(57)【要約】  光ファイバホルダ２１は、ホルダ本体２２に形成されたベース部５２と、ベース部５２上に配置される可動ベース部５３と、可動ベース部５３上に配置される整列蓋５４とを有する整列機構部５１を備える。重ね合わされた可動ベース部５３と整列蓋５４との間に、複数本の光ファイバ心線１１を並列に収容可能なスリット６１が形成される。可動ベース部５３及び整列蓋５４をベース部５２側に回動することでスリット６１に収容された光ファイバ心線１１がホルダ本体２２に設けられた収容溝２３に整列される。
2012140991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体に形成されたベース部と、前記ベース部に重ねて配置される可動ベース部と、前記可動ベース部に重ねて配置される整列蓋とを有する整列機構部と、
を備え、
前記可動ベース部及び前記整列蓋は、前記ホルダ本体に対して同一軸を中心としてそれぞれ回動可能に連結され、
互いに重ね合わされた前記可動ベース部と前記整列蓋との間に、前記ホルダ本体との連結箇所と反対側が開口されて複数本の光ファイバを並列に収容可能なスリットが形成され、
前記ベース部に前記可動ベース部及び前記整列蓋を重ねた状態で前記スリットに収容された前記複数本の光ファイバが前記ホルダ本体に設けられた収容部に整列される、
光ファイバホルダ。
【請求項２】
前記可動ベース部および前記整列蓋の少なくとも一方には、前記スリットにおける前記連結箇所と反対側の開口された箇所の一部に、前記スリットの開口幅を狭める突起が設けられている、請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
前記ホルダ本体における前記整列機構部の側部には、前記ホルダ本体に対して前記可動ベース部及び前記整列蓋の回動軸と同一軸を中心として回動可能に連結され、前記ホルダ本体の前記収容部に整列された前記光ファイバを押圧して保持する保持蓋が設けられ、
前記可動ベース部及び前記整列蓋は、前記ホルダ本体に対する前記保持蓋の回動角度よりも小さい回動角度の位置に停止される、請求項１または２に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
前記ベース部と前記可動ベース部、及び前記可動ベース部と前記整列蓋は、それぞれ吸着可能であり、前記可動ベース部と前記整列蓋との吸着力は、前記ベース部と前記可動ベース部との吸着力よりも小さい、請求項１から３の何れか一項に記載の光ファイバホルダ。
【請求項５】
前記ベース部と前記可動ベース部、及び前記可動ベース部と前記整列蓋は、それぞれ磁石による磁力によって吸着される、請求項４に記載の光ファイバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の光ファイバを整列させて保持する光ファイバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
単心の光ファイバを複数本整列させて保持するホルダとして、第１ベース部に形成された第１の溝部の平坦な底面と第１クランプの下面との隙間から４本の単心の光ファイバ心線を第１の溝部へ挿入し、第１の溝部に４本の光ファイバ心線を互いに接触して並列した状態で保持するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００７−２９８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のホルダにおいて、第１の溝部の底面と第１クランプの下面との隙間から第１の溝部へ光ファイバ心線を挿入する場合、第1の溝部の開放された側方から順にスライドさせて光ファイバ心線を挿入する。しかし、ホルダの軸方向の他の箇所では、第１の溝部の縁部が上方へ突出されているため、この突出された部分を避けるように、光ファイバ心線を湾曲させながらスライドさせる必要がある。このため、光ファイバ心線を第１の溝部へ挿入して整列させて保持する際の作業性が良くなかった。【０００５】
