(57)【要約】  １つの端末に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域の候補として、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１の下りリソース領域、及び、制御チャネルに使用可能な第２の下りリソース領域の両方が含まれる場合でも、柔軟に送信モードを設定できる送信装置。この装置において、送信モード設定部（１０１）は、それぞれが、複数の制御信号フォーマットと、各制御信号フォーマットに対応し且つ端末（２００）に対するデータ送信に使用される送信方法とに対応付けられる、複数の送信モードの内から、第１及び第２の下りリソース領域に対して１つの送信モードをそれぞれ設定する。第１の下りリソース領域に設定された送信モードに関する情報と第２の下りリソース領域に設定された送信モードに関する情報とは別のシグナリングによって端末（２００）へ送信される。
2012108138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御信号フォーマットとデータ信号に使用される複数の送信方法とが対応付けられた複数の送信モードの内から、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域及び制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域に対してそれぞれ１つの送信モードを設定する送信モード設定手段と、
１つの受信装置に対する制御信号を、前記第１のリソース領域又は前記第２のリソース領域にマッピングして前記受信装置へ送信し、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに設定された送信モードに関する情報を前記受信装置へ送信する送信手段と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記送信装置は、第１のコンポーネントキャリア（ＣＣ）及び第２のＣＣにおいて、前記制御信号をＣＣ単位で送信すると共に前記データ信号をトランスポートブロック（ＴＢ）単位で送信し、
前記データ信号に対する応答信号の送信に用いられる応答リソースのインジケータを前記受信装置へ通知する通知手段を、さらに具備し、
前記通知手段は、前記第１のＣＣ及び前記第２のＣＣの内の対象ＣＣに対して、前記第１のリソース領域に対応するＴＢ数が１であり且つ前記第２のリソース領域に対応するＴＢ数が２である前記送信モードが前記送信モード設定手段によって設定される場合には、前記対象ＣＣの前記第１のリソース領域に対応する２つの前記応答リソースのインジケータを通知する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記第１のリソース領域に設定された送信モードに関する情報と前記第２のリソース領域に設定された送信モードに関する情報とは別のシグナリングによって送信される、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１のリソース領域に設定された送信モードに関する情報と前記第２のリソース領域に設定された送信モードに関する情報とは１つのシグナリングによって送信される、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置から送信された自装置宛の制御信号を、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域又は制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域で受信し、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報を受信する受信手段と、
前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域において前記制御信号をサーチし、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の内で前記制御信号を検出した検出領域、及び、前記検出された制御信号に適用されている制御信号フォーマットを検出する制御信号検出手段と、
複数の送信モード候補と各送信モード候補に対応する複数の制御信号フォーマットと各制御信号フォーマットに対応する送信方法とが対応付けられた対応ルールと、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードと、前記制御信号検出手段によって検出された前記検出領域及び前記制御信号フォーマットとに基づいて、前記送信装置から送信されたデータ信号に使用された前記送信方法を特定する送信方法特定手段と、
を具備する受信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、第１のコンポーネントキャリア（ＣＣ）及び第２のＣＣにおいて、前記制御信号を受信すると共に前記データ信号をトランスポートブロック（ＴＢ）単位で受信し、
前記検出手段は、前記第１のＣＣにおける前記データ信号に対応する制御信号及び前記第２のＣＣにおける前記データ信号に対応する制御信号をそれぞれサーチし、
前記受信装置は、
前記データ信号を誤り検出する誤り訂正復号手段と、
前記誤り訂正復号手段によって検出された誤り検出結果と、前記制御信号検出手段によるサーチ結果と、前記送信方法特定手段によって特定された前記送信方法と、使用ビット数とに基づいて、応答信号を生成すると共に、前記応答信号をマッピングする応答リソースを示す情報を生成する応答制御手段と、
前記第１のＣＣ及び前記第２のＣＣにおける前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードと前記対応ルールとに基づいて、前記第１のＣＣ及び前記第２のＣＣのそれぞれにおけるＴＢ数を特定し、前記第１のＣＣ及び前記第２のＣＣのそれぞれについて特定されたＴＢ数に基づいて、ビットマッピングルールから前記使用ビット数を特定する応答方法特定手段と、
を具備する、
請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記応答方法特定手段は、前記第１のＣＣ及び前記第２のＣＣの内の対象ＣＣに対して、前記第１のリソース領域に対応するＴＢ数が２であり且つ前記第２のリソース領域に対応するＴＢ数が１である前記送信モードが設定されている場合には、前記第２のリソース領域と１対１で対応付けられているリソースの他に、前記対象ＣＣの前記第１リソース領域のために前記送信装置から通知されているリソースを、前記応答リソースの候補として特定する、
請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記ビットマッピングルールでは、前記誤り検出手段によって検出された誤り検出結果及び前記制御信号検出手段によるサーチ結果の結果候補によって構成される検出結果パターン候補群の内、前記第１のＣＣ及び前記第２のＣＣの内の対象ＣＣにおいて２つのＴＢをサポートする前記送信モードが設定された場合にのみ用いられるＴＢに対応する構成要素がDTXである、複数の検出結果パターン候補が、１つの応答リソース候補に含まれないように対応付けられている、
請求項６に記載の受信装置。
【請求項９】
複数の制御信号フォーマットとデータ信号に使用される複数の送信方法とが対応付けられた複数の送信モードの内から、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域及び制御チャネルに使用可能な前記第２のリソース領域に対してそれぞれ１つの送信モードを設定し、
１つの受信装置に対する制御信号を、前記第１の下りリソース領域又は前記第２の下りリソース領域にマッピングして前記受信装置へ送信し、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに設定された送信モードに関する情報を前記受信装置へ送信する、
送信方法。
【請求項１０】
送信装置から送信された自装置宛の制御信号を、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域又は制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域で受信し、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報を受信し、
前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域において前記制御信号をサーチし、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の内で前記制御信号を検出した検出領域、及び、前記検出された制御信号に適用されている制御信号フォーマットを検出し、
複数の送信モード候補と各送信モード候補に対応する複数の制御信号フォーマットと各制御信号フォーマットに対応する送信方法とが対応付けられた対応ルールと、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードと、前記検出された検出領域及び前記検出された制御信号フォーマットとに基づいて、前記送信装置から送信されたデータ信号に使用された前記送信方法を特定する、
受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラ移動体通信システムにおいては、情報のマルチメディア化に伴い、音声データのみならず、静止画像データ及び動画像データ等の大容量データを伝送することが一般化しつつある。大容量データの伝送を実現するために、高周波の無線帯域を利用して高伝送レートを実現する技術に関する検討が盛んに行われている。【０００３】
しかし、高周波の無線帯域を利用する場合には、近距離では高伝送レートの通信が期待できる一方、遠距離になるに従って伝送距離による減衰が大きくなる。よって、高周波の無線帯域を利用した移動体通信システムを実際に運用する場合には、無線通信基地局装置（以下、「基地局」と省略する）のカバーエリアが小さくなるため、より多くの基地局を設置する必要がある。基地局の設置には相応のコストがかかる。従って、基地局数の増加を抑制しつつ、高周波の無線帯域を利用した通信サービスを実現するための技術が強く求められている。【０００４】
このような要求に対して、各基地局のカバーエリアを拡大させるために、基地局と無線通信移動局装置（以下、「移動局」と省略する）との間に、無線通信中継局装置（以下、「中継局」と省略する）を設置し、基地局と移動局との間の通信を中継局を介して行う、中継技術が検討されている。中継（Relay）技術を用いると、基地局と直接通信できない移動局も、中継局を介して通信することができる。【０００５】
