(57)【要約】  本発明の分散型発電システムは、商用電源（２１）と電力負荷（２４）を接続する電線（３３）に接続される分散型発電システムであって、電線（３３）における商用電源（２１）と第１の接続点（２３）の間には、第２発電装置（２９）が接続されていて、分散型発電システムは、第１の接続点（２３）で接続されるインバータ（２５）と、第１発電装置（２７）と、電線（３３）における商用電源（２１）と第１の接続点（２３）の間に設けられている電流センサ（２２）と、制御器（２６）と、を備え、第１の接続点（２３）から商用電源（２１）へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に、制御器（２６）は、インバータ（２５）の出力電力から電力負荷（２４）の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、電流センサ（２２）の設置状態の異常と判定する、又は電流センサ（２２）の設置状態の異常を報知する。
2012132258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムであって、
前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が接続されていて、
前記分散型発電システムは、
前記第１の接続点で接続されるインバータと、
前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、
前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、
制御器と、を備え、
前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に、
前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、前記電流センサの設置状態の異常と判定する、又は前記電流センサの設置状態の異常を報知する、分散型発電システム。
【請求項２】
前記制御器は、前記差分電力が、前記第１閾値より大きい場合には、前記インバータと前記電線との接続を解列させ、かつ、前記第１発電装置の発電を停止させる、請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項３】
前記第１発電装置は、前記商用電源に逆潮流することを防止するように設定されていて、
前記第２発電装置は、前記商用電源に逆潮流することが認められている場合に、
前記制御器は、
前記差分電力が、０より大きく、かつ、前記第１閾値より小さい閾値である第２閾値以下の場合には、前記インバータと前記電線との接続を継続させ、かつ、前記第１発電装置の発電を継続させ、
前記差分電力が前記第２閾値より大きく、かつ、前記第１閾値以下の場合には、前記インバータと前記電線との接続を解列させ、かつ、前記第１発電装置の発電を継続させる、請求項１又は２に記載の分散型発電システム。
【請求項４】
前記制御器は、前記差分電力が、０より大きく、かつ、前記第１閾値より小さい閾値である第２閾値以下の場合には、前記インバータと前記電線との接続を継続させ、かつ、前記第１発電装置の発電を継続させ、
所定時間経過後に、前記インバータと前記電線とを接続する、請求項３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記第１閾値は、前記インバータの出力である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項６】
前記第１閾値は、前記インバータの最大出力である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項７】
前記制御器から送信される情報に基づいて表示内容を変更する表示器を、さらに備え、
前記制御器は、前記差分電力が、前記第１閾値より大きい場合に、前記電流センサの設置状態の異常を前記表示器に表示させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項８】
商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムの運転方法であって、
前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が接続されていて、
前記分散型発電システムは、
前記第１の接続点で接続されるインバータと、
前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、
前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、
制御器と、を備え、
前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に
前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合には、前記電流センサの設置状態の異常と判定する、又は前記電流センサの設置状態の異常を報知する、分散型発電システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源に連系する分散型発電システム及びその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護意識の高まりにより、家庭用の分散型発電装置が普及し始めている。分散型発電装置としては、例えば、太陽光発電装置、燃料電池発電システム等がある。このような分散型発電装置は、これまでは、一つの家庭に一つ（１種類）の分散型発電装置が設置されていたが、環境保護意識の高まりにより、２種類の分散型発電装置が同時に家庭に置かれるケースが発生し始めている。例えば、太陽光発電装置と燃料電池発電システムの両方を１つの家庭に設置して、２種類の分散型発電装置で発電を行う、いわゆるダブル発電が可能な家庭が増えつつある。【０００３】
