(57)【要約】  表示対象の文字列を構成している文字の数が画面一行分の文字数を超える場合、文字列の表示形態をテロップ表示に決定する表示形態決定部２や、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定部６などを設ける。
2012046446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、
表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、
上記文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、上記読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段と、
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示手段とを備えた文字情報表示装置。
【請求項２】
表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間に設定し、上記読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間より長い時間に設定する表示時間設定手段を設け、
文字列表示手段は、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、上記表示時間設定手段により設定された表示時間中、表示対象の文字列を表示することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項３】
複数の表示器の画面に文字列を表示する場合、上記表示器に対するユーザの視距離を検知する視距離検知手段を設け、
文字列表示手段は、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記視距離検知手段により検知されたユーザの視距離が基準の距離より短ければ、表示対象の文字列を複数の表示器の画面のそれぞれにテロップ表示し、上記視距離検知手段により検知されたユーザの視距離が基準の距離より長ければ、複数の表示器の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項４】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の画数を特定し、
読取困難性判定手段は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項５】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している全ての文字の総画数を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項６】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の画数を特定するとともに、上記文字列を構成している全ての文字の総画数を特定し、
読取困難性判定手段は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれておらず、かつ、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれている場合、あるいは、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えている場合、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項７】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字に対する親しみ易さの度合を示す親密度を特定し、
読取困難性判定手段は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低い文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低い文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項８】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の個数を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より少なければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より多ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項９】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する親しみ易さの度合を示す親密度を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項１０】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の個数を特定するとともに、上記文字列に対する親しみ易さの度合を示す親密度を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より少なく、かつ、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より多い場合、あるいは、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低い場合、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項１１】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する視覚的な複雑度を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項１２】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の個数を特定するとともに、上記文字列に対する視覚的な複雑度を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より少なく、かつ、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より多い場合、あるいは、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より高い場合、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項１３】
文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する発音の難しさの度合を示す難易度を特定し、
読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項１４】
表示対象の文字列に付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する重要度判別手段を設け、
文字列表示手段は、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記重要度判別手段により判別された重要度に応じた表示方法で、上記文字列をテロップ表示することを特徴とする請求項１記載の文字情報表示装置。
【請求項１５】
文字列表示手段は、重要度判別手段により判別された重要度が最高ランクである場合、テロップ表示を止めて、表示対象の文字列を画面全体に表示することを特徴とする請求項１４記載の文字情報表示装置。
【請求項１６】
文字列表示手段は、重要度判別手段により判別された重要度に応じて、文字列のテロップ表示を行う画面上の領域を変更することを特徴とする請求項１４記載の文字情報表示装置。
【請求項１７】
表示形態決定手段が表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定処理ステップと、
文字属性判別手段が表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別処理ステップと、
読取困難性判定手段が上記文字属性判別処理ステップで判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定処理ステップと、
スクロール速度設定手段が上記表示形態決定処理ステップで文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記読取困難性判定処理ステップで読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、上記読取困難性判定処理ステップで読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定処理ステップと、
文字列表示手段が上記表示形態決定処理ステップで文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記スクロール速度設定処理ステップで設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、上記表示形態決定処理ステップで文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示処理ステップとを備えた文字情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電車内の案内板や、駅やショピングモール内の掲示板などに、列車の運行情報や買物情報などを示す文字列をテロップ表示する文字情報表示装置及び文字情報表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１には、表示対象の文字列のスクロール速度を設定し、そのスクロール速度で文字列をテロップ表示する文字情報表示装置が開示されている。
即ち、この文字情報表示装置では、表示データを入力すると、その表示データを解析して、表示対象の文字列を構成している文字の数などを判別するデータ解析部を有しており、主制御部が、そのデータ解析部の解析結果に基づいて、文字列のスクロール速度を決定して、そのスクロール速度で文字列をテロップ表示する指令を表示制御部に出力するようにしている。【０００３】
ただし、この文字情報表示装置は、表示対象の文字列の長さにかかわらず、常に文字列をテロップ表示するものである。
このため、表示対象の文字列を構成している文字の数が少なくて、全ての文字を画面上に同時に表示することが可能であっても、その文字列がテロップ表示されるようになる。【０００４】
以下の特許文献２，３でも、上記の特許文献１と同様に、文字数や文字色などの文字の表層的な属性を考慮して、文字列のスクロール速度を決定する文字情報表示装置が開示されているが、文字の深層的な属性（例えば、文字の親密度（文字に対する親しみ易さの度合を示す指標）、複雑度など）を考慮して、文字列のスクロール速度を決定しているものではない。
文字の視認性は、文字の表層的な側面だけでなく、文字の深層的な側面に影響される場合が多いと考えられる。
このため、例えば、文字列を構成している文字の数が少なくても、親密度が低い文字が含まれているような場合には、文字列の読み取りが困難であり、その読み取りに多くの時間を要することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６１４２７号公報（段落番号［０００７］から［０００８］）
【特許文献２】特開２００８−１７０５４４号公報（段落番号［０００６］から［０００７］）
【特許文献３】特開２００８−７６５２１号公報（段落番号［００１５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の文字情報表示装置は以上のように構成されているので、表示対象の文字列を構成している文字の数が多く、テロップ表示しなければ、全ての文字を表示することができない場合に限らず、表示対象の文字列を構成している文字の数が少なくて、全ての文字を画面上に同時に表示することが可能であっても、その文字列がテロップ表示される。このため、必ずしも視認性が高い表示形態で文字列が表示されるとは限らない課題があった。
また、文字の深層的な属性（例えば、文字の親密度、複雑度など）を考慮して、文字列のスクロール速度を決定するものではないため、文字列の読み取り困難度に見合う適正なスクロール速度に決定されないことがあるという課題があった。【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度を決定して、視認性が高い文字列表示を実現することができる文字情報表示装置及び文字情報表示方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る文字情報表示装置は、表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段とを設け、文字列表示手段が、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段とを設け、文字列表示手段が、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示するように構成したので、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度が決定されるようになり、その結果、視認性が高い文字列表示を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３及び読取困難性判定部４を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字列表示部７を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示形態決定部２の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の読取困難性判定部４の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】日本語（漢字）及び中国語における各種の文字の親密度の一例を示す説明図である。
【図１２】韓国語における二重音字の一例を示す説明図である。
【図１３】硬音が含まれている韓国語の文字列の一例を示す説明図である。
【図１４】日本語（漢字）と日本語（平仮名）の併記表記の一例を示す説明図である。
【図１５】韓国語と中国語の併記表記の一例を示す説明図である。
【図１６】文字の個数が閾値Ｎ以上である場合のローマ字の文字列の表示形態の一例を示す説明図である。
【図１７】各言語の文字列を順番に表示する表示形態の一例を示す説明図である。
【図１８】一部の言語の文字列を併記する表示形態の一例を示す説明図である。
【図１９】表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」である場合のテロップ表示例を示す説明図である。
【図２０】各言語の文字列に対するユーザの認知時間の実験結果を示す説明図である。
【図２１】各言語の文字列を表示する３Ｄ表示部品の一例を示す説明図である。
【図２２】現在表示中の文字列から次表示の文字列に徐々に移り変わるアニメーション表示の一例を示す説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態２による文字情報表示装置を示す構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態２による文字情報表示装置の文字列表示部７２の処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」を個々のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示している例を示す説明図である。
【図２６】表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」をＮ台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面としてテロップ表示している例を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施の形態３による文字情報表示装置を示す構成図である。
【図２８】ディスプレイ７３の全体に文字列が表示されている例を示す説明図である。
【図２９】画面の下部の領域に、急停車する理由をテロップ表示している例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置を示す構成図である。
この実施の形態１の文字情報表示装置は、電車内の案内板に次の到着駅や、運行情報などを示す文字列を多言語で表示する装置に適用する例を説明する。
ただし、この文字情報表示装置は、電車内の案内板に文字列を表示する装置に限るものではなく、例えば、駅、空港、店舗、街頭、キャンパス、オフィスなどで文字情報を表示する装置（デジタルサイネージ）であれば適用することができる。
【００１２】
図１において、文字コード入力部１は表示対象の文字列を構成している文字の文字コード（例えば、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード、ＥＵＣコード、Ｕｎｉｃｏｄｅなど）を入力するインタフェースである。
例えば、文字情報表示装置がＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続される場合、文字コード入力部１はネットワークインタフェース機器で構成され、ネットワーク経由で文字コードを入力する。
また、文字コード入力部１がキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースで構成される場合、ユーザが文字コード入力部１を操作して、文字コードを入力する。
【００１３】
表示形態決定部２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列（例えば、次の到着駅や列車の運行情報を示す文字列）を構成している文字の数を特定し、その文字数が画面一行分の文字数（ディスプレイ８における画面一行分の文字数）を超える場合、その文字列の表示形態をテロップ表示に決定し、表示対象の文字列を構成している文字の数が画面一行分の文字数以下である場合、その文字列の表示形態を全文同時表示（表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する形態）に決定する処理を実施する。なお、表示形態決定部２は表示形態決定手段を構成している。
【００１４】
文字属性判別部３は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列を構成している文字を特定して、その文字の属性を判別する処理を実施する。なお、文字属性判別部３は文字属性判別手段を構成している。
読取困難性判定部４は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字属性判別部３により判別された文字の属性を勘案して、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する処理を実施する。なお、読取困難性判定部４は読取困難性判定手段を構成している。
【００１５】
表示時間設定部５は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１より長い時間Ｔ２に設定する処理を実施する。なお、表示時間設定部５は表示時間設定手段を構成している。
【００１６】
スクロール速度設定部６は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１より遅い速度Ｖ２に設定する処理を実施する。なお、スクロール速度設定部６はスクロール速度設定手段を構成している。
【００１７】
文字列表示部７は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示時間設定部５により設定された表示時間中、表示対象の文字列を構成している文字の全てをディスプレイ８の画面上に同時に表示する処理を実施する。
一方、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をディスプレイ８の画面上にテロップ表示する処理を実施する。
ディスプレイ８は例えば電車の開閉扉の上部付近に設置される掲内板であり、文字列表示部７によって文字列が表示される。
なお、文字列表示部７及びディスプレイ８から文字列表示手段が構成されている。
【００１８】
図１では、文字情報表示装置の構成要素である文字コード入力部１、表示形態決定部２、文字属性判別部３、読取困難性判定部４、表示時間設定部５、スクロール速度設定部６、文字列表示部７及びディスプレイ８のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、文字情報表示装置がコンピュータで構成される場合、文字コード入力部１、表示形態決定部２、文字属性判別部３、読取困難性判定部４、表示時間設定部５、スクロール速度設定部６及び文字列表示部７の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３及び読取困難性判定部４を示す構成図である。
図２において、言語種別判定部１１は文字コード入力部１により入力された文字コードを参照して、表示対象の文字列を構成している文字の言語を判別する処理を実施する。
例えば、文字コードが○○〜△△の範囲なら、文字の言語が日本語（漢字）であると判別し、▽▽〜□□の範囲なら、文字の言語が日本語（平仮名）であると判別し、☆☆〜◇◇の範囲なら、文字の言語がローマ字、または、英語であると判別する。ただし、この実施の形態１では、説明の便宜上、☆☆〜◇◇の範囲なら、文字の言語がローマ字であると判別するものとする。