本発明は、複数本の光ファイバを整列させて保持する際の作業性を向上させることが可能な光ファイバホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に記載の光ファイバホルダは、
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体に形成されたベース部と、前記ベース部に重ねて配置される可動ベース部と、前記可動ベース部に重ねて配置される整列蓋とを有する整列機構部と、
を備え、
前記可動ベース部及び前記整列蓋は、前記ホルダ本体に対して同一軸を中心としてそれぞれ回動可能に連結され、
互いに重ね合わされた前記可動ベース部と前記整列蓋との間に、前記ホルダ本体との連結箇所と反対側が開口されて複数本の光ファイバを並列に収容可能なスリットが形成され、
前記ベース部に前記可動ベース部及び前記整列蓋を重ねた状態で前記スリットに収容された前記複数本の光ファイバが前記ホルダ本体に設けられた収容部に整列される。【０００７】
前記可動ベース部および前記整列蓋の少なくとも一方には、前記スリットにおける前記連結箇所と反対側の開口された箇所の一部に、前記スリットの開口幅を狭める突起が設けられていてもよい。
前記ホルダ本体における前記整列機構部の側部には、前記ホルダ本体に対して前記可動ベース部及び前記整列蓋の回動軸と同一軸を中心として回動可能に連結され、前記ホルダ本体の前記収容部に整列された前記光ファイバを押圧して保持する保持蓋が設けられ、
前記可動ベース部及び前記整列蓋は、前記ホルダ本体に対する前記保持蓋の回動角度よりも小さい回動角度の位置に停止されてもよい。【０００８】
前記ベース部と前記可動ベース部、及び前記可動ベース部と前記整列蓋は、それぞれ吸着可能であり、前記可動ベース部と前記整列蓋との吸着力は、前記ベース部と前記可動ベース部との吸着力よりも小さくてもよい。【０００９】
前記ベース部と前記可動ベース部、及び前記可動ベース部と前記整列蓋は、それぞれ磁石による磁力によって吸着されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可動ベース部と整列蓋とで形成されるスリットへ、スリットの開口部分から複数本の光ファイバを順に挿入して収容させ、可動ベース部及び整列蓋をホルダ本体のベース部に重ねることにより、スリットに収容された複数本の光ファイバをホルダ本体の収容部で容易に整列させることができる。これにより、端末処理や融着接続処理を行うために複数本の光ファイバを整列させる際の作業性を大幅に向上させることができる。
特に、重ね合わせた可動ベース部及び整列蓋を回動させてスリットの開口を上方へ向けて、スリットの開口部分から光ファイバを挿入することにより、スリットの奥側から順に複数本の光ファイバを自然に積層するように並列に整列された状態で収容させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る光ファイバホルダの一実施形態を示す斜視図である。
【図２（ａ）】図１の光ファイバホルダを示す平面図である。
【図２（ｂ）】図１の光ファイバホルダを示す側面図である。
【図２（ｃ）】図１の光ファイバホルダを示す整列機構部側から見た側面図である。
【図３】図１の光ファイバホルダの構造を示す斜視図である。
【図４】図１の光ファイバホルダの構造を示す斜視図である。
【図５】図１の光ファイバホルダの構造を示す斜視図である。
【図６】図１の光ファイバホルダの構造を示す整列機構部側から見た側面図である。
【図７（ａ）】図１の光ファイバホルダによる光ファイバ心線の整列保持作業を示す斜視図である。
【図７（ｂ）】図１の光ファイバホルダによる光ファイバ心線の整列保持作業を示す斜視図である。
【図７（ｃ）】図１の光ファイバホルダによる光ファイバ心線の整列保持作業を示す斜視図である。
【図８】図１の光ファイバホルダの変形例を示す整列機構部側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る光ファイバホルダの実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
