(57)【要約】  本体（１０）と、本体の底部（１１）との間にベルトを挿通する空間を隔てて本体に保持されるとともに、底部との間にベルトを挟持する挟持部（３３）を有する可動部材（３０）と、長孔（４１）および長孔にスライド可能に係合する軸部（４２）を有し、長孔の一端寄りに軸部が位置する第１の位置と長孔の他端寄りに軸部が位置する第２の位置とに可動部材をスライド可能に保持するスライド機構（４０）とを備え、可動部材が第１の位置にスライドされた状態において挟持部と底部との間に形成される隙間よりも、可動部材が第２の位置にスライドされた状態において挟持部と底部との間に形成される隙間が小さく形成されたカムロックバックル。挟持部およびこれに対向する底部のいずれか一方には凹溝（３５）が形成され、いずれか他方にはベルトの一部を凹溝内に押し込む凸条（２２）が形成されている。
2012049739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部（１１）の幅方向両側に起立壁部（１２）を有する第１部材（１０）と、
前記第１部材（１０）の底部（１１）との間にベルト（１）を挿通する空間を隔てて前記第１部材（１０）に保持されるとともに、前記底部（１１）との間にベルト（１）を挟持する挟持部（３３）を有する第２部材（３０）と、
前記起立壁部（１２）および前記第２部材（３０）のいずれか一方に設けられた長孔（４１）および前記起立壁部（１２）および前記第２部材（３０）のいずれか他方に設けられ前記長孔（４１）にスライド可能に係合する軸部（４２）を有し、前記長孔（４１）の一端寄りに前記軸部（４２）が位置する第１の位置と前記長孔（４１）の他端寄りに前記軸部（４２）が位置する第２の位置とに前記第２部材（３０）をスライド可能に保持するスライド機構（４０）とを備え、
前記第２部材（３０）が前記第１の位置にスライドされた状態において前記挟持部（３３）と前記底部（１１）との間に形成される隙間（Ｈ１）よりも、前記可動部材（３０）が前記第２の位置にスライドされた状態において前記挟持部（３３）と前記底部（１１）との間に形成される隙間（Ｈ２）が小さく形成されたカムロックバックルにおいて、
前記挟持部（３３）およびこの挟持部（３３）に対向する前記底部（１１）のいずれか一方には、凹部が前記ベルト（１）の挿通方向に沿って形成され、
前記挟持部（３３）およびこの挟持部（３３）に対向する前記底部（１１）のいずれか他方には、前記ベルト（１）の一部を前記凹部内に押し込む凸部が形成されている、
ことを特徴とするカムロックバックル。
【請求項２】
前記凸部は、前記ベルト（１）の挿通方向に沿って連続した凸条（２２）として形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のカムロックバックル。
【請求項３】
前記凸条（２２）は、前記第２部材（３０）が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広くまたは前記挟持部（３３）との間隔が次第に狭くなるように形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のカムロックバックル。
【請求項４】
前記挟持部（３３）に対向する前記底部（１１）は、前記第２部材（３０）が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、前記挟持部（３３）に接近する方向へ傾斜して形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のカムロックバックル。
【請求項５】
前記第２部材（３０）が前記第１部材（１０）に対して閉じた状態において、前記第２部材（３０）が前記軸部（４２）を支点として起立するのを防止する起き上がり防止機構（５０）が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカムロックバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを長手方向の一方向へスライドさせながら位置調整できるとともに、その位置でロックできるカムロックバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
平たい帯状のベルトを長手方向の一方向へスライドさせながら位置調整できるとともに、その位置でロックできるカムロックバックルが知られている。
例えば、特許文献１には、底部の幅方向両側に起立壁部を有する断面Ｕ字状の本体と、この本体の起立壁部にスライド可能かつ起伏可能に取り付けられた締付部材と、この締付部材を本体の底部に向かって付勢するばね部材とを備えたカムロックバックルが記載されている。【０００３】