また、◎◎〜■■の範囲なら、文字の言語が韓国語であると判別し、★★〜●●の範囲なら、文字の言語が中国語であると判別する。
【００２０】
文字画数格納部１２は各種の文字の画数を記録しているデータベースである。
文字画数特定部１３は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語（文字が表意文字）である場合、文字画数格納部１２を参照して、その文字の画数（文字の属性）を特定する処理を実施する。
総画数特定部１４は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、文字画数格納部１２を参照して、表示対象の文字列を構成している全ての文字の総画数（文字の属性）を特定する処理を実施する。
【００２１】
文字親密度格納部１５は各種の文字（日本語（漢字）及び中国語の文字）の親密度（文字に対する親しみ易さの度合を示す指標）を記録しているデータベースである。
文字親密度特定部１６は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、文字親密度格納部１５を参照して、その文字の親密度を特定する処理を実施する。
【００２２】
文字個数特定部１７は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（平仮名：文字が表音文字）である場合、表示対象の文字列を構成している文字の個数を特定する処理を実施する。
文字列親密度格納部１８は各種の文字列（日本語（平仮名）で構成されている文字列）の親密度を記録しているデータベースである。
文字列親密度特定部１９は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（平仮名）である場合、文字列親密度格納部１８を参照して、表示対象の文字列の親密度を特定する処理を実施する。
【００２３】
文字複雑度特定部２０は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が英語又は韓国語である場合、文字の属性として、表示対象の文字列に対する視覚的な複雑度を特定する処理を実施する。
発音難易度特定部２１は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が韓国語である場合、文字の属性として、表示対象の文字列の発音の難易度（文字列に対する発音の難しさの度合を示す指標）を特定する処理を実施する。
【００２４】
第１の読取困難性判定部３１は表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐ（例えば、Ｐ＝１５）を超えている文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐを超えている文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
第２の読取困難性判定部３２は総画数特定部１４により特定された総画数が閾値Ｍ（例えば、Ｍ＝３５）を超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、総画数特定部１４により特定された総画数が閾値Ｍを超えていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２５】
第３の読取困難性判定部３３は表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
第４の読取困難性判定部３４は文字個数特定部１７により特定された個数が閾値Ｎ（例えば、平仮名の場合はＮ＝８、ローマ字の場合はＮ＝１５、韓国語の場合はＮ＝８）より少なければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字個数特定部１７により特定された個数が閾値Ｎ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２６】
第５の読取困難性判定部３５は文字列親密度特定部１９により特定された親密度が閾値Ｓ２以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字列親密度特定部１９により特定された親密度が閾値Ｓ２より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
第６の読取困難性判定部３６は文字複雑度特定部２０により特定された視覚的な複雑度が閾値Ｃより低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字複雑度特定部２０により特定された視覚的な複雑度が閾値Ｃ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２７】
第７の読取困難性判定部３７は発音難易度特定部２１により特定された発音の難易度が閾値Ｄより低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、発音難易度特定部２１により特定された発音の難易度が閾値Ｄ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
ただし、第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７は、自己が適用する言語の文字の文字コードが入力された場合に限り、判定処理を実施し、適用外の言語の文字の文字コードが入力された場合、判定処理を実施しない。
例えば、第１の読取困難性判定部３１は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語であれば、判定処理を実施するが、文字の言語が日本語（平仮名）、ローマ字又は韓国語であれば、判定処理を実施しない。
【００２８】
総合判定部３８は第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７のうち、判定処理が実施された読取困難性判定部の全ての判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。一方、少なくとも１つの読取困難性判定部の判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２９】
図３はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５を示す構成図である。
図３において、判定結果入力部４１は読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する処理を実施する。
表示時間設定処理部４２は判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１（例えば、２秒）に設定し、判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１の２倍の表示時間Ｔ２に設定する処理を実施する。
ここでは、基準の表示時間Ｔ１の２倍の表示時間Ｔ２に設定する例を示しているが、基準の表示時間Ｔ１より長い表示時間であれば、必ずしも２倍の表示時間Ｔ２に限るものではない。
【００３０】
図４はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６を示す構成図である。
図４において、判定結果入力部５１は読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する処理を実施する。
スクロール速度設定処理部５２は判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１（例えば、２０ｃｍ／秒）に設定し、判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１の２分の１倍の速度Ｖ２に設定する処理を実施する。
ここでは、基準のスクロール速度Ｖ１の２分の１倍のスクロール速度Ｖ２に設定する例を示しているが、基準のスクロール速度Ｖ１より遅いスクロール速度Ｖ２であれば、必ずしも２分の１倍のスクロール速度Ｖ２に限るものではない。
【００３１】
図５はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字列表示部７を示す構成図である。
図５において、表示時間入力部６１は表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示時間設定部５の表示時間設定処理部４２により設定された表示時間Ｔ１又はＴ２を入力する処理を実施する。
表示形態設定部６２は全ての言語の文字列の表示時間がＴ１であれば、各言語の文字列を順番に表示する表示形態を採用し、一部の言語の文字列の表示時間がＴ２である場合、一部の言語の文字列を併記する表示形態を採用する。
【００３２】
表示処理部６３は表示形態設定部６２により各言語の文字列を順番に表示する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、表示時間Ｔ１ずつ、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する処理を実施する。
一方、表示形態設定部６２により一部の言語の文字列を併記する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）の表示時間がＴ２であれば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、また、韓国語の表示時間がＴ２であれば、韓国語と中国語を併記することにして、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する処理を実施する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）の表示時間をＴ２、ローマ字の表示時間をＴ１にする。
【００３３】
スクロール速度入力部６４は表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６のスクロール速度設定処理部５２により設定されたスクロール速度Ｖ１又はＶ２を入力する処理を実施する。
表示形態設定部６５は全ての言語の文字列のスクロール速度がＶ１であれば、各言語の文字列を順番に表示する表示形態を採用し、一部の言語の文字列のスクロール速度がＶ２である場合、一部の言語の文字列を併記する表示形態を採用する。
【００３４】
表示処理部６６は表示形態設定部６５により各言語の文字列を順番に表示する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、各言語の文字列をスクロール速度Ｖ１でディスプレイ８にテロップ表示する処理を実施する。
一方、表示形態設定部６５により一部の言語の文字列を併記する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）のスクロール速度がＶ２であれば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、また、韓国語のスクロール速度がＶ２であれば、韓国語と中国語を併記することにして、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で、各言語の文字列をディスプレイ８にテロップ表示する処理を実施する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）のスクロール速度をＶ２、ローマ字のスクロール速度をＶ１にする。
【００３５】
図６はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示形態決定部２の処理内容を示すフローチャートである。
図７はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３の処理内容を示すフローチャートである。
図８はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の読取困難性判定部４の処理内容を示すフローチャートである。
図９はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
図１０はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
【００３６】
次に動作について説明する。
文字コード入力部１は、表示対象の文字列として、例えば、次の到着駅や運行情報を示す文字列を入力する場合、次の到着駅や運行情報を示す文字列を構成している文字の文字コード（例えば、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード、ＥＵＣコード、Ｕｎｉｃｏｄｅなど）を入力する。
例えば、次の到着駅が東京駅であり、次の到着駅を多言語（例えば、日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）で表示する場合、各言語での文字列を構成する文字の文字コードを順番に入力する。
例えば、言語が日本語（漢字）であれば、“東”、“京”の文字コードを入力し、言語が日本語（平仮名）であれば、“と”、“う”、“き”、“ょ”、“う”の文字コードを入力し、言語がローマ字であれば、“ｔ”、“ｏ”、“ｋ”、“ｙ”、“ｏ”の文字コードを入力する。
【００３７】
表示形態決定部２は、文字コード入力部１により文字コードが入力されると（図６のステップＳＴ１）、その文字コードから表示対象の文字列（例えば、次の到着駅を示す文字列や、運行情報を示す文字列）を構成している文字の数ＭNを特定する（ステップＳＴ２）。
即ち、表示形態決定部２は、文字コード入力部１により入力された文字コードの個数を計数することで、文字列を構成している文字の数ＭNを特定する。
例えば、表示対象の文字列が「とうきょう」であれば、５個の文字コードが入力されるので、文字列の文字数ＭNが“５”であると特定し、表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」であれば、４０個の文字コードが入力されるので、文字列の文字数ＭNが“４０”であると特定する。
【００３８】
表示形態決定部２は、表示対象の文字列を構成している文字の数ＭNを特定すると、その文字数ＭNとディスプレイ８における画面一行分の文字数ＭN1G（例えば、ＭN1G＝１４）を比較する（ステップＳＴ３）。
表示形態決定部２は、表示対象の文字列の文字数ＭNが、画面一行分の文字数ＭN1Gを超える場合（ＭN＞ＭN1G）、その文字列の表示形態をテロップ表示に決定する（ステップＳＴ４）。
一方、表示対象の文字列の文字数ＭNが、画面一行分の文字数ＭN1G以下である場合（ＭN≦ＭN1G）、その文字列の表示形態を全文同時表示に決定する（ステップＳＴ５）。
【００３９】
これにより、例えば、表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」であれば、その文字列の表示形態はテロップ表示に決定される。
また、表示対象の文字列が「とうきょう」であれば、その文字列の表示形態は全文同時表示に決定される。
【００４０】
文字属性判別部３は、文字コード入力部１により文字コードが入力されると、その文字コードから表示対象の文字列を構成している文字を特定して、その文字の属性（例えば、文字の画数、全文字の総画数、文字の親密度、文字の個数、文字列の親密度、文字の複雑度、発音の難易度）を判別する。
以下、文字属性判別部３の処理内容を具体的に説明する。
【００４１】
文字属性判別部３の言語種別判定部１１は、文字コード入力部１から文字コードを受けると（図７のステップＳＴ１１）、その文字コードを参照して、表示対象の文字列を構成している文字の言語を判別する（ステップＳＴ１２）。
例えば、文字コードが○○〜△△の範囲なら、文字の言語が日本語（漢字）であると判別し、▽▽〜□□の範囲なら、文字の言語が日本語（平仮名）であると判別し、☆☆〜◇◇の範囲なら、文字の言語がローマ字であると判別する。
また、◎◎〜■■の範囲なら、文字の言語が韓国語であると判別し、★★〜●●の範囲なら、文字の言語が中国語であると判別する。
ここでは、文字コードを参照して、文字の言語を判別している例を示しているが、これは一例に過ぎず、例えば、文字コード入力部１により文字コードの他に、文字の言語を識別する言語識別情報が入力される場合には、その言語識別情報を参照して、文字の言語を判別するようにしてもよい。
【００４２】
文字画数特定部１３は、言語種別判定部１１が文字列を構成している文字の言語を判別すると、その文字の言語が日本語（漢字）又は中国語（文字が表意文字）である場合（ステップＳＴ１３）、文字画数格納部１２を参照して、その文字の画数（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１４）。
即ち、文字画数格納部１２には、日本語（漢字）及び中国語における各種の文字の画数が記録されているので（各文字コードに対応する文字の画数が記録されている）、文字画数特定部１３が、文字コード入力部１により入力された文字コードをキーにして、文字画数格納部１２から文字の画数を検索する。
例えば、文字が“東”であれば８画が検索され、文字が“京”であれば８画が検索される。
【００４３】
総画数特定部１４は、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合（ステップＳＴ１３）、文字画数格納部１２を参照して、文字列を構成している全ての文字の総画数（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１５）。
例えば、文字列が“東京”である場合、上述したように、文字“東”の画数が８画、文字“京”の画数が８画であるので、各文字の画数の総和を算出することで総画数（１６画＝８画＋８画）を求める。
【００４４】
文字親密度特定部１６は、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合（ステップＳＴ１３）、文字親密度格納部１５を参照して、その文字の親密度（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１６）。
即ち、文字親密度格納部１５には、図１１に示すように、日本語（漢字）及び中国語における各種の文字の親密度（文字に対する親しみ易さの度合を示す指標）が記録されているので（各文字コードに対応する文字の親密度が記録されている）、文字親密度特定部１６が、文字コード入力部１により入力された文字コードをキーにして、文字親密度格納部１５から文字の親密度を検索する。
【００４５】
図１１の例では、親密度が高い文字ほど、高い数値の親密度が付与され、親密度が最高の文字には７．００が設定されている。
なお、各文字コードに対応する文字の親密度が記録されているデータベースは、例えば、以下の非特許文献に開示されている。
ＮＴＴデータベースシリーズ「日本語の語彙特性」第１期、ＮＴＴコミュニケーショ
ン科学基礎研究所  監修
【００４６】
ここでは、文字親密度特定部１６が文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合に、その文字の親密度を特定するものについて示したが、例えば、次の到着駅が“お茶の水”のように、日本語（平仮名）が含まれている場合には、平仮名である“の”の親密度も特定するようにする。したがって、図１１の文字親密度格納部１５には、平仮名の親密度も含まれているものとする。
【００４７】
文字個数特定部１７は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（平仮名）、ローマ字又は韓国語（文字が表音文字）である場合（ステップＳＴ１３）、文字列を構成している文字の個数（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１７）。
即ち、文字個数特定部１７は、文字コード入力部１により入力された文字コードの個数を計数することで、文字列を構成している文字の個数を特定する。
例えば、文字列が“とうきょう”である場合、５個の文字コードが入力されるので、文字の個数が５個であると特定する。
【００４８】
文字列親密度特定部１９は、文字の言語が日本語（平仮名）である場合（ステップＳＴ１８）、文字列親密度格納部１８を参照して、表示対象の文字列の親密度（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１９）。
即ち、文字列親密度格納部１８には、日本語（平仮名）における各種の文字列の親密度が記録されているので（例えば、“とうきょう”、“おちゃのみず”の新密度が記録されている）、文字列親密度特定部１９が文字コード入力部１により入力された文字コードに対応する文字から構成されている文字列の親密度を特定する。
なお、表示対象の文字列の親密度が文字列親密度格納部１８に登録されていない場合には、その文字列を構成する文字の親密度を特定し、例えば、各文字の親密度の平均値や、各文字の親密度の最小値などを文字列の親密度として代用する。
【００４９】
文字複雑度特定部２０は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語がローマ字又は韓国語である場合（ステップＳＴ１８）、表示対象の文字列に対する視覚的な複雑度（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ２０）。
例えば、文字列の中に二重音字が含まれている場合、文字列に対する視覚的な複雑度が高いものと判断し、その文字列の複雑度として、後述する視覚的な複雑度の閾値Ｃより大きな値を与える。
一方、文字列の中に二重音字が含まれていない場合、文字列に対する視覚的な複雑度が低いものと判断し、その文字列の複雑度として、閾値Ｃより小さな値を与える。
【００５０】
ここで、ローマ字における二重音字は、アルファベット２字を組み合わせることで、それぞれの文字が持っていなかった新たな音を示すものが該当し、例えば、ｃｈ、ｔｓ、ｇｈ、ｐｈ、ｓｈ、ａｉ、ｅｕ、ｏｗなどが二重音字である。
