(57)【要約】  本発明は、特定の脂肪酸アルキルエステルスルホネート（Ａ）と、特定の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び一般式（ｃ−１）で表される化合物より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計が４０質量％以上であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分（質量比）＝５／９５〜６０／４０であり、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が２３以下である液体洗浄剤に関する。式（ｃ−１）中、Ｒ６は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基である。ｎはＯＲ７の平均繰返し数を示し、１〜５の数である。本発明によれば、液流動性と液安定性が良好で、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、特に、臭い除去性と被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力とに優れた液体洗浄剤を提供できる。[化１]2012144438.tif 000039
2012144438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、
下記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかの一般式で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、
炭素数２〜４のアルコール及び下記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有し、
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計が液体洗浄剤の総質量に対して４０質量％以上である、液体洗浄剤。
【化１】
2012144438.tif 000038
［式（ａ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｍは対イオンである。式（ｂ−１）中、Ｒ３は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基である。ｍはＯＲ４の平均繰返し数を示し、５〜２５の整数である。式（ｂ−２）中、Ｒ６は炭素数１０〜２０の炭化水素基である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｓはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２０の整数であり、ｔはＰＯの平均繰返し数を示し、１〜４の整数である。式（ｃ−１）中、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ８は炭素数２〜４のアルキレン基である。ｎはＯＲ８の平均繰返し数を示し、１〜５の整数である。］
【請求項２】
前記非イオン界面活性剤（Ｂ）が前記一般式（ｂ−１）で表される化合物であり、
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜６０／４０であり、かつ、
［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が２３以下である、請求項１に記載の液体洗浄剤。
【請求項３】
アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー（Ｄ）と、
脂肪酸又はその塩（Ｅ）をさらに含有し、
前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜５０／５０であり、かつ、
前記［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１４以下である、請求項１に記載の液体洗浄剤。
【請求項４】
第３級アミン（Ｆ）をさらに含有し、
前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、
前記［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１３以下であり、かつ、
（Ａ）成分／（Ｆ）成分で表される質量比が１〜１５である、請求項１に記載の液体洗浄剤。
【請求項５】
アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物及びポリエーテル変性シリコーン化合物からなる群より選択される少なくとも一種のシリコーン化合物（Ｇ）をさらに含有する、請求項４に記載の液体洗浄剤。
【請求項６】
陽イオン界面活性剤（Ｈ）をさらに含有し、
前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、
前記［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１０以下であり、かつ、
（Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が１〜１５である、請求項１に記載の液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤に関する。
本願は、２０１１年４月１８日に日本に出願された特願２０１１−０９２２１４号、２０１１年４月１８日に日本に出願された特願２０１１−０９２２１５号、２０１１年４月１８日に日本に出願された特願２０１１−０９２２１６号、及び２０１１年４月１８日に日本に出願された特願２０１１−０９２２１７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣料用洗剤のような日用品分野でも、地球環境に配慮した製品開発が求められている。たとえば、洗剤容器を小型化することで、物流におけるエネルギー削減やゴミの減量が期待される。
一方、ドラム式洗濯機の普及等から、洗濯における浴比（被洗物に対する洗濯水の割合）の低下が進んでおり、洗浄剤には、洗浄力が高いことに加えて、洗濯一回当たりの使用量が少ないこと、又はすすぎに必要な水の使用量が少なくて済むこと等も望まれている。
これに対して、液体洗浄剤分野では、界面活性剤濃度の高い組成の開発（濃縮化）が進んでいる。【０００３】
液体洗浄剤には、洗浄力の高さと共に、液安定性（透明均一性、又は経時安定性など）が確保されていることが必要である。
しかし、界面活性剤濃度が高くなると、組成物自体に粘度増加やゲル化等が生じて、液流動性が悪くなる。これに伴い、キャップへの計量、又は被洗物への塗布を行いにくくなる。また、濁りや沈殿が生じる等、透明均一な外観を確保するのが難しくなる。
これらの不具合は、特に冬場などの低温条件下で顕著になる。【０００４】
液体洗浄剤の粘度を低減する方法としては、従来、水混和性の有機溶剤などが用いられている。
たとえば、特定のポリオキシエチレン又はポリオキシアルキレンエーテル等の非イオン界面活性剤と、陰イオン界面活性剤（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩）と、水混和性の有機溶剤と、を特定の配合比率で含有する液体洗浄剤が開示されている（特許文献１参照）。この液体洗浄剤によれば、組成物自体のゲル化ないし粘度増加が生じにくいとされている。
また、特定のアルキレンオキサイド付加体５０〜７０質量％と、非石鹸系アニオン界面活性剤１〜１０質量％と、水混和性の有機溶剤と、を含有する液体洗浄剤が開示されている（特許文献２参照）。この液体洗浄剤によれば、均一な外観を呈し、経時に伴うゲル化等が起きにくいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２９３８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近では健康に関する意識が高まり、日常生活において運動を積極的に取り入れる人の割合が増加している。その運動の際に着用される衣類としては、多様なデザインや色彩のもの、又は繊維の表面形状がコントロールされて汗の吸収性に優れるだけでなく速乾性（乾きやすさ）が付与されたものが発売されている。このような衣類には、ポリエステルやポリウレタン等の疎水性の化学繊維を利用したものが多い。しかしながら、当該衣類を着用後、従来の液体洗浄剤を用いて洗濯しても、前記化学繊維に付着した汗や皮脂などの汚れを充分に除去しきれず、これらの汚れに起因する臭いが残存して、次に着用した際に不快に感じるという問題がある。
洗濯後の衣類等から臭いが発生する原因の一つとして、洗濯で完全には除去されずに残った皮脂などの汚れが微生物によって分解されること、が知られている。このような臭いは、特に梅雨時などの湿度が高い日などに生じやすい。昨今の生活スタイルの変化に伴い、夜に洗濯した衣類等を室内で乾かす（部屋干しを行う）家庭が増加している中、洗濯後の衣類等から発生する臭い（部屋干し臭）の消臭が求められる。【０００７】
また、液体洗浄剤においては、食物等の主にタンパク質汚れが付着した被洗物に液体洗浄剤を直接塗布して、当該タンパク質汚れを除去するのに必要な洗浄力（塗布洗浄力）も不充分である。
さらに、ドラム式洗濯機に代表される大容量洗濯機でのまとめ洗いや、節水洗濯に伴う浴比の低下などによって、洗濯の際、衣類の再汚染が発生しやすくなっている。特に、ポリエステル等の疎水性の化学繊維においては再汚染が発生しやすい。【０００８】
一方、最近の洗濯機の大型化、又は節水型洗濯機の普及により、水がより少ない低浴比の条件下で、洗濯が行われるようになってきている。加えて、たくさんの衣類等が洗濯機に詰め込まれて洗濯される場合が多くなっている。このような条件下で洗濯が行われた場合、洗浄中にいったん除去された汚れが再び衣類等に付着するといった再汚染が生じやすい。
また、このような低浴比の条件下で洗濯した場合、洗濯槽内で被洗物同士が擦れ合うことによって、繊維が損傷し、繊維表面が毛羽立ち、光の乱反射によってその部分が白化したように見えたり、乾燥後の風合い（着心地）が悪くなったりするという問題を生じやすい。
かかる問題に対しては、カチオン性成分の配合により、被洗物に柔軟性を付与する方法が有用である。しかしながら、陰イオン界面活性剤として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を含有する液体洗浄剤において、当該カチオン性成分を配合すると、沈殿や析出を生じやすく、液安定性の確保が困難である。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、液流動性と液安定性が良好で、種々の汚れに対して高い洗浄力を有する液体洗浄剤を提供することを課題とする。特に、液流動性と液安定性に加えて、臭い除去性と、被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力とに優れた液体洗浄剤を提供することを課題とする。【００１０】
また本発明は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、再汚染防止性能に優れた液体洗浄剤を提供することを課題とする。【００１１】
また本発明は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、柔軟性付与効果に優れた液体洗浄剤を提供することを課題とする。【００１２】
また本発明は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、消臭性能と再汚染防止性能に優れた液体洗浄剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述したように、陰イオン界面活性剤として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を含有する液体洗浄剤に、カチオン性成分を配合すると、カチオン性成分と陰イオン界面活性剤との静電的な相互作用により、沈殿や析出を生じやすい。特に、界面活性剤濃度の高い組成においては、カチオン性成分と陰イオン界面活性剤とを安定に配合することが困難であった。【００１４】
上述した洗濯後の衣類等から発生する臭いの消臭に対しては、抗菌性を有するカチオン性化合物を配合し、微生物等の菌に作用させて消臭効果を発現させる方法が考えられる。
また、再汚染の防止を図るには、陰イオン界面活性剤として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩を配合する方法が考えられる。
しかしながら、界面活性剤濃度の高い組成に、抗菌又は消臭成分としてカチオン性化合物と、再汚染防止の成分として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩とを配合しても、それぞれの性能が充分に発揮されず、また、液体製剤としての液安定性を確保することが困難であった。【００１５】
本発明者らは鋭意検討した結果、粒状洗剤において汎用であって液体洗浄剤には通常用いられていない界面活性剤である脂肪酸アルキルエステルスルホネートと、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとを特定の配合比率で併用し、さらに水混和性の有機溶剤とも特定の配合比率で組み合わせて用いることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１６】
また本発明者らは鋭意検討した結果、粒状洗剤において汎用であって液体洗浄剤には通常用いられていない界面活性剤である脂肪酸アルキルエステルスルホネートと、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートと、水混和性の有機溶剤とを特定の配合比率で併用した混合系に、特定のポリマーと脂肪酸又はその塩とを配合することにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１７】
また本発明者らは鋭意検討した結果、粒状洗剤において汎用であって液体洗浄剤には通常用いられていない界面活性剤である脂肪酸アルキルエステルスルホネートと、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートと、水混和性の有機溶剤とを特定の配合比率で併用した混合系に、第３級アミンを配合することにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１８】
また本発明者らは鋭意検討した結果、粒状洗剤において汎用であって液体洗浄剤には通常用いられていない界面活性剤である脂肪酸アルキルエステルスルホネートと、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートと、水混和性の有機溶剤とを特定の配合比率で併用した混合系に、陽イオン界面活性剤を配合することにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１９】
本発明の１つの側面としては、下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（ｂ−１）で表される非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び下記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計が４０質量％以上であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜６０／４０であり、かつ、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が２３以下である液体洗浄剤に関する。【００２０】
【化１】
2012144438.tif 000003
［式（ａ−１）中、Ｒ１は炭素数８〜１８の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｍは対イオンである。式（ｂ−１）中、Ｒ３は炭素数９〜１３の炭化水素基であり、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基である。ｍはＯＲ４の平均繰返し数を示し、５〜２５の整数である。式（ｃ−１）中、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ８は炭素数２〜４のアルキレン基である。ｎはＯＲ８の平均繰返し数を示し、１〜５の整数である。］【００２１】
本発明の別の側面としては、下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び下記一般式（ｃ−１）で表される化合物から選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選択される少なくとも一種の繰返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー（Ｄ）と、脂肪酸又はその塩（Ｅ）とを含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計が４０質量％以上であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜５０／５０であり、かつ、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１４以下である液体洗浄剤に関する。【００２２】
【化２】
2012144438.tif 000004
［式（ｂ−２）中、Ｒ６は炭素数１０〜２０の炭化水素基である。ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｓはＥＯの平均繰返し数を示し、５〜２０の整数であり、ｔはＰＯの平均繰返し数を示し、１〜４の整数である。Ｒ１、Ｒ２、Ｍ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、Ｒ７、Ｒ８及びｎは前記と同じ意味を有する。］【００２３】
本発明のまた別の側面としては、下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び下記一般式（ｃ−１）で表される化合物から選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、第３級アミン（Ｆ）とを含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計が４０質量％以上であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１３以下であり、かつ、（Ａ）成分／（Ｆ）成分で表される質量比が１〜１５である液体洗浄剤に関する。【００２４】
【化３】
2012144438.tif 000005
［Ｒ１、Ｒ２、Ｍ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、Ｒ６、ＥＯ、ＰＯ、ｓ、ｔ、Ｒ７、Ｒ８、及びｎは、前記と同じ意味を有する。］【００２５】
本発明のまた別の側面としては、前記液体洗浄剤がアミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物及びポリエーテル変性シリコーン化合物からなる群より選択される少なくとも一種のシリコーン化合物（Ｇ）を含有することが好ましい。【００２６】
本発明のまた別の側面としては、下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかで表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び下記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、陽イオン界面活性剤（Ｈ）とを含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計が４０質量％以上であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１０以下であり、かつ、（Ａ）成分／（Ｈ）成分で表される質量比が１〜１５である液体洗浄剤に関する。【００２７】
【化４】
2012144438.tif 000006
［Ｒ１、Ｒ２、Ｍ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、Ｒ６、ＥＯ、ＰＯ、ｓ、ｔ、Ｒ７、Ｒ８、及びｎは、前記と同じ意味を有する。］【００２８】
すなわち、本発明は以下に関する。
（１）下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、下記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかの一般式で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び下記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有し、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計が液体洗浄剤の総質量に対して４０質量％以上である、液体洗浄剤。
【化５】
2012144438.tif 000007
［Ｒ１、Ｒ２、Ｍ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、Ｒ６、ＥＯ、ＰＯ、ｓ、ｔ、Ｒ７、Ｒ８、及びｎは、前記と同じ意味を有する。］【００２９】
（２）前記非イオン界面活性剤（Ｂ）が前記一般式（ｂ−１）で表される化合物であり、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜６０／４０であり、かつ、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が２３以下である、（１）に記載の液体洗浄剤。
（３）アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー（Ｄ）と、脂肪酸又はその塩（Ｅ）をさらに含有し、前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜５０／５０であり、かつ、前記［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１４以下である、（１）に記載の液体洗浄剤。
（４）第３級アミン（Ｆ）をさらに含有し、前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、前記［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１３以下であり、かつ、（Ａ）成分／（Ｆ）成分で表される質量比が１〜１５である、（１）に記載の液体洗浄剤。
（５）アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物及びポリエーテル変性シリコーン化合物からなる群より選択される少なくとも一種のシリコーン化合物（Ｇ）をさらに含有する、（４）に記載の液体洗浄剤。
（６）陽イオン界面活性剤（Ｈ）をさらに含有し、前記（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、前記［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１０以下であり、かつ、（Ａ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比が１〜１５である、（１）に記載の液体洗浄剤。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、液流動性と液安定性が良好で、種々の汚れに対して高い洗浄力を有する液体洗浄剤を提供することができる。特に、本発明によれば、液流動性と液安定性に加えて、臭い除去性と、被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力とに優れた液体洗浄剤を提供することができる。【００３１】
