(57)【要約】【課題】吸水性樹脂の無加圧下吸水倍率と加圧下吸収性能（特に垂直拡散吸収量）の双方の性能を高めた吸水剤を提供し、オムツにおいても吸収量が高く、かつ拡散性、通液性が改善されて戻り量が少ない吸収体を提供することが出来る吸水剤を安価に提供することにある。【解決手段】表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含む粒子状吸水剤であって、粒子状吸水剤の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５〜６５［ｇ／ｇ］であり、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、かつ、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ−４．８３ｋＰａ）が３０〜８０ｇを満たす粒子状吸水剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含む粒子状吸水剤であって、
粒子状吸水剤の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５〜６５［ｇ／ｇ］であり、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、かつ、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ−４．８３ｋＰａ）が３０〜８０ｇを満たすことを特徴とする、粒子状吸水剤。
【請求項２】
上記ポリカチオンが分子量１０００以上のポリアミンポリマーである、請求項１に記載の粒子状吸水剤。
【請求項３】
上記ポリアミンポリマーの含有量が吸水性樹脂１００重量部に対して０．００１重量部以上０．３重量部未満である、請求項２に記載の粒子状吸水剤。
【請求項４】
上記ポリカチオンが水溶性多価金属カチオンである、請求項１に記載の粒子状吸水剤。
【請求項５】
上記水溶性多価金属カチオンの含有量が吸水性樹脂１００重量部に対して０．００１〜３重量部である、請求項４に記載の粒子状吸水剤。
【請求項６】
上記水不溶性微粒子が無機微粒子である、請求項１〜５の何れか１項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項７】
上記水不溶性微粒子の含有量が吸水性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．４重量部である、請求項１〜６の何れか１項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項８】
多価アルコールを更に含む、請求項１〜７の何れか１項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項９】
上記多価アルコールがプロパンジオールである、請求項８に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１０】
上記多価アルコールの含有量が吸水性樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部である、請求項８又は９に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１１】
α−ヒドロキシカルボン酸を更に含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１２】
上記α−ヒドロキシカルボン酸の含有量が吸水性樹脂１００重量部に対して０．０１〜３重量部である、請求項１１に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１３】
上記ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂がポリカチオン以外の表面架橋剤で表面架橋されてなる、請求項１〜１２の何れか１項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１４】
植物成分を更に含む、請求項１〜１３の何れか１項に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１５】
上記植物成分の含有量が吸水性樹脂１００重量部に対して０より大きく１０重量部以下である、請求項１４に記載の粒子状吸水剤。
【請求項１６】
アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、
以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を含むことを特徴とする、粒子状吸水剤の製造方法。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｄ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、多価金属カチオン０．００１〜３重量部を水溶液で混合する工程
【請求項１７】
アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、
以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）を含むことを特徴とする、粒子状吸水剤の製造方法。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｅ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、ポリアミンポリマー０．００１重量部以上０．３重量部未満を水溶液又は粉体で混合する工程
【請求項１８】
アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、
以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｆ）を含むことを特徴とする、粒子状吸水剤の製造方法。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｆ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、水不溶性微粒子０．００１〜０．４重量部を粉体で混合する工程
【請求項１９】
上記工程（Ｂ）において、下記式で定義される吸水倍率低下量が７［ｇ／ｇ］以上である、請求項１６〜１８の何れか１項に記載の製造方法。
【数１】
2012043821.tif 000021
【請求項２０】
上記吸水倍率低下量が１６［ｇ／ｇ］以下である、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
上記工程（Ｂ）又は工程（Ｂ）以降の工程において、多価金属カチオン又はポリアミンポリマーから選ばれるポリカチオンが多価アルコール又はα−ヒドロキシカルボン酸を含む水溶液として混合される、請求項１６〜２０の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の粒子状吸水剤又は請求項１６〜２１に記載の製造方法により得られた粒子状吸収剤を含有する、吸収体。
【請求項２３】
粒子状吸水剤及び必要により繊維基材を含んで成型された請求項２２に記載の吸収体であって、
粒子状吸水剤の含有率が４０〜９０重量％である、吸収体。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の吸収体からなる、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状吸水剤及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤であって、特定の吸水性能を有する粒子状吸水剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙オムツ、生理用ナプキン、失禁パット等の吸収性物品の構成材として、パルプ等の親水性繊維に加えて、吸水性樹脂を主成分とした吸水剤が幅広く使用されている。【０００３】
上記吸水性樹脂に望まれる吸水特性として、無加圧下吸水倍率、加圧下吸水倍率、通液性、吸水速度，水可溶分，ゲル強度等が知られており、これらの物性を測定する方法や向上させる方法（吸水性樹脂の製造方法）、更にはこれらの物性を規定したパラメータ特許（吸水性樹脂又は吸水剤）が従来から数多く提案されている。【０００４】
上述した物性の中でも無加圧下吸水倍率が最も基本的な物性であり、その測定方法として、生理食塩水で吸水性樹脂を膨潤させた後の水切りを遠心分離で行う方法（ＣＲＣ法／Ｃｅｎｔｉｒｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｓｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ法／遠心分離法）と、遠心分離を行わず吊り下げで行う方法（ＦＳＣ法／Ｆｒｅｅ  Ｓｗｅｌｌ  Ｃａｐａｃｉｔｙ法／別称；ＴＢ法）とに大別される。これらの測定方法による吸水倍率は、一般には相関する（例えば、ＦＳＣ＝１．０２×ＣＲＣ＋１１．３２；非特許文献１  １５２頁）ことが知られているものの、ＣＲＣ法による吸水倍率は、膨潤時の隙間水を十分に排除し吸水性樹脂自体の吸水能力を表現するため、現在ではＣＲＣ法による評価が一般的であり、多くの特許文献や吸水性樹脂の工程管理でもＣＲＣ法が採用されている。【０００５】
又、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）以外の吸水性樹脂の基本物性として、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や通液性（例えば、ＳＦＣやＧＢＰ）があり、これらの物性を制御した吸水性樹脂やその制御方法について多くの提案がなされている。【０００６】
例えば、特許文献１には、高通液性吸水剤の製造方法として、吸水性樹脂粒子と金属化合物（金属塩や金属カチオン等）とを混合して吸水剤を製造する際、金属成分が吸水性樹脂粒子の内部に浸透することを抑制するとともに、金属成分が吸水性樹脂の表面全体に細かい点状で均一に付着させる、高通液性吸水剤の製造方法が開示されている。【０００７】
特許文献２には、ゲルブロッキング性、通液性及び液拡散性を同時に改善した吸水剤の製造方法が開示されている。【０００８】
特許文献３には、高いゲル床透過性（ＧＢＰ）を示し、凝集又はケーキングの傾向がなく、かつダストを形成する傾向がない吸水剤を提供する製造方法として、超吸収剤ベースポリマーと有機性架橋剤及び多価金属塩溶液とを、アルコールの存在下で接触させ、熱処理を行い表面架橋された乾燥超吸収剤を生じ、かつ表面架橋された乾燥超吸収剤を再湿潤させる工程を含む、再湿潤された表面架橋された超吸収剤を製造するための方法が開示されている。【０００９】
特許文献４には、高い吸水能力を有する吸水性ポリマー構造体であって、従来の吸収剤と比較して、例えば、紙オムツ等の吸収構造体に使用した場合に液体の吸収及び分散を向上させることができる吸水性ポリマー構造体を提供するため、特定の保持率を有する未処理の吸水性ポリマー構造体（Ｐｕ）を用意する工程と、未処理の吸水性ポリマー構造体（Ｐｕ）を好ましくはＳｉＯ化合物、多価（好ましくは三価）カチオンを含む塩、又はＳｉＯ化合物及び多価（好ましくは三価）カチオンを含む塩の混合物である透過性向上剤と接触させる工程とを含む吸水性ポリマー構造体の製造方法が開示されている。【００１０】
特許文献５には、多価金属塩と高吸収性ポリマーをドライブレンドにより混合し、通液性に優れた高吸収性ポリマーを得る方法が開示されている。【００１１】
又、通液性の評価方法として、ＳＦＣ法（生理食塩水流れ誘導性／Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ／特許文献６）やＧＢＰ法（ゲル床透過性／Ｇｅｌ  Ｂｅｄ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｔｙ／特許文献７〜９）等の荷重下通液性や無荷重下通液性の改善方法や改良技術が多く提案されている。更に、かかる上記物性において、通液性を含めた複数のパラメータの組み合わせも多く提案され、耐衝撃性（ＦＩ）を規定する技術（特許文献１０）、吸水速度（ＦＳＲ及び／又はＶｏｒｔｅｘ）等を規定する技術（特許文献１１）、液体拡散性能（ＳＦＣ）と６０分後の芯吸収量（ＤＡ６０）の積を規定する技術（特許文献１２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−３４４１０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１１３１１７号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／０３２３８８５号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０２０２８０５号明細書
【特許文献５】米国特許第６３００２７５号明細書
【特許文献６】米国特許第５５６２６４６号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００５／０２５６４６９号明細書
【特許文献８】米国特許第７１６９８４３号明細書
【特許文献９】米国特許第７１７３０８６号明細書
【特許文献１０】米国特許第６４１４２１４号明細書
【特許文献１１】米国特許第６８４９６６５号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００８／１２５５３３号明細書
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｅｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｇｙ（１９９８）ｐ１４９−１５７，Ｆｉｇ．４．２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記基本物性を制御しても、紙オムツに使用した際、紙オムツでの拡散性や吸水速度はある程度改善されるが、絶対吸収量や戻り量の改善は充分とは言えない状況であった。【００１５】
例えば、通液性と無加圧下吸水倍率は相反することが知られており、上記のように、特許文献１〜５等では、数多くの通液性能を向上させた吸水性樹脂の提案がされてきた。特に、通液性能を向上させるため、ゲル強度を高めたり、添加剤により吸水性樹脂の通液性能を付与したりする試みがなされてきた。しかし、何れも通液性や拡散性を重視した吸水性樹脂の性能に偏ってしまい、実使用の紙オムツにおける吸液時間、戻り量や吸収量等の観点から満足のいく結果が得られず、特に紙オムツの吸収量（別称；絶対吸収量）では満足できなった。【００１６】
又、従来から、吸水性樹脂の製造方法において、加圧下吸水倍率や通液性能を向上させるため、無加圧下吸水倍率の低い吸水性樹脂を使用したり、或いは、吸水性樹脂に過度の表面架橋処理を行ったりして、結果的に無加圧下吸水倍率を低くする試みもなされてきた。しかしながら、この方策は無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を犠牲にして、高い加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や通液性（ＳＦＣやＧＢＰ）を得ることを意味し、得られた吸水剤（又は吸水性樹脂）を吸収体に使用して吸収体としての吸収量を高めるためには、必然的に吸水剤の使用量が増加してしまうという問題があった。【００１７】
即ち、本発明はかかる問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、紙オムツにおいても吸収量が高く、かつ液拡散性、通液性が改善され、更に戻り量が少ない吸収体を提供することができる吸水剤を安価に提供することにある。【００１８】
又、本発明は、従来、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）に加えて、加圧下吸水倍率（例えば、ＡＡＰ）や通液性（例えば、ＳＦＣ、ＧＢＰ）で評価されてきた吸水性樹脂について、紙オムツでの吸液時間、戻り量や絶対吸収量が向上する吸水剤及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、従来多くのパラメータで規定した吸水性樹脂について、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）という新規パラメータが紙オムツの戻り量に大きく影響を与える事実を見出した。更に、無加圧下吸水倍率でＣＲＣとＦＳＣが相関（非特許文献１）する中、特定範囲の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）及び加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の吸水性樹脂に特定かつ少量のスペーサーを添加することで、遠心保持容量（ＣＲＣ）に比べて、吊り下げ倍率（ＦＳＣ）が大きく向上する事実を見出し、更に、ＦＳＣを狭い特定範囲に制御することで、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）及びＦＳＣ、ＡＡＰを一定範囲に高く維持した、紙オムツの戻り量や絶対吸収量を向上させた新規な吸水剤を与えることを見いだし、本発明を完成させた。【００２０】
即ち、本発明に係る粒子状吸水剤は、表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含む粒子状吸水剤であって、粒子状吸水剤の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５〜６５［ｇ／ｇ］であり、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、かつ、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ−４．８３ｋＰａ）が３０〜８０ｇを満たすことを特徴する。【００２１】
又、本発明に係る粒子状吸水剤の第一の製造方法は、アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含むことを特徴とする。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｃ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末にスペーサーを混合して、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）低下幅を５［ｇ／ｇ］以内とする工程
又、本発明に係る粒子状吸水剤の第二の製造方法は、アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）を含むことを特徴とする。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｄ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、多価金属カチオン０．００１〜３重量部を水溶液で混合する工程
又、本発明に係る粒子状吸水剤の第三の製造方法は、アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）の工程を含むことを特徴とする。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｅ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、ポリアミンポリマー０．００１重量部以上０．３重量部未満を水溶液又は粉体で混合する工程
更に、本発明に係る粒子状吸水剤の第四の製造方法は、アクリル酸（塩）を主成分とする水溶性不飽和単量体の重合工程、乾燥工程、表面架橋工程を含む、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とする粒子状吸水剤の製造方法であって、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、（Ｆ）を含むことを特徴とする。
工程（Ａ）  無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋工程前に得る工程
工程（Ｂ）  上記工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得る工程
工程（Ｆ）  上記工程（Ｂ）で得られた吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、水不溶性微粒子０．００１〜０．４重量部を粉体で混合する工程
又、本発明に係る吸収体は、本発明に係る粒子状吸水剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の粒子状吸水剤によれば、安価に製造でき、紙オムツ等の吸収体に使用した場合、吸収体での吸収量や戻り量（Ｒｅ−ｗｅｔ）、吸液時間を改善し、更にはレベルで両立する。又、吸収物品（特に紙オムツ）とした場合、紙オムツの吸収量を高くできるため、紙オムツ一枚あたりの吸水性樹脂（粒子状吸水剤）の使用量削減効果もあり、環境面でも、紙オムツや吸水性樹脂の廃棄量も軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施例に係るＡＡＰ（加圧下吸水倍率）や加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）の測定装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る粒子状吸水剤及びその製造方法について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は下記の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２５】
〔１〕用語の定義
（１−１）「吸水剤」
本発明における「吸水剤」とは、吸水性樹脂を主成分とする水性液の吸収ゲル化剤（別称；固化剤）を意味し、粒子状のものを特に粒子状吸水剤という。当該吸水剤は、水性液として固体、液体、気体の水を含めば水単独或いは水混合物について特に問われないが、尿、特に人尿の吸収に使用される。
【００２６】
又、本発明の吸水剤は、その他の化合物を含んでもよいが、吸水特性の観点から、吸水剤中に吸水性樹脂を好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上９９重量％以下含有し、後述のキレート剤、無機微粒子、水等を更に含有することが好ましい。
【００２７】
（１−２）「吸水性樹脂」
本発明における「吸水性樹脂」とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味する。尚、「水膨潤性」とは、ＥＲＴ４４１．２−０２で規定するＣＲＣ（無加圧下吸水倍率）が５［ｇ／ｇ］以上であることをいい、「水不溶性」とは、ＥＲＴ４７０．２−０２で規定するＥｘｔ（水可溶分）が０〜５０重量％であることをいう。
