(57)【要約】  気液分離器（１Ａ）は、上覆い部（２１）、筒状部（２２）および下覆い部（２３）を含む密閉容器（２）と、密閉容器（２）の外部から内部に延びる３本の配管である第１配管（３Ａ）、第２配管（３Ｂ）およびガス出口管（４）とを備えている。密閉容器（２）内には、上覆い部（２１）との間に流入空間（１１）を形成するとともに、筒状部（２２）の内周面との間に二層流Ｆを通過させる流通路（１５）を形成するガイド部材（５）が配置されている。第１配管（３Ａ）および第２配管（３Ｂ）は、どちらが気液二相流体を密閉容器（２）の外部から流入空間（１１）へ流入させるときでも、他方が内部の液出口穴（３１または３２）よりも上側に液面を形成しつつ液溜まり（１３）の液を液出口穴（３１または３２）から密閉容器（２）の外部へ流出させるように構成されている。
2012108149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する上覆い部、前記液層を内周面に沿って流下させる筒状部、および、前記液層を保持して液溜まりを形成する下覆い部を含む密閉容器と、
前記密閉容器内に配置され、前記上覆い部との間に流入空間を形成するとともに前記筒状部の内周面との間に前記二層流を通過させる流通路を形成し、前記ガスリッチ層を前記筒状部の内周面に沿って流下するようにガイドするガイド部材と、
先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第１配管と、
先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第２配管と、
前記液層の表面張力によって前記ガスリッチ層から液が取り除かれたガスを前記密閉容器の外部に流出させるためのガス出口管と、を備え、
前記第１配管および前記第２配管は、どちらが前記気液二相流体を前記密閉容器の外部から前記流入空間へ流入させるときでも、他方が内部の前記液出口穴よりも上側に液面を形成しつつ前記液溜まりの液を前記液出口穴から前記密閉容器の外部へ流出させるように構成されている、気液分離器。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記筒状部の内周面と対向する、下向きに拡径するテーパー状の外周面を有している、請求項１に記載の気液分離器。
【請求項３】
前記ガイド部材は、下向きに開口する容器状の形状を有しており、前記ガス出口管の先端は、前記ガイド部材で囲まれる空間内に位置している、請求項１または２に記載の気液分離器。
【請求項４】
前記ガス出口管は、当該ガス出口管の先端が前記第１配管および前記第２配管の少なくとも一方に向かって横向きに開口するように前記筒状部および前記ガイド部材を貫通して延びている、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項５】
前記ガス出口管の先端が開口する方向における前記ガス出口管の先端から前記第１配管または前記第２配管までの距離は、前記ガス出口管の外径の０.５倍以上１.５倍以下である、請求項４に記載の気液分離器。
【請求項６】
前記ガス出口管は、当該ガス出口管の先端が下向きに開口するように前記上覆い部および前記ガイド部材を貫通して延びている、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項７】
前記流入空間を上下に分割するように配設された、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する仕切り部材をさらに備え、
前記第１配管および前記第２配管のどちらか一方は、前記仕切り部材を貫通している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項８】
前記流入空間を前記第１配管側と前記第２配管側とに仕切る流入隔壁をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項９】
前記液溜まりを前記第１配管側と前記第２配管側に仕切る流出隔壁をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１０】
前記第１配管および前記第２配管は、実質的にストレートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１１】
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれの内側には、前記第１配管または前記第２配管に軸方向に摺動可能に嵌合する管状の可動弁が配設されており、
前記可動弁は、通常は重力によって前記液出口穴を開く第１位置に位置し、前記気液二相流体を通過させるときに前記気液二相流体によって持ち上げられて前記液出口穴を塞ぐ第２位置に移動する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１２】
前記流通路の下方に配設された、前記筒状部の内周面に沿う当該内周面よりも前記液層の表面積を拡張可能な筒状の分離部材をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１３】
前記分離部材は、複数の縦溝を有するコルゲート材である、請求項１２に記載の気液分離装置。
【請求項１４】
前記分離部材は、メッシュ材である、請求項１２に記載の気液分離器。
【請求項１５】
冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第１膨張機構および第２膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の気液分離器であって前記第１配管が前記第２膨張機構に接続され前記第２配管が前記第１膨張機構に接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、
前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、
前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第２方向に切り換える切換手段と、
を備える、冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型化に適した気液分離器およびこの気液分離器を用いた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、旋回流による遠心力を利用して気液二相流体を液とガスに分離する気液分離器が知られている。このような気液分離器は、大きな遠心力を得るためにある程度の大きさが必要である。これに対し、近年では、表面張力を利用した気液分離器が提案されている。この表面張力を利用した気液分離器は、旋回流を形成する必要がなく、小型化が可能である。【０００３】