スライド機構は、本体の起立壁部に本体の一端に向かうに従って底部に接近する方向へ傾斜して形成された長孔と、締付部材の一端側に設けられ長孔に回動可能かつスライド可能に係合された軸部とから構成されている。ばね部材は、両端部が軸部を旋回したのち本体の起立壁部に係止され、中央部が締付部材を本体の底部に向かって付勢するばね線材によって構成されている。スライド機構の軸部近傍において、本体の底部と締付部材との対向面には三角形状の突起が並列した歯部が形成されている。  【０００４】
このような構成において、ベルトを本体の底部と締付部材との間に挿通すると、ベルトは、ばね部材によって付勢された締付部材によって本体の底部に押し付けられる。すると、ベルトと締付部材とが歯部を介して接触しているため摩擦抵抗が高い状態にあるから、この状態において、ベルトを本体の一端側（長孔が傾斜する下方側）に引くと、ベルトの動きに連動して締付部材も一緒にスライドされる。つまり、締付部材の軸部が本体の長孔に沿って傾斜方向下方へ移動される。すると、本体の底部と締付部材との間の間隔が狭まるため、本体の底部と締付部材との間にベルトがロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５１６１３５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載のカムロックバックルでは、ベルトを本体の一端側（長孔が傾斜する下方側）に引いたとき、ベルトの動きに連動して締付部材も一緒にスライドさせるために、ばね部材が必要となる。つまり、ばね部材がないと、締付部材は上方へ逃げてしまうため、ばね部材によって締付部材を本体の底面に付勢する必要がある。そのため、ばね部材が必要となるため、部品点数が増える。【０００７】
また、ばね部材によって締付部材を本体の底部に押圧している構造であるため、ベルトを位置調整するには、ばね部材を締付部材から離れる方向へ起こしたのち、締付部材も本体の底部から離れる方向へ起こし、この状態において、ベルトを本体の他端側方向（位置調整方向）へ引いて位置調整を行う必要がある。
もし、締付部材がばね部材によって本体の底部に押圧されている状態において、ベルトを位置調整方向へ引くと、ばね部材の押圧力が締付部材を介してベルトにも掛かっているため、引きづらく、つまり、ベルトの位置調整がしづらく、場合によっては、ベルトが損傷する恐れがある。【０００８】
本発明の目的は、部品点数を削減できるとともに、ベルトの損傷も少なく、ベルトの位置調整を容易に行えるカムロックバックルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のカムロックバックルは、底部の幅方向両側に起立壁部を有する第１部材と、前記第１部材の底部との間にベルトを挿通する空間を隔てて前記第１部材に保持されるとともに、前記底部との間にベルトを挟持する挟持部を有する第２部材と、前記起立壁部および前記第２部材のいずれか一方に設けられた長孔および前記起立壁部および前記第２部材のいずれか他方に設けられ前記長孔にスライド可能に係合する軸部を有し、前記長孔の一端寄りに前記軸部が位置する第１の位置と前記長孔の他端寄りに前記軸部が位置する第２の位置とに前記第２部材をスライド可能に保持するスライド機構とを備え、前記第２部材が前記第１の位置にスライドされた状態において前記挟持部と前記底部との間に形成される隙間よりも、前記可動部材が前記第２の位置にスライドされた状態において前記挟持部と前記底部との間に形成される隙間が小さく形成されたカムロックバックルにおいて、前記挟持部およびこの挟持部に対向する前記底部のいずれか一方には、凹部が前記ベルトの挿通方向に沿って形成され、前記挟持部およびこの挟持部に対向する前記底部のいずれか他方には、前記ベルトの一部を前記凹部内に押し込む凸部が形成されている、ことを特徴とする。
ここで、「前記ベルトの一部を前記凹部内に押し込む凸部」とは、凹部内に凸部が入り込むことを要件とするものでなく、ベルトの一部が凹部の開口面より内部に入り込んでいればよい。【００１０】
この発明によれば、長孔の一端寄りに軸部が位置する第１の位置に第２部材がスライドされた状態では、第２部材の挟持部と第１部材の底部との間に形成される隙間も大きく確保されているから、ベルトを第２部材や第１部材に対して抵抗が少ない状態で長手方向へスライドさせることができる。
この状態において、第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向（ロック方向）へベルトを引く。このとき、ベルトの一部は、挟持部および底部のいずれか一方に形成された凹部といずれか他方に形成された凸部とによって挟まれているから、ベルトの動きに連動して第２部材も一緒に第２の位置にスライドされる。すると、第２の位置では、挟持部と底部との間に形成される隙間が小さく形成されているから、この間にベルトがロックされる。【００１１】
