(57)【要約】  無線通信機能をオンにするタイミングを容易に設定できる。  制御部（１ｂ）は、情報処理装置（２）の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報（３）を生成する。通信部（１ａ）は、制御情報（３）を送信する。通信部（２ａ）は、通信部（１ａ）が送信した制御情報（３）を受信する。制御部（２ｂ）は、情報処理装置（２）の無線通信機能がオフにされると、制御情報（３）に基づくタイミングで当該無線通信機能をオンにする。
2012160673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成する第１の制御部と、
前記第１の制御部が生成した前記制御情報を送信する第１の通信部と、
を備えた第１の情報処理装置と、
前記第１の通信部が送信した前記制御情報を受信する第２の通信部と、
自装置の無線通信機能がオフにされると、前記制御情報に基づき、前記タイミングで当該無線通信機能をオンにする第２の制御部と、
を備えた第２の情報処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の制御部は、前記第２の情報処理装置を利用するユーザのスケジュールを示すスケジュール情報に基づき前記制御情報を生成することを特徴とする請求の範囲第１項記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記スケジュール情報は、所定の場所での滞在期間を示す情報であることを特徴とする請求の範囲第２項記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の制御部は、前記スケジュール情報を記憶する装置から前記スケジュール情報を受信すると前記制御情報を生成し、
前記第１の通信部は、当該制御情報を送信する、
ことを特徴とする請求の範囲第２項または第３項の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の通信部は、前記スケジュール情報に含まれる開始日時に基づいて、前記制御情報を送信することを特徴とする請求の範囲第２項乃至第４項の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御情報は、前記無線通信機能がオフにされた後からオンにするまでの時間を示す情報であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２の通信部は、前記無線通信機能がオンになると、所定の処理の実行を指示するための指示情報の登録有無を前記第１の情報処理装置に無線で問い合わせることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項の何れか一項に項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２の制御部は、前記第２の通信部が前記指示情報を問い合わせた後、前記無線通信機能を再度オフにすることを特徴とする請求の範囲第７項記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の情報処理装置は、前記無線通信機能のオンおよびオフを切り替える切替部を更に備え、
前記第２の制御部は、前記切替部により前記無線通信機能がオフにされた後、前記タイミングで前記切替部により前記無線通信機能がオフにされていても、前記無線通信機能をオンにする、
ことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
第１の情報処理装置および第２の情報処理装置を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記第１の情報処理装置が、
前記第２の情報処理装置の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成し、
生成した前記制御情報を送信し、
前記第２の情報処理装置が、
前記第１の情報処理装置が送信した前記制御情報を受信し、
自装置の無線通信機能がオフにされると、前記制御情報に基づき、前記タイミングで当該無線通信機能をオンにする、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置を利用するユーザのスケジュールを示すスケジュール情報に基づき前記制御情報を生成することを特徴とする請求の範囲第１０項記載の制御方法。
【請求項１２】
前記スケジュール情報は、所定の場所での滞在期間を示す情報であることを特徴とする請求の範囲第１１項記載の制御方法。
【請求項１３】
前記第１の情報処理装置は、前記スケジュール情報を記憶する装置から前記スケジュール情報を受信すると、前記制御情報を生成し、送信する、ことを特徴とする請求の範囲第１１項または第１２項の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記制御情報は、前記無線通信機能がオフにされた後からオンにするまでの時間を示す情報であることを特徴とする請求の範囲第１０項乃至第１３項の何れか一項に記載の制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置の無線通信機能がオフにされたときに前記情報処理装置が当該無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成し、
生成した前記制御情報を前記情報処理装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
前記情報処理装置を利用するユーザのスケジュールを示すスケジュール情報に基づき前記制御情報を生成する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１５項記載の制御プログラム。
【請求項１７】
前記スケジュール情報は、所定の場所での滞在期間を示す情報であることを特徴とする請求の範囲第１６項記載の制御プログラム。
【請求項１８】
前記スケジュール情報を記憶する装置から前記スケジュール情報を受信すると、前記制御情報を生成し、送信する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求の範囲第１６項または第１７項の何れか一項に記載の制御プログラム。
【請求項１９】
前記制御情報は、前記無線通信機能がオフにされた後からオンにするまでの時間を示す情報であることを特徴とする請求の範囲第１５項乃至第１８項の何れか一項に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は情報処理システム、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型・軽量で持ち運び容易な情報処理装置が利用されている。このような情報処理装置は、所在が不明になったり、盗難にあったりすることがある。そこで、情報処理装置が備える無線通信機能を用いて、当該情報処理装置を他の装置から遠隔管理する方法が提案されている。【０００３】
例えば、情報処理装置から、その所在を示す位置情報を所定のセンターに定期的に送信して、当該装置の位置を管理する方法が提案されている。この方法では、情報処理装置は、電源がオフになると補助電源を用いてタイマを駆動する。タイマがタイムアップすると、補助電源から元の電源に切り替えて位置情報の送信を行う。【０００４】
また、例えば、通信圏外にある情報処理装置で、個人情報へのアクセスが誤ったパスワードで複数回行われたり、操作が所定時間以上行われたりしたときに、当該装置の位置情報を基地局に送信する方法が提案されている。【０００５】
更に、例えば、情報処理装置への操作が数分間ない場合に、当該装置をパスワード入力待ち状態に移行させ、パスワードの入力ミスが数回あると、所定の電話番号からの着信を受けない限り操作を制限する紛失中状態に移行させる方法が提案されている。この方法では、紛失した当該装置が通信可能圏内にあるとき、位置情報に加えて、当該装置に格納されたデータを圧縮し、サーバ装置に送信可能にすることも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７１９４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９５６６号公報
【特許文献３】特開２００６−１２９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、情報処理装置が無線通信のために発する電波は周囲の装置の動作に影響を及ぼす可能性がある。例えば、航空機内の計器や医療施設内の医療機器に対する電波の影響が懸念される。このため、このような場所では無線通信機能をオフにした状態で、情報処理装置が利用されることがある。【０００８】
しかし、無線通信機能がオフのままであると情報処理装置の遠隔管理が困難になる。そこで、情報処理装置の無線通信機能を何れのタイミングでオンにするかをどのようにして情報処理装置に容易に設定可能とするかが問題となる。【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、無線通信機能をオンにするタイミングを容易に設定できるようにした情報処理システム、制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを有する情報処理システムが提供される。第１の情報処理装置は、第１の制御部と第１の通信部とを備える。第１の制御部は、他の装置の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成する。第１の通信部は、第１の制御部が生成した制御情報を送信する。第２の情報処理装置は、第２の通信部と第２の制御部とを備える。第２の通信部は、第１の通信部が送信した制御情報を受信する。第２の制御部は、自装置の無線通信機能がオフにされると、制御情報に基づき、当該タイミングで当該無線通信機能をオンにする。【００１１】