上記した中継技術の導入が検討されているLTE-A（Long Term Evolution Advanced）システムに対しては、LTE（Long Term Evolution）からのスムーズな移行及びLTEとの共存の観点から、LTEとの互換性を維持することが要求されている。そのため、Relay技術に関しても、LTEとの相互互換性が求められている。【０００６】
図１には、LTEシステムおよびLTE-Aシステムにおいて、制御信号及びデータを割り当てたフレームの一例が示されている。【０００７】
LTEシステムでは、基地局から移動局へ送信される下り回線（DL:DownLink）制御信号は、例えばPDCCH（Physical Downlink Control CHannel）等の下り回線制御チャネルによって送信される。LTEでは、DLのデータ割り当てを指示するDL grant、及び、上り回線（UL:UpLink）のデータ割り当てを指示するUL grantが、PDCCHによって送信される。DL grantによって、このDL grantが送信されたサブフレーム内のリソースが移動局に対して割り当てられたことが通知される。一方、UL grantに関しては、FDDシステムでは、UL grantによって、このUL grantが送信されたサブフレームより４サブフレーム後の対象サブフレーム内のリソースが、移動局に対して割り当てられたことが通知される。また、TDDシステムでは、UL grantによって、このUL grantが送信されたサブフレームより４サブフレーム以上後の対象サブフレーム内のリソースが、移動局に対して割り当てられたことが通知される。TDDシステムでは、移動局に対する割当対象サブフレームとして、UL grantが送信されたサブフレームのいくつ後のサブフレームが割り当てられるかは、上り回線及び下り回線が時分割されるパターン（以下、「UL/DLコンフィグレーションパターン」）に応じて定められる。ただし、どのUL/DLコンフィグレーションパターンにおいても、ULサブフレームは、UL grantが送信されたサブフレームの４サブフレーム以上後のサブフレームである。【０００８】
LTE-Aシステムでは、基地局だけでなく中継局も移動局へサブフレームの先頭部分のPDCCH領域で制御信号を送信する。中継局に着目すると、移動局へ下り回線制御信号を送信しなければならないので、中継局は、制御信号を移動局へ送信した後に受信処理へ切り替えることにより、基地局から送信された信号の受信に備える。しかしながら、中継局が下り回線制御信号を移動局へ送信しているタイミングで基地局も中継局用の下り回線制御信号を送信しているので、中継局は、基地局から送信された下り回線制御信号を受信することができない。このような不都合を回避するために、LTE-Aでは、データ領域に、中継局用の下り回線制御信号を配置する領域（R-PDCCH（Relay用PDCCH）領域）を設けることが検討されている。このR-PDCCHにも、PDCCHと同様に、DL grant及びUL grantが配置されることが検討されている。さらに、R-PDCCHでは、図１に示されるように、DL grantを1st slotに配置し、UL grantを2nd slotに配置することが検討されている（非特許文献１参照）。DL grantを1st slotのみに配置することで、DL grantの復号遅延が短くなり、中継局はDLデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信(FDDでは、DL grantの受信から４サブフレーム後に送信される)に備えることができる。このようにして基地局からR-PDCCHを用いて送信された下り回線制御信号を、中継局は、基地局からhigher layer signalingによって指示されたリソース領域（つまり、「サーチスペース」）内でブラインド復号することにより、自局宛の下り回線制御信号を見つける。【０００９】
また、LTE-Aシステムにおいては、LTEシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、LTEシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、LTE-Aシステム向けの帯域が、LTEシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「Component Carrier（以下では、CCと略することがある）」に区切られる。すなわち、「Component Carrier」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。さらに、下り回線における「Component Carrier」（以下、「下り回線Component Carrier」という）は基地局から報知されるBCHの中の下り回線周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、下り回線制御チャネル（PDCCH）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって決定される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「Component Carrier」（以下、「上り回線Component Carrier」という）は、基地局から報知される報知チャネル（BCH）の中の上り回線周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、中心付近にPUSCH(Physical Uplink Shared CHannel)領域を含み、両端部にLTE向けのPUCCHを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。【００１０】
そして、LTE-Aシステムでは、そのComponent Carrierを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregationがサポートされる。そして、一般的に上り回線に対するスループット要求と下り回線に対するスループット要求とは異なるので、LTE-Aシステムでは、任意のLTE-Aシステム対応の端末（以下、「LTE-A端末」という）に対して設定される単位バンドの数が上り回線と下り回線とで異なるCarrier aggregation、所謂Asymmetric carrier aggregationも検討されている。さらに、LTE-Aシステムでは、上り回線と下り回線とで単位バンド数が非対称であり、且つ、各単位バンドの周波数帯域幅がそれぞれ異なる場合も、サポートされる。【００１１】
ところで、今後、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）通信等、様々な機器が無線通信端末として導入されることを考慮すると、端末数の増加によりPDCCHがマッピングされる領域（つまり、「PDCCH領域」）のリソース不足が懸念される。このリソース不足によってPDCCHがマッピングできなくなると、端末に対する下り回線データの割当が行えない。このため、下り回線データがマッピングされるリソース領域（つまり、「PDSCH（Physical Downlink Shared CHannel）領域」）が空いていても使用することができずに、システムスループットが低下してしまう恐れがある。このリソース不足を解消する方法として、基地局配下の端末に向けた制御信号を、前述のR-PDCCHがマッピングされるデータ領域（つまり、「R-PDCCH領域」）にも配置することが検討されている。このようにデータ領域に制御信号を配置することにより、セルエッジ付近に存在する端末へ送信される制御信号に対する送信電力制御、又は、送信される制御信号によって他のセルへ与えられる干渉制御若しくは他のセルから自セルへ与えられる干渉制御が、実現可能となる。【００１２】
ここで、端末は、中継局と異なり、PDCCH及びR-PDCCHの両方において制御信号を受信することができる。すなわち、端末は、基本的には、PDCCHに対応するサーチスペース及びR-PDCCHに対応するサーチスペースの両方をブラインド復号する必要がある。しかしながら、図２に示すように、任意のサブフレームにおいて基地局から端末へ送信される制御信号は、PDCCH及びR-PDCCHのいずれかによって送信されることが想定される。従って、端末はPDCCHに対応するサーチスペース及びR-PDCCHに対応するサーチスペースの両方に対してブラインド復号を試みるが、制御信号は実際にはPDCCHに対応するサーチスペース及びR-PDCCHに対応するサーチスペースのいずれかでのみ検出されることが想定される。このような端末によるブラインド復号の負担を軽減する方法としては、基地局が主にR-PDCCHを用いて制御信号を送信し、特別な場合（例えば、上位レイヤのシグナリングなどの誤検出によりR-PDCCHのサーチスペースの捕捉に失敗する場合、PDCCHの空き領域が多いサブフレームにおいて制御信号を送信する場合、等）にのみPDCCHを用いて制御信号を送信する方法が考えられる。【００１３】
また、LTE-Aでは、DL用の送信モード(Transmission mode :TM)及びUL用の送信モードが検討されている（例えば、非特許文献２参照）。送信モードによって、PDCCH領域にて検出するDCI format、及び送信方法(transmission scheme)が決定する。送信モードによってサポートされる送信方法とは、例えば、ダイバーシチの有無、データに利用するRS(Reference Signal)等である。また、DCI formatのサイズは、そのDCI formatによってサポートされる送信モードが送信できるTB（Transport Block）の数に応じて異なる。具体的には、複数のトランスポートブロック（TB）を送信できる送信モードをサポートするDCI formatのサイズは、１つのTBをサポートするDCI formatのサイズよりも大きい。複数のTBを送信できる送信モードをサポートするDCI formatは、DCI format 2、2A、2B、2Cである。図３には、LTE-Aにおいて検討されているDLの送信モード、DCI format、及び送信方法の対応テーブルの一例が示されている。対応テーブルにおけるTM9がDCI format 1によってサポートされることも、現在検討されている。また、図４は、LTE-Aにおいて検討されているULの送信モード、DCI format、及び送信方法の対応テーブルの一例が示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN WG1 Meeting, R1-106478, “Capturing of further agreements on relaying” November 2010
【非特許文献２】3GPP TS 36.213 V10.0.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、端末に対する制御信号の送信に用いられるR-PDCCH領域における送信モード設定方法については、提案されていない。【００１６】