逆に、第２部材が第１の位置にスライドする方向（ロック方向とは反対方向）へベルトを引くと、ベルトの動きに連動して第２部材も一緒に第１の位置にスライドされる。すると、第１の位置では、挟持部と底部との間に形成される隙間が大きく形成されているから、ベルトのロック状態が解除され、ベルトをスライドさせながら位置調整することができる。つまり、第１部材や第２部材に対して抵抗が少ない状態でスライドさせることができるから、動きも楽に、かつ、ベルトの破損などの問題も生じることが少ない。【００１２】
従って、本発明では、挟持部およびこれに対向する底部のいずれか一方に凹部を、いずれか他方にベルトの一部を凹部内に押し込む凸部を形成し、この凹部と凸部とによって、ベルトの引き動作に連動させて第２部材をロック方向と反ロック方向、つまり、位置調整可能な方向へスライドさせるようにしたので、ばね部材などの部品を削減できる。また、第２部材が第１の位置にスライドした状態では、第２部材の挟持部と第１部材の底部との間に形成される隙間も大きく確保されているから、ベルトの損傷も少なく、ベルトの位置調整を容易に行える。【００１３】
本発明において、前記凸部は、前記ベルトの挿通方向に沿って連続した凸条として形成されている、ことが好ましい。
この発明によれば、凸部がベルトの挿通方向に沿って連続した凸条として形成されていれば、第２部材が第１の位置と第２の位置との間をスライドするとき、挟持部および底部のいずれか一方に形成された凹部が凸条に常に対向した状態に維持することができる。従って、ベルトの一部を常に凹部内に押し込んだ状態にできるから、ベルトの動きに連動させて第２部材をスライドさせるとこができる。【００１４】
本発明において、前記凸条は、前記第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広くまたは前記挟持部との間隔が次第に狭くなるように形成されている、ことが好ましい。
この発明によれば、凸条の形状が、第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広く、または、挟持部との間隔が次第に狭くなるように形成されていれば、第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドしたとき、凹部と凸条との隙間が次第に狭くなるため、この間に挟まれたベルトが更に締め付けられる。そのため、ベルトを確実にロックすることができるとともに、厚みの異なるベルトにも適用できる利点がある。【００１５】
本発明において、前記挟持部に対向する前記底部は、前記第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、前記挟持部に接近する方向へ傾斜して形成されている、ことが好ましい。
この発明によれば、挟持部に対向する底部が、第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、挟持部に接近する方向へ傾斜して形成されているから、スライド機構の長孔を傾斜させなくても、あるいは、傾斜角度を小さくしても、第２部材が第２の位置にスライドされた状態において挟持部と底部との間に形成される隙間を小さくできる。つまり、長孔を傾斜させなくてもよいため、あるいは、長孔の傾斜角度を小さくできるため、第２部材のスライド動作をスムーズに行うことができる。【００１６】
本発明において、前記第２部材が前記第１部材に対して閉じた状態において、前記第２部材が前記軸部を支点として起立するのを防止する起き上がり防止機構が設けられている、ことが好ましい。
この発明によれば、起き上がり防止機構によって、第２部材が軸部を支点として起立するのが防止されているから、第２部材を第１部材に対して閉じた状態で、ベルトをスライド調整することができる。従って、操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のカムロックバックルの外観を示す斜視図。
【図２】前記実施形態のカムロックバックルの平面図。
【図３】前記実施形態において、可動部材を開いた状態の斜視図。
【図４】前記実施形態において、可動部材を開いた状態の断面図。
【図５】前記実施形態において、本体を示す斜視図。
【図６】前記実施形態において、可動部材を示す斜視図。
【図７】前記実施形態において、可動部材を裏返した状態を示す斜視図。
【図８】前記実施形態において、可動部材が第１の位置にスライドした状態の断面図。
【図９】図８のIX-IX線断面図。
【図１０】前記実施形態において、可動部材が第２の位置にスライドした状態の断面図。