また、上記目的を達成するために、第１の情報処理装置および第２の情報処理装置を有する情報処理システムが実行する制御方法が提供される。この制御方法では、第１の情報処理装置が、第２の情報処理装置の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成し、生成した制御情報を送信する。第２の情報処理装置が、第１の情報処理装置が送信した制御情報を受信し、自装置の無線通信機能がオフにされると、制御情報に基づき、当該タイミングで当該無線通信機能をオンにする。【００１２】
また、上記目的を達成するために、制御プログラムが提供される。この制御プログラムは、コンピュータに、情報処理装置の無線通信機能がオフにされたときに情報処理装置が当該無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成し、生成した制御情報を情報処理装置に送信する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
上記の情報処理システムおよび制御方法によれば、第２の情報処理装置の無線通信機能をオンにするタイミングを容易に設定できる。
また、上記の制御プログラムによれば、情報処理装置の無線通信機能をオンにするタイミングを容易に設定できる。【００１４】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図３】サーバ装置のハードウェア例を示す図である。
【図４】クライアント装置のハードウェア例を示す図である。
【図５】サーバ装置の機能を示すブロック図である。
【図６】クライアント装置の機能を示すブロック図である。
【図７】設定テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】連携データの通信フォーマット例を示す図である。
【図９】ユーザＩＤ設定画面の例を示す図である。
【図１０】タイマ設定画面の例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態のタイマ値送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】タイマによる無線通信制御を示すフローチャートである。
【図１３】一連の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】無線通信制御のタイムチャートを示す図である。
【図１５】スケジュール管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態のタイマ値送信処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態の無線通信制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムを示す図である。この情報処理システムは、情報処理装置１，２を有する。情報処理装置１，２は、無線で通信可能に接続されている。ただし、情報処理装置１は有線のネットワークに接続されており、当該ネットワークに接続された無線の基地局と情報処理装置２との間が無線で通信可能となっていてもよい。
【００１７】
情報処理装置１は、通信部１ａおよび制御部１ｂを有する。
通信部１ａは、制御部１ｂが生成した制御情報３を送信する。
制御部１ｂは、制御情報３を生成する。制御情報３は、情報処理装置２の無線通信機能をオンにするタイミングＴ１を決定するための情報である。例えば、制御情報３は、情報処理装置２の無線通信機能をオフにした後、当該無線通信機能をオンにするまでの時間を示すものである。また、例えば、制御情報３は、情報処理装置２の無線通信機能をオンにする時刻（年月日日時分秒など）を示すものでもよい。また、例えば、制御情報３は、情報処理装置２に当該タイミングＴ１を算出させるための情報でもよい。
【００１８】
情報処理装置２は、通信部２ａおよび制御部２ｂを有する。
通信部２ａは、通信部１ａが送信した制御情報３を受信する。
制御部２ｂは、情報処理装置２の無線通信機能がオフにされると、制御情報３に基づき、制御情報３で決定されるタイミングＴ１で当該無線通信機能をオンにする。
【００１９】
例えば、制御情報３が、無線通信機能をタイミングＴ０でオフにした後、当該無線通信機能をオンにするまでの時間を示すとする。その場合、制御部２ｂは、無線通信機能のオフ後、その時間が経過すると、無線通信機能をオンにする。
【００２０】
また、例えば、制御情報３が、無線通信機能をオンにする時刻を示すとする。その場合、制御部２ｂは、無線通信機能のオフ後、その時刻に達すると、無線通信機能をオンにする。
【００２１】
この情報処理システムによれば、制御部１ｂにより、情報処理装置２の無線通信機能をオンにするタイミングＴ１を決定するための制御情報３が生成される。通信部１ａにより、制御情報３が送信される。通信部２ａにより、通信部１ａが送信した制御情報３が受信される。制御部２ｂは、情報処理装置２の無線通信機能がオフにされると、制御情報３に基づき、当該タイミングＴ１で当該無線通信機能がオンにされる。
【００２２】
これにより、情報処理装置２の無線通信機能をオンにするタイミングを容易に設定できる。具体的には、情報処理装置２は、情報処理装置１で生成された制御情報３に基づいてタイミングＴ１を決定するので、ユーザが情報処理装置２にタイミングＴ１を直接設定する負担を軽減できる。
【００２３】
ここで、情報処理装置２が無線通信のために発する電波は周囲の他の装置の動作に影響を及ぼす可能性がある。例えば、航空機内の計器や医療施設内の医療機器に対する電波の影響が懸念される。このため、情報処理装置２の無線通信機能をオンにするタイミングＴ１を変更したい場合として、このような交通機関や施設を利用する場合が考えられる。具体的には、航空機や医療施設内などでの滞在予定期間で無線通信機能をオフにし、その期間が経過すればオンに切り替えるといった設定をしたい場合である。上記情報処理システムによれば、このような場合に情報処理装置２の無線通信機能をオンにするタイミングを容易に設定でき、ユーザにとって利便性がよい。
【００２４】
また、情報処理装置１は、ユーザの交通機関や施設の利用予定などのスケジュール情報を管理してもよい。あるいは、情報処理装置１は、他の情報処理装置から当該スケジュール情報を取得してもよい。そして、情報処理装置１は、当該スケジュールに基づいて制御情報３を生成してもよい。このようにすれば、ユーザのスケジュール情報に連動してタイミングＴ１を決定でき、より適切なタイミングＴ１の情報処理装置２への設定を一層容易に行える。
【００２５】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。この情報処理システムは、サーバ装置１００、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂおよび外部サーバ装置３００を含む。サーバ装置１００と外部サーバ装置３００は、ネットワーク１０を介して接続されている。クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂは、基地局２０を介してネットワーク１０に接続されている。
【００２６】
サーバ装置１００は、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂを管理するサーバコンピュータである。サーバ装置１００は、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂが紛失されたり、盗難に遭ったりしたときに、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂを保護する。具体的には、サーバ装置１００は、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂの所在を管理する。また、サーバ装置１００は、操作入力をロックするようにクライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに指示したり、所定のデータを消去するようにクライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに指示したりする。これにより、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂが紛失されたり、盗難に遭ったりしたときの、データの漏えい防止を図っている。
【００２７】
クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂは、携帯容易な情報処理装置である。例えば、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂは、ラップトップ型コンピュータである。クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂは、タブレット型コンピュータや携帯電話機などでもよい。クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂは、基地局２０と無線通信を行う。
【００２８】
