
【図１４】
2012111464.tif 000017
【図１５】
2012111464.tif 000018
【図１６】
2012111464.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
2012111464.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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2012111464.tif 000028
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