【図１１】図１０のXI-XI線断面図。
【図１２Ａ】前記実施形態において、凹部と凸部との変形例１を示す図。
【図１２Ｂ】前記実施形態において、凹部と凸部との変形例２を示す図。
【図１３】前記実施形態において、本体の底部をフラットにした変形例を示す本体の断面図。
【図１４】前記実施形態において、長孔をベルト挿通方向と平行にした変形例を示す本体の断面図。
【図１５】前記実施形態において、本体のベルト取付部をバックルとした変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
＜実施形態の構成＞
図１〜図４に示すように、本実施形態のカムロックバックルは、合成樹脂製の第１部材としての本体１０と、この本体１０の底部１１との間に第１のベルト１を挿通する空間を隔てて本体１０に保持されるとともに底部１１との間に第１のベルト１を挟持する挟持部３３を有する合成樹脂製の第２部材としての可動部材３０と、本体１０と可動部材３０との間に設けられ可動部材３０を本体１０に対してスライド可能かつ起伏可能に保持するスライド機構４０と、本体１０と可動部材３０との間に設けられ可動部材３０の起き上がりを防止する起き上がり防止機構５０とを備える。
【００１９】
なお、ベルト１については、ある程度の腰（剛性）がある材質、例えば、繊維を折って帯び状に形成したものであるが、材質については問わない。また、本体１０および可動部材３０の材質についても、合成樹脂製に限らず、金属製であってもよい。
ここで、図４において、Ａ，Ｂ方向をベルト１の挿通方向、Ｃ，Ｄ方向をベルト１の表裏方向、図３において、Ｅ方向を幅方向という。
【００２０】
本体１０は、図３〜図５に示すように、矩形板状の底部１１と、この底部１１の幅方向両側から直角にかつ一体的に起立された起立壁部１２とを有する。
底部１１の一端側には第２のベルト２を取り付けるベルト取付部１３が形成されているとともに、底部１１の他端部は、ベルト受部２１として形成されている。ベルト取付部１３は、底部１１の一端側に第１のベルト１の挿通方向に間隔を隔てて両側の起立壁部１２間に掛け渡された第１連結杆１４および第２連結杆１５と、これらの第１，第２連結杆１４，１５の間に形成された第１ベルト挿通孔１６と、第２連結杆１５とベルト受部２１との間に形成された第２ベルト挿通孔１７とを含んで構成されている。従って、第２のベルト２の先端を底部１１の裏側から第２連結杆１５を旋回させて底部１１の表側に引き出し、第１ベルト挿通孔１６から底部１１の裏側に引き出したのち、第２のベルト２に固定することにより、第２のベルト２がベルト取付部１３に固定される。なお、ベルト受部２１の詳細については後述する。
【００２１】
可動部材３０は、図３〜図４、図６〜図７に示すように、幅寸法が本体１０の起立壁部１２間に収まる寸法で長さ寸法が本体１０の長さ寸法より僅かに短い寸法の矩形板状に形成されたカバー部３１と、このカバー部３１の一端に形成された操作部３２と、カバー部３１の他端にカバー部３１に対して略直角に一体成形された挟持部３３とを含んで構成されている。
操作部３２は、可動部材３０が本体１０に対して閉じられた状態のとき（図１の状態）、幅方向中央部分が本体１０の第１連結杆１４の輪郭形状よりも外方へ突出する円弧状に形成されているとともに、カバー部３１よりも上方へ僅か傾斜する形状に形成されている。
挟持部３３の先端面には、第１のベルト１に食い込むための歯部３４が形成されている。歯部３４は、断面略三角形状で幅方向に連続する突条が幅方向と直交する方向に複数本形成されている。
【００２２】
スライド機構４０は、図３および図４に示すように、本体１０の両側の起立壁部１２に設けられた長孔４１と、可動部材３０の挟持部３３の基端両側に一体的に突出形成され長孔４１にスライド可能かつ回動可能に係合する軸部４２とを含んで構成され、長孔４１の一端寄り（図４中左側）に軸部４２が位置する第１の位置と長孔４１の他端寄り（図４中右側）に軸部４２が位置する第２の位置との間で可動部材３０をスライド可能に保持している。
長孔４１は、起立壁部１２の中央寄りに位置する一端側に対して、他端側が本体１０の底部１１に接近する方向へ傾斜して形成されている。そのため、可動部材３０が第１の位置にスライドされた状態において、挟持部３３と底部１１との間に形成される隙間（図８のＨ１）よりも、可動部材３０が第２の位置にスライドされた状態において、挟持部３３と底部１１との間に形成される隙間（図１０のＨ２）が小さくなるように形成されている。
なお、長孔４１より上方の起立壁部１２には、起立壁部１２の内面から上面に向かって外側に拡開する傾斜面４３が形成されている。これにより、可動部材３０の軸部４２を傾斜面４３を利用して長孔４１内に無理なく誘導することができるようになっている。
【００２３】