また本発明によれば、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、再汚染防止性能に優れた液体洗浄剤を提供することができる。【００３２】
また本発明によれば、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、柔軟性付与効果に優れた液体洗浄剤を提供することができる。【００３３】
また本発明によれば、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、消臭性能と再汚染防止性能に優れた液体洗浄剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の第１の態様の液体洗浄剤は、前記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかの一般式で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び前記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有する。
【００３５】
本発明の第２の態様の液体洗浄剤は、前記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（ｂ−１）で表される非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び前記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有する。
【００３６】
本発明の第３の態様の液体洗浄剤は、前記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかの一般式で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び前記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー（Ｄ）と、脂肪酸又はその塩（Ｅ）とを含有する。
【００３７】
本発明の第４の態様の液体洗浄剤は、前記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかの一般式で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び前記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、第３級アミン（Ｆ）とを含有する。
【００３８】
本発明の第５の態様の液体洗浄剤は、前記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）のいずれかの一般式で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び前記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、陽イオン界面活性剤（Ｈ）とを含有する。
以下、これらの成分をそれぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、及び（Ｈ）成分ともいう。
【００３９】
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、又は工業用の用途として利用可能であり、なかでも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用の濃縮タイプ（界面活性剤濃度の高い組成）の液体洗浄剤として特に好適である。
【００４０】
＜陰イオン界面活性剤（Ａ）＞
本発明の液体洗浄剤においては、下記一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）を含有することにより、主として洗浄性能と再汚染防止性能が付与される。
【００４１】
【化６】
2012144438.tif 000008
［Ｒ１、Ｒ２、及びＭは、前記と同じ意味を有する。］
【００４２】
前記式（ａ−１）中、Ｒ１の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。このなかでも、Ｒ１の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ１の炭素数は８〜１８であり、炭素数１０〜１６であることが好ましい。Ｒ１の炭素数が８以上であると、洗浄力が向上し、特に臭い除去性が高まる。一方、Ｒ１の炭素数が１８以下であると、液安定性が向上し、特にゲル化、又は低温保存時の析出が抑制される。
【００４３】
前記式（ａ−１）中、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又はイソプロピル基が挙げられ、メチル基、又はエチル基が好ましい。Ｒ２の炭素数が１以上であると、低温保存時の析出が抑制されやすい。一方、Ｒ２の炭素数が３以下であると、低温条件下での液体洗浄剤の水に対する溶解性が高まる。
【００４４】
前記式（ａ−１）中、Ｍは対イオンであり、Ｒ１ＣＨ（ＣＯＯＲ２）ＳＯ３−とともに水溶性の塩を形成し得るものであればよく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、プロトン化されたアミン、又はアンモニウム等が挙げられる。
アルカリ金属としては、ナトリウム、又はカリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウム、又はマグネシウム等が挙げられる。
プロトン化されたアミンにおいて、アミンは、１〜３級のいずれであってもよく、総炭素数が１〜６であることが好ましい。前記アミンは、ヒドロキシ基を有していてもよいし、有していなくてもよいが、低温条件下での液体洗浄剤の水に対する溶解性が高まることから、ヒドロキシ基を有していることが好ましい。このようなプロトン化されたアミンとしては、アルカノールアミンが挙げられ、前記アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。
アルカノールアミンの具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、又はトリエタノールアミン等が挙げられる。
なかでも、Ｍとしては、アルカリ金属、又はプロトン化されたアミンが好ましく、そのなかでもナトリウム、カリウム、又はアルカノールアミンがより好ましく、ナトリウム、モノエタノールアミン、又はトリエタノールアミンがさらに好ましい。
【００４５】
（Ａ）成分は、公知の方法で製造することができる。たとえば、常法により、撹拌機付きの槽型反応装置などを使用して、原料の脂肪酸エステルを無水硫酸等に接触させてスルホン化し、エステル化することによりα−スルホ脂肪酸アルキルエステル（酸型）を得る。
次いで、得られたα−スルホ脂肪酸アルキルエステル（酸型）を水酸化ナトリウム等のアルカリにより中和すると、スルホン酸部分で塩を形成して、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のペーストが得られる。中和の前後に過酸化水素等で漂白を行ってもよい。
Ｒ２がメチル基の場合を例にとると、通常、上記の反応により得られるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のペーストには、α−スルホ脂肪酸ジ塩（α−スルホ脂肪酸ジナトリウム塩ともいう）、又はメチルサルフェート（メチル硫酸ナトリウムともいう）等の副生成物、メタノール、水、又は未反応の原料脂肪酸メチルエステル等が含有される。
【００４６】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）成分のなかでも、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩がより好ましい。具体的には、Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、又はＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３の式で表される化合物が挙げられる。
（Ａ）成分のなかでも、α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩、α−スルホミリスチン酸メチルエステルナトリウム塩、α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩、又はα−スルホステアリン酸メチルエステルナトリウム塩が特に好ましい。
本発明の第２の態様では、液体洗浄剤中、（Ａ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２〜４２質量％であることが好ましく、より好ましくは４．２〜３３質量％であり、特に好ましくは７．５〜２６質量％である。
本発明の第３の態様では、液体洗浄剤中、（Ａ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは４．５〜２９質量％であり、特に好ましくは７．５〜２６質量％である。
本発明の第４の態様では、液体洗浄剤中、（Ａ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２〜２６質量％であることが好ましく、より好ましくは４．２〜２２質量％であり、特に好ましくは６．８〜１８質量％である。
本発明の第５の態様では、液体洗浄剤中、（Ａ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２〜２８質量％であることが好ましく、より好ましくは４．５〜２３質量％であり、特に好ましくは７．５〜２０質量％である。
（Ａ）成分の配合量が前記液体洗浄剤の総質量に対して２質量％以上であると、洗浄力がより向上し、一方、上限値以下であると、液安定性がより向上する。
【００４７】
＜非イオン界面活性剤（Ｂ）＞
本発明の液体洗浄剤においては、下記の一般式（ｂ−１）で表される化合物（以下この化合物を「（Ｂ１）成分」ともいう。）及び一般式（ｂ−２）で表される化合物（以下この化合物を「（Ｂ２）成分」ともいう。）からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）を含有する。これにより、主として洗浄性能が付与される。
【００４８】
【化７】
2012144438.tif 000009
［Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びｍは、前記と同じ意味を有する。］
【００４９】
・一般式（ｂ−１）で表される化合物：（Ｂ１）成分
前記式（ｂ−１）中、Ｒ３の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ３の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ３の炭素数は９〜１３であり、炭素数１０〜１３であることが好ましく、炭素数１１〜１３であることがより好ましい。Ｒ３の炭素数が９以上であると、洗浄力が高まる。一方、Ｒ３の炭素数が１３以下であると、液安定性が向上し、特にゲル化が抑制される。
【００５０】
前記式（ｂ−１）中、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、エチレン基又はプロピレン基が好ましい。
式中の２以上のＲ４は、相互に同じであってもよく異なってもよい。すなわち、Ｒ４のアルキレン基は、１種単独であってもよく、２種以上が組み合わされていてもよい。なかでも、洗浄時の泡立ちが良く、安価であることから、式中のｍ個のＯＲ４が、全てオキシエチレン基であるか、又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在していることが好ましい。
Ｒ４のアルキレン基が２種以上組み合わされている場合、ＯＲ４の付加方法は特に限定されず、たとえばオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合の付加方法としては、ランダム付加であってもよく、ブロック付加であってもよい。
ブロック付加の方法としては、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後にエチレンオキシドを付加する方法、又はエチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加してさらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。
【００５１】
前記式（ｂ−１）中、Ｒ５は、炭素数１〜４のアルキル基であり、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ５として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、又はｎ−ブチル基が挙げられ、メチル基、又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ５の炭素数が１以上であると、低温保存時の析出が抑制されやすい。一方、Ｒ５の炭素数が４以下であると、低温条件下での液体洗浄剤の水に対する溶解性が高まる。
【００５２】
前記式（ｂ−１）中、ｍはＯＲ４の平均繰返し数を示し、５〜２５の整数である。ｍが５以上であると、洗浄力、特に皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。一方、ｍが２５以下であると、液体洗浄剤の水に対する溶解性が向上する。
ＯＲ４が全てオキシエチレン基である場合、ｍは５〜２０の整数であることが好ましく、１２〜１８の整数がより好ましい。
ＯＲ４がオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、ｍは１２〜２１の整数が特に好ましい。このとき、オキシプロピレン基の平均繰返し数は、５以下の整数が好ましく、４以下の整数がより好ましく、３以下の整数がさらに好ましい。オキシプロピレン基の平均繰返し数が５を超えると、洗浄力、及び液体洗浄剤としての液安定性（透明均一性、又は経時安定性など）が悪くなるおそれがある。
【００５３】
前記式（ｂ−１）で表される（Ｂ１）成分において、ＯＲ４の繰返し数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上であることが好ましい。ナロー率の上限値は実質的には８０質量％以下であることが好ましい。当該ナロー率の範囲は、２０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、液安定性と水に対する溶解性がより向上することから、３０〜４５質量％であることがさらに好ましい。前記ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られやすい。また、当該ナロー率が、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上であると、（Ｂ１）成分由来の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。これは、（Ｂ１）成分の製造後、（Ｂ１）成分と共存する、（Ｂ１）成分の原料である脂肪酸エステルと前記式（ｂ−１）中のｍが１又は２のアルキレンオキシド付加体が少なくなるためである。
【００５４】
本明細書において「ナロー率」とは、アルキレンオキシドの付加モル数が異なるアルキレンオキシド付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表される値をいう。
【００５５】
【数１】
2012144438.tif 000010
【００５６】
前記式（Ｓ）において、ｍｍａｘは、前記式（ｂ−１）で表される成分全体の中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、前記式（ｂ−１）で表される成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
前記ナロー率は、たとえば前記（Ｂ１）成分の製造方法等によって制御することができる。
【００５７】
（Ｂ１）成分の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
かかる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、又はＭｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒である。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００５８】
（Ｂ１）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
【化８】
2012144438.tif 000011
［Ｒ６、ＥＯ、ＰＯ、ｓ及びｔは前記と同じ意味を有する。］
【００６０】
・一般式（ｂ−２）で表される化合物：（Ｂ２）成分
前記式（ｂ−２）中、Ｒ６の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ６の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ６の炭化水素基における炭素数は１０〜２０であり、炭素数１２〜１８であることが好ましく、炭素数１２〜１４であることがより好ましい。Ｒ６の炭素数が１０以上であると、洗浄力が高まる。一方、Ｒ６の炭素数が２０以下であると、液安定性が向上し、特にゲル化が抑制される。
（Ｂ２）成分は、単一鎖長の混合物であってもよく、２以上の鎖長の混合物であってもよい。Ｒ６は原料のアルコール（Ｒ６−ＯＨ）に由来し、前記アルコールとしては、ヤシ油、パーム油若しくは牛脂などの天然油脂由来のアルコール、又は石油由来の合成アルコールが挙げられる。
【００６１】
前記式（ｂ−２）中、ｓは、ＥＯ（オキシエチレン基）の平均繰返し数を示し、５〜２０の整数であり、５〜１８の整数であることが好ましい。ｓが前記範囲内にあると、液体洗浄剤の洗浄力、特に皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。
ｔは、ＰＯ（オキシプロピレン基）の平均繰返し数を示し、１〜４の整数であり、１〜３の整数であることが好ましい。ｔが前記範囲内にあると、液体洗浄剤のゲル化が抑制されやすくなり、また、すすぎ時に良好な泡切れ性が得られやすい。
前記式（ｂ−２）において、ＥＯとＰＯとは、ブロック状に付加していてもよく、ランダム状に付加していてもよい。ＥＯとＰＯとがブロック状に付加している場合の付加方法としては、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後にエチレンオキシドを付加する方法、又はエチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加してさらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。特に、全自動洗濯機での洗濯におけるすすぎ性がより良好なことから、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加してさらにエチレンオキシドを付加する方法（末端が−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｈとなること）が好ましい。
【００６２】
（Ｂ２）成分において、アルキレンオキシドの付加モル数分布は特に限定されず、前記付加モル数分布は、（Ｂ２）成分の製造方法等によって制御することができる。
たとえば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いてアルキレンオキシドを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い付加モル数分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載されたＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、又はＭｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてアルキレンオキシドを疎水性原料に付加させた際には、比較的狭い付加モル数分布となる傾向にある。
【００６３】
（Ｂ２）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
（Ｂ）成分のなかでも、（Ａ）成分との併用によって洗浄力（特に臭い除去性）がより高まることから、（Ｂ１）成分を用いることが好ましい。
【００６５】
本発明の第２の態様では、液体洗浄剤中、（Ｂ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して１６〜６７質量％であることが好ましく、より好ましくは２３〜５９質量％であり、特に好ましくは３０〜５５質量％である。
【００６６】
本発明の第３の態様では、液体洗浄剤中、（Ｂ）成分の配合量（（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分との合計）は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２０〜６７質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜５９質量％であり、特に好ましくは３０〜５５質量％である。
本発明の第４の態様では、液体洗浄剤中、（Ｂ）成分の配合量（（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分との合計）は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２４〜６２質量％であることが好ましく、より好ましくは２７〜５７質量％であり、特に好ましくは３２〜５１質量％である。
本発明の第５の態様では、液体洗浄剤中、（Ｂ）成分の配合量（（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分との合計）は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２４〜６７質量％であることが好ましく、より好ましくは２９〜５９質量％であり、特に好ましくは３５〜５５質量％である。
（Ｂ）成分の配合量が下限値以上であると、洗浄力がより向上し、特に臭い除去性が高まる。一方、上限値以下であると、液安定性がより向上する。
【００６７】
また、本発明の液体洗浄剤に配合される非イオン界面活性剤の合計に対する、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分との合計は、［（Ｂ１）成分＋（Ｂ２）成分］／非イオン界面活性剤、で表される質量比で、０．５以上１．０以下であることが好ましく、０．７以上１．０以下であることがより好ましく、０．８５以上１．０以下であることがさらに好ましい。
［（Ｂ１）成分＋（Ｂ２）成分］／非イオン界面活性剤で表される質量比が０．５以上１．０以下であると、洗浄力（特に臭い除去性）が向上しやすくなる。また、液体洗浄剤としての使用性が良くなる。前記質量比が０．５未満であると、洗浄力（特に臭い除去性）が低下する。
ここで「［（Ｂ１）成分＋（Ｂ２）成分］／非イオン界面活性剤」は、液体洗浄剤中の非イオン界面活性剤の合計の含有量に対する、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分との合計の含有量の割合（質量比）を表す。
【００６８】
本発明の第２、第３及び第５の態様の液体洗浄剤において、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計は、前記液体洗浄剤の総質量に対して４０質量％以上であり、前記液体洗浄剤の総質量に対して４０〜７０質量％であることが好ましく、４５〜６５質量％がより好ましく、５０〜６５質量％がさらに好ましい。