【００２８】
上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜設計可能であり、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を含有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体であることが好ましい。又、吸水性樹脂は全量（１００重量％）が重合体に限定されず、上記性能を維持する範囲内において、添加剤等を含んだ吸水性樹脂組成物であってもよい。又、表面架橋の有無は問わず、吸水性樹脂の形状についても特に限定されず、シート状、繊維状、粉末状、フィルム状、ゲル状等であってもよく、これらを吸水性樹脂と総称する。尚、本発明では、表面架橋前後の吸水性樹脂を区別するため、表面架橋前の吸水性樹脂を「吸水性樹脂粒子」、表面架橋後の吸水性樹脂を「吸水性樹脂粉末」と称する。
【００２９】
（１−３）「ポリアクリル酸（塩）」
本発明における「ポリアクリル酸（塩）」とは、任意にグラフト成分を含み、繰り返し単位として、アクリル酸及び／又はその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）を主成分とする重合体を意味する。具体的には、架橋剤を除く単量体として、アクリル酸（塩）を好ましくは３０〜１００モル％含む重合体をいう。
【００３０】
（１−４）「ＥＤＡＮＡ」及び「ＥＲＴ」
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）の略称であり、「ＥＲＴ」は、欧州標準（ほぼ世界標準）である吸水性樹脂の測定方法（ＥＤＡＮＡ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）の略称である。尚、本発明では、特に断りのない限り、ＥＲＴ原本（公知文献：２００２年改定）に準じて測定する。又、本発明の粒子状吸水剤についても同様にＥＲＴ原本に準じて測定することができる。
【００３１】
（ａ）「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２−０２）
「ＣＲＣ」は、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ（遠心分離保持容量）の略称であり、吸水性樹脂の無加圧下吸水倍率（以下、「吸水倍率」と称することもある。又、「吸収倍率」と同義である。）を意味する。具体的には、不織布袋中の吸水性樹脂０．２００ｇを大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に３０分間浸漬（自由膨潤）させた後、遠心分離機で水切りした後の吸水倍率（単位；［ｇ／ｇ］）である。
【００３２】
（ｂ）「ＦＳＣ」（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＦＳＣ」は、Ｆｒｅｅ  Ｓｗｅｌｌ  Ｃａｐａｃｉｔｙの略称であり、吸水性樹脂の無加圧下吊り下げ吸水倍率を意味する。具体的には、不織布袋中の吸水性樹脂０．２００ｇを大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に３０分間浸漬（自由膨潤）させた後、１０分間吊り下げて水切りした後の吸水倍率（単位；［ｇ／ｇ］）である。上記ＣＲＣとは異なり、吸水性樹脂の粒子間（隙間）に保持する液量を評価することができる。
【００３３】
（ｃ）「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＡＡＰ」は、Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、吸水性樹脂の加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、吸水性樹脂０．９００ｇを大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対して、２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ，２１［ｇ／ｃｍ2］）の荷重下で１時間膨潤させた後の吸水倍率（単位；［ｇ／ｇ］）である。尚、ＥＲＴ４４２．２−０２では、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｕｎｄｅｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅと表記されているが、実質的にはＡＡＰと同一内容である。又、荷重条件を４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ，５０［ｇ／ｃｍ2］）に変更して測定することもある。
【００３４】
（ｄ）「Ｅｘｔ」（ＥＲＴ４７０．２−０２）
「Ｅｘｔ」は、Ｅｘｔｒａｃｔａｂｌｅｓの略称であり、吸水性樹脂の水可溶分（水可溶成分量）を意味する。具体的には、吸水性樹脂１．０００ｇを０．９重量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌに添加し、５００ｒｐｍで１６時間攪拌した後の溶解ポリマー量（単位；重量％）である。溶解ポリマー量の測定はｐＨ滴定で行う。
【００３５】
（ｅ）「ＰＳＤ」（ＥＲＴ４２０．２−０２）
「ＰＳＤ」は、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎの略称であり、篩分級により測定される吸水性樹脂の粒度分布を意味する。又、吸水性樹脂の重量平均粒子径（Ｄ５０）及び粒子径分布幅は欧州特許第０３４９２４０明細書７頁２５〜４３行に記載された「（１）  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ」と同様の方法で測定する。
【００３６】
（ｆ）「ｐＨ」（ＥＲＴ４００．２−０２）
「ｐＨ」は、吸水性樹脂のｐＨを意味し、吸水性樹脂を０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に分散させて、膨潤ゲルを含んだ分散液のｐＨで規定する。
【００３７】
（１−５）「ＶＤＡＵＰ」
本発明における「ＶＤＡＵＰ」とは、Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  Ｕｎｄｅｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、吸水性樹脂の加圧下垂直拡散吸収量を意味する。ＶＤＡＵＰは、新規な思想に基づくパラメータであり、紙オムツでの戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）や絶対吸収量と相関性が高いことが見出されている。具体的には、吸水性樹脂１０．０００ｇを大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対して、４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ，５０［ｇ／ｃｍ2］）の荷重下で１時間膨潤させた後の吸収液量（単位；［ｇ］）をいう。即ち、ＶＤＡＵＰは、上記加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の測定において使用する試料量及び荷重条件を異にするのみであるが、ＡＡＰは重量比（［ｇ／ｇ］）で規定するのに対して、ＶＤＡＵＰは絶対液量（［ｇ］）で規定する。
【００３８】
又、ＶＤＡＵＰは、ＡＡＰに対して単位面積あたり１１倍以上の坪量での測定となるため、水性液を試料全体に均一に吸収させるには、膨潤ゲル層間の液拡散性及び通液性が大きく影響することになる。従って、当該ＶＤＡＵＰは、加圧下での吸収量を表すのみならず、実際の吸収体、特に吸水性樹脂の使用割合（濃度）の高い吸収体における液拡散性及び通液性を表す指標にもなる。尚、後述の実施例において、当該ＶＤＡＵＰが紙オムツでの物性と高相関性を有する事実を示す。
【００３９】
（１−６）その他
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は、Ｘ及びＹを含む「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。又、重量の単位である「ｔ（トン）」は「Ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ（メトリック  トン）」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」、「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。又、特に注釈のない限り、「ｐｐｍ」は「重量ｐｐｍ」又は「質量ｐｐｍ」を意味する。更に、「〜酸（塩）」は「〜酸及び／又はその塩」を意味し、「（メタ）アクリル」は「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。
【００４０】
〔２〕粒子状吸水剤の製造方法
（２−１）重合工程
（単量体）
本発明の製造方法で得られる粒子状吸水剤に使用される主成分としての吸水性樹脂（以下、表面架橋処理される前の吸水性樹脂を特に「吸水性樹脂粒子」と称することもある）は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂であり、繰り返し単位中（但し、後述の架橋剤は除く）に単量体としてアクリル酸（塩）を好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％、更に好ましくは７０〜１００モル％、特に好ましくは９０〜１００モル％、実質１００モル％含む水膨潤性水不溶性の架橋重合体である。
【００４１】
上記単量体の酸基は中和されていることが好ましく、中和塩としては、一価塩が好ましく、より好ましくはアルカリ金属塩又はアンモニウム塩、更に好ましくはアルカリ金属塩、特にナトリウム塩として０〜１００モル％、好ましくは２０〜１００モル％、より好ましくは５０〜９９モル％、更に好ましくは６０〜９０モル％が中和されていることが好ましい。
【００４２】
（その他の単量体及び架橋剤）
本発明において、粒子状吸水剤を得る際に、アクリル酸（塩）以外の不飽和単量体（以下、「その他の単量体」と称する）を全単量体成分の０〜７０モル％で使用することができる。その他の単量体として、具体的には、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の親水性不飽和単量体及びこれらの塩が挙げられる。
【００４３】
又、本発明で使用できる架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリオキシエチレン）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（β−アクリロイルオキシプロピオネート）、トリメチロールプロパントリ（β−アクリロイルオキシプロピオネート）、ポリ（メタ）アリロキシアルカン等の分子内に重合性二重結合を少なくとも２個有する化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル類；エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のポリオール類；等のカルボキシル基と反応して共有結合を形成し得る化合物が挙げられる。上記架橋剤は１種又は２種以上を併用することもできる。尚、架橋剤を使用する場合、得られる粒子状吸水剤の吸水特性等を考慮して、分子内に重合性二重結合を少なくとも２個有する化合物を用いることが好ましい。当該架橋剤の使用量は、物性の観点から単量体に対して０〜５モル％が好ましく、０．００１〜２モル％がより好ましい。また、更に好ましくは０．０１〜０．１モル％、特に好ましくは０．０２〜０．０６モル％、最も好ましくは０．０２２〜０．０５８モル％である。
【００４４】
又、本発明においては、上記単量体に、必要に応じて発泡剤、消臭剤、抗菌剤、可塑剤、香料、顔料、染料、親水性短繊維、二酸化珪素や酸化チタン等の無機粉末、澱粉やセルロース等の多糖類及びその誘導体、ポリビニルアルコール等の親水性高分子、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、次亜リン酸（塩）等の連鎖移動剤等を、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下含有させることもできる。
【００４５】
更に、重合開始時の単量体、重合途中又は重合後の含水ゲル状架橋重合体（以下、「含水ゲル」と称する）に、吸水性樹脂や水溶性樹脂を存在させてもよい。具体的には、澱粉やセルロース等の多糖類及びその誘導体、ポリビニルアルコール等を好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％を存在させることができる。かようなグラフト重合体や高分子との混合物は吸水性樹脂組成物と称することもできるが、本発明では、吸水性樹脂又はポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂と称する。
【００４６】
（重合方法）
本発明における重合は、得られる粒子状吸水剤の吸水性能や重合制御の容易性等の観点から、水溶液重合又は逆相懸濁重合で行われる。これらの重合は、空気雰囲気下でも実施可能であるが、粒子状吸水剤の着色改善の観点から、窒素やアルゴン等の不活性気体雰囲気下（例えば、酸素濃度が１容積％以下）で実施されることが好ましく、単量体中の溶存酸素についても、不活性気体で十分に置換（例えば、溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ未満）されていることが好ましい。
【００４７】
本発明において、上記単量体は、水或いは水と親水性溶媒との混合溶媒との溶液状態で使用するのが好ましく、特に水溶液で使用するのが好ましい。この場合、単量体濃度としては２０〜８０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましく、３５〜６５重量％が更に好ましく、４０〜６０重量％が特に好ましい。尚、当該単量体濃度が高すぎると、吸水倍率が低下する傾向にあり好ましくない。
【００４８】
上記水溶液重合とは、疎水性有機溶媒等の分散溶媒を用いずに単量体水溶液を重合する方法であり、例えば、米国特許第４６２５００１号、同第４８７３２９９号、同第４２８６０８２号、同第４９７３６３２号、同第４９８５５１８号、同第５１２４４１６号、同第５２５０６４０号、同第５２６４４９５号、同第５１４５９０６号、同第５３８０８０８号等や、欧州特許第０８１１６３６号、同第０９５５０８６号、同第０９２２７１７号、同第１１７８０５９号、同第１７１１５４１号、同第１７９９７２１号等に開示されている重合形態をいう。又、上記逆相懸濁重合とは、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に懸濁させて重合する方法であり、例えば、米国特許第４０９３７７６号、同第４３６７３２３号、同第４４４６２６１号、同第４６８３２７４号、同第５２４４７３５号等に開示されている重合形態をいう。尚、本発明の重合に際し、上述した特許文献に記載された単量体、架橋剤、重合開始剤、その他添加剤についても、本発明で使用可能である。
【００４９】
（重合開始剤）
本発明において使用される重合開始剤は、重合形態によって適宜選択され、特に限定されないが、例えば、光分解型重合開始剤、熱分解型重合開始剤、レドックス系重合開始剤等を挙げることができる。これらの重合開始剤の使用量は、上記単量体に対して０．０００１〜１モル％が好ましく、０．００１〜０．５モル％がより好ましい。
【００５０】
上記光分解型重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジル誘導体、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、アゾ化合物等が挙げられ、上記熱分解型重合開始剤としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等の過酸化物；アゾニトリル化合物、アゾアミジン化合物、環状アゾアミジン化合物、アゾアミド化合物、アルキルアゾ化合物、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド等のアゾ化合物等が挙げられ、レドックス系重合開始剤としては、例えば、上記過硫酸塩や過酸化物等にＬ−アスコルビン酸や亜硫酸水素ナトリウム等の還元性化合物を併用し両者を組み合わせた系が挙げられる。又、光分解型重合開始剤と熱分解型重合開始剤とを併用することもできる。
【００５１】
（界面活性剤、分散剤）
本発明においては、重合時に、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤や分散剤を使用することもできる。これらの界面活性剤や分散剤は、特に限定されないが、例えば、アニオン性界面活性剤としては、混合脂肪酸ナトリウム石鹸、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸ナトリウム、高級アルコール硫酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられ、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられ、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤としては、アルキルアミン類やアルキルベタイン等が挙げられる。又、分散剤としては、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【００５２】
上記界面活性剤又は分散剤の使用量は、重合形態によって適宜決定されるが、一般的には、重合性単量体及び架橋性単量体からなる全単量体成分１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、３〜５重量部がより好ましい。
【００５３】
（逆相懸濁重合での有機溶媒）
上記逆相懸濁重合を行う場合、使用する有機溶媒として、水難溶性で重合に対して不活性であれば特に限定されないが、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環状炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの中でも、工業的な入手安定性、品質等の観点から、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサンが特に好ましい。これらの有機溶媒の使用量は、重合性単量体水溶液に対して、好ましくは０．５〜１０重量倍、より好ましくは０．６〜５重量倍である。
【００５４】
（２−２）ゲル細粒化工程
上記重合工程で得られた含水ゲルは、そのままの形態で乾燥を行うこともできるが、水溶液重合の場合、好ましくは重合中又は重合後の含水ゲルをゲル解砕機（ニーダー、ミートチョッパー等）等を用いてゲル解砕し、細粒化された含水ゲル（以下、「粒子状含水ゲル」と称することもある）を乾燥することが好ましい。このとき含水ゲルは、所定の方法によって重量平均粒子径（Ｄ５０）（湿式篩分級で規定）が好ましくは０．１〜５０ｍｍ、より好ましくは０．２〜１０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜５ｍｍの破片に細粒化される。尚、本発明の粒子状吸水剤に用いられる吸水性樹脂の形状としては、特に限定されず、例えば、顆粒状、粉末状、フレーク状、繊維状等の任意の形状とすることができる。又、細粒化は種々に方法で行うことができるが、例えば、任意形状の多孔構造を有するスクリュー型押出機を用いてゲル解砕する方法等が挙げられる。
【００５５】
（２−３）乾燥工程
本工程は、上記重合工程又はゲル細粒化工程で得られる含水ゲル又は粒子状含水ゲルを乾燥し、乾燥重合体を得る工程である。その乾燥方法としては特に限定されないが、例えば、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動床乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸による脱水、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等、種々の乾燥方法を挙げることができる。これらの中でも、露点が好ましくは４０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃の気体との接触乾燥が好ましい。
【００５６】
本発明における乾燥工程において、乾燥温度は特に限定されないが、例えば、５０〜３００℃が好ましく、吸水倍率の向上の観点から１００〜２５０℃がより好ましく、１２０〜２３０℃が更に好ましく、１５０〜２００℃が特に好ましい。尚、乾燥温度が１００℃以下の場合は、共沸脱水又は減圧乾燥が好ましい。又、乾燥時間についても適宜決定され、特に限定されないが、例えば、１０秒間〜５時間が好ましく、１分間〜２時間がより好ましい。
【００５７】
又、本発明の重合形態が水溶液重合の場合、得られる粒子状吸水剤の物性や粉砕時の容易性等に観点から、乾燥後の乾燥重合体（吸水性樹脂）の固形分（（６−８）含水率で規定）が、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９２〜９８重量％にまで乾燥されることが好ましく、その後更に表面架橋されることが好ましい。
【００５８】
又、本発明の重合形態が逆相懸濁重合の場合、重合中又は重合後に得られる含水ゲルは、例えば、炭化水素等の有機溶媒中に分散した状態で共沸脱水を行うことにより、その固形分が６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは８５重量％以上、更により好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９２〜９８重量％、最も好ましくは９３〜９７重量％とされる。又、逆相懸濁重合では、乾燥工程の途中（例えば、固形分が６０〜９０重量％）で表面架橋されることが好ましい。尚、上記乾燥後に、デカンテーション又は蒸発により有機溶媒と分離し、必要に応じて更に乾燥させることもできる。
【００５９】
（２−４）粉砕工程、分級工程
本工程は、上記乾燥工程で得られた乾燥重合体（含水ゲルの乾燥物）を必要により粉砕（粉砕工程）し、更に分級（分級工程）によって粒度を制御し、吸水性樹脂粒子を得る工程である。当該粉砕や分級は、例えば、国際公開第２００４／６９９１５号に開示された方法を採用することができる。
【００６０】
