(57)【要約】  端末保持装置において、端末装置が装着される端末ホルダはその前面において端末装置の背面と対向する。端末装置は、端末ホルダに装着された状態で、その前面から離隔する方向への移動をアームなどの保持部により制限されるとともに、バネ及びリンク機構を備える付勢部により対向面から離隔する方向に付勢される。その結果、端末装置は、端末ホルダにおいて、保持部と付勢部とに挟まれて安定的に固定される。
2012063302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記付勢部は、少なくともその一端が前記弾性力により前記対向面の面方向に移動することで、前記対向面から離隔する方向の突出量を調整することを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記付勢部は、その上端側が前記弾性力により前記対向面の面方向に移動することで、前記対向面から離隔する方向の突出量を調整することを特徴とする請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、
一端が固定された第１のリンクと、
ジョイント部において一端が前記第１のリンクの他端と接続された第２のリンクと、
一端が前記第２のリンクの他端と接続され、他端が前記弾性体と接触し、前記弾性体の弾性力を前記第２のリンクに伝達する第３のリンクと、を備え、
前記装着部は、前記第３のリンクと接触した状態で前記弾性体を保持する弾性体保持部を備え、
前記ジョイント部は、前記端末装置と接触し、前記第２のリンクを通じて伝達された前記弾性力により前記端末装置を付勢することを特徴とする請求項４に記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記弾性体保持部は前記装着部の上端側に配置され、前記リンク機構は前記装着部において前記弾性体保持部よりも下端側に配置されることを特徴とする請求項５に記載の端末保持装置。
【請求項７】
前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は前記リンク機構の下方に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の端末保持装置。
【請求項８】
前記装着部は、前記端末装置が載置される底部を有し、
前記弾性体保持部は、前記リンク機構よりも前記底部から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の端末保持装置。
【請求項９】
前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は前記リンク機構よりも前記底部よりに配置されていることを特徴とする請求項８に記載の端末保持装置。
【請求項１０】
前記リンク機構は、前記装着部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項５に記載の端末保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を保持する端末保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話などの携帯型端末装置が普及している。このような端末装置を車両などの移動体やその他の場所に固定する際に、クレードルが利用される。電子機器や端末装置を固定するクレードルの例が特許文献１及び２に記載されている。【０００３】
携帯型端末装置は多機種が存在し、その形状、厚さはそれぞれ異なっている。様々な形状の端末装置に対応するために、端末装置の背面を支える部分に調整ネジを使った調整機構を備えたクレードルが知られている。このクレードルでは、ユーザが調整ネジを回すことにより、端末装置の背面を支える部分の厚みを調整できるようになっている。【０００４】
しかし、上記のようなクレードルでは、装着する端末装置の厚さに合わせてユーザが調整ネジを操作することが必要であり、ユーザにとって煩わしい。また、調整ネジを使った調整機構をクレードルに直接埋め込むため、クレードル本体が厚くなり、デザイン性が悪くなる。さらに、ケース付端末装置なども装着可能に構成する場合には、調整機構による大きな調整ストロークが必要とされるので、クレードル本体や本体内部の基板などに、調整ネジの逃げ穴を設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５９５０５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９５２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のものが例として挙げられる。本発明は、ユーザが端末装置毎に調整作業する必要なく、様々な厚さの端末装置を装着することが可能な端末保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例に係る端末保持装置の正面図、側面図及び背面図である。
【図２】第１実施例に係る端末ホルダの構成を示す図である。