本発明の第４の態様の液体洗浄剤において、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計は、前記液体洗浄剤の総質量に対して４０質量％以上であり、前記液体洗浄剤の総質量に対して４０〜６５質量％であることが好ましく、４２〜６３質量％がより好ましく、４５〜６０質量％がさらに好ましい。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計が前記液体洗浄剤の総質量に対して４０質量％以上であると、本発明の効果が顕著に発揮される。また、液体洗浄剤に高い洗浄性能が付与される。一方、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計が好ましい上限値を超えると、ゲル化が生じにくく、液体洗浄剤の液安定性が低下するおそれがない。
【００６９】
本発明において「（Ａ）成分／（Ｂ）成分」とは、液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
本発明の第２の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜６０／４０であり、１０／９０〜５０／５０が好ましく、１５／８５〜４０／６０がより好ましく、２０／８０〜３５／６５が特に好ましく、２０／８０超、３０／７０以下が最も好ましい。
本発明の第３の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜５０／５０であり、１０／９０〜４５／５５が好ましく、１５／８５〜４０／６０がより好ましく、２０／８０〜３５／６５が特に好ましく、２０／８０超、３０／７０以下が最も好ましい。
本発明の第４の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、１０／９０〜３５／６５が好ましく、１５／８５〜３０／７０がより好ましく、２０／８０〜３０／７０が特に好ましく、２０／８０超、３０／７０以下が最も好ましい。
本発明の第５の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５〜４０／６０であり、１０／９０〜３５／６５が好ましく、１５／８５〜３０／７０がより好ましく、２０／８０〜３０／７０が特に好ましく、２０／８０超、３０／７０以下が最も好ましい。
【００７０】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝５／９５を超える（（Ａ）成分の比率が高すぎる）と、ゲル化が生じやすくなり、液体洗浄剤の液流動性と液安定性が低下するおそれがある。一方、当該質量比が３０／７０未満である（（Ｂ）成分の比率が高すぎる）と、低温時の粘度が高くなりやすく、塗布洗浄力が劣るおそれがある。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比率が上記範囲内であることにより、特に、ポリエステル若しくはポリウレタンのような化学繊維、又はこれらの化学繊維と綿との混紡衣料に付着した汗や皮脂汚れに対する洗浄力が高まり、当該汗や皮脂汚れ残りに起因する臭い除去性が向上する。
【００７１】
＜有機溶剤（Ｃ）＞
本発明の液体洗浄剤は、炭素数２〜４のアルコール及び後述の一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）を含有する。
【００７２】
（炭素数２〜４のアルコール）
炭素数２〜４のアルコールのうち、１価アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、又は１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、又はグリセリン等が挙げられる。
【００７３】
【化９】
2012144438.tif 000012
［式（ｃ−１）中、Ｒ７は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ８は炭素数２〜４のアルキレン基である。ｎはＯＲ８の平均繰返し数を示し、１〜５の整数である。］
【００７４】
前記式（ｃ−１）で表される化合物としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、又はジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
【００７５】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分のなかでも、液体洗浄剤の液流動性が向上しやすい点、臭気の穏やかな点、又は原料の入手のしやすさの点から、エタノール、プロピレングリコール、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
第２の態様の液体洗浄剤中、（Ｃ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して３〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは４〜１８質量％であり、特に好ましくは５〜１５質量％である。
第３及び第４の態様の液体洗浄剤中、（Ｃ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２５質量％であり、さらに好ましくは６〜２３質量％であり、特に好ましくは７〜２１質量％である。
第５の態様の液体洗浄剤中、（Ｃ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して７〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは７〜２５質量％であり、さらに好ましくは８〜２３質量％であり、特に好ましくは９〜２１質量％である。
（Ｃ）成分の配合量が下限値以上であると、液体洗浄剤の液流動性が良好となり、ゲル化せず、液体洗浄剤として使用しやすくなる。一方、上限値より多く配合しても、それに見合う液流動性の向上の効果は得られにくく、経済的にも不利になる。
【００７６】
本発明において「［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分」とは、液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の含有量の割合（質量比）を表す。
本発明の第２の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合比率は、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が２３以下であり、２〜２３であることが好ましく、２．５〜１６．３であることがより好ましく、３．３〜１３であることがさらに好ましい。
本発明の第３の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合比率は、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１４以下であり、２〜１４であることが好ましく、２〜１３であることがより好ましく、２．４〜９．３であることがさらに好ましい。
本発明の第４の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合比率は、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１３以下であり、１．６〜１３であることが好ましく、１．８〜１０．５であることがより好ましく、２．１〜８．６であることがさらに好ましい。
本発明の第５の態様の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合比率は、［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が１０以下であり、１．６〜１０であることが好ましく、２〜８．１であることがより好ましく、２．４〜７．２であることがさらに好ましい。
［（Ａ）成分＋（Ｂ）成分］／（Ｃ）成分で表される質量比が上限値を超える（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分の比率が高すぎる）と、液体洗浄剤の粘度が高くなる（ゲル化を生じることがある）ため、液体洗浄剤の液流動性が低下しやすくなる。また、液体洗浄剤としての使用性が悪くなるおそれがある。一方、当該質量比が下限値未満である（（Ｃ）成分の比率が高すぎる）と、液体洗浄剤の粘度が低くなりすぎて、被洗物に塗布しにくくなり、使用性や塗布洗浄力が低下しやすくなる。
【００７７】
＜ポリマー（Ｄ）＞
本発明の第３の態様の液体洗浄剤は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー（Ｄ）を含有する。
本発明の液体洗浄剤においては、（Ｄ）成分と後述の（Ｅ）成分とを組み合わせて用いることにより、主として、衣類の再汚染防止性能が付与される。
【００７８】
・アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位から選択される少なくとも一種の繰返し単位（ｄ１）
アルキレンテレフタレート単位（以下この繰返し単位を「繰返し単位（ｄ１１）」ともいう）としては、下記一般式（ｄ１−１）で表される繰返し単位が挙げられる。
【００７９】
【化１０】
2012144438.tif 000013
［式（ｄ１−１）中、Ｒ２１は炭素数１〜４のアルキレン基である。］
【００８０】
前記式（ｄ１−１）中、Ｒ２１のアルキレン基における炭素数は１〜４であり、好ましくは２〜４である。
繰返し単位（ｄ１１）として具体的には、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、又はｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等が挙げられる。なかでも、イソプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
【００８１】
アルキレンイソフタレート単位（以下この繰返し単位を「繰返し単位（ｄ１２）」ともいう）としては、下記一般式（ｄ１−２）で表される繰返し単位が挙げられる。
【００８２】
【化１１】
2012144438.tif 000014
［式（ｄ１−２）中、Ｒ２２は炭素数１〜４のアルキレン基である。］
【００８３】
前記式（ｄ１−２）中、Ｒ２２のアルキレン基における炭素数は１〜４であり、好ましくは２〜４である。
繰返し単位（ｄ１２）として具体的には、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンイソフタレート単位、又はｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられる。なかでも、プロピレンイソフタレート単位が好ましい。
【００８４】
繰返し単位（ｄ１）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
すなわち、（Ｄ）成分は、その１分子中に、繰返し単位（ｄ１）として、アルキレンテレフタレート単位のみを有していてもよく、アルキレンイソフタレート単位のみを有していてもよく、アルキレンテレフタレート単位とアルキレンイソフタレート単位との両方を有していてもよい。
（Ｄ）成分における１分子中、繰返し単位（ｄ１）の繰返し数は、１〜１０の整数であることが好ましく、１〜６の整数であることがより好ましく、２〜４の整数であることがさらに好ましい。
繰返し単位（ｄ１）の繰返し数が１以上であると、再汚染防止性能がより向上し、一方、１０以下であると、液安定性がより向上する。
【００８５】
・オキシアルキレン単位（ｄ２）
オキシアルキレン単位（以下この繰返し単位を「繰返し単位（ｄ２）」ともいう）としては、下記一般式（ｄ２−１）で表される繰返し単位が挙げられる。
【００８６】
【化１２】
2012144438.tif 000015
［式（ｄ２−１）中、Ｒ２３は炭素数１〜４のアルキレン基である。］
【００８７】
前記式（ｄ２−１）中、Ｒ２３のアルキレン基における炭素数は１〜４であり、好ましくは２〜４であり、特に好ましくは２又は３（Ｒ２３Ｏとしてはオキシエチレン基又はオキシプロピレン基）である。
【００８８】
繰返し単位（ｄ２）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
すなわち、（Ｄ）成分は、その１分子中に、繰返し単位（ｄ２）として、たとえば、オキシエチレン単位のみを有していてもよく、オキシプロピレン単位のみを有していてもよく、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との両方を有していてもよい。
（Ｄ）成分における１分子中、繰返し単位（ｄ２）の繰返し数は、１〜１００の整数であることが好ましく、１〜８０の整数であることがより好ましく、１〜５０の整数であることがさらに好ましい。
繰返し単位（ｄ２）の繰返し数が１以上であると、液安定性がより向上し、一方、１００以下であると、再汚染防止効果がより得られやすくなる。
また、（Ｄ）成分は、その１分子中に、繰返し単位（ｄ２）として、オキシアルキレン基（繰返し数が１の場合）のみを有してもよく、ポリオキシアルキレン単位（繰返し数が２以上の場合）のみを有してもよく、オキシアルキレン基とポリオキシアルキレン単位との両方を有してもよい。
【００８９】
（Ｄ）成分は、繰返し単位（ｄ１）と繰返し単位（ｄ２）とがブロック状又はランダム状に重合しているポリマーであることが好ましく、ブロック状に重合しているポリマーであることがより好ましい。
（Ｄ）成分は、繰返し単位（ｄ１）及び繰返し単位（ｄ２）以外のその他の単位を有していてもよい。その他の単位としては、重合開始剤や重合停止剤等に由来する単位、又は繰返し単位（ｄ１）若しくは繰返し単位（ｄ２）を提供するモノマーと共重合可能なモノマーに由来する繰返し単位等が挙げられる。
（Ｄ）成分中にその他の単位を有する場合、繰返し単位（ｄ１）と繰返し単位（ｄ２）との合計は、（Ｄ）成分を構成する全部の単位に対して、８０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、９０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。繰返し単位（ｄ１）と繰返し単位（ｄ２）との合計が８０モル％以上１００モル％以下であると、衣類の再汚染防止性能がより高まる。一方、繰返し単位（ｄ１）と繰返し単位（ｄ２）との合計が８０モル％未満であると、再汚染防止性能が低下する。
【００９０】
（Ｄ）成分は、それ自体の溶解性と液体洗浄剤の液安定性の点から、水溶性ポリマーであることが好ましい。
ここでいう「水溶性ポリマー」とは、１リットルビーカー内で、ポリマー１０ｇを、４０℃の条件で、水１０００ｇに添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）により１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）したときに完全に溶解するものをいう。
【００９１】
（Ｄ）成分の重量平均分子量は、水への溶解分散性が高まることから、５００〜８０００であることが好ましく、８００〜７０００であることがより好ましく、１０００〜６０００であることが特に好ましい。
ここでいう「重量平均分子量」は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）における較正曲線により換算した値をいう。
【００９２】
（Ｄ）成分としては、その５質量％水溶液のｐＨ（２０℃で測定）が３〜７であるものが好ましい。このｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
（Ｄ）成分としては、その粘度（５０℃で測定）が１００〜１０００ｍＰａ・ｓであるものが好ましい。この粘度は、ブルックフィールド粘度計にて２番ローターを用いて測定される値を示す。
（Ｄ）成分は、市場において容易に入手できるものを用いることができる。また、文献等に開示されている合成方法、たとえば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）；特開昭６１−２１８６９９号公報に記載の方法等により製造することができる。
【００９３】
（Ｄ）成分の好適な具体例としては、下記の一般式（ｄ−１）で表される高分子、又は一般式（ｄ−２）で表される高分子をそれぞれ含むものが挙げられる。
【００９４】
【化１３】
2012144438.tif 000016
［式中、Ａ及びＢはそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であり、Ｒ２４〜Ｒ２９はそれぞれ独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。ｘ１及びｘ２はそれぞれ独立して１〜１０の整数である。ｙ１、ｙ２、ｚ１及びｚ２はそれぞれ独立して１〜１００の整数である。］
【００９５】
前記式（ｄ−１）中、Ａ及びＢは、それぞれメチル基であることが好ましく、いずれもメチル基であることがより好ましい。
Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ、炭素数２のアルキレン基、又は炭素数３のアルキレン基であることが好ましい。
ｘ１は１〜１０の整数であり、１〜６の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましい。
ｙ１及びｚ１は、それぞれ、１〜１００の整数であり、好ましくは１〜８０の整数であり、より好ましくは１〜５０の整数であり、さらに好ましくは１０〜５０の整数であり、特に好ましくは２０〜３０の整数である。
【００９６】
前記式（ｄ−２）中、Ａ、Ｂ、ｘ２、ｙ２及びｚ２は、前記式（ｄ−１）におけるＡ、Ｂ、ｘ１、ｙ１及びｚ１とそれぞれ同じである。
Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９は、それぞれ、炭素数２のアルキレン基、又は炭素数３のアルキレン基であることが好ましい。
【００９７】
前記の式（ｄ−１）及び式（ｄ−２）で表される高分子において、ｘとｙとの比率（ｘ：ｙ）、及びｘとｚとの比率（ｘ：ｚ）は、それぞれ１：５〜１：２０であることが好ましく、１：８〜１：１８であることがより好ましい。比率（ｘ：ｙ）、及び比率（ｘ：ｚ）がこのような範囲であると、再汚染防止性能が充分に発揮され、かつ、水に対する溶解性がより向上する。
ここで「比率（ｘ：ｙ）」は、式（ｄ−１）で表される高分子においてはｘ１：ｙ１を意味し、式（ｄ−２）で表される高分子においてはｘ２：ｙ２を意味する。
「比率（ｘ：ｚ）」は、式（ｄ−１）で表される高分子においてはｘ１：ｚ１を意味し、式（ｄ−２）で表される高分子においてはｘ２：ｚ２を意味する。
【００９８】
（Ｄ）成分の具体例としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（クラリアント社製、重量平均分子量２０００〜３０００）、又は商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００（クラリアント社製、重量平均分子量７０００）等の市販されているものが挙げられる。
これらの中では、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ないＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００が好ましく、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００の７０質量％水溶液であって商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０（クラリアント社製）として市販されているものが特に好ましい。
【００９９】
（Ｄ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体洗浄剤中、（Ｄ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％であり、特に好ましくは０．５〜３質量％である。
（Ｄ）成分の配合量が前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１質量％以上であると、再汚染防止効果が得られやすくなる。また、洗浄力がより向上する。一方、１０質量％以下であると、液体洗浄剤の液安定性をより良好に維持することができる。
【０１００】
＜脂肪酸又はその塩（Ｅ）＞
（Ｅ）成分における脂肪酸としては、炭素数８〜１８の鎖状モノカルボン酸が好適なものとして挙げられる。具体的には、一般式：Ｒ９−ＣＯＯＨ［式中、Ｒ９は炭素数７〜１７の脂肪族炭化水素基である。］で表される化合物が挙げられる。
前記式中、Ｒ９の脂肪族炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基が好適なものとして挙げられる。Ｒ９の脂肪族炭化水素基における炭素数は７〜１７であり、炭素数１１〜１７であることが好ましい。Ｒ９の脂肪族炭化水素基としては、ヤシ油由来であることが好ましい。Ｒ９の炭素数が７以上であると、再汚染防止効果がより向上する。一方、Ｒ９の炭素数が１７以下であると、（Ｅ）成分の水への溶解性が高まる。
（Ｅ）成分における塩の形態としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩、又はアンモニウム塩等が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、又はカリウム塩等が挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、カルシウム塩、又はマグネシウム塩等が挙げられる。アミン塩としては、アルカノールアミン塩（モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、又はトリエタノールアミン塩など）等が挙げられる。
【０１０１】
（Ｅ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｅ）成分は、単一鎖長の混合物であってもよく、２以上の鎖長の混合物であってもよい。
液体洗浄剤中、（Ｅ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．０５〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜４質量％であり、特に好ましくは０．１〜３質量％である。
（Ｅ）成分の配合量が前記液体洗浄剤の総質量に対して０．０５質量％以上であると、良好なすすぎ性が得られやすく、再汚染防止効果がより向上する。また、洗浄力がより向上する。一方、５質量％以下であると、液体洗浄剤の液安定性がより向上する。
【０１０２】
本発明の液体洗浄剤において、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との配合比率は、（Ｄ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比が（Ｄ）成分／（Ｅ）成分＝０．１〜５０であることが好ましく、より好ましくは０．１５〜３０であり、さらに好ましくは０．２５〜２０である。
（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との配合比率が上記範囲内であることにより、低浴比下での洗濯条件においても、ポリエステルなどの疎水性繊維からなる衣料等に対して優れた再汚染防止効果が発揮されやすくなる。
また、（Ｄ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比が５０以下であると、より良好な再汚染防止能を示し、洗浄力もより向上する。一方、当該質量比が０．１以上であると、優れた再汚染防止効果とすすぎ性とがいずれも得られやすくなる。
ここで「（Ｄ）成分／（Ｅ）成分」は、液体洗浄剤中の（Ｅ）成分の含有量に対する、（Ｄ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
【０１０３】
＜第３級アミン（Ｆ）＞
本発明の第４の態様の液体洗浄剤においては、第３級アミン（Ｆ）を含有することにより、主として、洗濯後の衣類等に柔軟性を付与する効果が発揮される。
