(57)【要約】  既存の文書から、将来出現すると想定される文書のデータをも考慮して２次元もしくは３次元のマップを作成することで、将来の新規文書の追加に対してより正確に対応できる静的なマップを作成することを目的とする。本発明の一態様は、文書情報記憶部に記憶された複数の要素の組み合わせからなる文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成し、この文書ベクトルから、ｍ種の要素から構成され文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する。また、生成した文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影した投影マップを作成する。さらに、この投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択し、この擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する。
2012046436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素の組み合わせからなる文書情報が記憶された文書情報記憶部と、
前記文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成する文書ベクトル作成部と、
前記文書ベクトルから、前記ｍ種の要素から構成され、前記文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する擬似文書ベクトル作成部と、
前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成する投影マップ作成部と、
前記投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択するベクトル選択部と、
前記ベクトル選択部が選択する擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する構成要素抽出部と、
を備える文書分析装置。
【請求項２】
前記文書ベクトルを構成する前記要素の推移方向に基づいて、前記投影マップ上の前記要素の推移先である将来領域を決定する将来領域決定部と、を備え、
前記ベクトル選択部は、前記将来領域に含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択することを特徴とする請求項１に記載の文書分析装置。
【請求項３】
前記構成要素抽出部が抽出する前記要素に基づき、新規の文書候補を作成する新規文書候補作成部と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書分析装置。
【請求項４】
前記新規の文書候補によって示される発明が、新規なものであるか否かを判断する新規性判断部と、
前記新規性判断部において新規なものであると判断された発明を示す前記新規の文書候補に関する情報を出力する新規文書出力部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の文書分析装置。
【請求項５】
前記要素はパラメータであり、前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのそれぞれを正規化した値を用いて前記文書ベクトルを作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の文書分析装置。
【請求項６】
前記要素はパラメータであり、
前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのうち少なくとも１種のパラメータの値に所定の値を乗算した値を用いて前記文書ベクトルを作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の文書分析装置。
【請求項７】
前記要素はパラメータであり、
前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのいずれかの値に欠損がある場合には、前記欠損があるパラメータの値に仮の値を代入することで前記文書ベクトルを作成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の文書分析装置。
【請求項８】
前記要素はパラメータであり、
前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのいずれかの値が範囲指定されたものである場合には、前記値が範囲指定されているパラメータの値として前記範囲指定されている範囲に含まれる少なくとも一つの値を用いることで、この値に対応する少なくとも一つの文書ベクトルを作成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の文書分析装置。
【請求項９】
前記要素はパラメータであり、
前記擬似文書ベクトル作成部は、前記文書ベクトルの前記ｍ種のパラメータのうちの少なくとも１種のパラメータの値に、乱数で決定される値を付与することで前記擬似文書ベクトルを作成することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の文書分析装置。
【請求項１０】
複数の要素の組み合わせからなる文書情報が記憶された文書情報記憶部と、文書ベクトル生成部と、擬似ベクトル生成部と、投影マップ作成部と、ベクトル選択部と、構成要素抽出部と、を備える文書分析装置が実行する文書分析方法であって、
前記文書ベクトル生成部が、前記文書情報記憶部に記憶された前記文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成する第１のステップと、
前記擬似ベクトル生成部が、前記文書ベクトルから、前記ｍ種の要素から構成され、前記文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する第２のステップと、