【図３】第２実施例に係る端末ホルダの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好適な実施形態では、端末保持装置は、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備える。
【００１０】
上記の端末保持装置では、端末装置が装着される装着部の対向面は端末装置の１つの面、典型的には背面と対向する。端末装置は、装着部に装着された状態で、対向面から離隔する方向への移動を保持部により制限されるとともに、付勢部により対向面から離隔する方向に付勢される。その結果、端末装置は、装着部内において、保持部と付勢部とに挟まれて安定的に固定される。
【００１１】
上記の端末保持装置の一態様では、前記付勢部は、少なくともその一端が前記弾性力により前記対向面の面方向に移動することで、前記対向面から離隔する方向の突出量を調整する。好適な例では、前記付勢部は、その上端側が前記弾性力により前記対向面の面方向に移動することで、前記対向面から離隔する方向の突出量を調整する。
【００１２】
上記の端末保持装置の一態様では、前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備える。この態様では、弾性体の弾性力をリンク機構により伝達して端末装置を付勢する。
【００１３】
また、上記の端末保持装置の一態様では、前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備える。この態様では、弾性体の弾性力をリンク機構により伝達して端末装置を付勢する。
【００１４】
上記の端末装置の好適な例では、前記リンク機構は、一端が固定された第１のリンクと、ジョイント部において一端が前記第１のリンクの他端と接続された第２のリンクと、一端が前記第２のリンクの他端と接続され、他端が前記弾性体と接触し、前記弾性体の弾性力を前記第２のリンクに伝達する第３のリンクと、を備え、前記装着部は、前記第３のリンクと接触した状態で前記弾性体を保持する弾性体保持部を備え、前記ジョイント部は、前記端末装置と接触し、前記第２のリンクを通じて伝達された前記弾性力により前記端末装置を付勢する。
【００１５】
上記の端末保持装置の他の一態様では、前記弾性体保持部は前記装着部の上端側に配置され、前記第１のリンクは前記装着部において前記リンク機構よりも下端側に配置される。好適な例では、前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、前記接続部は前記リンク機構の下方に配置される。これにより、装着部において、弾性体保持部及びリンク機構の下方にスペースを作ることができ、そのスペースを例えば端末装置と内部基板との電気的な接続のために使用することができる。
【００１６】
上記の端末保持装置の他の一態様では、前記装着部は、前記端末装置が載置される底部を有し、前記弾性体保持部は、前記リンク機構よりも前記底部から遠い位置に配置される。好適な例では、前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、前記接続部は前記リンク機構よりも前記底部よりに配置される。これにより、装着部において、弾性体保持部及びリンク機構の下方に装着部の下方にスペースを作ることができ、そのスペースを例えば端末装置と内部基板との電気的な接続のために使用することができる。
【００１７】
上記の端末保持装置の他の一態様では、前記リンク機構は、前記装着部に対して着脱可能である。この態様では、装着する端末装置の厚さに応じて、長さの異なるリンクを用いたリンク機構を交換して使用することができ、より他種類の端末装置に対応することができる。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。【００１９】
［第１実施例］
図１は、本発明の実施例に係る端末保持装置１を示す。端末保持装置１は、いわゆるクレードルとして機能し、スマートフォンなどの端末装置５０が取り付けられる。【００２０】
図１は、端末装置５０を保持した状態の端末保持装置１を示している。具体的に、図１（ａ）は端末保持装置１の正面図であり、図１（ｂ）は、端末保持装置１の側面図であり、図１（ｃ）は端末保持装置１の背面図である。【００２１】
図示のように、端末保持装置１は、ベース１１と、ヒンジ１２と、アーム１３と、基板ホルダ２０と、端末ホルダ３０とを備える。【００２２】
ベース１１は、端末保持装置１を車両などの移動体に取り付ける際の土台として機能する。例えば、ベース１１の下面には吸盤や粘着テープなどが設けられ、ベース１１はその粘着テープにより車両のダッシュボードなどの設置面５に固定される。【００２３】
ヒンジ１２は、アーム１３に固定されるとともに、ベース１１に対して回転可能に取り付けられている。ヒンジ１２の回転により、アーム１３は端末装置５０の前後方向、つまり図１（ｂ）の矢印４１及び４２の方向に回動する。つまり、車両の設置面５に固定されたベース１１に対してヒンジ１２を介してアーム１３を旋回移動させることにより、設置面５に対する基板ホルダ２０及び端末ホルダ３０の設置角度が調整可能となっている。【００２４】
基板ホルダ２０は、ジャイロセンサなどの基板を保持するホルダである。具体的には、基板ホルダ２０はボールリンク２２を備える。ボールリンク２２は、アーム１３の上端に取り付けられており、アーム１３に対して基板ホルダ２０を任意の角度で保持する。【００２５】