外部サーバ装置３００は、ユーザのスケジュール情報を管理するサーバコンピュータである。外部サーバ装置３００は、ユーザの航空機の搭乗予約を管理する。例えば、ユーザはクライアント装置２００を操作して、外部サーバ装置３００に航空機の搭乗予約を行える。外部サーバ装置３００は、予約された便につき、予約したユーザのユーザＩＤ（IDentifier）、出発時刻および到着時刻などを記憶・管理する。更に、外部サーバ装置３００は、ユーザによる航空機の搭乗手続や、搭乗手続に伴う搭乗券の発券を管理する。
【００２９】
図３は、サーバ装置のハードウェア例を示す図である。サーバ装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、グラフィック処理装置１０５、入力インタフェース１０６、ディスクドライブ１０７および通信インタフェース１０８を有する。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムを実行して、サーバ装置１００全体を制御する。
ＲＯＭ１０２は、サーバ装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）プログラムなどの所定のプログラムを記憶する。ＲＯＭ１０２は、書き換え可能な不揮発性メモリであってもよい。
【００３１】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するＯＳプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の処理に用いられるデータの少なくとも一部を一時的に記憶する。
【００３２】
ＨＤＤ１０４は、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムを記憶する。また、ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１の処理に用いられるデータを記憶する。なお、ＨＤＤ１０４に代えて（または、ＨＤＤ１０４と併せて）、ＳＳＤ（Solid State Drive）など他の種類の不揮発性の記憶装置を用いてもよい。
【００３３】
グラフィック処理装置１０５は、モニタ１１に接続される。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１に表示させる。
入力インタフェース１０６は、キーボード１２やマウス１３などの入力デバイスに接続される。入力インタフェース１０６は、入力デバイスから送られる入力信号をＣＰＵ１０１に出力する。
【００３４】
ディスクドライブ１０７は、記録媒体１４に格納されたデータを読み取る読取装置である。記録媒体１４には、例えば、サーバ装置１００に実行させるプログラムが記録されている。サーバ装置１００は、例えば、記録媒体１４に記録されたプログラムを実行することで、後述するような機能を実現できる。すなわち、当該プログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体１４に記録して配布可能である。
【００３５】
記録媒体１４としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリを使用できる。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。半導体メモリには、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどのフラッシュメモリがある。
【００３６】
通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０に接続される。通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０を介して外部サーバ装置３００とデータ通信を行える。通信インタフェース１０８は、ネットワーク１０および基地局２０を介してクライアント装置２００，２００ａ，２００ｂとデータ通信を行える。
【００３７】
なお、外部サーバ装置３００もサーバ装置１００と同様のハードウェア構成により実現できる。
図４は、クライアント装置のハードウェア例を示す図である。クライアント装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、グラフィック処理装置２０５、ディスプレイ２０５ａ、入力インタフェース２０６、キーボード２０６ａ、タッチパッド２０６ｂ、ディスクドライブ２０７、無線通信部２０８、アンテナ２０８ａ、スイッチ制御部２０９、スイッチ２０９ａおよびタイマ２１０を有する。
【００３８】
ここで、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３およびＨＤＤ２０４は、図３で説明したＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３およびＨＤＤ１０４に対応するため、説明を省略する。
【００３９】
グラフィック処理装置２０５は、ディスプレイ２０５ａに接続される。グラフィック処理装置２０５は、ＣＰＵ２０１からの命令に従って、画像をディスプレイ２０５ａに表示させる。
【００４０】
入力インタフェース２０６は、キーボード２０６ａやタッチパッド２０６ｂなどの入力デバイスに接続される。入力インタフェース２０６は、入力デバイスから送られる入力信号をＣＰＵ２０１に出力する。
【００４１】
ディスクドライブ２０７は、記録媒体２１に格納されたデータを読み取る読取装置である。記録媒体２１には、例えば、クライアント装置２００に実行させるプログラムが記録されている。クライアント装置２００は、例えば、記録媒体２１に記録されたプログラムを実行することで、後述するような機能を実現できる。すなわち、当該プログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体２１に記録して配布可能である。記録媒体２１の具体例は、図３で説明した記録媒体１４と同様である。
【００４２】
無線通信部２０８は、無線信号処理を行う。具体的には、無線通信部２０８は、基地局２０からアンテナ２０８ａを介して受信した信号を復調・復号し、得られた受信データをＣＰＵ２０１に出力する。また、無線通信部２０８は、ＣＰＵ２０１から取得した送信データを符号化・変調し、得られた送信信号をアンテナ２０８ａを介して基地局２０へ送信する。無線通信部２０８および基地局２０は、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）方式での無線通信が可能である。また、無線通信部２０８は、現在通信中の基地局２０の情報をサーバ装置１００に送信する。サーバ装置１００は、当該情報によりクライアント装置２００の位置を管理できる。
【００４３】
スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａに対するユーザの操作内容を受け付ける。スイッチ２０９ａは、ユーザによるオン／オフ操作を受け付ける切替部である。スイッチ制御部２０９は、当該操作内容に応じて、無線通信部２０８のオン／オフを変更する。具体的には、スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオフにされると、無線通信部２０８を停止させる。これにより、クライアント装置２００の無線通信機能がオフになる。一方、スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオンにされると、無線通信部２０８を起動させる。これにより、クライアント装置２００の無線通信機能がオンになる。
【００４４】
また、スイッチ制御部２０９は、タイマ２１０で計測した時間に基づいて、無線通信部２０８をオンにする。
タイマ２１０は、無線通信部２０８がオフになった後、無線通信部２０８をオンにするまでの時間を計測する。
【００４５】
なお、クライアント装置２００ａ，２００ｂもクライアント装置２００と同様のハードウェア構成により実現できる。以下、クライアント装置２００に着目して説明するが、クライアント装置２００ａ，２００ｂに関しても同様である。
【００４６】
図５は、サーバ装置の機能を示すブロック図である。サーバ装置１００は、管理情報記憶部１１０、タイマ連携部１２０、指示記録部１３０および指示制御部１４０を有する。これらのユニットの機能は、ＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することにより、サーバ装置１００上に実現される。ただし、これらのユニットの機能の全部または一部を専用のハードウェアで実装してもよい。
【００４７】
管理情報記憶部１１０は、管理情報を記憶する。管理情報には、設定テーブルが含まれる。設定テーブルは、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂで無線通信機能をオフからオンに切り替えるタイミングを決定するためのタイマ値を設定したデータである。また、設定テーブルには、無線通信機能がオンになったときにクライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに実行させるデータ処理の指示が設定される。当該指示は、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂのセキュリティを確保するための処理を指示するものである。例えば、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに格納されたデータを消去する、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに対する操作入力を受け付けないようにする（操作入力のロック）などが考えられる。