前記投影マップ作成部が、前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成する第３のステップと、
前記ベクトル選択部が、前記投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択する第４のステップと、
前記構成要素抽出部が、前記第４のステップにおいて選択された擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する第５のステップと、
を含むことを特徴とする文書分析方法。
【請求項１１】
複数の要素の組み合わせからなる文書情報が記憶された文書情報記憶部を有するコンピュータに、
前記文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成する第１の処理ステップと、
前記文書ベクトルから、前記ｍ種の要素から構成され、前記文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する第２の処理ステップと、
前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成する第３の処理ステップと、
前記投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択する第４の処理ステップと、
前記第４の処理ステップにおいて選択された擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する第５の処理ステップと、
を実行させるための文書分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の文書をもとに、将来出現する文書を予測するための文書分析装置、文書分析方法および文書分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
研究・開発の分野において将来の技術動向を予測することは開発方針を決定する上で非常に重要である。ある特定の技術領域における将来予測を行う場合、その技術領域が属するコミュニティでの議論、要素技術の推移の傾向から、今後流行すると考えられる要素技術が予測され、その予測に基づき要素技術および要素技術の応用に関する検討および開発が進められる。【０００３】
しかし、将来を予測するにはその研究・開発の分野における高度な専門知識が必要な場合がしばしばある。また、予測にあたっては、予測する人のその分野における経験、知見にもとづく判断という属人的な要素が少なからず必要であり、機械的に処理することが難しかった。
また、その研究・開発の分野における、経験豊富な専門家と呼ばれる人達は、その分野における要素技術の動向、推移等に関する明文化されていない知見を保有しており、その明文化されていない知見を元に予想する場合がある。その場合、その明文化されていない知見をもたぬ者には確度が高い予想を行うことは難しかった。【０００４】
また、専門家と呼ばれる人達は、どのような情報を参照しているのか等の予測方法に関する情報も明文化されていないため、機械的に予測しようとした場合に、どのような情報を参照すれば予測することが可能かを判断することができず、確度が高い予想を行うことが難しかった。たとえ専門家がどのような情報を参照しているのかが明文化されている場合であっても、その領域の専門家でなければ、その領域における傾向を把握するのは容易ではなかった。【０００５】
ところで、ある特定の技術の動向予測の一つの例として特許調査がある。特許調査において、ある特定の技術の動向を予測する場合、まず調査対象技術に関する特許公報の集合を作成し、作成した特許公報の集合に含まれる特許公報に記載の要素技術やパラメータの値の時間推移から開発の傾向を把握し、調査対象技術の将来の動向予測を行う。
図８は、パラメータの値の傾向から将来の動向予測を表した特許マップの例を示す図である。マップ中の各点は、既存の特許公報を表している。また、各特許は、各特許を構成するパラメータＡの値とパラメータＢの値との組合せで表現され、それらの組合せに対応するマップ中の位置に特許公報を表す点が配置されている。【０００６】
さらに、マップ中の各点には、それぞれの点に対応する特許の出願年が併記されている。このように出願年を表示することで、出願年順にどのようなパラメータＡとパラメータＢの組合せが実現されているのか等の出願傾向をみることができる。そして、マップ中における各点の位置の関係から将来取り得るパラメータＡとパラメータＢの組合せを予測することが可能になる。【０００７】
しかし、特許を構成するパラメータ数は、図８に示されているような２種に限られてはおらず、３種以上のパラメータによって構成されることがしばしばある。しかし、図８のような特許マップの場合、パラメータ数は最大３種（３次元表示）であり、例えば１０種のパラメータから開発傾向を推測することは難しかった。
また、１０種のパラメータで構成される特許群に対して図８のような特許マップを作成する場合、１０種の中から２種のパラメータを選択し、選択した２種のパラメータを用いて特許マップを作成する必要があった。その場合、全４５個の特許マップが作成されることになるが、この４５個の特許マップの全てを用いて、技術全体の動向を把握し、今後の動向予測することは難しかった。【０００８】
また、１０種のパラメータは全て互いに独立ではなく、トレードオフの関係にある場合がある。その場合、１０種のパラメータを全て用いて、全体の傾向を把握することが重要である。
このような複数パラメータの同時把握の問題を解決する方法として、一つの特許公報がｎ種のパラメータで構成されている場合に、各特許公報をｎ次元のベクトルで表現し、それらのｎ次元のベクトル間の遠近を表す位置関係を、理解が容易な１次元、２次元、または３次元に表現し直す方法がある。そのような方法として、例えば特許文献１がある。【０００９】
特許文献１では、文献情報記憶部に入っている文献を、その文献を構成しているｎ個の単語で表現して、２次元マップ上に配置する。そして、文献に付与されている時間情報から２次元マップ上での各文献の時間推移を読み取り、その経年変化を軌跡としてとらえることで、将来の動向予測を行う方法が示されている。【００１０】