本実施形態の光ファイバホルダは、単心の光ファイバを複数本整列させて保持するものである。なお、光ファイバとして、コア及びクラッドからなるガラスファイバの外周を樹脂で被覆した光ファイバ心線を例示して説明する。
【００１３】
図１から図２（ｃ）に示すように、光ファイバホルダ２１は、外径２５０μｍの単心の光ファイバ心線（光ファイバ）１１を複数本（本例では１２本）保持する。この光ファイバホルダ２１は、複数本の光ファイバ心線１１の端部の被覆を除去して外径１２５μｍのガラスファイバを露出させ、このガラスファイバを所定位置でカットする際に、複数本の光ファイバ心線１１を整列させて保持するものである。また、この光ファイバホルダ２１は、光ファイバ心線１１の端部で露出させたガラスファイバの端面同士を融着接続機で融着させる際に、光ファイバ心線１１を保持した状態で融着接続機にセットすることもできる。
【００１４】
図３及び図４に示すように、光ファイバホルダ２１は、ホルダ本体２２を有している。ホルダ本体２２の上面には、複数本の光ファイバ心線１１を並列に収容する収容溝（収容部）２３が軸方向に沿って形成されている。ホルダ本体２２の一側部には、心線保持蓋（保持蓋）３１が設けられている。心線保持蓋３１は、ヒンジ部３４を有しており、このヒンジ部３４が、ホルダ本体２２に形成された保持溝３５に配設されている。また、ホルダ本体２２には、保持溝３５を貫通する連結ピン３８が設けられており、この連結ピン３８がヒンジ部３４に形成された挿通孔（図示省略）に挿通されている。これにより、心線保持蓋３１は、連結ピン３８の軸線を中心としてホルダ本体２２に対して略１８０°の範囲で回動可能に連結されている。この心線保持蓋３１を回動させることにより、ホルダ本体２２の上面が開閉される。そして、心線保持蓋３１は、ホルダ本体２２の上面側へ向かって回動されることにより、収容溝２３の上部を覆うように配置される。
【００１５】
心線保持蓋３１には、ホルダ本体２２との対向面に、例えば、ゴム等の弾性材料からなる押さえ板部４１が設けられている。そして、心線保持蓋３１をホルダ本体２２の上面側へ向かって回動させることにより、押さえ板部４１が、収容溝２３の上部に配置される。
【００１６】
また、ホルダ本体２２には、心線保持蓋３１が連結された一側部と反対側における上面に磁石４４が設けられており、心線保持蓋３１をホルダ本体２２の上面に配置した際に、この心線保持蓋３１が磁石４４と接触または近接するようになっている。心線保持蓋３１は、鉄などの磁性体から形成されており、ホルダ本体２２の上面に配置された状態で磁石４４の磁力によって吸着される。このように、上記構造の光ファイバホルダ２１は、磁石４４の磁力によってホルダ本体２２に吸着されて収容溝２３内の光ファイバ心線１１を押圧して保持する心線保持蓋３１を備えている。
【００１７】
また、ホルダ本体２２の上面における心線保持蓋３１が重ならない位置には、ガイド部４６が突設されている。このガイド部４６は、心線保持蓋３１のホルダ本体２２との連結側と反対側における収容溝２３の縁部に形成されている。
【００１８】
光ファイバホルダ２１は、一端側に、整列機構部５１を備えている。この整列機構部５１は、ホルダ本体２２の一部からなる板状のベース部５２を有している。このベース部５２は、ホルダ本体２２の一端側に形成されたものであり、この上に可動ベース部５３及び整列蓋５４が重ねて配置される。可動ベース部５３及び整列蓋５４はそれぞれヒンジ部５５，５６を有しており、これらのヒンジ部５５，５６が、ホルダ本体２２に形成された保持溝５７に配設されている。また、前述した連結ピン３８は、保持溝５７にも貫通しており、この連結ピン３８がヒンジ部５５，５６に形成された挿通孔に（図示省略）挿通されている。これにより、可動ベース部５３及び整列蓋５４は、連結ピン３８の軸線を中心としてホルダ本体２２に対して回動可能に連結されている。
【００１９】