このような２種類の分散型発電装置で発電を行う場合に、交流電力と直流電力を効率よく配電するとともに電力効率の向上を図ることを目的とする配電システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。図７は、特許文献１に開示されている配電システムの概略構成を示す模式図である。【０００４】
図７に示すように、特許文献１に開示されている配電システムでは、燃料電池１１１と太陽電池１０１が、系統電源と交流負荷（例えば、家庭の電力負荷）を接続する電線１０２に接続されている。具体的には、燃料電池１１１は、電線１０６を介して、電線１０２の第１接続点１０５に接続されている。また、太陽電池１０１は、電線１０８を介して、電線１０２の第２接続点１０７に接続されている。【０００５】
電線１０６の途中には、パワーコンディショナ１１２が設けられている。パワーコンディショナ１１２は、燃料電池１１１で発電された直流電力を交流電力に変換し、交流負荷に電力を供給する。また、電線１０８の途中には、パワーコンディショナ１０３が設けられている。パワーコンディショナ１０３は、太陽電池１０１で発電された直流電力を交流電力に変換し、系統電源に逆潮流、又は交流負荷に電力を供給する。【０００６】
電線１０２の第１接続点１０５と第２接続点１０７の間には、第１電流センサ１０４ａが設けられている。また、電線１０８のパワーコンディショナ１０３よりも第２接続点１０７側には、第２電流センサ１０４ｂが設けられている。そして、出力制御部１１３は、第１電流センサ１０４ａ及び第２電流センサ１０４ｂで検出された電流値を基にパワーコンディショナ１１２を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されている配電システムでは、第１電流センサ１０４ａが、電線１０２の第１接続点１０５と第２接続点１０７の間に配置されていることが、前提条件となっている。【０００９】
しかしながら、太陽電池１０１が設置されている状態で、燃料電池１１１の施工・メンテナンス作業をするときに、第１電流センサ１０４ａが誤った場所、例えば、電線１０２の系統電源と第２接続点１０７との間に取り付けられる場合があった。このような場合、第１電流センサ１０４ａによって、交流負荷が使用する電力を正確に検知することができないという課題があった。【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、簡単な構成で、電流センサが正常に設置されているか否かを判断することができる分散型発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る分散型発電システムは、商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムであって、前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が接続されていて、前記分散型発電システムは、前記第１の接続点で接続されるインバータと、前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、制御器と、を備え、前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に、前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、前記電流センサの設置状態の異常と判定する、又は前記電流センサの設置状態の異常を報知する。【００１２】
これにより、電流センサの設置状態を判断することができる。【００１３】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施形態の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の分散型発電システム及びその運転方法によれば、電流センサの設置状態を判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る分散型発電システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、分散型発電システムにおいて、電流センサが間違った位置に設置されている状態を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施の形態１に係る分散型発電システムにおける制御器の電流センサの設置状態の判断を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施の形態２に係る分散型発電システムにおける制御器の電流センサの設置状態の判断を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態３に係る分散型発電システムにおける制御器の電流センサの設置状態の判断を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態４に係る分散型発電システムの概略構成を示す模式図である。
【図７】図７は、特許文献１に開示されている配電システムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素を抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している場合がある。さらに、本発明は以下の実施の形態に限定されない。