また、韓国語における二重音字は、図１２に示すように、２つの子音を組み合わせたものが該当する。
【００５１】
発音難易度特定部２１は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語が韓国語である場合（ステップＳＴ２１）、表示対象の文字列の発音の難易度（文字列に対する発音の難しさの度合を示す指標）を特定する（ステップＳＴ２２）。
例えば、文字列の中に硬音の文字が含まれている場合（図１３（ｂ）を参照）、文字列の発音の難易度が高いものと判断し、その文字列の発音の難易度として、後述する発音の難易度の閾値Ｄより大きな値を与える。
一方、文字列の中に硬音の文字が含まれていない場合（図１３（ａ）を参照）、文字列の発音の難易度が低いものと判断し、その文字列の発音の難易度として、閾値Ｄより小さな値を与える。
【００５２】
ここで、硬音は、音声学において、調音器官の筋肉の緊張（テンス）を伴う音のことであり、硬音は発音が難しい音である。硬音に対する弛緩（ラックス）した音は軟音と呼ばれる。
日本語では、促音が硬音に相当する。ただし、促音の前に、その子音と同じ閉音節子音を伴うため、発音のリズムでは、促音そのものに、ワンテンポ与えられているように聞こえる。
【００５３】
第１の読取困難性判定部３１は、文字画数特定部１３が文字列を構成している文字の画数を特定すると、各文字の画数を閾値Ｐと比較する（図８のステップＳＴ３１）。
第１の読取困難性判定部３１は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐを超えている文字が含まれていなければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ３２）。
一方、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐを超えている文字が含まれていれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ３３）。
【００５４】
第２の読取困難性判定部３２は、総画数特定部１４が文字列を構成している全ての文字の総画数を特定すると、その総画数を閾値Ｍと比較する（ステップＳＴ３４）。
第２の読取困難性判定部３２は、その総画数が閾値Ｍを超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ３５）。
一方、総画数が閾値Ｍを超えていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ３６）。
【００５５】
第３の読取困難性判定部３３は、文字親密度特定部１６が文字列を構成している文字の親密度を特定すると、各文字の親密度を閾値Ｓ１と比較する（ステップＳＴ３７）。
第３の読取困難性判定部３３は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていなければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ３８）。
一方、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ３９）。
【００５６】
第４の読取困難性判定部３４は、文字個数特定部１７が文字列を構成している文字の個数を特定すると、その個数を閾値Ｎと比較する（ステップＳＴ４０）。
第４の読取困難性判定部３４は、文字の個数が閾値Ｎより少なければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ４１）。
一方、文字の個数が閾値Ｎ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ４２）。
【００５７】
第５の読取困難性判定部３５は、文字列親密度特定部１９が文字列の親密度を特定すると、その親密度を閾値Ｓ２と比較する（ステップＳＴ４３）。
第５の読取困難性判定部３５は、文字列の親密度が閾値Ｓ２以上であれば、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ４４）。
一方、文字列の親密度が閾値Ｓ２より低ければ、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ４５）。
【００５８】
第６の読取困難性判定部３６は、文字複雑度特定部２０が文字列の視覚的な複雑度を特定すると、その視覚的な複雑度を閾値Ｃと比較する（ステップＳＴ４６）。
第６の読取困難性判定部３６は、文字列の視覚的な複雑度が閾値Ｃより低ければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ４７）。
一方、文字列の視覚的な複雑度が閾値Ｃ以上であれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ４８）。
【００５９】
第７の読取困難性判定部３７は、発音難易度特定部２１が文字列の発音の難易度を特定すると、その発音の難易度を閾値Ｄと比較する（ステップＳＴ４９）。
第７の読取困難性判定部３７は、その発音の難易度が閾値Ｄより低ければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ５０）。
一方、発音の難易度が閾値Ｄ以上であれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ５１）。
【００６０】
総合判定部３８は、第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７のうち、判定処理が実施された読取困難性判定部の全ての判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ５２）、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ５３）。
なお、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３だけが判定処理を実施するので、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
【００６１】
また、文字の言語が日本語（平仮名）である場合、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５だけが判定処理を実施するので、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
また、文字の言語がローマ字である場合、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６だけが判定処理を実施するので、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
また、文字の言語が韓国語である場合、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７だけが判定処理を実施するので、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
【００６２】
総合判定部３８は、第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７のうち、少なくとも１つの読取困難性判定部の判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ５２）、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ５４）。
なお、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３だけが判定処理を実施するので、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００６３】
また、文字の言語が日本語（平仮名）である場合、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５だけが判定処理を実施するので、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
また、文字の言語がローマ字である場合、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６だけが判定処理を実施するので、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
また、文字の言語が韓国語である場合、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７だけが判定処理を実施するので、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００６４】
表示時間設定部５は、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合（表示対象の文字列の文字数ＭNが画面一行分の文字数ＭN1G以下である場合）、読取困難性判定部４の総合判定部３８の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、その文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１に設定し、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、その文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１より長い時間Ｔ２に設定する。
即ち、表示時間設定部５の判定結果入力部４１は、読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する（図９のステップＳＴ６１）。
表示時間設定部５の表示時間設定処理部４２は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態が全文同時表示であるとき、判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ６２）、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１（例えば、２秒）に設定する（ステップＳＴ６３）。
一方、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態が全文同時表示であるとき、判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ６２）、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１の２倍の表示時間Ｔ２に設定する（ステップＳＴ６４）。
【００６５】
文字列表示部７は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態が全文同時表示である場合、表示時間設定部５が文字列の表示時間を設定すると、その設定された表示時間中、表示対象の文字列を構成している文字の全てをディスプレイ８の画面上に同時に表示する（文字列の全文同時表示）。
以下、文字列表示部７の処理内容を具体的に説明する。
文字列表示部７の表示時間入力部６１は、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示時間設定部５の表示時間設定処理部４２により設定された表示時間Ｔ１又はＴ２を入力する（ステップＳＴ６５）。
【００６６】
文字列表示部７の表示形態設定部６２は、全ての言語（日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）の文字列の表示時間がＴ１であれば（ステップＳＴ６６）、各言語の文字列を順番に全文同時表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ６７）。
例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、表示時間Ｔ１ずつ、各言語の文字列を全文同時表示する表示形態を採用する。
表示形態設定部６２は、一部の言語の文字列の表示時間がＴ２である場合、一部の言語の文字列を併記して全文同時表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ６８）。
即ち、日本語（漢字）又は日本語（平仮名）の少なくとも一方の表示時間がＴ２であれば、図１４に示すように、表示時間Ｔ２で、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記する表示形態を採用する。
また、韓国語又は中国語の少なくとも一方の表示時間がＴ２であれば、図１５に示すように、表示時間Ｔ２で、韓国語と中国語を併記する表示形態を採用する。
【００６７】
なお、表示形態設定部６２は、文字の言語がローマ字である場合、文字個数特定部１７により特定された文字の個数が閾値Ｎより少なければ、ローマ字の文字列を一行に表示する形態を採用するが、文字の個数が閾値Ｎ以上である場合には、文字列の可読性を高めるために、図１６に示すように、文字列を複数に区切って（例えば、文字列を構成している単語毎に区切る）、区切りの先頭の文字を他の文字より大きく表示する。このとき、文字列を二行に分けて表示してもよいし、ハイフンで区切りを接続するようにしてもよい。
【００６８】
表示処理部６３は、表示形態設定部６２が各言語の文字列を順番に全文同時表示する表示形態を採用すると、例えば、図１７に示すように、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、表示時間Ｔ１ずつ、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する（ステップＳＴ６９）。
表示処理部６３は、表示形態設定部６２が一部の言語の文字列を併記して全文同時表示する表示形態を採用すると、一部の言語の文字列を併記した形態で、各言語の文字列を順番にディスプレイ８に全文同時表示する（ステップＳＴ７０）。
例えば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、韓国語と中国語を併記する場合、図１８に示すように、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）の表示時間をＴ２、ローマ字の表示時間をＴ１にする。
【００６９】
スクロール速度設定部６は、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合（表示対象の文字列の文字数ＭNが画面一行分の文字数ＭN1Gを超えている場合）、読取困難性判定部４の総合判定部３８の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１に設定し、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１より遅い速度Ｖ２に設定する。
即ち、スクロール速度設定部６の判定結果入力部５１は、読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する（図１０のステップＳＴ７１）。
スクロール速度設定部６のスクロール速度設定処理部５２は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態がテロップ表示であるとき、判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ７２）、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｔ１（例えば、２０ｃｍ／秒）に設定する（ステップＳＴ７３）。
一方、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態がテロップ表示であるとき、判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ７２）、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｔ１の２分の１倍の速度Ｖ２に設定する（ステップＳＴ７４）。
【００７０】
文字列表示部７は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態がテロップ表示である場合、スクロール速度設定部６が文字列のスクロール速度を設定すると、スクロール速度で、表示対象の文字列をディスプレイ８の画面上にテロップ表示する。
以下、文字列表示部７の処理内容を具体的に説明する。
文字列表示部７のスクロール速度入力部６４は、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６のスクロール速度設定処理部５２により設定されたスクロール速度Ｖ１又はＶ２を入力する（ステップＳＴ７５）。
【００７１】
文字列表示部７の表示形態設定部６５は、全ての言語（日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）の文字列のスクロール速度がＶ１であれば（ステップＳＴ７６）、各言語の文字列を順番にテロップ表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ７７）。
例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、各言語の文字列をスクロール速度Ｖ１でテロップ表示する表示形態を採用する。
表示形態設定部６５は、一部の言語の文字列のスクロール速度がＶ２である場合、一部の言語の文字列を併記してテロップ表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ７８）。
即ち、日本語（漢字）又は日本語（平仮名）の少なくとも一方のスクロール速度がＶ２であれば、図１４に示すように、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記して、併記文字列をスクロール速度Ｖ２でテロップ表示する表示形態を採用する。
また、韓国語又は中国語の少なくとも一方のスクロール速度がＶ２であれば、図１５に示すように韓国語と中国語を併記して、併記文字列をスクロール速度Ｖ２でテロップ表示する表示形態を採用する。
【００７２】
なお、表示形態設定部６５は、文字の言語がローマ字である場合、文字個数特定部１７により特定された文字の個数が閾値Ｎより少なければ、ローマ字の文字列を一行に表示する形態を採用するが、文字の個数が閾値Ｎ以上である場合には、文字列の可読性を高めるために、図１６に示すように、文字列を複数に区切って（例えば、文字列を構成している単語毎に区切る）、区切りの先頭の文字を他の文字より大きく表示する。このとき、文字列を二行に分けて表示してもよいし、ハイフンで区切りを接続するようにしてもよい。
【００７３】
表示処理部６６は、表示形態設定部６５が各言語の文字列を順番にテロップ表示する表示形態を採用すると、例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で（全文同時表示する場合の図１７を参照）、各言語の文字列をスクロール速度Ｖ１でディスプレイ８にテロップ表示する（ステップＳＴ７９）。
なお、図１９は表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」である場合のテロップ表示例を示す説明図である。
図１９では、ディスプレイ８の下部の領域に、表示対象の文字列が右から左に流れるテロップの例を示している。
【００７４】
表示処理部６６は、表示形態設定部６５が一部の言語の文字列を併記してテロップ表示する表示形態を採用すると、一部の言語の文字列を併記した形態で、各言語の文字列を順番にディスプレイ８にテロップ表示する（ステップＳＴ８０）。
例えば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、韓国語と中国語を併記する場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で（全文同時表示する場合の図１８を参照）、各言語の文字列をディスプレイ８にテロップ表示する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）のスクロール速度をＶ２、ローマ字のスクロール速度をＶ１にする。
【００７５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列を構成している文字の数を特定し、文字の数が画面一行分の文字数を超える場合、文字列の表示形態をテロップ表示に決定し、表示対象の文字列を構成している文字の数が画面一行分の文字数以下である場合、文字列の表示形態を全文同時表示に決定する表示形態決定部２と、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列を構成している文字を特定して、文字の属性を判別する文字属性判別部３と、文字属性判別部３により判別された文字の属性を勘案して、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定部４と、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定部６とを設け、文字列表示部７が、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示するように構成したので、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度が決定されるようになり、その結果、視認性が高い文字列表示を実現することができる効果を奏する。
【００７６】
また、この実施の形態１によれば、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間より長い時間に設定する表示時間設定部５を設け、文字列表示部７が表示時間設定部５により設定された表示時間中、表示対象の文字列をディスプレイ８に表示するように構成したので、表示対象の文字列毎に、読み取りに要する適正な表示時間を設定することができるようになり、その結果、限られている時間中（列車内であれば、駅間の時間中）に、多くの言語で、次の到着駅などを案内することができる効果を奏する。