本発明の目的は、１つの受信装置に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域の候補として、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域、及び、制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域の両方が含まれる場合でも、柔軟に送信モードを設定できる、送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様の送信装置は、複数の制御信号フォーマットとデータ信号に使用される複数の送信方法とが対応付けられた複数の送信モードの内から、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域及び制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域に対してそれぞれ１つの送信モードを設定する送信モード設定手段と、１つの受信装置に対する制御信号を、前記第１のリソース領域又は前記第２のリソース領域にマッピングして前記受信装置へ送信し、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに設定された送信モードに関する情報を前記受信装置へ送信する送信手段と、を具備する。【００１８】
本発明の一態様の受信装置は、送信装置から送信された自装置宛の制御信号を、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域又は制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域で受信し、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報を受信する受信手段と、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域において前記制御信号をサーチし、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の内で前記制御信号を検出した検出領域、及び、前記検出された制御信号に適用されている制御信号フォーマットを検出する制御信号検出手段と、複数の送信モード候補と各送信モード候補に対応する複数の制御信号フォーマットと各制御信号フォーマットに対応する送信方法とが対応付けられた対応ルールと、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードと、前記制御信号検出手段によって検出された前記検出領域及び前記制御信号フォーマットとに基づいて、前記送信装置から送信されたデータ信号に使用された前記送信方法を特定する送信方法特定手段と、を具備する。【００１９】
本発明の一態様の送信方法は、複数の制御信号フォーマットとデータ信号に使用される複数の送信方法とが対応付けられた複数の送信モードの内から、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域及び制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域に対してそれぞれ１つの送信モードを設定し、１つの受信装置に対する制御信号を、前記第１の下りリソース領域又は前記第２の下りリソース領域にマッピングして前記受信装置へ送信し、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに設定された送信モードに関する情報を前記受信装置へ送信する。【００２０】
本発明の一態様の受信方法は、送信装置から送信された自装置宛の制御信号を、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域又は制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域で受信し、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報を受信し、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域において前記制御信号をサーチし、前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域の内で前記制御信号を検出した検出領域、及び、前記検出された制御信号に適用されている制御信号フォーマットを検出し、複数の送信モード候補と各送信モード候補に対応する複数の制御信号フォーマットと各制御信号フォーマットに対応する送信方法とが対応付けられた対応ルールと、前記送信装置によって前記第１のリソース領域及び前記第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードと、前記検出された検出領域及び前記検出された制御信号フォーマットとに基づいて、前記送信装置から送信されたデータ信号に使用された前記送信方法を特定する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、１つの受信装置に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域の候補として、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域、及び、制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域の両方が含まれる場合でも、柔軟に送信モードを設定できる、送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】制御信号及びデータを割り当てたフレームの一例を示す図
【図２】PDCCH及びR-PDCCHによるデータリソース割当の説明に供する図
【図３】LTE-Aにおいて検討されているDLの送信モード、DCI format、及び送信方法の対応テーブルの一例を示す図
【図４】LTE-Aにおいて検討されているULの送信モード、DCI format、及び送信方法の対応テーブルの一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る基地局の主要構成図
【図６】本発明の実施の形態１に係る端末の主要構成図
【図７】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係るペア識別情報特定テーブルを示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る端末の構成を示すブロック図
【図１１】コンポーネントキャリア、下り回線制御チャネル及びコードワード数の全組合せと使用テーブルビット数とが対応付けられたテーブル
【図１２】テーブルビット数が３の場合のビットマッピングテーブルの一例を示す図
【図１３】テーブルビット数が４の場合のビットマッピングテーブルの一例を示す図
【図１４】プライマリセルにおける、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との全ての組合せと、各組合せに対応する応答リソース明示指示及び応答リソース暗示指示のそれぞれの数との対応を示す図
【図１５】クロスキャリアスケジューリングがなされる場合のセカンダリセルにおける、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との全ての組合せと、各組合せに対応する応答リソース明示指示及び応答リソース暗示指示のそれぞれの数との対応を示す図
【図１６】クロスキャリアスケジューリングがなされない場合のセカンダリセルにおける、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との全ての組合せと、各組合せに対応する応答リソース明示指示及び応答リソース暗示指示のそれぞれの数との対応を示す図
【図１７】図１４と図１５とを１つに纏めた図
【図１８】図１４と図１６とを１つに纏めた図
【図１９】本発明の実施の形態４に係る基地局の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
上述の通り、１つの端末に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域の候補には、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１の下り回線リソース領域（つまり、PDCCH領域）、及び、制御チャネルに使用可能な第２の下り回線リソース領域（つまり、R-PDCCH領域）の両方が含まれる。
【００２４】
本発明者らは、１つの端末に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域の候補である、PDCCH領域及びR-PDCCH領域に対して送信モードを設定する方法として、先ず、PDCCH領域及びR-PDCCH領域に対して同一の送信モードを設定する方法に着目した。しかしながら、この設定方法では、PDCCH領域とR-PDCCH領域との特徴の違いから、PDCCH領域及びR-PDCCH領域の要求等を同時に満たすことができないことを見出した。
【００２５】
すなわち、PDCCH領域には、次の特徴がある。
（A）PDCCH領域は複数の端末によって共有されることが前提である。
（B）他セルに与える干渉を抑えるため、サイズの小さいDCI formatを使用したいという要求がある。
（C）エラーケースにのみ使用される。
【００２６】
また、R-PDCCH領域には、次の特徴がある。
（D）R-PDCCH領域は複数の端末によって共有されない扱いもできる。
（E）R-PDCCH領域においては、周波数軸上での干渉制御が可能であるので、DCI formatサイズが大きくなってもそれほど問題にならない。従って、DLデータ(つまり、PDSCHで送信されるデータ)の伝送効率を上げることにより、スループットを向上させることの方がDCI formatのサイズが大きくなることを抑えることよりも重要である。
【００２７】
以上のように、本発明者らは、PDCCH領域とR-PDCCH領域とではその特徴に違いがあることを見出し、本願発明に到った。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２９】
［実施の形態１］
［通信システムの概要］
