(57)【要約】  算出装置（１００）は、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。入力部（１０１）は、移動体に補給されるエネルギー量の入力を受け付ける。推定消費量算出部（１０２）は、移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギー量（推定消費量）を算出する。取得部（１０３）は、移動体が所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギー量（実測消費量）を取得する。記憶部（１０４）は、移動体の複数の速度帯域ごとに、所定の区間の移動に要した所要時間または所要距離を区分した割合（以下、「速度帯域の割合」という）を記憶する。補正量算出部（１０５）は、実測消費量と推定消費量との差分、および移動体の速度帯域ごとの割合に基づいて、推定消費量算出部（１０２）が推定消費量を算出する際の補正値を算出する。
2012101821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出手段と、
前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得手段と、
前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出手段が前記推定消費量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、
を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記移動体の複数の前記速度帯域ごとに、前記所定の区間の移動に要した所要時間または所要距離を区分した割合を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記補正量算出手段は、前記実測消費量と前記推定消費量との差分、および前記移動体の前記速度帯域ごとの割合に基づいて前記補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記推定消費量算出手段は、前記移動体が前記エネルギーを消費する要因別に前記推定消費量を算出し、
前記補正量算出手段は、前記要因別の前記補正量を算出することを特徴とする請求項２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記推定消費量算出手段は、前記要因別に算出する前記推定消費量として、前記移動体が待機時に消費する待機消費量と、前記移動体が加速時に消費する加速消費量と、前記移動体が一定速度での走行時に消費する走行消費量と、をそれぞれ算出し、
前記補正量算出手段は、前記補正量として、前記待機消費量と前記加速消費量とを補正する第１補正量、および前記走行消費量を補正する第２補正量を算出することを特徴とする請求項３に記載の算出装置。
【請求項５】
前記補正量算出手段は、前記移動体の前記速度帯域のうち、低速の速度帯域の割合を用いて前記第１補正量を算出することを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記移動体の前記速度帯域を３段階以上に区分して前記割合を記憶し、
前記補正量算出手段は、複数の前記速度帯域のうち、最低速の速度帯域から所定の速度帯域までの割合を用いて前記第１補正量を算出することを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
【請求項７】
前記補正量算出手段は、さらに前記移動体の加速度を用いて前記補正量を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
前記所定の区間は、エネルギー補給時から次のエネルギー補給までの間に、移動体が移動した全区間であることを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項９】
移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する際の補正量を算出する算出装置における算出方法であって、
前記移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの前記推定消費量を算出する推定消費量算出工程と、
前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得工程と、
前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出工程によって前記推定消費量が算出される際の補正量を算出する補正量算出工程と、
を含むことを特徴とする算出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の算出プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体のエネルギー消費量を算出する際の補正値を算出する算出装置、算出方法、算出プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、算出装置、算出方法、算出プログラムおよび記録媒体に限らない。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出装置が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。下記特許文献１では、下記（１）式に基づいて、移動体が所定の区間を移動する際に消費する単位時間当たりのエネルギー量を算出し、所定の区間を移動するのに要した時間で積算することで、所定の区間における移動体の推定消費量を算出している。【０００３】
【数１】
2012101821.tif 000003
【０００４】
このような推定消費量算出装置において、移動体が実際に消費したエネルギーの実測消費量とのずれを補正する方法が提案されている。下記特許文献１では、たとえば一般道路、高速／有料道路などの道路種別ごとに、推定消費量と実測消費量とのずれを補正する補正値をユーザに入力させている。【０００５】
図１０は、従来の推定消費量算出装置の表示画面を示す説明図である。推定消費量算出装置の表示画面１０００は、総合燃費を表示する総合燃費表示部１０１０と、平均燃費を表示する平均燃費表示部（エコステータス）１０２０と、総合燃費を補正するための補正量を入力する入力部１０３０を備える。総合燃費とは、たとえば、走行区間の移動に要した推定消費量の合計である。平均燃費は、たとえば、走行区間のうちの道路種別ごとに算出された推定消費量の平均である。【０００６】
具体的には、総合燃費表示部１０１０は、総合燃費として上記（１）式を用いて算出された推定消費量を表示する。推定消費量は、入力部１０３０を介して補正量が入力されるたびに補正される。平均燃費表示部１０２０は、変更前の平均燃費１０２１と、総合燃費に基づいて算出される変更後の平均燃費１０２２を表示する。平均燃費表示部１０２０は、たとえば、一般道路用や高速／有料道路用などの道路種別ごとに平均燃費１０２１，１０２２を表示する。【０００７】
入力部１０３０は、補正量を増大（＋）または減少（−）するためのユーザの操作を受け付ける操作キー１０３１と、補正量を表示する補正量表示部１０３２とを備える。入力部１０３０は、タッチパネル方式によって実現される。補正量が＋１または−１変更されると、平均燃費は約１％増加または減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１１３２４６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に示す技術では、上述したように補正値を、ユーザに入力させる。具体的には、たとえば、ユーザは、前回の給油時からの走行距離および今回の給油量に基づいて燃費を算出し、算出した燃費が総合燃費表示部１０１０に表示される総合燃費と合わない場合に、入力部１０３０を操作して手動で補正量を変更する。このため、推定消費量の、実測消費量からのずれをどのように補正すべきかを示す明確な基準はなく、ユーザの判断に委ねられている。このように、ユーザの判断で変更された補正値に基づいて推定消費量を算出する場合、推定消費量を正確に算出することができないとともに、ユーザ操作が煩わしくなるという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる算出装置は、移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出手段と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得手段と、前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出手段が前記推定消費量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、を備えることを特徴とする。【００１１】