整列蓋５４のホルダ本体２２に対する回動角度は、ホルダ本体２２に対する心線保持蓋３１の回動角度である１８０°よりも小さい１００°から１２０°程度とされており、整列蓋５４がホルダ本体２２に度当たりすることにより、整列蓋５４の開方向の回動が規制されて度当たり位置に停止する。また、可動ベース部５３のホルダ本体２２に対する回動角度も、ホルダ本体２２に対する心線保持蓋３１の回動角度である１８０°よりも小さい１００°から１２０°程度とされており、可動ベース部５３が開いた状態の整列蓋５４に突き当たることにより、可動ベース部５３の開方向の回動が規制されて突き当たり位置に停止する。なお、可動ベース部５３及び整列蓋５４の回動角度は上記の角度に限定されず、心線保持蓋３１の回動角度よりも小さい角度であればよい。すなわち、ホルダ本体２２に対する心線保持蓋３１の回動角度が１８０°よりも大きい場合、可動ベース部５３及び整列蓋５４の回動角度は、１８０°であっても良い。
【００２０】
図５及び図６に示すように、可動ベース部５３及び整列蓋５４は、互いに重ね合わせた状態で、互いの対向面におけるホルダ本体２２との連結側が互いに当接し、互いの対向面における当接箇所よりもホルダ本体２２との連結側と反対側にスリット６１が形成される。また、可動ベース部５３及び整列蓋５４の対向面には、スリット６１よりもホルダ本体２２との連結側と反対側に、可動ベース部５３及び整列蓋５４の各側縁へ向かって次第に離間するテーパ面６２（第１のテーパ面），テーパ面６３（第２のテーパ面）がそれぞれ形成されている。可動ベース部５３及び整列蓋５４の対向面の間に形成されるスリット６１は、光ファイバ心線１１の外径よりも僅かに大きな幅寸法とされており、このスリット６１の側縁側から複数本（１２本）の光ファイバ心線１１が順に挿入可能とされている。このスリット６１に光ファイバ心線１１を挿入する際には、光ファイバ心線１１は、テーパ面６２，６３によってスリット６１へ円滑に案内される。そして、複数本の光ファイバ心線１１をスリット６１へ順に挿入すると、これらの光ファイバ心線１１が、スリット６１内に収容される。
【００２１】
ベース部５２の上面には磁石６４が設けられており、可動ベース部５３のベース部５２側の面には磁石６５が設けられている。これにより、可動ベース部５３は、ベース部５２の上面に配置された状態で、磁石６４，６５同士の磁力によってベース部５２に吸着される。
【００２２】
可動ベース部５３は、アルミニウム等の非磁性体から形成されている。また、整列蓋５４は、鉄などの磁性体から形成されている。そして、可動ベース部５３と整列蓋５４とを互いに重ね合わせると、可動ベース部５３に設けられた磁石６５の磁力によって整列蓋５４が可動ベース部５３に引き寄せられ、可動ベース部５３に対して整列蓋５４が吸着される。なお、整列蓋５４に作用する磁石６５の磁力は、非磁性体からなる可動ベース部５３を介して間接的に作用する。したがって、磁石６５の磁力によって可動ベース部５３に吸着される整列蓋５４の吸着力は、磁石６４，６５同士の磁力によってベース部５２に可動ベース部５３が吸着される吸着力よりも弱くなる。
【００２３】
次に、上記構造の光ファイバホルダ２１に複数本の光ファイバ心線１１を整列させて保持させる場合について説明する。
【００２４】
光ファイバホルダ２１に複数本の光ファイバ心線１１を整列させて保持させるには、まず、心線保持蓋３１を回動させてホルダ本体２２の上面側を開放する。また、整列機構部５１の整列蓋５４及び可動ベース部５３を重ね合わせた状態で回動させる。このようにすると、整列蓋５４と可動ベース部５３との間に形成されたスリット６１の開口側が上方へ向いた状態とされる（図５及び図６参照）。
【００２５】
この状態において、スリット６１へ上方側から光ファイバ心線１１を１本ずつ滑り込ませるように挿入する。このとき、光ファイバ心線１１は、テーパ面６２，６３によってスリット６１へ円滑に案内される。そして、複数本の光ファイバ心線１１をスリット６１へ挿入するだけで、図７（ａ）に示すように、スリット６１の奥側から順に複数本の光ファイバ心線１１が自然に積層するように、スリット６１に複数本の光ファイバ心線１１が並列に整列された状態で収容される。