本発明において「第３級アミン」とは、アンモニア（ＮＨ３）の水素原子３個を炭化水素基（当該炭化水素基は、置換基又は連結基を有していてもよい）で置換した化合物を包含する。当該炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ヒドロキシ基、又はアミノ基などが挙げられる。当該炭化水素基が有していてもよい連結基としては、アミド基、エステル基、又はエーテル基などが挙げられる。
【０１０４】
（Ｆ）成分のなかで好適なものとしては、下記一般式（ｆ−１）で表される化合物が挙げられる。
【０１０５】
【化１４】
2012144438.tif 000017
［式中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又はオキシエチレン基若しくは繰返し数が２〜２５の整数のポリオキシエチレン基である。Ｒ１３は置換基又は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基である。］
【０１０６】
前記式（ｆ−１）中、Ｒ１１及びＲ１２のアルキル基、又はヒドロキシアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
前記式（ｆ−１）中、Ｒ１３は、置換基又は連結基を有していてもよい、炭素数７〜２７の炭化水素基である。Ｒ１３の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよく、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよい。Ｒ１３の炭素数は７〜２７であり、炭素数７〜２５であることが好ましい。Ｒ１３の炭素数が７以上であると、被洗物への柔軟性付与効果が高まる。一方、Ｒ１３の炭素数が２７以下であると、（Ｆ）成分の水への溶解性が高まる。Ｒ１３の炭化水素基が置換基又は連結基を有している場合、「Ｒ１３の炭素数」には、置換基又は連結基中の炭素は含まないものとする。Ｒ１３の炭化水素基は、置換基としてヒドロキシ基等を有するものであってもよく、当該炭化水素鎖中に連結基としてアミド基、エステル基、又はエーテル基等を有するものであってもよい。
【０１０７】
前記式（ｆ−１）で表される化合物のなかでも、下記の一般式（ｆ−１−１）で表される化合物、一般式（ｆ−１−２）で表される化合物が特に好ましい。
【０１０８】
【化１５】
2012144438.tif 000018
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は、前記式（ｆ−１）におけるＲ１１及びＲ１２とそれぞれ同じである。式（ｆ−１−１）中、Ｒ１４は炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ１５は炭素数１〜４の炭化水素基である。式（ｆ−１−２）中、Ｒ１６は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、Ｒ１７は炭素数１〜４の炭化水素基である。］
【０１０９】
前記式（ｆ−１−１）中、Ｒ１４の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよく、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよい。Ｒ１４の炭化水素基としては、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であることが好ましい。Ｒ１４の炭素数は７〜２３であり、炭素数７〜２１であることが好ましい。
Ｒ１５の炭化水素基は、直鎖状のアルキレン基、又は分岐鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
【０１１０】
前記式（ｆ−１−２）中、Ｒ１６の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよく、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよい。Ｒ１６の炭化水素基としては、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であることが好ましい。Ｒ１６の炭素数は１１〜２３であり、炭素数１２〜２０であることが好ましい。
Ｒ１７の炭化水素基は、直鎖状のアルキレン基、又は分岐鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
【０１１１】
（Ｆ）成分の具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、若しくはオレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン（前記式（ｆ−１−１）で表される化合物）；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、若しくはステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルカノール３級アミン（前記式（ｆ−１−１）で表される化合物）；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、若しくはステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル３級アミン（前記式（ｆ−１−２）で表される化合物）；又はラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、若しくはポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製、商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４など）等が挙げられる。
【０１１２】
（Ｆ）成分の製造の一例として、上記「長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン」について説明すると、長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンは、脂肪酸又は脂肪酸誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動物又は植物性油脂等）と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
【０１１３】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、若しくはオリーブ油脂肪酸等の植物油若しくは動物油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、若しくはグリセライド等が挙げられる。なかでも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、又はベヘニン酸等が特に好ましい。
これらの脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」とは、ジアルキルアミノアルキルアミン又はジアルカノールアミノアルキルアミンを示す。
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」として具体的には、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、又はジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、なかでもジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【０１１４】
長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンを製造する際の反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となるおそれがある。
長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は、適宜変更が可能であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、若しくはｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、又は脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、若しくは苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状若しくはペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解して液状にすることが好ましい。
【０１１５】
（Ｆ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、（Ｆ）成分としては、被洗物への柔軟性付与効果、及び液安定性が共により良好であることから、長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンが特に好ましい。
市販される長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミンの具体例としては、東邦化学（株）製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名）等が挙げられる。
【０１１６】
液体洗浄剤中、（Ｆ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％であり、特に好ましくは１〜５質量％である。
（Ｆ）成分の配合量が前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１質量％以上であると、被洗物への柔軟性付与効果が得られやすくなる。一方、１０質量％より多く配合しても、それに見合う被洗物への柔軟性付与効果は得られにくく、経済的にも不利になる。
【０１１７】
本発明において「（Ａ）成分／（Ｆ）成分」とは、液体洗浄剤中の（Ｆ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
本発明の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｆ）成分との配合比率は、（Ａ）成分／（Ｆ）成分で表される質量比が１〜１５であり、１．５〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましい。
（Ａ）成分／（Ｆ）成分で表される質量比が１未満である（（Ｆ）成分の比率が高すぎる）と、液体洗浄剤の液安定性が低下するおそれがある。一方、当該質量比が１５を超える（（Ａ）成分の比率が高すぎる）と、（Ｆ）成分の配合効果（被洗物への柔軟性付与効果）が得られにくい。
【０１１８】
＜陽イオン界面活性剤（Ｈ）＞
本発明の第５の態様の液体洗浄剤においては、陽イオン界面活性剤（Ｈ）を含有することにより、主として、洗濯後の衣類等から発生する臭いに対する消臭効果が発揮される。
【０１１９】
（Ｈ）成分のなかで好適なものとしては、第４級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤が挙げられる。そのなかでも、液体洗浄剤の液安定性と消臭効果がより良好であることから、下記の一般式（ｈ−１）で表される化合物、一般式（ｈ−２）で表される化合物、又は一般式（ｈ−３）で表される化合物がより好ましい。
【０１２０】
【化１６】
2012144438.tif 000019
［式中、Ｒ４１１〜Ｒ４１４のうち、少なくとも１つは、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、残りの２つ以上は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｚ−は対イオンである。］
【０１２１】
・一般式（ｈ−１）で表される化合物について
前記式（ｈ−１）中、Ｒ４１１〜Ｒ４１４における炭化水素基は、その炭素数が８〜２２であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。
Ｒ４１１〜Ｒ４１４における炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｚ−は対イオンであり、ハロゲンイオン、又はアルキル硫酸イオン等が挙げられる。Ｚ−がハロゲンイオンである場合、ハロゲンイオンを構成するＺとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。Ｚ−がアルキル硫酸イオンである場合、アルキル硫酸イオンを構成するＺとしては、炭素数１〜３のアルキル基を有するものが好ましい。なかでも、Ｚ−はハロゲンイオンであることが好ましい。
【０１２２】
前記式（ｈ−１）で表される化合物のなかで好適なものとしては、
Ｒ４１１が、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ４１２〜Ｒ４１４がそれぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である化合物（Ｈ１１）（以下「（Ｈ１１）成分」という）；
Ｒ４１１及びＲ４１２がそれぞれ独立して、炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ４１３及びＲ４１４がそれぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である化合物（Ｈ１２）（以下「（Ｈ１２）成分」という）
等が挙げられる。
【０１２３】
（Ｈ１１）成分において、Ｒ４１１のアルキル基、及びアルケニル基は、その炭素数が８〜２２であり、１０〜２２であることが好ましく、１６〜１８であることがより好ましい。Ｒ４１１としては、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
Ｒ４１２〜Ｒ４１４は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることが特に好ましい。
【０１２４】
（Ｈ１２）成分において、Ｒ４１１及びＲ４１２のアルキル基、又はアルケニル基は、それぞれ、その炭素数が８〜２２であり、８〜１２であることが好ましく、８〜１０であることがより好ましい。また、Ｒ４１１及びＲ４１２としては、それぞれ直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、それぞれ直鎖状のアルキル基であることがより好ましく、いずれも直鎖状のアルキル基であることが特に好ましい。
Ｒ４１３及びＲ４１４は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることが特に好ましい。
【０１２５】
【化１７】
2012144438.tif 000020
［式中、Ｒ４１５は、炭素数１０〜１８の炭化水素基であり、Ｒ４１６は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基又は炭素数１〜３のアルキル基である。ｘ及びｙはいずれも（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の平均繰返し数を示し、それぞれ独立して０以上の整数で、かつ、ｘ＋ｙは１０以上の整数である。Ｚ−は対イオンである。］
【０１２６】
・一般式（ｈ−２）で表される化合物について
前記式（ｈ−２）中、Ｒ４１５における炭化水素基は、その炭素数が１０〜１８であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ４１５における炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ４１６における芳香族炭化水素基としては、フェニル基、又はナフチル基等が挙げられる。
当該芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルコキシ基等が挙げられる。Ｒ４１６の好適な具体例としては、メチル基、エチル基、フェニル基、又はトリル基などが挙げられる。
ｘ＋ｙは１０以上の整数であり、好ましくは１０〜５０の整数である。ｘ＋ｙが１０未満であると、当該化合物自体の水に対する溶解性が低下しやすくなり、液体洗浄剤の液安定性が悪くなるおそれがある。
Ｚ−は、前記一般式（ｈ−１）におけるＺ−と同様である。
【０１２７】
【化１８】
2012144438.tif 000021
［式中、Ｒ４１７は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、Ｒ４１８及びＲ４１９は、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４２０は炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｚ−は対イオンである。］
【０１２８】
・一般式（ｈ−３）で表される化合物について
前記式（ｈ−３）中、Ｒ４１７における炭化水素基は、その炭素数が８〜２２であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ４１７における炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。なかでも、Ｒ４１７としては、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ４１７における炭化水素基の炭素数は８〜２２であり、１０〜１８であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。
Ｒ４１８及びＲ４１９は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることが特に好ましい。
Ｒ４２０は、メチレン基であることが好ましい。
Ｚ−は、前記一般式（ｈ−１）におけるＺ−と同様である。
【０１２９】
（Ｈ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
なかでも、（Ｈ）成分としては、消臭効果により優れ、液体洗浄剤の液安定性の確保が容易であることから、前記の一般式（ｈ−１）で表される化合物、又は一般式（ｈ−３）で表される化合物が好ましく、一般式（ｈ−１）で表される化合物が特に好ましい。
（Ｈ）成分の好適なものとして具体的には、塩化アルキルトリメチルアンモニウム（たとえば、商品名「アーカードＴ−８００」、ライオンアクゾ株式会社製など；（Ｈ１１）成分）、塩化ジデシルジメチルアンモニウム（たとえば、商品名「アーカード２１０」、ライオンアクゾ株式会社製など；（Ｈ１２）成分）、又は椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（たとえば、商品名「アーカードＣＢ−５０」、ライオンアクゾ株式会社製など）等が例示できる。
【０１３０】
液体洗浄剤中、（Ｈ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜７質量％であり、特に好ましくは１〜５質量％である。
（Ｈ）成分の配合量が前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１質量％以上であると、洗濯後の衣類等から発生する臭い（部屋干し臭など）の消臭効果がより向上する。一方、１０質量％以下であると、被洗物に対する移染や再汚染等が抑制される。また、液体洗浄剤における着色の抑制、粘度低下の防止、香気安定化等の効果がより向上する。さらに、経済的にも有利となる。
【０１３１】
本発明の液体洗浄剤においては、前記の（Ａ）成分と（Ｈ）成分とを特定の比率で配合することにより、消臭性能（抗菌性）の向上と、再汚染防止性能の向上とを両立できる。
本発明において「（Ａ）成分／（Ｈ）成分」とは、液体洗浄剤中の（Ｈ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
本発明の液体洗浄剤において、（Ａ）成分と（Ｈ）成分との配合比率は、（Ａ）成分／（Ｈ）成分で表される質量比が１〜１５であり、１．５〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましい。
（Ａ）成分／（Ｈ）成分で表される質量比が１未満である（（Ａ）成分の比率が低すぎる）と、（Ａ）成分の配合による再汚染防止効果が充分に得られにくく、また、液体洗浄剤として安定配合が難しくなるおそれがある。一方、当該質量比が１５を超える（（Ｈ）成分の比率が低すぎる）と、（Ｈ）成分の配合による抗菌性付与効果が低く、充分な消臭性能が付与されにくい。
【０１３２】
＜溶媒：水＞
本発明の液体洗浄剤は、液体洗浄剤の調製しやすさ、使用する際の水への溶解性、又は液安定性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。
本発明の第２〜第４の態様の液体洗浄剤中の水の配合量は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜５５質量％が好ましく、５〜４５質量％がより好ましく、１０〜４５質量％がさらに好ましく、１０〜４０質量％が特に好ましい。
本発明の第５の態様の液体洗浄剤中の水の配合量は、液体洗浄剤の総質量に対して５〜５３質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、１０〜４５質量％がさらに好ましい。
水の配合量が５質量％以上であると、経時に伴う液体洗浄剤の液安定性がより良好となり、上限値以下であれば、液粘度が適度に低くなり、使用性の観点から良好となる。
【０１３３】
＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で所望により、上述した成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、特に限定されず、衣料用の液体洗浄剤組成物に通常用いられる成分を配合することができ、具体的には以下に示すものが挙げられる。
【０１３４】
本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、（Ｈ）成分以外の界面活性剤を配合することができる。前記界面活性剤としては、（Ａ）成分及び（Ｅ）成分以外の陰イオン界面活性剤、（Ｂ）成分以外の非イオン界面活性剤、（Ｈ）成分以外の陽イオン界面活性剤、又は両性界面活性剤等が挙げられる。
（Ａ）成分及び（Ｅ）成分以外の陰イオン界面活性剤の例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩若しくはアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩、アルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、若しくはアシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型；又はアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、若しくはグリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型などが挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、若しくはカリウムなどのアルカリ金属塩；マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩；又はモノエタノールアミン、若しくはジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【０１３５】
本発明の第３〜第５の態様の液体洗浄剤においては、洗浄力がより向上することから、（Ｂ）成分以外の非イオン界面活性剤として、下記一般式（ｂ’−３）で表される化合物を併用することが好ましい。
式（ｂ’−３）で表される化合物は、平均付加モル数ｖのエチレンオキシドがアルコール（Ｒ１０−ＯＨ）に付加したアルコールエトキシレート（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）である。