また、請求項９の発明にかかる算出方法は、移動体の移動情報に基づいて、移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する際の補正量を算出する算出装置における算出方法であって、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する推定消費量算出工程と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得工程と、前記実測消費量、前記推定消費量、および前記移動体の速度帯域に基づいて、前記推定消費量算出工程によって前記推定消費量が算出される際の補正量を算出する補正量算出工程と、を含むことを特徴とする。【００１２】
また、請求項１０の発明にかかる算出プログラムは、請求項９に記載の算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１３】
また、請求項１１の発明にかかる記録媒体は、請求項１０に記載の算出プログラムをコンピュータに読み取り可能な状態で記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態にかかる算出装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、算出装置による補正値算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例にかかる車両の速度帯域を模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、実施例にかかる車両の速度帯域の別の一例を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、ナビゲーション装置による補正係数算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ナビゲーション装置による重み付け変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ナビゲーション装置による重み付け変更処理の別の一例の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例にかかる算出装置の表示画面を示す説明図である。
【図１０】図１０は、従来の推定消費量算出装置の表示画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る算出装置、算出方法、算出プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる算出装置の機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる算出装置１００は、移動体が実際に消費したエネルギーの実測消費量とのずれを自動的に補正して、移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する。算出装置１００は、入力部１０１、推定消費量算出部１０２、取得部１０３、記憶部１０４、補正量算出部１０５によって構成される。
【００１７】
ここで、エネルギーとは、たとえば、ＥＶ車，ＨＶ車，ＰＨＶ車など（以下、単に「ＥＶ車」という）の場合、たとえば、電気などに基づくエネルギーである。また、エネルギーとは、たとえば、ガソリン車，ディーゼル車など（以下、単に「ガソリン車」という）の場合、たとえば、ガソリンや軽油、ガスなどに基づくエネルギーである。
【００１８】
入力部１０１は、移動体に補給されたエネルギー量（以下、「エネルギー補給量」という）の入力を受け付ける。具体的には、入力部１０１は、たとえば、タッチパネル方式を採用した表示部１１０を介して、ユーザの手動による入力を受け付ける。つまり、ユーザは、移動体へのエネルギー補給時に、入力部１０１を用いてエネルギー補給量を入力することが可能である。
【００１９】
推定消費量算出部１０２は、移動体の移動情報に基づいて、移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を算出する。移動情報とは、たとえば、移動体の速度、加速度、傾斜情報など、移動体が走行する際に計測することができる情報である。所定の区間とは、エネルギー補給時から次のエネルギー補給時までの間に、移動体が移動した全区間の合計である。つまり、移動体が１回分のエネルギー補給量で移動することができる区間が、最大の所定の区間となる。また、所定の区間は、移動体の駆動源が可動してから停止するまでに、移動体が移動した区間であってもよい。
【００２０】
また、推定消費量算出部１０２は、移動体がエネルギーを消費する要因別（以下、単に「要因別」という）に推定消費量を算出する。具体的には、推定消費量算出部１０２は、要因別に算出する推定消費量として、移動体が待機時に消費する待機消費量と、移動体が加速時に消費する加速消費量と、移動体が一定速度での走行時に消費する走行消費量と、をそれぞれ算出する。ここでは、移動体の加速時とは、移動体の加速時のほかに、移動体の減速時が含まれる。
【００２１】
待機消費量とは、駆動源が可動した状態における移動体の停止時に消費されるエネルギー量である。駆動源が可動した状態における移動体の停止時とは、移動体のエンジンに負荷がかからない程度に、エンジンを低速で空回りさせた状態である。具体的には、駆動源が可動した状態における移動体の停止時とは、アイドリング時である。
【００２２】
具体的には、待機消費量は、たとえば、エンジンをかけたまま停車しているときや、信号などで停止しているときのエネルギー量である。つまり、待機消費量は、移動体の走行に関係しない要因で消費されるエネルギー量である。より具体的には、待機消費量は、移動体に備えられたエアコンやオーディオなどによるエネルギー量と、ガソリン車等においてはアイドリングによって消費されるエネルギー量である。
【００２３】
加速消費量とは、移動体の加減速時に消費されるエネルギーに関する情報である。移動体の加減速時とは、移動体の速度が時間的に変化している走行状態である。具体的には、移動体の加減速時とは、所定の時間内において、移動体の速度が変化する走行状態である。
【００２４】
走行消費量は、移動体の一定速度での走行時に生じる抵抗により消費されるエネルギー量である。移動体の一定速度での走行時とは、所定の時間内において、移動体の速度が一定である走行状態である。移動体の走行時に生じる抵抗とは、移動体の走行時に移動体の走行状態を変化させる要因である。具体的には、移動体の走行時に生じる抵抗とは、気象状況、道路状況、車両状況などにより移動体に生じる抵抗である。
【００２５】
また、推定消費量算出部１０２は、補正量算出部１０５によって算出された補正値に基づいて、実測消費量とのずれを補正した推定消費量を算出する。具体的には、推定消費量算出部１０２は、補正量算出部１０５によって要因別に算出された補正値に基づいて、当該要因別に、実測消費量とのずれを補正した推定消費量を算出する。そして、推定消費量算出部１０２は、要因別に算出した推定消費量を総和することで、所定の区間における推定消費量を算出する。
【００２６】
取得部１０３は、移動体が所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する。具体的には、取得部１０３は、入力部１０１を介して入力されたエネルギー補給量を取得する。入力部１０１を介して得られるエネルギー補給量は、前回のエネルギー補給時から消費されたエネルギー量、つまり移動体の実測消費量である。
【００２７】
また、取得部１０３は、移動体の移動情報を取得する。具体的には、取得部１０３は、たとえば、速度センサ、加速度センサによって、速度に関する情報を、また傾斜センサによって傾斜に関する情報を取得する。速度に関する情報とは、移動体の速度および加速度である。
【００２８】
記憶部１０４は、移動体の複数の速度帯域ごとに、所定の区間の移動に要した所要時間または所要距離を区分した割合（以下、「速度帯域の割合」という）を記憶する。具体的には、たとえば、速度帯域を第１，２速度帯域の２段階に区分した場合に、移動体が所定の区間の移動に１００時間を要し、そのうちの６０時間を移動体が第１速度帯域で移動したとすると、記憶部１０４は、第１速度帯域の割合を６０と記憶し、第２速度帯域の割合を４０（＝１００−６０）と記憶する。
【００２９】
つまり、第１速度帯域の割合が６０であるとは、第１速度帯域を時速５０ｋｍ未満とし、第２速度帯域を時速５０ｋｍ以上とした場合に、移動体が時速５０ｋｍ未満で移動した所要時間が、全体の６０％であることを意味する。移動体の速度帯域は、３段階以上で区分されていてもよい。
【００３０】
また、記憶部１０４は、移動体の速度帯域を区分するための閾値を記憶する。具体的には、記憶部１０４は、たとえば、速度帯域を２段階に区分する場合、移動体の速度帯域を区分するための閾値として、第１，２速度帯域の境界の速度を記憶する。具体的には、第１速度帯域を時速５０ｋｍ未満とし、第２速度帯域を時速５０ｋｍ以上とした場合、記憶部１０４は、移動体の速度帯域を区分するための閾値として、時速５０ｋｍを記憶する。記憶部１０４は、第１，２速度帯域自体を記憶してもよい。
【００３１】
移動体の速度帯域は、ユーザに設定させてもよい。移動体の速度帯域をユーザに設定させる場合、記憶部１０４は、たとえば入力部１０１を介して入力された移動体の速度帯域を記憶する。また、記憶部１０４は、移動体の加速度を複数の帯域に区分するための閾値を記憶してもよい。
【００３２】
また、記憶部１０４は、推定消費量と実測消費量とのずれを補正するための重み付けとなる情報を記憶する。具体的には、記憶部１０４は、たとえば、推定消費量算出部１０２によって算出される推定消費量を要因別に増減する際の重み付けとなる情報を記憶する。