上記吸水性樹脂粒子（表面架橋前の吸水性樹脂）は、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）の向上という観点から、粉砕、分級や分級後の調合をもって特定範囲の粒度に制御されることが好ましい。例えば、重量平均粒子径（Ｄ５０）は２００〜６００μｍが好ましく、２５０〜５５０μｍがより好ましく、３５０〜５００μｍが更に好ましい。又、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は０．２０〜０．５０が好ましく、０．２５〜０．４５がより好ましく、０．２８〜０．４３が更に好ましく、０．３０〜０．３５が特に好ましい。更に、粒子径が８５０μｍ以上（ＪＩＳ標準篩で規定）の粗大粒子の割合は少ないほど良く、通常０〜５重量％、好ましくは０〜３重量％、より好ましくは０〜１重量％であり、粒子径が１５０μｍ未満（ＪＩＳ標準篩で規定）の微粒子の割合も少ないほど良く、通常０〜５重量％、好ましくは０〜３重量％、より好ましくは０〜１重量％である。更に吸水性樹脂粒子の嵩比重（米国特許第６５６２８７９号で規定）は０．３０〜０．９０が好ましく、０．６０〜０．８０がより好ましく、０．６５〜０．７５が更に好ましい。
【００６１】
上述した粒度（重量平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）、粗大粒子又は微粒子の割合）や嵩比重は、吸水性樹脂粒子に好ましく適用されるが、更に表面架橋後の吸水性樹脂や最終的な粒子状吸水剤にも好ましく適用される。当該粒度が上述した範囲を外れる場合、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）の低下や、紙オムツでの戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）の増加が見られるため、好ましくない。
【００６２】
従って、表面架橋後の吸水性樹脂や最終的な粒子状吸水剤における粒度や嵩比重の制御は、吸水性樹脂粒子（表面架橋前の吸水性樹脂）で行われることが好ましく、更に必要により、表面架橋後の吸水性樹脂や最終的な粒子状吸水剤に対して、分級や分級後の調合によって特定範囲の粒度に制御されることが好ましい。
【００６３】
（吸水性樹脂粒子の物性）
本発明において、吸水性樹脂粒子（表面架橋前の吸水性樹脂）の吸水倍率や水可溶分は、重合条件（架橋剤種や量、重合濃度等）や乾燥条件等を適宜設定することにより、制御される。しかしながら、当該吸水性樹脂粒子は、乾燥後であっても少量の水（例えば、吸水性樹脂粒子の固形分が９３〜９７重量％の場合、含水量としては３〜７重量％）等を含むため、試料中に占める吸水性樹脂量が異なり、同一試料であっても含水量が加熱等によって変化すると吸水倍率も変化する。
【００６４】
つまり、当該吸水倍率（［ｇ／ｇ］）は、吸水性樹脂粒子の重量［ｇ］に対する膨潤後の含水ゲルの重量［ｇ］で規定されるため、吸水性樹脂粒子の含水量が多い程、実質的に吸水性樹脂量が減少するため、見掛け上、吸水倍率は低下する。
【００６５】
そこで、吸水性樹脂粒子中の含水量の影響を排除するため、含水率が０重量％の吸水性樹脂粒子として換算する、いわゆる固形分補正が行われる。当該固形分補正は、含水率が１０重量％、更には８重量％を超える場合には必須であり、８重量％以下であっても行うのが好ましい。固形分補正した値は、（６−１）に記載した方法で得られる無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を固形分で除することで得られる。尚、当該固形分および含水率は（６−８）に記載したように、吸水性樹脂粒子１ｇを１８０℃、３時間で乾燥した際の乾燥減量で規定される。
【００６６】
表面架橋前後において固形分補正を行う場合、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、固形分補正後の値として、４０〜５６［ｇ／ｇ］、好ましくは４０〜５５［ｇ／ｇ］、より好ましくは４１〜５３［ｇ／ｇ］に制御される。尚、表面架橋前後における含水率が上記範囲でない場合、特に表面架橋前の吸水性樹脂粒子の固形分が９０重量％以上の場合、含水率が１０重量％未満となるため、ＣＲＣへの影響は小さくなるので、上記固形分補正は行わなくてもよい。固形分補正を行わない場合、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、３９〜５６［ｇ／ｇ］、好ましくは３９〜５５［ｇ／ｇ］、より好ましくは３９〜５３［ｇ／ｇ］であり、更に好ましくは４０〜５２［ｇ／ｇ］、特に好ましくは４１〜５０［ｇ／ｇ］に制御される。
【００６７】
又、上記吸水性樹脂粒子の水可溶分（Ｅｘｔ）は、上述した含水率変化量が１０重量％を超える場合等、固形分補正をする場合も含めて、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは５〜２０重量％である。水可溶分（Ｅｘｔ）が高い場合、本発明の粒子状吸水剤が得られず、又、低い場合は耐久性等に劣る。
【００６８】
尚、本発明の製造方法においては、上述したように、吸水性樹脂粒子の固形分補正後の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を４０〜５６［ｇ／ｇ］に制御する必要がある。そのためには（１）架橋剤量、（２）重合時の単量体濃度、（３）重合時の連鎖移動剤の使用、（４）重合温度、（５）乾燥温度等をそれぞれ下記（１）〜（５）に示した範囲内に適宜設定し、上記無加圧化吸水倍率（ＣＲＣ）を調整すればよい。尚、（１）〜（５）は単独に限らず、任意の複数条件を適宜併用してもよい。（１）架橋剤量は、上記単量体に対して、好ましくは０〜５モル％、より好ましくは０．００１〜２モル％、更に好ましくは０．００５〜１モル％で使用する。また、架橋剤量は、上記単量体に対して、更に好ましくは０．０１〜０．１モル％、特に好ましくは０．０２〜０．０６モル％、最も好ましくは０．０２２〜０．０５８モル％である。（２）単量体水溶液中の単量体濃度は、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％、更に好ましくは３５〜６５重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％とする。（３）連鎖移動剤は、上記単量体に対して、好ましくは０〜５重量％、より好ましくは０〜１重量％、更に好ましくは０．００１〜０．８重量％で使用する。（４）重合工程における単量体水溶液の温度は、好ましくは１０〜１５０℃、より好ましくは３０〜１３０℃、更に好ましくは５０〜１２０℃、特に好ましくは８０〜１１０℃とする。（５）乾燥工程における乾燥温度は、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２３０℃、更に好ましくは１５０〜２００℃とする。
【００６９】
尚、上記（１）〜（５）において、架橋剤量が少な過ぎる、単量体濃度が２０重量％未満、連鎖移動剤が５重量％を超える、単量体水溶液の温度が１５０℃を超える、乾燥温度が２５０℃を超える、といった場合、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が高くなりすぎるため、表面架橋工程での負荷が高くなって生産効率の低下を招いたり、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）の性能が何れも高くなり、バランスが崩れた吸水剤となったりする虞があるため好ましくない。
【００７０】
一方、上記（１）〜（５）において、架橋剤量が多過ぎる、単量体濃度が８０重量％を超える、単量体水溶液の温度が１０℃未満、乾燥温度が１００℃未満、といった場合、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が低くなりすぎるため、表面架橋工程を経て得られる粒子状吸水剤の性能が低下する可能性があるとともに、重合反応の制御が困難になったり、重合工程や乾燥工程の時間が長くなりすぎたりする等、生産性の低下を招く虞があるため好ましくない。
【００７１】
（２−５）表面架橋工程
本工程は、上記粉砕工程、分級工程で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋し、得られる吸水性樹脂の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）を向上させる工程である。本発明の粒子状吸水剤は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、ポリカチオン以外の表面架橋剤で表面架橋されてなるのが好ましい。尚、「表面架橋」とは、吸水性樹脂粒子の表面又は表面近傍を架橋することをいい、又、「表面又は表面近傍」とは、通常、厚さが数十μｍ以下の表層部分又は全体の厚さの１／１０以下の表層部分を意味するが、これらの厚さは目的に応じて適宜決定される。又、本発明の粒子状吸水剤に用いられる吸水性樹脂は、上記（２−１）〜（２−４）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋することで得られる。
【００７２】
当該表面架橋の方法としては、特に限定されないが、例えば、吸水性樹脂粒子表面で単量体を重合する方法や、重合開始剤（例えば、過硫酸塩）を使用して吸水性樹脂粒子表面をラジカル架橋する方法等が挙げられるが、表面架橋剤を使用して吸水性樹脂粒子の表面を架橋する方法が特に好ましい。この場合、表面架橋剤との混合工程、該混合物の加熱処理工程、必要により冷却工程から構成される。
【００７３】
（表面架橋剤）
本発明で使用される表面架橋剤としては、特に限定されず、例えば、オキサゾリン化合物（米国特許第６２９７３１９号）、ビニルエーテル化合物（米国特許第６３７２８５２号）、エポキシ化合物（米国特許第６２６５４８８号）、オキセタン化合物（米国特許第６８０９１５８号）、多価アルコール化合物（米国特許第４７３４４７８号）、ポリアミドポリアミン−エピハロ付加物（米国特許第４７５５５６２号、同第４８２４９０１号）、ヒドロキシアクリルアミド化合物（米国特許第６２３９２３０号）、オキサゾリジノン化合物（米国特許第６５５９２３９号）、ビス又はポリ−オキサゾリジノン化合物（米国特許第６４７２４７８号）、２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサゾリジン化合物（米国特許第６６５７０１５号）、アルキレンカーボネート化合物（米国特許第５６７２６３３号）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。又、これらの表面架橋剤にアルミニウム塩等の水溶性多価金属カチオン（米国特許第６６０５６７３号、同第６６２０８９９号）を併用してもよく、アルカリ金属塩（米国特許出願公開第２００４／１０６７４５号）、有機酸や無機酸（米国特許第５６１０２０８号）等を併用してもよい。又、吸水性樹脂の表面で単量体の重合を行い、表面架橋（米国特許出願公開第２００５／４８２２１号）としてもよい。
【００７４】
これらの中でも有機表面架橋剤、特に共有結合性表面架橋剤を使用することが好ましく、具体的には、多価アルコール化合物、多価エポキシ化合物、多価アミン化合物又はそれらの塩、アルキレンカーボネート化合物の１種又は２種以上が好ましい。これらは一般に表面を親水化するため、本発明の製造方法を効果的に適用できる。
【００７５】
具体的な表面架橋剤として、（ジ，トリ，テトラ，ポリ）エチレングリコール、（ジ，ポリ）プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、（ポリ）グリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ジ又はトリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール化合物；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ジ，ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテル、（ジ，ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール等のエポキシ化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；１，３−ジオキソラン−２−オン等のアルキレンカーボネート化合物；２−オキサゾリジノン等のモノオキサゾリジノン化合物又は多価オキサゾリジノン化合物、オキセタン化合物、硫酸アルミニウム等の水溶性多価金属カチオンを含有する多価金属化合物等が挙げられる。これら表面架橋剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００７６】
これらの表面架橋剤の中でも物性の観点から、多価アルコール化合物、アルキレンカーボネート化合物、オキサゾリジノン化合物、オキセタン化合物から選ばれる脱水反応性表面架橋剤が好ましく、特に多価アルコール化合物、アルキレンカーボネート化合物、オキサゾリジノン化合物の１種以上が使用され、必要により他の表面架橋剤が使用されることが好ましい。尚、ここで、脱水反応性表面架橋剤とは、ポリアクリル酸（塩）のカルボキシル基と脱水反応で架橋する架橋剤をいう。脱水反応性表面架橋剤以外の表面架橋剤としては、多価金属塩等のイオン反応性表面架橋剤、エポキシ化合物架橋剤等の開環反応性表面架橋剤が例示され、これら表面架橋剤を単独使用又は併用してもよい。
【００７７】
上記表面架橋剤の使用量は、吸水性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．３〜８重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。上記表面架橋剤の使用量が０．０１重量部未満の場合、通液性が低下する虞があり、又、１０重量部を超える場合、吸水倍率が極端に低下する虞があるため、好ましくない。なお、上記表面架橋剤の使用量は、２種以上の表面架橋剤を併用する場合は、合計量を意味する。
【００７８】
本発明においては、更に多価アルコール化合物等の親水性有機化合物を吸水性樹脂の表面に含有することが好ましい。この場合、親水性有機化合物を吸水性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．００５〜５重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部を含有させる。尚、親水性有機化合物とは、常温の水１００ｇに対して１ｇ以上、好ましくは１０ｇ以上溶解する有機化合物をいう。
【００７９】
（溶媒）
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤との混合の際、表面架橋剤を単独で混合してもよいが、表面架橋剤の溶液として混合することが好ましく、溶媒として特に水を用いるのが好ましい。吸水性樹脂粒子１００重量部に対して、水の総使用量が１〜１０重量部である場合、吸水性樹脂の表面に十分、表面架橋剤水溶液が浸透して、適切な厚み及び密度を有する多層的な表面架橋層が形成される。
【００８０】
又、吸水性樹脂粒子と表面架橋剤との混合の際、必要に応じて、溶媒として親水性有機溶媒を用いてもよい。該親水性有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン、テトラヒドロフラン、アルコキシポリエチレングリコール等のエーテル類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類等が挙げられる。親水性有機溶媒の使用量は、吸水性樹脂粒子の種類や粒径等にもよるが、吸水性樹脂粒子の固形分１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、０．１〜１０重量部の範囲内がより好ましい。
【００８１】
（表面架橋方法）
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合する方法は、特に限定されないが、水及び／又は親水性有機溶媒に溶解させた表面架橋剤を、吸水性樹脂粒子に直接、噴霧又は滴下して混合する方法が好ましい。
【００８２】
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤を混合する際に用いられる混合装置は、両者を均一かつ確実に混合するために、大きな混合力を備えていることが望ましい。上記混合装置としては、特に限定されないが、例えば、円筒型混合機、二重壁円錐型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、流動型炉ロータリーディスク型混合機、気流型混合機、双腕型ニーダー、内部混合機、粉砕型ニーダー、回転式混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー等が挙げられる。
【００８３】
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤とを混合する際、その温度は、吸水性樹脂粒子、表面架橋剤水溶液及びそれらの混合物の温度として、好ましくは１０〜２００℃、より好ましくは２０〜１００℃である。又、混合時間は、好ましくは１秒〜１時間、より好ましくは５秒〜１０分である。
【００８４】
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤との混合物は架橋反応のために加熱することが好ましい。加熱温度は適宜選択すればよいが、熱媒温度が好ましくは１５０〜２５０℃、より好ましくは１８０〜２１０℃の範囲である。又、加熱時間は好ましくは１分〜２時間であり、加熱温度と加熱時間の組み合わせの好適例としては、１８０℃で０．１〜１．５時間、２００℃で０．１〜１時間、２１０℃×３０〜５０分、２１５℃×３０〜６０分等がある。
【００８５】
吸水性樹脂粒子と表面架橋剤との混合物を加熱する際には、混合物を静置状態で加熱してもよく、撹拌等の混合手段を用いて加熱してもよいが、該混合物全体にわたって均一に加熱できる点から、撹拌混合下で加熱することが好ましい。
【００８６】
上述した表面架橋を行うことにより、無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］、好ましくは３２〜３８［ｇ／ｇ］、より好ましくは３３〜３６［ｇ／ｇ］の吸水性樹脂粒子を得るように制御することができる。
【００８７】
又、このような表面架橋を行うことにより、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］、より好ましくは２０〜２９［ｇ／ｇ］、更に好ましくは２１〜２９［ｇ／ｇ］の吸水性樹脂粒子を得るように制御することができる。
【００８８】
（好ましい表面架橋方法）
本発明の粒子状吸水剤を得るうえで、好ましい表面架橋の方法を以下に述べる。
【００８９】
従来、表面架橋処理を施すと、加圧下吸水倍率（例えば、ＡＡＰ）や通液性（例えば、ＳＦＣ）が向上する一方、無加圧下吸水倍率（例えば、ＣＲＣ）は低下することが知られている。即ち、無加圧下吸水倍率と特に通液性とは相反する性能であるため、従来の吸水剤の製造方法においては、これらの性能を何れも高い状態でバランスよく得ることが非常に困難であった。これに対して、本発明で得られる粒子状吸水剤は、無加圧下吸水倍率を犠牲にすることなく、かつ、加圧下吸水倍率や通液性も共に高くバランスの良い粒子状吸水剤を得る製造方法を提供するものである。
【００９０】
上述した課題を達成するには、先ず工程（Ａ）として、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粒子を表面架橋前に得ることが必要であり、上述した方法を採用することができる。尚、工程（Ａ）で得られる吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）の好ましい範囲については（２−４）粉砕工程、分級工程の（吸水性樹脂粒子の物性）で述べている。
【００９１】
次に工程（Ｂ）として、工程（Ａ）で得られた吸水性樹脂粒子を表面架橋して、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２〜４０［ｇ／ｇ］で、かつ、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］である吸水性樹脂粉末を得ることが必要である。尚、工程（Ｂ）で得られる吸水性樹脂粉末の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３２〜４０［ｇ／ｇ］であり、好ましくは３２〜３９［ｇ／ｇ］、より好ましくは３３〜３８［ｇ／ｇ］である。又、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）は２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、好ましくは２０〜２９［ｇ／ｇ］、より好ましくは２１〜２９［ｇ／ｇ］である。
【００９２】
更に、本発明に係る粒子状吸水剤を得る製造方法として、工程（Ｂ）において、表面架橋前後の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）の関係、即ち、次式で定義される吸水倍率低下量が、７［ｇ／ｇ］以上であるのが好ましく、１６［ｇ／ｇ］以下であるのがより好ましい。即ち、吸水倍率低下量が７〜１６［ｇ／ｇ］を満たすことが好ましい。また、より好ましくは８〜１５［ｇ／ｇ］、更に好ましくは８〜１４［ｇ／ｇ］である。表面架橋前後の吸水倍率低下量が７〜１６［ｇ／ｇ］であれば、表面架橋強度が十分高く、本願の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）のバランスが優れた粒子状吸水剤を得ることができる。
【００９３】
【数１】
2012043821.tif 000002
【００９４】
具体的な制御手段としては、例えば、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３９〜４１［ｇ／ｇ］である場合、表面架橋時の加熱温度を１５０〜２１０℃、加熱時間を０．１〜１．０時間とすることが好ましい。表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４１［ｇ／ｇ］を超えて５３［ｇ／ｇ］未満である場合、表面架橋時の加熱温度を１５０〜２３０℃、加熱時間を０．２〜１．５時間とすることが好ましい。又、例えば、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が５３〜５６［ｇ／ｇ］である場合、表面架橋時の加熱温度を１８０〜２５０℃、加熱時間を０．５〜１．８時間とすることが好ましい。尚、表面架橋前後での吸水性樹脂の固形分の変化を考慮すると、上記の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）及び加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）は、何れも固形分補正した値とすることが好ましい。
【００９５】
尚、表面架橋後の含水率は、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の含水率、表面架橋剤の種類や反応温度・時間等で適宜決定されるが、好ましくは０〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは０．６〜３重量％の範囲である。一般的には、上記脱水表面架橋剤は脱水が必要なために表面架橋後の吸水性樹脂は低含水率（例えば、０〜３重量％）の吸水性樹脂となり、又、イオン反応性表面架橋剤や開環反応性表面架橋剤では脱水は任意であるため、含水率は高く維持することも可能性である。これら含水率は目的に応じて適宜制御すればよい。