【０１３６】
【化１９】
2012144438.tif 000022
［式（ｂ’−３）中、Ｒ１０は炭素数１０〜２２の炭化水素基である。ｖは（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の平均繰返し数を示し、５〜２０の整数である。］
【０１３７】
前記式（ｂ’−３）中、Ｒ１０の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、又は環状の構造を含んでいてもよい。Ｒ１０の炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基がより好適なものとして挙げられる。
Ｒ１０の炭化水素基における炭素数は１０〜２２であり、炭素数１０〜２０であることが好ましく、炭素数１０〜１８であることがより好ましい。Ｒ１０の炭素数が１０以上であると、特に皮脂汚れに対する洗浄力が高まる。一方、Ｒ１０の炭素数が２２以下であると、液安定性と水への溶解性がより向上する。
式（ｂ’−３）で表される化合物は、単一鎖長の混合物であってもよく、２以上の鎖長の混合物であってもよい。Ｒ１０は原料のアルコール（Ｒ１０−ＯＨ）に由来し、前記アルコールとしては、ヤシ油、パーム油若しくは牛脂などの天然油脂由来のアルコール、又は石油由来の合成アルコールが挙げられる。
【０１３８】
前記式（ｂ’−３）中、ｖは、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の平均繰返し数を示し、５〜２０の整数であり、８〜１８の整数であることが好ましく、１０〜１６の整数であることがより好ましい。
ｖが前記範囲内にあると、皮脂汚れに対して優れた洗浄力を示す。さらに、ｖが５以上であると、液体洗浄剤の臭気の劣化を防ぐことが容易となる。一方、ｖが２０を超えると、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）が高くなりすぎて、皮脂汚れに対する洗浄力が低下するおそれがある。
式（ｂ’−３）で表される化合物において、エチレンオキシドの付加モル数分布は、特に限定されず、式（ｂ’−３）で表される化合物の製造方法等によって制御することができる。たとえば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いてエチレンオキシドを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い付加モル数分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載されたＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、又はＭｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドを疎水性原料に付加させた際には、比較的狭い付加モル数分布となる傾向にある。
【０１３９】
式（ｂ’−３）で表される化合物の具体例としては、Ｓｈｅｌｌ製の商品名Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１３）、若しくはＳａｓｏｌ製のＳａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３）等のアルコールに対して１２又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；Ｐ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ−１２１４、若しくはＣＯ−１２７０等の天然アルコールに対して９、１２又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；又は炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して９、１２若しくは１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（日本触媒株式会社製、ソフタノール９０、１２０又は１５０）等が挙げられる。
尚、「Ｃ１２／Ｃ１３」は、炭素数１２のアルコールと炭素数１３のアルコールとの混合物を意味する。
式（ｂ’−３）で表される化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１４０】
前記式（ｂ−１）及び前記式（ｂ’−３）で表される化合物以外の非イオン界面活性剤の例としては、高級アルコールのアルキレンオキシド付加体、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加体、高級脂肪酸のアルキレンオキシド付加体、高級アミンのアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル若しくはそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、又はアルキルグリコシド等が挙げられる。
【０１４１】
（Ｈ）成分以外の陽イオン界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、又はアルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【０１４２】
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、又はリン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０１４３】
本発明の第４の態様の液体洗浄剤においては、アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物及びポリエーテル変性シリコーン化合物からなる群より選択される少なくとも一種のシリコーン化合物（Ｇ）（以下「（Ｇ）成分」ともいう）を含有することが好ましい。（Ｇ）成分を含有することにより、洗濯後の被洗物にすべり性が付与され、当該被洗物の着心地がより良好となる。加えて、一度に大量の衣類等を詰め込んだ場合のような過酷な洗濯条件においても、優れた着心地が得られやすくなる。なかでも、特にウール繊維からなる衣料を着用した際の着心地感がより向上する。
【０１４４】
アミノ変性シリコーン化合物は、官能基として少なくともアミノ基を有するシリコーンであれば、特に限定されず、商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、又はＢＹ１６−８９１（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１４５】
カルボキシ変性シリコーン化合物は、官能基として少なくともカルボキシ基を有するシリコーンであれば、特に限定されず、商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８８０（商品名）等が挙げられる。
【０１４６】
ポリエーテル変性シリコーン化合物は、官能基として少なくともポリエーテル基（ポリオキシエチレン基、又はポリオキシプロピレン基など）を有するシリコーンであれば、特に限定されず、なかでも下記一般式（ｇ−３）で表されるポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【０１４７】
【化２０】
2012144438.tif 000023
［式中、Ｒ１８は水素原子又は炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｒ１９は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基、又は水素原子である。Ｙはポリオキシアルキレン基である。ａは１０〜１００００の整数、ｂは１〜１０００の整数である。］
【０１４８】
前記式（ｇ−３）中、Ｒ１８のアルキレン基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。当該アルキレン基の炭素数が前記範囲内であれば、工業的に合成しやすい。
Ｒ１９のアルキル基、又はアルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。当該アルキル基、又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、（Ｇ）成分自体の流動性が良く、その取り扱いが容易となる。
Ｙはポリオキシアルキレン基であり、当該オキシアルキレン基はオキシエチレン基、オキシプロピレン基、又はオキシブチレン基であることが好ましく、これらの２以上のオキシアルキレン基が混在していてもよい。当該オキシアルキレン基の繰返し数は、１〜５０の整数であることが好ましく、５〜２０の整数であることがより好ましい。
ａは１０〜１００００の整数であり、２０〜１０００の整数であることが好ましい。ｂは１〜１０００の整数であり、２〜１００の整数であることが好ましい。ａ及びｂがそれぞれ前記範囲内であれば、特にウール繊維からなる衣料を着用した際の着心地感がより向上する。
ａ、又はｂが付された各繰返し単位の順序は異なっていてもよい。すなわち、ａが付された繰返し単位と、ｂが付された繰返し単位とは、ランダム状に付加していてもよく、それぞれの繰返し単位がブロック状に付加していてもよい。
【０１４９】
ポリエーテル変性シリコーン化合物の商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、若しくはＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（以上、いずれも商品名）；信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、若しくはＫＦ６０１７（以上、いずれも商品名）；又はＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１５０】
（Ｇ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、（Ｇ）成分としては、被洗物の着心地、及び液安定性が共により良好であることから、ポリエーテル変性シリコーン化合物が特に好ましい。
液体洗浄剤中、（Ｇ）成分の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３質量％である。
（Ｇ）成分の配合量が前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１質量％以上であると、特にウール繊維からなる衣料を着用した際の着心地感がより向上する。一方、５質量％より多く配合しても、それに見合う着心地感の向上効果が得られにくく、経済的にも不利になる。
【０１５１】
本発明の液体洗浄剤においては、前記の（Ｆ）成分と（Ｇ）成分とを特定の比率で配合することにより、一度に大量の衣類等を詰め込んだ場合のような過酷な洗濯条件においても、優れた着心地が得られやすくなる。特に、ウール繊維からなる衣料を着用した際の着心地感がさらに向上する。
（Ｆ）成分と（Ｇ）成分との配合比率は、（Ｆ）成分／（Ｇ）成分で表される質量比が１〜１００であることが好ましく、１〜２５であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。
（Ｆ）成分／（Ｇ）成分で表される質量比が１未満である（（Ｆ）成分の比率が低すぎる）と、ウール繊維からなる衣料に対して優れた着心地感が得られにくい。一方、当該質量比が１００を超える（（Ｇ）成分の比率が低すぎる）と、一度に大量の衣類等を詰め込んで洗濯する場合において、特にウール繊維からなる衣料に対する良好な着心地感が得られにくい。
本発明において「（Ｆ）成分／（Ｇ）成分」とは、液体洗浄剤中の（Ｇ）成分の含有量に対する、（Ｆ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
【０１５２】
また、本発明の液体洗浄剤には、減粘剤及び可溶化剤、金属イオン捕捉剤、酸化防止剤、又は防腐剤を配合することができる。
減粘剤及び可溶化剤としては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、若しくは平均分子量が約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類；パラトルエンスルホン酸若しくはその塩、クメンスルホン酸若しくはその塩、キシレンスルホン酸若しくはその塩、安息香酸若しくはその塩（防腐剤としての効果もある）、又は尿素等が挙げられる。液体洗浄剤中、減粘剤及び可溶化剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１５質量％である。
金属イオン捕捉剤としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸、又は乳酸等が挙げられる。液体洗浄剤中、金属イオン捕捉剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜２０質量％である。
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム、又は亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。液体洗浄剤中、酸化防止剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．０１〜２質量％である。
防腐剤としては、ローム・アンド・ハウス社製のケーソンＣＧ（商品名）等を用いることができる。液体洗浄剤中、防腐剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．００１〜１質量％である。
【０１５３】
また、本発明の液体洗浄剤には、洗浄力向上や液安定性向上等を目的として、後述の柔軟性付与剤、若しくは後述の風合い向上剤；アルカノールアミン（たとえば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、若しくはＮ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等）などのアルカリビルダー；ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、酵素（たとえば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等）、移染防止剤、（Ｄ）成分以外の再汚染防止剤（たとえば、アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位を有する水溶性ポリマー、ポリビニルピロリドン、又はカルボキシメチルセルロース等）、パール剤、又はソイルリリース剤等を含むことができる。
【０１５４】
柔軟性付与剤としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、若しくはオレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はこれらの塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、又はステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等が挙げられる。液体洗浄剤中、柔軟性付与剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは１〜５質量％である。
【０１５５】
風合い向上剤としては、東レ・ダウコーニング（株）製のＦＺ−３７０７、ＦＺ−３５０４、ＢＹ１６−２０５、ＦＺ−３７６０、ＦＺ−３７０５、ＢＹ１６−２０９、ＦＺ−３７１０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ１６−８７９Ｂ、ＢＹ１６−８９２、ＦＺ３５０１、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−２１３、ＢＹ１６−２０３、ＢＹ１６−８９８、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８８０、ＳＦ８４２８、ＦＺ−３７０４、ＢＹ１６−６０６、ＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７９４、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、若しくはＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２−２２；信越化学工業（株）製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、若しくはＫＦ６０１７；又はＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、若しくはＴＳＦ４４４５（以上、いずれも商品名）等の変性シリコーンが挙げられる。液体洗浄剤中、風合い向上剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜３質量％である。
【０１５６】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、硝酸、若しくはリン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、若しくはヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、若しくはアンモニア等が挙げられる。なかでも、液体洗浄剤の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はアルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウム、又はアルカノールアミンがより好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
酵素としては、従来、衣料用洗浄剤等に配合されている酵素を使用でき、たとえば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、又はマンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼの具体例としては、プロテアーゼ製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＳａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、若しくはＣｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（以上、いずれも商品名）；又はジェネンコア社から入手できるＰｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，若しくはＰｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
アミラーゼの具体例としては、アミラーゼ製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＴｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、若しくはＳｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ（以上、いずれも商品名）；ジェネンコア社から入手できるＭａｘａｍｙｌ（商品名）、天野製薬社から入手できるプルラナーゼアマノ（商品名）、又は生化学工業社から入手できるＤＢ−２５０（商品名）等が挙げられる。
リパーゼの具体例としては、リパーゼ製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＬｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
セルラーゼの具体例としては、セルラーゼ製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＥｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、又はＣａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。
マンナナーゼの具体例としては、マンナナーゼ製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＭａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ（商品名）等が挙げられる。
酵素は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。液体洗浄剤中、酵素の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜３質量％である。
【０１５８】
さらに、本発明の液体洗浄剤には、商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤、乳濁剤、又は天然物などのエキス等を配合することもできる。
着香剤としては、代表的な例として特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物などが挙げられる。
本発明の第２及び第３の態様の液体洗浄剤中、着香剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜２質量％である。
本発明の第４及び第５の態様の液体洗浄剤中、着香剤の配合量は、前記液体洗剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜３質量％である。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、又はターコイズＰ−ＧＲ（以上、いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。液体洗浄剤中、着色剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．００００５〜０．００５質量％である。
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、又はポリ酢酸ビニルエマルション等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製の商品名サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等が挙げられる。液体洗浄剤中、乳濁剤の配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量％である。
天然物などのエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、又はセイヨウオトギリソウなどの植物のエキス等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤中、天然物などのエキスの配合量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０〜０．５質量％であり、より好ましくは０．０００１〜０．５質量％である。
【０１５９】
本発明の液体洗浄剤のｐＨは、２５℃でのｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨ４〜８であることがより好ましい。ｐＨが４〜９であることにより、特に、液体洗浄剤を長期間保存しても、経時安定性が良好に保たれやすい。
液体洗浄剤のｐＨの調整は、たとえば一定量の硫酸、水酸化ナトリウム、又はアルカノールアミン等を添加することにより制御した後、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、若しくは硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加して行うことが好ましい。