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る分散型発電システムは、商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムであって、電線における商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が接続されていて、分散型発電システムは、第１の接続点で接続されるインバータと、インバータに電力を供給する第１発電装置と、電線における商用電源と第１の接続点の間に設けられている電流センサと、制御器と、を備え、第１の接続点から商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に、制御器は、インバータの出力電力から電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、電流センサの設置状態の異常と判定する、又は電流センサの設置状態の異常を報知する態様を例示するものである。
【００１８】
また、本実施の形態１に係る分散型発電システムでは、制御器から送信される情報に基づいて表示内容を変更する表示器を、さらに備え、制御器は、差分電力が第１閾値より大きい場合に、電流センサの設置状態の異常を表示器に表示させてもよい。なお、電流センサの設置状態の異常の報知は、メンテナンス会社に直接、異常を報知する態様であってもよく、サイレン又はスピーカ等によって報知してもよい。
【００１９】
以下、本実施の形態１に係る分散型発電システムの一例について、図１乃至図３を参照しながら、詳細に説明する。
【００２０】
［分散型発電システムの構成］
図１は、本実施の形態１に係る分散型発電システムの概略構成を示す模式図であり、電流センサが正しい位置に設置されている状態を示している。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態１に係る分散型発電システム２８は、商用電源２１と電力負荷２４を接続する、単相２線、又は単相３線からなる電線３３に接続されている。電線３３の商用電源と第１の接続点２３の間には、第２発電装置２９が接続されている。具体的には、第２発電装置２９は、電線３５を介して、電線３３の第２の接続点３０に接続されている。なお、第２発電装置２９は、太陽光、風力、及び太陽熱等の自然エネルギーで発電する発電装置である。また、電力負荷２４は、家庭内に設置されている洗濯機、エアコン、又は冷蔵庫等、電力を消費する機器である。
【００２２】
分散型発電システム２８は、電流センサ２２、インバータ２５、制御器２６、第１発電装置２７、及び表示器３２を備えている。第１発電装置２７は、電線３４を介して、電線３３の第１の接続点２３に接続されている。電線３４の途中には、インバータ２５が設けられている。
【００２３】
また、第１発電装置２７は、化石燃料で発電する発電装置であり、燃料電池、又はガスタービン等のいわゆる発電機等が例示される。インバータ２５は、第１発電装置２７で発電された直流電力を交流電力に変換し、電力負荷２４に交流電力を供給するように構成されている。なお、インバータ２５は、電線３４（電線３３）の電圧値を検出するように構成されている。
【００２４】
電流センサ２２は、電線３３の第１の接続点２３と第２の接続点３０の間に設けられている。詳細には、電流センサ２２は、図示しない需要家の分電盤内に設置され、電線３３に流れる電流の大きさと向きを検出するセンサである。具体的には、電流センサ２２は、第１の接続点２３（電力負荷２４）から商用電源２１へ流れる方向の電流を正の電流として、電線３３に流れる電流の大きさと向き（電流値）を検出し、検出した電流値を制御器２６に出力するように構成されている。電流センサ２２としては、クランプ式の交流電流センサ等が例示される。
【００２５】
制御器２６は、分散型発電システム２８を制御する機器であれば、どのような形態であってもよい。制御器２６は、マイクロプロセッサ、ＣＰＵ等に例示される演算処理部と、各制御動作を実行するためのプログラムを格納した、メモリ等から構成される記憶部を備えている。そして、制御器２６は、演算処理部が、記憶部に格納された所定の制御プログラムを読み出し、これを実行することにより、分散型発電システム２８に関する各種の制御、例えば、第１発電装置２７の発電及びインバータ２５からの出力電力の制御を行う。
【００２６】
また、制御器２６は、インバータ２５の出力電力から電力負荷２４の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、電流センサ２２の設置状態の異常と判定する、又は電流センサ２２の設置状態の異常を報知するように構成されている。本実施の形態１においては、電流センサ２２の設置状態の異常を表示器３２に表示させるように構成されている。電流センサ２２の設置状態の判定については、後述する。
【００２７】
なお、制御器２６は、単独の制御器で構成される形態だけでなく、複数の制御器が協働して、分散型発電システム２８の制御を実行する制御器群で構成される形態であっても構わない。また、制御器２６は、マイクロコントロールで構成されていてもよく、ＭＰＵ、ＰＬＣ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)、論理回路等によって構成されていてもよい。
【００２８】
表示器３２は、制御器２６より出力された情報（文字データ、画像データ等）を表示することができれば、どのような形態であってもよい。表示器３２としては、例えば、リモコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ等を用いることができる。表示器３２は、スイッチなどの操作部、ＬＣＤ画面等の表示部、又はスピーカ等の報知部を備えていてもよい。
【００２９】
［分散型発電システムの動作］