また、特許文献１では、マップ生成条件に基づき、マップ生成条件に合致する文献を文献データベースから抽出する。そして、抽出された文献について、その文献における所定のキーワードの出現数から、文献を２次元マップ上に配置した場合の文献座標を求め、求めた文献座標の上に文献を表す図像を配置した２次元マップを作成する。特許文献１では更に、所定のキーワードについて、そのキーワードを含む文献数から、その所定のキーワードを２次元マップ上に配置した時のキーワード座標を求め、求めたキーワード座標上に所定のキーワードを配置した２次元マップを作成する。【００１１】
また、特許文献１に記載の文献情報分析装置では、予測期間および予測モデルを指定し、将来予測を行う。そして、指定された予測期間に基づき、２次元マップ上の既存文献を時系列に分割し、この時系列分割された既存文献のグループ、およびユーザーが指定した予測モデルから、今後出現すると考えられる文献が位置する２次元マップ上での新領域を推定する。【００１２】
そして、２次元マップにはキーワードが配置されており、推定された２次元マップ上の新領域に含まれるキーワードが、今後出現すると考えられる文献を表現するキーワードであるとみなして、その新領域に含まれるキーワードを将来の文献を表現する内容として抽出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−１７２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、特許文献１では、既存文献を、その既存文献を構成する所定のキーワードで表現している。一般に、文献を構成するキーワードの数は３より大きいため、すべてのキーワードについて図８のような特許マップに表現することができないというパラメータ数の問題を含んでいるが、主成分分析により、主要な２軸で構成された２次元に次元圧縮することでこの問題を解決している。【００１５】
また、特許文献１では、予測期間および予測モデルをユーザーが指定することで、その予測モデルに基づく将来予測を可能とし、予測された２次元マップ上の領域に含まれるキーワードから将来の文献を表現するキーワードの抽出を可能としている。
しかしながら、特許文献１では、将来を予測するのに既存文献で作成された２次元マップを使用しており、将来得られる２次元マップを用いてはいない。これには、以下のような問題がある。【００１６】
すなわち、通常、２次元マップは、新しい文献が将来に渡って追加されるに連れて変化していく。つまり、既存文献数が新規文献数より遥かに多ければ２次元マップはあまり変化しないが、新規文献数が増すにつれて、予測に使用した２次元マップの形状は大きく変化することが予想される。【００１７】
よって、より正確に将来予測を行うためには、将来得られる文献のデータをも考慮して２次元マップを作成することで、将来の新規文献の追加に対してより正確に対応できる静的な２次元マップを作成する必要がある。しかし、特許文献１ではそのような静的な２次元マップを作成する方法には言及がなされてはいない。また、このような問題は、キーワードの数が３以下であっても同様に起こりうる。【００１８】
また、特許文献１では、将来予測する際に、ユーザーが予測モデルを指定しており、どのような予測モデルを用いるかについては、ユーザーの判断に依存している。予測モデルの違いによって、得られる将来イメージが異なる場合があり、その場合、ユーザーは使用する予測モデルについての高度な知見を持っている必要がある、という課題がある。
また、これらの課題は、３次元マップにおいても同様に存在する。
更に、特許文献１の方法では、４次元以上の要素の推移を一のマップで予測することができないという問題がある。【００１９】
そこで本発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、既存の文書から将来出現する文書を予測するにおいて、将来の新規文書の追加をも考慮したマップを用いて将来の新規文書の動向をより高精度に予測することが可能な文書分析装置、文書分析方法および文書分析プログラムを提供することを目的とする。また、これに加えて、本発明の文書分析装置、文書分析方法および文書分析プログラムは、理解の容易な２次元又は３次元の情報を用いて４次元以上の要素の将来予測をすることも可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記問題を解決するために、本発明の一態様によれば、複数の要素の組み合わせからなる文書情報が記憶された文書情報記憶部と、前記文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成する文書ベクトル生成部と、前記文書ベクトルから、前記ｍ種の要素から構成され、前記文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する擬似文書ベクトル生成部と、前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成する投影マップ作成部と、前記投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択するベクトル選択部と、前記ベクトル選択部が選択する擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する構成要素抽出部と、を備える文書分析装置が提供される。【００２１】
すなわち、本発明の一態様に係る文書分析装置は、将来、出現するであろう文書のベクトルを擬似文書ベクトルとして作成してマップを作成する。つまり、本発明の一態様に係る文書分析装置では、将来出現するであろう新規文書を考慮してマップを作成するため、将来、新規文書が出現した場合に作成される２次元マップもしくは３次元マップにより近い、静的なマップが作成される。すなわち、将来の新規文書の追加に頑健なマップが作成される。【００２２】
また、本発明の他の態様は、前記文書ベクトルを構成する前記要素の推移方向に基づいて、前記投影マップ上の前記要素の推移先である将来領域を決定する将来領域決定部と、を備え、前記ベクトル選択部は、前記将来領域に含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択してもよい。【００２３】