【００３３】
重み付けとなる情報とは、たとえば、推定消費量と実測消費量との差分を、待機消費量、加速消費量および走行消費量を補正する補正量として分割するための比率である。具体的には、重み付けとなる情報の初期値はたとえば１００％であり、重み付けとなる情報は０％以上１００％以下の値を取り得る。
【００３４】
補正量算出部１０５は、実測消費量と推定消費量との差分、および移動体の速度帯域ごとの割合に基づいて、推定消費量算出部１０２が推定消費量を算出する際の補正値を算出する。具体的には、補正量算出部１０５は、実測消費量と推定消費量との差分を算出する。この差分が、推定消費量を補正する補正量である。そして、補正量算出部１０５は、実測消費量と推定消費量との差分を要因別に分割して、推定消費量の補正量を要因別に算出する。そして、補正量算出部１０５は、算出された推定消費量の補正量に基づいて、要因別に補正値を算出する。
【００３５】
より具体的には、たとえば、補正量算出部１０５は、まず、待機消費量と加速消費量とを補正する第１補正量と、走行消費量を補正する第２補正量とを算出する。そして、補正量算出部１０５は、この補正量に基づいて、要因別に推定消費量を補正し、これらの推定消費量に基づいて要因別に補正値を算出する。このとき、補正量算出部１０５は、待機消費量を補正する補正量および加速消費量を補正する補正量を別々に算出してもよい。また、補正量算出部１０５は、さらに移動体の加速度を用いて補正量を算出してもよい。
【００３６】
また、補正量算出部１０５は、たとえば、速度帯域のうち、移動体の低速の速度帯域の割合を用いて第１補正量を算出してもよい。移動体の低速の速度帯域とは、たとえば、複数の速度帯域のうち、最低速の速度帯域であってもよいし、最高速の速度帯域以外の速度帯域であってもよい。
【００３７】
また、補正量算出部１０５は、速度帯域が３段階以上に区分されている場合、複数の速度帯域のうちの、最低速の速度帯域から所定の速度帯域までの割合を用いて第１補正量を算出してもよい。具体的には、補正量算出部１０５は、たとえば、一般道路の法定速度以下に設定されている複数の速度帯域の割合に基づいて第１補正量を算出してもよい。
【００３８】
より具体的には、補正量算出部１０５は、移動体にエネルギーが補給されるごとに、取得部１０３によって取得された実測消費量（エネルギー補給量）と、推定消費量算出部１０２によって算出された推定消費量との差分を算出し、この差分に基づいて補正量を算出する。そして、補正量算出部１０５は、算出した補正量に基づいて、新たに補正値を算出する。
【００３９】
また、補正量算出部１０５は、記憶部１０４に記憶された重み付けとなる情報を、移動体にエネルギーが補給されるごとに変更する。具体的には、補正量算出部１０５は、補正値を算出するたびに、重み付けとなる情報を所定の減算値で減算して０％に近づくように変更する。また、補正量算出部１０５は、実測消費量と推定消費量との差分に基づいて、重み付けとなる情報を所定の加算値で加算したり、所定の減算値で減算して減算してもよい。
【００４０】
つづいて、算出装置１００による補正値算出処理について説明する。図２は、算出装置による補正値算出処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、算出装置１００は、推定消費量算出部１０２によって単位時間あたりの推定消費量を算出する（ステップＳ２０１）。このとき、算出装置１００は、移動体がエネルギーを消費する要因別に推定消費量を算出する。
【００４１】
つぎに、算出装置１００は、移動体にエネルギーが補給されたか否かを判断し（ステップＳ２０２）、移動体にエネルギーが補給されるまで所定のタイミングでステップＳ２０１の処理を行う（ステップＳ２０２：Ｎｏのループ）。移動体にエネルギーが補給された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、算出装置１００は、取得部１０３によってエネルギー補給量（実測消費量）を取得する（ステップＳ２０３）。このとき、算出装置１００は、推定消費量算出部１０２によって、単位時間あたりの推定消費量を積算し、所定の区間における推定消費量を算出する。
【００４２】
つぎに、算出装置１００は、補正量算出部１０５によって、エネルギー補給量と所定の区間における推定消費量との差分を算出する（ステップＳ２０４）。つぎに、算出装置１００は、要因別に、推定消費量の補正量を算出する（ステップＳ２０５）。つまり、算出装置１００は、移動体の複数の速度帯域に基づいて、エネルギー補給量と推定消費量との差分を要因別に分ける。
【００４３】
つぎに、算出装置１００は、補正量算出部１０５によって、要因別に算出された推定消費量の補正量を用いて、推定消費量算出部１０２が推定消費量を算出する際の補正値を要因別に算出する（ステップＳ２０６）。そして、算出装置１００は、記憶部１０４に補正値を記憶し（ステップＳ２０７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４４】
以上説明したように、実施の形態にかかる算出装置１００は、移動体のエネルギー補給時にユーザが入力したエネルギー量（実測消費量）に基づいて、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。より詳細には、算出装置１００は、推定消費量と実測消費量との差分、および移動体の速度帯域の割合、に基づいて、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。このように、算出装置１００は、推定消費量の、実測消費量からのずれを補正する明確な基準となる補正値を実際のエネルギー補給量に基づいて算出するので、推定消費量を正確に算出することができる。また、ユーザは、移動体に補給した実際のエネルギー補給量を入力するのみであるので、推定消費量を自身で算出する必要がなく、かつ推定消費量を補正する補正量をユーザ自身の判断で入力するという煩わしい操作から解放される。
【００４５】
また、算出装置１００は、移動体の速度帯域を３段階以上に区分して、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。このため、算出装置１００によれば、補正値を算出する際の条件設定をより細かく行うことができるので、推定消費量と実測消費量とのずれをより小さくすることができる。
【００４６】
また、算出装置１００は、さらに移動体の加速度に基づいて、推定消費量を算出する際の補正値を算出する。このため、算出装置１００によれば、ユーザの加速および減速の状態に基づいて補正値を算出することができるので、推定消費量を算出する精度を向上することができる。
【００４７】
また、算出装置１００は、補正値を算出するたびに、重み付けとなる情報を所定の減算値で減算して０％に近づくように変更する。このため、算出装置１００によれば、移動体にエネルギーが補給されるたびに、算出装置１００によって算出する補正値を、推定消費量とエネルギー補給量との差分を０に近づける値へと収束させることができる。
【実施例】
【００４８】
以下に、本発明の実施例について説明する。本実施例では、車両に搭載されたナビゲーション装置３００を算出装置１００として、本発明を適用した場合の一例について説明する。【００４９】
（ナビゲーション装置３００のハードウェア構成）
ナビゲーション装置３００のハードウェア構成について説明する。図３は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、ナビゲーション装置３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスクドライブ３０４、磁気ディスク３０５、光ディスクドライブ３０６、光ディスク３０７、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０８、マイク３０９、スピーカ３１０、入力デバイス３１１、映像Ｉ／Ｆ３１２、ディスプレイ３１３、カメラ３１４、通信Ｉ／Ｆ３１５、ＧＰＳユニット３１６、および各種センサ３１７を備えている。各構成部３０１〜３１７は、バス３２０によってそれぞれ接続されている。【００５０】
まず、ＣＰＵ３０１は、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラム、データ更新プログラムなどのプログラムを記録している。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。すなわち、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ３０２に記録された各種プログラムを実行することによって、ナビゲーション装置３００の全体の制御を司る。【００５１】
磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク３０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００５２】
また、光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク３０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。着脱可能な記録媒体として、光ディスク３０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどを用いることができる。【００５３】