まず、図１及び図２を参照しながら、電流センサ２２の設置位置について説明する。
【００３０】
図２は、分散型発電システムにおいて、電流センサが間違った位置に設置されている状態を示す模式図である。
【００３１】
図２の分散型発電システム２８は、図１に示す分散型発電システム２８を構成する各機器は同じであるが、電流センサ２２が電線３３の商用電源２１と第２の接続点３０との間に設けられている点が異なる。
【００３２】
ここで、電流センサ２２が、−１．０Ａを検出し、インバータ２５が７５０Ｗで出力し、１００Ｖの電圧値を検出したとする。図１に示すように、電流センサ２２が正しい位置に設けられている場合には、商用電源２１及び／又は第２発電装置２９から電力負荷２４へ１００Ｗの電力が供給されていることになり、電力負荷２４で消費されている電力は、８５０Ｗとなる。そして、上記特許文献１に開示されている配電システムのように、電線３５に電流センサがさらに設けられているとすると、商用電源２１及び／又は第２発電装置２９から電力負荷２４へ供給される電力も算出（取得）することができる。例えば、電線３５に設けられている電流センサが、０．０Ａを検出した場合には、商用電源２１から１００Ｗの電力が供給されていることとなる。また、電流センサが、１．０Ａを検出した場合には、第２発電装置２９が１００Ｗ発電していることとなる。
【００３３】
一方、図２に示すように、電流センサ２２が間違った位置に設けられている場合には、第２発電装置２９が発電している電力がわからなければ、電力負荷２４で消費されている電力は、不明となる。また、上記特許文献１に開示されている配電システムのように、電線３５に電流センサがさらに設けられている場合であっても、電力負荷２４で消費されている電力は、以下の理由から不明となる。
【００３４】
すなわち、電流センサ２２が図２に示す位置に配置されていて、第２発電装置２９が発電していない場合には、電線３５に設けられている電流センサが検知する電流値は、０．０Ａとなり、電力負荷２４で消費されている電力は８５０Ｗとなる。一方、第２発電装置２９が１００Ｗで発電している場合には、電線３５に設けられている電流センサが検知する電流値は、１．０Ａとなるが、電力負荷２４で消費されている電力は９５０Ｗである。
【００３５】
このように、２つの電流センサが検出した値が同じであっても、電流センサ２２が間違った位置に配置されていれば、電力負荷２４で消費されている電力が異なることとなる。したがって、制御器２６が、電流センサ２２が正しい位置に配置されているか否かを判断することは、分散型発電システム２８を制御する上で重要となる。
【００３６】
次に、本実施の形態１に係る分散型発電システム２８における制御器２６の電流センサ２２の設置状態の判断について、図１及び図３を参照しながら説明する。
【００３７】
図３は、本実施の形態１に係る分散型発電システムにおける制御器の電流センサの設置状態の判断を示すフローチャートである。
【００３８】
図３に示すように、制御器２６は、電流センサ２２から該電流センサ２２が検出した電流値を取得する（ステップＳ１０１）。ついで、制御器２６は、インバータ２５から電線３４（電線３３）にかかっている電圧値を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次に、制御器２６は、ステップＳ１０１で取得した電流値と、ステップＳ１０２で取得した電圧値から、インバータ２５の出力電力から電力負荷２４の消費電力を減算した差分電力を算出し（ステップＳ１０３）、差分電力が、第１閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
ここで、第１閾値は、０より大きい電力であり、分散型発電システム２８が逆潮流することを防止するように設定されている場合には、電力会社との連系協議（商用電源２１に接続するための取り決め）にて、整定値とした５０Ｗより大きい電力で任意に設定することができる。第１閾値としては、例えば、３００Ｗとしてもよい。また、第１閾値は、インバータ２５の出力電力としてもよく、インバータ２５の最大出力としてもよい。電流センサ２２が、正常な位置に設けられていれば、インバータ２５の出力以上の電力が、電線３３を流れることはないからである。
【００４１】
制御器２６は、ステップＳ１０３で算出した差分電力が、第１閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）には、表示器３２に電流センサ２２の設置異常を表示させて（ステップＳ１０５）、本フローを終了する。一方、制御器２６は、ステップＳ１０３で算出した差分電力が、第１閾値以下である場合（ステップＳ１０４でＮｏ）には、電流センサ２２が正常な位置に設けられているので、そのまま、本フローを終了する。
【００４２】
このように、本実施の形態１に係る分散型発電システム２８では、電流センサ２２の設置状態を判断することができる。また、電流センサ２２の設置状態が異常である場合には、表示器３２に表示させることにより、使用者に異常を報知することで、早期にメンテナンス作業を開始することが可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る分散型発電システムは、制御器が、差分電力が、第１閾値より大きい場合には、インバータと電線との接続を解列させ、かつ、第１発電装置の発電を停止させる態様を例示するものである。
【００４４】
本発明の実施の形態２に係る分散型発電システム２８の構成は、実施の形態１に係る分散型発電システム２８の構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００４５】
［分散型発電システムの動作］
図４は、本実施の形態２に係る分散型発電システムにおける制御器の電流センサの設置状態の判断を示すフローチャートである。
【００４６】
