(57)【要約】  ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、共重合体（Ｂ）における無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量を５重量％以上２０重量％以下にし、スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対してポリフェニレンエーテル（Ａ）を２５重量部以上３５重量部以下にする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、
前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量が５重量％以上２０重量％以下であり、
前記スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対して前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が２５重量部以上３５重量部以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂組成物を成形してなる、フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の樹脂組成物からなる延伸前フィルムを延伸してなる、位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１記載の樹脂組成物からなる長尺の位相差フィルムであって、
前記位相差フィルムの長尺方向に対して４０°以上５０°以下の範囲に配向角を有する、位相差フィルム。
【請求項５】
請求項１記載の樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、
測定波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅが１１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下にある、位相差フィルム。
【請求項６】
波長４５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ４５０、波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ５５０、および波長６５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ６５０が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０＜Ｒｅ６５０の関係を満たす、請求項３〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量が５重量％以上２０重量％以下であり、前記スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対して前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が２５重量部以上３５重量部以下である樹脂組成物を成形して得た延伸前フィルムを、延伸する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の位相差フィルムの、製造方法。
【請求項８】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量が５重量％以上２０重量％以下であり、前記スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対して前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が２５重量部以上３５重量部以下である樹脂組成物を、溶融押出成形して得た長尺の延伸前フィルムを、前記長尺の延伸前フィルムの長尺方向に対して斜め方向に延伸する、請求項４記載の位相差フィルムの、製造方法。
【請求項９】
請求項４に記載の長尺の位相差フィルムと、長尺方向に吸収軸を有する長尺の偏光板とを積層してなる、長尺の円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、その樹脂組成物を用いた位相差フィルム及び当該位相差フィルムの製造方法、並びに、その位相差フィルムを用いた長尺の円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、例えばレターデーション（位相差）の補正等のために、位相差フィルムが用いられることがある。この位相差フィルムとしては、樹脂によって形成された長尺の延伸前フィルムを、ＭＤ方向(machine  direction）又はＴＤ方向（traverse  direction）に延伸し、当該フィルムに含まれる分子を配向させて得られる延伸フィルムが、簡便に製造でき好ましいことが知られている。ここでＭＤ方向とは、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向である。ＭＤ方向は、通常は長尺のフィルムの長尺方向に一致し、縦方向ともいう。さらに、ＴＤ方向は、フィルム面に平行な方向であり、ＭＤ方向に直交する方向である。ＴＤ方向は、通常は横方向又は幅方向ともいう。【０００３】
また、位相差フィルムについて、使用する樹脂の種類等を調整することより、当該位相差フィルムの光学性能を制御する試みがなされてきた（特許文献１〜３参照）。例えば、所定の二種類以上の重合体を組み合わせてなる樹脂組成物を用いることにより、逆波長分散性を有する位相差フィルムを実現できることが知られている。なお、逆波長分散性とは、当該位相差フィルムを透過する光の波長が長くなるにつれて、その光に与えられる面内方向のレターデーションが大きくなる性質のことを意味する。【０００４】
ところが、従来の位相差フィルムは、製造効率及び大面積化の点で課題があった。具体的には、位相差フィルムを矩形の形状として製品にする場合、当該矩形の辺方向に対して斜め方向に遅相軸を有するものが求められることが多い。ところが、従来の一般的な延伸フィルムにおいては、遅相軸はＭＤ方向又はＴＤ方向となる。このため、長尺の延伸フィルムから矩形の製品を切り出そうとすると、長尺方向に対して斜めに傾いた矩形のフィルム片を切り出すことになり、無駄が多くなる。このため、製造効率が低くなり、且つ大面積化が困難であった。そこで、出願人は特許文献４において、簡便に低コストで製造でき、大面積化が可能な位相差フィルムを提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献２】特開２００１−４２１２１号公報
【特許文献３】特開２００１−１９４５２７号公報
【特許文献４】国際公開第２０１０／７４１６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献４に記載されているような技術では、得られる位相差フィルムの耐熱性に課題があった。また特に、位相差フィルムでは所望のレターデーションを維持することが求められるため、逆波長分散性を有する位相差フィルムの耐熱性を改善しようとする場合にも、当該逆波長分散性を維持しながら耐熱性を改善することが要求される。さらに、位相差フィルムは光学フィルムの一種であるため、耐熱性を改善する際にも透明性は高く維持することが求められる。【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みて創案されたもので、逆波長分散性及び高い透明性を有し、従来よりも耐熱性を改善した位相差フィルムを得られる樹脂組成物、その樹脂組成物を用いた位相差フィルム及び当該位相差フィルムの製造方法、並びに、その位相差フィルムを用いた長尺の円偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを組み合わせ、さらに、前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量と、前記スチレン類に由来する繰り返し単位に対する前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）の割合とを所定の範囲に収めることにより、逆波長分散性、高い透明性及び高い耐熱性をすべて実現できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔９〕の通りである。【０００９】