磁気ディスク３０５および光ディスク３０７に記録される情報の一例としては、地図データなどが挙げられる。地図データは、カーナビゲーションシステムにおいて経路探索処理や経路誘導処理に用いられ、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データ、道路の形状をリンクやノードなどであらわす道路形状データなどを含んでいる。【００５４】
音声Ｉ／Ｆ３０８は、音声入力用のマイク３０９および音声出力用のスピーカ３１０に接続される。マイク３０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ３０８内でＡ／Ｄ変換される。マイク３０９は、たとえば、車両のダッシュボード部などに設置され、その数は単数でも複数でもよい。スピーカ３１０からは、所定の音声信号を音声Ｉ／Ｆ３０８内でＤ／Ａ変換した音声が出力される。【００５５】
入力デバイス３１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス３１１は、リモコン、キーボード、タッチパネルのうちいずれか１つの形態によって実現されてもよいが、複数の形態によって実現することも可能である。【００５６】
映像Ｉ／Ｆ３１２は、ディスプレイ３１３に接続される。映像Ｉ／Ｆ３１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ３１３全体を制御するグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいてディスプレイ３１３を制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００５７】
ディスプレイ３１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ３１３としては、たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。【００５８】
カメラ３１４は、車両内部あるいは外部の映像を撮影する。映像は静止画あるいは動画のどちらでもよく、たとえば、カメラ３１４によって車両外部を撮影し、撮影した画像をＣＰＵ３０１において画像解析したり、映像Ｉ／Ｆ３１２を介して磁気ディスク３０５や光ディスク３０７などの記録媒体に出力したりする。【００５９】
通信Ｉ／Ｆ３１５は、有線もしくは無線を介してネットワークに接続され、ナビゲーション装置３００およびＣＰＵ３０１のインターフェースとして機能する。ネットワークとして機能する通信網には、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの車内通信網や、公衆回線網や携帯電話網、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの車外通信網がある。通信Ｉ／Ｆ３１５は、たとえば、公衆回線用接続モジュールやＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）ユニット、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ビーコンレシーバなどである。【００６０】
ＧＰＳユニット３１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在位置を示す情報を出力する。ＧＰＳユニット３１６の出力情報は、後述する各種センサ３１７の出力値とともに、ＣＰＵ３０１による車両の現在位置の算出に際して利用される。現在位置を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００６１】
各種センサ３１７は、車速センサ、加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断するための情報を出力する。各種センサ３１７の出力値は、ＣＰＵ３０１による車両の現在位置の算出や、速度や方位の変化量の算出に用いられる。【００６２】
図１に示した算出装置１００の入力部１０１、推定消費量算出部１０２、取得部１０３、記憶部１０４、補正量算出部１０５は、上述したナビゲーション装置３００におけるＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ３０１が所定のプログラムを実行し、ナビゲーション装置３００における各部を制御することによってその機能を実現する。【００６３】
（ナビゲーション装置３００における補正係数（補正値）算出式・その１）
つぎに、ナビゲーション装置３００による補正係数算出処理について説明する。ここでは、たとえばガソリン車の燃料消費量を算出する際の補正係数算出処理を例に説明する。また、本発明にかかる算出処理を明確にするために、燃料消費量の単位をたとえばリットル（Ｌ）で示す。【００６４】
本実施例のナビゲーション装置３００は、自装置が搭載された車両の走行中における瞬間燃料消費量（単位時間あたりの燃料消費量：推定消費量）を算出して、ディスプレイ３１３に表示する。また、ナビゲーション装置３００は、たとえばユーザによって入力された給油量に基づいて、実際の燃料消費量（実測消費量）とのずれを自動的に補正する。このように、ナビゲーション装置３００によれば、ユーザは特別な機器や煩雑な作業を必要とすることなく、車両の燃料消費量を知ることができる。【００６５】
具体的には、ナビゲーション装置３００は、下記（２）式を用いて車両の瞬間燃料燃費量Ｆｃ（ｘ）を算出する。瞬間燃料燃費量とは、単位時間あたりの燃料燃費量である。そして、ナビゲーション装置３００は、瞬間燃料燃費量Ｆｃ（ｘ）を所定の区間の移動に要した所要時間で積算し、所定の区間における全体の燃料消費量ΣＦｃを算出する。【００６６】
【数２】
2012101821.tif 000004
【００６７】
上記式（２）においては、時をあらわす単位として時間（ｈ）および秒（ｓ）が混在して用いられているが、これは、速度の単位として時速（ｋｍ／ｈ）を採用し、燃料消費量を算出する際の単位時間として秒（ｓ）を採用したためである。これらの単位を揃えたい場合は、それぞれの数値に適宜演算を行えばよい。また、速度ｘや勾配θなどの車両の移動情報は、各種センサ３１７を介して取得される。【００６８】
上記式（２）には、実際の燃料消費量（実測消費量）とのずれを自動的に補正する補正係数（補正値）が設けられている。具体的には、上記式（２）の右辺第１項には、車両の待機時における燃料消費量（待機消費量）および車両の加速時における燃料消費量（加速消費量）を補正する第１補正係数Ｈ１が設けられている。第１補正係数Ｈ１は、たとえば、一般道路での移動時に消費される燃料消費量を補正する係数である。上記式（２）の右辺第２項には、車両の一定速度での走行時における燃料消費量（走行消費量）を補正する第２補正係数Ｈ２が設けられている。第２補正係数Ｈ２は、たとえば、高速道路や有料道路での移動時に消費される燃料消費量を補正する係数である。【００６９】
また、ナビゲーション装置３００は、全走行区間（所定の区間）における全体の燃料消費量ΣＦｃと、入力デバイス３１１を介して入力された給油量とが一致するように、新たに補正係数を算出する。つまり、ナビゲーション装置３００は、ユーザによって給油量が入力されるごとに、新たに補正係数を算出する。これにより、ナビゲーション装置３００は、次回の燃料推定量算出処理において、より正確に燃料消費量ΣＦｃを算出することができる。【００７０】
具体的には、ナビゲーション装置３００は、次のように補正係数を算出する。上記（２）式において、補正をかけてない待機消費量、加速消費量および走行消費量をそれぞれΣＫ１、ΣＫ２およびΣＫ３とすると、補正後の燃料消費量ΣＦｃは、下記（３）式であらわされる。【００７１】
【数３】
2012101821.tif 000005
【００７２】
上記（３）式において、燃料消費量ΣＦｃと給油量とを一致させるためには、補正をかけてない待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３の総和（以下、「燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇ」という）と給油量との差分ΔＦｃがなくなるように、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇを補正すればよい。つまり、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃがなくなるように、新たに第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を算出しなおす。【００７３】
具体的には、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃを、待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３を補正するそれぞれの補正量に分ける。より具体的には、ナビゲーション装置３００は、下記（４）式に基づいて、待機消費量の補正量ΔＫ１、加速消費量の補正量ΔＫ２および走行消費量の補正量ΔＫ３を算出し、これらを総和することで燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇを算出する。【００７４】