【００７７】
なお、この実施の形態１では、各言語（日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）の文字列の基準の表示時間が一律にＴ１であるものを示したが、各言語の文字列毎に、基準の表示時間が異なっていてもよい。
具体的には、例えば、日本語（漢字）の基準の表示時間が３秒、日本語（平仮名）の基準の表示時間が２秒、ローマ字の基準の表示時間が２秒、韓国語の基準の表示時間が２秒、中国語の基準の表示時間が３秒のように設定されていてもよい。
【００７８】
この実施の形態１では、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合に判定処理を実施する第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３が搭載されているものを示したが、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合に対処することができる。
この実施の形態１では、文字の言語が日本語（平仮名）である場合に判定処理を実施する第４〜第５の読取困難性判定部３４，３５が搭載されているものを示したが、第４〜第５の読取困難性判定部３４，３５の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語が日本語（平仮名）である場合に対処することができる。
【００７９】
この実施の形態１では、文字の言語がローマ字である場合に判定処理を実施する第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６が搭載されているものを示したが、第４，第６の読取困難性判定部３４，３６の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語がローマ字である場合に対処することができる。
この実施の形態１では、文字の言語が韓国語である場合に判定処理を実施する第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７が搭載されているものを示したが、第４，第６，第７の読取困難性判定部３４，３６，３７の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語が韓国語である場合に対処することができる。
【００８０】
ここで、図２０は各言語の文字列に対するユーザの認知時間の実験結果を示す説明図である。
図２０からも明らかなように、文字の属性（例えば、文字の画数、全文字の総画数、文字の親密度、文字の個数、文字列の親密度、文字の複雑度、発音の難易度）が異なると、ユーザの文字列の認知時間が変化し、上述したように、文字の属性に応じて、文字列の表示時間を適正に設定すれば、限られている駅間の時間中に、多くの言語で次の到着駅などを案内することができる。
【００８１】
この実施の形態１では、閾値Ｐ，Ｍ，Ｓ１，Ｎ，Ｓ２，Ｃ，Ｄは、図２０のユーザの認知時間と駅間の走行時間が考慮されて適宜設定されているが、例えば、文字の親密度に係る閾値Ｓ１と、文字列の親密度に係る閾値Ｓ２に関しては、文字情報表示装置が使用される地域等を考慮して設定するようにしてもよい。
即ち、例えば、北海道の“真駒内”の駅名は、北海道に在住のユーザにとっては親密度が高いと考えられるが、北海道以外に在住のユーザにとっては親密度が低いと考えられるので、文字情報表示装置が北海道で使用される場合には、閾値Ｓ１，Ｓ２を高い値に設定し、文字情報表示装置が北海道以外で使用される場合には、閾値Ｓ１，Ｓ２を低い値に設定する。
【００８２】
この実施の形態１では、表示時間設定部５の表示処理部６３が、各言語の文字列を順番に表示する際、各言語の文字列を静止画として取り扱い、静止画を順番に切り換える方式を示したが、現在表示中の文字列から次表示の文字列に徐々に移り変わるアニメーション表示の方式を用いるようにしてもよい。
【００８３】
この場合、表示時間設定部５の表示処理部６３は、図２１に示すように、各言語の文字列を表示する３Ｄ表示部品を構築するようにする（３Ｄ表示部品の構築方法は公知の技術であるため詳細な説明を省略する）。
表示処理部６３は、３Ｄ表示部品を構築すると、図中の矢印の方向に、３Ｄ表示部品を回転させることで（３Ｄ表示部品の回転方法も公知の技術であるため詳細な説明を省略する）、図２２に示すように、各言語の文字列を順番に表示することができる。
このように、文字列の表示を切り換える際、現在表示中の文字列から次表示の文字列に徐々に移り変わるアニメーション表示を用いることで、スムーズな表示の移り変わりを実現することができる効果を奏する。
【００８４】
実施の形態２．
図２３はこの発明の実施の形態２による文字情報表示装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
この実施の形態２の文字情報表示装置は、例えば、駅構内やショッピングモールなどに設置されている複数台のディスプレイ７３に対して、列車の運行情報や買物情報などを示す文字列を多言語でテロップ表示する装置に適用する例を説明する。
【００８５】
視距離検知部７１は例えば赤外線発信機や赤外線受信機などから構成されており、複数のディスプレイ７３（表示器）の画面に文字列を表示する場合、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離を検知する処理を実施する。
即ち、視距離検知部７１は、ディスプレイ７３の近傍に設置されている赤外線発信機から赤外線信号を発信し、その後、その赤外線信号がユーザに反射して戻ってくるまでの時間（ディスプレイ７３の近傍に設置されている赤外線受信機が赤外線信号を受信するまでの時間）を計測し、その時間からディスプレイ７３に対するユーザの視距離を算出する処理を実施する。
あるいは、視距離検知部７１を構成しているカメラがユーザを撮影し、その撮像画像において、ユーザが映っている領域の大きさから、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離を算出する処理を実施する。
なお、視距離検知部７１は視距離検知手段を構成している。
【００８６】
文字列表示部７２は図１の文字列表示部７と同様の処理を実施するほか（文字列を表示するディスプレイの台数が１台であれば、図１の文字列表示部７の処理内容と同一である）、文字列を表示するディスプレイの台数が複数台である場合、下記の処理を実施する。
即ち、文字列表示部７２は視距離検知部７１により検知されたユーザの視距離が基準の距離より短い場合、表示対象の文字列を複数のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示し、ユーザの視距離が基準の距離より長い場合、複数のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示する処理を実施する。
なお、文字列表示部７２及びディスプレイ７３から文字列表示手段が構成されている。
図２４はこの発明の実施の形態２による文字情報表示装置の文字列表示部７２の処理内容を示すフローチャートである。
【００８７】
次に動作について説明する。
ただし、視距離検知部７１及び文字列表示部７２以外は、上記実施の形態１と同様であるため、視距離検知部７１及び文字列表示部７２の処理内容のみを説明する。
例えば、駅構内やショッピングモールなどには、複数台のディスプレイ７３が横一列に並ぶように設置されることがある。
このような場合、複数台のディスプレイ７３に対して、別々の画像が表示されることもあるし、複数台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、その大画面に画像が表示されることもある。
【００８８】
視距離検知部７１は、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離Ｌを検知し、その視距離Ｌを示す視距離情報を文字列表示部７２に出力する。
文字列表示部７２は、視距離検知部７１から視距離情報を受けると、その視距離情報が示すユーザの視距離Ｌと基準の距離Ｌrefを比較する（ステップＳＴ８１）。
ここで、基準の距離Ｌrefは、ディスプレイ７３の画面サイズが大きくなる程、大きな値に設定される設定値である（ディスプレイ７３の画面サイズが大きい程、離れて観た方が観易い為）。
【００８９】
ユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより短い場合（Ｌ＜Ｌref）、ユーザがディスプレイ７３に近過ぎるため、複数台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として使用すると、その大画面の全体を見渡すのが困難である。
この場合、文字列表示部７２は、図２５に示すように、表示対象の文字列を個々のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示する（ステップＳＴ８２）。
図２５では、表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」を個々のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示している例を示している。
【００９０】
ユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより長い場合（Ｌ≧Ｌref）、ユーザがディスプレイ７３に近過ぎることがなく、複数台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として使用しても、その大画面の全体を容易に見渡すがことが可能である。
この場合、文字列表示部７２は、図２６に示すように、複数のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示する（ステップＳＴ８３）。
図２６では、表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」をＮ台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面としてテロップ表示している例を示している。
【００９１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離Ｌを検知する視距離検知部７１を設け、文字列表示部７２が視距離検知部７１により検知されたユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより短い場合、表示対象の文字列を複数のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示し、ユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより長い場合、複数のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示するように構成したので、ユーザがディスプレイ７３に近づいている場合でも、ユーザがディスプレイ７３から離れている場合でも、観易いテロップ表示を実現することができる効果を奏する。
【００９２】
実施の形態３．
図２７はこの発明の実施の形態３による文字情報表示装置を示す構成図であり、図において、図２３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
この実施の形態３では、表示対象の文字列の重要度を示す重要度情報（例えば、緊急情報である旨を示すフラグ情報）が付加されている文字コードが文字コード入力部１により入力されるものとする。
重要度判別部８１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字コード入力部１により入力された文字コードに付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する処理を実施する。なお、重要度判別部８１は重要度判別手段を構成している。
【００９３】
文字列表示部８２は図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と同様の処理を実施するほか、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示する処理を実施する。
なお、文字列表示部８２及びディスプレイ７３から文字列表示手段が構成されている。
【００９４】
次に動作について説明する。
ただし、重要度判別部８１及び文字列表示部８２以外は、上記実施の形態１，２と同様であるため、重要度判別部８１及び文字列表示部８２の処理内容のみを説明する。
重要度判別部８１は，文字コード入力部１により入力された文字コードに付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する。
重要度が“低”の文字列としては、例えば、運行とは関係がないお知らせ情報（駅設備についての情報等）に係る文字列などが該当する。
【００９５】
重要度が“中”の文字列としては、例えば、下記の（１）〜（５）に示す情報に係る文字列などが該当する。
（１）運行障害情報（自社路線に関する状況告知、復旧状況）
（２）運行障害情報（他社路線や乗換路線に関する状況告知、復旧状況）
（３）故障情報（自路線や自列車における故障・不調に関する情報）
（４）救急情報（緊急救護情報、旅客の心身不調に伴う対応に関する情報）
（５）犯罪情報・犯罪対策情報（車内における犯罪発生時の対応に関する情報）
【００９６】
重要度が“高”の文字列としては、例えば、下記の（１）〜（４）に示す情報に係る文字列などが該当する。
（１）災害情報・防災情報（地震情報、台風情報）
（２）故障情報・事故情報（緊急停止、停止後復旧情報）
（３）救急情報（人命に関わる対応を必要とする際の情報）
（４）有事情報・事件情報（テロ情報、大規模犯罪情報）
【００９７】
文字列表示部８２は、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と同様に、文字列をテロップ表示するが、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示する点で、図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と相違している。
以下、文字列表示部８２の処理内容を具体的に説明する。
【００９８】
文字列表示部８２は、重要度判別部８１により判別された重要度が“低”である場合、図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と同様に、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示する。
文字列表示部８２は、重要度判別部８１により判別された重要度が“中”である場合、文字列が表示されている状況を広くユーザに気づいてもらうために、表示対象の文字列をテロップ表示する際、その文字列の強調表示（例えば、文字列の点滅、色の変化、アイコンの表示等）を行う。
あるいは、当該文字列がユーザにじっくり読まれるようにするために、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度より遅い速度で、表示対象の文字列をテロップ表示する。
あるいは、表示対象の文字列をテロップ表示する際、報知音を再生する。
【００９９】
文字列表示部８２は、重要度判別部８１により判別された重要度が“高”である場合、文字列が確実に読まれるようにするために、テロップ表示を止めて、ディスプレイ７３の全体に文字列を表示する。
図２８はディスプレイ７３の全体に文字列が表示されている例を示す説明図である。
図２８では、表示対象の文字列が「急停車します！吊革や手すりにおつかまりください。ＷＡＲＮＩＮＧ  Ｐｌｅａｓｅ  ｈｏｌｄ  ｏｎ．」の例を示している。
【０１００】
図２８では、ディスプレイ７３の全体に表示対象の文字列が表示される例を示したが、図２９に示すように、画面の下部の領域に、例えば、急停車する理由（例えば、線路内に人間が立ち入っている旨を示す情報）をテロップ表示するようにしてもよい。
【０１０１】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、文字コード入力部１により入力された文字コードに付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する重要度判別部８１を設け、文字列表示部８２が表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示するように構成したので、重要度が高い文字列を確実にユーザに知らせることができる効果を奏する。
【０１０２】
この実施の形態３では、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示するものについて示したが、重要度判別部８１により判別された重要度に応じて、文字列のテロップ表示を行う画面上の領域を変更するようにしてもよい。
例えば、重要度判別部８１により判別された重要度が“低”である場合、画面の下部の領域に表示し、重要度が“中”である場合、画面の上部の領域に表示する。
また、重要度が“高”である場合、画面の中央部の領域に表示する。
【０１０３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように、この発明に係る文字情報表示装置及び文字情報表示方法は、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度が決定されるようになり、その結果、視認性が高い文字列表示を実現することができるようにしたため、電車内の案内板や、駅やショピングモール内の掲示板などに、列車の運行情報や買物情報などを示す文字列をテロップ表示する文字情報表示装置及び文字情報表示方法等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１０５】
１  文字コード入力部、２  表示形態決定部（表示形態決定手段）、３  文字属性判別部（文字属性判別手段）、４  読取困難性判定部（読取困難性判定手段）、５  表示時間設定部（表示時間設定手段）、６  スクロール速度設定部（スクロール速度設定手段）、７  文字列表示部（文字列表示手段）、８  ディスプレイ（文字列表示手段）、１１  言語種別判定部、１２  文字画数格納部、１３  文字画数特定部、１４  総画数特定部、１５  文字親密度格納部、１６  文字親密度特定部、１７  文字個数特定部、１８  文字列親密度格納部、１９  文字列親密度特定部、２０  文字複雑度特定部、２１  発音難易度特定部、３１  第１の読取困難性判定部、３２  第２の読取困難性判定部、３３  第３の読取困難性判定部、３４  第４の読取困難性判定部、３５  第５の読取困難性判定部、３６  第６の読取困難性判定部、３７  第７の読取困難性判定部、３８  総合判定部、４１  判定結果入力部、４２  表示時間設定処理部、５１  判定結果入力部、５２  スクロール速度設定処理部、６１  表示時間入力部、６２  表示形態設定部、６３  表示処理部、７１  視距離検知部（視距離検知手段）、７２，８２  文字列表示部（文字列表示手段）、７３  ディスプレイ（文字列表示手段）、８１  重要度判別部（重要度判別手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月26日(2012.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電車内の案内板や、駅やショピングモール内の掲示板などに、列車の運行情報や買物情報などを示す文字列をテロップ表示する文字情報表示装置及び文字情報表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１には、表示対象の文字列のスクロール速度を設定し、そのスクロール速度で文字列をテロップ表示する文字情報表示装置が開示されている。
即ち、この文字情報表示装置では、表示データを入力すると、その表示データを解析して、表示対象の文字列を構成している文字の数などを判別するデータ解析部を有しており、主制御部が、そのデータ解析部の解析結果に基づいて、文字列のスクロール速度を決定して、そのスクロール速度で文字列をテロップ表示する指令を表示制御部に出力するようにしている。
【０００３】
ただし、この文字情報表示装置は、表示対象の文字列の長さにかかわらず、常に文字列をテロップ表示するものである。
このため、表示対象の文字列を構成している文字の数が少なくて、全ての文字を画面上に同時に表示することが可能であっても、その文字列がテロップ表示されるようになる。
【０００４】
以下の特許文献２，３でも、上記の特許文献１と同様に、文字数や文字色などの文字の表層的な属性を考慮して、文字列のスクロール速度を決定する文字情報表示装置が開示されているが、文字の深層的な属性（例えば、文字の親密度（文字に対する親しみ易さの度合を示す指標）、複雑度など）を考慮して、文字列のスクロール速度を決定しているものではない。
文字の視認性は、文字の表層的な側面だけでなく、文字の深層的な側面に影響される場合が多いと考えられる。
このため、例えば、文字列を構成している文字の数が少なくても、親密度が低い文字が含まれているような場合には、文字列の読み取りが困難であり、その読み取りに多くの時間を要することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１６１４２７号公報（段落番号［０００７］から［０００８］）
【特許文献２】特開２００８−１７０５４４号公報（段落番号［０００６］から［０００７］）