〔１〕  ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、
前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量が５重量％以上２０重量％以下であり、
前記スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対して前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が２５重量部以上３５重量部以下である、樹脂組成物。
〔２〕  〔１〕記載の樹脂組成物を成形してなる、フィルム。
〔３〕  〔１〕記載の樹脂組成物からなる延伸前フィルムを延伸してなる、位相差フィルム。
〔４〕  〔１〕記載の樹脂組成物からなる長尺の位相差フィルムであって、
前記位相差フィルムの長尺方向に対して４０°以上５０°以下の範囲に配向角を有する、位相差フィルム。
〔５〕  〔１〕記載の樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、
測定波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅが１１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下にある、位相差フィルム。
〔６〕  波長４５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ４５０、波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ５５０、および波長６５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ６５０が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０＜Ｒｅ６５０の関係を満たす、〔３〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
〔７〕  ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量が５重量％以上２０重量％以下であり、前記スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対して前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が２５重量部以上３５重量部以下である樹脂組成物を成形して得た延伸前フィルムを、延伸する、〔３〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の位相差フィルムの、製造方法。
〔８〕  ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記共重合体（Ｂ）における前記無水マレイン酸に由来する繰り返し単位の量が５重量％以上２０重量％以下であり、前記スチレン類に由来する繰り返し単位１００重量部に対して前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が２５重量部以上３５重量部以下である樹脂組成物を、溶融押出成形して得た長尺の延伸前フィルムを、前記長尺の延伸前フィルムの長尺方向に対して斜め方向に延伸する、〔４〕記載の位相差フィルムの、製造方法。
〔９〕  〔４〕に記載の長尺の位相差フィルムと、長尺方向に吸収軸を有する長尺の偏光板とを積層してなる、長尺の円偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物によれば、逆波長分散性及び高い透明性を有し、従来よりも耐熱性を改善した位相差フィルムを得られる。
本発明の位相差フィルム及び位相差フィルムの製造方法によれば、逆波長分散性及び高い透明性を有し、従来よりも耐熱性を改善した位相差フィルムを実現できる。
本発明の長尺の円偏光板によれば、耐熱性及び透明性に優れ、反射防止フィルムとして使用した場合に着色のない、容易に製造できる円偏光板を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１における反射光の輝度の計算結果を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における反射光の色差の計算結果を示す図である。
【図３】図３は、実施例２における反射光の輝度の計算結果を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における反射光の色差の計算結果を示す図である。
【図５】図５は、実施例３における反射光の輝度の計算結果を示す図である。
【図６】図６は、実施例４における反射光の色差の計算結果を示す図である。
【図７】図７は、比較例４における反射光の輝度の計算結果を示す図である。
【図８】図８は、比較例４における反射光の色差の計算結果を示す図である。
【図９】図９は、比較例５における反射光の輝度の計算結果を示す図である。
【図１０】図１０は、比較例５における反射光の色差の計算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、以下の説明において、「ポリフェニレンエーテル（Ａ）」の符号「（Ａ）」、及び「スチレン類に由来する繰り返し単位及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位を含む共重合体（Ｂ）」の符号「（Ｂ）」は、当該符号が付された要素を他の要素と区別するための符号であり、要素の区別以外の意味を有するものではない。
【００１３】
［１．樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン類に由来する繰り返し単位（以下、適宜「スチレン類単位」という。）及び無水マレイン酸に由来する繰り返し単位（以下、適宜「無水マレイン酸単位」という。）を含む共重合体（Ｂ）とを含む。
【００１４】
〔１−１．ポリフェニレンエーテル（Ａ）〕
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、フェニレンエーテル又はフェニレンエーテル誘導体に由来する繰り返し単位を有する重合体である。通常は、フェニレンエーテル骨格を有する繰り返し単位（以下、適宜「フェニレンエーテル単位」という。）を主鎖に有する重合体を、ポリフェニレンエーテル（Ａ）として用いる。ただし、前記フェニレンエーテル単位におけるベンゼン環には、本発明の効果を著しく損なわない限り、置換基を有していてもよい。
中でも、ポリフェニレンエーテル（Ａ）としては、下記式（Ｉ）で表されるフェニレンエーテル単位を含む重合体が好ましい。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
式（Ｉ）中、Ｑ１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ１としてはアルキル基及びフェニル基が好ましく、特に炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。
【００１７】
式（Ｉ）中、Ｑ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ２としては水素原子が好ましい。
【００１８】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、１種類の構造単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体（コポリマー）であってもよい。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が単独重合体である場合、当該単独重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（「−（Ｃ６Ｈ２（ＣＨ３）２−Ｏ）−」で表される繰り返し単位）を有する単独重合体が挙げられる。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が共重合体である場合、当該共重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（即ち、「−（Ｃ６Ｈ（ＣＨ３）３−Ｏ−）−」で表される繰り返し単位）とを組み合わせて有するランダム共重合体が挙げられる。