図４に示すように、本実施の形態２に係る分散型発電システム２８における電流センサ２２の設置状態の判断は、実施の形態１に係る分散型発電システム２８と基本的動作は同じであるが、ステップＳ１０５に代えて、ステップＳ１０５Ａが実行される点が異なる。
【００４７】
具体的には、制御器２６は、ステップＳ１０３で算出した差分電力が、第１閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）には、図示されないリレーを切断させて、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を解列させ、第１発電装置２７の発電を停止させる（ステップＳ１０５Ａ）。
【００４８】
なお、ステップＳ１０５Ａで第１発電装置２７の発電を停止させるのは、以下の理由からである。上述したように、差分電力が、第１閾値よりも大きい場合には、電流センサ２２の設置位置が異常な場合である。このため、第１発電装置２７の運転を継続させ、その後、インバータ２５を商用電源２１に再連系し、電力負荷２４に電力を供給しようとしても、差分電力は第１閾値よりも大きくなり、再びインバータ２５を商用電源２１から解列することになる。したがって、第１発電装置２７の運転を継続しても、原料等を無駄に消費することになるため、第１発電装置２７の発電を停止させる。
【００４９】
このように構成された本実施の形態２に係る分散型発電システム２８であっても、電流センサ２２の設置状態を判断することができる。また、本実施の形態２に係る分散型発電システム２８では、電流センサ２２の設置位置が異常であると判断すると、第１発電装置２７の運転を停止させることで、原料等の無駄な消費を抑制することができる。
【００５０】
なお、制御器２６は、ステップＳ１０３で算出した差分電力が、第１閾値よりも大きい場合に、実施の形態１のように、表示器３２に異常を表示させた後に、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を解列させ、第１発電装置２７の発電を停止させてもよい。
【００５１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る分散型発電システムは、第１発電装置が、商用電源に逆潮流することを防止するように設定されていて、第２発電装置が、商用電源に逆潮流することが認められている場合に、制御器が、差分電力が、０より大きく、かつ、第１閾値より小さい閾値である第２閾値以下の場合には、インバータと電線との接続を継続させ、かつ、第１発電装置の発電を継続させ、差分電力が第２閾値より大きく、かつ、第１閾値以下の場合には、インバータと電線との接続を解列させ、かつ、第１発電装置の発電を継続させる態様を例示するものである。
【００５２】
また、本実施の形態３に係る分散型発電システムでは、制御器が、差分電力が、０より大きく、かつ、第１閾値より小さい閾値である第２閾値以下の場合には、インバータと電線との接続を継続させ、かつ、第１発電装置の発電を継続させ、所定時間経過後に、インバータと電線とを接続させてもよい。
【００５３】
本発明の実施の形態３に係る分散型発電システム２８の構成は、実施の形態１に係る分散型発電システム２８の構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００５４】
［分散型発電システムの動作］
図５は、本実施の形態３に係る分散型発電システムにおける制御器の電流センサの設置状態の判断を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すように、制御器２６は、電流センサ２２から該電流センサ２２が検出した電流値を取得する（ステップＳ２０１）。ついで、制御器２６は、インバータ２５から電線３４（電線３３）にかかっている電圧値を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
次に、制御器２６は、ステップＳ２０１で取得した電流値と、ステップＳ２０２で取得した電圧値から、インバータ２５の出力電力から電力負荷２４の消費電力を減算した差分電力を算出し（ステップＳ２０３）、差分電力が、第２閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
ここで、第２閾値は、０より大きく、第１閾値より小さい電力であり、任意に設定することができる。第２閾値としては、分散型発電システム２８が逆潮流することを防止するように設定されている場合には、電力会社との連系協議（商用電源２１に接続するための取り決め）にて、整定値とした５０Ｗとしてもよい。
【００５８】
制御器２６は、ステップＳ２０３で算出した差分電力が、第２閾値以下である場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）には、電流センサ２２が正常な位置に設けられているので、そのまま、本フローを終了する。一方、制御器２６は、ステップＳ２０３で算出した差分電力が、第２閾値より大きい場合（ステップＳ２０４でＮｏ）には、ステップＳ２０５に進む。
【００５９】
ステップＳ２０５では、制御器２６は、ステップＳ２０３で算出した差分電力が、第１閾値より大きいか否かを判断する。制御器２６は、ステップＳ２０３で算出した差分電力が、第１閾値よりも大きい場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）には、図示されないリレーを切断させて、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を解列させ、第１発電装置２７の発電を停止させる（ステップＳ２０６）。一方、制御器２６は、ステップＳ２０３で算出した差分電力が、第１閾値以下である場合（ステップＳ２０５でＮｏ）には、ステップＳ２０７に進む。