起き上がり防止機構５０は、図１〜図３に示すように、可動部材３０を本体１０に対して閉じた状態において、可動部材３０が軸部４２を支点として起き上がる、つまり、可動部材３０が本体１０に対して略直角状態に起立するのを防止するもので、本体１０の起立壁部１２の内側に設けられた係合部５１と、可動部材３０のカバー部３１の両側に設けられ係合部５１に係合される被係合部５２とを含んで構成されている。
係合部５１は、起立壁部１２の上面から下方へ向かうに従って起立壁部１２の内側に次第に突出したのち、底部１１と平行な係止面を有する突起によって形成されている。
被係合部５２は、カバー部３１の内面から外面に向かうに従ってカバー部３１の外側に次第に突出したのち、カバー部３１と平行な係止面を有する突起によって形成されている。
従って、本体１０に対して可動部材３０を閉じると、被係合部５２が係合部５１に当接する。更に、可動部材３０が閉じる方向へ押し込むと、被係合部５２が係合部５１を乗り越えて係合部５１の係止面で係止されることによって、可動部材３０の起き上がりが防止される。
【００２４】
ここで、図３〜図７に示すように、可動部材３０の挟持部３３およびこれに対向する本体１０の底部１１つまりベルト受部２１のいずれか一方には凹部が、挟持部３３およびこれに対向するベルト受部２１のいずれか他方には第１のベルト１の一部を凹部内に押し込む凸部が形成されている。本実施形態では、挟持部３３には凹部としての凹溝３５が形成されているとともに、ベルト受部２１には第１のベルト１の一部を凹溝３５内に押し込む凸部としての凸条２２が形成されている。
凹溝３５は、断面矩形状で、挟持部３３の幅方向に所定間隔離れてかつ第１のベルト１の挿通方向に沿って貫通して２本形成されている。
凸条２２は、２本の凹溝３５に対向するベルト受部２１に、第１のベルト１の挿通方向に沿って連続して２本形成されている。凸条２２の断面形状は、一端側では先端が尖った三角形状で、可動部材３０が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広くなるように形成されたのち、その幅広の寸法が維持されるように形成されている。凸条２２の高さ寸法は、第１のベルト１の一部を凹溝３５内に押し込むことができる高さを有していればよく、可動部材３０が第１の位置にスライドした状態においても、凹溝３５内に凸条２２の先端が入り込む必要はない。つまり、第１のベルト１の一部が凹溝３５の開口側角部を結ぶ線より凹溝３５内に入り込む状態が確保できればよい。
【００２５】
また、凸条２２が形成された本体１０の底部１１、つまり、可動部材３０の挟持部３３に対向するベルト受部２１は、第１のベルト１の挿通方向の両端が上方へ湾曲した湾曲面に形成されている。つまり、可動部材３０が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、挟持部３３に接近する方向へ傾斜して形成されている。
【００２６】
＜ベルトの位置調整操作およびロック操作＞
起き上がり防止機構５０によって可動部材３０が本体１０に対して閉じられ、かつ、可動部材３０が第１の位置にスライドされた状態、つまり、長孔４１の一端寄りに軸部４２が位置する第１の位置に可動部材３０がスライドされた状態では、図８に示すように、可動部材３０の挟持部３３と本体１０のベルト受部２１との間に形成される隙間Ｈ１も大きく確保されているから、第１のベルト１を可動部材３０や本体１０に対して抵抗が少ない状態で長手方向の一方向（締付方向Ａ）へスライドさせながら、締め付け状態を調整することができる。
【００２７】
この状態においては、図９に示すように、第１のベルト１の一部は、本体１０のベルト受部２１に形成された凸条２２によって挟持部３３に形成された凹溝３５内に押し込まれている。
従って、この状態から、第１のベルト１を長手方向の他方向（ロック方向Ｂ）へ引くと、第１のベルト１の動きに連動して可動部材３０も一緒にスライドされる。つまり、可動部材３０の軸部４２が長孔４１の他端寄りに移動され、可動部材３０が第２の位置にスライドされる（図１０参照）。すると、第２の位置では、挟持部３３とベルト受部２１との間に形成される隙間Ｈ２が小さく形成されているから、この間に第１のベルト１がロックされる（図１１参照）。
【００２８】
図１０の状態から、第１のベルト１を締付方向Ａへ引くと、第１のベルト１の動きに連動して可動部材３０も一緒に第２の位置から第１の位置にスライドされる。すると、第１の位置では、図８に示すように、挟持部３３とベルト受部２１との間に形成される隙間Ｈ１が大きく形成されているから、第１のベルト１のロック状態が解除され、第１のベルト１を締付方向Ａへスライドさせながら、締付状態を調整することができる。
【００２９】