例えば、特許文献１には、図１５に示すような気液分離器１００が開示されている。この気液分離器１００では、密閉容器１１０の頂きに、密閉容器１１０の内部へ気液二相流体を流入させる入口管１５１が接続されており、密閉容器１１０の側部に、密閉容器１１０内で分離された液を密閉容器１１０の外部へ流出させる液出口管１５２が接続されている。また、密閉容器１１０内で分離されたガスを密閉容器１１０の外部へ流出させるガス出口管１５３は、密閉容器１１０の底を貫通して延びている。【０００４】
密閉容器１１０内には、当該密閉容器１１０の内部を流入空間１１１と拡大空間１１３に仕切るとともに、それらの間に密閉容器１１０の内周面に沿った環状の極小空間１１２を形成する仕切り板１２０が配設されている。すなわち、入口管１５１から流入空間１１１へ流入した気液二相流体は極小空間１１２を通じて拡大空間１１３に流れ込むようになっており、極小空間１１２から拡大空間１１３にかけては流路断面積が急拡大する。【０００５】
さらに、仕切り板１２０の下方には、密閉容器１１０の内周面に沿う筒状の分離部材１３０が仕切り板１２０に接するように配設されている。この分離部材１３０は、径方向内側に開口する複数の縦溝を有している。このように、流路段面積が急拡大する部分に縦溝があることにより、表面張力を利用した気液分離が可能となっている。すなわち、縦溝内に流入した気液二相流体中の液は表面張力により溝内に留められ、ガスのみが溝から流出する。分離部材１３０によって分離された液は、密閉容器１１０の下部に溜まり、液出口管１５２を通じて外部に排出される。一方、分離されたガスは、密閉容器１００の中心に集められ、ガス出口管１５３を通じて外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００７／０５５３８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば空調に用いられる冷凍サイクル装置では、暖房運転と冷房運転とでヒートポンプ回路を流れる冷媒の向きが反対になるため、リバーシブルの気液分離器が求められる。しかしながら、図１５に示す気液分離器１００では、流体の流れ方向が一方向のみであるため、流体の流れ方向が反転する箇所に使用することができない。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、小型化に適したリバーシブルな気液分離器およびこの気液分離器を用いた冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する上覆い部、前記液層を内周面に沿って流下させる筒状部、および、前記液層を保持して液溜まりを形成する下覆い部を含む密閉容器と、前記密閉容器内に配置され、前記上覆い部との間に流入空間を形成するとともに前記筒状部の内周面との間に前記二層流を通過させる流通路を形成し、前記ガスリッチ層を前記筒状部の内周面に沿って流下するようにガイドするガイド部材と、先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第１配管と、先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第２配管と、前記液層の表面張力によって前記ガスリッチ層から液が取り除かれたガスを前記密閉容器の外部に流出させるためのガス出口管と、を備え、前記第１配管および前記第２配管は、どちらが前記気液二相流体を前記密閉容器の外部から前記流入空間へ流入させるときでも、他方が内部の前記液出口穴よりも上側に液面を形成しつつ前記液溜まりの液を前記液出口穴から前記密閉容器の外部へ流出させるように構成されている、気液分離器を提供する。【００１０】
また、本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第１膨張機構および第２膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、上記の気液分離器であって前記第１配管が前記第２膨張機構に接続され前記第２配管が前記第１膨張機構に接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第２方向に切り換える切換手段と、を備える、冷凍サイクル装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、密閉容器の上覆い部によって気液二相流体の向きが１８０度反転させられるため、そのときの遠心力（慣性力）によってガスと液とをある程度分離することができる。さらに、そのようにして形成された二層流が筒状部の内周面に沿って流下するため、液層の表面張力によってガスと液とをほぼ完全に分離することができる。この構成により、気液分離器の小型化を図ることができる。【００１２】
さらに、上記の構成によれば、第１配管および第２配管の一方が気液二相流体の流入管として機能するときには、他方が液の出口管として機能する。そして、第１配管と第２配管の機能は、どちらに気液二相流体を供給するかを選択するだけで、流体の性状によって自然と入れ替わる。これにより、小型化に適したシンプルな構成でリバーシブルを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図２】図１のII−II線に沿った横断面図
【図３】図３Ａは円形の液出口穴を示す拡大図、図３Ｂは長円径の液出口穴を示す拡大図
【図４】図１に示す気液分離器を用いた冷凍サイクル装置の構成図
【図５】本発明の第２実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図６】図５のVI−VI線に沿った横断面図
【図７】本発明の第３実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図８】本発明の第４実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図９】図８のIX−IX線に沿った横断面図
【図１０】本発明の第５実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図１１】図１０のXI−XI線に沿った横断面図
【図１２】本発明の第６実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図１３】図１３Ａは図１２のXIIIＡ−XIIIＡ線に沿った横断面図、図１３Ｂは図１２のXIIIＢ−XIIIＢ線に沿った横断面図