【００４８】
タイマ連携部１２０は、外部サーバ装置３００から受け付けたスケジュール情報に基づいて、無線通信機能をオンにするタイミングを計るためのタイマ値を計算する。あるいは、タイマ連携部１２０は、ユーザがクライアント装置２００に入力したタイマ値をクライアント装置２００から取得する。タイマ連携部１２０は、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブルに当該タイマ値を設定する。タイマ連携部１２０は、複数のユーザが存在すれば、ユーザごとにタイマ値の設定を行う。タイマ連携部１２０は、複数のクライアント装置が存在すれば、クライアント装置ごとにタイマ値の設定を行う。
【００４９】
指示記録部１３０は、データ処理の指示を受け付け、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブルに設定する。ユーザは、例えば、クライアント装置２００を紛失した際に、他のクライアント装置を操作して指示記録部１３０にデータ処理の指示を入力する。ユーザは、サーバ装置１００を直接操作して当該指示を設定してもよい。また、ユーザからの連絡を受けた管理者が、サーバ装置１００に当該指示を設定してもよい。
【００５０】
指示制御部１４０は、クライアント装置２００から指示内容の確認要求を取得すると、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブルを参照して、データ処理の指示の有無を確認する。指示制御部１４０は、その確認結果をクライアント装置２００に通知する。指示制御部１４０は、何れかの指示が設定されていれば、当該指示に応じたデータ処理を行うようクライアント装置２００に指示する。
【００５１】
図６は、クライアント装置の機能を示すブロック図である。クライアント装置２００は、図４で説明したユニットに加えて、データ記憶部２２０、タイマ値記憶部２３０および処理部２４０を有する。処理部２４０の機能は、ＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することにより、クライアント装置２００上に実現される。ただし、処理部２４０の機能を専用のハードウェアで実装してもよい。
【００５２】
データ記憶部２２０は、クライアント装置２００で扱うデータファイルを記憶する。データファイルの中には、機密情報が含まれ得る。
タイマ値記憶部２３０は、タイマ値を記憶する。タイマ値は、サーバ装置１００から通知される。具体的には、スイッチ制御部２０９は、無線通信部２０８を介してサーバ装置１００からタイマ値を受信し、タイマ値記憶部２３０に格納する。
【００５３】
処理部２４０は、スイッチ制御部２０９により、無線通信部２０８がオンにされると、サーバ装置１００にデータ処理の指示が登録されているか否かを無線通信部２０８を介して確認する。処理部２４０は、サーバ装置１００に登録されたデータ処理の指示に応じて、データ記憶部２２０に記憶されたデータファイルに対する処理などを行う。例えば、データ処理の指示が所定のデータの消去である場合、処理部２４０は予め指定された（あるいは、当該指示で指定される）データファイルを消去する。また、例えば、データ処理の指示が、クライアント装置２００をロックする指示である場合、処理部２４０は、クライアント装置２００をロックして、ユーザの操作入力を受け付けない状態にする。
【００５４】
図７は、設定テーブルのデータ構造例を示す図である。設定テーブル１１１は、管理情報記憶部１１０に格納される。設定テーブル１１１には、クライアント装置ＩＤ、ユーザＩＤ、自動／手動区分、タイマ値および指示区分の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１つのクライアント装置の情報を示す。
【００５５】
クライアント装置ＩＤの項目には、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂのＩＤが設定される。ユーザＩＤの項目には、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂを利用するユーザのＩＤが設定される。自動／手動区分の項目には、タイマ値を自動的に取得するか、タイマ値を手動で設定するかの区分を示す情報が設定される。タイマ値を自動的に取得する場合、タイマ連携部１２０は外部サーバ装置３００と連携して、タイマ値を自動的に計算する。タイマ値を手動で設定する場合、タイマ連携部１２０はユーザによって指定されたタイマ値を取得する。タイマ値の項目には、タイマ値（例えば、時分秒）が設定される。指示区分の項目には、セキュリティ確保のために行うデータ処理の内容が設定される。指示区分には、データ処理の内容として、ロックおよび消去の項目が設けられている。ロックの項目は、当該クライアント装置をロックする旨の指示が設定される。消去の項目には、当該クライアント装置上の所定のデータ（あるいは、所定の記憶領域）を消去する旨の指示が設定される。消去対象は、処理部２４０に対して事前に指定される。
【００５６】
ここで、ロックの項目では、ロックの対象範囲を設定することもできる。具体的には、ロック対象とするアプリケーション、データ、記憶領域および操作内容などを設定してもよい。また、消去の項目では、消去対象を指定することもできる。具体的には、消去するデータファイルのファイル名、領域（ディレクトリやデバイス）名および消去の方法（例えば、ゼロで置き換える、乱数を書き込む、暗号化ファイルを復号するための鍵を消去する）などを設定してもよい。
【００５７】
ここで、例えば、設定テーブル１１１には、クライアント装置ＩＤが“ＣＬ００１”、ユーザＩＤが“Ｕ００１”、自動／手動区分が“自動”、タイマ値が“２：００：００”、指示区分につき、ロックが“０”、消去が“０”という情報が設定される。
【００５８】
クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００１”は、クライアント装置２００のＩＤを示す。当該レコードは、クライアント装置２００がユーザＩＤ“Ｕ００１”のユーザにより利用されていることを示している。また、タイマ連携部１２０が、クライアント装置２００に設定するタイマ値を自動的に取得することを示す。更に、取得されたタイマ値が２時間であることを示す。そして、クライアント装置２００上でタイマにより無線通信機能がオンになったとき、クライアント装置２００のロックおよびデータの消去の何れの処理も行わないことを示す。
【００５９】
また、例えば、設定テーブル１１１には、クライアント装置ＩＤが“ＣＬ００２”、ユーザＩＤが“Ｕ００２”、自動／手動区分が“手動”、タイマ値が“１：００：００”、指示区分につき、ロックが“０”、消去が“１”という情報が設定される。
【００６０】
クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００２”は、クライアント装置２００ａのＩＤを示す。当該レコードは、クライアント装置２００ａがユーザＩＤ“Ｕ００２”のユーザにより利用されていることを示している。また、タイマ連携部１２０が直接受け付けたタイマ値を、クライアント装置２００ａに設定することを示す。更に、取得されたタイマ値が１時間であることを示す。そして、クライアント装置２００ａ上でタイマにより無線通信機能がオンになったとき、クライアント装置２００ａのロックは行わないこと、および、所定のデータの消去を行うこと、を示す。
【００６１】
また、例えば、設定テーブル１１１には、クライアント装置ＩＤが“ＣＬ００３”、ユーザＩＤが“Ｕ００３”、自動／手動区分が“手動”、タイマ値が“１：３０：００”、指示区分につき、ロックが“１”、消去が“１”という情報が設定される。
【００６２】
クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００３”は、クライアント装置２００ｂのＩＤを示す。当該レコードは、クライアント装置２００ｂがユーザＩＤ“Ｕ００３”のユーザにより利用されていることを示している。また、タイマ連携部１２０が直接受け付けたタイマ値を、クライアント装置２００ｂに設定することを示す。更に、取得されたタイマ値が１時間３０分であることを示す。そして、クライアント装置２００ｂ上でタイマにより無線通信機能がオンになったとき、クライアント装置２００ｂのロックおよび所定のデータの消去の両方の処理を行うことを示す。
【００６３】
なお、指示区分の各項目の初期状態は、全て“０”としておく。各クライアント装置のユーザ（または管理者）は、クライアント装置を紛失した際に、サーバ装置１００に指示内容を入力する。すると、指示記録部１３０は、ユーザによって指定された処理内容に対応する指示区分を“１”に更新する。
【００６４】
また、タイマ値としては、カウントする時間を設定する他、時刻を設定してもよい。
図８は、連携データの通信フォーマット例を示す図である。連携データ４００は、外部サーバ装置３００により生成され、サーバ装置１００に送信される。連携データ４００は、外部サーバ装置３００に登録されたスケジュール情報を含む。連携データ４００は、送信先アドレスフィールド、送信元アドレスフィールド、データ長フィールド、データ領域フィールドおよびチェックコードフィールドを含む。
【００６５】
送信先アドレスフィールドには、連携データ４００の送信先のアドレスが設定される。例えば、サーバ装置１００のＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。
送信元アドレスフィールドには、連携データ４００の送信元のアドレスが設定される。例えば、外部サーバ装置３００のＩＰアドレスである。
【００６６】
データ長フィールドには、データ領域フィールドのデータ長が設定される。