従って、可動部材３０を本体１０に対して閉じた状態において、第１のベルト１を締付方向Ａへスライドさせると、第１のベルト１を本体１０や可動部材３０に対して抵抗が少ない状態でスライドさせることができるから、ベルトの破損などの問題も生じることが少なく、締付状態を容易に調整することができる。しかも、この状態において、第１のベルト１をロック方向Ｂへ引くと、第１のベルト１をロックすることができるから、ロック操作も簡単にできる。
【００３０】
なお、第１のベルト１を緩む方向へ位置調整するには、可動部材３０の操作部３２を本体１０に対して持ち上げる。すると、図４に示すように、可動部材３０は軸部４２を支点として起き上がるから、可動部材３０の挟持部３３がベルト受部２１から離れる。この状態では、本体１０のベルト受部２１と可動部材３０との間の隙間が大きく確保されているから、第１のベルト１を図４のＢ方向へ引いて自由に長さ調整することができる。
【００３１】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、可動部材３０の挟持部３３に凹溝３５を形成し、本体１０に第１のベルト１の一部を凹溝３５内に押し込む凸条２２を形成し、この凹溝３５と凸条２２とによって、第１のベルト１の引き動作に連動させて可動部材３０をロック方向と締付方向へスライドさせるようにしたので、ばね部材などの部品を削減できる。また、可動部材３０が第１の位置にスライドした状態では、可動部材３０の挟持部３３と本体１０のベルト受部２１との間に形成される隙間Ｈ１も大きく確保されているから、第１のベルト１の損傷も少なく、第１のベルト１の位置調整を容易に行える。
【００３２】
また、凸条が第１のベルト１の挿通方向に沿って連続した凸条２２として形成されているので、可動部材３０が第１の位置と第２の位置との間をスライドするとき、挟持部３３に形成された凹溝３５を凸条２２に常に対向した状態に維持することができる。従って、第１のベルト１の一部を常に凹溝３５内に押し込んだ状態にできるから、第１のベルト１の動きに連動させて可動部材３０をスライドさせることができる。
【００３３】
また、凸条２２の形状が、可動部材３０が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、次第に幅広にかつ挟持部３３との隙間が次第に狭くなるように形成されているので、可動部材３０が第１の位置から第２の位置にスライドしたとき、凹溝３５と凸条２２との隙間が次第に狭くなるため、この間に挟まれた第１のベルト１を更に締め付けることができる。よって、第１のベルト１を確実にロックすることができるとともに、厚みの異なるベルトにも適用できる利点がある。
【００３４】
また、挟持部３３に対向するベルト受部２１が、中央部分から第１のベルト１の挿通方向（図４で左右方向）の両端が上方に向かって湾曲しているから、つまり、図４中右半分については、可動部材３０が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、挟持部３３に接近する方向へ傾斜して形成されているから、スライド機構４０の長孔４１を傾斜させなくても、あるいは、長孔４１の傾斜角度を小さくしても、可動部材３０が第２の位置にスライドされた状態において挟持部３３とベルト受部２１との間に形成される隙間を小さくできる。従って、長孔４１の傾斜角度を小さくできるため、可動部材３０のスライド動作をスムーズに行うことができる。
また、ベルト受部２１のうち、図４中左半分（ベルト受部２１の中央位置から一端側が上方へ向かって湾曲）についても、第１のベルト１が図１０に示すように、ベルト受部２１の左端と挟持部３３とを結ぶ線に沿って張った状態になるため、挟持部３３の食い付き効果が高く、従って、ロック時に保持力が高い利点がある。
【００３５】
また、起き上がり防止機構５０が設けられているから、この起き上がり防止機構５０によって、可動部材３０が軸部４２を支点として起立するのを防止することができる。従って、可動部材３０を本体１０に対して閉じた状態で、第１のベルト１をスライド調整することができるから、操作性に優れる。
【００３６】
また、部品点数としては、本体１０と可動部材３０との２部品から構成したので、部品の製作コストおよび組立コストを低減することができる。
【００３７】
＜変形例＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
前記実施形態では、可動部材３０の挟持部３３に凹部としての２本の凹溝３５を、本体１０のベルト受部２１に凸部としての２本の凸条２２を形成したが、これらは逆でもよい。つまり、可動部材３０の挟持部３３に凸部としての２本の凸条２２を、本体１０のベルト受部２１に凹部としての２本の凹溝３５を形成しても、同様な効果が期待できる。