【特許文献３】特開２００８−７６５２１号公報（段落番号［００１５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の文字情報表示装置は以上のように構成されているので、表示対象の文字列を構成している文字の数が多く、テロップ表示しなければ、全ての文字を表示することができない場合に限らず、表示対象の文字列を構成している文字の数が少なくて、全ての文字を画面上に同時に表示することが可能であっても、その文字列がテロップ表示される。このため、必ずしも視認性が高い表示形態で文字列が表示されるとは限らない課題があった。
また、文字の深層的な属性（例えば、文字の親密度、複雑度など）を考慮して、文字列のスクロール速度を決定するものではないため、文字列の読み取り困難度に見合う適正なスクロール速度に決定されないことがあるという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度を決定して、視認性が高い文字列表示を実現することができる文字情報表示装置及び文字情報表示方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る文字情報表示装置は、表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段と、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示手段とを設け、文字属性判別手段が、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、文字の属性として、文字列に対する発音の難しさの度合を示す難易度を特定し、読取困難性判定手段が、文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段と、表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示手段とを設け、文字属性判別手段が、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、文字の属性として、文字列に対する発音の難しさの度合を示す難易度を特定し、読取困難性判定手段が、文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定するように構成したので、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度が決定されるようになり、その結果、視認性が高い文字列表示を実現することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３及び読取困難性判定部４を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字列表示部７を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示形態決定部２の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の読取困難性判定部４の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】日本語（漢字）及び中国語における各種の文字の親密度の一例を示す説明図である。
【図１２】韓国語における二重音字の一例を示す説明図である。
【図１３】硬音が含まれている韓国語の文字列の一例を示す説明図である。
【図１４】日本語（漢字）と日本語（平仮名）の併記表記の一例を示す説明図である。
【図１５】韓国語と中国語の併記表記の一例を示す説明図である。
【図１６】文字の個数が閾値Ｎ以上である場合のローマ字の文字列の表示形態の一例を示す説明図である。
【図１７】各言語の文字列を順番に表示する表示形態の一例を示す説明図である。
【図１８】一部の言語の文字列を併記する表示形態の一例を示す説明図である。
【図１９】表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」である場合のテロップ表示例を示す説明図である。
【図２０】各言語の文字列に対するユーザの認知時間の実験結果を示す説明図である。
【図２１】各言語の文字列を表示する３Ｄ表示部品の一例を示す説明図である。
【図２２】現在表示中の文字列から次表示の文字列に徐々に移り変わるアニメーション表示の一例を示す説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態２による文字情報表示装置を示す構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態２による文字情報表示装置の文字列表示部７２の処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」を個々のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示している例を示す説明図である。
【図２６】表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」をＮ台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面としてテロップ表示している例を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施の形態３による文字情報表示装置を示す構成図である。
【図２８】ディスプレイ７３の全体に文字列が表示されている例を示す説明図である。
【図２９】画面の下部の領域に、急停車する理由をテロップ表示している例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置を示す構成図である。
この実施の形態１の文字情報表示装置は、電車内の案内板に次の到着駅や、運行情報などを示す文字列を多言語で表示する装置に適用する例を説明する。
ただし、この文字情報表示装置は、電車内の案内板に文字列を表示する装置に限るものではなく、例えば、駅、空港、店舗、街頭、キャンパス、オフィスなどで文字情報を表示する装置（デジタルサイネージ）であれば適用することができる。
【００１２】
図１において、文字コード入力部１は表示対象の文字列を構成している文字の文字コード（例えば、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード、ＥＵＣコード、Ｕｎｉｃｏｄｅなど）を入力するインタフェースである。
例えば、文字情報表示装置がＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続される場合、文字コード入力部１はネットワークインタフェース機器で構成され、ネットワーク経由で文字コードを入力する。
また、文字コード入力部１がキーボードやマウスなどのマンマシンインタフェースで構成される場合、ユーザが文字コード入力部１を操作して、文字コードを入力する。
【００１３】
表示形態決定部２は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列（例えば、次の到着駅や列車の運行情報を示す文字列）を構成している文字の数を特定し、その文字数が画面一行分の文字数（ディスプレイ８における画面一行分の文字数）を超える場合、その文字列の表示形態をテロップ表示に決定し、表示対象の文字列を構成している文字の数が画面一行分の文字数以下である場合、その文字列の表示形態を全文同時表示（表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する形態）に決定する処理を実施する。なお、表示形態決定部２は表示形態決定手段を構成している。
【００１４】
文字属性判別部３は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列を構成している文字を特定して、その文字の属性を判別する処理を実施する。なお、文字属性判別部３は文字属性判別手段を構成している。
読取困難性判定部４は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字属性判別部３により判別された文字の属性を勘案して、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する処理を実施する。なお、読取困難性判定部４は読取困難性判定手段を構成している。
【００１５】
表示時間設定部５は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１より長い時間Ｔ２に設定する処理を実施する。なお、表示時間設定部５は表示時間設定手段を構成している。
【００１６】
スクロール速度設定部６は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１より遅い速度Ｖ２に設定する処理を実施する。なお、スクロール速度設定部６はスクロール速度設定手段を構成している。
【００１７】
文字列表示部７は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示時間設定部５により設定された表示時間中、表示対象の文字列を構成している文字の全てをディスプレイ８の画面上に同時に表示する処理を実施する。
一方、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をディスプレイ８の画面上にテロップ表示する処理を実施する。
ディスプレイ８は例えば電車の開閉扉の上部付近に設置される掲内板であり、文字列表示部７によって文字列が表示される。
なお、文字列表示部７及びディスプレイ８から文字列表示手段が構成されている。
【００１８】
図１では、文字情報表示装置の構成要素である文字コード入力部１、表示形態決定部２、文字属性判別部３、読取困難性判定部４、表示時間設定部５、スクロール速度設定部６、文字列表示部７及びディスプレイ８のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定しているが、文字情報表示装置がコンピュータで構成される場合、文字コード入力部１、表示形態決定部２、文字属性判別部３、読取困難性判定部４、表示時間設定部５、スクロール速度設定部６及び文字列表示部７の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
【００１９】
図２はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３及び読取困難性判定部４を示す構成図である。
図２において、言語種別判定部１１は文字コード入力部１により入力された文字コードを参照して、表示対象の文字列を構成している文字の言語を判別する処理を実施する。
例えば、文字コードが○○〜△△の範囲なら、文字の言語が日本語（漢字）であると判別し、▽▽〜□□の範囲なら、文字の言語が日本語（平仮名）であると判別し、☆☆〜◇◇の範囲なら、文字の言語がローマ字、または、英語であると判別する。ただし、この実施の形態１では、説明の便宜上、☆☆〜◇◇の範囲なら、文字の言語がローマ字であると判別するものとする。
また、◎◎〜■■の範囲なら、文字の言語が韓国語であると判別し、★★〜●●の範囲なら、文字の言語が中国語であると判別する。
【００２０】
文字画数格納部１２は各種の文字の画数を記録しているデータベースである。
文字画数特定部１３は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語（文字が表意文字）である場合、文字画数格納部１２を参照して、その文字の画数（文字の属性）を特定する処理を実施する。
総画数特定部１４は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、文字画数格納部１２を参照して、表示対象の文字列を構成している全ての文字の総画数（文字の属性）を特定する処理を実施する。
【００２１】
文字親密度格納部１５は各種の文字（日本語（漢字）及び中国語の文字）の親密度（文字に対する親しみ易さの度合を示す指標）を記録しているデータベースである。
文字親密度特定部１６は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、文字親密度格納部１５を参照して、その文字の親密度を特定する処理を実施する。
【００２２】
文字個数特定部１７は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（平仮名：文字が表音文字）である場合、表示対象の文字列を構成している文字の個数を特定する処理を実施する。
文字列親密度格納部１８は各種の文字列（日本語（平仮名）で構成されている文字列）の親密度を記録しているデータベースである。
文字列親密度特定部１９は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（平仮名）である場合、文字列親密度格納部１８を参照して、表示対象の文字列の親密度を特定する処理を実施する。
【００２３】
文字複雑度特定部２０は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が英語又は韓国語である場合、文字の属性として、表示対象の文字列に対する視覚的な複雑度を特定する処理を実施する。
発音難易度特定部２１は言語種別判定部１１により判別された文字の言語が韓国語である場合、文字の属性として、表示対象の文字列の発音の難易度（文字列に対する発音の難しさの度合を示す指標）を特定する処理を実施する。
【００２４】
第１の読取困難性判定部３１は表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐ（例えば、Ｐ＝１５）を超えている文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐを超えている文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
第２の読取困難性判定部３２は総画数特定部１４により特定された総画数が閾値Ｍ（例えば、Ｍ＝３５）を超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、総画数特定部１４により特定された総画数が閾値Ｍを超えていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２５】
第３の読取困難性判定部３３は表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
第４の読取困難性判定部３４は文字個数特定部１７により特定された個数が閾値Ｎ（例えば、平仮名の場合はＮ＝８、ローマ字の場合はＮ＝１５、韓国語の場合はＮ＝８）より少なければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字個数特定部１７により特定された個数が閾値Ｎ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２６】
第５の読取困難性判定部３５は文字列親密度特定部１９により特定された親密度が閾値Ｓ２以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字列親密度特定部１９により特定された親密度が閾値Ｓ２より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
第６の読取困難性判定部３６は文字複雑度特定部２０により特定された視覚的な複雑度が閾値Ｃより低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、文字複雑度特定部２０により特定された視覚的な複雑度が閾値Ｃ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２７】
第７の読取困難性判定部３７は発音難易度特定部２１により特定された発音の難易度が閾値Ｄより低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、発音難易度特定部２１により特定された発音の難易度が閾値Ｄ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
ただし、第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７は、自己が適用する言語の文字の文字コードが入力された場合に限り、判定処理を実施し、適用外の言語の文字の文字コードが入力された場合、判定処理を実施しない。
例えば、第１の読取困難性判定部３１は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（漢字）又は中国語であれば、判定処理を実施するが、文字の言語が日本語（平仮名）、ローマ字又は韓国語であれば、判定処理を実施しない。
【００２８】
総合判定部３８は第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７のうち、判定処理が実施された読取困難性判定部の全ての判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。一方、少なくとも１つの読取困難性判定部の判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００２９】
図３はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５を示す構成図である。
図３において、判定結果入力部４１は読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する処理を実施する。
表示時間設定処理部４２は判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１（例えば、２秒）に設定し、判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１の２倍の表示時間Ｔ２に設定する処理を実施する。
ここでは、基準の表示時間Ｔ１の２倍の表示時間Ｔ２に設定する例を示しているが、基準の表示時間Ｔ１より長い表示時間であれば、必ずしも２倍の表示時間Ｔ２に限るものではない。
【００３０】
図４はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６を示す構成図である。
図４において、判定結果入力部５１は読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する処理を実施する。
スクロール速度設定処理部５２は判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１（例えば、２０ｃｍ／秒）に設定し、判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１の２分の１倍の速度Ｖ２に設定する処理を実施する。
ここでは、基準のスクロール速度Ｖ１の２分の１倍のスクロール速度Ｖ２に設定する例を示しているが、基準のスクロール速度Ｖ１より遅いスクロール速度Ｖ２であれば、必ずしも２分の１倍のスクロール速度Ｖ２に限るものではない。
【００３１】
図５はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字列表示部７を示す構成図である。
図５において、表示時間入力部６１は表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示時間設定部５の表示時間設定処理部４２により設定された表示時間Ｔ１又はＴ２を入力する処理を実施する。
表示形態設定部６２は全ての言語の文字列の表示時間がＴ１であれば、各言語の文字列を順番に表示する表示形態を採用し、一部の言語の文字列の表示時間がＴ２である場合、一部の言語の文字列を併記する表示形態を採用する。
【００３２】
表示処理部６３は表示形態設定部６２により各言語の文字列を順番に表示する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、表示時間Ｔ１ずつ、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する処理を実施する。
一方、表示形態設定部６２により一部の言語の文字列を併記する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）の表示時間がＴ２であれば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、また、韓国語の表示時間がＴ２であれば、韓国語と中国語を併記することにして、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する処理を実施する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）の表示時間をＴ２、ローマ字の表示時間をＴ１にする。
【００３３】
スクロール速度入力部６４は表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６のスクロール速度設定処理部５２により設定されたスクロール速度Ｖ１又はＶ２を入力する処理を実施する。
表示形態設定部６５は全ての言語の文字列のスクロール速度がＶ１であれば、各言語の文字列を順番に表示する表示形態を採用し、一部の言語の文字列のスクロール速度がＶ２である場合、一部の言語の文字列を併記する表示形態を採用する。
【００３４】
表示処理部６６は表示形態設定部６５により各言語の文字列を順番に表示する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、各言語の文字列をスクロール速度Ｖ１でディスプレイ８にテロップ表示する処理を実施する。
一方、表示形態設定部６５により一部の言語の文字列を併記する表示形態が採用された場合、例えば、日本語（漢字）のスクロール速度がＶ２であれば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、また、韓国語のスクロール速度がＶ２であれば、韓国語と中国語を併記することにして、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で、各言語の文字列をディスプレイ８にテロップ表示する処理を実施する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）のスクロール速度をＶ２、ローマ字のスクロール速度をＶ１にする。