【図１４】本発明の第７実施形態に係る気液分離器の縦断面図
【図１５】従来の気液分離器の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施形態によって限定されるものではない。
【００１５】
（第１実施形態）
図１および図２に、本発明の第１実施形態に係る気液分離器１Ａを示す。この気液分離器１Ａは、鉛直方向に延びる密閉容器２と、密閉容器２の外部から内部に延びる３本の配管である第１配管３Ａ、第２配管３Ｂおよびガス出口管４とを備えている。本実施形態では、ガス出口管４が密閉容器２の中心軸上に配置されており、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂはガス出口管４を挟んで１８０度反対に位置している。
【００１６】
密閉容器２は、下向きに開口する半球状の上覆い部２１、円筒状の筒状部２２、および上向きに開口する半球状の下覆い部２３を含む。上覆い部２１は、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより、気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて、気液二相流体を液層Ｆ１とガスリッチ層Ｆ２の二層流Ｆに変換する。なお、気液二相流体が噴射される上向きとは、必ずしも鉛直方向と平行な方向である必要はなく、鉛直方向に対して少し傾いた方向であってもよい。筒状部２２は、液層Ｆ１を内周面に沿って流下させる。下覆い部２３は、液層Ｆ１を保持して液溜まり１３を形成する。
【００１７】
なお、上覆い部２１および下覆い部２３は、必ずしも半球状である必要はなく、例えば円盤状の主壁とこの主壁の周縁部から立ち上がる周壁とからなる桶状であってもよい。また、上覆い部２１および下覆い部２３の高さも、特に限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【００１８】
密閉容器２内には、ガイド部材５が筒状部２２の上部と対応する位置に配置されている。ガイド部材５は、上覆い部２１との間に流入空間１１を形成するとともに、筒状部２２の内周面との間に二層流Ｆを通過させる流通路１５を形成する。そして、ガイド部材５は、ガスリッチ層Ｆ２を筒状部２２の内周面に沿って流下するようにガイドする。ガイド部材５の下方には、分離空間１２が形成されている。換言すれば、ガイド部材５は、密閉容器２の内部を流入空間１１と分離空間１２とが筒状部２２の内周面に沿った環状の極小空間のみで連通するように仕切っている。
【００１９】
ガイド部材５は、天井部５１およびこの天井部５１の周縁から垂れ下がる側壁部５２を有する下向きに開口する軸対称な容器状の形状をなしており、ガス出口管４の先端は、ガイド部材５で囲まれる空間内に位置している。天井部５１は、円盤状であり、フラットなガイド部材５の上面を構成している。側壁部５２は、筒状部２２の内周面と対向する、下向きに拡径するテーパー状のガイド部材５の外周面を構成している。ただし、ガイド部材５の上面は、必ずしもフラットである必要はなく、ガイド部材５の外周面と連続するようなドーム状の曲面であってもよいし、円錐面であってもよい。また、ガイド部材５の形状は、必ずしも軸対称である必要はないし、必ずしも容器状である必要はない。
【００２０】
ガス出口管４は、液層Ｆ１の表面張力によってガスリッチ層Ｆ２から液が取り除かれたガスを密閉容器２の外部に流出させるためのものである。具体的に、ガス出口管４は、当該ガス出口管４の先端が上向きに開口するように密閉容器２の下覆い部２３を貫通して延びている。本実施形態では、ガス出口管４は、鉛直方向に延びている。
【００２１】
第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、先端が流入空間１１内に開口するように密閉容器２の下覆い部２３およびガイド部材５の天井部５１を貫通して延びている。第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、例えば液溜まり１３中で略９０度折れ曲がっていてもよいが、実質的にストレートであることが好ましい。ここで、「実質的にストレート」とは、途中で折れ曲がっていたとしてもその折れ曲がり角度が１０度以下であることをいう。本実施形態では、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、鉛直方向に延びている。
【００２２】
第１配管３Ａには、液溜まり１３に浸る部分に液出口穴３１が設けられ、第２配管３Ｂには、液溜まり１３に浸る部分に液出口穴３２が設けられている。そして、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、どちらが気液二相流体を密閉容器２の外部から流入空間１１へ流入させるときでも、他方が内部の液出口穴（３１または３２）よりも上側に液面を形成しつつ液溜まり１３の液を液出口穴（３１または３２）から密閉容器２の外部へ流出させるように構成されている。
【００２３】
具体的には、液出口穴３１，３２が、液溜まり１３の液面が降下した場合でもその液面よりも下方に位置するように、密閉容器１３の底に近い位置に設けられている。
【００２４】
ここで、密閉容器２内では流入空間１１と分離空間１２の間以外では圧力損失がないと仮定し、液出口穴３１，３２の位置から液溜まり１３の液面までの高さをＨ1［ｍ］、液出口穴３１，３２の位置から第１配管３Ａ、第２配管３Ｂの先端までの高さをＨ2［ｍ］、液の密度をρ1［ｋｇ／ｍ3］、ガスの密度をρ2［ｋｇ／ｍ3］とする。
【００２５】
第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入されるときには、第２配管３Ｂの内部は液溜まり１３の液面高さ近傍まで液出口穴３２から流入した液に満たされ、これにより第２配管３Ｂ内に液面が形成される。逆に、第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入されるときには、第１配管３Ａの内部は液溜まり１３の液面高さ近傍まで液出口穴３１から流入した液に満たされ、これにより第１配管３Ａ内に液面が形成される。
【００２６】
第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入されるときには、液出口穴３２基準で第２配管３Ｂ内の圧力をＰINとしたとき、第２配管３Ｂの先端からガスが流入すると仮定すると、ＰINは流入空間１１の圧力Ｐ2を用いて、