本発明の実施の形態１に係る通信システムは、基地局１００と端末２００とを有する。この通信システムは、例えば、LTE-Aシステムである。そして、基地局１００は、例えば、LTE-A基地局であり、端末２００は、例えば、LTE-A端末である。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の主要構成図である。基地局１００は、１つの端末２００に対する制御信号を、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、R-PDCCH領域）又は制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、PDCCH領域）にマッピングして端末２００へ送信する。また、第１のリソース領域及び第２のリソース領域は、サブフレームにおいて時間方向に第２のリソース領域、第１のリソース領域の順番で配置されている。
【００３１】
基地局１００において、送信モード設定部１０１は、複数の制御信号フォーマット（つまり、DCI format）と、端末２００へのデータ送信に使用される送信方法とが対応付けられた、複数の送信モードの内から、第１のリソース領域及び第２のリソース領域に対して１つの送信モードをそれぞれ設定する。そして、送信部１０３は、送信モード設定部１０１によって第１のリソース領域及び第２のリソース領域のそれぞれに設定された送信モードに関する情報を端末２００へ送信する。
【００３２】
図６は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の主要構成図である。端末２００は、基地局１００から送信された自装置宛の制御信号を、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、R-PDCCH領域）又は制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、PDCCH領域）で受信する。
【００３３】
端末２００において、受信部２０１は、基地局１００によって第１のリソース領域及び第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報を受信し、基地局１００から送信されたデータ信号に、基地局１００から自装置へのデータ信号の送信に使用された使用送信方法に対応する受信処理を施す。そして、制御信号検出部２０６は、第１のリソース領域及び第２のリソース領域において制御信号をサーチし、第１のリソース領域及び第２のリソース領域の内で制御信号を検出した検出領域、及び、検出された制御信号に適用されている制御信号フォーマットを検出する。そして、送信方法特定部２０７は、対応テーブルと、送信モードと、制御信号検出部２０６によって検出された検出領域及び制御信号フォーマットとに基づいて、使用送信方法を特定する。上記対応テーブルとは、複数の送信モード候補と各送信モード候補に対応する複数の制御信号フォーマットと各制御信号フォーマットに対応する送信方法とが対応付けられたテーブルである。また、上記送信モードとは、基地局１００によって第１のリソース領域及び第２のリソース領域のそれぞれに対して設定されたモードである。
【００３４】
［基地局の構成］
図７は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。基地局１００は、例えば、LTE-A基地局である。基地局１００は、１つの端末に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域として、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１の下り回線リソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、R-PDCCH領域）、及び、制御チャネルに使用可能な第２の下り回線リソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、PDCCH領域）の両方から選択することができる。ここでは、基地局１００をLTE-A基地局として説明する。
【００３５】
図７において、基地局１００は、送信モード設定部１０１と、送信方法決定部１０２と、送信部１０３と、受信部１０９とを有する。送信部１０３は、誤り訂正符号化部１０４と、信号生成部１０５と、信号割当部１０６と、制御信号割当部１０７と、無線送信部１０８とを有する。受信部１０９は、無線受信部１１０と、信号処理部１１１と、誤り訂正復号部１１２とを有する。
【００３６】
送信モード設定部１０１は、PDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに対して送信モードを設定する。この送信モードの設定は、通信開始時と、回線品質の変動などにより送信モードに変更が必要なときに行われる。したがって、変更があるまで、同一送信モードが使用される。そして、設定された送信モードに関する情報（以下では、「送信モード情報」と呼ばれることがある）は、送信方法決定部１０２へ出力される。
【００３７】
また、ここでは、送信モード設定部１０１は、PDCCHに対する送信モード情報を含めた制御信号とR-PDCCHに対する送信モード情報を含めた制御信号とを生成し、両制御信号を誤り訂正符号化部１０４へ出力する。これにより、PDCCHに対する送信モード情報と、R-PDCCHに対する送信モード情報とは、別々のシグナリングによって端末２００へ通知されることになる。また、送信モード設定部１０１から誤り訂正符号化部１０４へ出力された制御信号は、上位レイヤの制御信号として送信データと共に送信される。すなわち、送信モード設定部１０１から誤り訂正符号化部１０４へ出力された制御信号は、上位レイヤのRRC(Radio Resource Control)シグナリングによって端末２００へ通知される。
【００３８】
送信方法決定部１０２は、下り回線データ信号の送信方法（つまり、PDSCHの送信方法）及び「制御信号リソース情報」（つまり、PDCCH及びR-PDCCHの内で実際に制御信号の送信に用いられるリソースを示す情報）を決定する。この決定は、サブフレーム毎に行われる。
【００３９】
具体的には、送信方法決定部１０２は、送信モード、DCI format、及び送信方法の対応テーブルを保持している。この対応テーブルは、例えば、図２に示したような形態を有している。送信方法決定部１０２は、PDCCH用の対応テーブルとR-PDCCH用の対応テーブルとに別々に保持していても良いし、PDCCHとR-PDCCHとの間で兼用の対応テーブルを保持していても良い。
【００４０】
そして、送信方法決定部１０２は、下り回線データ信号の送信方法を決定し、当該送信方法と、送信モード設定部１０１によってPDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに設定された送信モードと、上記した対応テーブルとに基づいて、PDCCH及びR-PDCCHの内で実際に制御信号の送信に用いられるリソースを決定する。ここで、DCI format 1Aによって通知される送信方法は複数の送信モードによってサポートされる。従って、送信方法と、送信モード設定部１０１によってPDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに設定された送信モードと、上記した対応テーブルとに基づいても、制御信号リソースが一意に決まらない可能性がある。この場合には、送信方法決定部１０２が所定のルールに従ってPDCCH及びR-PDCCHの内で実際に制御信号の送信に用いられるリソースを決定する。
【００４１】
送信方法決定部１０２によって決定された下り回線データ信号の送信方法及び制御信号リソースに関する情報は、信号生成部１０５、制御信号割当部１０７、及び信号処理部１１１へ出力される。
【００４２】
誤り訂正符号化部１０４は、送信信号と送信モード設定部１０１から出力された制御信号を入力とし、入力信号を誤り訂正符号化し、信号生成部１０５へ出力する。
【００４３】
信号生成部１０５は、誤り訂正符号化部１０４から受け取る信号に対して、送信方法決定部１０２において決定された送信方法に応じた信号生成処理を行う。
【００４４】
例えば、送信方法決定部１０２において決定された送信方法がシングルアンテナポートを使用する送信方法である場合には、信号生成部１０５は、誤り訂正符号化部１０４から受け取る信号を変調し、当該変調信号を信号割当部１０６へ出力する。また、送信方法決定部１０２において決定された送信方法が複数のアンテナポートを使用する送信方法である場合には、信号生成部１０５は、誤り訂正符号化部１０４から受け取る信号を変調することにより、各アンテナポートの変調信号を生成し、当該生成された変調信号をアンテナポート毎に重み付けした後に、信号割当部１０６へ出力する。また、送信方法決定部１０２において決定された送信方法が複数のトランスポートブロック（TB）を送信できる送信方法である場合には、信号生成部１０５は、誤り訂正符号化部１０４から受け取る信号から複数のTBを生成し、当該複数のTBをTB毎に異なる重み付けをした後に、信号割当部１０６へ出力する。
【００４５】
信号割当部１０６は、入力される制御信号に対応するリソース領域に信号生成部１０５から受け取る変調信号をマッピングし、無線送信部１０８へ出力する。具体的には、信号割当部１０６は、端末宛のデータ信号については、端末宛の下り回線制御信号に含まれるDL grantが示すリソース領域にマッピングする。
【００４６】
制御信号割当部１０７は、入力される制御信号を、送信方法決定部１０２で決定された制御信号リソースにマッピングする。ここで、制御信号割当部１０７に入力される制御信号には、DLリソースを割り当てる制御信号であるDL grantと，ULリソースを割り当てる制御信号であるUL grantとが含まれる。
【００４７】
無線送信部１０８は、入力信号に対してアップコンバート等の無線送信処理を施し、アンテナを介して送信する。
【００４８】
無線受信部１１０は、端末２００から送信された信号をアンテナを介して受信し、ダウンコンバート等の無線処理を施した後に信号処理部１１１へ出力する。
【００４９】
信号処理部１１１は、入力信号に対して送信方法決定部１０２において決定された送信方法に対応する信号送信処理し、得られた信号を誤り訂正復号部１１２へ出力する。
【００５０】
誤り訂正復号部１１２は、入力信号を復号し、得られた受信信号を出力する。
【００５１】
［端末の構成］
図８は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。基地局１００は、例えば、LTE-A端末である。ここでは、端末２００をLTE-A端末として説明する。
【００５２】
図８において、端末２００は、受信部２０１と、制御信号検出部２０６と、送信方法特定部２０７と、送信部２０８とを有する。受信部２０１は、無線受信部２０２と、信号分離部２０３と、信号処理部２０４と、誤り訂正復号部２０５とを有する。送信部２０８は、誤り訂正符号化部２０９と、信号生成部２１０と、信号割当部２１１と、無線送信部２１２とを有する。
【００５３】
無線受信部２０２は、基地局１００から送信された信号をアンテナを介して受信し、ダウンコンバート等の無線処理を施した後に信号分離部２０３へ出力する。
【００５４】