【００３５】
図６はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示形態決定部２の処理内容を示すフローチャートである。
図７はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の文字属性判別部３の処理内容を示すフローチャートである。
図８はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の読取困難性判定部４の処理内容を示すフローチャートである。
図９はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置の表示時間設定部５及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
図１０はこの発明の実施の形態１による文字情報表示装置のスクロール速度設定部６及び文字列表示部７の処理内容を示すフローチャートである。
【００３６】
次に動作について説明する。
文字コード入力部１は、表示対象の文字列として、例えば、次の到着駅や運行情報を示す文字列を入力する場合、次の到着駅や運行情報を示す文字列を構成している文字の文字コード（例えば、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード、ＥＵＣコード、Ｕｎｉｃｏｄｅなど）を入力する。
例えば、次の到着駅が東京駅であり、次の到着駅を多言語（例えば、日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）で表示する場合、各言語での文字列を構成する文字の文字コードを順番に入力する。
例えば、言語が日本語（漢字）であれば、“東”、“京”の文字コードを入力し、言語が日本語（平仮名）であれば、“と”、“う”、“き”、“ょ”、“う”の文字コードを入力し、言語がローマ字であれば、“ｔ”、“ｏ”、“ｋ”、“ｙ”、“ｏ”の文字コードを入力する。
【００３７】
表示形態決定部２は、文字コード入力部１により文字コードが入力されると（図６のステップＳＴ１）、その文字コードから表示対象の文字列（例えば、次の到着駅を示す文字列や、運行情報を示す文字列）を構成している文字の数ＭNを特定する（ステップＳＴ２）。
即ち、表示形態決定部２は、文字コード入力部１により入力された文字コードの個数を計数することで、文字列を構成している文字の数ＭNを特定する。
例えば、表示対象の文字列が「とうきょう」であれば、５個の文字コードが入力されるので、文字列の文字数ＭNが“５”であると特定し、表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」であれば、４０個の文字コードが入力されるので、文字列の文字数ＭNが“４０”であると特定する。
【００３８】
表示形態決定部２は、表示対象の文字列を構成している文字の数ＭNを特定すると、その文字数ＭNとディスプレイ８における画面一行分の文字数ＭN1G（例えば、ＭN1G＝１４）を比較する（ステップＳＴ３）。
表示形態決定部２は、表示対象の文字列の文字数ＭNが、画面一行分の文字数ＭN1Gを超える場合（ＭN＞ＭN1G）、その文字列の表示形態をテロップ表示に決定する（ステップＳＴ４）。
一方、表示対象の文字列の文字数ＭNが、画面一行分の文字数ＭN1G以下である場合（ＭN≦ＭN1G）、その文字列の表示形態を全文同時表示に決定する（ステップＳＴ５）。
【００３９】
これにより、例えば、表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」であれば、その文字列の表示形態はテロップ表示に決定される。
また、表示対象の文字列が「とうきょう」であれば、その文字列の表示形態は全文同時表示に決定される。
【００４０】
文字属性判別部３は、文字コード入力部１により文字コードが入力されると、その文字コードから表示対象の文字列を構成している文字を特定して、その文字の属性（例えば、文字の画数、全文字の総画数、文字の親密度、文字の個数、文字列の親密度、文字の複雑度、発音の難易度）を判別する。
以下、文字属性判別部３の処理内容を具体的に説明する。
【００４１】
文字属性判別部３の言語種別判定部１１は、文字コード入力部１から文字コードを受けると（図７のステップＳＴ１１）、その文字コードを参照して、表示対象の文字列を構成している文字の言語を判別する（ステップＳＴ１２）。
例えば、文字コードが○○〜△△の範囲なら、文字の言語が日本語（漢字）であると判別し、▽▽〜□□の範囲なら、文字の言語が日本語（平仮名）であると判別し、☆☆〜◇◇の範囲なら、文字の言語がローマ字であると判別する。
また、◎◎〜■■の範囲なら、文字の言語が韓国語であると判別し、★★〜●●の範囲なら、文字の言語が中国語であると判別する。
ここでは、文字コードを参照して、文字の言語を判別している例を示しているが、これは一例に過ぎず、例えば、文字コード入力部１により文字コードの他に、文字の言語を識別する言語識別情報が入力される場合には、その言語識別情報を参照して、文字の言語を判別するようにしてもよい。
【００４２】
文字画数特定部１３は、言語種別判定部１１が文字列を構成している文字の言語を判別すると、その文字の言語が日本語（漢字）又は中国語（文字が表意文字）である場合（ステップＳＴ１３）、文字画数格納部１２を参照して、その文字の画数（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１４）。
即ち、文字画数格納部１２には、日本語（漢字）及び中国語における各種の文字の画数が記録されているので（各文字コードに対応する文字の画数が記録されている）、文字画数特定部１３が、文字コード入力部１により入力された文字コードをキーにして、文字画数格納部１２から文字の画数を検索する。
例えば、文字が“東”であれば８画が検索され、文字が“京”であれば８画が検索される。
【００４３】
総画数特定部１４は、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合（ステップＳＴ１３）、文字画数格納部１２を参照して、文字列を構成している全ての文字の総画数（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１５）。
例えば、文字列が“東京”である場合、上述したように、文字“東”の画数が８画、文字“京”の画数が８画であるので、各文字の画数の総和を算出することで総画数（１６画＝８画＋８画）を求める。
【００４４】
文字親密度特定部１６は、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合（ステップＳＴ１３）、文字親密度格納部１５を参照して、その文字の親密度（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１６）。
即ち、文字親密度格納部１５には、図１１に示すように、日本語（漢字）及び中国語における各種の文字の親密度（文字に対する親しみ易さの度合を示す指標）が記録されているので（各文字コードに対応する文字の親密度が記録されている）、文字親密度特定部１６が、文字コード入力部１により入力された文字コードをキーにして、文字親密度格納部１５から文字の親密度を検索する。
【００４５】
図１１の例では、親密度が高い文字ほど、高い数値の親密度が付与され、親密度が最高の文字には７．００が設定されている。
なお、各文字コードに対応する文字の親密度が記録されているデータベースは、例えば、以下の非特許文献に開示されている。
ＮＴＴデータベースシリーズ「日本語の語彙特性」第１期、ＮＴＴコミュニケーショ
ン科学基礎研究所  監修
【００４６】
ここでは、文字親密度特定部１６が文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合に、その文字の親密度を特定するものについて示したが、例えば、次の到着駅が“お茶の水”のように、日本語（平仮名）が含まれている場合には、平仮名である“の”の親密度も特定するようにする。したがって、図１１の文字親密度格納部１５には、平仮名の親密度も含まれているものとする。
【００４７】
文字個数特定部１７は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語が日本語（平仮名）、ローマ字又は韓国語（文字が表音文字）である場合（ステップＳＴ１３）、文字列を構成している文字の個数（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１７）。
即ち、文字個数特定部１７は、文字コード入力部１により入力された文字コードの個数を計数することで、文字列を構成している文字の個数を特定する。
例えば、文字列が“とうきょう”である場合、５個の文字コードが入力されるので、文字の個数が５個であると特定する。
【００４８】
文字列親密度特定部１９は、文字の言語が日本語（平仮名）である場合（ステップＳＴ１８）、文字列親密度格納部１８を参照して、表示対象の文字列の親密度（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ１９）。
即ち、文字列親密度格納部１８には、日本語（平仮名）における各種の文字列の親密度が記録されているので（例えば、“とうきょう”、“おちゃのみず”の新密度が記録されている）、文字列親密度特定部１９が文字コード入力部１により入力された文字コードに対応する文字から構成されている文字列の親密度を特定する。
なお、表示対象の文字列の親密度が文字列親密度格納部１８に登録されていない場合には、その文字列を構成する文字の親密度を特定し、例えば、各文字の親密度の平均値や、各文字の親密度の最小値などを文字列の親密度として代用する。
【００４９】
文字複雑度特定部２０は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語がローマ字又は韓国語である場合（ステップＳＴ１８）、表示対象の文字列に対する視覚的な複雑度（文字の属性）を特定する（ステップＳＴ２０）。
例えば、文字列の中に二重音字が含まれている場合、文字列に対する視覚的な複雑度が高いものと判断し、その文字列の複雑度として、後述する視覚的な複雑度の閾値Ｃより大きな値を与える。
一方、文字列の中に二重音字が含まれていない場合、文字列に対する視覚的な複雑度が低いものと判断し、その文字列の複雑度として、閾値Ｃより小さな値を与える。
【００５０】
ここで、ローマ字における二重音字は、アルファベット２字を組み合わせることで、それぞれの文字が持っていなかった新たな音を示すものが該当し、例えば、ｃｈ、ｔｓ、ｇｈ、ｐｈ、ｓｈ、ａｉ、ｅｕ、ｏｗなどが二重音字である。
また、韓国語における二重音字は、図１２に示すように、２つの子音を組み合わせたものが該当する。
【００５１】
発音難易度特定部２１は、言語種別判定部１１により判別された文字の言語が韓国語である場合（ステップＳＴ２１）、表示対象の文字列の発音の難易度（文字列に対する発音の難しさの度合を示す指標）を特定する（ステップＳＴ２２）。
例えば、文字列の中に硬音の文字が含まれている場合（図１３（ｂ）を参照）、文字列の発音の難易度が高いものと判断し、その文字列の発音の難易度として、後述する発音の難易度の閾値Ｄより大きな値を与える。
一方、文字列の中に硬音の文字が含まれていない場合（図１３（ａ）を参照）、文字列の発音の難易度が低いものと判断し、その文字列の発音の難易度として、閾値Ｄより小さな値を与える。
【００５２】
ここで、硬音は、音声学において、調音器官の筋肉の緊張（テンス）を伴う音のことであり、硬音は発音が難しい音である。硬音に対する弛緩（ラックス）した音は軟音と呼ばれる。
日本語では、促音が硬音に相当する。ただし、促音の前に、その子音と同じ閉音節子音を伴うため、発音のリズムでは、促音そのものに、ワンテンポ与えられているように聞こえる。
【００５３】
第１の読取困難性判定部３１は、文字画数特定部１３が文字列を構成している文字の画数を特定すると、各文字の画数を閾値Ｐと比較する（図８のステップＳＴ３１）。
第１の読取困難性判定部３１は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐを超えている文字が含まれていなければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ３２）。
一方、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字画数特定部１３により特定された画数が閾値Ｐを超えている文字が含まれていれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ３３）。
【００５４】
第２の読取困難性判定部３２は、総画数特定部１４が文字列を構成している全ての文字の総画数を特定すると、その総画数を閾値Ｍと比較する（ステップＳＴ３４）。
第２の読取困難性判定部３２は、その総画数が閾値Ｍを超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ３５）。
一方、総画数が閾値Ｍを超えていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ３６）。
【００５５】
第３の読取困難性判定部３３は、文字親密度特定部１６が文字列を構成している文字の親密度を特定すると、各文字の親密度を閾値Ｓ１と比較する（ステップＳＴ３７）。
第３の読取困難性判定部３３は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていなければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ３８）。
一方、表示対象の文字列を構成している文字の中に、文字親密度特定部１６により特定された親密度が閾値Ｓ１より低い文字が含まれていれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ３９）。
【００５６】
第４の読取困難性判定部３４は、文字個数特定部１７が文字列を構成している文字の個数を特定すると、その個数を閾値Ｎと比較する（ステップＳＴ４０）。
第４の読取困難性判定部３４は、文字の個数が閾値Ｎより少なければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ４１）。
一方、文字の個数が閾値Ｎ以上であれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ４２）。
【００５７】
第５の読取困難性判定部３５は、文字列親密度特定部１９が文字列の親密度を特定すると、その親密度を閾値Ｓ２と比較する（ステップＳＴ４３）。
第５の読取困難性判定部３５は、文字列の親密度が閾値Ｓ２以上であれば、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ４４）。
一方、文字列の親密度が閾値Ｓ２より低ければ、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ４５）。
【００５８】
第６の読取困難性判定部３６は、文字複雑度特定部２０が文字列の視覚的な複雑度を特定すると、その視覚的な複雑度を閾値Ｃと比較する（ステップＳＴ４６）。
第６の読取困難性判定部３６は、文字列の視覚的な複雑度が閾値Ｃより低ければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ４７）。
一方、文字列の視覚的な複雑度が閾値Ｃ以上であれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ４８）。
【００５９】
第７の読取困難性判定部３７は、発音難易度特定部２１が文字列の発音の難易度を特定すると、その発音の難易度を閾値Ｄと比較する（ステップＳＴ４９）。
第７の読取困難性判定部３７は、その発音の難易度が閾値Ｄより低ければ、その文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ５０）。
一方、発音の難易度が閾値Ｄ以上であれば、その文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ５１）。
【００６０】
総合判定部３８は、第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７のうち、判定処理が実施された読取困難性判定部の全ての判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ５２）、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する（ステップＳＴ５３）。
なお、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３だけが判定処理を実施するので、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
【００６１】
また、文字の言語が日本語（平仮名）である場合、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５だけが判定処理を実施するので、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
また、文字の言語がローマ字である場合、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６だけが判定処理を実施するので、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
また、文字の言語が韓国語である場合、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７だけが判定処理を実施するので、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定する。
【００６２】
総合判定部３８は、第１〜第７の読取困難性判定部３１〜３７のうち、少なくとも１つの読取困難性判定部の判定結果が、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ５２）、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する（ステップＳＴ５４）。
なお、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３だけが判定処理を実施するので、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００６３】
また、文字の言語が日本語（平仮名）である場合、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５だけが判定処理を実施するので、第４及び第５の読取困難性判定部３４，３５の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
また、文字の言語がローマ字である場合、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６だけが判定処理を実施するので、第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
また、文字の言語が韓国語である場合、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７だけが判定処理を実施するので、第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７の判定結果のいずれかが、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、最終的に、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定する。
【００６４】
表示時間設定部５は、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合（表示対象の文字列の文字数ＭNが画面一行分の文字数ＭN1G以下である場合）、読取困難性判定部４の総合判定部３８の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、その文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１に設定し、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、その文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１より長い時間Ｔ２に設定する。
即ち、表示時間設定部５の判定結果入力部４１は、読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する（図９のステップＳＴ６１）。
表示時間設定部５の表示時間設定処理部４２は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態が全文同時表示であるとき、判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ６２）、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１（例えば、２秒）に設定する（ステップＳＴ６３）。
一方、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態が全文同時表示であるとき、判定結果入力部４１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ６２）、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間Ｔ１の２倍の表示時間Ｔ２に設定する（ステップＳＴ６４）。