ＰIN＝ρ2・ｇ・Ｈ2＋Ｐ2  ・・・  （式１）
と表せる。また、液出口穴３２基準で液溜り１３内の圧力をＰOUTとしたとき、ＰOUTは分離空間１２の圧力Ｐ1を用いて、
ＰOUT＝ρ1・ｇ・Ｈ1＋Ｐ1＋ρ2・ｇ・（Ｈ2−Ｈ1）  ・・・  （式２）
と表せる。また、流入空間１１と分離空間１２の間の圧力損失ΔＰの関係から、
Ｐ1＝Ｐ2−ΔＰ  ・・・  （式３）
となる。これらの式１〜３からＰ1およびＰ2を消去すると、
ＰOUT−ＰIN＝ｇ・Ｈ1・（ρ1―ρ2）−ΔＰ  ・・・  （式４）
となる。第２配管３Ｂの先端からガスが流入せずに液出口穴３２から液が流出して第２配管３Ｂ内で液面が形成されるには、ＰOUT＞ＰINである必要があるので、以下の式５が導かれる。なお、この式５は、第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入されるときでも同じである。
ｇ・Ｈ1・（ρ1―ρ2）−ΔＰ＞０  ・・・  （式５）
従って、流入空間１１と分離空間１２の間の圧力損失ΔＰ、すなわちガイド部材５と密閉容器２の筒状部２２の内周面との間に形成される流通路１５およびその近傍で発生する圧力損失ΔＰが式５を満たすように、ガイド部材５の形状および液出口穴３１，３２の位置を設計すればよい。
【００２７】
液出口穴３１，３２の形状は、図３Ａに示すように円形でもよいが、図３Ｂに示すように長円形でもよい。液出口穴３１の面積は第１配管３Ａの流路段面積以下、液出口穴３２の面積は第２配管３Ｂの流路段面積以下に設定される。
【００２８】
次に、気液分離器１Ａの動作を説明する。なお、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合と第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合とでは、第１配管３Ａと第２配管３Ｂの機能が逆になるだけであるので、以下では、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合のみ説明する。
【００２９】
気液二相流体は、第１配管３Ａを通じて密閉容器２の内部に導かれる。第１配管３Ａには横向きに液出口穴３１が設けられているが、流れは慣性により直進しようとするため、大半の気液二相流体が第１配管３Ａの先端から流入空間１１へと流入する。なお、液出口穴３１を通じた液溜まり１３の液の流入または気液二相流体の流出が多少生じたとしても、特に問題ない。
【００３０】
流入空間１１は上覆い部２１によって上方から覆われているため、流入空間１１へ流入した気液二相流体は周囲に拡散する。このとき、気液二相流体は、上覆い部２１に衝突してもよいし、上覆い部２１に衝突しなくてもよい。その後、気液二相流体は、徐々に下向きに向きを変えながら二層流Ｆへと変化する。すなわち、密閉容器２の上覆い部２１によって気液二相流体の向きが１８０度反転させられるため、そのときの遠心力（慣性力）によってガスと液とをある程度分離することができる。
【００３１】
上覆い部２１によって形成された二層流Ｆは、流通路１５を通過し、筒状部２２の内周面に沿って流下する。このとき、ガスリッチ層Ｆ２の流下速度は液層Ｆ１の流下速度よりも速いため、ガスリッチ層Ｆ２は液層Ｆ１の表面上を擦るように流れる。そのため、液層Ｆ１の表面張力によってガスリッチ層Ｆ２から液の大半が取り除かれ、二層流Ｆが液とガスとに分離される。
【００３２】
分離されたガスは、分離空間１２内で上昇し、ガイド部材５で囲まれる空間内で下向きに向きを変える。このとき、ガス中に僅かに混入するミスト状の液が遠心力や重力で取り除かれる。その後、ガスは、ガス出口管４から密閉容器２の外部へと排出される。
【００３３】
一方、分離された液は、筒状部２２の内周面上をそのまま流下し、液溜まり１３を形成した後、第２配管３Ｂに横向きに設けられた液出口穴３２から第２配管３Ｂへと流入し、密閉容器２の外部へと排出される。このとき、上述したように第２配管３Ｂの内部は液溜まり１３の液面高さ近傍まで液出口穴３２から流入した液に満たされるため、その液が第２配管３Ｂを閉塞する作用により、流入空間１１内の気液二相流体は第２配管３Ｂを通じて密閉容器２の外部へと流出することはできない。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、上覆い部２１による気液二相流体の向きの反転および液層Ｆ１の表面張力によってガスと液とをほぼ完全に分離することができるため、気液分離器１Ａの小型化を図ることができる。
【００３５】
しかも、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの一方が気液二相流体の流入管として機能するときには、他方が液の出口管として機能する。そして、第１配管３Ａと第２配管３Ｂの機能は、どちらに気液二相流体を供給するかを選択するだけで、流体の性状によって自然と入れ替わる。これにより、小型化に適したシンプルな構成でリバーシブルを実現することができる。さらには、密閉容器２内でアクチュエータなどによって流路を切り替える必要がないので、逆止弁などを用いた従来のリバーシブルの気液分離器と比べ、低コスト化を図ることが可能である。
【００３６】
また、ガイド部材５の外周面が下向きに拡径するテーパー状であるので、二層流Ｆをスムーズに流通路１５に流入させつつも、ガスリッチ層Ｆ２の流速を徐々に速めることができる。
【００３７】
さらに、ガス出口管４の先端がガイド部材５で囲まれる空間内に位置しているので、分離空間１２内で筒状部２２の内周面に沿う下向きのガスの流れが上向きに変更される。この重力に逆らう方向への流れの向き変更により、重力および遠心力によってガス中に僅かに混入する液を取り除くことができる。さらに、本実施形態では、ガス出口管４の先端が上向きに開口しているので、ガイド部材５で囲まれる空間内では、ガスの流れが上向きから下向きに変更される。これにより、流れの向き変更に伴う遠心力をさらに利用してガス中に僅かに混入する液をより精度良く取り除くことができる。
【００３８】
また、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂが実質的にストレートであれば、液出口穴３１，３２を液溜まり１３の最深部付近に設けることが可能であり、液面高さが変動した場合でも、液出口穴３１，３２の位置から液溜まり１３の液面までの高さＨ1を十分に確保することができる。これにより、気液分離器１Ａの分離性能の安定性を向上させることができる。
【００３９】
次に、図４を参照して、気液分離器１Ａを用いた冷凍サイクル装置９を説明する。
【００４０】