【００１９】
また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、フェニレンエーテル単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。この場合、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、フェニレンエーテル単位とそれ以外の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリフェニレンエーテル（Ａ）中のフェニレンエーテル単位以外の構造単位の比率は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましく、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。
【００２０】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の重量平均分子量は、通常５，０００以上、好ましくは５，５００以上、より好ましくは６，０００以上であり、通常１０，０００以下、好ましくは９，０００以下、より好ましくは８，０００以下である。このように重量平均分子量が低いポリフェニレンエーテル（Ａ）を用いることにより、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを高いレベルで均一に混合することが可能となり、本発明の樹脂組成物における各重合体成分の分散性を高めることが可能となる。
なお、重量平均分子量は、テトラヒドロフランを溶媒にして温度３０℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の値を採用する。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の製造方法に制限は無く、例えば、特開平１１−３０２５２９号公報に記載の方法により製造できる。
【００２３】
〔１−２．共重合体（Ｂ）〕
共重合体（Ｂ）は、スチレン類単位及び無水マレイン酸単位を含む。
スチレン類としては、スチレン及びその誘導体が挙げられる。スチレン誘導体とは、スチレンのベンゼン環またはα位に置換基が置換したものが挙げられる。スチレン類の例を挙げると、スチレン；メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレン；などが挙げられる。中でもスチレン類としては、置換基を有しないスチレンが好ましい。なお、スチレン類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
共重合体（Ｂ）におけるスチレン類単位の量は、通常８０重量％以上、好ましくは８３重量％以上、より好ましくは８５重量％以上であり、通常９５重量％以下、好ましくは９３重量％以下、より好ましくは９２重量％以下である。通常は、スチレン類単位の量をこのような範囲にすることで、製造される位相差フィルムに所望のレターデーションを発現させることができる。
【００２５】
共重合体（Ｂ）における無水マレイン酸単位の量は、通常５重量％以上、好ましくは７重量％以上、より好ましくは８重量％以上であり、通常２０重量％以下、好ましくは１７重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。共重合体（Ｂ）に無水マレイン酸単位を前記範囲の下限値以上に含ませることにより、共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を向上させることができ、それにより本発明の樹脂組成物のガラス転移温度を向上させ、ひいては位相差フィルムの耐熱性を改善することが可能である。また、無水マレイン酸単位の量が多すぎるとポリフェニレンエーテル（Ａ）と共重合体（Ｂ）との分散性が低下して両者が混ざり難くなる。そうすると、重合体成分が樹脂組成物内で相分離等を生じてヘイズが悪化する可能性があるため、通常、無水マレイン酸単位は前記範囲の上限値以下とする。
【００２６】
また、共重合体（Ｂ）は、スチレン類単位及び無水マレイン酸単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。ただし、共重合体（Ｂ）中のスチレン類単位及び無水マレイン酸単位以外の繰り返し単位の比率は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましく、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。
【００２７】
共重合体（Ｂ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２８】
共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、通常１３０，０００以上、好ましくは１４０，０００以上、より好ましくは１５０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２７０，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下である。このような重量平均分子量とすると、共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を高めて、位相差フィルムの耐熱性を安定して改善することができる。
【００２９】
共重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、通常８５℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは９５℃以上である。このように共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を高めることにより、本発明の樹脂組成物のガラス転移温度を効果的に高め、ひいては位相差フィルムの耐熱性を安定して改善することができる。ただし、共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を過度に高くすると位相差フィルムの製造が容易でなくなる可能性があるので、通常１６０℃以下、好ましくは１５５℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。
【００３０】
共重合体（Ｂ）の製造方法に制限は無く、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法などにより製造できる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物において、共重合体（Ｂ）に含まれるスチレン類単位１００重量部に対するポリフェニレンエーテル（Ａ）の量は、通常２５重量部以上、好ましくは２６重量部以上、より好ましくは２７重量部以上であり、通常３５重量部以下、好ましくは３４重量部以下、より好ましくは３３重量部以下である。本発明の樹脂組成物に含まれる成分のうち、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は正の固有複屈折値を有し、共重合体（Ｂ）に含まれるスチレン類単位は負の固有複屈折値を有する。このため、ポリフェニレンエーテル（Ａ）とスチレン類単位との比率を前記の適切な範囲にすれば、ポリフェニレンエーテル（Ａ）が有する正の固有複屈折値と、スチレン類単位が有する負の固有複屈折値とがバランスされて、逆波長分散性を発現させることができる。
【００３２】
〔１−３．その他の成分〕
本発明の効果を著しく損なわない限り、本発明の樹脂組成物は、前記のポリフェニルエーテル（Ａ）及び共重合体（Ｂ）以外の成分を含んでいてもよい。
例えば、本発明の樹脂組成物は、上述したポリフェニルエーテル（Ａ）及び共重合体（Ｂ）以外にも重合体を含んでいてもよい。ポリフェニルエーテル（Ａ）及び共重合体（Ｂ）以外の樹脂の量は、ポリフェニルエーテル（Ａ）及び共重合体（Ｂ）の合計量を１００重量部として、１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下が特に好ましく、理想的にはゼロである。