信号分離部２０３は、無線受信部２０２から受け取る受信信号を制御信号検出部２０６へ出力する。また、信号分離部２０３は、制御信号検出部２０６において検出された自装置宛の制御信号に含まれるDL grantが示すリソースに対応する信号成分（つまり、下り回線データ信号に対応する信号成分）を受信信号から抽出し、抽出された信号を信号処理部２０４へ出力する。
【００５５】
信号処理部２０４は、送信方法特定部２０７において特定された送信方法に対応する信号受信処理を行う。例えば、送信方法特定部２０７において特定された送信方法がシングルアンテナポートを使用する送信方法である場合には、信号処理部２０４は、信号分離部２０３から受け取る受信信号を復調し、当該復調された信号を誤り訂正復号部２０５へ出力する。また、送信方法特定部２０７において特定された送信方法が複数のアンテナポートを使用する送信方法である場合には、信号処理部２０４は、信号分離部２０３から受け取る、アンテナポート毎の受信信号をアンテナポート毎に重み付けした後に復調し、得られた復調信号を誤り訂正復号部２０５へ出力する。
【００５６】
誤り訂正復号部２０５は、信号処理部２０４から入力された復調信号を復号し、得られた受信データ信号を出力する。
【００５７】
制御信号検出部２０６は、信号分離部２０３から受け取る受信信号からPDCCH領域及びR-PDCCH領域に対応する信号成分を抽出し、当該抽出された信号成分に対してブラインド復号を行うことにより、自装置宛の制御信号を検出する。
【００５８】
そして、制御信号検出部２０６は、自装置宛の制御信号が検出されたリソース領域（つまり、PDCCH又はR-PDCCH）に関する情報、及び、その制御信号に適用されているDCI formatの形態に関する情報を送信方法特定部２０７へ出力する。
【００５９】
また、制御信号検出部２０６は、検出されたDL grantを信号分離部２０３へ出力し、検出されたUL grantを信号割当部２１１へ出力する。
【００６０】
送信方法特定部２０７は、制御信号検出部２０６において自装置宛の制御信号が検出されたリソース領域（つまり、PDCCH又はR-PDCCH）に設定されている送信モード及びその制御信号に適用されているDCI formatの形態と、対応テーブルとに基づいて、その制御信号に対応する下り回線データ信号の送信方法を特定する。ここで、送信方法特定部２０７に保持されている対応テーブルは、基地局１００で保持されている対応テーブルと同じものである。
【００６１】
誤り訂正符号化部２０９は、送信データ信号を入力とし、その送信データを誤り訂正符号化し、信号生成部２１０へ出力する。
【００６２】
信号生成部２１０は、誤り訂正符号化部２０９から受け取る信号に対して、送信方法特定部２０７において特定されたULの送信方法に応じた信号生成処理を行う。
【００６３】
信号割当部２１１は、信号生成部２１０から受け取る信号を、制御信号検出部２０６から受け取るUL grantに従ってマッピングし、無線送信部２１２へ出力する。
【００６４】
無線送信部２１２は、入力信号に対してアップコンバート等の無線送信処理を施し、アンテナを介して送信する。
【００６５】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、送信モード設定部１０１は、それぞれが、複数の制御信号フォーマット（つまり、DCI format）と、各制御信号フォーマットに対応し且つ端末２００に対するデータ送信に使用される送信方法とに対応付けられる、複数の送信モードの内から、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域に対して１つの送信モードをそれぞれ設定する。
【００６６】
こうすることで、柔軟に送信モードを設定できる。
【００６７】
端末２００において、受信部２０１は、基地局１００によって第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報を受信し、基地局１００から送信されたデータ信号に、基地局１００から自装置へのデータ送信に使用される使用送信方法に対応する受信処理を施す。そして、制御信号検出部２０６は、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域において制御信号をサーチし、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域の内で制御信号を検出した検出領域、及び、検出された制御信号に適用されている制御信号フォーマットを検出する。そして、送信方法特定部２０７は、対応テーブルと、送信モードと、制御信号検出部２０６によって検出された検出領域及び制御信号フォーマットとに基づいて、使用送信方法を特定する。上記対応テーブルとは、複数の送信モード候補と各送信モード候補に対応する複数の制御信号フォーマットと各制御信号フォーマットに対応する送信方法とが対応付けられたテーブルである。また、上記送信モードとは、基地局１００によって第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定されたモードである。
【００６８】
なお、以上の説明では、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報が上位レイヤのRRC(Radio Resource Control)シグナリングによって端末２００へ通知されるものとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報がPDCCHによって端末２００へ通知されても良い。又は、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報の内の一方が上位レイヤのRRC(Radio Resource Control)シグナリングによって端末２００へ通知され、他方がPDCCHによって端末２００へ通知されても良い。この場合には、送信モード設定部１０１は、PDCCHによって端末２００へ通知される、送信モードに関する情報を、制御信号割当部１０７へ出力する。
【００６９】
［実施の形態２］
実施の形態２では、実施の形態１と同様に、それぞれが、複数の制御信号フォーマット（つまり、DCI format）と、各制御信号フォーマットに対応し且つ端末２００に対するデータ送信に使用される送信方法とに対応付けられる、複数の送信モードの内から、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域に対して、１つの送信モードがそれぞれ設定される。ただし、実施の形態２では、第２の下り回線リソース領域（つまり、LTE-Aシステムでは、PDCCH領域）に設定される送信モードは、固定である。実施の形態２に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と同様であるので、図７及び８を援用して説明する。
【００７０】
実施の形態２の基地局１００において、送信モード設定部１０１は、PDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに対して送信モードを設定する。ただし、実施の形態２では、PDCCH領域に設定される送信モードは、固定である。
【００７１】
また、ここでは、送信モード設定部１０１は、PDCCHに対する送信モード情報を含めた制御信号とR-PDCCHに対する送信モード情報を含めた制御信号とを生成し、両制御信号を誤り訂正符号化部１０４へ出力する。これにより、PDCCHに対する送信モード情報と、R-PDCCHに対する送信モード情報とは、別々のシグナリングによって端末２００へ通知されることになる。また、送信モード設定部１０１から誤り訂正符号化部１０４へ出力された制御信号は、上位レイヤの制御信号として送信データと共に送信される。すなわち、送信モード設定部１０１から誤り訂正符号化部１０４へ出力された制御信号は、上位レイヤのRRC(Radio Resource Control)シグナリングによって端末２００へ通知される。
【００７２】
送信方法決定部１０２は、下り回線データ信号の送信方法（つまり、PDSCHの送信方法）及び「制御信号リソース情報」（つまり、PDCCH及びR-PDCCHの内で実際に制御信号の送信に用いられるリソースを示す情報）を決定する。ここで、送信方法決定部１０２は、PDCCH及びR-PDCCHの内で実際に制御信号の送信に用いられるリソースを、主としてR-PDCCHとし、R-PDCCHにエラーが発生した場合にのみPDCCHとする。こうすることにより、PDCCHは一時的に使用されるので、送信モードは端末２００の受信状態またはトラフィック状態等にあわせて設定される必要が無い。この結果として、PDCCH領域に設定される送信モードを固定にすることができる。
【００７３】
送信モードを固定にする場合には、CRS(cell-specific reference signal)がデータ受信に用いられる受信方法に対応する送信方法と対応付けられた送信モード（つまり、図３に示される対応テーブルでは、送信モード１−６が該当）に固定される。
【００７４】
なお、実施の形態１と同様に、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報がPDCCHによって端末２００へ通知されても良い。又は、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードに関する情報の内の一方が上位レイヤのRRC(Radio Resource Control)シグナリングによって端末２００へ通知され、他方がPDCCHによって端末２００へ通知されても良い。
【００７５】
また、以上の説明では、固定化されたPDCCHに対する送信モード情報も都度通知されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、予め基地局１００と端末２００との間で情報を共有しておくことにより、R-PDCCHに対する送信モード情報のみが通知されても良い。これにより、シグナリング量を低減することができる。
【００７６】
［実施の形態３］
実施の形態３では、実施の形態１と同様に、それぞれが、複数の制御信号フォーマット（つまり、DCI format）と、各制御信号フォーマットに対応し且つ端末２００に対するデータ送信に使用される送信方法とに対応付けられる、複数の送信モードの内から、第１の下り回線リソース領域及び第２の下り回線リソース領域に対して、１つの送信モードがそれぞれ設定される。ただし、実施の形態３では、PDCCHに対する送信モード情報とR-PDCCHに対する送信モード情報とのペアに対応する識別情報を含めた制御信号とを生成し、生成された制御信号を１つのシグナリングによって通知する。実施の形態３に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と同様であるので、図７及び８を援用して説明する。
【００７７】