【数４】
2012101821.tif 000006
【００７５】
上記（４）式において、車両の速度帯域は、第１，２速度帯域の２段階に区分されている。第１速度帯域は、車両の待機時および加速時における速度帯域であり、第２速度帯域は、車両の一定速度での走行時における速度帯域である。第１速度帯域の割合Ａ％とは、車両の総走行時間（所定の区間の移動に要した所要時間）のうち、車両が第１速度帯域で走行した時間の占める割合である。このため、第２速度帯域の割合は、（１００−Ａ）％となる。【００７６】
具体的には、たとえば、車両の速度帯域を第１，２速度帯域の２段階に区分する場合、第１速度帯域を時速５０ｋｍ未満とし、第２速度帯域を時速５０ｋｍ以上としてもよい。車両の総走行時間を１００時間とし、そのうちの６０時間を車両が第１速度帯域で走行したとすると、第１速度帯域の割合Ａは６０％となり、第２速度帯域の割合は４０％となる。【００７７】
重み付け（重み付けとなる情報）αは、車両が第１速度帯域でのみ走行（１００％）すると仮定したときに、上記（３）式の第１補正係数Ｈ１で補正される項（待機消費量ΣＫ１および加速消費量ΣＫ２）に、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃの何％の補正量を割りあてるかを示す比率である。【００７８】
ナビゲーション装置３００は、第１速度帯域の割合Ａおよび重み付けαを、たとえば記憶装置（磁気ディスク３０５や光ディスク３０７）から取得する。重み付けαの初期値は１００％である。ナビゲーション装置３００は、新たに補正係数を算出するたびに、重み付けαを減算し０％に近づくように変更して、記憶装置に記憶する。このように重み付けαを変更していくことで、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃ＝０とする値へと収束する。【００７９】
補正後の燃料消費量ΣＦｃは、下記（５）式であらわされる。このため、上記（３）式右辺と下記（５）式右辺は等しく、上記（３）式の右辺第１項は、上記（５）式の右辺第１，２項の総和に相当する。上記（３）式の右辺第２項は、上記（５）式の右辺第３項に相当する。したがって、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２は、下記（６）式であらわされる。【００８０】
【数５】
2012101821.tif 000007
【００８１】
【数６】
2012101821.tif 000008
【００８２】
つづいて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を算出する具体例について示す。ここでは、たとえば、第１速度帯域を時速５０ｋｍ未満とし、第２速度帯域を時速５０ｋｍ以上とする。第１速度帯域の割合Ａを６０％とし、第２速度帯域の割合を４０％とする。第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２の初期値をそれぞれ１および１．３とする。第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２の初期値とは、前回の算出処理時に算出された第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２の値である。ユーザが入力した給油量を３６．６Ｌとする。【００８３】
まず、ナビゲーション装置３００は、上記（２）式を用いて燃料消費量ΣＦｃを算出する。このとき、燃料消費量ΣＦｃは、前回の算出処理時に算出された第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２に基づいて算出される。以下、前回の算出処理時の第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を用いて算出される値を、補正前の値とする。ナビゲーション装置３００は、補正前の燃料消費量ΣＦｃを要因別に算出する。ここでは、たとえば、補正前の燃料消費量ΣＦｃ＝３７Ｌ、補正前の待機消費量＝１０Ｌ、補正前の加速消費量＝２０Ｌ、補正前の走行消費量＝７Ｌであると仮定する。【００８４】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（３）式を用いて、補正をかけてない待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３を算出し、これらの総和から、補正をかけてない燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇを算出する。具体的には、待機消費量ΣＫ１＝補正前の待機消費量／補正前の第１補正係数Ｈ１である。加速消費量ΣＫ２＝補正前の加速消費量／補正前の第１補正係数Ｈ１である。走行消費量ΣＫ３＝補正前の走行消費量／補正前の第２補正係数Ｈ２である。つまり、待機消費量ΣＫ１＝１０Ｌ、加速消費量ΣＫ２＝２０Ｌ、走行消費量ΣＫ３＝５．３８４６１５Ｌとなり、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇ＝３５．３８４６２Ｌとなる。【００８５】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃを算出する。具体的には、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃ＝３５．３８４６２−３６．６＝１．２１５３８５Ｌとなる。【００８６】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（４）式を用いて、上記（３）式で算出した値によって、待機消費量の補正量ΔＫ１、加速消費量の補正量ΔＫ２および走行消費量の補正量ΔＫ３を算出する。具体的には、待機消費量の補正量ΔＫ１＝０．１４５８４６Ｌ、加速消費量の補正量ΔＫ２＝０．２９１６９２Ｌ、走行消費量の補正量ΔＫ３＝０．７７７８４６Ｌとなる。【００８７】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（５）式を用いて、待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３を再算出する。以下、再算出時に算出された値を、補正後の値とする。具体的には、補正後の待機消費量ΣＫ１＝補正前の待機消費量＋待機消費量の補正量ΔＫ１である。補正後の加速消費量ΣＫ２＝補正前の加速消費量＋加速消費量の補正量ΔＫ２である。補正後の走行消費量ΣＫ３＝補正前の走行消費量＋走行消費量の補正量ΔＫ３である。つまり、補正後の待機消費量ΣＫ１＝１０．１４５８５Ｌ、補正後の加速消費量ΣＫ２＝２０．２９１６９Ｌ、補正後の走行消費量ΣＫ３＝６．１６２４６２Ｌとなる。【００８８】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（６）式を用いて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を再算出する。具体的には、補正後の第１補正係数Ｈ１＝１．０１４５８５、補正後の第２補正係数Ｈ２＝１．１４４４５７となる。これにより、次回の燃料消費量算出処理に用いる第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２が算出される。ついで、ナビゲーション装置３００は、補正後の第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を記憶装置に記憶し、算出処理を終了する。【００８９】
（ナビゲーション装置３００における補正係数算出式・その２）
つぎに、ナビゲーション装置３００による算出処理の別の一例について説明する。図４は、実施例にかかる車両の速度帯域を模式的に示す説明図である。車両の速度帯域を第１〜３速度帯域の３段階に区分してもよい。図４に示すように、第１，２速度帯域４０１，４０２は、第３速度帯域４０３に比べて低速の速度帯域である。具体的には、第１，２速度帯域４０１，４０２は、車両の待機時および加速時における速度帯域である。第３速度帯域４０３は、車両の一定速度での走行時における速度帯域である。【００９０】
補正係数算出式・その２では、ナビゲーション装置３００は、下記（７）式に基づいて、待機消費量の補正量ΔＫ１、加速消費量の補正量ΔＫ２および走行消費量の補正量ΔＫ３を算出する。また、ナビゲーション装置３００は、下記（８）式に基づいて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を算出する。瞬間燃料燃費量Ｆｃ（ｘ）の算出から補正係数の算出に至るまでの過程は、補正係数算出式・その１と同様である。【００９１】
【数７】
2012101821.tif 000009
【００９２】
【数８】
2012101821.tif 000010
【００９３】
上記（７）式において、第１速度帯域の割合Ａ％および第２速度帯域の割合Ｂ％は、車両の総走行時間（所定の区間の移動に要した所要時間）のうち、車両が第２速度帯域で走行した時間の占める割合である。このため、第３速度帯域の割合は、（１００−Ａ−Ｂ）％となる。【００９４】