基板ホルダ２０の内部には、図示しないセンサ基板が設けられており、センサ基板には図示しないセンサが設けられている。センサの好適な一例は、移動体の水平回りの角速度又は加速度の少なくとも一方を検出するジャイロセンサである。【００２６】
端末装置５０は、端末装置５０本体の前面側であり液晶表示パネルなどの表示部を有する表示面５１と、端末装置５０本体の背面側の背面５２とを備える。通常、端末装置５０は矩形の平板形状に構成されており、表示面５１と背面５２は略平行に作られている。【００２７】
端末ホルダ３０には、端末装置５０が装着される。端末ホルダ３０は、端末装置５０を保持する前面側に、底部３１と、前面３３と、一対のアーム３６とを有する。端末装置５０を端末ホルダ３０に装着した際、底部３１は端末装置５０を下方から支持する。アーム３６は、端末装置５０を左右から挟持する。アーム３６は開閉可能に構成されている。図１（ａ）では、アーム３６を閉じた状態を実線で示し、アーム３６を開いた状態を破線３６ｘで示す。アーム３６は閉じた状態で端末装置５０を保持する。アーム３６は、図示しないボタンなどに連動して自動で開閉するように構成してもよく、手動で開閉するように構成してもよい。【００２８】
一対のアーム３６の各々は、その先端に、内側、即ち他方のアーム３６側へ向かって延びる爪部３６ａを有する（図２（ｄ）も参照）。アーム３６は、爪部３６ａにより、端末装置５０の左右の側部を抱えるように保持する。【００２９】
端末ホルダ３０の前面３３は端末装置５０の背面５２と対向する。端末装置５０は、端末ホルダ３０に装着された状態において、その前面、即ち表示部５１側の面をアーム３６により保持され、かつ、その背面５２が後述するリンク機構により支持される。【００３０】
上記の構成において、端末ホルダ３０は本発明における装着部を構成し、アーム３６は保持部を構成する。また、端末ホルダ３０の前面３３は本発明における対向面を構成する。【００３１】
次に、端末ホルダ３０の構成について詳細に説明する。図２は端末保持装置１の内部構成を示す。具体的に、図２（ａ）は端末装置５０を装着していない状態の端末保持装置１の正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の切断面Ｘ１−Ｘ２における端末保持装置１の断面図である。また、図２（ｃ）は、図２（ｂ）と同一の切断面による断面図であり、端末装置５０を装着した状態を示している。図２（ｄ）は図２（ｃ）の矢印４７方向に沿って上方から見た端末保持装置１の平面図である。なお、図２（ａ）〜（ｃ）においては、便宜上、端末保持装置１の構成要素のうち、端末ホルダ３０のみを示している。また、図２（ｂ）及び２（ｃ）においては、便宜上、手前側のアーム３６の図示を省略している。【００３２】
図示のように、端末ホルダ３０は、内部基板３５と、開口３７と、リンク機構６０と、バネ収容部６１と、バネ６２と、プレート６３と、パッド６５を備える。【００３３】
開口３７は、図２（ａ）に示すように、端末ホルダ３０の前面３３に縦長に設けられている。内部基板３５は、端末ホルダ３０の背面側に設けられ、必要に応じて端末装置５０と電気的に接続される。【００３４】
図２（ｂ）によく示されるように、リンク機構６０は、第１のリンク６０ａと、第２のリンク６０ｂと、第３のリンク６０ｃとを備える。好適な例では、第１のリンク６０ａ、第２のリンク６０ｂ及び第３のリンク６０ｃは、ともに端末装置５０の横方向の幅の約１／３程度の幅のプレート形状を有する。【００３５】
第１のリンク６０ａは、その上側の端部６０ｘが固定ピンにより端末ホルダ３０に対して固定されている。第１のリンク６０ａの他方の端部は、ジョイントピンにより第２のリンク６０ｂと接続されている（この接続部を「ジョイント部６０ｙ」と呼ぶ。）。第２のリンクの他方の端部は、ジョイントピンにより第３のリンク６０ｃと接続されている（この接続部を「ジョイント部６０ｚ」と呼ぶ。）。第３のリンク６０ｃの他方の端部は、バネ収容部６１に設けられた溝に挿入されている。【００３６】
バネ収容部６１には溝が形成されており、その溝にはバネ６２が挿入されている。バネ６２の下端はバネ収容部６１の溝の底部に固定される。バネ６２の上方にはプレート６３が配置され、バネ６２の上端はプレート６３の下面に固定されている。バネ収容部６１に挿入された第３のリンク６０ｃの下端はプレート６３と接触しており、バネ６２が伸びる力により矢印４４が示すように上方へ持ち上げられる。なお、第３のリンク６０ｃが移動する方向４４は対向面（端末ホルダ３０の前面３３）の面方向である。バネ６２の弾性力により第３のリンク６０ｃを上方へ持ち上げる力は、第３のリンク６０ｃ、ジョイント部６０ｚ、第２のリンク６０ｂを伝わり、ジョイント部６０ｙを矢印４３に示すように、端末ホルダ３０の前面３３から離隔する方向へ移動させる。端末装置５０が装着されていない状態では、バネ６２は最も伸びた状態となり、ジョイント部６０ｙは端末ホルダ３０の前面３３から最も離れた位置で安定する。なお、バネ収容部６１の溝の深さは、バネ６２が最も伸びた状態で、第３のリンク６０ｃの長さの１／２程度がバネ収容部６１内に挿入されるように形成されることが望ましい。【００３７】