【００９６】
（２−６）スペーサー添加工程（粒子状吸水剤の製造工程）
本発明に係る粒子状吸水剤の製造方法は、表面架橋前後において無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を上記範囲に制御（具体的には、ＣＲＣが４０〜５６［ｇ／ｇ］の吸水性樹脂粒子を、ＣＲＣが３２〜４０［ｇ／ｇ］となるまで表面架橋）した後に、特定かつ微量のスペーサーを混合することを特徴とする。
【００９７】
本発明における「スペーサー」とは、吸水性樹脂の表面に存在させることで、特に水性液を吸収して膨潤したゲル状態において、立体的又は静電気的に粒子間の間隔を広げることのできる性質を持つ化合物のことをいう。通常、膨潤したゲル粒子は、特に加圧下においては粒子同士の接触面積が広くなり間隔が減少するため、ゲル粒子間で保持できる液量が減少したり、膨潤ゲル層間の液拡散性や通液性が妨げられたりする。そこで、本発明では後述するスペーサーを吸水性樹脂と混合することによって、ゲル粒子間での保持液量を増加させ、更にゲル層間の液拡散性や通液性を向上させることができ、結果として紙オムツでの絶対吸収量を極大化することができる。
【００９８】
本発明で使用されるスペーサーは、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の低下幅が５．０［ｇ／ｇ］以内であるのが好ましい。また、好ましくは３．０［ｇ／ｇ］以内、より好ましくは２．５［ｇ／ｇ］以内、更に好ましくは２．０［ｇ／ｇ］以内、特に好ましくは１．５［ｇ／ｇ］以内、最も好ましくは０．５［ｇ／ｇ］以内とする量及び種類であることが好ましい。尚、低下幅の下限値は０［ｇ／ｇ］（即ち、ＡＡＰの低下なし）又は−１［ｇ／ｇ］（即ち、ＡＡＰ＋１向上）である。加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）を上記範囲で低下させることで加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）を目的の範囲まで向上させることができ、更に無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）を向上させることができる。
【００９９】
かようなスペーサーとして、具体的には、水不溶性微粒子（立体的スペーサー）や、ポリカチオン、特に多価金属カチオン又は多価カチオン性ポリマー（静電気的スペーサー）が挙げられる。
【０１００】
本発明において、上記特定範囲の無加圧化吸水倍率（ＣＲＣ）となるまで表面架橋を行った吸水性樹脂に、スペーサー、特に水不溶性微粒子、多価金属カチオン又は多価カチオン性ポリマーを添加することによって、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は若干の低下が見られるものの、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）は大幅に上昇し、結果として、紙オムツでの絶対吸収量や戻り量が大きく改善されることが見出された。尚、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が低下しないスペーサーを使用すると、紙オムツでの絶対吸収量や戻り量の改善が見られないか、或いは充分ではない。又、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が過度に低下すると、紙オムツでの吸水性能も低下するため、好ましくない。
【０１０１】
従来、紙オムツ用途の吸水剤は加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）が重視されていたが、本発明の粒子状吸水剤は、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）を若干犠牲にするものの、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が飛躍的に向上し、結果として紙オムツでの絶対吸収量や戻り量が大幅に改善された。
【０１０２】
本発明に係る粒子状吸水剤は、スペーサーとして、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種以上のスペーサーを含む。ポリカチオンとしては、多価金属カチオン及び多価カチオン性ポリマーからなる群より選択される。即ち、本発明に係る粒子状吸水剤を得るには、スペーサーとして、多価金属カチオン又は多価カチオン性ポリマー、水不溶性微粒子をそれぞれ特定量で使用される。尚、本発明において、多価金属カチオン、多価カチオン性ポリマー、及び水不溶性微粒子は、１種であっても、２種以上を添加してもよい。また、２種以上を添加する場合は、同時に２種以上を添加しても、１種を添加した後に、他の１種又は２種以上を更に添加してもよい。
【０１０３】
具体的には、第１の製造方法として、表面架橋前後における無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を上記範囲に制御した後、表面架橋された吸水性樹脂とスペーサーとを加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）低下幅が３［ｇ／ｇ］以内となる量で混合する方法、第２の製造方法として、表面架橋前後における無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を上記範囲に制御した後、表面架橋された吸水性樹脂１００重量部に対して、多価金属カチオン０．００１〜３重量部を水溶液として混合する方法、第３の製造方法として、表面架橋前後における無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を上記範囲に制御した後、表面架橋された吸水性樹脂１００重量部に対して、ポリアミンポリマー０．００１〜０．５重量部を水溶液又は直接混合する方法、第４の製造方法として、表面架橋前後における無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を上記範囲に制御した後、表面架橋された吸水性樹脂１００重量部に対して、水不溶性微粒子０．００１〜０．４重量部を直接混合する方法が挙げられる。
【０１０４】
上記第１〜第４の製造方法において、表面架橋後の吸水性樹脂の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、表面架橋前の吸水性樹脂粒子の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は１５［ｇ／ｇ］以下、更には５〜１２［ｇ／ｇ］である。又、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）や加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）を制御するために好適な吸水性樹脂の粒度は上述の範囲である。
【０１０５】
即ち、本発明の製造方法では、表面架橋前後における無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を特定範囲に制御し、更に表面架橋された吸水性樹脂とスペーサーとを混合することで、これまでに無い無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）のバランスが優れた粒子状吸水剤を得ることができる。
【０１０６】
更に、表面架橋前後の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が数１の関係式で定義される吸水倍率低下量が７［ｇ／ｇ］以上である場合、吸水性樹脂表面の架橋密度を高め、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）のバランスを高めることができる。
【０１０７】
更に、表面架橋前後の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が数１の関係式で定義される吸水倍率低下量が１６［ｇ／ｇ］以下である場合、吸水性樹脂表面の過度の架橋密度を抑制し、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）のバランスを高めることができる。
【０１０８】
尚、上記特許文献１〜３及び５に表面架橋後の吸水性樹脂に多価金属カチオンを混合する技術が、上記特許文献４に多価金属カチオン等を添加する前の吸水性樹脂の物性を規定する技術がそれぞれ開示されているが、これらの特許文献には、表面架橋前後での無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を制御する技術的思想の開示はなく、又、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）のバランスが高められる旨の開示もない。従って、上記特許文献１〜５に開示された方法では、本発明の粒子状吸水剤は得られない。
【０１０９】
又、本発明に係る粒子状吸水剤を紙オムツとして使用する際、最終の紙オムツでの評価が、スペーサー添加による加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の低下と相関することが見出された。即ち、非常に手間と時間が掛かる紙オムツの評価が行われなくても、吸水性樹脂や吸水剤の実使用を確認又は予想できる。以上より、本発明に係る粒子状吸水剤が得られる。
【０１１０】
（スペーサー）
（ａ）多価金属カチオン
本発明の第二の製造方法では、上記特定ＣＲＣ及びＡＡＰの吸水性樹脂と少量の多価金属カチオンを混合する。多価金属カチオンは、特定ＣＲＣ及びＡＡＰの吸水性樹脂の表面に存在して粒子間の静電的なスペーサーとして作用して、粒子状吸水剤のＦＳＣ及びＶＤＡＵＰを向上させることが見出された。
【０１１１】
本発明で多価金属カチオンに使用できる多価金属化合物は水溶性（水溶性多価金属カチオン）であることが好ましい。多価として必須に２価以上であり、２〜４価であることが好ましく、更に３価の金属カチオン、特にアルミニウムカチオンが使用される。
【０１１２】
本発明における水溶性とは、水１００ｇ（２５℃）に、１ｇ以上、好ましくは１０ｇ以上溶解する化合物をさす。多価金属カチオンを含む多価金属化合物はそのまま（主に固体状）で吸水性樹脂粒子と混合してもよいが、ＦＳＣ向上の観点から、水溶性の多価金属化合物を使用し、これを水溶液としたものを吸水性樹脂と混合することが好ましい。水溶性の多価金属化合物を水溶液の状態で混合することで、多価金属化合物が解離して生じる多価金属カチオンが粒子間の静電的スペーサーとして作用し、本発明の吸水剤がより得ることができる。
【０１１３】
本発明に用いることができる多価金属カチオンは、典型金属及び族番号が４〜１１の遷移金属の中から選ばれる少なくとも一つ以上の金属種のカチオンを含むことが好ましい。その多価金属の中でもＭｇ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ａｌを含むことが好ましく、Ｍｇ，Ｃａ，Ｚｎ，Ａｌがより好ましく、Ａｌが特に好ましい。
【０１１４】
特定ＣＲＣ（３２〜４０［ｇ／ｇ］）の吸水性樹脂と多価金属カチオンを混合するに際して、本発明に用いることできる多価金属カチオンを含む多価金属化合物としては、カウンターのアニオンは有機又は無機のいずれでもよく、特定に限定されない。例えば、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、ビス硫酸カリウムアルミニウム、ビス硫酸ナトリウムアルミニウム等の水溶性アルミニウム塩；塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等の水溶性アルカリ土類金属塩；塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸銅、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム等の遷移金属塩、等を例示することができる。これらの中で特に好ましいのはアルミニウム化合物であり、中でも、硫酸アルミニウムが好ましく、硫酸アルミニウム１４〜１８水塩等の含水結晶の粉末は最も好適に使用することが出来る。
【０１１５】
有機酸の多価金属塩を用いる場合、好ましいアニオンとしては、アニス酸、安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グリセリン酸、グルタル酸、クロロ酢酸、クロロプロピオン酸、けい皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、乳酸、ピルビン酸、フマル酸、プロピオン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、マロン酸、マレイン酸、酪酸、イソ酪酸、イミジノ酢酸、リンゴ酸、イソチオン酸、メチルマレイン酸、アジピン酸、イタコン酸、クロトン酸、シュウ酸、サリチル酸、グルコン酸、没食子酸、ソルビン酸、ステアリン酸等の脂肪酸、等の酸に対応する塩基である。これらのうち、酒石酸塩及び乳酸塩が好ましく、乳酸アルミニウムや乳酸カルシウム等の乳酸塩が最も好ましい。
【０１１６】
目的のＶＤＡＵＰを得るために、多価金属カチオンの混合方法は、吸水性樹脂に多価金属カチオンを含む水溶液、特に多価金属カチオン濃度が１〜６０重量％、更には３〜５０重量％の水溶液として混合され、更に混合後に必要により４０〜１５０℃、更には６０〜１００℃程度で加熱すればよい。水の使用量は吸水性樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部、更には０．５〜３重量部であることが好ましい。更に好ましくは、混合時に、プロパンジオール、グリセリン、１，４−ブタンジオールなどの多価アルコールないしα−ヒドロキシカルボン酸が併用される。尚、多価アルコールとしては、上述した各種化合物から適宜選択され、α−ヒドロキシカルボン酸については後述する。多価アルコールないしα−ヒドロキシカルボン酸は水より少量で且つ吸水性樹脂１００重量部に対して０〜４重量部、０．０１〜３重量部、更には０．０２〜０．５重量部で使用されることが好ましい。
【０１１７】
多価金属化合物の使用量は、多価金属カチオンとして、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して０．００１〜３重量部の範囲が好ましく、０．００５〜２重量部の範囲がより好ましく、０．０１〜１重量部の範囲が更により好ましく、０．０２〜０．９重量部の範囲がより好ましく、０．０３〜０．２２重量部の範囲が特に好ましく、０．０３５〜０．２０重量部の範囲が最も好ましい。吸水性樹脂１００重量部に対して多価金属カチオンが０．００１重量部よりも少ない場合は、ＦＳＣの向上が十分ではなく、又３重量部より多い場合は混合によってＡＡＰやＶＤＡＵＰが本願を満たさないほど低下する可能性がある。
【０１１８】
（ｂ）多価カチオン性ポリマー
本発明の第三の製造方法では、上記特定ＣＲＣ及びＡＡＰの吸水性樹脂と少量の多価カチオン性ポリマーを混合する。多価カチオン性ポリマーは特定ＣＲＣ及びＡＡＰの吸水性樹脂粒子の表面に存在して粒子間の静電的なスペーサーとして作用して、吸水剤のＦＳＣ及びＶＤＡＵＰを向上させることが見出された。本発明で用いられる多価カチオン性ポリマーとしては、分子量１０００以上のポリアミンポリマーであるのが好ましい。
【０１１９】
本発明で使用できる多価カチオン性ポリマーは、好ましくは重量平均分子量が１０００以上であり、より好ましくは重量平均分子量が２０００以上であり、更に好ましくは重量平均分子量が５０００以上、最も好ましくは重量平均分子量が１００００以上である。又、好ましくは数平均分子量が２０００以上であり、更に好ましくは数平均分子量が５０００以上である。重量平均分子量が１０００未満であると期待する効果が得られなくなるおそれがある。尚、平均分子量の測定は、数平均分子量は粘度法によって測定し、重量平均分子量は平衡沈降法によって測定される。又、その他ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、静的光散乱法等によっても測定できる。尚コスト面から、上限は重量平均分子量が５００万程度、更には１００万程度で十分である。
【０１２０】
又、本発明にかかる多価カチオン性ポリマーは、カチオン密度が２［ｍｍｏｌ／ｇ］以上であることが好ましく、４［ｍｍｏｌ／ｇ］以上であることが更に好ましく、６［ｍｍｏｌ／ｇ］以上であることが最も好ましい。カチオン密度が２［ｍｍｏｌ／ｇ］未満であると、吸水性樹脂と多価カチオン性ポリマーを混合して得られた吸水性樹脂における、膨潤後の吸水性樹脂集合体の保型性が十分でなくなる虞がある。上限は繰り返し単位で適宜決定されるが、３０［ｍｍｏｌ／ｇ］以下、更には２５［ｍｍｏｌ／ｇ］以下である。
【０１２１】
多価カチオン性ポリマーの具体例としては、例えば、ポリエチレンイミン、エチレンイミンのグラフトにより変性された変性ポリアミドアミン、プロトン化ポリアミドアミン、ポリアミドアミンとエピクロルヒドリンの縮合物、ジメチルアミン、アンモニアなどのアミン類とエピクロルヒドリンの縮合物、ポリ（ビニルベンジルジアルキルアンモニウム）、ポリ（ジアリルアルキルアンモニウム）、ポリ（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルジアルキルアミン）、ポリエーテルアミン、ポリビニルアミン、変性ポリビニルアミン、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）の部分加水分解物、ポリ（Ｎ−ビニルアルキルアミド）の部分加水分解物、（Ｎ−ビニルホルムアミド）−（Ｎ−ビニルアルキルアミド）共重合体の部分加水分解物、ポリアルキルアミン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾリン、ポリビニルテトラヒドロピリジン、ポリジアルキルアミノアルキルビニルエーテル、ポリジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ポリアリルアミン、ポリアミジン、澱粉やセルロースのカチオン化物及び、これらの塩もしくは求電子試薬との反応物、等のカチオン性高分子電解質が挙げられる。ここでいうポリアミジンとは、分子内にアミジン環を有する高分子のことであり、Ｎ−ビニルホルムアミドとアクリロニトリルを共重合後、酸処理することにより得られたものがより好ましい。ポリアミジンの具体例としては、日本国特許第２６２４０８９号に記載されている、アミジン構造を有するカチオン性高分子等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１２２】
これらの中でも本発明の効果の面から、ポリアミジン又はその塩、ポリビニルアミン又はその塩、ポリビニルアミン−ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）の共重合体又はその塩、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）の部分加水分解物又はその塩から選ばれる少なくとも１種を含むポリアミンポリマー、更には、ポリビニルアミン又はその塩、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）の部分加水分解物又はその塩を含むポリアミンポリマーが好適である。これらの多価カチオン性ポリマーは、０〜３０モル％、更には０〜１０モル％程度の他の繰り返し単位を含んでいてもよい。これらの多価カチオン性ポリマーの製造方法は特に問わないが、特にポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）を加水分解する方法ではアミン基を持つ多価カチオン性ポリマーと蟻酸（塩）が生成し、吸水性樹脂との混合に際して、この部分加水分解物又はその塩と蟻酸の混合物を使用することは、多価カチオン性ポリマーと蟻酸の添加を同時に行うことが出来るので、プロセスの簡略化の点から好ましい。尚、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）の部分加水分解物の製造に当たっては蟻酸が所定量残存するように、精製しない、又は蟻酸が除かれないような精製方法をとるべきである。
【０１２３】
ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）の部分加水分解物又はその塩の加水分解率は１０〜１００モル％、更には２０〜９５モル％、特に３０〜９０モル％が好ましい。尚、加水分解率は、加水分解前のホルムアミド基（モル数）に対し、加水分解してできたアミン基（モル数）の割合（％）を示す。ここで１００モル％加水分解物はポリビニルアミンないしその塩に該当する。
【０１２４】
多価カチオン性ポリマーの混合方法は吸水性樹脂に直接混合してもよく、多価カチオン性ポリマーを水溶液として混合してもよいが、好ましくは水溶液、特に多価カチオン性ポリマーの濃度が１〜６０重量％、更には１０〜５０重量％の水溶液として混合することが好ましく、更に混合後に必要により４０〜１５０℃、更には６０〜１００℃程度で加熱すればよい。混合機や加熱処理には表面架橋と同様の装置を含め適宜選択される。なお、上記水溶液は、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコールを含んでいてもよく、アルコールが、水に対して、好ましくは０．００１〜５重量倍、より好ましくは０．０１〜３重量倍、更に好ましくは０．２５〜２．５重量倍である。更に好ましくは、混合時に、プロパンジオール、グリセリン、１，４−ブタンジオールなどの多価アルコールないしα−ヒドロキシカルボン酸が併用される。尚、多価アルコールとしては、上述した各種化合物から適宜選択され、α−ヒドロキシカルボン酸については後述する。多価アルコールないしα−ヒドロキシカルボン酸は水より少量で且つ吸水性樹脂１００重量部に対して０〜４重量部、０．０１〜３重量部、更には０．０２〜０．５重量部で使用されることが好ましい。なお、本発明で用いられるα−ヒドロキシカルボン酸については後述する。
【０１２５】
吸水性樹脂と多価カチオン性ポリマーの割合は、多価カチオン性ポリマーの添加によって加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）やＶＤＡＵＰが極端に低下しない程度、特にＡＡＰの低下が３．０［ｇ／ｇ］以下であればよく、その量は適宜決定されるが、吸水性樹脂１００重量部に対して０．３重量部未満、０．２５重量部以下、０．２部重量部以下、特に０．１部量部以下が好ましく、下限は０．００１重量部以上、更には０．０１重量部以上の範囲である。
【０１２６】
吸水性樹脂１００重量部に対して多価カチオン性ポリマーが０．００１重量部よりも少ない場合、ＦＳＣの向上が十分ではなく、又０．５重量部より多い場合は混合によってＡＡＰやＶＤＡＵＰが本願を満たさないほど低下する可能性がある。
【０１２７】
（ｃ）水不溶性微粒子