【００３３】
また、例えば、本発明の樹脂組成物は、配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤：染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。なお、配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めればよく、例えば本発明の位相差フィルムの全光線透過率を８５％以上に維持できる範囲である。
【００３４】
上述した中でも、配合剤としては、可撓性及び耐候性を向上させることができる点で、滑剤及び紫外線吸収剤が好ましい。
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００３５】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００３６】
〔１−４．樹脂組成物の物性〕
本発明の樹脂組成物は、共重合体（Ｂ）が無水マレイン酸単位を含むことにより、ガラス転移温度が高くなっている。このため、本発明の組成物を用いれば、耐熱性が強い位相差フィルム、すなわち、熱によってレターデーションが変化しにくい位相差フィルムを実現できる。具体的なガラス転移温度の範囲は、位相差フィルムに求められる耐熱性の程度に応じて設定すればよいが、通常１１５℃以上、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上である。また、上限に特に制限は無いが、通常２００℃以下である。
【００３７】
また、本発明の樹脂組成物は、ヘイズが小さい。これは、共重合体（Ｂ）に含まれる無水マレイン酸単位の量を上述した範囲に収めるようにしたことで得られた利点と考えられる。一般に、スチレン類単位と無水マレイン酸単位とを含む共重合体はポリフェニレンエーテルと混ざり難いため、これらを混合してもヘイズが低い樹脂組成物は得られ難かった。ところが、本発明者の検討によれば、組成を調整して共重合体（Ｂ）に占める無水マレイン酸単位の比率を上述した範囲にすれば、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを良好に混ぜ合わせることができるため、位相差フィルムとして好適な程度にヘイズを低くすることができることが判明した。具体的なヘイズの範囲は、位相差フィルムに求められる透明性の程度に応じて設定すればよいが、例えば厚み１ｍｍでのヘイズの値が、通常１０％以下、好ましくは５％以下であり、理想的には０％である。
【００３８】
［２．位相差フィルムの製造方法］
本発明の樹脂組成物から、本発明の位相差フィルムを製造することができる。通常は、本発明の樹脂組成物を成形して延伸前フィルムを製造し、得られた延伸前フィルムに延伸処理を施すことにより、本発明の位相差フィルムを得る。また通常、前記の延伸前フィルムは、長尺のフィルムとして製造することが好ましい。ここで、フィルムが「長尺」とは、その幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。このような長尺のフィルムは製造ラインにおいて、長さ方向に連続的に製造工程を行なうことにより得られる。このため、本発明の位相差フィルムを製造する場合に、各工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことが可能である。
【００３９】
延伸前フィルムの製造方法は、例えば流延法などを用いてもよいが、製造効率の観点、および、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点で、溶融押出成形が好ましい。溶融押出成形は、例えばＴダイ法などにより行なうことができる。
【００４０】
延伸前フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下である。前記範囲の下限値以上とすることにより、十分なレターデーション及び機械的強度を得ることができ、上限値以下とすることにより、柔軟性及びハンドリング性を良好なものとすることができる。
【００４１】
得られた延伸前フィルムを延伸すると、フィルムにレターデーションが発現し、本発明の位相差フィルムが得られる。この際、発現したレターデーションは逆波長分散性を有することになる。逆波長分散性を発現する仕組みは、次の通りと推察される。
波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視領域において、通常、正の固有複屈折値を有するポリフェニレンエーテル（Ａ）の波長分散性が、負の固有複屈折値を有する共重合体（Ｂ）の波長分散性よりも大きくなっている。さらに、本発明の樹脂組成物では、低波長側ではポリフェニレンエーテル（Ａ）の配向による影響よりも共重合体（Ｂ）の配向による影響がやや大きく、かつ、長波長側に向かうにつれて共重合体（Ｂ）の配向による影響がより大きく現れるように、その配合等が調整されている。
ここで、延伸前フィルムを延伸することにより発現するレターデーションは、通常、本発明の樹脂組成物が含むポリフェニレンエーテル（Ａ）が配向することにより発現するレターデーションと、共重合体（Ｂ）が配向することにより発現するレターデーションとの和になる。そうすると、前記のように長波長側に向かうにつれて、共重合体（Ｂ）の影響が大きくなるように調整してあれば、逆波長分散性の位相差フィルムを得ることができる。
【００４２】
延伸の操作としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して長尺方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；延伸前フィルムの長尺方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等を採用できる。なかでも、斜め延伸を採用することが好ましい。斜め延伸では、通常は斜め方向に遅相軸を有する長尺の位相差フィルムが得られる。そのため、長尺の位相差フィルムから矩形の製品を切り出す際の無駄が少なく、大面積の位相差フィルムを効率よく製造できる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、直交でもない方向を意味する。
【００４３】
斜め延伸の具体的な方法の例としては、テンター延伸機を用いた延伸方法を挙げることができる。かかるテンター延伸機としては、例えば、延伸前フィルムの左右において、異なる速度の送り力、引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機が挙げられる。ここで延伸前フィルムの左右とは、水平に搬送される延伸前フィルムをＭＤ方向から観察した際のフィルム幅方向両端の左右のことを意味する。また、例えば、ＴＤ方向又はＭＤ方向に左右等速度の送り力、引張り力又は引取り力を付加し左右移動する距離が同じで軌道を非直線とすることにより斜め方向の延伸を達成しうるテンター延伸機も挙げられる。さらに、例えば、移動する距離を左右で異なる距離とすることにより斜め方向の延伸を達成しうるテンター延伸機も挙げられる。
【００４４】
延伸を斜め方向に行う場合、延伸前フィルムの長尺方向に対して延伸方向がなす角度が、４０°以上５０°以下となる方向に延伸することが好ましい。これにより、長尺方向に対して４０°以上５０°以下の範囲に配向角を有する位相差フィルムが得られる。ここで「配向角」とは、長尺の位相差フィルムのＭＤ方向と、当該位相差フィルムの面内の遅相軸とがなす角である。
【００４５】
延伸する際のフィルム温度は、本発明の樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとして、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃であることがより好ましい。また、延伸倍率は、例えば１．２〜３倍とすればよい。
なお、延伸の回数は、１回でもよく、２回以上であってもよい。
【００４６】
さらに、本発明の位相差フィルムを製造する際には、上述した以外の工程を行ってもよい。例えば、延伸される前に延伸前フィルムに対して予熱処理を施してもよい。
また、例えば、得られた位相差フィルムに対して固定化処理を施してもよい。固定処理における温度は、通常は室温以上、好ましくは「延伸温度−４０℃」以上であり、通常「延伸温度＋３０℃」以下、好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下である。