また、本発明の他の態様は、文書分析装置が、前記構成要素抽出部が抽出する前記要素に基づき、新規の文書候補を作成する新規文書候補作成部と、を有していてもよい。
この構成によれば、静的なマップを用いて将来出現すると予測される新規の文書候補を作成するため、従来よりも、より正確に将来出現する文書を予測することができる。【００２４】
また、本発明の他の態様は、文書分析装置が、前記新規の文書候補によって示される発明が、新規なものであるか否かを判断する新規性判断部と、前記新規性判断部において新規なものであると判断された発明を示す前記新規の文書候補に関する情報を出力する新規文書出力部と、を有していてもよい。
この構成によれば、既存の文書から、将来出現し、かつ新規な発明を示す文書の情報をユーザーに提供することが可能になる。これにより、例えば、研究者や開発者は、将来、有用であると想定される特許出願を容易に行うことができる。【００２５】
また、本発明の他の態様は、前記要素はパラメータであり、前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのそれぞれを正規化した値を用いて前記文書ベクトルを作成してもよい。
この構成によれば、文書の分析において、文書ベクトルを構成するパラメータが取りうる値の偏りが修正されるため、各パラメータの重要度が同一に扱われることになる。よって、偏りがない将来予測を行うことが可能になる。【００２６】
また、本発明の他の態様は、前記要素はパラメータであり、前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのうち少なくとも１種のパラメータの値に所定の値を乗算した値を用いて前記文書ベクトルを作成してもよい。
この構成によれば、特定のパラメータの効果を強調したマップを作成することが可能となる。【００２７】
また、本発明の他の態様は、前記要素はパラメータであり、前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのいずれかの値に欠損がある場合には、前記欠損があるパラメータの値に仮の値を代入することで前記文書ベクトルを作成してもよい。
この構成によれば、ｍ種のパラメータのいずれかの値に欠損がある場合にも将来予測が可能になる。【００２８】
また、本発明の他の態様は、前記要素はパラメータであり、前記文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのいずれかの値が範囲指定されたものである場合には、前記値が範囲指定されているパラメータの値として前記範囲指定されている範囲に含まれる少なくとも一つの値を用いることで、この値に対応する少なくとも一つの文書ベクトルを作成してもよい。
この構成によれば、既存の文書に含まれるパラメータの値が範囲指定されている場合であっても、少なくとも一つの仮想の文書ベクトルを作成することで将来予測を可能とし、範囲指定された表現にも頑健な文書分析が可能になる。【００２９】
また、本発明の他の態様は、前記要素はパラメータであり、前記擬似文書ベクトル作成部は、前記ｍ種のパラメータのうちの少なくとも１種のパラメータの値に、乱数で決定される値を付与することで前記擬似文書ベクトルを作成してもよい。
この構成によれば、既存の文書から将来出現すると想定される新規文書を推定する際に、乱数を用いて既存の文書に含まれる各パラメータが取りうる可能性がある値を均等に発生させる。よって、恣意性の低い将来予測が可能になる。【００３０】
また、本発明の他の態様によれば、複数の要素の組み合わせからなる文書情報が記憶された文書情報記憶部と、文書ベクトル生成部と、擬似ベクトル生成部と、投影マップ作成部と、ベクトル選択部と、構成要素抽出部と、を備える文書分析装置が実行する文書分析方法であって、前記文書ベクトル生成部が、前記文書情報記憶部に記憶された前記文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成する第１のステップと、前記擬似ベクトル生成部が、前記文書ベクトルから、前記ｍ種の要素から構成され、前記文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する第２のステップと、前記投影マップ作成部が、前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成する第３のステップと、前記ベクトル選択部が、前記投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択する第４のステップと、前記構成要素抽出部が、前記ベクトル選択部が選択する擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する第５のステップと、を含むことを特徴とする文書分析方法が提供される。【００３１】
すなわち、本発明の他の態様に係る文書分析方法は、将来、出現するであろう文書のベクトルを擬似文書ベクトルとして作成してマップを作成する。つまり、本発明の他の態様に係る文書分析方法によれば、将来出現するであろう新規文書を考慮してマップを作成するため、将来、新規文書が出現した場合に作成される２次元マップもしくは３次元マップにより近い、静的なマップが作成される。すなわち、将来の新規文書の追加に頑健なマップが作成される。【００３２】
また、本発明の他の態様によれば、複数の要素の組み合わせからなる文書情報が記憶された文書情報記憶部を有するコンピュータに、前記文書情報に基づき、ｍ（ｍは４以上の整数）種の要素から構成される文書ベクトルを生成する第１の処理ステップと、前記文書ベクトルから、前記ｍ種の要素から構成され、前記文書ベクトルとは異なる擬似文書ベクトルを生成する第２の処理ステップと、前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら前記文書ベクトルおよび前記擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成する第３の処理ステップと、前記投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択する第４の処理ステップと、前記ベクトル選択部が選択する擬似文書ベクトルを構成する要素を抽出する第５の処理ステップと、を実行させるための文書分析プログラムが提供される。【００３３】