本発明の第四の製造方法では、上記特定ＣＲＣ及びＡＡＰの吸水性樹脂と少量の水不溶性微粒子を混合する。水不溶性微粒子は特定ＣＲＣ及びＡＡＰの吸水性樹脂粒子の表面に存在して粒子間の立体的なスペーサーとして作用して、吸水剤のＦＳＣ及びＶＤＡＵＰを向上させることが見出された。
【０１２８】
水不溶性微粒子としては、吸水剤が水性液体と接触した際に吸水剤の粒子同士が密着するのを抑制し、水性液体の流れをよくするものであれば特に限定されるものではない。有機微粒子としては金属石鹸なども例示できるが、中でも水不溶性無機微粉末が好ましい。特に、水不溶性微粒子が無機微粒子であるのが好ましく、ベントナイト、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機系微粒子、更には珪素系微粒子が無加圧下吸収倍率（ＦＳＣ）を向上させるので好ましい。また、水不溶性微粒子としては親水性でもよく、疎水性でもよいが、好ましくは、水分散性を示す親水性微粒子が使用できる。親水性微粒子特に珪素系微粒子は例えば欧州特許０６２９４１１号公報に例示されている。
【０１２９】
又、水不溶性微粒子としては、好ましくは体積平均粒子径で１０μｍ以下、５μｍ以下、１μｍ以下、特に０．５μｍ以下の微粒子が用いられる。
【０１３０】
吸水性樹脂と水不溶性微粒子の混合方法はドライブレンドでもよく、水不溶性微粒子を水分散液としたスラリーで混合してもよいが、好ましくはドライブレンドされ、その際の混合機は適宜選択される。
【０１３１】
吸水性樹脂と水不溶性微粒子の割合は、水不溶性微粒子の添加によって加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）やＶＤＡＵＰが極端に低下しない程度、特にＡＡＰの低下が５．０［ｇ／ｇ］以下であればよく、その量は適宜決定されるが、吸水性樹脂１００重量部に対して０．４重量部以下、０．３重量部以下、０．２重量部以下、特に０．１重量部以下が好ましく、下限は０．００１重量部以上、更には０．０１重量部以上の範囲である。
【０１３２】
吸水性樹脂１００重量部に対して水不溶性微粒子が０．００１重量部よりも少ない場合、ＦＳＣの向上が十分ではなく、又０．４重量部より多い場合は混合によってＡＡＰやＶＤＡＵＰが本願を満たさないほど低下する可能性がある。
【０１３３】
以上、本発明の第１〜第４の製造方法を一例として本発明の吸水剤が得られるが、これら製造方法で他の吸水剤を得てもよく、又本発明の吸水剤を他の製造方法で得てもよい。
【０１３４】
上記製造方法において、多価金属カチオン、多価カチオン性ポリマー、水不溶性微粒子に代えて、長鎖アルキルアミン（特に炭素数１０〜２０）を使用してもよい。
【０１３５】
（α−ヒドロキシカルボン酸）
本発明では、目的物性向上のため、又、得られる吸水剤の着色防止のため、更にはオムツ製造時のパルプとの固定性のため、工程（Ｂ）ないし（Ｂ）以降で、多価金属カチオン又はポリアミンポリマーから選ばれるポリカチオンが多価アルコール又はヒドロキシカルボン酸を含む水溶液として混合されることが好ましい。
【０１３６】
用いられる多価アルコールは、好ましくは非高分子の水溶性多価アルコールであり、上記表面架橋に例示された多価アルコール、特にプロパンジオールであり、本発明では、多価アルコールを、吸水性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０２〜２重量部、α−ヒドロキシカルボン酸を、吸水性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜２重量部含むないし製造工程で使用する粒子状吸水剤を提供する。
【０１３７】
本発明で好ましく使用するα−ヒドロキシカルボン酸は、分子内のα位の炭素にヒドロキシル基が結合しているカルボン酸のことを指し、好ましくは非高分子α−ヒドロキシカルボン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸であり、より好ましくは環状構造や不飽和基を有しない脂肪族のα−ヒドロキシカルボン酸である。芳香族α−ヒドロキシカルボン酸や環状構造ないし不飽和基を有するα−ヒドロキシカルボン酸の場合、それ自身が酸化反応により着色するために好ましくない。又、その分子量は好ましくは４０〜２０００、更に好ましくは６０〜１０００、特に好ましくは１００〜５００の範囲である。又、本発明で使用するα−ヒドロキシカルボン酸は、２０±５℃で、脱イオン水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以上、より好ましくは５ｇ以上、更に好ましくは１０ｇ以上、特に好ましくは２０ｇ以上である水溶性であることが好ましい。かかるα−ヒドロキシカルボン酸として、乳酸（塩）、クエン酸（塩）、リンゴ酸（塩）、イソクエン酸（塩）、グリセリン酸（塩）、酒石酸（塩）、これらのＤ体、Ｌ体、メソ体等が例示される。α−ヒドロキシ多価カルボン酸として、最も好ましくは、吸水特性や着色改善の観点から、リンゴ酸（塩）、クエン酸（塩）、イソクエン酸（塩）、酒石酸（塩）が用いられる。
【０１３８】
（２−７）キレート剤添加工程
本発明に係る粒子状吸水剤において、キレート剤を更に含有することが好ましい。キレート剤を含有させることで、耐尿性や着色防止に優れる粒子状吸水剤が得られる。
【０１３９】
当該キレート剤が含有した粒子状吸水剤を得る方法としては、上述した各工程でキレート剤を適宜添加すればよく、特に限定されないが、例えば、重合工程で単量体水溶液に予め添加しておく方法、ゲル細粒化工程で添加する方法、乾燥工程の前後で添加する方法、表面架橋工程で表面架橋剤水溶液に予め含有させる方法又は表面架橋剤水溶液とは別途添加する方法、表面架橋後の吸水性樹脂に添加する方法等、様々な方法を適宜選択することができる。又、キレート剤を添加する際の形態についても特に限定されず、例えば、液状又は固体（粉体）状のキレート剤をそのまま添加してもよく、予め溶媒に溶解させ溶液としてから添加してもよいが、取扱性や添加量の振れ等の観点から、溶液で添加することが好ましい。
【０１４０】
当該キレート剤としては特に限定されず、例えば、高分子又は非高分子キレート剤が挙げられる。中でも、非高分子キレート剤が好ましく、分子量或いは重量平均分子量が好ましくは４０〜２０００、より好ましくは６０〜１０００、更に好ましくは１００〜５００である非高分子キレート剤を単量体又はその重合体に使用することがより好ましい。より具体的なキレート剤としては、ジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウムなどのアミノカルボン酸（塩）が挙げられ、そのカルボキシル基の数は、好ましくは２〜２０、より好ましくは４〜１０、特に好ましくは５〜８である。
【０１４１】
本発明におけるキレート剤の使用量は、吸水性樹脂１００重量部に対して、０．００００１〜１０重量部が好ましく、０．０００１〜１重量部がより好ましく、０．００２〜０．１重量部が更に好ましい。上記使用量が１０重量部を超える場合、使用量に見合った効果が得られず不経済となるのみならず、吸水特性が低下する等の問題が生じる。一方、上記使用量は０．００００１重量部未満の場合、十分な添加効果が得られない。
【０１４２】
（２−８）消臭成分の添加工程
本発明に係る粒子状吸水剤において、消臭性を付加させるため、消臭成分、好ましくは植物成分を更に含有することができる。植物成分を含有させることで、消臭性に優れる粒子状吸水剤が得られる。
【０１４３】
上記植物成分として特に限定されないが、例えば、ポリフェノール、フラボン、カフェイン、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子、没食子酸等を含んだ化合物、ツバキ、ヒカサキ、モッコク等のツバキ科の植物、イネ、ササ、竹、トウモロコシ、麦等のイネ科の植物、コーヒー等のアカネ科の植物等が挙げられる。これらの植物成分の形態は特に限定されず、植物から抽出したエキス（精油）、植物自体、植物加工業や食物加工業における製造工程で副生する植物滓及び抽出滓等が挙げられる。
【０１４４】
本発明における植物成分の使用量は、吸水性樹脂１００重量部に対して０より大きく１０重量部以下、好ましくは０．００１〜５重量部、更に好ましくは０．００２〜３重量部である。使用量を上記範囲内とすることで、消臭性を発揮する。
【０１４５】
（２−９）造粒工程
本発明において、吸水性樹脂を造粒することが好ましい。造粒の際、使用される水の量は吸水性樹脂の含水率にもよるが、通常、吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して、０．５〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましい。又、水に加えて親水性の有機溶媒を使用してもよい。尚、水、又は水及び親水性溶媒を総称して水性液を称する。
【０１４６】
〔３〕粒子状吸水剤の物性
本発明は、上述した粒子状吸水剤の製造方法を一例として、新規な粒子状吸水剤、即ち、表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含む粒子状吸水剤であって、（ａ）無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５〜６５［ｇ／ｇ］、（ｂ）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］、かつ、（ｃ）加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）が３０〜８０ｇを満たす粒子状吸水剤を提供する。
【０１４７】
本発明に係る粒子状吸水剤は、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）のバランスがとれた、これまでにない性能を有する吸水剤であり、当該吸水剤を吸収性物品（特に紙オムツ）に用いることで、一度に多量の水性液を素早く吸収して保持し、更に拡散させることができるため、吸収した水性液が逆戻りしない。
【０１４８】
本発明に係る粒子状吸水剤は、上記スペーサー、好ましくは多価金属カチオン、ポリアミンポリマー及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含むが、当該スペーサーは粒子状吸水剤の表面に偏在する。この粒子状吸水剤の表面に存在するスペーサーによって、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）に対して無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が向上し、その結果として吸収性物品（特に紙オムツ）での絶対吸収量が極大化する。吸水性樹脂の無加圧下における吸水倍率（ＣＲＣ及びＦＳＣ）について、一般には相関すること（例えば、ＦＳＣ＝１．０２×ＣＲＣ＋１１．３２；非特許文献１  １５２頁）が知られているが、本発明ではＦＳＣが従来の関係式より向上することが見出された。尚、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含む本発明の吸水剤において、ポリカチオンを使用する場合、吸水剤中でそのカウンターのアニオン種は特に限定されない。例えば、多価金属カチオンやポリカチオン性ポリマーのカウンターアニオンとして、吸水性樹脂のアニオン性官能基、特にポリアクリル酸系吸水性樹脂の場合はカルボキシアニオンであってもよく、又、上記使用した多価金属塩やカチオン性ポリマーのカウンターアニオンのままで吸水剤中に存在していてもよい。即ち、言い換えれば、ポリカチオンが吸水性樹脂のアニオン性官能基とすべて反応していてもよく、部分的に反応していてもよく、又は、そのままの形で吸水剤中に含まれていてもよい。
【０１４９】
（３−１）無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）は、５５〜６５［ｇ／ｇ］であり、好ましくは５５〜６３［ｇ／ｇ］、より好ましくは５６〜６３［ｇ／ｇ］、更に好ましくは５７〜６３［ｇ／ｇ］である。上記無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５［ｇ／ｇ］未満の場合、当該粒子状吸水剤を吸収性物品（特に紙オムツ）に用いた際、優れた絶対吸収量が得られず好ましくない。
【０１５０】
（３−２）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）は、２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、好ましくは２１〜３０［ｇ／ｇ］、より好ましくは２２〜３０［ｇ／ｇ］、更に好ましくは２３〜３０［ｇ／ｇ］である。上記加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０［ｇ／ｇ］未満の場合、当該粒子状吸水剤を吸収性物品（特に紙オムツ）に用いた際、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が多くなり好ましくない。
【０１５１】
（３−３）加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）は、３０〜８０ｇであり、好ましくは３５〜７５ｇ、より好ましくは３５〜７０ｇ、更に好ましくは３５〜６５ｇである。上記加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）が３０ｇ未満の場合、当該粒子状吸水剤を吸収性物品（特に紙オムツ）に用いた際、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が多くなり好ましくない。
【０１５２】
（３−４）無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、３２［ｇ／ｇ］以上が好ましく、３３［ｇ／ｇ］以上がより好ましく、３４［ｇ／ｇ］以上が更に好ましい。上記無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３２［ｇ／ｇ］未満の場合、紙オムツ等の吸収性物品に使用した際に高物性を示さない虞がある。尚、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）の上限値は高いほど好ましいが、他の物性とのバランスや製造コストの観点から、通常４５［ｇ／ｇ］、更には４０［ｇ／ｇ］、特に３８［ｇ／ｇ］程度で十分である。
【０１５３】
（３−５）生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は３０［×１０-7・ｓ・ｃｍ3・ｇ-1］以下が好ましく、２５［×１０-7・ｓ・ｃｍ3・ｇ-1］以下がより好ましく、２０［×１０-7・ｓ・ｃｍ3・ｇ-1］以下が更に好ましい。又、下限値は他の物性とのバランスや製造コストの観点から、１［×１０-7・ｓ・ｃｍ3・ｇ-1］以上が好ましく、５［×１０-7・ｓ・ｃｍ3・ｇ-1］以上がより好ましい。上記生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）を上記範囲内とすることで、当該粒子状吸水剤を吸収性物品（特に紙オムツ）に用いた際、吸液時間、戻り量、絶対吸収量が優れるため好ましい。
【０１５４】
（３−６）その他の物性
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−２．０６ｋＰａ）は、２０［ｇ／ｇ］以上が好ましく、２５［ｇ／ｇ］以上がより好ましい。上記加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−２．０６ｋＰａ）が２０［ｇ／ｇ］未満の場合、本発明の効果が発揮されない虞がある。尚、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−２．０６ｋＰａ）の上限値は高いほど好ましいが、他の物性とのバランスや製造コストの観点から、４０［ｇ／ｇ］、特に３５［ｇ／ｇ］程度で十分である。
【０１５５】
また、本発明に係る粒子状吸水剤の含水率（ＥＲＴ４３０．２−０２）は、表面架橋後の吸水性樹脂の含水率、スペーサーの種類や量等で適宜決定されるが、好ましくは０〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは０．６〜３重量％の範囲である。スペーサーと吸水性樹脂とを混合する際に、水溶液の状態で添加する場合には、乾燥を行うこともあるが、粉末の状態で添加する場合には乾燥は任意である。そのため、含水率は高く維持することも、低くすることも可能性である。これら含水率は目的に応じて適宜制御すればよい。
【０１５６】
本発明に係る粒子状吸水剤の形状は、粒子状であれば特定の形状に限定されず、例えば、球状、略球状、（粉砕物である）不定形破砕状、棒状、多面体状、ソーセージ状（例えば、米国特許第４９７３６３２号等）、皺を有する粒子（例えば、米国特許第５７４４５６４号等）等が挙げられる。これらの粒子は、一次粒子（ｓｉｎｇｌｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ）でも造粒粒子でもよく、混合物でもよい。又、発泡した多孔質でもよい。これらの中でも、不定形破砕状の一次粒子又は造粒粒子が好ましい。尚、本発明の粒子状吸水剤の粒度（重量平均粒子径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）、粒子径が８５０μｍ以上又は１５０μｍ未満の重量百分率）や嵩比重は、上述した範囲であることが好ましい。
【０１５７】
〔４〕粒子状吸水剤の用途等
本発明に係る粒子状吸水剤の用途としては、特に限定されないが、吸収体に成型され、最終消費材として吸収性物品（例えば、紙オムツ）に使用されることが好ましい。
【０１５８】
（４−１）吸収体
本発明の一形態としては、上述した粒子状吸水剤を含有する吸収体を含む。また、当該吸収体は、粒子状吸水剤及び必要により繊維基材を含んで成型され、粒子状吸水剤の含有率が４０〜９０重量％であるのが好ましい。
【０１５９】
本発明における吸収体は、粒子状吸水剤をシート状、ウェブ状、筒状等に成型して得られる。尚、「吸収体」とは、粒子状吸水剤とパルプ等の親水性繊維とを主成分として成型された吸水材のことをいう。
【０１６０】
当該吸収体中の粒子状吸水剤の含有量、即ち、粒子状吸水剤と親水性繊維（繊維基材）との合計重量に対する粒子状吸水剤の重量（以下、「コア濃度」と称する）は、実施例（表４）に示すように４０重量％以上でより優れた効果、特に短い吸液時間、少ない戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）、多い絶対吸収量を示す。つまり、本発明の吸収体におけるコア濃度は４０〜１００重量％が好ましく、４０〜９０重量％がより好ましく、４０〜８０重量％が更に好ましく、５０〜７０重量％が最も好ましく、この範囲で最大限の効果を発揮する。
【０１６１】
又、本発明の粒子状吸水剤は、通液性（生理食塩水流れ誘導性／ＳＦＣ）が良好であるため、吸収体に使用する際、親水性繊維の含有量を減らすことができる。従って、コア濃度を４０重量％以上としても液拡散性が良好であり、一度に多量の水性液を素早く吸収して拡散させることができる。更に長時間、吸水特性を維持させることができ、吸収した水性液の逆戻りもない。以上のように、本発明の粒子状吸水剤を用いることで、吸収体（特に紙オムツ）の薄型化を図ることができる。
【０１６２】
（４−２）吸収性物品
本発明の一形態としては、上述した吸収体を含む吸収性物品を含む。
【０１６３】
本発明における吸収性物品は、吸水やゲル化、保湿、止水、吸湿等を目的とした最終消費材である。当該最終消費材は、上記吸収体、液透過性を有する表面シート、液不透過性の背面シートを備えた吸収性物品であり、具体的には紙オムツ、失禁パット、生理用ナプキン等が挙げられ、特に好ましくは紙オムツである。尚、他の衛生材料にも適用することができる。
【０１６４】
更に本発明の吸収性物品（特に紙オムツ等の吸尿用物品）は、一度に多量の水性液を素早く吸収して拡散させることができ、更に長時間、吸水特性を維持させることができ、吸収した水性液の逆戻りもない。戻り量が少なく、ドライ感が良好のため、装着している本人や介護者の負担も軽減する。
【０１６５】
〔５〕吸収体及び吸収性物品としての効果
（５−１）吸収体の絶対吸収量及び戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）の両立
本発明に係る粒子状吸水剤を用いて作製した吸収体は、相反する物性である「絶対吸収量」と「戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）」を両立することができる。即ち、本発明の吸収体は、（６−１３）（２−ａ）で規定する絶対吸収量（ミニ吸収体）が３００ｇ以上であり、かつ（６−１３）（２−ｂ）で規定する戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）（ミニ吸収体）が０〜２．０ｇである吸収体である。
【０１６６】
本発明の吸収体における絶対吸収量（ミニ吸収体）は３００ｇ以上が好ましく、３１０ｇ以上がより好ましく、３２０ｇ以上が更に好ましく、３３０ｇ以上が特に好ましい。上記絶対吸収量（ミニ吸収体）が３００ｇ以上の場合、実際の紙オムツでの絶対吸収量も優れる。更に、紙オムツを装着した際の装着感が良好であり、液漏れやかぶれの発生を抑えることができる。尚、上記絶対吸収量（ミニ吸収体）の上限は、高いほど好ましいが、他の物性とのバランスから４００ｇ程度で十分である。
【０１６７】
本発明の吸収体における戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）（ミニ吸収体）は０〜２．０ｇが好ましく、０〜１．５ｇがより好ましく、０〜１．０ｇが更に好ましい。上記戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が２ｇ以下の場合、実際の紙オムツでの戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）も優れる。更に、紙オムツを装着した際の装着感が良好であり、液漏れやかぶれの発生を抑えることができる。
【０１６８】
（５−２）吸収性物品の吸液時間、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）及び絶対吸収量の両立
本発明に係る粒子状吸水剤を用いて作製した吸収性物品は相反する物性である「絶対吸収量」と「戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）」の両立に加え、更に「吸液時間」にも優れている。
【０１６９】