実施の形態３の基地局１００において、送信モード設定部１０１は、PDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに対して送信モードを設定する。
【００７８】
また、送信モード設定部１０１は、PDCCHに対する送信モード情報とR-PDCCHに対する送信モード情報とのペアに対応する識別情報を含めた制御信号とを生成し、制御信号を誤り訂正符号化部１０４へ出力する。これにより、PDCCHに対する送信モード情報と、R-PDCCHに対する送信モード情報とは、１つのシグナリングによって端末２００へ通知されることになる。また、送信モード設定部１０１から誤り訂正符号化部１０４へ出力された制御信号は、上位レイヤの制御信号として送信データと共に送信される。
【００７９】
ここで、PDCCHに対する送信モード情報とR-PDCCHに対する送信モード情報とのペアに対応する識別情報は、例えば、図９に示されるペア識別情報特定テーブルに基づいて特定される。
【００８０】
このようにPDCCHに対する送信モード情報とR-PDCCHに対する送信モード情報とのペアに対応する識別情報が通知されることにより、シグナリング量を低減することができる。
【００８１】
なお、実施の形態１と同様に、PDCCHに対する送信モード情報とR-PDCCHに対する送信モード情報とのペアに対応する識別情報は、PDCCHによって端末２００へ通知されても良い。
【００８２】
［実施の形態４］
実施の形態４は、基地局と端末との間の通信に、Carrier aggregationが適用される場合の実施の形態である。すなわち、基地局と端末との間の通信において、複数のCCが用いられる。以下では、説明を簡単にするために、特に、使用されるCCが２つの場合について説明する。
【００８３】
［端末の構成］
図１０は、本発明の実施の形態４に係る端末３００の構成を示すブロック図である。図１０において、端末３００は、制御信号検出部３０１と、応答方法特定部３０２と、応答制御部３０３と、信号割当部３０４とを有する。
【００８４】
制御信号検出部３０１は、基本的に、制御信号検出部２０６と同じ機能を有する。後述する基地局４００によって２つの使用CCのそれぞれに対して送信モードの設定、送信方法の決定、及び制御信号リソースの決定等の処理が行われる。従って、制御信号検出部３０１は、CC単位で処理を行う。なお、端末３００における他の機能部も、基本的には、CC単位で処理を行う。
【００８５】
制御信号検出部３０１は、さらに、PDCCH領域及びR-PDCCH領域において自装置宛の制御信号の検出が無かった場合には、DTX（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）を応答制御部３０３へ出力する。
【００８６】
誤り訂正復号部２０５は、信号処理部２０４から入力された復調信号である受信データを復号して誤り検出を行い、受信データの誤り検出結果をCC毎に応答制御部３０３へ出力する。
【００８７】
応答方法特定部３０２は、送信モード情報と、後述する基地局４００からの応答リソース明示指示（explicit indicator）と、基地局４００からの応答リソース暗示指示（implicit indicator）とを入力する。そして、応答方法特定部３０２は、送信モード情報と、対応テーブルと、基地局４００からの応答リソース明示指示（explicit indicator）と、基地局４００からの応答リソース暗示指示（implicit indicator）とに基づいて、応答信号（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）の送信方法を特定する。応答信号（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）の送信方法の特定には、応答方法特定に用いるビットマッピングテーブルに対応するビット数（以下、「使用テーブルビット数」と呼ばれることがある）の特定と、応答リソース候補の特定とが含まれる。また、送信モード情報には、第１のCC（CC1）におけるPDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに設定された送信モードに関する情報と、第２のCC（CC2）におけるPDCCH及びR-PDCCHのそれぞれに設定された送信モードに関する情報とが含まれる。また、この対応テーブルは、送信方法特定部２０７で用いられるものと同じである。
【００８８】
具体的には、応答方法特定部３０２は、CC及びPDCCHの組合せ並びにCC及びR-PDCCHの組合せの各組合せに対応するコードワード数（CW数）を、送信モード情報と、対応テーブルとに基づいて特定する。すなわち、送信モード情報と、対応テーブルとに基づいてCC（1,2）及びPDCCHの組合せ並びにCC（1,2）及びR-PDCCHの組合せの各組合せに対応する送信方法が特定され、この送信方法に対応するコードワード数が特定される。
【００８９】
そして、応答方法特定部３０２は、CC1でのコードワード数の最大値とCC2でのコードワード数の最大値とに基づいて、「使用テーブルビット数」を特定する。具体的には、CC1でのコードワード数の最大値とCC2でのコードワード数の最大値とを乗算することにより、使用テーブルビット数は算出される。図１１には、CC、PDCCH及びコードワード数の組合せ並びにCC、R-PDCCH及びコードワード数の組合せの全組合せについて、使用テーブルビット数を纏めたテーブルが示されている。また、図１２には、テーブルビット数が３の場合のビットマッピングテーブルの一例が示され、図１３には、テーブルビット数が４の場合のビットマッピングテーブルの一例が示されている。
【００９０】
ここで、Carrier aggregationが適用される場合、Carrier aggregationに関わる複数のCCで送信された下り回線データに対応する応答信号は、その複数のCCの内の１つのCCにおいて送信される。すなわち、「応答送信利用CC」は、１つである。この応答送信利用CCは、プライマリセル(primary serving cell)とも呼ばれる。そして、応答送信利用CC以外のセルは、セカンダリセル（secondary serving cell）とも呼ばれる。
【００９１】
また、Carrier aggregationが適用される場合のスケジューリングには、データリソース割当対象CCの制御信号を当該データリソース割当対象CCで送信する第１スケジューリングと、データリソース割当対象CCの制御信号を当該データリソース割当対象CC以外のCCで送信する第２スケジューリング（クロスキャリアスケジューリングとも呼ばれる）とがある。
【００９２】
また、Carrier aggregationが適用される場合、制御信号を複数のCCのそれぞれに設けられたPDCCH領域で送信する方法には、３つの方法がある。
【００９３】
第１の方法は、プライマリセルのデータ割当制御信号をプライマリセルにおけるPDCCHで送信する方法である。プライマリセルにおけるPDCCH領域に含まれる複数の部分領域（CCE(Control Channel Element)）と、プライマリセルにおけるPDCCHによって割り当てられた下り回線データに対する応答信号をマッピングするPUCCH領域に含まれる複数の部分領域とは、予め１対１に対応づけられている。以下では、この対応付けを「暗示的対応付け」と呼ぶ。従って、第１の方法が採用される場合、データリソース割当対象CCにおけるPDCCH領域において実際に制御信号がマッピングされた部分領域が特定されれば、PUCCH領域において応答信号がマッピングされるべき部分領域が特定される。基地局４００から端末３００へ実際に制御信号をマッピングする部分領域によって行われる、応答信号リソースに関する指示が、応答リソース暗示指示（implicit indicator）である。応答リソース暗示指示（implicit indicator）による割当は、インプリシット（implicit）割り当てと呼ばれる。
【００９４】
第２の方法は、セカンダリセルのデータ割当制御信号をプライマリセルにおけるPDCCHで送信する方法である。第２の方法が採用される場合も、データリソース割当対象CCにおけるPDCCH領域において実際に制御信号がマッピングされた部分領域が特定されれば、PUCCH領域において応答信号がマッピングされるべき部分領域が特定される。
【００９５】
第３の方法は、セカンダリセルのデータ割当制御信号をそのセカンダリセルにおけるPDCCHで送信する方法である。セカンダリセルにおけるPDCCHには、上記のような暗示的対応付けがなされていない。従って、第３の方法が採用される場合には、基地局４００は、端末３００に対して明示的にPUCCHリソースを指示する必要がある。この応答リソース明示指示は、上位レイヤのシグナリングによって行われる。応答リソース明示指示による割当は、エクスプリシット（explicit）割り当てと呼ばれる。また、LTE-Aでは、応答リソース明示指示は、ARI(A/N Resource Indicator)と呼ばれる。LTE-Aでは、セカンダリセルにおけるPDCCHに対して４つの応答リソース候補が用意されており、ARI(A/N Resource Indicator)によってその４つの応答リソース候補の内の１つが指示される。
【００９６】
また、制御信号がR-PDCCHで送信される場合には、そのR-PDCCHが応答送信利用CC内にあるのか応答送信利用CC以外のCCにあるのかに関わらず、エクスプリシット（explicit）割り当てが行われる。
【００９７】
そして、応答方法特定部３０２は、後述する基地局４００からの応答リソース明示指示（explicit indicator）と、基地局４００からの応答リソース暗示指示（implicit indicator）とに基づいて、応答リソース候補を特定する。
【００９８】
ここで、図１４には、プライマリセルにおける、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との全ての組合せと、各組合せに対応する応答リソース明示指示（explicit indicator）及び応答リソース暗示指示（implicit indicator）のそれぞれの数との対応を示す図である。また、図１５は、クロスキャリアスケジューリングがなされる場合のセカンダリセルにおける、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との全ての組合せと、各組合せに対応する応答リソース明示指示（explicit indicator）及び応答リソース暗示指示（implicit indicator）のそれぞれの数との対応を示す図である。図１６は、クロスキャリアスケジューリングがなされない場合のセカンダリセルにおける、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との全ての組合せと、各組合せに対応する応答リソース明示指示（explicit indicator）及び応答リソース暗示指示（implicit indicator）のそれぞれの数との対応を示す図である。