【００６０】
ステップＳ２０７では、制御器２６は、図示されないリレーを切断させて、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を解列させるが、第１発電装置２７の発電を継続させる。電力負荷２４の消費電力が一時的に低下したために、差分電力が、一時的に第２閾値より大きくなった（第１発電装置２７から商用電源２１に逆潮流が生じた）と考えられるためである。
【００６１】
次に、制御器２６は、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を解列させてから、所定時間経過後に、図示されないリレーを接続させて、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を再接続させる（ステップＳ２０８）。ここで、所定時間は、任意に設定することができ、１０分でもよく、１時間であってもよい。
【００６２】
このように構成された本実施の形態３に係る分散型発電システム２８であっても、実施の形態２に係る分散型発電システム２８と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
また、本実施の形態３に係る分散型発電システム２８では、第１発電装置２７から商用電源２１に逆潮流が生じたことを検出した場合には、インバータ２５と商用電源２１を解列させて、その後、インバータ２５と商用電源２１を再接続させる。これにより、第１発電装置２７から商用電源２１に逆潮流が生じたことを検出した場合に、第１発電装置２７の運転を停止させる形態に比して、第１発電装置２７の運転停止及び再起動で必要となるエネルギー消費を抑制することができ、省エネルギー性を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態３においては、制御器２６が、所定時間経過後に、インバータ２５と商用電源２１を再接続させる形態を採用したが、これに限定されない。例えば、制御器２６は、ステップＳ２０７の後、再び電流センサ２２から電流値を取得して、差分電力を算出し、当該差分電力が、第２閾値以下になると、インバータ２５と商用電源２１を再接続させる形態を採用してもよい。
【００６５】
また、制御器２６は、ステップＳ２０３で算出した差分電力が、第１閾値よりも大きい場合に、実施の形態１のように、表示器３２に異常を表示させた後に、インバータ２５と電線３３（商用電源２１）を解列させ、第１発電装置２７の発電を停止させてもよい。
【００６６】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４に係る分散型発電システムの概略構成を示す模式図である。
【００６７】
図６に示すように、本発明の実施の形態４に係る分散型発電システム２８は、実施の形態１に係る分散型発電システム２８と基本的構成は同じであるが、電流センサ２２の配置位置が異なる。具体的には、電流センサ２２は、電線３４の途中に設けられている。
【００６８】
このように構成された本実施の形態４に係る分散型発電システム２８であっても、実施の形態１に係る分散型発電システム２８と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の形態を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の分散型発電システム及びその運転方法は、電流センサの設置状態を判断することができるため、有用である。
【符号の説明】
【００７１】
２１  商用電源
２２  電流センサ
２３  第１の接続点
２４  電力負荷
２５  インバータ
２６  制御器
２７  第１発電装置
２８  分散型発電システム
２９  第２発電装置
３０  第２の接続点
３１  第３の接続点
３２  表示器
３３  電線
３４  電線
３５  電線
１０１  太陽電池
１０２  電線
１０３  パワーコンディショナ
１０４ａ  第１電流センサ
１０４ｂ  第２電流センサ
１０５  第１接続点
１０６  電線
１０７  第２接続点
１０８  電線
１１１  燃料電池
１１２  パワーコンディショナ
１１３  出力制御部
【図１】
2012132258.tif 000003
【図２】
2012132258.tif 000004
【図３】
2012132258.tif 000005
【図４】
2012132258.tif 000006
【図５】
2012132258.tif 000007
【図６】
2012132258.tif 000008
【図７】
2012132258.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月28日(2013.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムであって、
前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が接続されていて、
前記分散型発電システムは、
前記第１の接続点で接続されるインバータと、
前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、
前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、
制御器と、を備え、
前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に、
前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、前記電流センサの設置位置の異常と判定する、又は前記電流センサの設置位置の異常を報知し、
前記差分電力は、前記前記電線の電圧値及び前記電流センサが検知する電流値から算出される、分散型発電システム。