即ち、本発明の吸収性物品は、コア濃度４０重量％の場合は「（６−１３）（２−ｄ）で規定する吸液時間が１２０秒以下、（６−１３）（２−ｄ）で規定する戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が２５ｇ以下、かつ（６−１３）（２−ｃ）で規定する絶対吸収量が７５０ｇ以上」を満たし、コア濃度５０重量％の場合は「吸液時間が２８０秒（更には２５０秒）以下、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が２０ｇ（更には１５ｇ）以下、かつ絶対吸収量が７１５ｇ（更には７３０ｇ）以上」を満たし、コア濃度６０重量％の場合は「吸液時間が４００秒（更には３００秒）以下、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が１５ｇ（更には１３ｇ）以下、かつ絶対吸収量が７００ｇ（更には７１５ｇ）以上」を満たし、コア濃度７０重量％の場合は「吸液時間が７００秒（更には６００秒）以下、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）が１６ｇ（更には１３ｇ）以下、かつ絶対吸収量が６９０ｇ（更には７００ｇ）以上」を満たす。したがって、本発明の粒子状吸水剤を４０〜１００重量％使用した吸収性物品は、吸液時間及び戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）を高い範囲で両立できるため、実際の紙オムツでの絶対吸収量も優れる。更に、紙オムツを装着した際の装着感が良好であり、液漏れやかぶれの発生を抑えることができる。
【０１７０】
なお、本出願は、２０１０年９月３０日に出願された日本国特許出願第２０１０−２２２５３３号および２０１１年５月２６日に出願された日本国特許出願第２０１１−１１８００３号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【実施例】
【０１７１】
〔６〕実施例
以下、実施例及び比較例によって本発明をより具体的に説明する。尚、実施例及び比較例において使用する電気機器等は全て１００Ｖ、６０Ｈｚの条件で使用し、又、特に断りのない限り、室温（２５℃±２℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で各物性を測定した。【０１７２】
又、便宜上、「重量％」を「ｗｔ％」、「リットル」を「Ｌ」と記すことがある。更に、本明細書では、「０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液」を「生理食塩水」と称する場合もあるが、両者は同じものとして扱う。更に、以下の（６−１）〜（６−１３）においては、便宜上「粒子状吸水剤」と記載するが、「吸水性樹脂粒子」又は「吸水性樹脂」等について測定する際には、読み替えて適用する。【０１７３】
（６−１）無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は、ＥＲＴ４４１．２−０２に準じて測定した。【０１７４】
即ち、粒子状吸水剤０．２００ｇ（重量Ｗ０［ｇ］）を秤量し、不織布製の袋（６０×８５ｍｍ）に均一に入れヒートシールした後、２５±３℃に調温した０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液５００ｍＬ中に浸漬した。３０分経過後、袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン社製遠心機：形式Ｈ−１２２）を用いて、２５０Ｇ、３分間の条件で水切りを行った。その後、袋の重量（Ｗ１［ｇ］）を測定した。【０１７５】
同様の操作を、粒子状吸水剤を入れずに行い、そのときの袋の重量（Ｗ２［ｇ］）を測定した。得られたＷ０［ｇ］、Ｗ１［ｇ］、Ｗ２［ｇ］から次式にしたがって、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）を算出した。【０１７６】
【数２】
2012043821.tif 000003
【０１７７】
（６−２）無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）
本発明に係る粒子状吸水剤の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）は、ＥＲＴ４４０．２−０２に準じて測定した。【０１７８】
即ち、粒子状吸水剤０．２００ｇ（重量Ｗ３［ｇ］）を秤量し、不織布製の袋（６０×８５ｍｍ）に均一に入れヒートシールした後、２５±３℃に調温した０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液５００ｍＬ中に浸漬した。３０分経過後、袋を引き上げ、１０分間吊り下げて水切りを行った。その後、袋の重量（Ｗ４［ｇ］）を測定した。【０１７９】
同様の操作を、粒子状吸水剤を入れずに行い、そのときの袋の重量（Ｗ５［ｇ］）を測定した。得られたＷ３［ｇ］、Ｗ４［ｇ］、Ｗ５［ｇ］から次式にしたがって、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）を算出した。【０１８０】
【数３】
2012043821.tif 000004
【０１８１】
（６−３）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）は、ＥＲＴ４４２．２−０２に準じて測定した。【０１８２】
即ち、粒子状吸水剤０．９ｇ（重量Ｗ６［ｇ］）を測定装置に投入し、測定装置一式の重量（Ｗ７［ｇ］）を測定した。次に、０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液を２．０６ｋＰａ（０．３ｐｓｉ，２１［ｇ／ｃｍ2］）又は４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ，５０［ｇ／ｃｍ2］）の荷重下で吸収させた。１時間経過後、測定装置一式の重量（Ｗ８［ｇ］）を測定し、得られたＷ６［ｇ］、Ｗ７［ｇ］、Ｗ８［ｇ］から次式にしたがって、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）を算出した。（装置は図１を参照。）なお、測定装置とは、図１において、プラスチックの支持円筒１００、ステンレス製４００メッシュの金網１０１、ピストン１０３、及び荷重（おもり）１０４からなる装置であり、Ｗ８は吸水剤（膨潤ゲル）１０２を含む重量である。【０１８３】
【数４】
2012043821.tif 000005
【０１８４】
尚、２．０６ｋＰａで測定した加圧下吸水倍率を「ＡＡＰ−２．０６ｋＰａ」、４．８３ｋＰａで測定した加圧下吸水倍率を「ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ」と表記する。【０１８５】
（６−４）加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）
本発明に係る粒子状吸水剤の加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）は、上記（５−３）加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）の測定において、粒子状吸水剤の使用量を１０．０００±０．０５０ｇにし、荷重条件を４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ，５０［ｇ／ｃｍ2］）とした以外は同様の手法により測定した。【０１８６】
即ち、粒子状吸水剤１０．０００±０．０５０ｇを測定装置に投入し、測定装置一式の重量（Ｗ９［ｇ］）を測定した。次に、０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液を４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ，５０［ｇ／ｃｍ2］）の荷重下で吸収させた。１時間経過後、測定装置一式の重量（Ｗ１０［ｇ］）を測定し、得られたＷ９［ｇ］、Ｗ１０［ｇ］から次式にしたがって、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）を算出した。【０１８７】
【数５】
2012043821.tif 000006
【０１８８】
（６−５）生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）
ＳＦＣは周知の測定法であり、米国特許第５５６２６４６号に記載の手法にて測定を行った。【０１８９】
（６−６）水可溶分（Ｅｘｔ）
本発明に係る粒子状吸水剤の水可溶分（Ｅｘｔ）は、ＥＲＴ４７０．２−０２に準じて測定した。【０１９０】
即ち、長さ３５ｍｍの回転子を入れた容量２５０ｍＬの蓋付きプラスチック容器に、粒子状吸水剤１．０ｇと０．９０ｗｔ％の塩化ナトリウム水溶液２００．０ｇとを入れ、２０〜２５℃（室温）、相対湿度５０±５ＲＨ％の雰囲気下で、１６時間攪拌を行い、粒子状吸水剤中の水可溶分を抽出した。次に、当該抽出液を濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１、Ｎｏ．２、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）１枚を用いて濾過し、得られた濾液５０．０ｇを測定用液とした。次いで、上記測定用液をｐＨ１０となるまで０．１Ｎ−ＮａＯＨ水溶液で滴定した後、ｐＨ２．７となるまで０．１Ｎ−ＨＣｌ水溶液で滴定した。このときの滴定量（［ＮａＯＨ］ｍＬ、［ＨＣｌ］ｍＬ）を求めた。【０１９１】
同様の操作を、０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液のみに対して行い、空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍＬ、［ｂＨＣｌ］ｍＬ）を求めた。【０１９２】
本発明の粒子状吸水剤の場合、使用する単量体の平均分子量と上記操作により得られた滴定量とに基づき、次式にしたがって、水可溶分（Ｅｘｔ）を算出した。【０１９３】
【数６】
2012043821.tif 000007
【０１９４】
尚、単量体の平均分子量が未知である場合は、上記滴定操作により求めた中和率を用いて単量体の平均分子量を算出する。尚、中和率は次式にしたがって求めた。【０１９５】
【数７】
2012043821.tif 000008
【０１９６】
（６−７）ｐＨ
本発明に係る粒子状吸水剤のｐＨは、ＥＲＴ４００．２−０２に準じて測定した。【０１９７】
即ち、容量２５０ｍＬのビーカーに、０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液１００ｍＬを入れ、２０〜２５℃（室温）、相対湿度５０±５ＲＨ％の雰囲気下で、マグネチックスターラー（長さ３０ｍｍ、外径６ｍｍ）でゆっくりと攪拌した（例えば、回転数は１００ｒｐｍ）。この状態で粒子状吸水剤０．５ｇを入れ、更にそのまま攪拌を続けた。１０分経過後、マグネチックスターラーの回転を停止し静置した。１分経過後、ｐＨ電極を上澄み部分に浸漬し、ｐＨ測定を行った。尚、ｐＨ電極は、ｐＨ４．０及び７．０の標準溶液にて校正したものを使用した。【０１９８】
（６−８）含水率
本発明に係る粒子状吸水剤の含水率は、ＥＲＴ４３０．２−０２に準じて測定した。【０１９９】
即ち、底面の大きさが直径約５０ｍｍのアルミカップに、粒子状吸水剤１．００ｇを量り取り、試料（粒子状吸水剤及びアルミカップ）の総重量Ｗ１１［ｇ］を測定した。【０２００】
次に、雰囲気温度１０５℃の無風オーブン中に上記試料を静置して、粒子状吸水剤を乾燥させた。３時間経過後、オーブンから該試料を取り出し、デシケーター中で室温まで冷却した。その後、乾燥後の試料（乾燥後の粒子状吸水剤及びアルミカップ）の総重量Ｗ１２［ｇ］を測定し、次式にしたがって、含水率［重量％］を算出した。【０２０１】
【数８】
2012043821.tif 000009
【０２０２】
尚、粒子状吸水剤の物性を固形分補正する必要がある場合は、乾燥温度を１８０℃に変更して含水率（固形分）を求めた。含水率と固形分の関係は、次式にて示す通りである。【０２０３】
【数９】
2012043821.tif 000010
【０２０４】
（６−９）重量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ）及び粒子径１５０μｍ未満の重量百分率（粒子含有率）
本発明に係る粒子状吸水剤の重量平均粒子径（Ｄ５０）、粒度分布の対数標準偏差（σζ）及び粒子径１５０μｍ未満の重量百分率（粒子含有率）は、欧州特許第０３４９２４０号に開示された測定方法に準じて測定した。【０２０５】
即ち、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３００μｍ、２１２μｍ、１５０μｍ、１０６μｍ、７５μｍを有するＪＩＳ標準篩（Ｔｈｅ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ：内径８０ｍｍ；ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２０００））、又はＪＩＳ標準篩に相当する篩を用いて、粒子状吸水剤１０．００ｇを分級した。分級後、各篩の重量を測定し、粒子径１５０μｍ未満の重量百分率（重量％）を算出した。尚、「粒子径１５０μｍ未満の重量百分率」とは、目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過する粒子の、粒子状吸水剤全体に対する重量割合である。【０２０６】
又、重量平均粒子径（Ｄ５０）は、上記各粒度の残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットし、このグラフからＲ＝５０重量％に相当する粒子径を重量平均粒子径（Ｄ５０）として読み取った。尚、重量平均粒子径（Ｄ５０）は、粒子状吸水剤全体の５０重量％に対応する標準篩の粒子径のことをいう。【０２０７】
更に、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は次式にしたがって算出した。尚、粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、その値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。【０２０８】
【数１０】
2012043821.tif 000011
【０２０９】
尚、Ｘ１はＲ＝８４．１重量％、Ｘ２はＲ＝１５．９重量％に相当する粒子径を指す。【０２１０】
（６−１０）粒子状吸水剤中の多価金属カチオン
本発明に係る粒子状吸水剤中の多価金属カチオンは、上記特許文献２（特開２００５−１１３１１７号）に開示された「吸水性樹脂に含まれる多価金属成分の定量方法」に準じて、測定した。【０２１１】
即ち、容量２６０ｍＬのポリプロピレン製ビーカーに粒子状吸水剤１．０ｇを秤取り、生理食塩水（０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液）１９０．０ｇ及び２Ｎの塩酸１０．０ｇを加え、室温下３０分間攪拌した。攪拌後、上澄み液をクロマトディスク（ＧＬクロマトディスク２５Ａ、ジーエルサイエンス株式会社）でろ過し、得られたろ液について、プラズマ発光分光装置（堀場製作所製、ＵＬＴＩＭＡ）を用いて分析することにより、多価金属カチオン濃度を求めた。尚、検量線は既知量の多価金属カチオンを含む生理食塩水により作成した。求められた多価金属カチオン濃度より、粒子状吸水剤中の多価金属カチオン濃度は次の式で表される。【０２１２】
【数１１】
2012043821.tif 000012
【０２１３】
（６−１１）粒子状吸水剤中のポリアミンポリマー
本発明に係る粒子状吸水剤中のポリアミンポリマーは、下記の手法により測定した。【０２１４】
即ち、容量２６０ｍＬのポリプロピレン製ビーカーに粒子状吸水剤１．０ｇを秤取り、０．１Ｎの塩酸２００．０ｇ（液温２０〜２５℃）を加え、室温下１時間攪拌し、ポリアミンポリマーを粒子状吸水剤から遊離させた。攪拌後、上澄み液をクロマトディスク（ＧＬクロマトディスク２５Ａ、ジーエルサイエンス株式会社）でろ過し、得られたろ液について、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて分析することにより、ポリアミンポリマー濃度を求めた。【０２１５】
（６−１２）粒子状吸水剤中の水不溶性微粒子
本発明に係る粒子状吸水剤中の水不溶性微粒子は、下記の手法により測定した。尚、水不溶性微粒子として珪素系微粒子（二酸化珪素）を含有する粒子状吸水剤を例にとって説明するが、他の元素を含む微粒子の場合でも、測定条件を適宜変更して定量することができる。【０２１６】
即ち、容量２５０ｍＬのポリプロピレン製ビーカーに粒子状吸水剤０．５００ｇを秤取り、試薬グレードの炭酸ナトリウム（無水）０．５ｇを加え、更に８０℃の脱イオン水（ｇｒａｄｅ３、ＩＳＯ３６９６）１００ｍＬを加えた。当該内容物の温度を８０℃に保持した状態で２時間攪拌し、粒子状吸水剤中の二酸化珪素を溶解させた。【０２１７】
次に、上記内容物を定量濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社製；Ｎｏ．５Ｃ，１８５ｍｍ）を用いてろ過し、濾紙上に液体がほとんど無くなった時点（約１時間）で、６Ｎの塩酸３ｍＬを加え、できるだけ膨潤した粒子状吸水剤（ゲル）を収縮させた。【０２１８】
続いて、容量２００ｍＬのメスフラスコに上記ろ過液（６Ｎの塩酸３ｍＬ含有）と５重量％のモリブデン酸アンモニウム水溶液４ｍＬを２回加え、脱イオン水でメスアップし、発色させた。得られた発色液を分光光度計（日立製作所製、ＩＵ−１１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、波長４１０ｎｍ、セル厚１０ｍｍにて発色後５〜２０秒以内に吸光度（ＡＢＳ）を測定した。尚、ブランクとして同様の操作を脱イオン水で行った。【０２１９】
上記操作で得られた吸光度について、その差（発色液の吸光度−ブランクの吸光度）を、試験サンプルの吸光度とし、後述する検量線により、粒子状吸水剤中の二酸化珪素（重量％）を求めた。【０２２０】
尚、検量線は、二酸化珪素を添加していない粒子状吸水剤（例えば、実施例１で得られる粒子状吸水剤（１））１００重量部に対して、二酸化珪素微粒子（例えば、日本アエロジル社製；Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００）を０重量部、０．０３重量部、０．０６重量部、０．１重量部、０．２重量部、０．３重量部、０．５重量部、１．０重量部添加、混合した標準サンプルを作製し、これらの標準サンプルについて上記と同様の操作を行い、吸光度を求めることにより作成した。【０２２１】
（６−１３）吸収体の性能評価
本発明に係る粒子状吸水剤について、吸収体としての性能を評価するために、以下に掲げる各種の吸収体（ミニ吸収体、紙オムツ型吸収体）を作製し、その絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定し、評価した。【０２２２】
（１）吸収体の作製
（１−ａ）ミニ吸収体１
粒子状吸水剤２ｇ及び木材粉砕パルプ２ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、直径９０ｍｍのウェッブを成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、ミニ吸収体１を得た。【０２２３】
得られたミニ吸収体１中の粒子状吸水剤含有量は約１．９ｇであり、その坪量は約０．０６［ｇ／ｃｍ2］であった。【０２２４】
（１−ｂ）ミニ吸収体２
粒子状吸水剤５ｇ及び木材粉砕パルプ５ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、長方形（大きさ：１００ｍｍ×１６７ｍｍ）のウェッブを成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、ミニ吸収体２を得た。【０２２５】
得られたミニ吸収体２中の粒子状吸水剤含有量は約５．０ｇであり、その坪量は約０．０６［ｇ／ｃｍ2］であった。【０２２６】
（１−ｃ）紙オムツ型吸収体３
粒子状吸水剤３０ｇ及び木材粉砕パルプ７０ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、バッチ型空気抄造装置を用いてウェッブ状（シート状）に空気抄造した。その後、長方形（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）に切り出して成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、紙オムツ型吸収体３（子供用紙オムツサイズ）を得た。【０２２７】
得られた紙オムツ型吸収体３中の粒子状吸水剤含有量は１２ｇであり、コア濃度が３０％でその坪量が約８７７［ｇ／ｍ2］であった。【０２２８】
（１−ｄ）紙オムツ型吸収体４
粒子状吸水剤４０ｇ及び木材粉砕パルプ６０ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、バッチ型空気抄造装置を用いてウェッブ状（シート状）に空気抄造した。尚、空気抄造時間によって坪量を調整した。その後、長方形（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）に切り出して成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、紙オムツ型吸収体４（子供用紙オムツサイズ）を得た。【０２２９】
得られた紙オムツ型吸収体４中の粒子状吸水剤含有量は１２ｇであり、コア濃度が４０％でその坪量が約６５８［ｇ／ｍ2］であった。【０２３０】
（１−ｅ）紙オムツ型吸収体５
粒子状吸水剤５０ｇ及び木材粉砕パルプ５０ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、バッチ型空気抄造装置を用いてウェッブ状（シート状）に空気抄造した。尚、空気抄造時間によって坪量を調整した。その後、長方形（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）に切り出して成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、紙オムツ型吸収体５を得た。【０２３１】
得られた紙オムツ型吸収体５中の粒子状吸水剤含有量は１２ｇであり、コア濃度が５０％でその坪量が約５２６［ｇ／ｍ2］であった。【０２３２】
（１−ｆ）紙オムツ型吸収体６
粒子状吸水剤６０ｇ及び木材粉砕パルプ４０ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、バッチ型空気抄造装置を用いてウェッブ状（シート状）に空気抄造した。尚、空気抄造時間によって坪量を調整した。その後、長方形（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）に切り出して成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、紙オムツ型吸収体６を得た。【０２３３】
得られた紙オムツ型吸収体６中の粒子状吸水剤含有量は１２ｇであり、コア濃度が６０％でその坪量が約４３９［ｇ／ｍ2］であった。【０２３４】
（１−ｇ）紙オムツ型吸収体７
粒子状吸水剤７０ｇ及び木材粉砕パルプ３０ｇを、ミキサーを用いて乾式混合した後、得られた混合物を４００メッシュ（目開き３８μｍ）のワイヤースクリーン上に広げ、バッチ型空気抄造装置を用いてウェッブ状（シート状）に空気抄造した。尚、空気抄造時間によって坪量を調整した。その後、長方形（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）に切り出して成形した。次いで、該ウェッブを圧力１９６．１４ｋＰａ（２［ｋｇｆ／ｃｍ2］）で１分間プレスすることで、紙オムツ型吸収体７を得た。【０２３５】