データ領域フィールドには、連携データ４００で送信するスケジュール情報の本体が設定される。データ領域は、ユーザＩＤフィールド、航空機便名フィールド、出発日時フィールドおよび到着日時フィールドを含む。
【００６７】
ユーザＩＤフィールドは、当該スケジュール情報に対応するユーザのユーザＩＤが設定される。航空機便名フィールドには、航空機の便名が設定される。出発日時フィールドには、当該航空機の出発日時が設定される。到着日時フィールドには、当該航空機の到着日時が設定される。チェックコードフィールドには、受信側でデータの誤りを検出するためのチェックコードが設定される。
【００６８】
次に、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに関する設定を行うためにサーバ装置１００が生成する画面例を説明する。以下に示す各画面は、例えば、サーバ装置１００が提供する所定のポータル画面から各画面のリンクを選択することで利用可能である。ユーザや管理者は、以下に示す各画面から、所望の設定を行える。
【００６９】
図９は、ユーザＩＤ設定画面の例を示す図である。ユーザＩＤ設定画面５００は、タイマ連携部１２０により生成され、モニタ１１に表示される。ユーザＩＤ設定画面５００には、ユーザＩＤ入力部５１０、設定ボタン５２０およびキャンセルボタン５３０が設けられている。
【００７０】
ユーザＩＤ入力部５１０は、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂを利用するユーザのユーザＩＤを入力するためのフォームである。ユーザＩＤ入力部５１０には、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂの各クライアント装置ＩＤに対応付けて、テキストボックス５１１，５１２，５１３が設けられている。
【００７１】
テキストボックス５１１は、クライアント装置２００（クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００１”）に対応するユーザＩＤを入力するためのフォームである。テキストボックス５１２は、クライアント装置２００ａ（クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００２”）に対応するユーザＩＤを入力するためのフォームである。テキストボックス５１３は、クライアント装置２００ｂ（クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００３”）に対応するユーザＩＤを入力するためのフォームである。
【００７２】
設定ボタン５２０は、ユーザＩＤ入力部５１０に入力されたユーザＩＤを確定するためのボタンである。タイマ連携部１２０は、設定ボタン５２０が押下されると、テキストボックス５１１，５１２，５１３の設定内容を取得して、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブル１１１に設定する。
【００７３】
キャンセルボタン５３０は、ユーザＩＤ設定画面５００の設定内容を設定テーブル１１１に反映させずに、ユーザＩＤ設定画面５００を終了させるボタンである。
図１０は、タイマ設定画面の例を示す図である。タイマ設定画面６００は、タイマ連携部１２０により生成され、モニタ１１に表示される。タイマ設定画面６００には、タイマ値入力部６１０、設定ボタン６２０およびキャンセルボタン６３０が設けられている。
【００７４】
タイマ値入力部６１０は、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂのタイマ値を入力するためのフォームである。タイマ値入力部６１０には、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂの各クライアント装置ＩＤに対応付けて、テキストボックス６１１，６１２，６１３が設けられている。
【００７５】
テキストボックス６１１は、クライアント装置２００のタイマ値を入力するためのフォームである。テキストボックス６１１には、“自動”と入力されている。これは、図７の設定テーブル１１１で説明した自動／手動区分の項目の設定“自動”を選択することを意味する。すなわち、クライアント装置２００に関して、スケジュール情報に合わせてタイマ値を自動取得する場合の設定である。
【００７６】
テキストボックス６１２は、クライアント装置２００ａのタイマ値を入力するためのフォームである。テキストボックス６１２には、“６０”（分）と入力されている。これは、クライアント装置２００ａのタイマ値を６０分と指定する場合の設定である。
【００７７】
テキストボックス６１３は、クライアント装置２００ｂのタイマ値を入力するためのフォームである。テキストボックス６１３には、“９０”（分）と入力されている。これは、クライアント装置２００ｂのタイマ値を９０分と指定する場合の設定である。
【００７８】
設定ボタン６２０は、タイマ値入力部６１０に入力されたタイマ値を確定するためのボタンである。タイマ値入力部６１０で例示した入力内容で設定ボタン６２０が押下されると、タイマ連携部１２０は設定テーブル１１１に次のように設定する。タイマ連携部１２０は、クライアント装置２００について、自動／手動区分の項目を“自動”とする。タイマ連携部１２０は、クライアント装置２００ａについて、自動／手動区分の項目を“手動”に、タイマ値の項目を“１：００：００”（６０分）とする。タイマ連携部１２０は、クライアント装置２００ｂについて、自動／手動区分の項目を“手動”に、タイマ値の項目を“１：３０：００”（９０分）とする。
【００７９】
ユーザＩＤ設定画面５００およびタイマ設定画面６００での設定は、例えば、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂを各ユーザに割り当てるときに、ユーザや管理者により予め行われる。後で変更することも可能である。
【００８０】
タイマ設定画面６００により、タイマ値の設定が更新されると、タイマ連携部１２０は、更新後のタイマ値を対象のクライアント装置に送信し、タイマ値の更新を促す。
なお、以上で示したポータル画面、ユーザＩＤ設定画面５００およびタイマ設定画面６００は、モニタ１１に限らず、各クライアント装置が備えるディスプレイに表示させることができる。例えば、サーバ装置１００はＷｅｂサーバ機能を備え、各クライアント装置からアクセス可能にする。例えば、クライアント装置２００で実行されるＷｅｂブラウザは、上記各画面にアクセスし、クライアント装置２００上のディスプレイ２０５ａに各画面を表示させる。
【００８１】
更に、ポータル画面からは、設定テーブル１１１で示した指示区分の項目（紛失時の処理）の設定を行うための画面（指示設定画面）へアクセスすることもできる。ユーザや管理者は、クライアント装置を紛失した際には、紛失したものとは別のクライアント装置から、当該指示設定画面からデータの消去や装置のロックなどの指示を行える。
【００８２】
次に、以上の構成の情報処理システムの処理手順を説明する。クライアント装置２００に関する処理を主に説明するが、クライアント装置２００ａ，２００ｂに関しても同様である。
【００８３】
図１１は、第２の実施の形態のタイマ値送信処理を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１１］外部サーバ装置３００は、ユーザのスケジュール開始（ここでは、ユーザが航空機の搭乗手続を行ったこと）を検知したときに、連携データ４００をサーバ装置１００に送信する。タイマ連携部１２０は、外部サーバ装置３００から連携データ４００を受信する。例えば、連携データ４００には、クライアント装置２００のユーザ（ユーザＩＤ“Ｕ００１”）の航空機搭乗のスケジュール情報が含まれる。
【００８４】
［ステップＳ１２］タイマ連携部１２０は、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブル１１１を参照して、連携データ４００に含まれるユーザＩＤに対応するクライアント装置を特定する。タイマ連携部１２０は、設定テーブル１１１を参照して、当該クライアント装置の自動／手動区分の項目の設定が“自動”であるか否かを判定する。自動である、すなわち、タイマ値を自動取得する場合、処理をステップＳ１３に進める。手動である場合、処理を終了する。例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００１”に対応するクライアント装置２００（クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００１”）は、自動／手動区分が“自動”であるので、処理をステップＳ１３に進める。
【００８５】
［ステップＳ１３］タイマ連携部１２０は、連携データ４００に含まれるスケジュール情報に基づいて、タイマ値を算出する。具体的には、連携データ４００の出発日時と到着日時との時間差をタイマ値とする。例えば、出発日時が１３時００分００秒、到着日時が１５時００分００秒であれば、その時間差（タイマ値）は２時間である。なお、当該時間差に予備時間を加えてタイマ値としてもよい。
【００８６】
［ステップＳ１４］タイマ連携部１２０は、クライアント装置ＩＤに対応付けて設定テーブル１１１のタイマ値の項目の設定を、求めたタイマ値で更新する。
［ステップＳ１５］タイマ連携部１２０は、ステップＳ１２で特定したクライアント装置に、設定テーブル１１１に設定された当該クライアント装置のタイマ値を送信する。
【００８７】
このようにして、サーバ装置１００は、外部サーバ装置３００から連携データ４００を受信すると、対応するユーザが利用するクライアント装置に対してタイマ値を算出して送信する。