【００２６】
次に、図７（ｂ）に示すように、互いに重なり合ってスリット６１を形成している可動ベース部５３及び整列蓋５４をベース部５２側へ回動させ、ベース部５２に重ね合わせる。すると、ベース部５２及び可動ベース部５３の磁石６４，６５同士が互いに吸着する。これにより、可動ベース部５３及び整列蓋５４がベース部５２に保持される。このとき、ホルダ本体２２に対する可動ベース部５３及び整列蓋５４の回動角度よりも大きな回動角度を有する心線保持蓋３１が開いた状態であるので、スリット６１に収容されている光ファイバ心線１１を心線保持蓋３１へ干渉させることなく、可動ベース部５３及び整列蓋５４を回動させることができる。
【００２７】
このように、ベース部５２上に可動ベース部５３及び整列蓋５４を重ね合わせて保持させると、スリット６１に並列に整列されて収容されていた複数本の光ファイバ心線１１が、ホルダ本体２２の収容溝２３内に収容される。このとき、収容溝２３の縁部に形成されたガイド部４６によってスリット６１内に収容されている複数本の光ファイバ心線１１がスリット６１から飛び出すことなく収容溝２３へ案内される。
【００２８】
このように、収容溝２３へ複数本の光ファイバ心線１１を収容させたら、心線保持蓋３１を回動させてホルダ本体２２の上面に重ねる。このとき、収容溝２３内の光ファイバ心線１１が一列に配列されていない場合は、収容溝２３内の光ファイバ心線１１を指で均して一列に配列させておく。ホルダ本体２２の上面に心線保持蓋３１を重ねると、心線保持蓋３１はホルダ本体２２の上面に配置された状態で磁石４４によって吸着される。これにより、複数本の光ファイバ心線１１が心線保持蓋３１の押さえ板４１によって押圧されて保持される。
【００２９】
このようにして複数本の光ファイバ心線１１を光ファイバホルダ２１に整列させて保持させることにより、光ファイバ心線１１に対して、端部の被覆を除去してガラスファイバを露出させる端末処理や融着接続機へセットしてガラスファイバの端面同士の融着接続処理を円滑に行うことができる。
【００３０】
光ファイバ心線１１を光ファイバホルダ２１から取り出す場合は、まず、心線保持蓋３１を回動させてホルダ本体２２の上面側を開放する。このようにすると、心線保持蓋３１によってホルダ本体２２へ押え付けられて保持されていた光ファイバ心線１１の保持が解除される。
【００３１】
この状態で、図７（ｃ）に示すように、整列機構部５１の整列蓋５４だけを回動させ、可動ベース部５３と整列蓋５４とを離間させる。このとき、磁石６５の磁力によって可動ベース部５３に整列蓋５４を吸着させる吸着力は、磁石６４，６５同士の磁力によってベース部５２に可動ベース部５３を吸着させる吸着力よりも弱いので、可動ベース部５３をベース部５２から外すことなく、整列蓋５４だけを容易に回動させることができる。
【００３２】
そして、整列蓋５４を回動させて可動ベース部５３から離間させると、整列蓋５４と可動ベース部５３との対向面同士の間に形成されていたスリット６１が開かれる。よって、スリット６１内に収容されていた複数本の光ファイバ心線１１が露出され、光ファイバホルダ２１から光ファイバ心線１１を容易に取り出すことができる。
【００３３】
このように、上記実施形態に係る光ファイバホルダ２１によれば、可動ベース部５３と整列蓋５４とで形成されるスリット６１へ、スリット６１の開口部分から複数本の光ファイバ心線１１を順に挿入して収容させ、可動ベース部５３及び整列蓋５４をベース部５２に重ねることにより、スリット６１に収容された複数本の光ファイバ心線１１をホルダ本体２２の収容溝２３で容易に整列させることができる。これにより、端末処理や融着接続処理を行うために複数本の光ファイバ心線１１を整列させる際の作業性を従来のものと比較して大幅に向上させることができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、重ね合わせた可動ベース部５３及び整列蓋５４を回動させてスリット６１の開口を上方へ向けた位置に停止させることができるので、スリット６１の開口部分から光ファイバ心線１１を挿入することにより、スリット６１の奥側から順に複数本の光ファイバ心線１１を自然に積層するように並列に整列された状態で収容させることができる。