パッド６５は、例えばゴム、樹脂などの材料で構成され、リンク機構６０のジョイント部６０ｙに取り付けられる。パッド６５は、端末装置５０の背面５２に面で接触して背面５２を支持することにより、端末装置５０を安定的に保持できるようにする。【００３８】
上記の構成において、バネ６２は本発明の弾性体を構成し、バネ収容部６１は弾性体保持部を構成し、リンク機構６０、バネ収容部６１及びバネ６２は本発明の付勢部を構成する。【００３９】
次に、端末装置５０を端末ホルダ３０に装着した状態を図２（ｃ）及び２（ｄ）に示す。ユーザは、アーム３６を開いて端末装置５０を端末ホルダ３０の前面側に配置し、リンク機構６０のジョイント部６０ｙが端末装置３０の背面５２に接触した状態で端末装置５０を端末ホルダ３０側へ、即ち矢印４５の方向へ押し込み、アーム３６を閉じる。こうして端末装置５０が端末ホルダ３０に装着されると、前述のように、端末装置５０はその前面をアーム３６の爪部３６ａにより係止された状態で保持される。なお、係止とは接触することにより、移動を制限するように停止させることをいう。即ち、アーム３６は、端末ホルダ３０の前面３３から離隔する方向（図２（ｂ）における矢印４３の方向）への端末装置５０の移動を制限する。これにより、リンク機構６０のジョイント部６０ｙは、図２（ｂ）に示す端末装置５０が装着されていない状態よりも、矢印４５方向へ移動する。これに伴って、第３のリンク６０ｃはバネ収容部６１内でバネ６２の弾性力に逆らって、矢印４６に示すように下方へ移動する。この第３のリンク６０ｃが移動する方向４６は対向面の面方向である。この状態では、バネ６２の弾性力により、リンク機構６０はジョイント部６０ｙによって端末装置５０の背面５２を支持し、かつ、アーム３６の方向へ付勢する。よって、端末装置５０は、アーム３６により前方への移動を制限され、かつ、リンク機構６０により背面側から前方へ付勢されることにより、端末ホルダ３０内で安定的に保持される。即ち、端末装置５０は、アーム３６とリンク機構６０とにより挟持された状態で保持される。【００４０】
このように、第１実施例に係る端末保持装置１では、端末ホルダ３０はアーム３６とリンク機構６０により端末装置５０を安定的に保持することができる。また、リンク機構６０は、バネ６２の弾性力を利用して、端末装置５０が装着されていないときには端末ホルダ３０の前面３３から離隔する方向に突出し、端末装置５０が装着されているときには端末装置５０の背面５２をアーム３６の方向に付勢するので、ユーザは端末装置５０を端末ホルダ３０に装着する際に何らの調整を行う必要がない。即ち、装着された端末装置５０の厚さに応じて、リンク機構６０が動作し、ジョイント部６０ｙは常に端末装置５０の背面５２を支持し、かつ、アーム３６の方向へ付勢する。よって、ユーザは、調整ネジの操作などの調整操作を行う必要なく、他種類の端末装置５０を容易に装着することができる。【００４１】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。図３は第２実施例に係る端末ホルダ３０の内部構成を示す。図３（ａ）は端末装置５０が装着されていない場合の断面図であり、図２（ｂ）に対応する。図３（ｂ）は端末装置５０が装着されている場合の断面図であり、図２（ｃ）に対応する。なお、図３（ａ）及び３（ｂ）においても、便宜上、端末保持装置１の構成要素のうち端末ホルダ３０のみを図示し、かつ、手前側のアーム３６の図示を省略している。【００４２】
図示のように、第２実施例では、第１実施例と比較して、バネ収容部６１及びリンク機構６０を上下逆に配置している。即ち、バネ収容部６１を端末ホルダ３０の上端に配置し、端末ホルダ３０の上方から下方へ順に第３のリンク６０ｃ、第２のリンク６０ｂ及び第１のリンク６０ａを配置している。第１のリンク６０ａの下端部６０ｘは端末ホルダ３０に固定されている。つまり、端末ホルダ３０の底部３１を基準とすると、第１のリンク６０ａは底部３１に最も近く、バネ収容部６１は底部３１から最も遠い位置に配置される。【００４３】
バネ収容部６１、バネ６２及びリンク機構６０は、上下逆に配置されている点以外は第１実施例と同様であり、第１実施例と同様に動作する。即ち、端末装置５０は、前面側をアーム３６により保持され、背面をリンク機構６０のジョイント部６０ｙにより付勢された状態で、端末ホルダ３０に安定的に保持される。【００４４】
これに加えて、第２実施例では、バネ収容部６１及びリンク機構６０を端末ホルダ３０の上側に配置するため、端末ホルダ３０の下端付近、具体的にはリンク機構６０の下方にスペースを作ることができる。多くの端末装置では、端末保持装置と電気的な接続を行うためのコネクタが下端に設けられている。よって、第２実施例では、図３（ｂ）に示すように、端末ホルダ３０の下端付近に確保されたスペースに、内部基板３５と端末装置５０とを電気的に接続するための基板や配線などの接続部３９を配置することができる。【００４５】
［変形例］
上記の実施例では、リンク機構６０の一端を固定し、他端をバネ収容部６１内でバネ６２と連結している。その代わりに、リンク機構６０の両端にバネ収容部６１を設け、バネ６２と連結する構成としてもよい。【００４６】
また、上記の実施例において、リンク機構６０を着脱可能に構成してもよい。例えば、第１のリンク６０ａの端部６０ｘを端末ホルダ３０に対して着脱可能とし、リンク機構６０ごと交換可能とする。第１のリンク６０ａ及び第２のリンク６０ｂの長さが異なる複数のリンク機構を用意し、端末装置５０の厚さに応じて交換して使用すれば、より多くの種類の端末装置に対応することが可能となる。【００４７】