すなわち、本発明の他の態様に係る文書分析プログラムは、コンピュータに、将来、出現するであろう文書のベクトルを擬似文書ベクトルとして作成してマップを作成する処理を実行させる。つまり、本発明の他の態様に係る文書分析プログラムによれば、コンピュータは、将来出現するであろう新規文書を考慮してマップを作成するため、将来、新規文書が出現した場合に作成される２次元マップもしくは３次元マップにより近い、静的なマップが作成される。すなわち、将来の新規文書の追加に頑健なマップが作成される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一態様によれば、４次元以上の要素からなる既存の文書の情報を、理解の容易な２次元又は３次元の情報に変換し、既存の文書に含まれる要素の推移から将来出現すると考えられる文書を作り出して将来予測を行う。すなわち、将来の新規文書の追加をも考慮して、将来の新規文書の動向をより高精度に予測することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る文書分析装置の構成例を示す図である。
【図２】文書情報の具体例を示す図である。
【図３】文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルが表示された２次元マップの例を示す図である。
【図４】出願の推移の傾向が矢印で表された２次元マップの例を示す図である。
【図５】将来領域が表された２次元マップの例を示す図である。
【図６】将来領域が表された２次元マップの別の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る文書分析装置における処理の流れを示すフロー図である。
【図８】従来の特許マップの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態においては、具体的な例として、パラメータの値の違いによって新規性が発現するパラメータ特許の特許公報群を分析する場合について説明するが、分析対象となる文書に含まれる「要素」はパラメータに限定されるものではない。分析対象となる文書に含まれる「要素」とは、文書の特徴を示すものであればよい。例えば、パラメータ以外の数値、数値以外のテキスト等が挙げられる。
【００３７】
［文書分析装置の構成］
図１は、本実施形態にかかる文書分析装置の構成例を示す図である。同図に示すように、文書分析装置１は、文書情報入力部１００、文書情報記憶部１０、文書ベクトル作成部１０１、擬似文書ベクトル作成部１０２、投影マップ作成部１０３、投影マップ表示部１０４、将来領域決定部１０５、ベクトル選択部１０９、構成要素抽出部１１０、新規文書候補作成部１０６、新規性判断部１０７、および新規文書出力部１０８、を備えている。
なお、これらの機能は、例えば、文書分析装置１が備える図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより実現される機能である。
【００３８】
（文書情報入力部１００）
文書情報入力部１００は、ｎ（ｎは４以上の整数）種の要素（例えば、パラメータ）の組み合わせからなる文書情報の入力を受け付ける。ここで、「文書情報」とは、実存する文書から抽出されたｎ種の要素の組み合わせである。また、文書情報は、一つの文書から一つの文書情報が抽出されてもよいし、複数の文書情報が抽出されてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態においては、非限定的一例として、実在する「文書」が、パラメータ（変数）をクレーム上用いて発明を規定した発明に対して付与された特許（いわゆるパラメータ特許）の特許公報（公開特許公報、特許掲載公報、等）である場合を説明する。ただし、使用する文書に特に限定は無く、特許公報の他、病院のカルテや個人の健康診断書等、公に公開されていない文書でも良い。
【００４０】
また、ｎの値に特に限定は無いが、本実施形態においては、ｎ＝"１０"であり、各文書には１０種のパラメータの組み合わせが複数含まれる場合を説明する。
文書情報の具体例を図２に示す。図２の例では、一行に一つの特許公報（文書情報）が対応し、一列毎に各特許公報に記載されている特許を構成するパラメータの値が示されている。また、各特許公報に記載の特許は、パラメータ１〜パラメータ１０までの１０種のパラメータによって表現されている。
【００４１】
また、この１０種のパラメータの値は、単一の値で表現されているものや、範囲指定により表現されているものが含まれる。また、特許公報に値が記載されていないパラメータについては、文書情報においては、そのパラメータの値は存在しない（空データ）場合もある。
なお、実際には、文書情報は、例えば、図２に示されるような内容がＣＳＶ（Comma Separated Values）形式で実現されるテキストデータとして入力されてよい。入力された文書情報は、文書情報記憶部１０に記憶される。
【００４２】
（文書ベクトル作成部１０１）
文書ベクトル作成部１０１は、文書情報記憶部１０に含まれる文書情報から、ｍ（ｍはｎ以下の整数）種のパラメータを構成要素とするベクトルである文書ベクトルを作成する。すなわち、文書ベクトル作成部１０１では、文書情報に表される特許公報毎に、各特許公報を表現する文書ベクトルが作成される。なお、本実施形態においては、文書情報に含まれるｎ種のパラメータからｍ種のパラメータを選択するものとする。ｍの値は、ｎ以下の整数であれば特に限定は無いが、本実施形態においては非限定的一例として、ｍ＝ｎ（＝１０）として説明する。この場合、本実施形態においては、文書ベクトル作成部１０１は、文書に含まれるパラメータのすべてを用いて文書ベクトルを作成するものとする。
【００４３】
また、本実施形態においては、文書情報に含まれるｎ種のパラメータからｍ種のパラメータを選択するが、これは一例である。例えば、ｎ種のパラメータを所定の演算方法などで処理することにより、ｍ種のパラメータとしてもよい。