【００８８】
ここで、ステップＳ１３で例示したように、タイマ値は予備時間を加算して算出することが好ましい。なぜなら、スケジュール情報で示される到着日時は予定であり、変動し得る。このため、予備時間を加算することで、無線通信機能がオンになるタイミングが実際の到着日時より前になってしまう可能性を低減できるからである。
【００８９】
また、ステップＳ１３では、時刻をタイマ値として取得してもよい。その場合、到着日時（または到着日時に予備時間を加えた時刻）をタイマ値としてもよい。
スイッチ制御部２０９は、サーバ装置１００が送信したタイマ値を、無線通信部２０８を介して受信すると、タイマ値記憶部２３０に格納されたタイマ値を更新する。これにより、ユーザのスケジュールに合わせた適切なタイマ値がクライアント装置２００に設定される。
【００９０】
図１２は、タイマによる無線通信制御を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオフにされたことを検知する。
【００９１】
［ステップＳ２２］スイッチ制御部２０９は、無線通信部２０８をオフにする。
［ステップＳ２３］スイッチ制御部２０９は、タイマ２１０による時間の計測をスタートする。
【００９２】
［ステップＳ２４］スイッチ制御部２０９は、タイマ２１０のカウントに基づいて、タイマ値記憶部２３０に記憶されたタイマ値の分だけ、時間が経過したかを判定する。経過した場合、処理をステップＳ２５に進める。経過していない場合、経過するまで本ステップＳ２４の処理を繰り返す。
【００９３】
［ステップＳ２５］スイッチ制御部２０９は、無線通信部２０８をオンにする。
［ステップＳ２６］無線通信部２０８は、通信用の電波の発信を開始する。
［ステップＳ２７］処理部２４０は、無線通信部２０８を介して、サーバ装置１００に指示を問い合わせる。
【００９４】
［ステップＳ２８］処理部２４０は、問い合わせの結果をサーバ装置１００から受信し、指示の有無を判定する。指示があった場合、処理をステップＳ３１に進める。指示がない場合、処理をステップＳ２９に進める。
【００９５】
［ステップＳ２９］無線通信部２０８は、現在通信している基地局２０の情報をサーバ装置１００に通知する。
［ステップＳ３０］スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオンにされているか否かを判定する。オンにされている場合、処理を終了する。オンでない場合、処理をステップＳ２２に進める。
【００９６】
［ステップＳ３１］処理部２４０は、無線通信部２０８を介して、サーバ装置１００に登録された指示をサーバ装置１００から受ける。処理部２４０は、当該指示に応じた処理を実行する。例えば、所定のデータファイルを消去する旨の指示を受けた場合、処理部２４０はデータ記憶部２２０に格納された当該データファイルを消去する。また、例えば、クライアント装置２００をロックする旨の指示を受けた場合、処理部２４０はクライアント装置２００に対する操作入力を制限する。サーバ装置１００は、消去対象、消去方法およびロック範囲などを当該指示に含めることもできる。
【００９７】
［ステップＳ３２］処理部２４０は、無線通信部２０８を介して、ステップＳ３１の処理の実行結果をサーバ装置１００に送信する。このとき、無線通信部２０８は、現在通信している基地局２０の情報をサーバ装置１００に通知する。
【００９８】
このように、クライアント装置２００は、無線通信機能がオフになると、サーバ装置１００から通知されたタイマ値の分だけ時間を計測する。クライアント装置２００は、当該時間が経過すると、無線通信機能をオンにして、データ処理の指示が登録されているかをサーバ装置１００に問い合わせる。
【００９９】
ここで、サーバ装置１００に指示が登録されているか否かに関わらず、クライアント装置２００は、現在通信している基地局２０の情報をサーバ装置１００に通知する。例えば、サーバ装置１００は、基地局２０の情報に基づいて、クライアント装置２００の現在の位置を管理できる。
【０１００】
なお、ステップＳ３２の後に、ステップＳ３０に遷移してもよい。すなわち、スイッチ２０９ａがオンになっていなければ、無線通信機能を再度オフにしてもよい。
更に、クライアント装置２００は、タイマ値として、無線通信機能をオンにする時刻をサーバ装置１００から受信してもよい。その場合、ステップＳ２４において、スイッチ制御部２０９は、タイマ２１０を用いて当該時刻に達したか判断する。そして、スイッチ制御部２０９は、当該時刻に達したタイミングで無線通信部２０８をオンにする。
【０１０１】
また、クライアント装置２００は、上記ステップＳ２９を省略して、ステップＳ３０を実行してもよいし、ステップＳ３２で基地局情報の通知を省略してもよい。
図１３は、一連の処理を示すシーケンス図である。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０２】
［ステップＳＴ１１］外部サーバ装置３００は、クライアント装置２００のユーザによる航空機の搭乗手続を受け付ける。
［ステップＳＴ１２］外部サーバ装置３００は、ユーザが搭乗する航空機の情報に基づいて、連携データ４００を生成して、サーバ装置１００に送信する。サーバ装置１００は、外部サーバ装置３００から連携データ４００を受信する。
【０１０３】
［ステップＳＴ１３］サーバ装置１００は、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブル１１１を参照して、連携データ４００に含まれるユーザＩＤに対応するクライアント装置２００を特定する。設定テーブル１１１によれば、クライアント装置２００につき自動／手動区分が“自動”である。このため、サーバ装置１００は、連携データ４００に含まれるスケジュール情報に基づいてタイマ値Ｔを算出する。サーバ装置１００は、タイマ値Ｔを新たに算出した場合、当該タイマ値Ｔをクライアント装置２００に対応付けて設定テーブル１１１に登録する。
【０１０４】
［ステップＳＴ１４］サーバ装置１００は、算出したタイマ値Ｔをクライアント装置２００に送信する。クライアント装置２００は、サーバ装置１００からタイマ値Ｔを受信する。
【０１０５】
［ステップＳＴ１５］クライアント装置２００は、受信したタイマ値Ｔをタイマ値記憶部２３０に格納する。すなわち、クライアント装置２００は、自身のタイマ値の設定を、現在のタイマ値から受信したタイマ値Ｔに更新する。
【０１０６】
［ステップＳＴ１６］ユーザは、航空機へ搭乗するとき、スイッチ２０９ａをオフにする。クライアント装置２００は、スイッチ２０９ａがオフにされたことを検知する。すると、クライアント装置２００は、無線通信機能をオフにする。クライアント装置２００は、タイマ２１０のカウントをスタートさせる。
【０１０７】
［ステップＳＴ１７］クライアント装置２００は、タイマ２１０によりタイマ値Ｔの時間が経過したことを検知すると、無線通信機能をオンにする。これにより、クライアント装置２００と基地局２０との間の通信が確立される。
【０１０８】
［ステップＳＴ１８］クライアント装置２００は、サーバ装置１００にデータ処理の指示が登録されているかを問い合わせる。サーバ装置１００は、当該問い合わせに応じて、設定テーブル１１１を参照し、クライアント装置２００につき指示が登録されているかを確認する。
【０１０９】
［ステップＳＴ１９］サーバ装置１００は、何れの指示も登録されていない旨をクライアント装置２００に応答する。クライアント装置２００は、当該応答を受信する。
［ステップＳＴ２０］クライアント装置２００は、現在通信している基地局２０の情報をサーバ装置１００に送信する。
【０１１０】
［ステップＳＴ２１］クライアント装置２００は、スイッチ２０９ａがオフであることを検知する。すると、クライアント装置２００は、無線通信機能をオフにする。クライアント装置２００は、タイマ２１０のカウントをスタートさせる。その後、タイマ値Ｔの分だけ時間が経過すると、クライアント装置２００はステップＳＴ１７以降の処理を再度行う。
【０１１１】
このようにして、サーバ装置１００からクライアント装置２００の無線通信機能をオンにするタイミングを設定できる。特に、外部サーバ装置３００は、ユーザのスケジュールを取得したときに、サーバ装置１００に連携データ４００を送信する。このため、ユーザがクライアント装置２００を個別に操作して設定を行う負担を軽減できる。
【０１１２】
また、ユーザ側のスケジュールの開始（航空機への搭乗）に応じて、サーバ装置１００は、クライアント装置２００にタイマ値を設定する。このため、ユーザのタイマ値の設定のし忘れを低減できる。クライアント装置２００を操作して設定する手間を省けるので、搭乗までに短時間しかない場合や急いでいる場合に、特に効果的である。
【０１１３】
また、ステップＳＴ２１において、スイッチ２０９ａがオフである場合に、無線通信機能を再度オフにするようにしたので、無駄な電波の発生を抑制できる。
ここで、ステップＳＴ１８では、クライアント装置２００から、サーバ装置１００にデータ処理の指示を問い合わせるものとしたが、このステップＳＴ１８を省いてもよい。その場合、サーバ装置１００は、ステップＳＴ１７でクライアント装置２００との通信が確立されたことを確認した後に、指示の登録有無を自発的に確認して、ステップＳＴ１９の処理を行えばよい。
【０１１４】
次に、航空機に搭乗する際のユーザおよびクライアント装置２００の各部の状態を具体的に説明する。
図１４は、無線通信制御のタイムチャートを示す図である。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、ステップＳＴ３１の直前では、ユーザおよび各部の状態は次の通りとする。ユーザは航空機に搭乗していない（降機中）とする。スイッチ２０９ａはオンとする。タイマ２１０はカウントオフ（カウントしていない状態）であるとする。無線通信部２０８はオンとする。