【００６５】
文字列表示部７は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態が全文同時表示である場合、表示時間設定部５が文字列の表示時間を設定すると、その設定された表示時間中、表示対象の文字列を構成している文字の全てをディスプレイ８の画面上に同時に表示する（文字列の全文同時表示）。
以下、文字列表示部７の処理内容を具体的に説明する。
文字列表示部７の表示時間入力部６１は、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示時間設定部５の表示時間設定処理部４２により設定された表示時間Ｔ１又はＴ２を入力する（ステップＳＴ６５）。
【００６６】
文字列表示部７の表示形態設定部６２は、全ての言語（日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）の文字列の表示時間がＴ１であれば（ステップＳＴ６６）、各言語の文字列を順番に全文同時表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ６７）。
例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、表示時間Ｔ１ずつ、各言語の文字列を全文同時表示する表示形態を採用する。
表示形態設定部６２は、一部の言語の文字列の表示時間がＴ２である場合、一部の言語の文字列を併記して全文同時表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ６８）。
即ち、日本語（漢字）又は日本語（平仮名）の少なくとも一方の表示時間がＴ２であれば、図１４に示すように、表示時間Ｔ２で、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記する表示形態を採用する。
また、韓国語又は中国語の少なくとも一方の表示時間がＴ２であれば、図１５に示すように、表示時間Ｔ２で、韓国語と中国語を併記する表示形態を採用する。
【００６７】
なお、表示形態設定部６２は、文字の言語がローマ字である場合、文字個数特定部１７により特定された文字の個数が閾値Ｎより少なければ、ローマ字の文字列を一行に表示する形態を採用するが、文字の個数が閾値Ｎ以上である場合には、文字列の可読性を高めるために、図１６に示すように、文字列を複数に区切って（例えば、文字列を構成している単語毎に区切る）、区切りの先頭の文字を他の文字より大きく表示する。このとき、文字列を二行に分けて表示してもよいし、ハイフンで区切りを接続するようにしてもよい。
【００６８】
表示処理部６３は、表示形態設定部６２が各言語の文字列を順番に全文同時表示する表示形態を採用すると、例えば、図１７に示すように、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、表示時間Ｔ１ずつ、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する（ステップＳＴ６９）。
表示処理部６３は、表示形態設定部６２が一部の言語の文字列を併記して全文同時表示する表示形態を採用すると、一部の言語の文字列を併記した形態で、各言語の文字列を順番にディスプレイ８に全文同時表示する（ステップＳＴ７０）。
例えば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、韓国語と中国語を併記する場合、図１８に示すように、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で、各言語の文字列をディスプレイ８に全文同時表示する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）の表示時間をＴ２、ローマ字の表示時間をＴ１にする。
【００６９】
スクロール速度設定部６は、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合（表示対象の文字列の文字数ＭNが画面一行分の文字数ＭN1Gを超えている場合）、読取困難性判定部４の総合判定部３８の判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１に設定し、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｖ１より遅い速度Ｖ２に設定する。
即ち、スクロール速度設定部６の判定結果入力部５１は、読取困難性判定部４における総合判定部３８の最終的な判定結果を入力する（図１０のステップＳＴ７１）。
スクロール速度設定部６のスクロール速度設定処理部５２は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態がテロップ表示であるとき、判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが容易な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ７２）、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｔ１（例えば、２０ｃｍ／秒）に設定する（ステップＳＴ７３）。
一方、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態がテロップ表示であるとき、判定結果入力部５１により入力された判定結果が、読み取りが困難な文字列である旨を示していれば（ステップＳＴ７２）、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度Ｔ１の２分の１倍の速度Ｖ２に設定する（ステップＳＴ７４）。
【００７０】
文字列表示部７は、表示形態決定部２により決定された文字列の表示形態がテロップ表示である場合、スクロール速度設定部６が文字列のスクロール速度を設定すると、スクロール速度で、表示対象の文字列をディスプレイ８の画面上にテロップ表示する。
以下、文字列表示部７の処理内容を具体的に説明する。
文字列表示部７のスクロール速度入力部６４は、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６のスクロール速度設定処理部５２により設定されたスクロール速度Ｖ１又はＶ２を入力する（ステップＳＴ７５）。
【００７１】
文字列表示部７の表示形態設定部６５は、全ての言語（日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）の文字列のスクロール速度がＶ１であれば（ステップＳＴ７６）、各言語の文字列を順番にテロップ表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ７７）。
例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で、各言語の文字列をスクロール速度Ｖ１でテロップ表示する表示形態を採用する。
表示形態設定部６５は、一部の言語の文字列のスクロール速度がＶ２である場合、一部の言語の文字列を併記してテロップ表示する表示形態を採用する（ステップＳＴ７８）。
即ち、日本語（漢字）又は日本語（平仮名）の少なくとも一方のスクロール速度がＶ２であれば、図１４に示すように、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記して、併記文字列をスクロール速度Ｖ２でテロップ表示する表示形態を採用する。
また、韓国語又は中国語の少なくとも一方のスクロール速度がＶ２であれば、図１５に示すように韓国語と中国語を併記して、併記文字列をスクロール速度Ｖ２でテロップ表示する表示形態を採用する。
【００７２】
なお、表示形態設定部６５は、文字の言語がローマ字である場合、文字個数特定部１７により特定された文字の個数が閾値Ｎより少なければ、ローマ字の文字列を一行に表示する形態を採用するが、文字の個数が閾値Ｎ以上である場合には、文字列の可読性を高めるために、図１６に示すように、文字列を複数に区切って（例えば、文字列を構成している単語毎に区切る）、区切りの先頭の文字を他の文字より大きく表示する。このとき、文字列を二行に分けて表示してもよいし、ハイフンで区切りを接続するようにしてもよい。
【００７３】
表示処理部６６は、表示形態設定部６５が各言語の文字列を順番にテロップ表示する表示形態を採用すると、例えば、日本語（漢字）→日本語（平仮名）→ローマ字→韓国語→中国語の順番で（全文同時表示する場合の図１７を参照）、各言語の文字列をスクロール速度Ｖ１でディスプレイ８にテロップ表示する（ステップＳＴ７９）。
なお、図１９は表示対象の文字列が「運行情報：午前７時頃東京駅構内で発生した人身事故の影響で運転を見合わせています。」である場合のテロップ表示例を示す説明図である。
図１９では、ディスプレイ８の下部の領域に、表示対象の文字列が右から左に流れるテロップの例を示している。
【００７４】
表示処理部６６は、表示形態設定部６５が一部の言語の文字列を併記してテロップ表示する表示形態を採用すると、一部の言語の文字列を併記した形態で、各言語の文字列を順番にディスプレイ８にテロップ表示する（ステップＳＴ８０）。
例えば、日本語（漢字）と日本語（平仮名）を併記し、韓国語と中国語を併記する場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））→ローマ字→（韓国語＋中国語）の順番で（全文同時表示する場合の図１８を参照）、各言語の文字列をディスプレイ８にテロップ表示する。
この場合、（日本語（漢字）＋日本語（平仮名））と（韓国語＋中国語）のスクロール速度をＶ２、ローマ字のスクロール速度をＶ１にする。
【００７５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列を構成している文字の数を特定し、文字の数が画面一行分の文字数を超える場合、文字列の表示形態をテロップ表示に決定し、表示対象の文字列を構成している文字の数が画面一行分の文字数以下である場合、文字列の表示形態を全文同時表示に決定する表示形態決定部２と、文字コード入力部１により入力された文字コードから表示対象の文字列を構成している文字を特定して、文字の属性を判別する文字属性判別部３と、文字属性判別部３により判別された文字の属性を勘案して、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定部４と、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定部６とを設け、文字列表示部７が、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示するように構成したので、表示対象の文字列毎に、適正な表示形態やスクロール速度が決定されるようになり、その結果、視認性が高い文字列表示を実現することができる効果を奏する。
【００７６】
また、この実施の形態１によれば、表示形態決定部２により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、読取困難性判定部４により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間に設定し、読取困難性判定部４により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間より長い時間に設定する表示時間設定部５を設け、文字列表示部７が表示時間設定部５により設定された表示時間中、表示対象の文字列をディスプレイ８に表示するように構成したので、表示対象の文字列毎に、読み取りに要する適正な表示時間を設定することができるようになり、その結果、限られている時間中（列車内であれば、駅間の時間中）に、多くの言語で、次の到着駅などを案内することができる効果を奏する。
【００７７】
なお、この実施の形態１では、各言語（日本語（漢字）、日本語（平仮名）、ローマ字、韓国語、中国語）の文字列の基準の表示時間が一律にＴ１であるものを示したが、各言語の文字列毎に、基準の表示時間が異なっていてもよい。
具体的には、例えば、日本語（漢字）の基準の表示時間が３秒、日本語（平仮名）の基準の表示時間が２秒、ローマ字の基準の表示時間が２秒、韓国語の基準の表示時間が２秒、中国語の基準の表示時間が３秒のように設定されていてもよい。
【００７８】
この実施の形態１では、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合に判定処理を実施する第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３が搭載されているものを示したが、第１〜第３の読取困難性判定部３１，３２，３３の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語が日本語（漢字）又は中国語である場合に対処することができる。
この実施の形態１では、文字の言語が日本語（平仮名）である場合に判定処理を実施する第４〜第５の読取困難性判定部３４，３５が搭載されているものを示したが、第４〜第５の読取困難性判定部３４，３５の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語が日本語（平仮名）である場合に対処することができる。
【００７９】
この実施の形態１では、文字の言語がローマ字である場合に判定処理を実施する第４及び第６の読取困難性判定部３４，３６が搭載されているものを示したが、第４，第６の読取困難性判定部３４，３６の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語がローマ字である場合に対処することができる。
この実施の形態１では、文字の言語が韓国語である場合に判定処理を実施する第４，第６及び第７の読取困難性判定部３４，３６，３７が搭載されているものを示したが、第４，第６，第７の読取困難性判定部３４，３６，３７の少なくとも一つが搭載されていれば、判定精度は多少劣化するが、小さなハードウェア規模で、文字の言語が韓国語である場合に対処することができる。
【００８０】
ここで、図２０は各言語の文字列に対するユーザの認知時間の実験結果を示す説明図である。
図２０からも明らかなように、文字の属性（例えば、文字の画数、全文字の総画数、文字の親密度、文字の個数、文字列の親密度、文字の複雑度、発音の難易度）が異なると、ユーザの文字列の認知時間が変化し、上述したように、文字の属性に応じて、文字列の表示時間を適正に設定すれば、限られている駅間の時間中に、多くの言語で次の到着駅などを案内することができる。
【００８１】
この実施の形態１では、閾値Ｐ，Ｍ，Ｓ１，Ｎ，Ｓ２，Ｃ，Ｄは、図２０のユーザの認知時間と駅間の走行時間が考慮されて適宜設定されているが、例えば、文字の親密度に係る閾値Ｓ１と、文字列の親密度に係る閾値Ｓ２に関しては、文字情報表示装置が使用される地域等を考慮して設定するようにしてもよい。
即ち、例えば、北海道の“真駒内”の駅名は、北海道に在住のユーザにとっては親密度が高いと考えられるが、北海道以外に在住のユーザにとっては親密度が低いと考えられるので、文字情報表示装置が北海道で使用される場合には、閾値Ｓ１，Ｓ２を高い値に設定し、文字情報表示装置が北海道以外で使用される場合には、閾値Ｓ１，Ｓ２を低い値に設定する。
【００８２】
この実施の形態１では、表示時間設定部５の表示処理部６３が、各言語の文字列を順番に表示する際、各言語の文字列を静止画として取り扱い、静止画を順番に切り換える方式を示したが、現在表示中の文字列から次表示の文字列に徐々に移り変わるアニメーション表示の方式を用いるようにしてもよい。
【００８３】
この場合、表示時間設定部５の表示処理部６３は、図２１に示すように、各言語の文字列を表示する３Ｄ表示部品を構築するようにする（３Ｄ表示部品の構築方法は公知の技術であるため詳細な説明を省略する）。
表示処理部６３は、３Ｄ表示部品を構築すると、図中の矢印の方向に、３Ｄ表示部品を回転させることで（３Ｄ表示部品の回転方法も公知の技術であるため詳細な説明を省略する）、図２２に示すように、各言語の文字列を順番に表示することができる。
このように、文字列の表示を切り換える際、現在表示中の文字列から次表示の文字列に徐々に移り変わるアニメーション表示を用いることで、スムーズな表示の移り変わりを実現することができる効果を奏する。
【００８４】
実施の形態２．
図２３はこの発明の実施の形態２による文字情報表示装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
この実施の形態２の文字情報表示装置は、例えば、駅構内やショッピングモールなどに設置されている複数台のディスプレイ７３に対して、列車の運行情報や買物情報などを示す文字列を多言語でテロップ表示する装置に適用する例を説明する。
【００８５】
視距離検知部７１は例えば赤外線発信機や赤外線受信機などから構成されており、複数のディスプレイ７３（表示器）の画面に文字列を表示する場合、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離を検知する処理を実施する。
即ち、視距離検知部７１は、ディスプレイ７３の近傍に設置されている赤外線発信機から赤外線信号を発信し、その後、その赤外線信号がユーザに反射して戻ってくるまでの時間（ディスプレイ７３の近傍に設置されている赤外線受信機が赤外線信号を受信するまでの時間）を計測し、その時間からディスプレイ７３に対するユーザの視距離を算出する処理を実施する。
あるいは、視距離検知部７１を構成しているカメラがユーザを撮影し、その撮像画像において、ユーザが映っている領域の大きさから、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離を算出する処理を実施する。
なお、視距離検知部７１は視距離検知手段を構成している。
【００８６】
文字列表示部７２は図１の文字列表示部７と同様の処理を実施するほか（文字列を表示するディスプレイの台数が１台であれば、図１の文字列表示部７の処理内容と同一である）、文字列を表示するディスプレイの台数が複数台である場合、下記の処理を実施する。
即ち、文字列表示部７２は視距離検知部７１により検知されたユーザの視距離が基準の距離より短い場合、表示対象の文字列を複数のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示し、ユーザの視距離が基準の距離より長い場合、複数のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示する処理を実施する。
なお、文字列表示部７２及びディスプレイ７３から文字列表示手段が構成されている。
図２４はこの発明の実施の形態２による文字情報表示装置の文字列表示部７２の処理内容を示すフローチャートである。
【００８７】
次に動作について説明する。
ただし、視距離検知部７１及び文字列表示部７２以外は、上記実施の形態１と同様であるため、視距離検知部７１及び文字列表示部７２の処理内容のみを説明する。
例えば、駅構内やショッピングモールなどには、複数台のディスプレイ７３が横一列に並ぶように設置されることがある。
このような場合、複数台のディスプレイ７３に対して、別々の画像が表示されることもあるし、複数台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、その大画面に画像が表示されることもある。
【００８８】
視距離検知部７１は、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離Ｌを検知し、その視距離Ｌを示す視距離情報を文字列表示部７２に出力する。
文字列表示部７２は、視距離検知部７１から視距離情報を受けると、その視距離情報が示すユーザの視距離Ｌと基準の距離Ｌrefを比較する（ステップＳＴ８１）。
ここで、基準の距離Ｌrefは、ディスプレイ７３の画面サイズが大きくなる程、大きな値に設定される設定値である（ディスプレイ７３の画面サイズが大きい程、離れて観た方が観易い為）。
【００８９】
ユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより短い場合（Ｌ＜Ｌref）、ユーザがディスプレイ７３に近過ぎるため、複数台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として使用すると、その大画面の全体を見渡すのが困難である。
この場合、文字列表示部７２は、図２５に示すように、表示対象の文字列を個々のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示する（ステップＳＴ８２）。
図２５では、表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」を個々のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示している例を示している。
【００９０】
ユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより長い場合（Ｌ≧Ｌref）、ユーザがディスプレイ７３に近過ぎることがなく、複数台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として使用しても、その大画面の全体を容易に見渡すがことが可能である。
この場合、文字列表示部７２は、図２６に示すように、複数のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示する（ステップＳＴ８３）。
図２６では、表示対象の文字列「今日のお勧め情報！！  駅ナカ店舗を利用するとお得なクーポン券をゲットできる。この機会・・・」をＮ台のディスプレイ７３の画面を１つの大画面としてテロップ表示している例を示している。