また、凹溝３５および凸条２２の本数も、２本に限らず、１本でもよく、あるいは、３本以上でもよい。
【００３８】
また、凹溝３５の断面形状と凸条２２との断面形状についても、上記実施形態例に限られない。例えば、図１２Ａに示すように、凹溝３５も凸条２２も、共に、矩形形状であってもよく、あるいは、図１２Ｂに示すように、凸条２２については山形に隆起した凸条であってもよい。
【００３９】
更に、凸条２２も、第１のベルト１の挿通方向に沿って連続する形状であったが、これに限られない。例えば、凸条２２を第１のベルト１の挿通方向に沿って一定間隔毎に分断し、凸部が一定間隔毎に配列された構成、あるいは、１つの凸部が一箇所に設けられた構成であってもよい。
【００４０】
前記実施形態では、本体１０のベルト受部２１を湾曲面として形成したが、これに限られない。例えば、図１３に示すように、本体１０のベルト受部２１をフラットなベルト受部２１としてもよい。この場合、可動部材３０が第２の位置にスライドした際、可動部材３０の挟持部３３とベルト受部２１との間に形成される空間を狭くする必要があるため、長孔４１の傾斜角度を大きくすればよい。
逆に、図１４に示すように、長孔４１を傾斜させずに、第１のベルト１の挿通方向と平行に形成し、ベルト受部２１を湾曲面や傾斜面としてもよい。
【００４１】
前記実施形態では、本体１０に係合部５１を設けるとともに、可動部材３０に被係合部５２を設け、これらによって起き上がり防止機構５０を構成したが、これについては無くてもよい。例えば、可動部材３０の内部に第１のベルト１を通すようにすれば、第１のベルト１によって可動部材３０の起き上がりを防止することができる。
【００４２】
前記実施形態では、スライド機構４０を、本体１０の起立壁部１２に形成した長孔４１と、可動部材３０の形成した軸部４２とから構成したが、これらは逆でもよい。つまり、本体１０の起立壁部１２に軸部４２を形成し、可動部材３０に長孔４１を形成するようにしても、同様な効果が期待できる。なお、長孔４１は貫通孔に限らず、止まり穴（窪み）であってもよい。
【００４３】
前記実施形態では、本体１０にベルト取付部１３を形成して第２のベルト２を取り付けるようにしたが、これに限られない。
例えば、図１５に示すように、プラグ６１とこのプラグ６１が着脱可能に装着されるソケット６３とからなるバックル６０のうちいずれか一方、例えば、プラグ６１を本体１０に一体的に形成するようにしてもよい。プラグ６１は一対の脚部６２を有し、ソケット６３は脚部６２が挿入して係合する係合部６４と第２のベルト２を取り付けるベルト取付部６５とを有しているから、プラグ６１をソケット６３に係合させれば、本体１０に第２のベルト２を着脱可能に取り付けることができる。
更に、本体１０のベルト取付部１３をなくし、本体１０を鞄などの止着体に直接固定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ベルトを長手方向の一方向へスライドさせながら位置調整でき、かつ、その位置でロック可能なカムロックバックルとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…第１のベルト、１０…本体（第１部材）、１１…底部、１２…起立壁部、２１…ベルト受部、２２…凸条（凸部）、３０…可動部材（第２部材）、３３…挟持部、３５…凹溝（凹部）、４１…長孔、４２…軸部、５０…起き上がり防止機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月30日(2013.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部（１１）の幅方向両側に起立壁部（１２）を有する第１部材（１０）と、
前記第１部材（１０）の底部（１１）との間にベルト（１）を挿通する空間を隔てて前記第１部材（１０）に保持されるとともに、前記底部（１１）との間にベルト（１）を挟持する挟持部（３３）を有する第２部材（３０）と、
前記起立壁部（１２）および前記第２部材（３０）のいずれか一方に設けられた長孔（４１）および前記起立壁部（１２）および前記第２部材（３０）のいずれか他方に設けられ前記長孔（４１）にスライド可能に係合する軸部（４２）を有し、前記長孔（４１）の一端寄りに前記軸部（４２）が位置する第１の位置と前記長孔（４１）の他端寄りに前記軸部（４２）が位置する第２の位置とに前記第２部材（３０）をスライド可能に保持するスライド機構（４０）とを備え、
前記第２部材（３０）が前記第１の位置にスライドされた状態において前記挟持部（３３）と前記底部（１１）との間に形成される隙間（Ｈ１）よりも、前記第２部材（３０）が前記第２の位置にスライドされた状態において前記挟持部（３３）と前記底部（１１）との間に形成される隙間（Ｈ２）が小さく形成されたカムロックバックルにおいて、