この冷凍サイクル装置９は、室内の暖房および冷房を行う空調に用いられるものであり、冷媒を循環させるヒートポンプ回路９０と、冷媒をバイパスするインジェクション管９７とを備えている。
【００４１】
ヒートポンプ回路９０は、冷媒を圧縮する圧縮機９１、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器９３、冷媒を膨張させる第１膨張機構９４および第２膨張機構９５、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器９６を含む。気液分離器１Ａは、第１配管３Ａが第２膨張機構９５に接続され第２配管３Ｂが第１膨張機構９４に接続されるようにヒートポンプ回路９０に組み込まれている。
【００４２】
圧縮機９１は、低段作動室と高段作動室とが内部流路で接続された構成を有している。インジェクション管９７は、圧縮機９１に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように気液分離器１Ａのガス出口管４と圧縮機９１の内部流路とを接続している。
【００４３】
さらに、ヒートポンプ回路９０には、切換手段として四方弁９２が設けられている。四方弁９２は、ヒートポンプ回路９０に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に圧縮機９１から吐出された冷媒が室内熱交換器９３に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に圧縮機９１から吐出された冷媒が室外熱交換器９６に導かれる第２方向に切り換える。すなわち、暖房運転では、冷媒が室外熱交換器９６で吸熱して室内熱交換器９３で放熱し、冷房運転では、冷媒が室内熱交換器９３で吸熱して室外熱交換器９６で放熱する。なお、本発明の切換手段は四方弁９２に限られるものではなく、例えばブリッジ回路などであってもよい。
【００４４】
図１５に示すような従来の気液分離器１００を暖房運転と冷房運転とで冷媒の流れの向きが逆転する冷凍サイクル装置９に用いる場合は、気液分離器１００への冷媒の流入方向を一定にするための四方弁をさらに追加する必要がある。これに対し、リバーシブルな気液分離器１Ａを冷凍サイクル装置９に用いれば、そのような四方弁を追加する必要がなく、膨張行程の途中で気液分離器１Ａからガス冷媒を圧縮行程の途中に注入するインジェクションサイクルを実現することができる。これにより、冷媒の蒸発潜熱を用いて低温側熱源と熱交換する冷房運転時の室内熱交換器９３や暖房運転時の室外熱交換器９６の冷媒配管の圧力損失低減や、圧縮機９１の圧縮動力低減等による冷凍サイクル装置９の高効率化を実現することができる。しかも、圧縮行程の途中に注入される冷媒による冷却効果で、圧縮比の高くなる低外気温時の吐出温度を抑制することができる。これにより、圧縮機９１の回転数の上限を緩和することができるので、暖房能力の向上を図ることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図５および図６に、本発明の第２実施形態に係る気液分離器１Ｂを示す。なお、本実施形態では、第１実施形態で説明した構成と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。この点は、後述する第３〜第７実施形態でも同様である。
【００４６】
本実施形態では、筒状部２２の内周面とガイド部材５の外周面との間に形成される流通路１５の下方に、筒状部２２の内周面に沿う筒状の分離部材６が配設されている。その他の構成は、第１実施形態の気液分離器１Ａと同じである。
【００４７】
分離部材６は、ガイド部材５から下方に離間していてもよいし、ガイド部材５と密着していてもよい。あるいは、分離部材６の上部が流通路１５に少し入り込んでいてもよい。液留まり１３の液面は、通常安定時に分離部材６よりも下方に維持される。
【００４８】
分離部材６は、筒状部２２の内周面よりも液層Ｆ１の表面積を拡張可能なものである。このような分離部材６としては、複数の縦溝を有するコルゲート材またはメッシュ材を用いることができる。本実施形態では、径方向内側に開口する縦溝および径方向外側に開口する縦溝を周方向に交互に繰り返す蛇腹状のコルゲート材が採用されている。ただし、コルゲート材は、例えば径方向内側に開口する縦溝のみを有するものであってもよい。
【００４９】
分離部材６は、支持板６５により下方から支持されている。本実施形態では、支持板６５がガス出口管４にロウ付けなどで固定されており、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂは、支持板６５に設けられた抜き孔を通じて延びている。なお、支持板６５は、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂに固定されていてもよい。
【００５０】
本実施形態のように、分離部材６が設けられていれば、第１実施形態と比べて液層Ｆ２の表面積を径方向に稼ぐことができるため、分離空間１２を低背化して気液分離器１Ｂをよりいっそう小型化したり、分離効率を向上させたりすることが可能である。
【００５１】
また、分離部材６として複数の縦溝を有するコルゲート材が採用されているので、表面張力により液を溝内に留まらせながら、その液を重力によってスムーズに液溜まり１３に導くことができる。
【００５２】
（第３実施形態）
図７に、本発明の第３実施形態に係る気液分離器１Ｃを示す。本実施形態では、流入空間１１内に、当該流入空間１１を上下に分割するように仕切り部材７が配設されている。その他の構成は、第２実施形態の気液分離器１Ｂと同じである。
【００５３】
仕切り部材７は、密閉容器２の上覆い部２１と同様に、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより、気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて、気液二相流体を液層Ｆ１とガスリッチ層Ｆ２の二層流Ｆに変換する。
【００５４】
本実施形態では、仕切り部材７が下向きに開口する容器状の形状であってガイド部材５と類似の形状を有しており、第２配管３Ｂが仕切り部材７を貫通している。ただし、仕切り部材７の形状は、この形状に限定されるものではなく、例えば下向きに開口する半球状であってもよい。また、第２配管３Ｂの代わりに第１配管３Ａが仕切り部材７を貫通していてもよい。
【００５５】