また、文書ベクトル作成部１０１は、ｍ種（本実施形態においては１０種）のパラメータのそれぞれを正規化した値を用いて文書ベクトルを作成するようになっていてもよい。各パラメータの値を正規化する方法としては、実在する値（文書情報に含まれている値）に応じて正規化してもよいし、各パラメータが取りうる値（文書情報に含まれていない場合もある）に応じて正規化してもよい。
【００４４】
このように、ｍ種のパラメータのそれぞれを正規化した値を用いて文書ベクトルが作成されることにより、文書ベクトルを構成するパラメータが取りうる値の偏りが修正されるため、各パラメータの重要度が同一に扱われることになり、偏りがない将来予測を行うことが可能になる。
【００４５】
ところで、特許公報を構成する１０個のパラメータがとりうる値の範囲は、各パラメータの種類によって異なる。そのため、本実施形態においては、文書ベクトル作成部１０１では、一旦、文書情報記憶部１０に含まれている全ての特許公報データを走査し、１０個のパラメータについてパラメータ毎の最大値を求める。そして、パラメータ毎に、掛け合わせると各パラメータの最大値が同一になるような各パラメータの正規化量を求め、各パラメータの値として、この正規化量がかけ合わされたパラメータ値を用いて、特許公報の文書ベクトルを作成することとする。
【００４６】
なお、本実施形態においては、文書情報記憶部１０に含まれる全ての特許公報データを走査することで正規化量を求めることとするが、予め１０個のパラメータ毎に正規化量を用意しておき、用意した正規化量を用いることも可能である。
【００４７】
また、本実施形態においては、正規化量を適用し、各パラメータの重要度が均等となるようにしているが、各パラメータを正規化せずに、特定のパラメータの効果を強調するために、特定のパラメータの値についてのみ重み付けを行うことも可能である。即ち、文書ベクトル作成部１０１は、ｍ種のパラメータのうち少なくとも１種のパラメータの値に所定の値を乗算した値を用いて文書ベクトルを作成するようになっていてもよい。これにより、特定のパラメータの効果を強調したマップを作成することが可能となり、特定のパラメータについての分析が容易になる。この他、各パラメータを前記正規化処理した後に、特定のパラメータのみを重み付けをすることも可能である。
【００４８】
また、文書ベクトル作成部１０１は、ｍ種のパラメータのいずれかの値に欠損がある場合には、欠損があるパラメータの値に仮の値を代入することで文書ベクトルを作成するようになっていてもよい。これにより、文書に含まれるパラメータの値に欠損がある場合に
も仮の値を代入することで、将来予測が可能になる。
具体的には、例えば、図２に示される文書情報においては、特許公報Ｂのパラメータ１０が空データ（空白）となっているが、例えば、パラメータ１０の値を一意的に"０"とするようになっていてもよい。また、例えば、パラメータ１０の値を、パラメータ１０が取りうる可能性のある値の範囲での平均値としたり、一般的に主に用いられる値があればそのような代表的な値を採用してもよい。
【００４９】
また、欠損のあるパラメータが取りうる値の範囲から複数個の値を選択した後に、選択した複数個の値の各々をそのパラメータの値として、各値のそれぞれに対応する複数の文書ベクトルを作成するようになっていてもよい。これにより、既存の文書に含まれるパラメータの値に欠損がある場合でも将来予測が可能となる。
また、文書ベクトル作成部１０１は、ｍ種のパラメータのいずれかの値が範囲指定されたものである場合には、値が範囲指定されているパラメータの値として、その範囲指定されている範囲に含まれる少なくとも一つの値を用いることで、この値に対応する少なくとも一つの文書ベクトルを作成するようになっていてもよい。
【００５０】
本実施形態においては、１０個のパラメータ毎の正規化量を求める前に、範囲指定されているパラメータがあれば、そのパラメータの値が複数のパラメータ値に展開されることで、一つの特許公報データから複数の特許公報データが作成される。
例えば、図２に示される文書情報においては、特許公報Ａのパラメータ１０が"１．０−３．０"という範囲指定表記になっている。この場合、文書ベクトル作成部１０１では、"１．０"と"３．０"の２点を代表点とし、パラメータ１０の値が"１．０"である特許公報Ａと、パラメータ１０の値が"３．０"である特許公報Ａとについて文書ベクトルがそれぞれ作成される。
【００５１】
（擬似文書ベクトル作成部１０２）
図１に戻り、文書ベクトル作成部１０１で作られた文書ベクトルは、擬似文書ベクトル作成部１０２に入力される。擬似文書ベクトル作成部１０２は、文書ベクトル作成部１０１で作成された文書ベクトルに基づいて、擬似の文書ベクトルである擬似文書ベクトルを作成する。
【００５２】
具体的には、例えば、擬似文書ベクトル作成部１０２は、ｍ種のパラメータのうちの少なくとも１種のパラメータの値に、乱数で決定される値を付与することで擬似文書ベクトルを作成する。「（ｍ種のパラメータの各値に、）乱数で決定される値を付与する」とは、非限定的一例として、ｍ種の各パラメータの値に乱数で決定される値を、加算もしくは減算することを意味するが、これに限定されない。
【００５３】
本実施形態においては、擬似文書ベクトル作成部１０２では、文書ベクトル作成部１０１で作成された文書ベクトルを構成する１０個のパラメータごとに、各パラメータが取り得る値の範囲の±１０％を最大値とする乱数を２つ作成し、文書ベクトルの各パラメータの値に作成した乱数を加えることで、擬似文書ベクトルを作成する場合を説明するが、これに限定されるものではない。
【００５４】
具体的には、例えば、文書ベクトルＶi（ｖ1，ｖ2，・・・，ｖ10）から、乱数α1，α2，・・・，α10を各パラメータに加算した擬似ベクトルＶ'（ｖ1'，ｖ2'，・・・，ｖ10'）と、乱数β1，β2，・・・，β10を各パラメータから減算した擬似ベクトルＶ"（ｖ1"，ｖ2"，・・・，ｖ10"）とを作成する。
すなわち、本実施形態においては、一つのパラメータについて２つの擬似値を作成するため、一つの文書ベクトルからは１０２４（＝２10）個の擬似文書ベクトルが作成される。
尚、本実施形態では、乱数の個数を各パラメータで２つとしているが、これに限定されるものではなく、乱数の個数は１つ以上であればよい。また、乱数の個数は各パラメータで同一の個数でなくてもよい。