得られた紙オムツ型吸収体７中の粒子状吸水剤含有量は１２ｇであり、コア濃度が７０％でその坪量が約３７６［ｇ／ｍ2］であった。【０２３６】
（２）性能評価
（２−ａ）絶対吸収量（ミニ吸収体）
上記ミニ吸収体２（大きさ：１００ｍｍ×１６７ｍｍ／コア濃度５０％）を、不織布製の袋（大きさ：１２０×１８０ｍｍ）に入れヒートシールした後、２５±３℃に調温した０．９０ｗｔ％の塩化ナトリウム水溶液２Ｌ中に浸漬した。３０分経過後、当該袋を引き上げ１０分間吊り下げて水切りし、袋の重量（Ｗ１３［ｇ］）を測定した。【０２３７】
同様の操作を、ミニ吸収体２を入れずに行い、そのときの袋の重量（Ｗ１４［ｇ］）を測定した。次式にしたがってミニ吸収体の絶対吸収量［ｇ］を算出した。【０２３８】
【数１２】
2012043821.tif 000013
【０２３９】
（２−ｂ）戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）（ミニ吸収体）
上記ミニ吸収体１（直径９０ｍｍ／コア濃度５０％）を、内径９０ｍｍのＳＵＳ製シャーレの底に置き、その上に直径９０ｍｍの不織布を載せ、更に４．８ｋＰａの荷重が当該ミニ吸収体１に均等にかかるように調整されたピストンと錘を置いた。尚、該ピストン及び錘は、中心部に直径５ｍｍの液投入口があるものを使用した。【０２４０】
次いで、生理食塩水（０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液）２５ｍＬを該液投入口から注ぎ入れ、ミニ吸収体１に吸液させた。３０分経過後、更に生理食塩水２５ｍＬを液投入口から注ぎ入れ、吸液させた。【０２４１】
３０分経過後、上記ピストン及び錘を取り外し、予め総重量（Ｗ１５［ｇ］）を測定した外径９０ｍｍの濾紙（トーヨー濾紙株式会社製；Ｎｏ．２）３０枚を載せ、更に荷重が均等にかかるピストンと錘（総重量２０ｋｇ）を素早く置いた。【０２４２】
５分経過後、上記濾紙３０枚の重量（Ｗ１６［ｇ］）を測定し、次式にしたがってミニ吸収体１の戻り量［ｇ］を算出した。【０２４３】
【数１３】
2012043821.tif 000014
【０２４４】
（２−ｃ）絶対吸収量（紙オムツ型吸収体）
上記紙オムツ型吸収体３〜７（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ／コア濃度３０％〜７０％）を、不織布製の袋（大きさ：１３０×４００ｍｍ）に入れヒートシールした後、２５±３℃に調温した０．９重量％塩化ナトリウム水溶液５Ｌ中に浸漬した。３０分経過後、当該袋を引き上げ１０分間吊り下げて水切りし、袋の重量（Ｗ１７［ｇ］）を測定した。【０２４５】
同様の操作を、紙オムツ型吸収体３〜７を入れずに行い、そのときの袋の重量（Ｗ１８［ｇ］）を測定した。次式にしたがって紙オムツ型吸収体３〜７の絶対吸収量［ｇ］を算出した。【０２４６】
【数１４】
2012043821.tif 000015
【０２４７】
（２−ｄ）吸液時間、戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）（紙オムツ型吸収体）
下記の方法によって模擬紙オムツを作成した。【０２４８】
即ち、大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍの液不透過性のポリプロピレンからなるバックシート（液不透過性シート）上に、上記紙オムツ型吸収体（３〜７の何れか１つ）を載せ、その上に大きさ：１２０ｍｍ］×３８０ｍｍの不織布、更に同じ大きさの液透過性のポリプロピレンからなるトップシート（液透過性シート）を置き、４層からなる模擬紙オムツを作成した。次いで、中央部に直径７０ｍｍの液投入口を有するアクリル板（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）を上記模擬紙オムツ上に置き、更にその上に、２．１ｋＰａの荷重が全体に均等にかかるように調整された錘を置いた。【０２４９】
続いて、生理食塩水（０．９０ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液）７５ｍｌを上記液投入口から３０分間隔で合計５回注ぎ入れた（合計投入量：３７５ｍｌ）。５回目に投入した生理食塩水が、紙オムツ型吸収体に吸収されるまでの時間（即ち、液透過性シートの上から生理食塩水が取り込まれるまでの時間）を「吸液時間」として記録した。【０２５０】
上記吸液時間の測定後、３０分経過してから上記錘及びアクリル板を取り外し、予め総重量（Ｗ１９［ｇ］）を測定したキッチンタオル（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ、王子ネピア株式会社製）３０枚を載せ、更に荷重が均等にかかるアクリル板（大きさ：１２０ｍｍ×３８０ｍｍ）及び錘（総重量１０ｋｇ）を素早く置いた。【０２５１】
１分経過後、上記キッチンタオル３０枚の重量（Ｗ２０［ｇ］）を測定し、次式にしたがって紙オムツ型吸収体３〜７の戻り量［ｇ］を算出した。【０２５２】
【数１５】
2012043821.tif 000016
【０２５３】
［製造例１］
内容積１０Ｌのシグマ型羽根を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、アクリル酸４２５．２ｇ、３７重量％のアクリル酸ナトリウム水溶液４４９９．５ｇ、純水５３８．５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）６．１７ｇ及びジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．２１ｇを投入して反応液とした後、窒素ガス雰囲気下で２０分間脱気した。【０２５４】
続いて、１０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液２８．３ｇ及び０．１重量％のＬ−アスコルビン酸水溶液２３．６ｇをそれぞれ別個に、上記反応液を攪拌しながら添加したところ、約２５秒後に重合が開始した。そして、生成した含水ゲル状架橋重合体を解砕しながら２５〜９５℃で重合し、重合開始から３０分経過後に含水ゲル状架橋重合体を反応器から取り出した。尚、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細粒化されていた。【０２５５】
上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１７０℃で６５分間熱風乾燥をした後、ロールミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級、調合した。この一連の操作により、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５８μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４０である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（１）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（１）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は４２［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１３重量％であった。【０２５６】
［製造例２］
製造例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）の使用量を６．７８ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３８０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３５である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（２）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（２）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３９［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１１重量％であった。【０２５７】
［製造例３］
製造例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）の使用量を４．９３ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３８０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．３３である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（３）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（３）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は４５［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１５重量％であった。【０２５８】
［製造例４］
製造例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）の使用量を７．３９ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４７０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４２である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（４）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（４）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３６［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は９重量％であった。【０２５９】
［製造例５］
製造例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）の使用量を２．４６ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４７０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４２である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（５）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（５）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は５５［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は２０重量％であった。【０２６０】
［製造例６］
製造例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）の使用量を３．０８ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４７０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４２である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（６）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（６）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は５３［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１７重量％であった。【０２６１】
［製造例７］
製造例１において、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）の使用量を８．６０ｇに変更した以外は、製造例１と同様の操作を行い、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５５μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４１である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（７）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（７）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３３［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は８重量％であった。【０２６２】
［製造例８］
上記特許文献１の実施例に記載された吸水剤の中で、最も高い無加圧下吸水倍率及び加圧下吸水倍率が示された実施例２３に準じて実施した。【０２６３】
即ち、アクリル酸１８５．４ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）０．９４２ｇ（アクリル酸に対して０．０７モル％）及び１．０重量％のジエチレントリアミン５酢酸・５ナトリウム水溶液１．１３ｇを混合した溶液（Ａ）を、断熱材である発泡スチロールで覆われた、内径８０ｍｍ、容量１Ｌのポリプロピレン製容器に投入しマグネチックスターラーで攪拌しながら、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液１４８．５３ｇ及び５０℃に調温したイオン交換水１５９．７１ｇを混合した溶液（Ｂ）を、開放系で素早く加えて混合して、単量体水溶液をした。当該単量体水溶液は中和熱と溶解熱で約１００℃まで液温が上昇した。【０２６４】
次いで、上記単量体水溶液に３．０重量％の過硫酸ナトリウム水溶液４．２９ｇを攪拌しながら加えた後、直ぐにステンレス製バット型容器（底面２５０×２５０ｍｍ、上面６４０×６４０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、中心断面：台形、内面；テフロン（登録商標）を貼り付け）に大気開放系で注いだ。尚、該バット型容器は、ホットプレート（株式会社井内盛栄堂社製；ＮＥＯ  ＨＯＴＰＬＡＴＥ  ＨＩ−１０００）を用いて、表面温度が１００℃となるまで加熱した。【０２６５】
上記単量体水溶液がバット型容器に注がれて間もなく重合反応が開始した。当該重合反応は、水蒸気を発生しながら上下左右に膨張発泡して進行し、その後、バット型容器よりも若干大きなサイズにまで収縮した。この膨張、収縮は約１分以内に終了した。重合反応の開始から４分経過後に、含水ゲル状重合体（含水ゲル）を取り出した。【０２６６】
上記重合反応で得られた含水ゲルを、ミートチョッパー（ＲＯＹＡＬ  ＭＥＡＴ−ＣＨＯＰＰＥＲ  ＶＲ４００Ｋ、；飯塚工業株式会社製／ダイス径９．５ｍｍ）を用いて解砕し、細粒化された含水ゲル状架橋重合体を得た。【０２６７】
上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥をした後、ロールミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級した。この一連の操作により、重量平均粒子径（Ｄ５０）が４５０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４２である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（８）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（８）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３６［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１２重量％であった。【０２６８】
［製造例９］
上記特許文献２の実施例に記載された吸水剤の中で、最も高い無加圧下吸水倍率及び加圧下吸水倍率が示された実施例１に準じて実施した。【０２６９】
即ち、７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８重量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数８）４．０ｇを溶解し反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。【０２７０】
次いで、内容積１０Ｌのシグマ型羽を２本有する双腕型のジャケット付きステンレス製ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系内を窒素ガス置換した。【０２７１】
続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．８ｇ及びＬ−アスコルビン酸０．０１ｇをそれぞれ別個に添加したところ、約１分後に重合が開始した。そして、生成した含水ゲル状架橋重合体を解砕しながら３０℃〜９０℃で重合を行い、重合開始から６０分経過後に含水ゲル状架橋重合体を反応器から取り出した。尚、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍに細粒化されていた。【０２７２】
上記細粒化された含水ゲル状架橋重合体を、目開き３００μｍ（５０メッシュ）の金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥をした後、振動ミルで粉砕し、更に目開きが８５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級、調合した。この一連の操作により、重量平均粒子径（Ｄ５０）が３８０μｍ、粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．４０である不定形破砕状の吸水性樹脂粒子（９）を得た。得られた吸水性樹脂粒子（９）の無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）は３８［ｇ／ｇ］、水可溶分（Ｅｘｔ）は１４重量％であった。【０２７３】
【表１】
2012043821.tif 000017
【０２７４】
［実施例１］
表面架橋処理として、製造例１で得られた吸水性樹脂粒子（１）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部及び純水１．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２１０℃で４０分間加熱処理を行うことで表面架橋された吸水性樹脂（以下、「吸水性樹脂粉末」と表記する）（１）を得た。尚、当該加熱処理は、オイルバスに浸漬したステンレス製容器中で上記混合物を攪拌することで行った。得られた吸水性樹脂粉末（１）の諸性能を表２に示す。【０２７５】
次いで、ポリカチオン添加処理として、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に、２７．５重量％（酸化アルミニウム換算で８重量％）の硫酸アルミニウム水溶液０．９重量部、６０重量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１３重量部及びプロピレングリコール０．０２５重量部からなる混合液を添加した後、無風下、６０℃で１時間乾燥した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して粒子状吸水剤（１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１）の諸性能を表３に示す。【０２７６】
更に、得られた粒子状吸水剤（１）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０２７７】
［実施例２］
実施例１の表面架橋処理において、吸水性樹脂粒子（１）を吸水性樹脂粒子（２）に、更に加熱処理時間を３５分間にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粉末（２）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（２）の諸性能を表２に示す。【０２７８】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、粒子状吸水剤（２）を得た。得られた粒子状吸水剤（２）の諸性能を表３に示す。【０２７９】
更に、得られた粒子状吸水剤（２）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０２８０】
［実施例３］
実施例１の表面架橋処理において、加熱処理時間を３５分間に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粉末（３）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（３）の諸性能を表２に示す。【０２８１】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、粒子状吸水剤（３）を得た。得られた粒子状吸水剤（３）の諸性能を表３に示す。【０２８２】
更に、得られた粒子状吸水剤（３）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０２８３】
［実施例４］
実施例１の表面架橋処理において、吸水性樹脂粒子（１）を吸水性樹脂粒子（３）に、更に加熱処理時間を３５分間にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粉末（４）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（４）の諸性能を表２に示す。【０２８４】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、粒子状吸水剤（４）を得た。得られた粒子状吸水剤（４）の諸性能を表３に示す。【０２８５】
更に、得られた粒子状吸水剤（４）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０２８６】
［実施例５］
実施例１の表面架橋処理において、加熱処理時間を４５分間に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粉末（５）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（５）の諸性能を表２に示す。【０２８７】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、粒子状吸水剤（５）を得た。得られた粒子状吸水剤（５）の諸性能を表３に示す。【０２８８】