さらに、必要に応じて、位相差フィルムの保護及び取り扱い性の向上のため、例えばマスキングフィルム等の他のフィルムを位相差フィルムに貼り合せてもよい。
【００４７】
なお、上記の例では本発明の樹脂組成物を溶融押出成形した単層の延伸前フィルムを延伸して単層の位相差フィルムを製造する構成を説明したが、本発明の効果を著しく損なわない限り、延伸前フィルム及び位相差フィルムを２層以上の層を備える複層フィルムとして製造してもよい。具体例を挙げると、本発明の樹脂組成物からなる２層以上の層を備える複層フィルムとしたり、本発明の樹脂組成物からなる層と上述した延伸条件ではレターデーションを発現しない本発明の樹脂組成物以外の樹脂からなる層とを備えた複層フィルムとしたりしてもよい。
【００４８】
［３．位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、本発明の樹脂組成物からなる。また通常は、本発明の位相差フィルムは、長尺の位相差フィルムである。本発明の樹脂組成物のガラス転移温度が高いので、本発明の位相差フィルムの耐熱性は従来よりも改善される。すなわち、本発明の位相差フィルムは、加熱されても配向緩和し難くなっているので、温度上昇によるレターデーションの変化が起こり難く、高温でも安定して使用できる。
【００４９】
本発明の位相差フィルムは、通常、波長４５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ４５０、波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ５５０、および波長６５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ６５０が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０＜Ｒｅ６５０の関係を満たす。これは通常、本発明の位相差フィルムが逆波長分散性を有することを意味する。このように逆波長分散性を有することにより、本発明の位相差フィルムを液晶表示装置に適用した場合に、観察角度による色調の変化を小さくしたり、広い波長においてレターデーションの補正等の効果を均質に得られるようにしたりできる。
また、これに関し、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．９５以下であることが好ましく、０．９０以下であることがより好ましい。また、Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０が１．０５以上であることが好ましく、１．１０以上であることがより好ましい。Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０がこれらの関係を満たすことにより、広い波長におけるレターデーションの補正等の効果をより均質に得ることができる。また、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０の下限は通常０．８０以上であり、Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０の上限は通常１．２０以下である。
【００５０】
さらに、本発明の位相差フィルムは、測定波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションが、１１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、本発明の位相差フィルムを１／４波長板として機能させることができ、例えば円偏光板等に適用することができる。
【００５１】
なお、各測定波長における面内方向のレターデーション（Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０）は、｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄで表される値である。また、厚み方向のレターデーションは、｛｜ｎｘ＋ｎｙ｜／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって、ｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、厚み方向の屈折率を表す。ｄは、膜厚を表す。
【００５２】
本発明の長尺の位相差フィルムは、通常、長尺方向に対して４０°以上５０°以下の範囲に配向角を有する。位相差フィルムを矩形の形状のフィルム片として製品にする場合、当該矩形の辺方向に対して斜め方向に遅相軸を有するものが求められることが多い。このような場合に、配向角が長尺方向に対して４０°以上５０°以下の範囲にあれば、長尺の位相差フィルムから矩形の製品を切り出すときに、長尺方向に対して平行又は直交する向きに辺を有する矩形のフィルム片を切り出せばよくなるので、製造効率が良く、また大面積化も容易である。
【００５３】
本発明の位相差フィルムは、光学フィルムに適する観点から、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。ここで、前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００５４】
本発明の位相差フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明の位相差フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００５５】
本発明の位相差フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性を良好にできる。ここで、ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電飾工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて同様の測定を５回行い、その算術平均値として求める。
【００５６】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨＢまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００５７】
本発明の位相差フィルムは、熱収縮率が０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。熱収縮率は、位相差フィルムに張力を掛けない状態で、１２０℃の雰囲気下で３０分放置した場合の収縮率として表すことができる。なお、前記の収縮率は、延伸フィルムである位相差フィルムの延伸方向に沿った収縮率を測定する。
【００５８】
本発明の位相差フィルムの厚みは、通常５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、通常５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。
【００５９】
本発明の位相差フィルムは、例えば、液晶表示装置用の光学フィルムとして用いることができる。例えば、本発明の位相差フィルムは、光学補償フィルムとして液晶表示装置に設けることができる。液晶表示装置は、通常、光入射側偏光板、液晶セル及び光出射側偏光板がこの順に配置された液晶パネルと、液晶パネルに光を照射する光源とを備える。本発明の位相差フィルムを、例えば液晶セルと光入射側偏光板との間、液晶セルと光出射側偏光板との間などに配置することで、液晶表示装置の視認性を大幅に向上できる。
【００６０】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げることができる。
【００６１】
液晶表示装置において、本発明の位相差フィルムは液晶セルまたは偏光板に貼り合わせるようにしてもよい。また、本発明の位相差フィルムは、２枚の偏光板のそれぞれに貼り合わせるようにしてもよい。さらに、本発明の位相差フィルムを２枚以上用いるようにしてもよい。なお、貼り合わせには公知の接着剤を用いることができる。