本実施形態の気液分離器１Ｃの基本的な動作は第２実施形態の気液分離器１Ｂと同様であるが、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合は、気液二相流体は仕切り部材７の下側の空間から流通路１５へと導かれ、第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合は、気液二相流体は仕切り部材７の上側の空間から流通路１５へと導かれる。
【００５６】
第１実施形態で説明した通り、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合は、第２配管３Ｂでは液出口穴３２の位置でのガスと液の圧力差により、第１配管３Ａの先端から流入空間１１へ流入した気液二相流体が第２配管３Ｂの先端から流出することを防ぐ効果がある。これに加えて、仕切り部材７により第１配管３Ａの先端と第２配管３Ｂの先端を空間的に遠ざけ、かつ、それらを直線的に結ぶことが出来ない配置とすることにより、流入空間１１において第１配管３Ａから第２配管３Ｂへと気液二相流体の流れが短絡することを防ぐ効果を簡易な構成でさらに強化し、気液分離器１Ｃの分離性能をさらに向上させることができる。第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合も同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５７】
なお、図７には分離部材６が描かれているが、第１実施形態と同様に分離部材６を省略することも可能である。
【００５８】
（第４実施形態）
図８および図９に、本発明の第４実施形態に係る気液分離器１Ｄを示す。本実施形態では、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂが、互いに近接して配置されており、ガス出口管４が、当該ガス出口管４の先端が第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの双方に向かって横向きに開口するように筒状部２２およびガイド部材５の側壁部５２を貫通して延びている。
【００５９】
この構成によれば、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを互いに近接して配置することができるため、密閉容器２を小径化することができる。これにより、コンパクトな気液分離器１Ｄを構成することが可能となり、例えば限られたスペースの空調用室外機の筐体内に気液分離器を配置する際の自由度が高まるとともに、部材の小型化による低コスト化の効果も期待できる。
【００６０】
また、ガス出口管４の先端が第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂに向かって横向きに開口しているので、分離空間１２内で上昇するガスは、ガス出口管４の反対側では第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの周囲をターンした後にガス出口管４の先端に流入することになる。このことにより、密閉容器２内で完全に分離しきれずにガスに混じったミスト状の液を、遠心力により第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの側面へ衝突および付着させて分離することができるので、小型に構成した気液分離器１Ｄでも高い分離効果を実現することができる。
【００６１】
なお、図８および図９では、効果を最大化するために、ガス出口管４の先端を互いに近接して配置された第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの双方に向かって開口させているが、ガス出口管４の先端が第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの少なくとも一方に向かって開口していれば、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６２】
また、ガス出口管４の先端を第１配管３Ａまたは第２配管３Ｂに近づけるほど分離効果が増すのは言うまでもないが、極端に近づけるとガス出口管４に流入する際の圧力損失が大きくなるので好ましくない。分離効果と圧力損失のバランスの点では、ガス出口管４の先端近傍の圧力損失がガス出口管４内部の流れの圧力損失と同等になるように、ガス出口管４の先端が開口する方向におけるガス出口管４の先端から第１配管３Ａまたは第２配管３Ｂまでの距離を、ガス出口管４の外径の０.５倍以上１.５倍以下に設定することが好ましい。
【００６３】
さらに、図８には分離部材６が描かれているが、第１実施形態と同様に分離部材６を省略することも可能である。
【００６４】
（第５実施形態）
図１０および図１１に、本発明の第５実施形態に係る気液分離器１Ｅを示す。本実施形態では、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂが、互いに近接して配置されており、ガス出口管４が、当該ガス出口管４の先端が下向きに開口するように上覆い部２１およびガイド部材５の天井部５１を貫通して延びている。
【００６５】
この構成によれば、第４実施形態と同様に、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを互いに近接して配置することができるため、密閉容器２を小径化することができる。また、ガス出口管４の先端をガイド部材５で囲まれる空間の最も上方位置に配置することが可能なので、密閉容器２内で完全に分離しきれなかったミスト状の液を分離空間１２において重力でガスから分離する効果をより顕著に得ることができる。
【００６６】
なお、図１０には分離部材６が描かれているが、第１実施形態と同様に分離部材６を省略することも可能である。
【００６７】
（第６実施形態）
図１２ならびに図１３Ａおよび１３Ｂに、本発明の第６実施形態に係る気液分離器１Ｆを示す。本実施形態では、密閉容器２内に、流入空間１１を第１配管３Ａ側と第２配管３Ｂ側に仕切る流入隔壁８１が設けられているとともに、液溜まり１３を第１配管３Ａ側と第２配管３Ｂ側とに仕切る流出隔壁８２が設けられている。さらに、本実施形態では、分離部材６として金属や樹脂からなるメッシュ材が用いられており、分離部材６の上部が流通路１５に少し入り込んでいて分離部材６とガイド部材５とが密着している。その他の構成、第２実施形態と同様である。
【００６８】