【０１１５】
［ステップＳＴ３１］ユーザは、航空機に搭乗し、クライアント装置２００のスイッチ２０９ａをオフにする。スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオフに変更されたことを検知する。無線通信部２０８は、スイッチ制御部２０９によりオフに変更される。これにより、クライアント装置２００の無線通信機能がオフになる。
【０１１６】
［ステップＳＴ３２］タイマ２１０は、スイッチ制御部２０９によりカウントスタートする。すなわち、タイマ２１０は、カウントオンの状態となる。
［ステップＳＴ３３］ユーザは、航空機から降りる（降機中となる）。
【０１１７】
［ステップＳＴ３４］タイマ２１０は、タイマ値記憶部２３０に記憶されたタイマ値をカウントオーバーする。タイマ２１０は、カウントをストップする。
［ステップＳＴ３５］スイッチ制御部２０９は、タイマ２１０のカウントオーバーを検知する。すると、スイッチ制御部２０９は、自身で管理するスイッチ状態をオンとする。このとき、スイッチ２０９ａはオフの状態のままである。無線通信部２０８は、スイッチ制御部２０９によりオンに変更される。これにより、クライアント装置２００の無線通信機能がオンになる。
【０１１８】
このように、クライアント装置２００は、ユーザが航空機に搭乗する期間中、電波の発生を停止できる。加えて、航空機に搭乗する期間が終了したときに、スイッチ２０９ａのオン／オフの状態に関わらず、クライアント装置２００の無線通信機能をオンにし、サーバ装置１００からクライアント装置２００へデータ処理の指示を行える。これによって、電波による周囲への影響を抑制しながら、クライアント装置２００のセキュリティ機能を発揮させ、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１１９】
なお、上記説明ではユーザが航空機に搭乗する場合を例示したが、これに限らない。例えば、電車やバスなどの他の交通機関を利用する場合や病院に滞在する場合にも、サーバ装置１００やクライアント装置２００，２００ａ，２００ｂを利用可能である。その場合、ユーザは、これらの交通機関や病院に滞在する予定（搭乗日、診察日、開始時刻、終了時刻など）を、スケジュール情報として外部サーバ装置３００に設定できる。外部サーバ装置３００は、ユーザが電車の改札を通過したことや、病院で診察券を受領したことなどを検知したときに、連携データ４００を同様に生成して、当該スケジュール情報をサーバ装置１００に送信する。
【０１２０】
また、サーバ装置１００が外部サーバ装置３００の機能を備えてもよい。すなわち、サーバ装置１００は、ユーザのスケジュール情報を管理してもよい。その場合、サーバ装置１００がユーザの搭乗手続を受け付け、それを契機として、クライアント装置２００にタイマ値を送信する。
【０１２１】
更に、サーバ装置１００がスケジュール情報に基づいてタイマ値を算出するものとしたが、これに限らない。例えば、サーバ装置１００は、外部サーバ装置３００から受信したスケジュール情報をクライアント装置２００に送信してもよい。そして、クライアント装置２００が当該スケジュール情報に基づいて、タイマ値を算出し、タイマ値記憶部２３０に格納してもよい。
【０１２２】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態を説明する。前述の第２の実施の形態との相違点を主に説明し、同様の事項は説明を省略する。
【０１２３】
第２の実施の形態では、サーバ装置１００が外部サーバ装置３００から連携データ４００を受信したときに、タイマ値を算出してクライアント装置２００，２００ａ，２００ｂに送信する旨を例示した。
【０１２４】
これに対し、サーバ装置１００は、外部サーバ装置３００から連携データ４００を事前に受信しておき、各ユーザのスケジュールを管理してもよい。第３の実施の形態では、この場合のサーバ装置１００の処理を説明する。
【０１２５】
ここで、第３の実施の形態では、第２の実施の形態で用いた名称・符号と同一の名称・符号により、同一の構成を示すものとする。
ただし、外部サーバ装置３００は、各ユーザが所定の場所に滞在するスケジュール予約（例えば、航空機の搭乗予約）を受け付けたときに、連携データ４００をサーバ装置１００に送信する。
【０１２６】
また、管理情報記憶部１１０は、各ユーザのスケジュールを管理するためのスケジュール管理テーブルを記憶する。タイマ連携部１２０は、連携データ４００に基づいて当該スケジュール管理テーブルを更新し、各ユーザのスケジュールを管理する。
【０１２７】
図１５は、スケジュール管理テーブルのデータ構造例を示す図である。スケジュール管理テーブル１１２には、ユーザＩＤ、開始日時および終了日時の項目が設けられている。各項目の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられて、１ユーザの情報を示す。
【０１２８】
ユーザＩＤの項目には、ユーザＩＤが設定される。開始日時の項目には、スケジュールの開始日時が設定される。終了日時には、スケジュールの終了日時が設定される。
例えば、スケジュール管理テーブル１１２には、ユーザＩＤが“Ｕ００１”、開始日時が“２０１１／４／１  １３：００：００”、終了日時が“２０１１／４／１  １５：００：００”という情報が設定される。
【０１２９】
これは、ユーザＩＤ“Ｕ００１”で示されるユーザが所定の場所（例えば、航空機）での滞在を介する予定の日時が２０１１年４月１日１３時００分００秒であり、当該滞在が終了する予定の日時が２０１１年４月１日１５時００分００秒であることを示す。
【０１３０】
タイマ連携部１２０は、１ユーザに対して複数のレコードを登録し、複数のスケジュールを管理することもできる。
次に、以上の構成のサーバ装置１００の処理手順を説明する。
【０１３１】
図１６は、第３の実施の形態のタイマ値送信処理を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４１］外部サーバ装置３００は、ユーザがスケジュールの予約（ここでは、航空機の搭乗予約）を行ったときに、連携データ４００をサーバ装置１００に送信する。タイマ連携部１２０は、外部サーバ装置３００から連携データ４００を受信する。例えば、連携データ４００には、クライアント装置２００のユーザ（ユーザＩＤ“Ｕ００１”）の航空機搭乗のスケジュール情報が含まれる。
【０１３２】
［ステップＳ４２］タイマ連携部１２０は、管理情報記憶部１１０に記憶された設定テーブル１１１を参照して、連携データ４００に含まれるユーザＩＤに対応するクライアント装置を特定する。タイマ連携部１２０は、設定テーブル１１１を参照して、当該クライアント装置の自動／手動区分の項目の設定が“自動”であるか否かを判定する。自動である、すなわち、タイマ値を自動取得する場合、処理をステップＳ４３に進める。手動である場合、処理を終了する。例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００１”に対応するクライアント装置２００（クライアント装置ＩＤ“ＣＬ００１”）は、自動／手動区分が“自動”であるので、処理をステップＳ４３に進める。
【０１３３】
［ステップＳ４３］タイマ連携部１２０は、スケジュール情報に基づいて、管理情報記憶部１１０に記憶されたスケジュール管理テーブル１１２を更新する。例えば、タイマ連携部１２０は、ユーザＩＤ“Ｕ００１”のユーザのスケジュールを、スケジュール管理テーブル１１２に登録する。
【０１３４】
［ステップＳ４４］タイマ連携部１２０は、当該スケジュールの開始時間を監視する。
［ステップＳ４５］タイマ連携部１２０は、当該スケジュールの開始日時が間近であるか否かを判定する。開始日時間近である場合、処理をステップＳ４６に進める。開始日時間近でない場合、処理をステップＳ４４に進める。ここで、開始日時間近であるとは、例えば、開始日時の３０分前というように、予め設定が可能である。このような設定を、スケジュール管理テーブル１１２に対して、ユーザごとに事前に設定可能としてもよい。
【０１３５】
［ステップＳ４６］タイマ連携部１２０は、スケジュール管理テーブル１１２に基づいて、タイマ値を算出する。具体的には、スケジュールの開始日時と終了日時との時間差をタイマ値とする。例えば、ユーザＩＤ“Ｕ００１”に対し、開始日時が１３時００分００秒、終了日時が１５時００分００秒であれば、その時間差（タイマ値）は２時間である。なお、当該時間差に予備時間を加えてタイマ値としてもよい。
【０１３６】
［ステップＳ４７］タイマ連携部１２０は、クライアント装置ＩＤに対応付けて設定テーブル１１１のタイマ値の項目の設定を、求めたタイマ値で更新する。
［ステップＳ４８］タイマ連携部１２０は、ステップＳ４２で特定したクライアント装置に、設定テーブル１１１に設定された当該クライアント装置のタイマ値を送信する。
【０１３７】
このようにして、サーバ装置１００は、各ユーザのスケジュールを管理し、スケジュールの開始時間が迫ると、対応するユーザが利用するクライアント装置に対してタイマ値を算出して送信する。なお、タイマ連携部１２０は、スケジュール情報を受信したときに、タイマ値を予め算出しておいてもよい。
【０１３８】
ここで、タイマ値は予備時間を加算して算出することが好ましい。なぜなら、スケジュール情報で示される終了日時は予定であり、変動し得る。このため、予備時間を加算することで、無線通信機能がオンになるタイミングが実際の終了日時より前になってしまう可能性を低減できるからである。
【０１３９】
また、ステップＳ４６では、時刻をタイマ値として取得してもよい。その場合、終了日時（または終了日時に予備時間を加えた時刻）をタイマ値としてもよい。