【００５５】
（投影マップ作成部１０３）
文書ベクトル作成部１０１で作成された文書ベクトル、および擬似文書ベクトル作成部１０２で作成された擬似文書ベクトルは、投影マップ作成部１０３に入力される。投影マップ作成部１０３は、文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルから求められる各ベクトル間の距離に基づいて、２次元平面上又は３次元空間内に文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルを配置した２次元又は３次元の投影マップを作成する。より具体的には、投影マップ作成部１０３は、例えば、文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルの数学的距離を算出し、各ベクトル間の距離の相対的関係を保持しながら文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルを２次元又は３次元のマップに投影してできる投影マップを作成することができる。
【００５６】
具体的には、投影マップ作成部１０３は、文書ベクトル同士、擬似文書ベクトル同士、あるいは文書ベクトルおよび擬似文書ベクトル間の距離を求め、求めたベクトル間の距離の大小関係を再現するような２次元又は３次元座標を多次元尺度構成法等の手法により求める。
なお、文書ベクトルと擬似文書ベクトルとの間の距離を２次元又は３次元座標に変換する方法としては、次元圧縮する方法であれば特に限定は無く、例えば、国際公開第ＷＯ２００５／０３４０８６に記載のＳａｍｍｏｎ法等を用いることも可能である。また、多次元尺度構成法でなくともどのような方法であっても構わない。本実施形態では２次元座標に変換し、２次元マップを作成した。
【００５７】
（投影マップ表示部１０４）
投影マップ作成部１０３で作成された２次元又は３次元座標は、投影マップ表示部１０４に入力される。投影マップ表示部１０４は、投影マップ作成部１０３で作成された投影マップを表示する。より具体的には、投影マップ表示部１０４では、投影マップ上において、投影マップ作成部１０３で求められた２次元又は３次元座標に相当する箇所に文書ベクトル又は擬似文書ベクトルを表す図像を配置し、表示する。
【００５８】
図３は、既存の特許公報群について作成された文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルが表示された２次元マップの例である。図３に示される２次元マップにおいて、大きい×印で強調表示された箇所が文書ベクトル（既存特許公報）を表し、小さい○印が擬似文書ベクトル（擬似特許公報）を表している。
このように、２次元又は３次元マップにおいて文書ベクトルが強調表示されるようになっていれば、ユーザーはこのマップを閲覧することで、既存特許公報およびそこから派生する擬似特許公報の位置関係を視覚的に理解することが可能になる。
【００５９】
（将来領域決定部１０５）
図１に戻り、投影マップ作成部１０３で作成された２次元又は３次元座標、および文書情報記憶部１０に記憶される文書情報は、将来領域決定部１０５に入力される。将来領域決定部１０５は、文書ベクトルの所定のパラメータの推移方向に基づいて、投影マップ上のこの所定のパラメータの推移先である将来領域を決定する。
【００６０】
具体的には、将来領域決定部１０５は、例えば、文書情報記憶部１０に含まれる各特許公報の出願年、および投影マップ作成部１０３で求められた各特許公報の２次元座標から、出願の推移を表す２次元マップ上の方向を、非限定的一例として、最小二乗法により求めることができる。そして、出願年が最も新しい特許公報の座標を起点として、求められた方向の先にある２次元マップ上の領域を将来領域として特定する。
【００６１】
図４は、出願年から求められた出願の推移の傾向が矢印３０で表された２次元マップの例を示す図である。また、図５は、出願年が最も新しい特許公報を起点として推定された将来領域が表された２次元マップの例を示す図である。
図５では、出願年が最も新しい特許公報２０を中心にした半径が異なる２つの同心円４０、４１で囲まれた領域の内、矢印３０で表される推移の方向の先にある２次元マップ上の８つの領域５１〜５８を将来領域として特定している。将来領域５１〜５８は、将来出願されると考えられる特許公報が位置する領域を表す領域である。すなわち、将来領域５１〜５８に含まれる擬似特許公報は、将来出願されると考えられる特許公報を表している。
【００６２】
なお、本実施形態では、特定の特許公報（特許公報２０）を中心とする同心円によって２次元マップを領域分割しているが、同心円に限ることではなく、時間推移の先にある２次元マップ上を領域分割する方法ならば、例えば図６に示されるような格子状に分割する方法でも、他の方法でも構わない。
また、例えば、ユーザーがマウスやタッチペン等の入力インタフェースを用いて、ディスプレイ等に表示された２次元マップ上で将来領域を入力し、将来領域決定部１０５では、このユーザーの入力が受け付けられることによって、将来領域が決定されるようになっていてもよい。
【００６３】
また、出願の傾向を示す矢印３０については、以下のように決定されるようになっていてもよい。すなわち、図３に示されるような２次元マップにおいて、既存の特許公報を示す×印の近傍に各特許公報の出願年数が同時に表示されるようになっている場合、ユーザーはその２次元マップを見れば既存特許公報の推移を直感的に把握することができる。
よって、このような場合には、ユーザーがマウスやタッチペン等の入力インタフェースによって２次元マップ上で矢印３０を描画し、将来領域決定部１０５では、このユーザーの入力が受け付けられることによって、出願の推移方向が決定されるようになっていてもよい。
【００６４】
（ベクトル選択部１０９）
ベクトル選択部１０９は、投影マップに含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択する。より具体的には、例えば、ベクトル選択部１０９は、将来領域決定部１０５が選択する将来領域に含まれる少なくとも１つの擬似文書ベクトルを選択する。
（構成要素抽出部１１０）