【００３５】
なお、上記の光ファイバホルダ２１では、光ファイバ心線１１をホルダ本体２２へ押圧して保持させる心線保持蓋３１を設けたが、光ファイバ心線１１を保持する機能を整列機構部５１に持たせても良い。例えば、可動ベース部５３に対して整列蓋５４を、スリット６１が形成されるスリット形成位置とスリット６１内の光ファイバ心線１１を可動ベース部５３に押し付けて保持するファイバ挟持位置の２段階に変位可能としても良い。
【００３６】
また、上記実施形態では、ベース部５２に対する可動ベース部５３の保持力及び可動ベース部５３に対する整列蓋５４の保持力を磁石６４，６５の磁力の吸着力によって生じさせたが、弾性片等を用いた係合手段等によって保持力を得るようにしてもよい。
【００３７】
さらに、図８に本実施形態の光ファイバホルダ２１の変形例を示す。図８に示す変形例においては、可動ベース部５３のテーパ面６２におけるスリット６１との境界部であって、スリット６１におけるホルダ本体２２との連結箇所と反対側の開口部に、スリット６１の開口幅を狭める突起６２ａが設けられる。突起６２ａは可動ベース部５３の軸方向に沿ってテーパ面６２とスリット６１との境界部の全縁に設けることもでき、当該境界部の少なくとも一部に設けることもできる。この突起６２ａを設けることにより、可動ベース部５３及び整列蓋５４をベース部５２側へ回動させる際に、スリット６１に収容された複数本の光ファイバ心線１１がスリット６１の開口部から飛び出すことが防止でき、作業性がさらに向上される。
なお、整列蓋５４に作用する磁石６５の磁力は、非磁性体からなる可動ベース部５３を介して間接的に作用するため、可動ベース部５３に吸着される整列蓋５４の吸着力は比較的弱い。そのため、可動ベース部５３と整列蓋５４との間を僅かに開いてスリット６１を拡げることで、突起６２ａに遮られることなく、光ファイバ心線１１をスリット６１に収容することができる。
また、突起６２ａの高さは１００μｍ程度とすることが望ましい。突起６２ａの高さを１００μｍ程度としておくことで、スリット６１を僅かに拡げるだけで光ファイバ心線１１を無理なくスリット６１へ挿入することができるとともに、スリット６１に収容された光ファイバ心線１１の飛び出しを防止することができる。
なお、本変形例においては、可動ベース部５３のテーパ面６２にスリット６１の開口部の開口幅の一部を狭める突起６２ａが設けられるが、整列蓋５４のテーパ面６３あるいはテーパ面６２，６３の両方に突起を設けるようにしてもよい。
【００３８】
本出願は、2011年4月15日出願の日本特許出願（特願2011-091130）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１１：光ファイバ心線（光ファイバ）
２１：光ファイバホルダ
２２：ホルダ本体
２３：収容溝（収容部）
３１：心線保持蓋
５１：整列機構部
５２：ベース部
５３：可動ベース部
５４：整列蓋
６１：スリット
６４，６５：磁石
【図１】
2012140991.tif 000003
【図２（ａ）】
2012140991.tif 000004
【図２（ｂ）】
2012140991.tif 000005
【図２（ｃ）】
2012140991.tif 000006
【図３】
2012140991.tif 000007
【図４】
2012140991.tif 000008
【図５】
2012140991.tif 000009
【図６】
2012140991.tif 000010
【図７（ａ）】
2012140991.tif 000011
【図７（ｂ）】
2012140991.tif 000012
【図７（ｃ）】
2012140991.tif 000013
【図８】
2012140991.tif 000014
【国際調査報告】
2012140991.tif 000015
2012140991.tif 000016