【請求項２】
前記制御器は、前記差分電力が、前記第１閾値より大きい場合には、前記インバータと前記電線との接続を解列させ、かつ、前記第１発電装置の発電を停止させる、請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項３】
前記第１発電装置は、前記商用電源に逆潮流することを防止するように設定されていて、
前記第２発電装置は、前記商用電源に逆潮流することが認められている場合に、
前記制御器は、
前記差分電力が、０より大きく、かつ、前記第１閾値より小さい閾値である第２閾値以下の場合には、前記インバータと前記電線との接続を継続させ、かつ、前記第１発電装置の発電を継続させ、
前記差分電力が前記第２閾値より大きく、かつ、前記第１閾値以下の場合には、前記インバータと前記電線との接続を解列させ、かつ、前記第１発電装置の発電を継続させる、請求項１又は２に記載の分散型発電システム。
【請求項４】
前記制御器は、前記差分電力が、０より大きく、かつ、前記第１閾値より小さい閾値である第２閾値以下の場合には、前記インバータと前記電線との接続を継続させ、かつ、前記第１発電装置の発電を継続させ、
所定時間経過後に、前記インバータと前記電線とを接続する、請求項３に記載の発電システム。
【請求項５】
前記第１閾値は、前記インバータの出力である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項６】
前記第１閾値は、前記インバータの最大出力である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項７】
前記制御器から送信される情報に基づいて表示内容を変更する表示器を、さらに備え、
前記制御器は、前記差分電力が、前記第１閾値より大きい場合に、前記電流センサの設置状態の異常を前記表示器に表示させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項８】
商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムの運転方法であって、
前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が接続されていて、
前記分散型発電システムは、
前記第１の接続点で接続されるインバータと、
前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、
前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、
制御器と、を備え、
前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に
前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合には、前記電流センサの設置位置の異常と判定する、又は前記電流センサの設置位置の異常を報知し、
前記差分電力は、前記前記電線の電圧値及び前記電流センサが検知する電流値から算出される、分散型発電システムの運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月21日(2013.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムであって、
前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が第２の接続点で接続されていて、
前記分散型発電システムは、
前記第１の接続点で接続されるインバータと、
前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、
前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、
制御器と、を備え、
前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に、
前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合に、前記電流センサが前記電線における前記商用電源と前記第２の接続点との間に設けられていると判定して、前記電流センサの設置状態の異常を報知し、
前記差分電力は、前記前記電線の電圧値及び前記電流センサが検知する電流値から算出される、分散型発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
商用電源と電力負荷を接続する電線に接続される分散型発電システムの運転方法であって、
前記電線における前記商用電源と第１の接続点の間には、第２発電装置が第２の接続点で接続されていて、
前記分散型発電システムは、
前記第１の接続点で接続されるインバータと、
前記インバータに電力を供給する第１発電装置と、
前記電線における前記商用電源と前記第１の接続点の間に設けられている電流センサと、
制御器と、を備え、
前記第１の接続点から前記商用電源へ流れる方向の電流を正の電流とした場合に
前記制御器は、前記インバータの出力電力から前記電力負荷の消費電力を減算した差分電力が、０より大きい第１閾値より大きい場合には、前記電流センサが前記電線における前記商用電源と前記第２の接続点との間に設けられていると判定して、前記電流センサの設置状態の異常を報知し、
前記差分電力は、前記前記電線の電圧値及び前記電流センサが検知する電流値から算出される、分散型発電システムの運転方法。
【国際調査報告】
2012132258.tif 000010
2012132258.tif 000011
2012132258.tif 000012
2012132258.tif 000013