【００９９】
図１４乃至１６において特徴的な点は、PDCCHに対するコードワード数が２であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が１である組合せと対応付けられた応答リソース明示指示（explicit indicator）の数である。この組合せでは、R-PDCCHに対するコードワード数が１であるので、本来、応答リソース明示指示（explicit indicator）の数は１になるはずである。しかしながら、本実施の形態では、上述したように、各CCでのコードワード数の最大値に基づいて使用テーブルビット数が決定されるので、各CCでのコードワード数の最大値に等しい数のリソースが確保（新規に設けるか又は他のリソースを援用か）される必要がある。このため、ここでは、各CCでのコードワード数の最大値（つまり、PDCCHに対するコードワード数である２）に合わせて、応答リソース明示指示（explicit indicator）の数が２となっている。このようにすることで、PDCCHに対応するPUCCHリソースが足りない場合でも、２コードワード分の応答リソース候補を確保することができる。
【０１００】
これに対して、PDCCHに対するコードワード数が１であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が２である組合せと対応付けられた応答リソース暗示指示（implicit indicator）の数は、PDCCHに対するコードワード数である１と一致している。例えば、この組合せの場合で且つプライマリセルのPDCCHにおいて制御信号が基地局４００から端末３００へ送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのR-PDCCHのために通知された２つの応答リソース明示指示（explicit indicator）の内の１つに対応するリソースが特定される。このようにすることで、R-PDCCHに対応するPUCCHリソースが足りない場合でも、２コードワード分の応答リソース候補を確保することができる。
【０１０１】
具体的には、以下のように応答リソース候補が特定される。以下では、特に、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数とが異なる場合について説明する。
【０１０２】
〈プライマリセルのPDCCHに対するコードワード数が２であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が１である場合〉
〈１〉プライマリセルのデータ割当制御信号がプライマリセルのR-PDCCHによって制御信号が送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのR-PDCCHのために通知された２つの応答リソース明示指示に対応するリソースが特定される。
〈２〉プライマリセルのデータ割当制御信号がプライマリセルのPDCCHによって制御信号が送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのPDCCHのために通知された２つの応答リソース暗示指示に対応するリソースが特定される。
【０１０３】
〈セカンダリセルのPDCCHに対するコードワード数が２であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が１である場合〉
〈１〉セカンダリセルのデータ割当制御信号がセカンダリセルのR-PDCCHによって制御信号が送信される場合には、セカンダリセルのR-PDCCHのために通知された２つの応答リソース明示指示に対応するリソースが特定される。
〈２〉セカンダリセルのデータ割当制御信号がプライマリセルのPDCCHによって制御信号が送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのPDCCHのために通知された２つの応答リソース暗示指示に対応するリソースが特定される。
〈３〉セカンダリセルのデータ割当制御信号がセカンダリセルのPDCCHによって制御信号が送信される場合には、セカンダリセルのPDCCHのために通知された２つの応答リソース暗示指示に対応するリソースが特定される。
【０１０４】
〈プライマリセルのPDCCHに対するコードワード数が１であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が２である場合〉
〈１〉プライマリセルのデータ割当制御信号がプライマリセルのR-PDCCHによって制御信号が送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのR-PDCCHのために通知された２つの応答リソース明示指示に対応するリソースが特定される。
〈２〉プライマリセルのデータ割当制御信号がプライマリセルのPDCCHによって制御信号が送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのPDCCHのために通知された１つの応答リソース暗示指示に対応するリソースと、プライマリセルのR-PDCCHのために通知された１つの応答リソース明示指示に対応するリソースとが特定される。
【０１０５】
〈セカンダリセルのPDCCHに対するコードワード数が１であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が２である場合〉
〈１〉セカンダリセルのデータ割当制御信号がセカンダリセルのR-PDCCHによって制御信号が送信される場合には、セカンダリセルのR-PDCCHのために通知された２つの応答リソース明示指示に対応するリソースが特定される。
〈２〉セカンダリセルのデータ割当制御信号がプライマリセルのPDCCHによって制御信号が送信される場合には、応答リソース候補として、プライマリセルのPDCCHのために通知された１つの応答リソース暗示指示に対応するリソースと、セカンダリセルのR-PDCCHのために通知された１つの応答リソース明示指示に対応するリソースとが特定される。
〈３〉セカンダリセルのデータ割当制御信号がセカンダリセルのPDCCHによって制御信号が送信される場合には、セカンダリセルのPDCCHのために通知された２つの応答リソース明示指示に対応するリソースが特定される。
【０１０６】
なお、図１７には、図１４と図１５とを１つに纏めた図が示されており、図１８には、図１４と図１６とを１つに纏めた図が示されている。
【０１０７】
応答制御部３０３は、複数のビットマッピングテーブルを有している。そして、複数のビットマッピングテーブルビットは、それぞれ異なるテーブルビット数に対応している。
【０１０８】
そして、応答制御部３０３は、制御信号検出部３０１から受け取るCC毎の制御信号検出結果（つまり、DTX）と、誤り訂正復号部２０５から受け取るCC毎の誤り検出結果と、送信方法特定部２０７によって特定された送信方法と、応答方法特定部３０２で特定された使用テーブルビット数及び応答リソース候補群とに基づいて、応答信号（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）及び応答リソース指示情報を生成し、信号割当部３０４へ出力する。
【０１０９】
具体的には、応答制御部３０３は、制御信号検出部３０１から受け取るCC毎の制御信号検出結果（つまり、DTX）と、誤り訂正復号部２０５から受け取るCC毎の誤り検出結果と、送信方法特定部２０７によって特定された送信方法とに基づいて、検出結果パターンを特定する。すなわち、この検出結果パターンは、図１２及び図１３におけるA/N stateに対応する。ここで、プライマリセル及びセカンダリセルの全体で送信されるコードワード数の合計（つまり、送信方法特定部２０７によって特定された送信方法に対応するコードワード数の合計）と、使用ビットテーブル数とが一致しない場合がある。この場合には、応答制御部３０３は、実際には送信されてこない下り回線データの誤り検出結果をＮＡＣＫとして、検出結果パターンを特定する。
【０１１０】
すなわち、図１２のビットマッピングテーブルが、プライマリセルでサポートされるコートワード数が１であり且つセカンダリセルでサポートされるコードワード数が２である場合に対応するものとする。このとき、図１２のビットマッピングテーブルのA/N stateの欄に記載されている検出結果パターン候補（例えば、［A,A,A］）では、１つ目の構成要素がセカンダリセルの第１コードワードの検出結果に相当し、２つ目の構成要素がセカンダリセルの第２コードワードの検出結果に相当し、３つ目の構成要素がプライマリセルの１つのコードワードの検出結果に対応する。本来、このビットマッピングテーブルを使用するところ、使用テーブルとして図１３のビットマッピングテーブルが使用される場合には、プライマリセルの第２コードワードは送信されてこないので、これに対応する構成要素は、NACK又はDTXとされる。図１３のビットマッピングテーブルのA/N stateの欄に記載されている検出結果パターン候補（例えば、［A,A,A,A］）では、１つ目の構成要素がプライマリセルの第１コードワードの検出結果に相当する。また、２つ目の構成要素がプライマリセルの第２コードワードの検出結果に相当する。また、３つ目の構成要素がセカンダリセルの第１コードワードの検出結果に相当する。また、４つ目の構成要素がセカンダリセルの第２コードワードの検出結果に相当する。なお、各セルにおいて第１コードワードとは、そのセルでサポートされるコードワード数が１の場合に用いられるコードワードであり、第２コードワードとはそのセルでサポートされるコードワード数が２の場合に初めて用いられるコードワードである。また、ビットマッピングテーブルにおいて、AはACKを示し、NはNACKを示し、DはDTXを示す。
【０１１１】
そして、応答制御部３０３は、特定された検出結果パターンと、応答方法特定部３０２で特定された使用テーブルビット数に対応するビットマッピングテーブルとに基づいて、応答信号（つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号）及び応答リソース指示情報を生成する。例えば、特定された検出結果パターンが［A,A,A,A］である場合には、図１３のビットマッピングテーブルに従って、−１に対応する位相を有する応答信号が生成される。また、識別番号が２である応答リソース（つまり、ACK/NACKリソース）を示す情報が生成される。この情報が、応答リソース指示情報である。
【０１１２】
信号割当部３０４は、応答制御部３０３で生成された応答信号を、応答リソース指示情報が示すリソースにマッピングする。
【０１１３】
［基地局の構成］
図１９は、本発明の実施の形態４に係る基地局４００の構成を示すブロック図である。図１９において、基地局４００は、送信モード設定部４０１と、明示指示制御部４０２と、応答方法特定部４０３と、信号処理部４０４と、再送制御部４０５とを有する。
【０１１４】