流入隔壁８１は、ガイド部材５の上面に固定されているが、上覆い部２１の内側面に固定されていてもよい。流入隔壁８１は、第１配管３Ａ（または第２配管３Ｂ）の先端から流入空間１１に開放された気液二相流体が第２配管３Ｂ（または第１配管３Ａ）の先端に直接流入することを防止できるように、少なくとも、第１配管３Ａの先端と第２配管３Ｂの先端とを結ぶ直線上に位置していればよい。すなわち、第１配管３Ａの先端および第２配管３Ｂの先端の上方や下方、あるいは図１２の縦断面よりも手前側や奥側では、流入空間１１の第１配管３Ａ側と第２配管３Ｂ側とが連通していてもよい。
【００６９】
流出隔壁８２は、密閉容器２またはガス出口管４に固定されている。流出隔壁８２は、第１配管３Ａの液出口穴３１（または第２配管３Ｂの液出口穴３２）から漏れる気液二相流体中のガスが第２配管３Ｂの液出口穴３２（または第１配管３Ａの液出口穴３１）に直接流入することを防止できるように、少なくとも、液出口穴３１，３２同士を結ぶ直線上に位置していればよい。すなわち、液出口穴３１，３２の上方や下方、あるいは図１２の縦断面よりも手前側や奥側では、液溜まり１３の第１配管３Ａ側と第２配管３Ｂ側とが連通していてもよい。
【００７０】
本実施形態のように、分離部材６としてメッシュ材を用いれば、小型で分離効率の高い構成を低コストに実現することができる。メッシュ材は予め円筒状に形成されていてもよいし、帯状にカットしたメッシュ材を例えば２重または３重に円筒状に巻いて密閉容器２の内側に嵌め込んでもよい。
【００７１】
さらに、本実施形態では、流入空間１１内に流入隔壁８１が設けられているので、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合、第１配管３Ａの先端から流入空間１１に開放された気液二相流体が流入空間１１の内部で第２配管３Ｂの先端へと直接到達することによって分離空間を経ずに流出することをより確実に防止することができる。これにより、気液分離器１Ｆの分離効率をより向上させることが可能である。第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合でも同様である。
【００７２】
また、液溜まり１３内に流出隔壁８２が設けられているので、第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合、第１配管３Ａから流入する気液二相流体の一部が第１液出口穴３１から流出し、そこに含まれるガスが第２配管３Ｂの液出口穴３２から液と混じって流出することを防止することができり。これにより、気液分離器１Ｆの分離効率をより向上させることが可能である。第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合でも同様である。
【００７３】
なお、図１２には分離部材６が描かれているが、第１実施形態と同様に分離部材６を省略することも可能である。
【００７４】
（第７実施形態）
図１４に、本発明の第７実施形態に係る気液分離器１Ｇを示す。本実施形態６では、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂのそれぞれの内側に、可動弁３５が配設されている。
【００７５】
可動弁３５は、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂに軸方向に摺動可能に嵌合しており、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂを閉塞しないように管状をなしている。開閉弁３５の可動範囲は、第１配管３Ａおよび第２配管３Ｂの内部に設けられた突起等により液出口穴３１，３２近傍に制限されている。可動範囲の下限は、可動弁３５が液出口穴３１，３２よりも下方に位置して液出口穴３１，３２が開かれる第１位置であり、可動範囲の上限は、可動弁３５が液出口穴３１，３２を塞ぐ第２位置である。
【００７６】
なお、図１４では、第１配管３Ａ内の可動弁３５が第２位置に位置し、第２配管３Ｂ内の可動弁３５が第１位置に位置する状態を示している。
【００７７】
本実施形態の気液分離器１Ｇの動作は、可動弁３５の動作を除いて第２実施形態の気液分離器１Ｂと同様である。
【００７８】
可動弁３５は、通常は、重力によって第１位置に位置する。第１配管３Ａを通じて気液二相流体が導入される場合（以下、「第１運転モード」という。）、第１配管３Ａ内では、気液二相流体が開閉弁３５を通過することによって圧力損失が生じ、流れの上流側である開閉弁３５の下方の圧力よりも流れの下流側となる開閉弁３５の上方の圧力が低くなる。この圧力差により開閉弁３５は重力に逆らいながら上方に持ち上げられ、第２位置で停止した状態で液出口穴３１を閉塞する。このため、第１配管３Ａを流れる気液二相流体が液出口穴３１から漏れることなく、その全量が第１配管３Ａの先端から流入空間１１へ流入する。
【００７９】
一方、第１運転モードにおいて液が流出する第２配管３Ｂにおいては、開閉弁３５は重力により第１位置に維持されるため、液出口穴３２は開いた状態となる。このため、開閉弁３５が液出口穴３２からの液の流出を阻害することはない。また、流出する液が可動弁３５を通過する際の圧力損失により開閉弁３５が下方に押圧されるため、開閉弁３５の揺れなどを防止することができる。
【００８０】
第２配管３Ｂを通じて気液二相流体が導入される場合（以下、「第２運転モード」という。）も同様である。
【００８１】
以上説明した開閉弁３５の動作により、第１運転モードでは第１配管３Ａの液出口穴３１が開閉弁３５により塞がれ、第２配管３Ｂの液出口穴３２は開いた状態となる。また、第１配管３Ａと第２配管３Ｂの流れが逆転する第２運転モードにおいては、第２配管３Ｂの液出口穴３２は開閉弁３５により塞がれ、第１配管３Ａの液出口穴３１は開いた状態となる。
【００８２】
このため、第１運転モードおよび第２運転モード共に、液出口穴３１，３２から気液二相流体の一部が流出することを防止することができるので、その全量を流入空間１１に導くことができる。これにより、気液分離効果をより顕著にすることができる。しかも、本実施形態では、流体の流れを利用して可動弁３５を作動させており、例えばバネなどの特別な部材を用いる必要がないため、低コストな構成で上記の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、図１４には分離部材６が描かれているが、第１実施形態と同様に分離部材６を省略することも可能である。
【図１】
2012108149.tif 000003
【図２】
2012108149.tif 000004
【図３】
2012108149.tif 000005
【図４】
2012108149.tif 000006
【図５】
2012108149.tif 000007
【図６】
2012108149.tif 000008
【図７】
2012108149.tif 000009