構成要素抽出部１１０は、ベクトル選択部１０９が選択した擬似文書ベクトルを構成するパラメータの種類とその値を抽出する。
【００６５】
（新規文書候補作成部１０６）
図１に戻り、新規文書候補作成部１０６は、構成要素抽出部１１０で抽出された、将来領域に含まれる擬似文書ベクトルのパラメータに基づいて、新規の文書候補を作成する。
具体的には、新規文書候補作成部１０６は、例えば、将来領域に含まれる各擬似文書ベクトルの１０個のパラメータが取りうる値の範囲を決定する。そして、各パラメータが取りうる値の範囲をそれぞれのパラメータの値とする文書情報を新規文書候補（すなわち、新規の特許公報）として作成する。すなわち、一つの将来領域から少なくとも一つの新規文書候補が作成される。
【００６６】
（新規性判断部１０７）
新規文書候補作成部１０６で作成された新規文書候補は、新規性判断部１０７に入力される。新規性判断部１０７は、新規文書候補作成部１０６で作成された新規の文書候補によって示される発明が、新規なものであるか否かを判断する。「新規なもの」とは、例えば、日本国特許法第２９条第１項に規定されるような、出願日ないし優先日を基準時とする公知技術に記載されていない、という意味における新規性を有するものであることを意味する。
【００６７】
具体的には、新規性判断部１０７は、例えば、新規文書候補の各パラメータの範囲と、文書情報記憶部１０に記憶される文書情報との包含関係から、新規文書候補が文書情報記憶部１０に記憶される文書情報に含まれていない場合に新規なものであると判断する。つまり、既存特許公報が取りうる前記１０個のパラメータの包含関係から新規文書候補が新規なものであるか否かを判断する。
【００６８】
また、新規文書候補の各パラメータの値がディスプレイ等に表示されることにより、ユーザーがその値から各新規文書候補が新規なものであるか否かを判断し、マウスやキーボード等の入力インタフェースを用いて各新規文書候補が新規なものか否かについて入力するようになっていてもよい。この場合、新規性判断部１０７は、そのユーザーの入力を受け付けることによって各新規文書候補によって示される発明が新規なものであるか否かを決定する。
【００６９】
（新規文書出力部１０８）
新規文書出力部１０８は、新規性判断部１０７において新規なものであると判断された発明を示す新規の文書候補に関する情報を出力する。ここで、「新規の文書候補に関する情報」とは、新規なものであると判断された発明を示す文書候補を一意に識別可能な情報を出力するようになっていればよい。例えば、新規なものであると判断された発明の文書候補の各パラメータの値がディスプレイ等に表示出力されたり、それらの文書候補の識別番号等が表示出力される等となっていてもよい。
【００７０】
［文書分析装置の処理フロー］
図７は、本実施形態に係る文書分析装置における処理の流れを示すフロー図である。最初に、文書情報入力部１００において、文書情報の入力が受け付けられ、入力された文書情報は文書情報記憶部１０に記憶される。（ステップＳ１０１）。この文書情報記憶部１０に記憶される文書情報は、文書ベクトル作成部１０１に入力されるとともに、将来領域決定部１０５に入力される。
【００７１】
次に、ステップＳ１０１において受け付けられた文書情報に含まれるｎ種のパラメータのうち、ｍ種のパラメータを構成要素とするベクトルである文書ベクトルが作成される（ステップＳ１０２）。なお、作成された文書ベクトルは、擬似文書ベクトル作成部１０２および投影マップ作成部１０３に入力される。
【００７２】
擬似文書ベクトル作成部１０２において、ステップＳ１０２で作成された文書ベクトルに基づいて擬似文書ベクトルが作成される（ステップＳ１０３）。また、投影マップ作成部１０３においては、ステップＳ１０２で作成された文書ベクトルと、ステップＳ１０３で作成された擬似ベクトルとから求められる各ベクトル間の距離に基づいて、２次元平面上又は３次元空間内に文書ベクトルおよび擬似文書ベクトルを配置した投影マップが作成される（ステップＳ１０４）。作成された投影マップは、投影マップ表示部１０４においてディスプレイ等に表示出力される（ステップＳ１０５）。
【００７３】
将来領域決定部１０５において、文書ベクトルの所定のパラメータの推移方向が決定され、決定された推移方向に基づいて、ステップＳ１０４で作成されたマップ上において将来領域が決定される（ステップＳ１０６）。
ベクトル選択部１０９は、決定された将来領域に含まれる擬似文書ベクトルを少なくとも一つ選択する（ステップＳ１１０）。
【００７４】
構成要素抽出部１１０は、ベクトル選択部１０９が選択した擬似文書ベクトルを構成するパラメータを抽出する（ステップＳ１１１）。
新規文書候補作成部１０６は、構成要素抽出部１１０が抽出したパラメータに基づいて新規の文書候補を作成する（ステップＳ１０７）。
新規性判断部１０７において、ステップＳ１０７において作成された新規の文書候補によって示される発明が、新規なものであるか否かが判断される（ステップＳ１０８）。最後に、新規文書出力部１０８において、新規なものであると判断された発明を示す新規文書が表示出力等される（ステップＳ１０９）。
【符号の説明】
【００７５】
１  文書分析装置
１０  文書情報記憶部
３０  出願の推移の傾向を示す矢印
５１〜５８  将来領域
１００  文書情報入力部
１０１  文書ベクトル作成部
１０２  擬似文書ベクトル作成部
１０３  投影マップ作成部
１０４  投影マップ表示部
１０５  将来領域決定部
１０６  新規文書候補作成部
１０７  新規性判断部
１０８  新規文書出力部
１０９  ベクトル選択部
１１０  構成要素抽出部
【図１】
2012046436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012046436.tif 000009
【図８】
2012046436.tif 000010
【国際調査報告】
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2012046436.tif 000012
2012046436.tif 000013
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