【００９１】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、ディスプレイ７３に対するユーザの視距離Ｌを検知する視距離検知部７１を設け、文字列表示部７２が視距離検知部７１により検知されたユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより短い場合、表示対象の文字列を複数のディスプレイ７３の画面のそれぞれにテロップ表示し、ユーザの視距離Ｌが基準の距離Ｌrefより長い場合、複数のディスプレイ７３の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示するように構成したので、ユーザがディスプレイ７３に近づいている場合でも、ユーザがディスプレイ７３から離れている場合でも、観易いテロップ表示を実現することができる効果を奏する。
【００９２】
実施の形態３．
図２７はこの発明の実施の形態３による文字情報表示装置を示す構成図であり、図において、図２３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
この実施の形態３では、表示対象の文字列の重要度を示す重要度情報（例えば、緊急情報である旨を示すフラグ情報）が付加されている文字コードが文字コード入力部１により入力されるものとする。
重要度判別部８１は例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路やワンチップマイコンなどから構成されており、文字コード入力部１により入力された文字コードに付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する処理を実施する。なお、重要度判別部８１は重要度判別手段を構成している。
【００９３】
文字列表示部８２は図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と同様の処理を実施するほか、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示する処理を実施する。
なお、文字列表示部８２及びディスプレイ７３から文字列表示手段が構成されている。
【００９４】
次に動作について説明する。
ただし、重要度判別部８１及び文字列表示部８２以外は、上記実施の形態１，２と同様であるため、重要度判別部８１及び文字列表示部８２の処理内容のみを説明する。
重要度判別部８１は，文字コード入力部１により入力された文字コードに付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する。
重要度が“低”の文字列としては、例えば、運行とは関係がないお知らせ情報（駅設備についての情報等）に係る文字列などが該当する。
【００９５】
重要度が“中”の文字列としては、例えば、下記の（１）〜（５）に示す情報に係る文字列などが該当する。
（１）運行障害情報（自社路線に関する状況告知、復旧状況）
（２）運行障害情報（他社路線や乗換路線に関する状況告知、復旧状況）
（３）故障情報（自路線や自列車における故障・不調に関する情報）
（４）救急情報（緊急救護情報、旅客の心身不調に伴う対応に関する情報）
（５）犯罪情報・犯罪対策情報（車内における犯罪発生時の対応に関する情報）
【００９６】
重要度が“高”の文字列としては、例えば、下記の（１）〜（４）に示す情報に係る文字列などが該当する。
（１）災害情報・防災情報（地震情報、台風情報）
（２）故障情報・事故情報（緊急停止、停止後復旧情報）
（３）救急情報（人命に関わる対応を必要とする際の情報）
（４）有事情報・事件情報（テロ情報、大規模犯罪情報）
【００９７】
文字列表示部８２は、表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と同様に、文字列をテロップ表示するが、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示する点で、図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と相違している。
以下、文字列表示部８２の処理内容を具体的に説明する。
【００９８】
文字列表示部８２は、重要度判別部８１により判別された重要度が“低”である場合、図１の文字列表示部７や図２３の文字列表示部７２と同様に、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示する。
文字列表示部８２は、重要度判別部８１により判別された重要度が“中”である場合、文字列が表示されている状況を広くユーザに気づいてもらうために、表示対象の文字列をテロップ表示する際、その文字列の強調表示（例えば、文字列の点滅、色の変化、アイコンの表示等）を行う。
あるいは、当該文字列がユーザにじっくり読まれるようにするために、スクロール速度設定部６により設定されたスクロール速度より遅い速度で、表示対象の文字列をテロップ表示する。
あるいは、表示対象の文字列をテロップ表示する際、報知音を再生する。
【００９９】
文字列表示部８２は、重要度判別部８１により判別された重要度が“高”である場合、文字列が確実に読まれるようにするために、テロップ表示を止めて、ディスプレイ７３の全体に文字列を表示する。
図２８はディスプレイ７３の全体に文字列が表示されている例を示す説明図である。
図２８では、表示対象の文字列が「急停車します！吊革や手すりにおつかまりください。ＷＡＲＮＩＮＧ  Ｐｌｅａｓｅ  ｈｏｌｄ  ｏｎ．」の例を示している。
【０１００】
図２８では、ディスプレイ７３の全体に表示対象の文字列が表示される例を示したが、図２９に示すように、画面の下部の領域に、例えば、急停車する理由（例えば、線路内に人間が立ち入っている旨を示す情報）をテロップ表示するようにしてもよい。
【０１０１】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、文字コード入力部１により入力された文字コードに付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する重要度判別部８１を設け、文字列表示部８２が表示形態決定部２により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示するように構成したので、重要度が高い文字列を確実にユーザに知らせることができる効果を奏する。
【０１０２】
この実施の形態３では、重要度判別部８１により判別された重要度に応じた表示方法で、その文字列をテロップ表示するものについて示したが、重要度判別部８１により判別された重要度に応じて、文字列のテロップ表示を行う画面上の領域を変更するようにしてもよい。
例えば、重要度判別部８１により判別された重要度が“低”である場合、画面の下部の領域に表示し、重要度が“中”である場合、画面の上部の領域に表示する。
また、重要度が“高”である場合、画面の中央部の領域に表示する。
【０１０３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  文字コード入力部、２  表示形態決定部（表示形態決定手段）、３  文字属性判別部（文字属性判別手段）、４  読取困難性判定部（読取困難性判定手段）、５  表示時間設定部（表示時間設定手段）、６  スクロール速度設定部（スクロール速度設定手段）、７  文字列表示部（文字列表示手段）、８  ディスプレイ（文字列表示手段）、１１  言語種別判定部、１２  文字画数格納部、１３  文字画数特定部、１４  総画数特定部、１５  文字親密度格納部、１６  文字親密度特定部、１７  文字個数特定部、１８  文字列親密度格納部、１９  文字列親密度特定部、２０  文字複雑度特定部、２１  発音難易度特定部、３１  第１の読取困難性判定部、３２  第２の読取困難性判定部、３３  第３の読取困難性判定部、３４  第４の読取困難性判定部、３５  第５の読取困難性判定部、３６  第６の読取困難性判定部、３７  第７の読取困難性判定部、３８  総合判定部、４１  判定結果入力部、４２  表示時間設定処理部、５１  判定結果入力部、５２  スクロール速度設定処理部、６１  表示時間入力部、６２  表示形態設定部、６３  表示処理部、７１  視距離検知部（視距離検知手段）、７２，８２  文字列表示部（文字列表示手段）、７３  ディスプレイ（文字列表示手段）、８１  重要度判別部（重要度判別手段）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、
表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、
上記文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、上記読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段と、
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示手段とを備え、
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する発音の難しさの度合を示す難易度を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された難易度が所定の難易度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする文字情報表示装置。
【請求項２】
表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定手段と、
表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別手段と、
上記文字属性判別手段により判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定手段と、
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、上記読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定手段と、
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記スクロール速度設定手段により設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示手段とを備え、
複数の表示器の画面に文字列を表示する場合、上記表示器に対するユーザの視距離を検知する視距離検知手段を設け、
上記文字列表示手段は、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記視距離検知手段により検知されたユーザの視距離が基準の距離より短ければ、表示対象の文字列を複数の表示器の画面のそれぞれにテロップ表示し、上記視距離検知手段により検知されたユーザの視距離が基準の距離より長ければ、複数の表示器の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示することを特徴とする文字情報表示装置。
【請求項３】
上記表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、上記読取困難性判定手段により読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間に設定し、上記読取困難性判定手段により読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列の表示時間を基準の表示時間より長い時間に設定する表示時間設定手段を設け、
上記文字列表示手段は、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、上記表示時間設定手段により設定された表示時間中、表示対象の文字列を表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項４】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の画数を特定し、
上記読取困難性判定手段は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項５】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している全ての文字の総画数を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項６】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の画数を特定するとともに、上記文字列を構成している全ての文字の総画数を特定し、
上記読取困難性判定手段は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれておらず、かつ、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された画数が所定の画数を超えている文字が含まれている場合、あるいは、上記文字属性判別手段により特定された総画数が所定の総画数を超えている場合、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項７】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表意文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字に対する親しみ易さの度合を示す親密度を特定し、
上記読取困難性判定手段は、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低い文字が含まれていなければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、表示対象の文字列を構成している文字の中に、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低い文字が含まれていれば、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項８】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の個数を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より少なければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より多ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項９】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する親しみ易さの度合を示す親密度を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項１０】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の個数を特定するとともに、上記文字列に対する親しみ易さの度合を示す親密度を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より少なく、かつ、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より多い場合、あるいは、上記文字属性判別手段により特定された親密度が所定の親密度より低い場合、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項１１】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する視覚的な複雑度を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項１２】
上記文字属性判別手段は、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列を構成している文字の個数を特定するとともに、上記文字列に対する視覚的な複雑度を特定し、
上記読取困難性判定手段は、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より少なく、かつ、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別手段により特定された個数が所定の個数より多い場合、あるいは、上記文字属性判別手段により特定された複雑度が所定の複雑度より高い場合、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項１３】
表示対象の文字列に付加されている重要度情報を参照して、表示対象の文字列の重要度を判別する重要度判別手段を設け、
上記文字列表示手段は、上記表示形態決定手段により文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記重要度判別手段により判別された重要度に応じた表示方法で、上記文字列をテロップ表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文字情報表示装置。
【請求項１４】
上記文字列表示手段は、上記重要度判別手段により判別された重要度が最高ランクである場合、テロップ表示を止めて、表示対象の文字列を画面全体に表示することを特徴とする請求項１３記載の文字情報表示装置。
【請求項１５】
上記文字列表示手段は、上記重要度判別手段により判別された重要度に応じて、文字列のテロップ表示を行う画面上の領域を変更することを特徴とする請求項１３記載の文字情報表示装置。
【請求項１６】
表示形態決定手段が表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定処理ステップと、
文字属性判別手段が表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別処理ステップと、
読取困難性判定手段が上記文字属性判別処理ステップで判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定処理ステップと、
スクロール速度設定手段が上記表示形態決定処理ステップで文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記読取困難性判定処理ステップで読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、上記読取困難性判定処理ステップで読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定処理ステップと、
文字列表示手段が上記表示形態決定処理ステップで文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記スクロール速度設定処理ステップで設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、上記表示形態決定処理ステップで文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示処理ステップとを備え、
上記文字属性判別処理ステップは、表示対象の文字列を構成している文字が表音文字である場合、上記文字の属性として、上記文字列に対する発音の難しさの度合を示す難易度を特定し、
上記読取困難性判定処理ステップは、上記文字属性判別処理ステップにより特定された難易度が所定の難易度より低ければ、表示対象の文字列は読み取りが容易な文字列であると判定し、上記文字属性判別処理ステップにより特定された難易度が所定の難易度より高ければ、表示対象の文字列は読み取りが困難な文字列であると判定することを特徴とする文字情報表示方法。
【請求項１７】
表示対象の文字列の長さに基づいて、この表示対象の文字列の表示形態をテロップ表示または全文同時表示に決定する表示形態決定処理ステップと、
表示対象の文字列を構成している文字の属性を判別する文字属性判別処理ステップと、
上記文字属性判別処理ステップにより判別された文字の属性に基づいて、表示対象の文字列が、読み取りが容易な文字列であるのか、読み取りが困難な文字列であるのかを判定する読取困難性判定処理ステップと、
上記表示形態決定処理ステップにより文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記読取困難性判定処理ステップにより読み取りが容易な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度に設定し、上記読取困難性判定処理ステップにより読み取りが困難な文字列であると判定されていれば、表示対象の文字列のスクロール速度を基準の速度より遅い速度に設定するスクロール速度設定処理ステップと、
上記表示形態決定処理ステップにより文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記スクロール速度設定処理ステップにより設定されたスクロール速度で、表示対象の文字列をテロップ表示し、上記表示形態決定処理ステップにより文字列の表示形態が全文同時表示に決定された場合、表示対象の文字列を構成している文字の全てを画面上に同時に表示する文字列表示処理ステップとを備え、
複数の表示器の画面に文字列を表示する場合、上記表示器に対するユーザの視距離を検知する視距離検知処理ステップを設け、
上記文字列表示処理ステップは、上記表示形態決定処理ステップにより文字列の表示形態がテロップ表示に決定された場合、上記視距離検知処理ステップにより検知されたユーザの視距離が基準の距離より短ければ、表示対象の文字列を複数の表示器の画面のそれぞれにテロップ表示し、上記視距離検知処理ステップにより検知されたユーザの視距離が基準の距離より長ければ、複数の表示器の画面を１つの大画面として、表示対象の文字列を当該大画面にテロップ表示することを特徴とする文字情報表示方法。
【国際調査報告】
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