更に、得られた粒子状吸水剤（５）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０２８９】
［実施例６］
実施例１の表面架橋処理において、吸水性樹脂粒子（１）を吸水性樹脂粒子（６）に、更に、加熱処理条件を２１５℃及び５０分間にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水性樹脂粉末（６）を得た。得られた吸水性樹脂粉末（６）の諸性能を表２に示す。【０２９０】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、粒子状吸水剤（６）を得た。得られた粒子状吸水剤（６）の諸性能を表３に示す。【０２９１】
更に、得られた粒子状吸水剤（６）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０２９２】
［実施例７］
実施例１のポリカチオン添加処理において、混合液を１０重量％のポリアリルアミン水溶液（商品名：ＰＡＡ−１０Ｃ、日東紡績株式会社製、分子量：約１００００、カチオン密度：１７．５ｍｍｏｌ／ｇ）１．０重量部（ポリカチオンの固形分：０．１重量％相当）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（７）を得た。得られた粒子状吸水剤（７）の諸性能を表３に示す。【０２９３】
更に、得られた粒子状吸水剤（７）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０２９４】
［実施例８］
実施例７において、ポリアリルアミン水溶液の添加量を２．０重量部に変更した以外は、実施例７と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（８）を得た。得られた粒子状吸水剤（８）の諸性能を表３に示す。【０２９５】
更に、得られた粒子状吸水剤（８）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０２９６】
［実施例９］
実施例７において、ポリアリルアミン水溶液１．０重量部を、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ（ジメチルアミン／アンモニア／エピクロルヒドリン樹脂；平均分子量約７万（参考値）、１重量％水溶液のｐＨ約６、固形分濃度５０重量％の水溶液；センカ株式会社製、カチオン密度：５．３ｍｍｏｌ／ｇ）２．０重量部及びメタノール２．０重量部からなる混合溶液０．４重量部（ポリカチオンの固形分：０．１重量％相当）に変更した以外は、実施例７と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（９）を得た。得られた粒子状吸水剤（９）の諸性能を表３に示す。【０２９７】
更に、得られた粒子状吸水剤（９）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０２９８】
［実施例１０］
実施例９において、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ及びメタノールからなる混合溶液の添加量を０．８重量部（ポリカチオンの固形分：０．２重量％相当）に変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１０）を得た。得られた粒子状吸水剤（１０）の諸性能を表３に示す。【０２９９】
更に、得られた粒子状吸水剤（１０）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３００】
［実施例１１］
実施例１のポリカチオン添加処理に代えて、水不溶性微粒子（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００；日本アエロジル社製）０．１０重量部を添加し混合した以外は、実施例１と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１１）を得た。得られた粒子状吸水剤（１１）の諸性能を表３に示す。【０３０１】
更に、得られた粒子状吸水剤（１１）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３０２】
［実施例１２］
実施例１のポリカチオン添加処理に加えて、更にジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム０．０１重量部及びツバキ科植物の葉抽出物溶液（商品名：ＦＳ−８０ＭＯ、販売者：白井松新薬株式会社）０．５重量部を添加し混合した以外は、実施例１と同様の操作を行い、粒子状吸水剤（１２）を得た。得られた粒子状吸水剤（１２）の諸性能を表３に示す。【０３０３】
［比較例１］
実施例１の表面架橋処理において、吸水性樹脂粒子（１）を吸水性樹脂粒子（４）に、更に加熱処理時間を３５分間にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較吸水性樹脂粉末（１）を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末（１）の諸性能を表２に示す。【０３０４】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、比較粒子状吸水剤（１）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（１）の諸性能を表３に示す。【０３０５】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（１）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０３０６】
［比較例２］
実施例１の表面架橋処理において、吸水性樹脂粒子（１）を吸水性樹脂粒子（５）に、更に加熱処理時間を５０分間にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較吸水性樹脂粉末（２）を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末（２）の諸性能を表２に示す。【０３０７】
次いで、実施例１と同様のポリカチオン添加処理を行い、比較粒子状吸水剤（２）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（２）の諸性能を表３に示す。【０３０８】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（２）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３０９】
［比較例３］
表面架橋処理として、製造例８で得られた吸水性樹脂粒子（８）１００重量部に、１，４−ブタンジオール０．４重量部、プロピレングリコール０．６重量部及び純水３．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２００℃で３０分間加熱処理した。尚、当該加熱処理は、オイルバスに浸漬したステンレス製容器中で上記混合物を攪拌することで行った。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕し、更にペイントシェーカーテスト１（特開２００５−３４４１０３号公報に開示）を行うことによって、比較吸水性樹脂粉末（３）を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末（３）の諸性能を表２に示す。【０３１０】
次いで、ポリカチオン添加処理として、上記比較吸水性樹脂粉末（３）１００重量部に対して、２７重量％の水道用液体硫酸アルミニウム水溶液（浅田化学工業株式会社製）０．５重量部、５０重量％の乳酸ナトリウム水溶液（株式会社武蔵野化学研究所製）０．１重量部及びプロピレングリコール０．０５重量部からなる均一な混合液を作成した。【０３１１】
続いて、ジャケット温度を７０℃に設定した混合装置（レディゲミキサー）に、予め７０℃に加温した上記比較吸水性樹脂粉末（３）５００ｇを投入し、回転数２５０ｒｐｍの条件下で上記混合液３．３５ｇを加圧式スプレーで添加した。３０秒間混合した後、当該混合装置から排出された比較吸水性樹脂粉末（３）を室温で３分間放置した後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。その後更に、ペイントシェーカーテスト２（特開２００５−３４４１０３号公報に開示）を行うことによって、比較粒子状吸水剤（３）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（３）の諸性能を表３に示す。【０３１２】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（３）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０３１３】
［比較例４］
実施例１のポリカチオン添加処理に代えて、純水１重量部を添加し混合した以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（４）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（４）の諸性能を表３に示す。【０３１４】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（４）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０３１５】
［比較例５］
表面架橋処理として、製造例７で得られた吸水性樹脂粒子（７）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部及び純水１．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２１０℃で４０分間加熱処理を行うことで比較吸水性樹脂粉末（５）を得た。尚、当該加熱処理は、オイルバスに浸漬したステンレス製容器中で上記混合物を攪拌することで行った。得られた比較吸水性樹脂粉末（５）の諸性能を表２に示す。【０３１６】
次いで、ポリカチオン添加処理として、上記比較吸水性樹脂粉末（５）１００重量部に、２７．５重量％（酸化アルミニウム換算で８重量％）の硫酸アルミニウム水溶液０．９重量部、６０重量％の乳酸ナトリウム水溶液０．１３重量部及びプロピレングリコール０．０２５重量部からなる混合液を添加した後、無風下、６０℃で１時間乾燥した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕した。その後更に、水不溶性微粒子の添加処理として、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００（日本アエロジル社製）０．５０重量部を添加、混合して、比較粒子状吸水剤（５）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（５）の諸性能を表３に示す。【０３１７】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（５）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体及び紙オムツ型吸収体を作成し、各吸収体の絶対吸収量、戻り量及び吸液時間を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に、紙オムツ型吸収体の評価結果を表４に示す。【０３１８】
［比較例６］
比較例１で得られた比較粒子状吸水剤（１）１００重量部に、その後更に、水不溶性微粒子の添加処理として、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００（日本アエロジル社製）０．５０重量部を添加、混合して、比較粒子状吸水剤（６）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（６）の諸性能を表３に示す。【０３１９】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（６）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３２０】
［比較例７］
表面架橋処理として、製造例９で得られた吸水性樹脂粒子（９）１００重量部に、プロピレングリコール０．５重量部、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部及び純水３．０重量部からなる表面架橋剤水溶液を均一に混合し、２００℃で５５分間加熱処理を行うことで比較吸水性樹脂粉末（７）を得た。尚、当該加熱処理は、オイルバスに浸漬したステンレス製容器中で上記混合物を攪拌することで行った。得られた比較吸水性樹脂粉末（７）の諸性能を表２に示す。【０３２１】
次いで、ポリカチオン添加処理として、上記比較吸水性樹脂粉末（７）１００重量部に、５１．２重量％の硫酸アルミニウム１４〜１８水和物水溶液５．４重量部を添加した後、無風下、６０℃で１時間乾燥した。その後、目開き８５０μｍのＪＩＳ標準篩を通過するまで解砕して比較粒子状吸水剤（７）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（７）の諸性能を表３に示す。【０３２２】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（７）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３２３】
［比較例８］
実施例７において、ポリアリルアミン水溶液の添加量を３．０重量部に変更した以外は、実施例７と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（８）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（８）の諸性能を表３に示す。【０３２４】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（８）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３２５】
［比較例９］
実施例９におけるポリカチオン添加処理において、ユニセンスＫＨＥ１０２Ｌ及びメタノールからなる混合溶液の添加量を４．０重量部に変更した以外は、実施例９と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（９）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（９）の諸性能を表３に示す。【０３２６】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（９）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３２７】
［比較例１０］
実施例１１において、水不溶性微粒子（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００；日本アエロジル社製）の添加量を１．０重量部に変更した以外は、実施例１１と同様の操作を行い、比較粒子状吸水剤（１０）を得た。得られた比較粒子状吸水剤（１０）の諸性能を表３に示す。【０３２８】
更に、得られた比較粒子状吸水剤（１０）を用いて上記（５−１２）に記載したミニ吸収体を作成し、絶対吸収量及び戻り量を測定した。ミニ吸収体の評価結果を表３に示す。【０３２９】
【表２】
2012043821.tif 000018
【０３３０】
【表３】
2012043821.tif 000019
【０３３１】
（まとめ１）
表３から、実施例１〜６及び比較例１〜７の対比において、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５［ｇ／ｇ］以上で、かつ加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）が３０ｇ以上で、かつ加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０［ｇ／ｇ］以上を満たす粒子状吸水剤が、上記（５−１２）（２−ａ）で規定される絶対吸収量（ミニ吸収体）が３００ｇ以上で、かつ上記（５−１２）（２−ｂ）で規定される戻り量（ミニ吸収体）が２ｇ以下を示すことが分かる。即ち、従来相反する絶対吸収量と戻り量とを高い範囲で両立することができ、良好な吸収体を提供することができる。【０３３２】
表１〜表３より、実施例１、２、６及び比較例１〜３、７の対比において、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が４０〜５６［ｇ／ｇ］の吸水性樹脂粒子を表面架橋することで、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）のバランスが良好な粒子状吸水剤を提供することが分かる。【０３３３】
表２より、実施例１、３、５及び比較例４、５の対比において、表面架橋された吸水性樹脂に多価金属カチオンを混合することで、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）のバランスが良好な粒子状吸水剤を提供することが分かる。【０３３４】
尚、比較例６は、比較例１で得られた比較粒子状吸水剤１に、水不溶性微粒子として二酸化珪素微粉末を０．５重量部添加、混合したものであるが、表３に示したように、比較例１に対して無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）は若干向上（５２［ｇ／ｇ］→５８［ｇ／ｇ］）するものの、加圧下での吸水性能が大きく低下（ＡＡＰ；２３［ｇ／ｇ］→１８［ｇ／ｇ］、ＶＤＡＵＰ；２９［ｇ／ｇ］→２５［ｇ／ｇ］）し、結果として、本発明の実施例におけるミニ吸収体の戻り量（０．５〜２ｇ）より遥かに多い６ｇとなり、吸収体として性能に劣るものである。又、実施例１１（二酸化珪素微粉末を０．１重量部添加）との比較においても、水不溶性無機微粒子をスペーサーとして使用する場合、その使用量が重要であることも分かる。【０３３５】
又、比較例３は、特許文献１（特開２００５−３４４１０３号）において、最も無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）と加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）とが高く、バランスの良い実施例であるが、ミニ吸収体の絶対吸収量（表３）が２７０ｇとなり、本発明の実施例１〜６の絶対吸収量（３１０〜３６０ｇ）より遥かに劣っている。【０３３６】
更に、比較例７は、特許文献２（特開２００５−１１３１１７号）において、最も無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）と加圧下吸水倍率（ＡＡＰ）とが高く、バランスの良い実施例であるが、ミニ吸収体の戻り量（表３）が４ｇとなり、本発明の実施例１〜６の戻り量（０．５〜２ｇ）より大きく劣っている。【０３３７】
【表４】
2012043821.tif 000020
【０３３８】
（まとめ２）
表４に、粒子状吸水剤１２ｇを含む各種の吸収性物品（子供用模擬紙オムツ）について、（５−１２）（２−ｃ）、（２−ｄ）での評価結果を示す。【０３３９】
実施例１、２、５及び比較例１、３、４、５の対比において、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５［ｇ／ｇ］以上で、かつ加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）が３０ｇ以上で、かつ加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０［ｇ／ｇ］以上を満たす粒子状吸水剤を、コア濃度４０重量％以上、特に５０〜７０重量％の紙オムツ型吸収体とすることで、吸液時間と戻り量（Ｒｅ−Ｗｅｔ）に優れた吸収体となることが分かる。即ち、従来の粒子状吸水剤に対し、本発明の粒子状吸水剤は特にコア濃度４０重量％以上の吸収性物品とすることで、吸液時間、戻り量、絶対吸収量を高く両立させることができる。より具体的には、コア濃度４０重量％の吸収性物品では「吸液時間１２０秒以下、戻り量２５ｇ以下、絶対吸収量７５０ｇ以上」、コア濃度５０重量％の吸収性物品では「吸液時間２４０秒以下、戻り量２０ｇ以下、絶対吸収量７３０ｇ以上」、コア濃度６０重量％の吸収性物品では「吸液時間３００秒以下、戻り量１３ｇ以下、絶対吸収量７１０ｇ以上」、コア濃度７０重量％の吸収性物品では「吸液時間６００秒以下、戻り量１５ｇ以下、絶対吸収量７００ｇ以上」のように、従来の粒子状吸水剤に対して、本発明の粒子状吸水剤を用いて作製した吸収体及び吸収性物品は、吸液時間及び戻り量を両立して優れている。【０３４０】
（結論）
以上より、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５［ｇ／ｇ］以上、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０［ｇ／ｇ］以上、かつ、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）が３０［ｇ／ｇ］以上である粒子状吸水剤を吸収体や吸収性物品に用いることで、初めて吸液時間、戻り量、絶対吸収量に優れた吸収体や吸収性物品、特にコア濃度が４０〜１００重量％の吸収体や吸収性物品を提供することができる。【０３４１】
又、表３から、本発明の粒子状吸水剤を用いてミニ吸収体を構成した場合に、絶対吸収量が３００ｇ以上、戻り量が２ｇ以下と良好となり、更に、表４から、コア濃度４０重量％で「吸液時間１２０秒以下、戻り量２５ｇ以下、絶対吸収量７５０ｇ以上」等、本発明の粒子状吸水剤は、従来の粒子状吸水剤にない優れた吸収体や吸収性物品を提供する。
【産業上の利用可能性】
【０３４２】
本発明に係る粒子状吸水剤は、紙オムツ、生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料に適している。
【符号の説明】
【０３４３】
１００  プラスチックの支持円筒、
１０１  ステンレス製４００メッシュの金網、
１０２  吸水剤（膨潤ゲル）、
１０３  ピストン、
１０４  荷重（おもり）、
１０５  ペトリ皿、
１０６  ガラスフィルター、
１０７  濾紙、
１０８  ０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液。
【図１】
2012043821.tif 000022
【国際調査報告】
2012043821.tif 000023
2012043821.tif 000024
2012043821.tif 000025
2012043821.tif 000026