具体的には、たとえば、車両の速度帯域を第１〜３速度帯域の３段階に区分する場合、第１速度帯域を時速３０ｋｍ未満とし、第２速度帯域を時速３０ｋｍ以上時速８０ｋｍ未満とし、第３速度帯域を時速８０ｋｍ以上としてもよい。車両の総走行時間を１００時間とし、そのうちの１０時間を車両が第１速度帯域で走行し、４０時間を車両が第２速度帯域で走行したとすると、第１速度帯域の割合Ａは１０％となり、第２速度帯域の割合は４０％となり、第３速度帯域の割合Ｂは５０％となる。【００９５】
重み付けβは、車両が第２速度帯域でのみ走行（１００％）すると仮定したときに、上記（３）式右辺の第１補正係数Ｈ１および第２補正係数Ｈ２で補正される項に、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃの何％の補正量をそれぞれ割りあてるかを示す比率である。【００９６】
また、重み付けβの初期値は１００％である。また、重み付けβは、重み付けαと同様に変更される。また、重み付けβは、重み付けαが０％となった後に変更され始める。このように重み付けβを変更することで、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃを０に近づける値へと収束する。【００９７】
ここでは、重み付けα＝０％、重み付けβ＝１００％とし、第１補正係数Ｈ１：第２補正係数Ｈ２＝１：１で重み付けが行われると仮定する。具体的には、車両が第２速度帯域でのみ走行（１００％）し、重み付けβが１００％のとき、（ΔＫ１＋ΔＫ２）：ΔＫ３＝１：１となる。【００９８】
つづいて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を算出する具体例について示す。ここでは、たとえば、第１速度帯域を時速３０ｋｍ未満とし、第２速度帯域を時速３０ｋｍ以上時速８０ｋｍ未満とし、第３速度帯域を時速８０ｋｍ以上とする。第１速度帯域の割合Ａを１０％とし、第２速度帯域の割合Ｂを４０％とし、第３速度帯域の割合を５０％とする。第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２の初期値をそれぞれ１．３および１とする。ユーザが入力した給油量を４０Ｌとする。【００９９】
まず、ナビゲーション装置３００は、補正係数算出式・その１と同様に、上記（２）式を用いて、補正前の燃料消費量ΣＦｃ、補正前の待機消費量、補正前の加速消費量および補正前の走行消費量を算出する。ここでは、たとえば、補正前の燃料消費量ΣＦｃ＝５０Ｌ、補正前の待機消費量＝２０Ｌ、補正前の加速消費量＝２０Ｌ、補正前の走行消費量＝２０Ｌであると仮定する。【０１００】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、補正係数算出式・その１と同様に、上記（３）式を用いて、補正をかけてない待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３を算出し、これらの総和から、補正をかけてない燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇを算出する。かつ、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃを算出する。具体的には、待機消費量ΣＫ１＝１５．３８４６２Ｌ、加速消費量ΣＫ２＝１５．３８４６２Ｌ、走行消費量ΣＫ３＝１０Ｌとなり、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇ＝４０．７６９２３Ｌとなる。燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃ＝−０．７６９２３Ｌとなる。【０１０１】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（７）式を用いて、上記（３）式で算出した値によって、待機消費量の補正量ΔＫ１、加速消費量の補正量ΔＫ２および走行消費量の補正量ΔＫ３を算出する。具体的には、待機消費量の補正量ΔＫ１＝−０．１１５３８Ｌ、加速消費量の補正量ΔＫ２＝−０．１１５３８Ｌ、走行消費量の補正量ΔＫ３＝−０．５３８４６Ｌとなる。【０１０２】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、補正係数算出式・その１と同様に、上記（５）式を用いて、補正後の待機消費量ΣＫ１、補正後の加速消費量ΣＫ２および補正後の走行消費量ΣＫ３を再算出する。具体的には、補正後の待機消費量ΣＫ１＝１５．２６９２３Ｌ、補正後の加速消費量ΣＫ２＝１５．２６９２３Ｌ、補正後の走行消費量ΣＫ３＝９．４６１５３８Ｌとなる。【０１０３】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（８）式を用いて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を再算出する。具体的には、補正後の第１補正係数Ｈ１＝０．９９２５、補正後の第２補正係数Ｈ２＝０．９４６１５４となる。以降、ナビゲーション装置３００は、補正係数算出式・その１と同様の処理を行い、算出処理を終了する。【０１０４】
（ナビゲーション装置３００における補正係数算出式・その３）
つぎに、ナビゲーション装置３００による算出処理の別の一例について説明する。ナビゲーション装置３００は、さらに、車両の加速度に基づいて、補正係数を算出してもよい。具体的には、ナビゲーション装置３００は、加速消費量に対する補正を、待機消費量に対する補正と別々に行う。【０１０５】
より具体的には、ナビゲーション装置３００は、下記（９）式を用いて車両の瞬間燃料燃費量Ｆｃ（ｘ）を算出する。下記（９）式は、補正係数算出式・その１と同様に、下記（１０）式であらわされる。また、ナビゲーション装置３００は、下記（１１）式を用いて、待機消費量の補正量ΔＫ１、加速消費量の補正量ΔＫ２、走行消費量の補正量ΔＫ３および燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇを算出する。そして、ナビゲーション装置３００は、下記（１２）式を用いて、第３，４補正係数Ｈ１１，Ｈ１２および第２補正係数Ｈ２を算出する。瞬間燃料燃費量Ｆｃ（ｘ）の算出から補正係数の算出に至るまでの過程は、補正係数算出式・その１と同様である。【０１０６】
【数９】
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【０１０７】
【数１０】
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【０１０８】
【数１１】
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【０１０９】
【数１２】
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【０１１０】
上記（９）式において、上述した補正係数算出式・その１と異なる点は、待機消費量を補正する第３補正係数Ｈ１１と、加速消費量を補正する第４補正係数Ｈ１２とを別々に設けている点である。第３，４補正係数Ｈ１１，Ｈ１２は、補正係数算出式・その１における第１補正係数Ｈ１に相当する。つまり、補正係数算出式・その３では、車両の加速度に基づいて第４補正係数Ｈ１２を算出することで、より正確に加速消費量を補正する。【０１１１】
図５は、実施例にかかる車両の速度帯域の別の一例を模式的に示す説明図である。上記（９）式において、車両の速度帯域は、車両の複数の加速度帯域に基づいて、第１〜８速度帯域の８段階に区分されている。具体的には、たとえば、車両の加速度を区分する閾値を＋１ｍ／ｓ2および−１ｍ／ｓ2とする場合、車両の加速度帯域は、＋１ｍ／ｓ2未満、＋１ｍ／ｓ2以上、−１ｍ／ｓ2未満、−１ｍ／ｓ2以上の４段階に区分される。各加速度帯域と、たとえば２段階に区分された速度帯域とをそれぞれ対応させ、図５に示すように、車両の速度帯域は第１〜８速度帯域５０１〜５０８に区分されている。【０１１２】
第１〜８速度帯域５０１〜５０８のうち、最も加速消費量に影響を与える速度帯域は、第５，８速度帯域５０５，５０８である。また、第２，３速度帯域５０２，５０３が加速消費量に影響を与える割合は、他の速度帯域に比べて小さい。第１，４，６，７速度帯域５０１，５０４，５０６，５０７が加速消費量に影響を与える割合は、第２，３速度帯域５０２，５０３よりも大きく、第５，８速度帯域５０５，５０８よりも小さい。第１，４速度帯域５０１，５０４の割合Ｃ％、第２，３速度帯域５０２，５０３の割合Ｄ％、第５，８速度帯域５０５，５０８の割合Ｅ％、および第６，７速度帯域５０６，５０７の割合Ｆ％とすると、（Ｃ％＋Ｄ％＋Ｅ％＋Ｆ％）＝１００％となる。【０１１３】
重み付けγは、待機消費量を補正する重み付けとなる。重み付けγは、上述した重み付けα，βと同様に、初期値１００％であり、補正係数が算出されるたびに変更される。【０１１４】
（ナビゲーション装置３００における補正係数算出処理）
上述のように、ナビゲーション装置３００は、ユーザによって給油量が入力されたときに、走行し終えた所定の区間における全体の燃料消費量ΣＦｃと実測消費量とのずれを補正する補正係数を自動的に算出する。以下、補正係数算出処理の詳細について説明する。ここでは、上述した補正係数算出式・その１を例に説明する。【０１１５】