【図８】
2012108149.tif 000010
【図９】
2012108149.tif 000011
【図１０】
2012108149.tif 000012
【図１１】
2012108149.tif 000013
【図１２】
2012108149.tif 000014
【図１３】
2012108149.tif 000015
【図１４】
2012108149.tif 000016
【図１５】
2012108149.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月19日(2012.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する上覆い部、前記液層を内周面に沿って流下させる筒状部、および、前記液層を保持して液溜まりを形成する下覆い部を含む密閉容器と、
前記密閉容器内に配置され、前記上覆い部との間に流入空間を形成するとともに前記筒状部の内周面との間に前記二層流を通過させる流通路を形成し、前記ガスリッチ層を前記筒状部の内周面に沿って流下するようにガイドするガイド部材と、
先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第１配管と、
先端が前記流入空間内に開口するように前記下覆い部および前記ガイド部材を貫通して延び、前記液溜まりに浸る部分に液出口穴が設けられた第２配管と、
前記液層の表面張力によって前記ガスリッチ層から液が取り除かれたガスを前記密閉容器の外部に流出させるためのガス出口管と、を備え、
前記第１配管および前記第２配管は、どちらが前記気液二相流体を前記密閉容器の外部から前記流入空間へ流入させるときでも、他方が内部の前記液出口穴よりも上側に液面を形成しつつ前記液溜まりの液を前記液出口穴から前記密閉容器の外部へ流出させるように、かつ、前記第１配管の前記液出口穴と前記第２配管の前記液出口穴が共に前記液溜まりの液面よりも下方に位置するように構成されている、気液分離器。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記筒状部の内周面と対向する、下向きに拡径するテーパー状の外周面を有している、請求項１に記載の気液分離器。
【請求項３】
前記ガイド部材は、下向きに開口する容器状の形状を有しており、前記ガス出口管の先端は、前記ガイド部材で囲まれる空間内に位置している、請求項１または２に記載の気液分離器。
【請求項４】
前記ガス出口管は、当該ガス出口管の先端が前記第１配管および前記第２配管の少なくとも一方に向かって横向きに開口するように前記筒状部および前記ガイド部材を貫通して延びている、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項５】
前記ガス出口管の先端が開口する方向における前記ガス出口管の先端から前記第１配管または前記第２配管までの距離は、前記ガス出口管の外径の０．５倍以上１．５倍以下である、請求項４に記載の気液分離器。
【請求項６】
前記ガス出口管は、当該ガス出口管の先端が下向きに開口するように前記上覆い部および前記ガイド部材を貫通して延びている、請求項３に記載の気液分離器。
【請求項７】
前記流入空間を上下に分割するように配設された、上向きに噴射される気液二相流体を拡散させながら下向きに誘導することにより前記気液二相流体中に含まれる液を内側面に付着させて前記気液二相流体を液層とガスリッチ層の二層流に変換する仕切り部材をさらに備え、
前記第１配管および前記第２配管のどちらか一方は、前記仕切り部材を貫通している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項８】
前記流入空間を前記第１配管側と前記第２配管側とに仕切る流入隔壁をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項９】
前記液溜まりを前記第１配管側と前記第２配管側に仕切る流出隔壁をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１０】
前記第１配管および前記第２配管は、実質的にストレートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１１】
前記第１配管および前記第２配管のそれぞれの内側には、前記第１配管または前記第２配管に軸方向に摺動可能に嵌合する管状の可動弁が配設されており、
前記可動弁は、通常は重力によって前記液出口穴を開く第１位置に位置し、前記気液二相流体を通過させるときに前記気液二相流体によって持ち上げられて前記液出口穴を塞ぐ第２位置に移動する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１２】
前記流通路の下方に配設された、前記筒状部の内周面に沿う当該内周面よりも前記液層の表面積を拡張可能な筒状の分離部材をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項１３】
前記分離部材は、複数の縦溝を有するコルゲート材である、請求項１２に記載の気液分離装置。
【請求項１４】
前記分離部材は、メッシュ材である、請求項１２に記載の気液分離器。
【請求項１５】
冷媒を圧縮する圧縮機、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器、冷媒を膨張させる第１膨張機構および第２膨張機構、ならびに室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う室外熱交換器を含むとともに、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の気液分離器であって前記第１配管が前記第２膨張機構に接続され前記第２配管が前記第１膨張機構に接続された気液分離器を含むヒートポンプ回路と、
前記圧縮機に冷媒の圧縮中に冷媒が注入されるように前記気液分離器の前記ガス出口管と前記圧縮機とを接続するインジェクション管と、
前記ヒートポンプ回路に流れる冷媒の流れの方向を、暖房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室内熱交換器に導かれる第１方向に切り換え、冷房運転時に前記圧縮機から吐出された冷媒が前記室外熱交換器に導かれる第２方向に切り換える切換手段と、
を備える、冷凍サイクル装置。
【国際調査報告】
2012108149.tif 000018
2012108149.tif 000019
2012108149.tif 000020
2012108149.tif 000021