本発明において、液体洗浄剤（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【０１６０】
本発明の液体洗浄剤は、常法により製造することができ、たとえば上記各成分を混合することにより製造できる。
本発明の液体洗浄剤は、一般的な衣料用液体洗浄剤の通常の使用方法と同様の方法で使用できる。すなわち、液体洗浄剤を、洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤を被洗物の泥汚れ部位や皮脂汚れ部位に直接塗布する方法、又は液体洗浄剤を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
その際、本発明の液体洗浄剤の使用量は、従来の液体洗浄剤の使用量よりも少なくすることができる。
【０１６１】
本発明の第１の態様は、Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩）、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホミリスチン酸メチルエステルナトリウム塩）、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩）、及びＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホステアリン酸メチルエステルナトリウム塩）からなる群より選択される少なくとも一種の陰イオン界面活性剤（Ａ）と、前記一般式（ｂ−１）で表される化合物及び前記一般式（ｂ−２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、炭素数２〜４のアルコール及び前記一般式（ｃ−１）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有する液体洗浄剤が好ましい。
【０１６２】
本発明の第２の態様は、Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、及びＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３からなる群より選択される少なくとも一種の陰イオン界面活性剤（Ａ）と、Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、及びＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、及びエタノールからなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）とを含有する液体洗浄剤が好ましい。前記Ｃの後の数字は炭素数を表す（以下同様）。また、前記ｍはいずれも平均値で１５である。
【０１６３】
本発明の第３の態様は、Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、及びＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３からなる群より選択される少なくとも一種の陰イオン界面活性剤（Ａ）と、Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、Ｃ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、及び天然アルコール［炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物、Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ（質量比）＝７／３］に、１６モルのエチレンオキシドと２モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させて得られた非イオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、及びエタノールからなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、前記一般式（ｄ−１）で表される高分子、又は前記一般式（ｄ−２）で表される高分子をそれぞれ含むポリマー（Ｄ）と、一般式：Ｒ９−ＣＯＯＨ（Ｒ９は前記と同じ意味を有する。）で表される化合物又はその塩である（Ｅ）成分とを含有する液体洗浄剤が好ましい。前記ｍはいずれも平均値で１５である。
【０１６４】
本発明の第４の態様は、Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、及びＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３からなる群より選択される少なくとも一種の陰イオン界面活性剤（Ａ）と、Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、Ｃ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、及び天然アルコール［炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物、Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ（質量比）＝７／３］に、１６モルのエチレンオキシドと２モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させて得られた非イオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、及びエタノールからなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、及びパルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドからなる群より選択される少なくとも一種の第３級アミン（Ｆ）とを含有する液体洗浄剤が好ましく、アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物及びポリエーテル変性シリコーン化合物からなる群より選択される少なくとも一種のシリコーン化合物（Ｇ）を更に含有する液体洗浄剤がより好ましい。前記ｍはいずれも平均値で１５である。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、前記一般式（ｇ−３）で表されるシリコーン化合物（ａ＝２１０、ｂ＝９、Ｒ１８＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ＝（ＯＣ２Ｈ４）１０、Ｒ１９＝ＣＨ３）などが挙げられる。
【０１６５】
本発明の第５の態様は、Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３、及びＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３からなる群より選択される少なくとも一種の陰イオン界面活性剤（Ａ）と、Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、Ｃ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、及び天然アルコール［炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物、Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ（質量比）＝７／３］に、１６モルのエチレンオキシドと２モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させて得られた非イオン界面活性剤からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、及びエタノールからなる群より選択される少なくとも一種の有機溶剤（Ｃ）と、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、及び椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドからなる群より選択される少なくとも一種の陽イオン界面活性剤（Ｈ）とを含有する液体洗浄剤が好ましい。前記ｍはいずれも平均値で１５である。
【０１６６】
前記陰イオン界面活性剤（Ａ）は、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（；Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３；Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３とＣ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との混合物；Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３とＣ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との混合物（；Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３とＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との混合物；又はＣ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との混合物がより好ましい。
【０１６７】
本発明の第２の態様の非イオン界面活性剤（Ｂ）は、Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３；又はＣ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３との混合物がより好ましい。
本発明の第３〜５の態様の非イオン界面活性剤（Ｂ）は、Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３；Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３との混合物；又は天然アルコール［炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物、Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ（質量比）＝７／３］に、１６モルのエチレンオキシドと２モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させて得られた非イオン界面活性剤がより好ましい。
前記ｍはいずれも平均値で１５である。
【０１６８】
前記（Ｅ）成分は、ヤシ脂肪酸又はパルミチン酸がより好ましい。
【０１６９】
前記第３級アミン（Ｆ）は、脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド、即ちステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとパルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの混合物；又はＣ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２がより好ましい。
【０１７０】
前記陽イオン界面活性剤（Ｈ）は、塩化アルキル（炭素数Ｃ１６〜Ｃ１８）トリメチルアンモニウム、塩化ジデシルメチルアンモニウム、又は塩化ベンザルコニウムがより好ましい。
【０１７１】
以上説明した本発明の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有するものである。また本発明の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、再汚染防止性能に優れたものである。また本発明の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、柔軟性付与効果に優れたものである。また本発明の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、消臭性能と再汚染防止性能に優れたものである。
特に、本発明の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性に加えて、洗濯後の汗や皮脂汚れ残りに起因する臭いの除去性と、被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力とに優れている。かかる効果が得られる理由は、以下のように推測される。
一般に、液体洗浄剤は、洗浄成分としての界面活性剤の濃度が高くなると、洗浄力が高まるものの、組成物自体に粘度増加やゲル化等が生じて、液流動性が悪くなる。これに対して、界面活性剤濃度の高い組成においては、従来、粘度を低減するために水混和性の有機溶剤が併用されている。しかし、水混和性の有機溶剤の併用により、洗浄力が低減しやすく、汚れの種類によっては、特に、被洗物に液体洗浄剤を直接塗布して汚れを除去するのに必要な洗浄力（塗布洗浄力）が充分でなくなる。加えて、ポリエステルやポリウレタン等の化学繊維に付着した、汗や皮脂汚れの除去が充分でないため、洗濯後に、汗や皮脂汚れの残りに起因する臭いを生じる場合がある。
【０１７２】
本発明の液体洗浄剤においては、一般式（ａ−１）で表される陰イオン界面活性剤（Ａ）と、一般式（ｂ−１）及び一般式（ｂ−２）の化合物からなる群より選択される少なくとも一種の非イオン界面活性剤（Ｂ）とが組み合わされていることで、水混和性の有機溶剤（Ｃ）を併用しても、洗浄力が低減することがない。これは、（Ａ）成分中に存在するエステル結合部と、（Ｂ）成分中に存在するエステル結合部との間で相互作用が働くことに起因する、と推測される。かかる相互作用により、洗浄力が強まるため、種々の汚れに対する洗浄力が高まり、臭い除去性及び塗布洗浄力に優れる、と考えられる。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が液体洗浄剤の総質量に対して４０質量以上と高濃度であっても、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが特定の配合比率で併用されていることで、著しい粘度の増加が抑制されるため、液流動性と液安定性に優れる。これにより、計量性、又は塗布性などが良好となり、使用性に優れる。加えて、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが特定の配合比率で併用されていることで、さらに、良好な液流動性と液安定性を示し、かつ、高い洗浄効果が発揮される、と考えられる。
【０１７３】
加えて、本発明の第３の態様の液体洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合系に、特定のポリマー（Ｄ）と脂肪酸又はその塩（Ｅ）とが配合されていることにより、再汚染防止性能にも優れる。この理由は以下のように推測される。
水道水中に含まれるカルシウムイオンと（Ｅ）成分由来の脂肪酸陰イオンとは、互いに結合して、水不溶性の脂肪酸カルシウムを生成する。
（Ａ）成分（脂肪酸アルキルエステルスルホネート）は、アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン界面活性剤に比べて、非常に優れた石鹸分散能（スカム分散能）を有する。本発明においては、（Ａ）成分と（Ｅ）成分とが組み合わせて用いられていることにより、洗浄処理の際、前記水不溶性の脂肪酸カルシウムの分散性が高まっている。これにより、洗濯時に泡立ちが抑えられ、すすぎ時に洗浄成分が速やかに排水されて、良好なすすぎ性が発現する。この良好なすすぎ性により、低浴比での洗濯条件下においても、特にポリエステル等の疎水性の化学繊維からなる衣類への（Ｄ）成分の吸着効率が高まる。このため、本発明の液体洗浄剤においては優れた再汚染防止性能が発現する、と推測される。
【０１７４】
加えて、本発明の第４の態様の液体洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合系に、第３級アミン（Ｆ）が配合されていることにより、柔軟性付与効果にも優れる。この理由は以下のように推測される。
（Ａ）成分（脂肪酸アルキルエステルスルホネート）は、アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン界面活性剤に比べて、洗浄時に水中で（Ｆ）成分と複合体が良好に形成されやすい。この複合体は、適度な疎水性を有し、（Ｆ）成分単独よりも、特にポリエステル、又はポリウレタン等の疎水性の化学繊維からなる衣類表面に対して高い吸着性を示す。
このため、本発明の液体洗浄剤においては優れた柔軟性付与効果が発現する、と推測される。
【０１７５】
また、本発明の第４の態様の液体洗浄剤においては、特定のシリコーン化合物（Ｇ）が配合されることにより、洗濯後の被洗物の着心地がより良好となる。この理由は、洗浄時に水中で（Ｆ）成分と（Ｇ）成分との複合体、又は（Ａ）成分と（Ｆ）成分と（Ｇ）成分との複合体が形成され、当該複合体が被洗物に吸着することで、（Ｇ）成分が被洗物に効率的に吸着して、被洗物に高いすべり性が付与される。これにより、洗浄、すすぎ又は脱水の際、繊維同士の摩擦が低減され、被洗物には繊維の弾力性を損なうことなく柔軟性が付与されるため、良好な着心地感が得られる、と推測される。かかる効果は、特にウール繊維からなる衣料に対して顕著に発揮される。
【０１７６】
本発明の液体洗浄剤は、特に運動の際に着用される衣類（たとえば、ポリエステルやポリウレタン等の疎水性の化学繊維を利用したもの）の臭い除去と、仕上がり感（柔軟性、又は着心地）付与に優れる。
【０１７７】
加えて、本発明の第５の態様の液体洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合系に、陽イオン界面活性剤（Ｈ）が配合されていることにより、消臭性能と再汚染防止性能にも優れる。この理由は以下のように推測される。
本発明の第５の態様においては、所定の配合比率で（Ａ）〜（Ｃ）及び（Ｈ）成分が配合されていることにより、アニオン性の（Ａ）成分とカチオン性の（Ｈ）成分とが共に安定に溶存し得る。このため、以下に示す各成分の配合効果が発揮される。
（Ａ）成分（脂肪酸アルキルエステルスルホネート）は、アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン界面活性剤に比べて、洗浄時に水中で（Ｈ）成分と複合体が良好に形成されやすい。この複合体は、適度な疎水性を有し、（Ｈ）成分単独よりも、特にポリエステル、ポリウレタン等の疎水性の化学繊維からなる衣類表面に対して高い吸着性を示す。
当該複合体の衣類表面への吸着により抗菌性が高まる。このため、本発明の液体洗浄剤は、洗濯後の衣類等から発生する臭い（部屋干し臭など）の消臭に優れる、と推測される。
さらに、（Ａ）成分は、アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン界面活性剤に比べて、非常に優れた石鹸分散能（スカム分散能）を有する。これにより、洗濯時に泡立ちが抑えられ、すすぎ時に洗浄成分が速やかに排水されて、良好なすすぎ性が発現する。この良好なすすぎ性により、低浴比での洗濯条件下においても、優れた再汚染防止性能が発現する、と推測される。
【０１７８】
本発明の第５の態様の液体洗浄剤においては、陽イオン界面活性剤（Ｈ）の配合量が少量であっても、部屋干しによって発生しやすい臭いを消臭する効果が発揮される。
【実施例】
【０１７９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。【０１８０】
各例の液体洗浄剤の組成を表１〜１３に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。【０１８１】
［陰イオン界面活性剤（Ａ）］
ａ−１：Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３とＣ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との質量比で７／３の混合物。
ａ−２：Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３。
ａ−３：Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３と、Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との質量比で６／２／１／１の混合物。
ａ−４：Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３とＣ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との質量比で２／８の混合物。
ａ−５：Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３。
ａ−６：Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３とＣ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物。【０１８２】
（Ａ）成分の合成方法
Ｃ１０Ｈ２１−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩）の合成
温度計、撹拌機、滴下ロート及び乾燥用塩化カルシウム管を取り付けた１Ｌの４口フラスコに、ラウリン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名パステルＭ−１２）５４ｇと、四塩化炭素５４０ｇとを仕込み、反応温度が１０〜１５℃になるように維持しながら、無水硫酸（日曹金属化学株式会社製、商品名日曹サルファン）２４ｇを滴下した。
滴下終了後、３時間還流撹拌した。
次に、反応溶媒（四塩化炭素）を、エバポレーターを用いて水浴５０℃で留去した後、メタノール（関東化学株式会社製）５００ｍＬを添加して２０分間還流撹拌した。その後、２０質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応液をｐＨ７に調整した。ついで、反応溶媒（メタノール）を減圧下で留去した。その際、発泡するため、イソプロパノールを加え、共沸しながら水も留去した。
次に、残渣（粗生成物）をエタノールと水との混合溶液（体積比：エタノール／水＝９／１）で５０〜６０℃に加温、及び溶解し、不溶物を除去した。ついで、ろ液を５℃に冷却して再結晶した後、析出物をろ別し、真空乾燥することにより、α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩（Ｃ１２ＭＥＳ）を得た。【０１８３】
Ｃ１２Ｈ２５−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホミリスチン酸メチルエステルナトリウム塩）の合成
ラウリン酸メチルエステルの代わりに、ミリスチン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名パステルＭ−１４）６０ｇを用いた以外は、前記α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩と同様の合成方法により、α−スルホミリスチン酸メチルエステルナトリウム塩（Ｃ１４ＭＥＳ）を得た。【０１８４】
Ｃ１４Ｈ２９−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩）の合成
ラウリン酸メチルエステルの代わりに、パルミチン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名パステルＭ−１６）６８ｇを用いた以外は、前記α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩と同様の合成方法により、α−スルホパルミチン酸メチルエステルナトリウム塩（Ｃ１６ＭＥＳ）を得た。【０１８５】