図６は、ナビゲーション装置による補正係数算出処理の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、まず、上記（２）式を用いて単位時間あたりの燃料消費量Ｆｃを算出する（ステップＳ６０１）。このとき、つぎに、ナビゲーション装置３００は、給油量が入力されたか否かを判断し（ステップＳ６０２）、給油量が入力されるまで所定のタイミングでステップＳ６０１の処理を行う（ステップＳ６０２：Ｎｏのループ）。【０１１６】
給油量が入力された場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、給油量を取得する（ステップＳ６０３）。ここで、給油量は、たとえば入力デバイス３１１を介してユーザによって入力される。また、このとき、ナビゲーション装置３００は、上記（３）式を用いて、単位時間あたりの燃料消費量を積算し、所定の区間における燃料消費量ΣＦｃを算出する。また、ナビゲーション装置３００は、所定の区間における待機消費量、加速消費量および走行消費量を算出する。【０１１７】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（３）式を用いて、補正前の第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２に基づいて、補正をかけてない待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３を算出する（ステップＳ６０４）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ６０４で算出した消費量の総和から、補正をかけてない燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇを算出する（ステップＳ６０５）。【０１１８】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃを算出する（ステップＳ６０６）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に記憶された第１速度帯域の割合Ａを読み出す（ステップＳ６０７）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に記憶された重み付けαを読み出す（ステップＳ６０８）。【０１１９】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（４）式を用いて、待機消費量の補正量ΔＫ１、加速消費量の補正量ΔＫ２および走行消費量の補正量ΔＫ３を算出する（ステップＳ６０９）。つまり、ナビゲーション装置３００は、給油量と燃料消費量ΣＦｃとの差分を、車両の第１，２速度帯域に基づいて、車両が燃料を消費する要因別に分ける。【０１２０】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（５）式を用いて、待機消費量ΣＫ１、加速消費量ΣＫ２および走行消費量ΣＫ３を再算出する（ステップＳ６１０）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（６）式を用いて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を再算出する（ステップＳ６１１）。そして、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を書き出し（ステップＳ６１２）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１２１】
（ナビゲーション装置３００における重み付け変更処理・その１）
つづいて、ナビゲーション装置３００による重み付け変更処理の一例について説明する。図７は、ナビゲーション装置による重み付け変更処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、入力デバイス３１１を介してユーザが入力した車両への給油量を取得する（ステップＳ７０１）。ステップＳ７０１は、たとえば上述したステップＳ６０３に相当する。【０１２２】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に記憶された重み付けαを読み出す（ステップＳ７０２）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、上記（６）式を用いて、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２を再算出する（ステップＳ７０３）。【０１２３】
ついで、ナビゲーション装置３００は、ステップＳ７０３において算出した第２補正係数Ｈ２が適正範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。具体的には、ナビゲーション装置３００は、たとえば、第２補正係数Ｈ２がマイナスの値になっていないか否かを判断する。より具体的には、ナビゲーション装置３００は、たとえば、第２補正係数Ｈ２が０．１以上１０以下の範囲内にあるか否かを判断する。【０１２４】
第２補正係数Ｈ２が適正範囲内にない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、重み付けαを所定の減算値で減算する（ステップＳ７０５）。一方、第２補正係数Ｈ２が適正範囲内にある場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０５の処理を行わずにステップＳ７０６へ進む。つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に重み付けαを書き出し（ステップＳ７０６）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１２５】
（ナビゲーション装置３００における重み付け変更処理・その２）
つづいて、ナビゲーション装置３００による重み付け変更処理の別の一例について説明する。図８は、ナビゲーション装置による重み付け変更処理の別の一例の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置３００は、入力デバイス３１１を介してユーザが入力した車両への給油量を取得する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１は、たとえば上述したステップＳ６０３に相当する。【０１２６】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に記憶された重み付けαを読み出す（ステップＳ８０２）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃを算出する（ステップＳ８０３）。差分ΔＦｃの算出方法は、たとえば補正係数算出式・その１と同様である。【０１２７】
つぎに、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃが、予め設定された閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。差分ΔＦｃが予め設定された閾値以上である場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置３００は、重み付けαを所定の加算値で加算する（ステップＳ８０５）。【０１２８】
一方、差分ΔＦｃが予め設定された閾値以上でない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、ナビゲーション装置３００は、重み付けαを所定の減算値で減算する（ステップＳ８０６）。つぎに、ナビゲーション装置３００は、記憶装置に重み付けαを書き出し（ステップＳ８０７）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１２９】
上述した図７，８に示す重み付け変更処理は、上述したように図６に示す補正係数算出処理のステップＳ６０３が行われるタイミングで行われてもよいし、図６に示す補正係数算出処理の終了後（ステップＳ６１２の後）に行われてもよい。【０１３０】
また、図７，８に示す重み付け変更処理は、給油量が入力されるごと（車両への給油時）に行われる。また、重み付け変更処理は、第１，２補正係数Ｈ１，Ｈ２が燃料消費量ΣＦｃ＿ｏｒｇと給油量との差分ΔＦｃ＝０となる値へと収束するまで繰り返し行われる。ステップＳ７０５またはステップＳ８０６において重み付けα≦０となった場合、ナビゲーション装置３００は、重み付けを初期値である１００％に戻す。【０１３１】
（ナビゲーション装置３００のディスプレイ３１３の一例）
図９は、実施例にかかる算出装置の表示画面を示す説明図である。ナビゲーション装置３００の表示画面９００（ディスプレイ３１３）は、総合燃費を表示する総合燃費表示部９１０と、補正後の総合燃費を表示する補正燃費表示部（エコステータス）９２０と、給油量が入力される入力部９３０を備える。【０１３２】
具体的には、総合燃費表示部９１０は、総合燃費として上記（２）式を用いて算出された燃料消費量ΣＦｃを表示する。燃料消費量ΣＦｃは、入力部９３０を介して給油量が入力されるたびに補正される。補正燃費表示部９２０は、前回給油時に算出された補正燃費９２１と、今回の給油時に算出された補正燃費９２２を表示する。【０１３３】