上記の実施例では、一対のアーム３６を開閉可能に構成しているが、本発明の適用はこの例には限定されない。例えば、アーム３６を閉じた状態で固定とし、端末装置５０を端末ホルダ３０の前面３３とアーム３６との間に上方から挿入するようにしてもよい。【００４８】
また、上記の実施例では、一対のアーム３６が端末装置５０を左右から保持するように構成しているが、本発明の適用はこの例には限定されない。例えば、端末装置の上下の端部を保持するように、一対のアームを上下の位置に設けてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、各種の端末装置を保持する端末保持装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  端末保持装置
１１  ベース
１２  ヒンジ
１３  アーム
３０  端末ホルダ
３６  アーム
５０  端末装置
６０  リンク機構
６２  バネ
【図１】
2012063302.tif 000003
【図２】
2012063302.tif 000004
【図３】
2012063302.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、
一端が固定された第１のリンクと、
ジョイント部において一端が前記第１のリンクの他端と接続された第２のリンクと、
一端が前記第２のリンクの他端と接続され、他端が前記弾性体と接触し、前記弾性体の弾性力を前記第２のリンクに伝達する第３のリンクと、を備え、
前記装着部は、前記第３のリンクと接触した状態で前記弾性体を保持する弾性体保持部を備え、
前記ジョイント部は、前記端末装置と接触し、前記第２のリンクを通じて伝達された前記弾性力により前記端末装置を付勢することを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記弾性体保持部は前記装着部の上端側に配置され、前記リンク機構は前記装着部において前記弾性体保持部よりも下端側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は前記リンク機構の下方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記装着部は、前記端末装置が載置される底部を有し、
前記弾性体保持部は、前記リンク機構よりも前記底部から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は前記リンク機構よりも前記底部よりに配置されていることを特徴とする請求項４に記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記リンク機構は、前記装着部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項７】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部の前記対向面に沿った方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材の移動に伴って、前記装着部の前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢させる付勢部と、
を備えることを特徴とする端末保持装置。
【請求項８】
前記移動部材は、一端を弾性体と接触されることで前記弾性体の弾性力によって前記装着部の前記対向面に沿った方向に付勢力を与えられ、他端を前記付勢部と結合されていることを特徴とする請求項７に記載の端末保持装置。
【請求項９】
前記移動部材と前記付勢部とは回動自在に結合されていることを特徴とする請求項８に記載の端末保持装置。
【請求項１０】
前記弾性体及び前記移動部材は、前記装着部の内部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の端末保持装置。
【請求項１１】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部の前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢させる付勢部と、
前記付勢部に対して前記装着部の前記対向面に沿った方向に付勢力を与える弾性体と、
前記付勢力によって前記付勢部が移動することで、前記端末装置を前記装着部の前記対向面から離隔する方向に付勢させるリンク機構と、
を備えたことを特徴とする端末保持装置。
【請求項１２】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部の前記対向面に沿った方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材の移動に伴って、前記装着部の前記対向面から突出する付勢部と、