Ｃ１６Ｈ３３−ＣＨ（ＳＯ３Ｎａ）−ＣＯＯＣＨ３（α−スルホステアリン酸メチルエステルナトリウム塩）の合成
ラウリン酸メチルエステルの代わりに、ステアリン酸メチルエステル（ライオン株式会社製、商品名パステルＭ−１８）７５ｇを用いた以外は、前記α−スルホラウリン酸メチルエステルナトリウム塩と同様の合成方法により、α−スルホステアリン酸メチルエステルナトリウム塩（Ｃ１８ＭＥＳ）を得た。【０１８６】
上記の合成方法により得られたＣ１２〜Ｃ１８ＭＥＳを所定の質量比で混合し、又は単独で用いて、ａ−１〜ａ−６とした。【０１８７】
・（Ａ）成分の比較成分（Ａ’）
ａ’−１：炭素数１０〜１４の直鎖状アルキル基を有する、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）、商品名「ライポンＬＨ−２００」、ライオン株式会社製、平均分子量３２２。【０１８８】
［非イオン界面活性剤（Ｂ）］
・（Ｂ１）成分
ｂ−１−１：Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、いずれもｍ＝１５（平均値）、いずれもナロー率３３質量％；各合成品。
ｂ−１−２：Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、ｍ＝１５（平均値）、ナロー率３３質量％；合成品。
ｂ−１−３：Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、いずれもｍ＝１５（平均値）、いずれもナロー率４５質量％；各合成品。
ｂ−１−４：Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、いずれもｍ＝１５（平均値）、いずれもナロー率６０質量％；各合成品。【０１８９】
・（Ｂ２）成分
ｂ−２−１：天然アルコール［炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物、Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ（質量比）＝７／３］に、１６モルのエチレンオキシドと２モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させて得られた非イオン界面活性剤。前記Ｃの後の数字は炭素数を表す。【０１９０】
（Ｂ）成分の合成方法
ｂ−１−１の合成
特開２０００−１４４１７９号公報に記載された実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名キョーワード３００）を、６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇ及びミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを、４リットルオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しながら、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土のそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別してｂ−１−１を得た。
触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率３３質量％のｂ−１−１を得た。【０１９１】
ｂ−１−２の合成
ラウリン酸メチルエステル２８０ｇ及びミリスチン酸メチルエステル７０ｇの代わりに、ラウリン酸メチルエステル３５０ｇを用いた以外は、前記ｂ−１−１の合成方法と同様にしてｂ−１−２を得た。
触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率３３質量％のｂ−１−２を得た。【０１９２】
ｂ−１−３の合成
前記ｂ−１−１の合成方法と同様（ラウリン酸メチルエステルとミリスチン酸メチルエステルの仕込み量は同じ）にして合成を行い、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率４５質量％のｂ−１−３を得た。【０１９３】
ｂ−１−４の合成
前記ｂ−１−１の合成方法と同様（ラウリン酸メチルエステルとミリスチン酸メチルエステルの仕込み量は同じ）にして合成を行い、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率６５質量％のｂ−１−４を得た。【０１９４】
ｂ−２−１の合成
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを、耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７０４ｇとプロピレンオキシド１１６ｇとを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を制御しながらアルコール液中に徐々に加えて反応させた。エチレンオキシドとプロピレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した。その後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和することによりｂ−２−１を得た。【０１９５】
・（Ｂ）成分以外の非イオン界面活性剤（Ｂ’）
ｂ’−１−１：Ｃ１７Ｈ３３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−ＯＣＨ３、ｍ＝９（平均値）、ナロー率６５質量％；合成品。
ｂ’−３−１：炭素数１２〜１４の２級アルコールに、平均付加モル数９モルでエチレンオキシドを付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、株式会社日本触媒製、商品名「ソフタノール９０」。
ｂ’−３−２：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に、平均付加モル数１５モル相当のエチレンオキシドを付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル。【０１９６】
（Ｂ’）成分の合成方法
ｂ’−１−１の合成
ラウリン酸メチルエステル２８０ｇ及びミリスチン酸メチルエステル７０ｇの代わりに、オレイン酸メチルエステル３５０ｇを用い、エチレンオキシドの導入量を７８１ｇに変更した以外は、前記ｂ−１−１の合成方法と同様にしてｂ’−１−１を得た。
触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率６５質量％のｂ’−１−１を得た。【０１９７】
ｂ’−３−２の合成
Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０の２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを、耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．４ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を制御しながらアルコール液中に徐々に加えて反応させた。エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した。その後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和することによりｂ’−３−２を得た。【０１９８】
（Ｂ）成分と（Ｂ’）成分のナロー率の測定方法
下記測定条件により、エチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布を測定した。そして、（Ｂ）成分と（Ｂ’）成分のナロー率（質量％）を上記数式（Ｓ）に基づいてそれぞれ算出した。
［ＨＰＬＣによるエチレンオキシド付加体の分布の測定条件］
装置：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ株式会社製）
移動相：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ．
温度：２０℃【０１９９】
［有機溶剤（Ｃ）］
ｃ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル、日本乳化剤株式会社製、商品名「ブチルジグリコール」。
ｃ−２：プロピレングリコール、ＢＡＳＦ社製。
ｃ−３：エタノール、日本アルコール販売株式会社製  商品名「特定アルコール９５度合成」。【０２００】
［ポリマー（Ｄ）］
ｄ−１：クラリアント社製、商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０」。重量平均分子量２０００〜３０００、ｐＨ４（２０℃で測定、５質量％水溶液）、粘度３００ｍＰａ・ｓ（５０℃で測定）。ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０は、商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００［クラリアント社製、重量平均分子量２０００〜３０００、ｐＨ４（２０℃で測定、５質量％水溶液）、粘度３４０ｍＰａ・ｓ（５０℃で測定）、上記式（ｄ−１）で表される高分子を含む集合体］の７０質量％水溶液である。
ｄ−２：クラリアント社製、商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００」。重量平均分子量７０００、ｐＨ５（２０℃で測定、５質量％水溶液）、粘度６５０ｍＰａ・ｓ（５０℃で測定）、上記式（ｄ−１）で表される高分子を含む集合体。
ｄ−１、ｄ−２はいずれも、上述した「水溶性ポリマー」の条件（１リットルビーカー内で、ポリマー１０ｇを、４０℃の条件で、水１０００ｇに添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）により１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）したときに完全に溶解する）を満たすものであった。【０２０１】
［脂肪酸又はその塩（Ｅ）］
ｅ−１：ヤシ脂肪酸、商品名「椰子脂肪酸」日油株式会社製。
ｅ−２：パルミチン酸、商品名「ＮＡＡ−１６０」、日本油脂株式会社製。【０２０２】
［第３級アミン（Ｆ）］
ｆ―１：脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド、東邦化学（株）製、商品名「カチナールＭＰＡＳ−Ｒ」；ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとパルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの質量比７／３の混合物。
ｆ―２：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド；合成品。【０２０３】
ｆ−２の合成
流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ（分子量２８４）を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、更にジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。更に１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去してｆ−２を得た。【０２０４】
・（Ｆ）成分の比較成分（Ｆ’）
ｆ’−１：ラウリルアミン、ライオンアクゾ株式会社製、商品名「アーミン１２Ｄ」。【０２０５】
［シリコーン化合物（Ｇ）］
ｇ−１：アミノ変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名「ＳＺ８４１７」。
ｇ−２：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名「ＳＨ３７７５Ｍ」。
ｇ−３：ポリエーテル変性シリコーン、上記一般式（ｅ−３）で表されるシリコーン化合物（ａ＝２１０、ｂ＝９、Ｒ１８＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ＝（ＯＣ２Ｈ４）１０、Ｒ１９＝ＣＨ３）；合成品。【０２０６】
ｇ−３の合成
攪拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記一般式（ｇ−３−０１）で表される、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇと、イソプロピルアルコール５０ｇと、下記一般式（ｇ−３−０２）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｚ＝ＣＨ３）２９ｇと、付加反応用白金系触媒０．２ｇと、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇとを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりｇ−３を得た。【０２０７】
【化２１】
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【０２０８】
［陽イオン界面活性剤（Ｈ）］
ｈ―１：塩化アルキル（炭素数Ｃ１６〜Ｃ１８）トリメチルアンモニウム、ライオンアクゾ株式会社製、商品名「アーカードＴ−８００」。
ｈ―２：塩化ジデシルメチルアンモニウム、ライオンアクゾ株式会社製、商品名「アーカード２１０」。
ｈ―３：塩化ベンザルコニウム、ライオンアクゾ株式会社製、商品名「アーカードＣＢ−５０」。【０２０９】
［その他の成分］
安息香酸ナトリウム：東亜合成製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
クエン酸：一方社油脂工業株式会社製、商品名「液体クエン酸」。
クエン酸３ナトリウム：マイルス社（米国）製、商品名「クエン酸ソーダ」。
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業株式会社製、商品名「ＰＴＳ酸」。
ヤシ脂肪酸：日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。
ポリエチレングリコール：ライオン株式会社製、商品名ＰＥＧ＃１０００。
ジブチルヒドロキシトルエン：住友化学株式会社製、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」。
モノエタノールアミン：株式会社日本触媒製。
香料：特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料ａ。
色素：癸巳化成株式会社製、商品名「緑色３号」。
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）、硫酸（東邦亜鉛株式会社製）又はモノエタノールアミン（株式会社日本触媒製）。
精製水。【０２１０】
＜液体洗浄剤の調製＞
表１〜１３に示す組成の配合成分、及び配合量（質量％）に従い、下記の製造方法により各例の液体洗浄剤をそれぞれ調製した。表に示す配合量は、配合成分の配合量（純分換算量）を示す。表中、空欄は、その配合成分が配合されていないことを意味する。
また、表中、「（Ａ）＋（Ｂ）［質量％］」は、液体洗浄剤中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の含有量を示す。
「（Ａ）／（Ｂ）」は、液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の質量比を意味する。
「［（Ａ）＋（Ｂ）］／（Ｃ）」は、液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の含有量の質量比を意味する。
表４〜１３における（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分との合計の含有量を意味する。
「（Ｄ）／（Ｅ）」は、液体洗浄剤中の（Ｅ）成分の含有量に対する、（Ｄ）成分の含有量の質量比を意味する。
「（Ａ）／（Ｆ）」は、液体洗浄剤中の（Ｆ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の質量比を意味する。
「（Ｆ）／（Ｇ）」は、液体洗浄剤中の（Ｇ）成分の含有量に対する、（Ｆ）成分の含有量の質量比を意味する。
「（Ａ）／（Ｈ）」は、液体洗浄剤中の（Ｈ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の質量比を意味する。【０２１１】
各例の液体洗浄剤に含まれる共通成分（Ｘ）、又は共通成分（Ｙ）の組成を以下に示す。
ｐＨ調整剤の配合量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）を７．０に調整するために配合した量を示す。
精製水の配合量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
実施例１〜１６、比較例１〜７、及び参考例１における共通成分（Ｘ）：安息香酸ナトリウム  １．５質量％、クエン酸  ０．１質量％、パラトルエンスルホン酸  ３．０質量％、ポリエチレングリコール  １．０質量％、ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０５質量％、モノエタノールアミン  １．０質量％、香料  ０．４質量％、色素  ０．０００３質量％、ｐＨ調整剤  適量、及び精製水  バランス。【０２１２】
実施例１７〜３９、及び比較例８〜１７における共通成分（Ｘ）：安息香酸ナトリウム  ０．５質量％、クエン酸  ０．１質量％、パラトルエンスルホン酸  ２．０質量％、ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０５質量％、モノエタノールアミン  １．０質量％、香料  ０．４質量％、色素  ０．０００３質量％、ｐＨ調整剤  適量、及び精製水  バランス。【０２１３】
実施例４０〜６７、及び比較例１８〜３０における共通成分（Ｘ）：安息香酸ナトリウム  ０．５質量％、クエン酸  ０．１質量％、パラトルエンスルホン酸  ２．０質量％、ヤシ脂肪酸  ０．５質量％、ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０５質量％、モノエタノールアミン  １．０質量％、色素  ０．０００１質量％、ｐＨ調整剤  適量、及び精製水  バランス。
実施例４０〜６７、及び比較例１８〜３０における共通成分（Ｙ）：安息香酸ナトリウム  ０．５質量％、クエン酸  ０．１質量％、パラトルエンスルホン酸  １．０質量％、ヤシ脂肪酸  １．０質量％、ポリエチレングリコール  ４．０質量％、色素  ０．０００１質量％、香料  １．８質量％、及び精製水  バランス。【０２１４】
実施例６８〜９２、比較例３１〜４１における共通成分（Ｘ）：クエン酸  ０．１質量％、ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０５質量％、香料  ０．４質量％、色素  ０．０００２質量％、ｐＨ調整剤  適量、及び精製水  バランス。【０２１５】
（実施例１〜１６、比較例１〜７、参考例１）
表１〜３に示す組成の配合成分、及び配合量（質量％）に従い、各例の液体洗浄剤を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分と、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分と、（Ｃ）成分とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で充分に撹拌した。続いて、ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）を加えて撹拌しながら、全体量が９８質量部になるように精製水を加え、さらによく撹拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように精製水を加えて液体洗浄剤を得た。【０２１６】
（実施例１７〜３９、比較例８〜１７）
表４〜６に示す組成の配合成分、及び配合量（質量％）に従い、各例の液体洗浄剤を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分と、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分又は（Ｂ’）成分と、（Ｅ）成分と、（Ｃ）成分とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で充分に撹拌した。続いて、（Ｄ）成分と、ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）とを加えて撹拌しながら、全体量が９８質量部になるように精製水を加え、さらによく撹拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように精製水を加えて液体洗浄剤を得た。【０２１７】
（実施例４０〜６７、比較例１８〜３０）
表７〜１０に示す組成の配合成分、及び配合量（質量％）に従い、各例の液体洗浄剤を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分と；（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分又は（Ｂ’）成分と；実施例５５〜５９及び比較例３０では（Ｇ）成分とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で充分に撹拌した。続いて、（Ｃ）成分と、（Ｆ）成分と、ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）とを加えて撹拌しながら、全体量が９８質量部になるように精製水を加え、さらによく撹拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように精製水を加えて液体洗浄剤を得た。【０２１８】
（実施例６８〜９２、比較例３１〜４１）
表１１〜１３に示す組成の配合成分、及び配合量（質量％）に従い、各例の液体洗浄剤を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分と；（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分又は（Ｂ’）成分と；（Ｃ）成分とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で充分に撹拌した。続いて、（Ｈ）成分と、ｐＨ調整剤と精製水を除く共通成分（Ｘ）とを加えて撹拌しながら、全体量が９８質量部になるように精製水を加え、さらによく撹拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるように、ｐＨ調整剤（モノエタノールアミン又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように精製水を加えて液体洗浄剤を得た。【０２１９】
液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）を用い、２５℃に調温した溶液に、前記ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。【０２２０】
＜液体洗浄剤の評価＞
実施例１〜１６、比較例１〜７、及び参考例１の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「液流動性」、「液安定性」、「洗浄力」及び「使用性」の評価をそれぞれ行った。その結果を表１〜３に併記した。【０２２１】
実施例１７〜３９、及び比較例８〜１７の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「液流動性」、「液安定性」、「洗浄力」、「再汚染防止性能」及び「使用性」の評価をそれぞれ行った。その結果を表４〜６に併記した。【０２２２】