入力部９３０は、給油量を増大（＋）または減少（−）するためのユーザの操作を受け付ける操作キー９３１と、給油量を表示する給油量表示部９３２とを備える。入力部９３０は、タッチパネル方式によって実現される。補正量が＋１または−１変更されると、補正燃費は約１％増加または減少する。【０１３４】
以上説明したように、ナビゲーション装置３００によれば、給油時にユーザが入力した給油量（実測消費量）に基づいて、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。より詳細には、ナビゲーション装置３００は、燃料消費量と実測消費量との差分、および車両の速度帯域の割合、に基づいて、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。このように、算出装置１００は、燃料消費量の、実測消費量からのずれを補正する明確な基準となる補正係数を実際の給油量に基づいて算出するので、燃料消費量を正確に算出することができる。また、ユーザは、車両に給油した実際の給油量を入力するのみであるので、燃料消費量を自身で算出する必要がなく、かつ燃料消費量を補正する補正量をユーザ自身の判断で入力するという煩わしい操作から解放される。【０１３５】
また、ナビゲーション装置３００は、車両の速度帯域を３段階以上に区分して、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。このため、ナビゲーション装置３００によれば、補正係数を算出する際の条件設定をより細かく行うことができるので、燃料消費量と実測消費量とのずれをより小さくすることができる。【０１３６】
また、ナビゲーション装置３００は、さらに車両の加速度に基づいて、燃料消費量を算出する際の補正係数を算出する。このため、ナビゲーション装置３００によれば、ユーザの加速および減速の状態に基づいて補正係数を算出することができるので、燃料消費量を算出する精度を向上することができる。【０１３７】
また、ナビゲーション装置３００は、補正係数を算出するたびに、重み付けとなる情報を所定の減算値で減算して０％に近づくように変更する。このため、ナビゲーション装置３００によれば、車両にエネルギーが補給されるたびに、ナビゲーション装置３００によって算出する補正係数を、燃料消費量と給油量との差分を０に近づける値へと収束させることができる。【０１３８】
なお、本実施の形態で説明した算出方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  算出装置
１０１  入力部
１０２  推定消費量算出部
１０３  取得部
１０４  記憶部
１０５  補正量算出部
１１０  表示部
【図１】
2012101821.tif 000015
【図２】
2012101821.tif 000016
【図３】
2012101821.tif 000017
【図４】
2012101821.tif 000018
【図５】
2012101821.tif 000019
【図６】
2012101821.tif 000020
【図７】
2012101821.tif 000021
【図８】
2012101821.tif 000022
【図９】
2012101821.tif 000023
【図１０】
2012101821.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月23日(2013.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を、前記移動体が前記エネルギーを消費する要因別に算出する推定消費量算出手段と、
前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得手段と、
前記実測消費量と前記推定消費量とに基づいて、前記推定消費量算出手段が前記推定消費量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、
を備え、
前記補正量算出手段は、前記補正量と重み付け情報とに基づいて、前記要因別の補正量を算出する、
ことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記移動体の複数の速度帯域ごとに、前記所定の区間の移動に要した所要時間または所要距離を区分した割合を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記補正量算出手段は、前記移動体の速度、前記実測消費量と前記推定消費量との差分、前記重み付け情報、および前記移動体の前記速度帯域ごとの割合に基づいて前記補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記推定消費量算出手段は、前記要因別に算出する前記推定消費量として、前記移動体が待機時に消費する待機消費量と、前記移動体が加速時に消費する加速消費量と、前記移動体が一定速度での走行時に消費する走行消費量と、をそれぞれ算出し、
前記補正量算出手段は、前記要因別の補正量として、前記待機消費量と前記加速消費量とを補正する第１補正量、および前記走行消費量を補正する第２補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項４】
前記補正量算出手段は、前記移動体の速度帯域のうち、低速の速度帯域の割合を用いて前記第１補正量を算出することを特徴とする請求項３に記載の算出装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記移動体の速度帯域を３段階以上に区分して割合を記憶し、
前記補正量算出手段は、複数の速度帯域のうち、最低速の速度帯域から所定の速度帯域までの割合を用いて前記第１補正量を算出することを特徴とする請求項３に記載の算出装置。
【請求項６】
前記補正量算出手段は、さらに前記移動体の加速度を用いて前記補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項７】
前記所定の区間は、エネルギー補給時から次のエネルギー補給までの間に、移動体が移動した全区間であることを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項８】
移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する際の補正量を算出する算出装置における算出方法であって、
前記移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの前記推定消費量を、前記移動体が前記エネルギーを消費する要因別に算出する推定消費量算出工程と、
前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得工程と、
前記実測消費量と前記推定消費量とに基づいて、前記推定消費量算出工程によって前記推定消費量が算出される際の補正量を算出する補正量算出工程と、
を含み、
前記補正量算出工程は、前記補正量と重み付け情報とに基づいて、前記要因別の補正量を算出する、
ことを特徴とする算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の算出プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる算出装置は、移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を、前記移動体が前記エネルギーを消費する要因別に算出する推定消費量算出手段と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測 消費量を取得する取得手段と、前記実測消費量と前記推定消費量とに基づいて、前記推定消費量算出手段が前記推定消費量を算出する際の補正量を算出する補正量算出手段と、を備え、前記補正量算出手段は、前記補正量と重み付け情報とに基づいて、前記要因別の補正量を算出する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項８の発明にかかる算出方法は、移動体が消費するエネルギーの推定消費量を算出する際の補正量を算出する算出装置における算出方法であって、移動体の移動情報に基づいて、前記移動体が所定の区間を移動する際に消費するエネルギーの推定消費量を、前記移動体が前記エネルギーを消費する要因別に算出する推定消費量算出工程と、前記移動体が前記所定の区間を移動する際に実際に消費したエネルギーの実測消費量を取得する取得工程と、前記実測消費量と前記推定消費量とに基づいて、前記推定消費量算出工程によって前記推定消費量が算出される際の補正量を算出する補正量算出工程と、を含み、前記補正量算出工程は、前記補正量と重み付け情報とに基づいて、前記要因別の補正量を算出する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項９の発明にかかる算出プログラムは、請求項８に記載の算出方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１０の発明にかかる記録媒体は、請求項９に記載の算出プログラムをコンピュータに読み取り可能な状態で記録したことを特徴とする。
【国際調査報告】
2012101821.tif 000025
2012101821.tif 000026