前記挟持部（３３）およびこの挟持部（３３）に対向する前記底部（１１）のいずれか一方には、凹部が前記ベルト（１）の挿通方向に沿って形成され、
前記挟持部（３３）およびこの挟持部（３３）に対向する前記底部（１１）のいずれか他方には、前記ベルト（１）の一部を前記凹部内に押し込む凸部が形成され、
前記凸部は、前記ベルト（１）の挿通方向に沿って連続した凸条（２２）として形成され、
前記凸条（２２）は、前記第２部材（３０）が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広くまたは前記挟持部（３３）との間隔が次第に狭くなるように形成されている、
ことを特徴とするカムロックバックル。
【請求項２】
前記挟持部（３３）に対向する前記底部（１１）は、前記第２部材（３０）が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、前記挟持部（３３）に接近する方向へ傾斜して形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のカムロックバックル。
【請求項３】
前記第２部材（３０）が前記第１部材（１０）に対して閉じた状態において、前記第２部材（３０）が前記軸部（４２）を支点として起立するのを防止する起き上がり防止機構（５０）が設けられている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカムロックバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカムロックバックルは、底部の幅方向両側に起立壁部を有する第１部材と、前記第１部材の底部との間にベルトを挿通する空間を隔てて前記第１部材に保持されるとともに、前記底部との間にベルトを挟持する挟持部を有する第２部材と、前記起立壁部および前記第２部材のいずれか一方に設けられた長孔および前記起立壁部および前記第２部材のいずれか他方に設けられ前記長孔にスライド可能に係合する軸部を有し、前記長孔の一端寄りに前記軸部が位置する第１の位置と前記長孔の他端寄りに前記軸部が位置する第２の位置とに前記第２部材をスライド可能に保持するスライド機構とを備え、前記第２部材が前記第１の位置にスライドされた状態において前記挟持部と前記底部との間に形成される隙間よりも、前記第２部材が前記第２の位置にスライドされた状態において前記挟持部と前記底部との間に形成される隙間が小さく形成されたカムロックバックルにおいて、前記挟持部およびこの挟持部に対向する前記底部のいずれか一方には、凹部が前記ベルトの挿通方向に沿って形成され、前記挟持部およびこの挟持部に対向する前記底部のいずれか他方には、前記ベルトの一部を前記凹部内に押し込む凸部が形成され、前記凸部は、前記ベルトの挿通方向に沿って連続した凸条として形成され、前記凸条は、前記第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広くまたは前記挟持部との間隔が次第に狭くなるように形成されている、ことを特徴とする。
ここで、「前記ベルトの一部を前記凹部内に押し込む凸部」とは、凹部内に凸部が入り込むことを要件とするものでなく、ベルトの一部が凹部の開口面より内部に入り込んでいればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前述した発明によれば、凸部がベルトの挿通方向に沿って連続した凸条として形成されていれば、第２部材が第１の位置と第２の位置との間をスライドするとき、挟持部および底部のいずれか一方に形成された凹部が凸条に常に対向した状態に維持することができる。従って、ベルトの一部を常に凹部内に押し込んだ状態にできるから、ベルトの動きに連動させて第２部材をスライドさせるとこができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前述した発明によれば、凸条の形状が、第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドする方向へ向かうに従って、幅寸法が次第に広く、または、挟持部との間隔が次第に狭くなるように形成されていれば、第２部材が第１の位置から第２の位置にスライドしたとき、凹部と凸条との隙間が次第に狭くなるため、この間に挟まれたベルトが更に締め付けられる。そのため、ベルトを確実にロックすることができるとともに、厚みの異なるベルトにも適用できる利点がある。
【国際調査報告】
2012049739.tif 000019
2012049739.tif 000020
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