偏光板は、例えば、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとからなるものを用いることができる。この際、保護フィルムに代えて本発明の位相差フィルムを偏光子に直接貼り合せ、位相差板及び保護フィルムの両方の機能を有する層として本発明の位相差フィルムを用いることもできる。かかる構成をとることにより、保護フィルムが省略されて、液晶表示装置の薄型化、軽量化、低コスト化に貢献することができる。
【００６２】
さらに、例えば、本発明の位相差フィルムと円偏光フィルムとを組み合わせて輝度向上フィルムとし、この輝度向上フィルムを液晶表示装置に設けてもよい。
【００６３】
［４．円偏光板］
本発明の円偏光板は、長尺の円偏光板であり、長尺方向に対して４０°以上５０°以下の範囲に配向角を有する本発明の位相差フィルムと、長尺方向に吸収軸を有する長尺の偏光板とを積層したものである。このような円偏光板は、本発明の位相差フィルムと偏光板とを長軸方向を揃えて積層するだけで、位相差フィルムの遅相軸の方向と偏光板の吸収軸の方向とを適切な角度に設定できるので、製造が容易である。
【００６４】
長尺の偏光板は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって製造してもよい。また、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって製造してもよい。さらに、偏光板として、例えば、グリッド偏光板、多層偏光板などの、偏光を反射光と透過光とに分離する機能を有する偏光板を用いてもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光板が好ましい。偏光板の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光板の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００６５】
偏光板と本発明の位相差フィルムとを積層する場合、接着剤を用いてもよい。接着剤としては、光学的に透明であれば特に限定されず、例えば、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。なお、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
接着剤により形成される層（接着層）の平均厚みは、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【００６７】
偏光板に本発明の位相差フィルムを積層する方法に制限は無いが、偏光板の一方の面に接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光板と本発明の位相差フィルムとを貼り合せ、乾燥させる方法が好ましい。貼り合せの前に、本発明の位相差フィルムの表面に、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理などの表面処理を施してもよい。乾燥時間及び乾燥温度は、接着剤の種類に応じて適宜選択される。
【００６８】
本発明の円偏光板は、例えば、反射防止フィルムとして使用できる。表示装置の画面等に、本発明の円偏光板をその位相差フィルム側と貼り合せて装着すれば、外光の反射を抑制して、外光による不要な反射像により表示が判別し難くなることを防止できる。また、本発明の位相差フィルムが逆波長分散性を有するため、本発明の円偏光板を反射防止フィルムとして用いれば黒表示部の着色を抑制することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。【００７０】
［評価方法の説明］
（ガラス転移温度の測定方法）
示差走査熱量計（セイコーインストルメンツ社製ＥＸＳＴＡＲ６２２０）を用いて、２０℃／分で昇温することにより、樹脂組成物のガラス転移温度を測定した。【００７１】
（ヘイズの測定方法）
ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて５箇所測定し、その平均値により求めた。【００７２】
（Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０、Ｎｚ４５０、Ｎｚ５５０及びＮｚ６５０の測定方法）
ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製ＡｘｏＳｃａｎを用いて、測定波長４５０ｎｍでの面内方向のレターデーションＲｅ４５０（単位：ｎｍ）およびＮｚ係数Ｎｚ４５０、測定波長５５０ｎｍでの面内方向のレターデーションＲｅ５５０及びＮｚ係数Ｎｚ５５０、ならびに測定波長６５０ｎｍでの面内方向のレターデーションＲｅ６５０およびＮｚ係数Ｎｚ６５０を、それぞれ測定した。なお、Ｎｚ係数とは、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。【００７３】
（高温耐久性の測定方法）
フィルムを温度８０℃乾燥下で５００時間放置した後、Ｒｅ５５０を測定し、初期値からの変化量をもって高温耐久性の指標とした。【００７４】
（円偏光板の反射防止性能および着色）
それぞれの位相差フィルムについて、Ｎｚ４５０、Ｎｚ５５０、Ｎｚ６５０が上記で測定した値であって、かつＲｅ６５０が１４０ｎｍであるものを仮定する。この仮定した位相差フィルムと偏光板とを、位相差フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とが４５°となるように配置して円偏光板とする。偏光板としては、吸収型直線偏光板（サンリツ製、ＨＬＣ２−５６１８ＲｅＢ）を用いる。更に、該円偏光板の位相差フィルム側に反射板を配置して、偏光板側から方位角０〜３６０°、極角０〜８０°で入射された光の反射光の輝度を、４×４マトリクスを用いた光学シミュレーションにより計算する。輝度が小さいほど反射防止性能が良好となる。
また、方位角０〜３６０°、極角０〜８０°で入射した光の反射光と、極角０°で垂直入射した光の反射光との色差（Ｌ＊ａ＊ｂ表示系）を計算する。色差が小さいほど着色の視野角異存性が小さく良好である。【００７５】
［製造例１：スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１の製造］
撹拌機を付した完全混合型反応器、塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して製造装置を構成した。スチレン８５質量部、無水マレイン酸１５質量部、さらに１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン０．０２質量部とｎ−ドデシルメルカプタン０．２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を温度１３０℃に制御した完全混合型反応器に導入し、１８０ｒｐｍで攪拌した。次いで完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、流れの方向に向かって温度１３０℃から１６０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２３５℃、圧力１．０ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することにより、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１を製造した。得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１は、スチレン単位が８５重量％、無水マレイン酸単位が１５重量％であった。また、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１のガラス転移温度は、１２５℃であった。【００７６】
［製造例２：スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ２の製造］
スチレンの量を９０質量部、無水マレイン酸の量を１０質量部としたこと以外は製造例１と同様にして、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ２を製造した。得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ２は、スチレン単位が９２重量％、無水マレイン酸単位が８重量％であった。また、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ２のガラス転移温度は、１０２℃であった。【００７７】