実施例４０〜６７、及び比較例１８〜３０の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「液流動性」、「液安定性」、「洗浄力」、「柔軟性付与効果」、「着心地感」及び「使用性」の評価をそれぞれ行った。その結果を表７〜１０に併記した。【０２２３】
実施例６８〜９２、及び比較例３１〜４１の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「液流動性」、「液安定性」、「洗浄力」、「消臭性能」、「再汚染防止性能」及び「使用性」の評価をそれぞれ行った。その結果を表１１〜１３に併記した。【０２２４】
［液流動性の評価］
上記手順で調製した液体洗浄剤５００ｇの入ったビーカー（容量５００ｍＬ）を２５℃の恒温槽内に静置した。３時間後、そのビーカーを当該恒温槽から取り出し、そのビーカーを斜めに傾けて、内容物（液体洗浄剤）約１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り出す操作を行った。
このとき、内容物約１００ｍＬをビーカーからガラス瓶に取り出すのに要した時間を測定した。各サンプルについて取り出す操作を２回行い、要した時間をそれぞれ測定し、その平均値を用いて、下記の評価基準により、各液体洗浄剤の液流動性について評価した。
評価基準
Ｂ：要した時間が１０秒間未満であった。
Ｄ：要した時間が１０秒間以上であった。
かかる液流動性の評価で「Ｄ」と判定された液体洗浄剤については、後述の評価を実施しなかった。【０２２５】
［液安定性の評価］
液安定性の評価として、下記の方法により、初期外観と経時安定性の評価をそれぞれ行った。
・初期外観
上記の液流動性の評価において、ガラス瓶に取り出した液体洗浄剤の外観を目視にて観察し、下記の評価基準により、各液体洗浄剤における初期外観について評価した。
評価基準
Ｂ：透明均一であった。
Ｄ：濁り、又は浮遊・沈殿物の存在が認められた。
かかる液安定性の評価で「Ｄ」と判定された液体洗浄剤については、後述の評価を実施しなかった。【０２２６】
・経時安定性
液体洗浄剤１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−ＮＯ．１１）に採り、蓋を閉めて密封し、この状態で５℃の恒温槽中に１ヵ月間置いて保存した。
その後、液体洗浄剤の入ったガラス瓶を当該恒温槽から取り出し、それから１分間以内に、室温（２５℃）にて内容物の外観を目視で観察し、下記評価基準により、経時安定性について評価した。
評価基準
Ｂ：外観が透明均一であった。
Ｄ： 濁り、沈殿又はゲル化が認められたが、４０℃の湯浴に１時間浸すと、外観が透明均一となった。
Ｅ：濁り、沈殿又はゲル化が認められ、４０℃の湯浴に１時間浸しても、外観が透明均一にならなかった。【０２２７】
［洗浄力の評価］
液体洗浄剤の洗浄力の評価として、液体洗浄剤における臭い除去性と、被洗物に塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力とを下記の方法によりそれぞれ確認した。【０２２８】
・臭い除去性
実施例１〜１６、比較例１〜７、及び参考例１の臭い除去性は、下記の方法により確認した。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）に、湿式人工汚垢布（５ｃｍ×５ｃｍ）と、清浄メリヤス布と、液体洗浄剤を水道水（１５℃）に溶解させた０．８３質量％水溶液９００ｍＬとを入れて１０分間洗浄した（浴比２０、１２０ｒｐｍ）。この洗浄後、水道水（１５℃）９００ｍＬで３分間濯いだ。
湿式人工汚垢布として（財）洗濯科学協会製のものを用いた。
濯ぎ後、湿式人工汚垢布を取り出して自然乾燥させ、臭いの官能評価を被検者１０人で実施した。臭いの官能評価は下記の評価基準（１）により行い、その平均点を算出し、下記の評価基準（２）により、臭い除去性について評価した。
評価基準（１）
５点：無臭、４点：やっと感知できる強さの臭い、３点：何の臭いかを感知できる程度の強さの臭い、２点：楽に感知できる強さの臭い、１点：強い臭い、０点：強烈な臭い
評価基準（２）
Ａ：４点以上、Ｂ：３点以上、４点未満、Ｃ：２点以上、３点未満、Ｄ：２点未満【０２２９】
実施例１７〜３９、実施例６８〜９２、比較例８〜１７及び比較例３１〜４１の臭い除去性は、下記の方法により確認した。
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、湿式人工汚染布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）２枚と市販の綿タオル（綿１００％）を投入した（綿タオルの投入量は湿式人工汚染布と合わせてその合計が約８００ｇとなるように調整した）。
湿式人工汚垢布として（財）洗濯科学協会製のものを用いた。
そこに、液体洗浄剤５ｍＬを加え、標準コースで洗浄、すすぎ、及び脱水を順次行う洗浄操作を行った。洗浄時間、すすぎ、脱水、及び水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては、一切調整せず、洗濯機の標準コース設定を使用した。
洗浄操作の終了後、当該洗浄操作が施された湿式人工汚染布を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置して乾燥させた。
１日間の放置後、当該汚染布に残存する臭いを、対照布（洗浄操作を施していない湿式人工汚染布）と官能評価により比較し、下記の評価基準（３）により採点した。
評価基準（３）
１点：対照布とほぼ同等の臭いがする（臭いがほとんど落ちていない）。
２点：対照布に比べて、臭いがわずかに弱い（臭いがわずかに落ちている）。
３点：対照布に比べて、臭いがやや弱い（臭いがやや落ちている）。
４点：対照布に比べて、臭いがかなり落ちている。
５点：対照布に比べて、臭いがほとんど残っていない。
そして、パネラー５人の採点の平均点を算出し、下記の評価基準（４）により、臭い除去性について評価した。
評価基準（４）
Ａ：４点以上、Ｂ：３．５点以上、４点未満、Ｃ：３点以上、３．５点未満、Ｄ：３点未満【０２３０】
実施例４０〜６７、及び比較例１８〜３０の臭い除去性は、下記の方法により確認した。
ａ）試験布の調製
５ｃｍ×５ｃｍに裁断したポリエステルジャージ布（ポリエステル１００％）に、当該ポリエステルジャージ布質量に対してオレイン酸（関東化学１級試薬）が１質量％（１％ｏｗｆ）となるように、オレイン酸／エタノール混合液を塗布し、一晩乾燥させてエタノールを蒸発させて試験布を調製した。【０２３１】
ｂ）試験布の洗浄
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、上記の試験布５枚と、試験布に用いたものと同じポリエステルジャージ布（ポリエステル１００％）を２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断した柔軟性評価用布２枚と、市販の綿タオル（綿１００％）とを投入した（綿タオルの投入量は、全部の布質量が約８００ｇとなるように調整した）。
そこに、液体洗浄剤５ｍＬを加え、ソフトコースで洗浄、すすぎ、及び脱水を順次行う洗浄操作を行った。洗浄時間、すすぎ、脱水、及び水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては、一切調整せず、洗濯機のソフトコース設定を使用した。
洗濯終了後、上記の洗浄処理が施された試験布を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に１日間放置し、乾燥させた。【０２３２】
ｃ）対照布の洗浄
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、上記の試験布に用いたものと同じポリエステルジャージ布（ポリエステル１００％）を５ｃｍ×５ｃｍに裁断した臭い除去性評価用の対照布２枚と、２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断した柔軟性評価用の対照布２枚と、市販の綿タオル（綿１００％）とを投入した（綿タオルの投入量は、全部の布質量が約８００ｇとなるように調整した）。
そこに、対照布洗浄用の液体洗浄剤１０ｍＬを加え、ソフトコースで洗浄、すすぎ、及び脱水を順次行う洗浄操作を行った。洗浄時間、すすぎ、脱水、及び水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては、一切調整せず、洗濯機のソフトコース設定を使用した。
洗濯終了後、かかる洗浄処理が施された対照布を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置し、乾燥させた。
対照布洗浄用の液体洗浄剤としては、アルコールエトキシレート（商品名：ＥＭＡＬＥＸ７１５、日本エマルジョン）の２０質量％水溶液を用いた。【０２３３】
ｄ）臭い除去性の評価
上記ｂ）で洗浄処理した試験布について、１日間放置後、当該試験布に残存する臭いを、対照布と比較し、下記の評価基準（５）により採点した。
評価基準（５）
１点：対照布に比べて、強烈に臭いがする（汚れ（オレイン酸）がほとんど落ちていない）。
２点：対照布に比べて、かなり臭いがする（汚れ（オレイン酸）がわずかに落ちている）。
３点：対照布に比べて、やや臭いが弱い（汚れ（オレイン酸）がやや落ちている）。
４点：対照布に比べて、かなり臭いが落ちている。
５点：対照布に比べて、ほとんど臭いが残っていない。
そして、パネラー５人の採点の平均点を算出し、下記の評価基準（６）により、臭い除去性について評価した。
評価基準（６）
Ａ：４点以上、Ｂ：３．５点以上、４点未満、Ｃ：３点以上、３．５点未満、Ｄ：３点未満。【０２３４】
・被洗物に塗布して汚れを除去する際の塗布洗浄力
ステンレスバットに、ママーミートソース（商品名、日清フーズ社製）をガーゼでろ過したものを入れ、その中に、１００番手の綿平織り布（原布）を約１時間浸漬した。その後、ブラッシングして過剰に付着したミートソース汚れを落として一夜風乾し、１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した前記布６枚をミートソース汚れ布（汚染布）とした。
次いで、１５℃で２４時間保存後の液体洗浄剤０．１ｇを６枚の汚染布にそれぞれ塗布（液体洗浄剤０．１ｇ／汚染布１枚）し、５分間放置後、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）に、前記汚染布と、清浄メリヤス布と、水道水（２５℃、硬度３°ＤＨ）９００ｍＬとを入れて１０分間撹拌した（浴比２０、１２０ｒｐｍ）。その後、二槽式洗濯機（三菱電機社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）に移し、１分間脱水した。次いで、１分間流水ですすぎ、１分間脱水をした後、風乾した。
そして、ミートソース汚れの付着前の原布と、洗浄前後のミートソース汚れ布（汚染布）のＺ値（反射率）とを、測色色差計（日本電色社製、製品名ＳＥ２０００）を用いてそれぞれ測定し、下式により洗浄率（％）を算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄後の汚染布のＺ値−洗浄前の汚染布のＺ値）／（原布のＺ値−洗浄前の汚染布のＺ値）×１００
ミートソース汚れに対する塗布洗浄力の評価は、上式により算出される洗浄率（％）を用いて、下記評価基準においてＣ、Ｂ、又はＡであれば塗布洗浄力が良好であると判定した。
洗浄率（％）には、汚染布６枚の平均点を用いた。
評価基準
Ａ：洗浄率が２０％以上。
Ｂ：洗浄率が１５％以上、２０％未満。
Ｃ：洗浄率が１０％以上、１５％未満。
Ｄ：洗浄率が１０％未満。【０２３５】
［再汚染防止性能の評価］
実施例１７〜３９、及び比較例８〜１７の再汚染防止性能は、下記の方法により確認した。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＣＯ．ＩＮＣ．モデル２４３Ｓ）に、水道水（２５℃、硬度３°ＤＨ）９００ｍＬと、液体洗浄剤０．３ｍＬとを入れ、６０ｒｐｍで３分間撹拌した。
次いで、赤土汚垢布（３ｃｍ×４ｃｍ）５枚、油汚垢布（５ｃｍ×５ｃｍ）８枚、白色ポリエステルジャージの試験布（５ｃｍ×５ｃｍ）２枚、及び浴比を２０に調整するための綿布片（赤土汚垢布と油汚垢布と試験布と綿布片とを合わせて合計４５ｇ）を入れ、１０分間洗浄（１２０ｒｐｍ、１５℃）した。
洗浄終了後、洗浄液を除去して前記試験布を取り出し、当該試験布を２槽式洗濯機（三菱電機製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１）の脱水槽で１分間脱水した。さらに、当該試験布を、水道水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した。その後、この操作を２回繰り返した（計３回すすぎ）。
次いで、上記操作が施された試験布２枚と、前記白色ポリエステルジャージの試験布の未処理のもの（白色布）との反射率を測定した。
そして、上記操作が施された試験布２枚と白色布とのそれぞれの反射率の差（平均値）を「再汚染度（ΔＺ）」として算出した。
尚、反射率は、色差計ＳＥ２０００（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ）を用いて測定し、ΔＺ値が９未満（Ｃ、Ｂ、又はＡ）を合格範囲とした。
評価基準
Ａ：ΔＺ値が３未満。
Ｂ：ΔＺ値が３以上６未満。
Ｃ：ΔＺ値が６以上９未満。
Ｄ：ΔＺ値が９以上。【０２３６】
実施例６８〜９２、及び比較例３１〜４１の再汚染防止性能は、下記の方法により確認した。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＣＯ．ＩＮＣ．モデル２４３Ｓ）に、水道水（２５℃、硬度３°ＤＨ）９００ｍＬと、液体洗浄剤０．３ｍＬとを入れ、６０ｒｐｍで３分間撹拌した。
次いで、赤土汚垢布（３ｃｍ×４ｃｍ）２枚、油汚垢布（５ｃｍ×５ｃｍ）２枚、白色ポリエステルトロピカルの試験布（５ｃｍ×５ｃｍ）２枚、及び浴比を３０に調整するための綿布片（赤土汚垢布と油汚垢布と試験布と綿布片とを合わせて合計３０ｇ）を入れ、１０分間洗浄（１２０ｒｐｍ、２５℃）した。
洗浄終了後、洗浄液を除去して前記試験布を取り出し、当該試験布を２槽式洗濯機（三菱電機製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１）の脱水槽で１分間脱水した。さらに、当該試験布を、水道水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した。その後、この操作を２回繰り返した（計３回すすぎ）。
次いで、上記操作が施された試験布２枚と、前記白色ポリエステルトロピカルの試験布の未処理（洗浄前）のもの（白色布）との反射率を測定した。
そして、上記操作が施された試験布２枚と白色布とのそれぞれの反射率の差（平均値）を「再汚染度（ΔＺ）」として算出した。
尚、反射率は、色差計ＳＥ２０００（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ）を用いて測定し、ΔＺ値が９未満（Ｃ、Ｂ、又はＡ）を合格範囲とした。
評価基準
Ａ：ΔＺ値が３未満。
Ｂ：ΔＺ値が３以上６未満。
Ｃ：ΔＺ値が６以上９未満。
Ｄ：ΔＺ値が９以上。【０２３７】
［柔軟性付与効果の評価］
上記の臭い除去性の評価におけるｂ）の洗浄処理を施して１日間放置した試験布の柔軟性（柔らかさ）について、官能による対照布との１対比較を、下記の評価基準（７）により行った。
評価基準（７）
１点：対照布よりかたい。
２点：対照布と同等。
３点：対照布よりやや柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。
そして、パネラー５人の採点の平均点を算出し、下記の評価基準（８）により、柔軟性付与効果について評価した。下記評価基準（８）においてＣ、Ｂ、又はＡであれば柔軟性付与効果が良好であるとして判定した。
評価基準（８）
Ａ：４点以上、Ｂ：３．５点以上、４点未満、Ｃ：３点以上、３．５点未満、Ｄ：３点未満。【０２３８】
［着心地感の評価］
薄桃色のカーディガンブラウス（ウール１００％）と、全布量が６ｋｇとなるように質量を調整するためのＴシャツ（綿１００％）及び綿タオル（綿１００％）とを、ドラム式洗濯機（松下電器産業株式会社製、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＮＡ−ＶＲ１１００型）に投入し、洗剤投入口に液体洗浄剤２５ｇを入れ、おまかせコースで洗濯（詰め込み洗濯）を行った。
この洗濯操作を５回繰り返して洗濯した前記カーディガンブラウスを２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置した。１日間の放置後、パネラー（５人）にカーディガンブラウス（ウール衣料）の着心地について、前記洗濯操作を施していない新品（対照品）と比較し、下記の評価基準（９）により採点した。
評価基準（９）
１点：対照品より、着心地がかなりよくない。
２点：対照品より、着心地がややよくない。
３点：対照品と着心地が同等である。
４点：対照品より、着心地がややよい。
５点：対照品より、着心地がかなりよい。
そして、パネラー５人の採点の平均点を算出し、下記の評価基準（１０）により、着心地感について評価した。
評価基準（１０）
Ａ：４点以上、Ｂ：３．５点以上、４点未満、Ｃ：３点以上、３．５点未満、Ｄ：３点未満。【０２３９】
［消臭性能の評価］
ひどい皮脂汚れ等が付着した衣料は、洗濯後、湿度の高い室内で乾燥させたとき、菌に由来する異臭や悪臭が発生しやすい。本評価においては、前記の菌に由来する異臭や悪臭が発生しやすい現象を、モデル化（実験室レベルで再現）した評価方法を用いた。
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、実家庭にて１週間使用済みの汚れが付着した綿タオル約１００ｇと、全部の布質量が約８００ｇとなるように１日間着用した綿肌シャツと、液体洗浄剤１０ｍＬとを入れ、標準コースで洗浄、すすぎ、及び脱水を順次行う洗浄操作を行った。洗浄、すすぎ、脱水、及び水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては、一切調整せず、洗濯機の標準コース設定を使用した。
洗濯終了後、２５℃、相対湿度８５％以上の恒温恒湿室内で一昼夜乾燥した。乾燥後の衣料のそれぞれの「イヤな臭い」を、官能により、下記に示す６段階の評価基準（１１）に従って評価した。当該評価は専門パネラー５人により行った。
評価基準（１１）
０点：無臭。
１点：やっと感知できる臭い。
２点：何の臭いであるか分かる臭い。
３点：楽に感知できる臭い。
４点：強い臭い。
５点：強烈な臭い。
前記６段階の評価基準（１１）による評価結果を基に、専門パネラー５人の平均点を算出し、下記の評価基準（１２）により、消臭性能について評価した。当該評価の平均点が３．０点未満（Ｃ、Ｂ、又はＡ）であれば、消臭性能が良好であると判定した。
評価基準（１２）
Ａ：１．５点未満。
Ｂ：１．５点以上、２．５点未満。
Ｃ：２．５点以上、３．０点未満。
Ｄ：３．０点以上。【０２４０】
［使用性の評価］
各例の液体洗浄剤約３００ｇを、市販の液体洗剤トップＮＡＮＯＸ（ライオン株式会社製）の容器（中身の洗剤を全て排出して水洗いし、乾燥させたもの）に入れてキャップをした後、この状態で５℃の恒温槽に置いた。３時間後、液体洗浄剤が入った当該容器を恒温槽から取り出した。
その後、キャップを開けて、キャップに印字されている「−４５」の線まで液体洗浄剤を注ぎ、その際の計量のしやすさ（計量性）と、市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）の首周りの部分への液体洗浄剤の塗布しやすさ（塗布性）との評価をパネラー１０人で実施した。計量性と塗布性の評価は、下記の評価基準（１３）により行い、その平均点を算出し、下記の評価基準（１４）により、使用性について評価した。
評価基準（１３）
５点：計量性と塗布性が共に、非常によい。
４点：計量性と塗布性が共に、ややよい。
３点：どちらともいえない。
２点：計量性と塗布性が共に、ややよくない。
１点：計量性と塗布性が共に、非常によくない。
評価基準（１４）
Ａ：平均点が４点以上。
Ｂ：平均点が３．５点以上、４点未満。
Ｃ：平均点が３点以上、３．５点未満。
Ｄ：平均点が３点未満。【０２４１】
【表１】
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【０２４２】
【表２】
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【０２４３】
【表３】
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【０２４４】
【表４】
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【０２４５】
【表５】
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【０２４６】
【表６】
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【０２４７】
【表７】
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【０２４８】
【表８】
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【０２４９】
【表９】
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【０２５０】
【表１０】
2012144438.tif 000034
【０２５１】
【表１１】
2012144438.tif 000035
【０２５２】
【表１２】
2012144438.tif 000036
【０２５３】
【表１３】
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【０２５４】
表１〜３に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１６の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好で、種々の汚れに対して高い洗浄力（臭い除去性、及び被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力）を有することが分かる。【０２５５】
表４〜６に示す結果から、本発明を適用した実施例１７〜３９の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力（臭い除去性、及び被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力）を有し、かつ、再汚染防止性能にも優れていることが分かる。【０２５６】
表７〜１０に示す結果から、本発明を適用した実施例４０〜６７の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力（臭い除去性、及び被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力）を有し、かつ、柔軟性付与効果にも優れ、着心地感が良好であることが分かる。【０２５７】
表１１〜１３に示す結果から、本発明を適用した実施例６８〜９２の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力（臭い除去性、及び被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力）を有し、かつ、消臭性能と再汚染防止性能にも優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２５８】
本発明の液体洗浄剤は、液流動性と液安定性が良好であり、種々の汚れに対して高い洗浄力を有し、かつ、臭い除去性及び被洗物に直接塗布して汚れを除去するのに必要な塗布洗浄力、再汚染防止性能、柔軟性付与効果、又は消臭性能と再汚染防止性能に優れるので、衣料用洗剤等に利用可能性がある。
【国際調査報告】
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