を備えることを特徴とする端末保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部の前記対向面に沿った方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材の移動に伴って、前記装着部の前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢させる付勢部と、を備えることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部の前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢させる付勢部と、前記付勢部に対して前記装着部の前記対向面に沿った方向に付勢力を与える弾性体と、前記付勢力によって前記付勢部が移動することで、前記端末装置を前記装着部の前記対向面から離隔する方向に付勢させるリンク機構と、を備えたことを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部の前記対向面に沿った方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材の移動に伴って、前記装着部の前記対向面から突出する付勢部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、
一端が固定された第１のリンクと、
ジョイント部において一端が前記第１のリンクの他端と接続された第２のリンクと、
一端が前記第２のリンクの他端と接続され、他端が前記弾性体と接触し、前記弾性体の弾性力を前記第２のリンクに伝達する第３のリンクと、を備え、
前記装着部は、前記第３のリンクと接触した状態で前記弾性体を保持する弾性体保持部を備え、
前記ジョイント部は、前記端末装置と接触し、前記第２のリンクを通じて伝達された前記弾性力により前記端末装置を付勢することを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記弾性体保持部は前記装着部の上端側に配置され、前記リンク機構は前記装着部において前記弾性体保持部よりも下端側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は前記リンク機構の下方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記装着部は、前記端末装置が載置される底部を有し、
前記弾性体保持部は、前記リンク機構よりも前記底部から遠い位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記装着部は、内部基板と、当該内部基板と前記端末装置とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記接続部は前記リンク機構よりも前記底部よりに配置されていることを特徴とする請求項４に記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記リンク機構は、前記装着部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項７】
装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、
前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、
前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、
一端が固定された第１のリンクと、
ジョイント部において一端が前記第１のリンクの他端と接続された第２のリンクと、を備え、
前記弾性体の弾性力によって前記第１のリンクの一端と前記第２のリンクの他端とが近接されることで、前記端末装置と接触した前記ジョイント部により前記端末装置を付勢することを特徴とする端末保持装置。
【請求項８】
前記第２のリンクの他端が、前記弾性体の弾性力によって前記対向面に沿った方向に移動することにより、前記第１のリンクの一端と前記第２のリンクの他端とが近接されることを特徴とする請求項７に記載の端末保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備えることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、端末保持装置であって、装着される端末装置の１つの面に対向する対向面を有する装着部と、前記対向面から離隔する方向への移動を制限するように前記端末装置を前記装着部内に保持する保持部と、前記装着部に設けられ、弾性力により前記対向面から離隔する方向に前記端末装置を付勢する付勢部と、を備え、前記付勢部は、前記弾性力を有する弾性体と、前記弾性力を前記端末装置に伝達するリンク機構と、を備え、前記リンク機構は、一端が固定された第１のリンクと、ジョイント部において一端が前記第１のリンクの他端と接続された第２のリンクと、を備え、前記弾性体の弾性力によって前記第１のリンクの一端と前記第２のリンクの他端とが近接されることで、前記端末装置と接触した前記ジョイント部により前記端末装置を付勢することを特徴とする。
【国際調査報告】
2012063302.tif 000006
2012063302.tif 000007
2012063302.tif 000008
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