［製造例３：スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ３の製造］
スチレンの量を８０質量部、無水マレイン酸の量を２０質量部としたこと以外は製造例１と同様にして、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ３を製造した。得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ３は、スチレン単位が７８重量％、無水マレイン酸単位が２２重量％であった。また、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ３のガラス転移温度は、１４５℃であった。【００７８】
［製造例４：スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ４の製造］
スチレンの量を７５質量部、無水マレイン酸の量を２５質量部としたこと以外は製造例１と同様にして、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ４を製造した。得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ４は、スチレン単位が７４重量％、無水マレイン酸単位が２６重量％であった。また、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ４のガラス転移温度は、１６０℃であった。【００７９】
［実施例１］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１を７９重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社製）を２１重量部とを、２軸押出機で混錬し、透明な樹脂組成物Ｐ１のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ１のガラス転移温度は１４３℃であった。
樹脂組成物Ｐ１のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム１を得た。【００８０】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１をテンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５°傾いた方向になるように斜め延伸した。延伸時の温度は、樹脂組成物Ｐ１のガラス転移温度である１４３℃、延伸倍率は２．０倍とした。これにより、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム１を得た。得られた位相差フィルム１の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム１について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。【００８１】
（反射防止フィルムの製造及び評価）
位相差フィルム１と偏光板とを、粘着剤（綜研化学社製アクリル酸エステル共重合体「ＳＫダイン２０９４」）で、位相差フィルム１の遅相軸と、偏光板の吸収軸が４５°となるように、ＭＤ方向を揃えてロールトゥロールで貼り合わせ、円偏光板を作製した。
得られた円偏光板の位相差フィルム１側へ、光沢のあるフェロ板を粘着剤（綜研化学社製アクリル酸エステル共重合体「ＳＫダイン２０９４」）で貼り合せ、円偏光板側から入射した光の反射光を目視観察した。反射光は抑制され、無色であった。反射光の輝度の計算結果を図１に示し、反射光の色差を計算した結果を図２に示す。広い視野角に渡って反射が抑制され、着色も少ないことがわかる。【００８２】
［実施例２］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ２を７７重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を２３重量部とを、２軸押出機で混錬し、透明な樹脂組成物Ｐ２のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ２のガラス転移温度は１２７℃であった。
樹脂組成物Ｐ２のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム２を得た。【００８３】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム２を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ２のガラス転移温度である１２７℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム２を得た。得られた位相差フィルム２の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム２について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。【００８４】
（反射防止フィルムの製造及び評価）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板を製造した。得られた円偏光板について反射光の輝度の計算結果を図３に示し、反射光の色差を計算した結果を図４に示す。広い視野角に渡って反射が抑制され、着色も少ないことがわかる。【００８５】
［実施例３］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１の量を８１重量部、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の量を１９重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明な樹脂組成物Ｐ３のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ３のガラス転移温度は１４１℃であった。
樹脂組成物Ｐ３のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム３を得た。【００８６】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム３を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ３のガラス転移温度である１４１℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム３を得た。得られた位相差フィルム３の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム３について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。【００８７】
（反射防止フィルムの製造及び評価）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板を製造した。得られた円偏光板について反射光の輝度の計算結果を図５に示し、反射光の色差を計算した結果を図６に示す。広い視野角に渡って反射が抑制され、着色も少ないことがわかる。【００８８】
［比較例１］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ４を８１重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を１９重量部とを、２軸押出機で混錬し、透明な樹脂組成物Ｐ４のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ４のガラス転移温度は１６９℃であった。
樹脂組成物Ｐ４のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム４を得た。【００８９】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム４を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ４のガラス転移温度である１６９℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム４を得た。得られた位相差フィルム４の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム４について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。この位相差フィルムはヘイズが高く、透明性に劣り、光学フィルムとして不適であった。【００９０】