スイッチ制御部２０９は、サーバ装置１００が送信したタイマ値を、無線通信部２０８を介して受信すると、タイマ値記憶部２３０に格納されたタイマ値を更新する。これにより、ユーザのスケジュールに合わせた適切なタイマ値がクライアント装置２００に設定される。
【０１４０】
このようにサーバ装置１００が各ユーザのスケジュールを管理することでも、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、上記の説明では、航空機への搭乗予約を例示したが、他の交通機関や病院など、電波の影響を考慮すべき場所に滞在する場合にも適用できる。第３の実施の形態は、病院のように、入場手続を事前に行わなくても入れる場所に滞在する際に、特に有効である。
【０１４１】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態を説明する。前述の第２，第３の実施の形態との相違点を主に説明し、同様の事項は説明を省略する。
【０１４２】
第２，第３の実施の形態では、クライアント装置２００，２００ａ，２００ｂは、タイマによる無線通信制御を行う旨を説明した。これに対し、ＢＩＯＳやＯＳなどのパスワードの入力回数によっても無線通信制御を行える。そこで、第４の実施の形態では、パスワードの入力回数による制御を例示する。
【０１４３】
ここで、第４の実施の形態では、第２の実施の形態で用いた名称・符号と同一の名称・符号により、同一の構成を示すものとする。以下、クライアント装置２００の処理手順を説明する。ただし、クライアント装置２００ａ，２００ｂに関しても同様である。
【０１４４】
図１７は、第４の実施の形態の無線通信制御を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオフにされたことを検知する。
【０１４５】
［ステップＳ５２］スイッチ制御部２０９は、無線通信部２０８をオフにする。
［ステップＳ５３］処理部２４０は、ＢＩＯＳのパスワードの入力失敗を検知する。
［ステップＳ５４］処理部２４０は、入力失敗の回数が閾値を超過したか否かを判定する。超過した場合、処理をステップＳ５５に進める。超過していない場合、処理をステップＳ５３に進める。ここで、閾値は、処理部２４０がアクセス可能な記憶部に予め格納される。
【０１４６】
［ステップＳ５５］スイッチ制御部２０９は、無線通信部２００８をオンにする。
［ステップＳ５６］無線通信部２０８は、通信用の電波の発信を開始する。
［ステップＳ５７］処理部２４０は、無線通信部２０８を介して、サーバ装置１００に指示を問い合わせる。
【０１４７】
［ステップＳ５８］処理部２４０は、問い合わせの結果をサーバ装置１００から受信し、指示の有無を判定する。指示があった場合、処理をステップＳ６１に進める。指示がない場合、処理をステップＳ５９に進める。
【０１４８】
［ステップＳ５９］無線通信部２０８は、現在通信している基地局２０の情報をサーバ装置１００に通知する。
［ステップＳ６０］スイッチ制御部２０９は、スイッチ２０９ａがオンにされているか否かを判定する。オンにされている場合、処理を終了する。オンでない場合、処理をステップＳ５２に進める。
【０１４９】
［ステップＳ６１］処理部２４０は、無線通信部２０８を介して、サーバ装置１００に登録された指示をサーバ装置１００から受ける。処理部２４０は、当該指示に応じた処理を実行する。
【０１５０】
［ステップＳ６２］処理部２４０は、無線通信部２０８を介して、ステップＳ５１の処理の実行結果をサーバ装置１００に送信する。このとき、無線通信部２０８は、現在通信している基地局２０の情報をサーバ装置１００に通知する。
【０１５１】
このように、クライアント装置２００は、無線通信機能がオフになると、ＢＩＯＳのログインパスワードの失敗回数をカウントする。そして、クライアント装置２００は、当該失敗回数が所定の閾値を超過すると、無線通信機能をオンにしてサーバ装置１００に問い合わせを行い、セキュリティ機能を実行する。
【０１５２】
ここで、パスワードの入力失敗の回数が閾値を超過する場合、入力を行っている者はクライアント装置２００の正規のユーザでない可能性が高い。すなわち、クライアント装置２００が盗難に遭った可能性も高い。そこで、失敗回数が閾値を超過する場合に、クライアント装置２００は、サーバ装置１００と通信し、データ処理の指示の登録を確認する。
【０１５３】
これによって、クライアント装置２００内のデータが漏えいするリスクを低減し、データの安全性を向上できる。
なお、クライアント装置２００は、ＢＩＯＳのパスワード以外にも、ＯＳのパスワードや所定のアプリケーションを利用する際のパスワードの入力失敗回数をカウントしてもよい。
【０１５４】
上記については単に本発明の原理を示すものである。更に、多数の変形や変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応する全ての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１５５】
１，２  情報処理装置
１ａ，２ａ  通信部
１ｂ，２ｂ  制御部
３  制御情報
【図１】
2012160673.tif 000003
【図２】
2012160673.tif 000004
【図３】
2012160673.tif 000005
【図４】
2012160673.tif 000006
【図５】
2012160673.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012160673.tif 000017
【図１６】
2012160673.tif 000018
【図１７】
2012160673.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成する第１の制御部と、
前記第１の制御部が生成した前記制御情報を送信する第１の通信部と、
を備えた第１の情報処理装置と、
前記第１の通信部が送信した前記制御情報を受信する第２の通信部と、
自装置の無線通信機能がオフにされると、前記制御情報に基づき、前記タイミングで当該無線通信機能をオンにする第２の制御部と、
を備えた第２の情報処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の制御部は、前記第２の情報処理装置を利用するユーザのスケジュールを示すスケジュール情報に基づき前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記スケジュール情報は、所定の場所での滞在期間を示す情報であることを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の制御部は、前記スケジュール情報を記憶する装置から前記スケジュール情報を受信すると前記制御情報を生成し、
前記第１の通信部は、当該制御情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２または３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の通信部は、前記スケジュール情報に含まれる開始日時に基づいて、前記制御情報を送信することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御情報は、前記無線通信機能がオフにされた後からオンにするまでの時間を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２の通信部は、前記無線通信機能がオンになると、所定の処理の実行を指示するための指示情報の登録有無を前記第１の情報処理装置に無線で問い合わせることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２の制御部は、前記第２の通信部が前記指示情報を問い合わせた後、前記無線通信機能を再度オフにすることを特徴とする請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の情報処理装置は、前記無線通信機能のオンおよびオフを切り替える切替部を更に備え、
前記第２の制御部は、前記切替部により前記無線通信機能がオフにされた後、前記タイミングで前記切替部により前記無線通信機能がオフにされていても、前記無線通信機能をオンにする、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
第１の情報処理装置および第２の情報処理装置を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記第１の情報処理装置が、
前記第２の情報処理装置の無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成し、
生成した前記制御情報を送信し、
前記第２の情報処理装置が、
前記第１の情報処理装置が送信した前記制御情報を受信し、
自装置の無線通信機能がオフにされると、前記制御情報に基づき、前記タイミングで当該無線通信機能をオンにする、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置の無線通信機能がオフにされたときに前記情報処理装置が当該無線通信機能をオンにするタイミングを決定するための制御情報を生成し、
生成した前記制御情報を前記情報処理装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【国際調査報告】
2012160673.tif 000020
2012160673.tif 000021
2012160673.tif 000022