［比較例２］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ３を８０重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を２０重量部とを、２軸押出機で混錬し、透明な樹脂組成物Ｐ５のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ５のガラス転移温度は１５８℃であった。
樹脂組成物Ｐ５のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム５を得た。【００９１】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム５を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ５のガラス転移温度である１５８℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム５を得た。得られた位相差フィルム５の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム５について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。この位相差フィルムはヘイズが高く、透明性に劣り、光学フィルムとして不適であった。【００９２】
［比較例３］
（延伸前フィルムの製造）
ポリスチレンを７５重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を２５重量部とを、２軸押出機で混錬し、透明な樹脂組成物Ｐ６のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ６のガラス転移温度は１１１℃であった。
樹脂組成物Ｐ６のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム６を得た。【００９３】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム６を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ６のガラス転移温度である１１１℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム６を得た。得られた位相差フィルム６の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム６について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。この位相差フィルムは高温耐久性に劣っていることが分かる。【００９４】
［比較例４］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１の量を８３重量部、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の量を１７重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明な樹脂組成物Ｐ７のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ７のガラス転移温度は１３９℃であった。
樹脂組成物Ｐ７のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム７を得た。【００９５】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム７を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ７のガラス転移温度である１３９℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム７を得た。得られた位相差フィルム７の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム７について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。【００９６】
（反射防止フィルムの製造及び評価）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム７を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板を製造した。得られた円偏光板について反射光の輝度の計算結果を図７に示し、反射光の色差を計算した結果を図８に示す。実施例と比較し極角が大きい場合の着色が強いことがわかる。【００９７】
［比較例５］
（延伸前フィルムの製造）
スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｂ１の量を７６重量部、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の量を２４重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明な樹脂組成物Ｐ８のペレットを作製した。得られた樹脂組成物Ｐ８のガラス転移温度は１４５℃であった。
樹脂組成物Ｐ８のペレットを、単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの延伸前フィルム８を得た。【００９８】
（位相差フィルムの製造及び評価）
次いで、延伸前フィルム１の代わりに延伸前フィルム８を用いたこと、延伸時の温度を樹脂組成物Ｐ８のガラス転移温度である１４５℃にしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム８を得た。得られた位相差フィルム８の配向を確認したところ、遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。また、得られた位相差フィルム８について、上述した要領でヘイズ、高温耐久性並びに面内方向のレターデーションＲｅ４５０、Ｒｅ５５０及びＲｅ６５０を測定した。結果を表１に示す。【００９９】
（反射防止フィルムの製造及び評価）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム８を用いたこと以外は実施例１と同様にして、円偏光板を製造した。得られた円偏光板について反射光の輝度の計算結果を図９に示し、反射光の色差を計算した結果を図１０に示す。実施例と比較し、実施例と比較し、反射光が強く、極角が大きい場合の着色が強いことがわかる。【０１００】
【表１】
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【０１０１】
［検討］
表１から分かるように、実施例１〜３では、共重合体（Ｂ）が無水マレイン酸成分を含まない比較例３に比べて樹脂組成物のガラス転移温度が向上していた。このため、実施例１〜３の位相差フィルムは耐熱性に優れており、例えば８０℃という高温環境下においても配向緩和を生じ難く、レターデーションが変化し難いと考えられる。
また、比較例１，２及び比較例４，５では比較例３に比べて樹脂組成物のガラス転移温度は向上していたが、ヘイズが高かったり（比較例１，２）、逆波長分散性を有していなかったりした（比較例４，５）。これに対し、実施例１〜３では、いずれもヘイズが低く、逆波長分散性を発現している。
以上から、本発明の構成によってはじめて、逆波長分散性及び高い透明性を有し、従来よりも耐熱性を改善した位相差フィルムを実現できることが確認された。また、本発明により、広い視野角に渡って反射が抑制され、着色も少ない円偏光板が得られることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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