送信モード設定部４０１は、基本的に、送信モード設定部１０１と同じ機能を有する。ただし、送信モード設定部４０１は、CC単位で送信モードの設定を行う。なお、基地局４００における他の機能部も、基本的には、CC単位で処理を行う。
【０１１５】
明示指示制御部４０２は、スケジューリング種別（つまり、クロスキャリアスケジューリング又はクロスキャリアスケジューリングでないスケジューリング）と、任意のCCにおけるPDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との組合せとに基づいて、その任意のCCにおける応答リソース明示指示を生成し、無線送信部１０８を介して端末３００へ送信する。
【０１１６】
具体的には、任意のCCにおいてPDCCHに対するコードワード数が２であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が１である組合せの場合には、スケジューリング種別に関わらず、明示指示制御部４０２は、その任意のCCのR-PDCCHに対応する応答リソース明示指示を２つ端末３００へ送信する。この２つの応答リソース明示指示の内、１つは通常送信されるもの（つまり、ARI）であり、もう１つは実際に用いられる送信方法から特定されるテーブルビット数よりも大きい使用テーブルビット数に対応するビットマッピングテーブルが基地局４００及び端末３００において用いられるために、追加的に送信されるものである。
【０１１７】
応答方法特定部４０３は、応答方法特定部３０２と同じ機能を有している。すなわち、応答方法特定部４０３は、明示指示制御部４０２から受け取る応答リソース明示指示（explicit indicator）と、制御信号割当部１０７から受け取る応答リソース暗示指示（implicit indicator）とに基づいて、応答リソース候補を特定する。
【０１１８】
信号処理部４０４は、信号処理部１１１と同じ機能を有している。そして、信号処理部４０４は、さらに、応答方法特定部４０３によって特定された応答リソース候補のそれぞれに対応する信号成分を受信信号から抽出し、再送制御部４０５へ出力する。
【０１１９】
再送制御部４０５は、信号処理部４０４から受け取る信号成分に基づいて、応答信号が実際にマッピングされている応答リソース及び応答信号の位相を検出し、検出された応答リソース及び応答信号の位相と、応答方法特定部４０３で特定された使用テーブルビット数に対応するビットマッピングテーブルとに基づいて、端末３００における検出結果パターンを特定する。そして、再送制御部４０５は、特定された検出結果パターンにおいてNACK又はDTXである構成要素に対応するコードワードの再送制御を行う。
【０１２０】
［対比技術］
ACK/NACKのフィードバック方法として、LTEでは、１CW処理時のA/Nマッピング(PUCCH(Physical Uplink Control CHannel) format 1a : BPSK)と、２CW処理時のA/Nマッピング(PUCCH format 1b : QPSK)とが採用されている。TB数とCW数とは、LTE-Advancedでは、一致する。上述の通り、LTE-Aでは、Carrier aggregationが検討されている。Carrier aggregationが採用されると、応答信号に必要なビット数が増加する。そこで、４ビットまで拡張できるChannel selectionをもちいたformat 1bと、５ビット以上もサポートできるformat 3とが検討されている。どちらの場合においても、基地局と端末との間で、検出結果パターンの構成要素が、どのCC及びCWのペアによって送信されるDLデータに対応するのかに関する情報を共有しておく必要がある。この情報共有のために、CCに対して設定されるTMによって、使用テーブルビット数を決定する方法が提案されている。
【０１２１】
しかしながら、CCに割り当てられるTMが変化する場合、TMだけでは使用テーブルビット数を決定することができない。例えば、２つのCCが用いられるCarrier aggregationが採用され、且つ、ACK/NACKフィードバック方法としてChannel selectionのformat 1bが使用される場合、CCに対して設定されるTMによって使用テーブルビット数を決定しようとすると、各CCに設定されるTMの組合せによって使用されるビットマッピングテーブルは次のようになる。
（１）CC１に対して１CWをサポートするTMが設定され且つCC２に対して１CWをサポートするTMが設定される場合には、テーブルビット数が２であるビットマッピングテーブルが使用される。
（２）CC１に対して１CWをサポートするTMが設定され且つCC２に対して２CWをサポートするTMが設定される場合には、テーブルビット数が３であるビットマッピングテーブルが使用される。
（３）CC１に対して２CWをサポートするTMが設定され且つCC２に対して１CWをサポートするTMが設定される場合には、テーブルビット数が３であるビットマッピングテーブルが使用される。
（４）CC１に対して２CWをサポートするTMが設定され且つCC２に対して２CWをサポートするTMが設定される場合には、テーブルビット数が４であるビットマッピングテーブルが使用される。
【０１２２】
すなわち、上記（２）及び（３）の場合には、図１２に示したようなテーブルビット数が３であるビットマッピングテーブルが使用される。また、上記（４）の場合には、図１３に示したようなテーブルビット数が４であるビットマッピングテーブルが使用される。
【０１２３】
ところで、CC１のPDCCHに１CWをサポートするTMが設定され、CC１のR-PDCCHに２CWをサポートするTMが設定され、CC２が２CWをサポートするTMが設定された場合において、端末がCC1のPDCCHにおいて制御信号を受信するときには、テーブルビット数が３であるビットマッピングテーブルが用いられる一方、CC1のR-PDCCHにおいて制御信号を受信するときには、テーブルビット数が４であるビットマッピングテーブルが使用される。
【０１２４】
端末が制御信号を正しく検出できた場合には、基地局と端末との間で、使用されるビットマッピングテーブルに不整合は生じない。
【０１２５】
しかしながら、端末が制御信号を正しく検出できなかった場合には、基地局と端末との間で、使用されるビットマッピングテーブルに不整合が生じる。ビットマッピングテーブルが異なると、応答信号が配置されるリソースと応答信号が持つ位相とのペアが意味する検出結果パターンが異なる。従って、基地局と端末との間で、使用されるビットマッピングテーブルに不整合が生じると、基地局と端末との間で、検出結果パターンに関する認識に不整合が生じてしまう。この結果として、システムスループットが低下してしまう。
【０１２６】
これに対して、本実施の形態のように、各CCでのコードワード数の最大値に基づいて使用テーブルビット数を決定することにより、基地局と端末との間で使用されるビットマッピングテーブルに不整合が生じなくなり、システムスループットの低下を防止することができる。
【０１２７】
なお、format 3が使用される場合及びPUSCHに多重して応答信号が送信される場合においても、各CCでのコードワード数の最大値に基づいて使用テーブルビット数を決定しても良い。
【０１２８】
また、複数のCCが用いられるCarrier aggregationが採用される場合であっても、１つのサブフレームにおいて実際にDLデータが複数のCCの内の一部のCCからの送信される場合には、全てのCCを考慮した検出結果パターン候補が用いられる必要はなく、実際にDLデータの送信に用いられているCCのみを考慮した検出結果パターン候補が用いられても良い。すなわち、２つのCCが用いられるCarrier aggregationが採用される場合であっても、CC1でDLデータが送信されるサブフレームではCC2でDLデータが送信されないルールが採用される場合には、CC1とCC2との間で応答リソースを共有することができる。この場合には、本実施の形態と同様に、CC1及びCC2の内でのコードワード数の最大値に基づいて使用テーブルビット数を決定しても良い。
【０１２９】
以上のように本実施の形態によれば、端末３００において、応答方法特定部３０２は、第１のＣＣ及び第２のＣＣにおける第１のリソース領域及び第２のリソース領域のそれぞれに対して設定された送信モードと対応ルールとに基づいて、第１のＣＣ及び第２のＣＣのそれぞれにおけるＴＢ数の最大値を特定し、第１のＣＣ及び第２のＣＣのそれぞれについて特定されたＴＢ数の最大値に基づいて、使用ビットマップを特定する。
【０１３０】
こうすることで、基地局と端末との間で使用されるビットマッピングテーブルに関する不整合に起因するシステムスループットを防止することができる。
【０１３１】
また、応答方法特定部３０２は、第１のＣＣ及び第２のＣＣの内の対象ＣＣに対して、第１のリソース領域に対応するＴＢ数が２であり且つ第２のリソース領域に対応するＴＢ数が１である送信モードが設定されている場合には、第２のリソース領域と１対１で対応付けられているリソースの他に、対象ＣＣの第１リソース領域のために基地局４００から通知されているリソースを、応答リソース候補として特定する。
【０１３２】
また、基地局４００において、明示指示制御部４０２は、第１のＣＣ及び第２のＣＣの内の対象ＣＣに対して、第１のリソース領域に対応するＴＢ数が１であり且つ第２のリソース領域に対応するＴＢ数が２である送信モードが設定される場合には、対象ＣＣの第１のリソース領域に対応する２つの応答リソースを明示的に通知する。
【０１３３】
［他の実施の形態］
（１）実施の形態４では、２つのCCが用いられるCarrier aggregationが採用される場合に、PDCCHに対するコードワード数が２であり且つR-PDCCHに対するコードワード数が１である組合せと対応付けられた応答リソース明示指示（explicit indicator）の数が、２つとされる。これは、各CCでのコードワード数の最大値に基づいて使用テーブルビット数が決定されるので、各CCでのコードワード数の最大値に等しい数のリソースが確保（新規に設けるか又は他のリソースを援用か）される必要があるためである。すなわち、上述の通り、基地局４００は、通常送信される応答リソース明示指示に加えて、追加的に送信される応答リソース明示指示を送信する必要がある。このため、基地局４００は追加的に送信される応答リソース明示指示に対応する応答リソースを端末３００に対して確保しておく必要がある。
【０１３４】
しかしながら、特別な構成を持つビットマッピングテーブル群を用いることにより、追加的に応答リソースを確保する必要がなくなる。これにより、基地局４００はその応答リソースを他の端末へ割り当てることができるので、制御チャネルの効率的な利用が実現される。
【０１３５】
特別な構成を持つビットマッピングテーブルとは、次の特徴を有するものである。すなわち、任意のCCにおける第２コードワードに対応する構成要素がDTXである検出結果パターン候補が、１つの応答リソースに含まれないという特徴である。
【０１３６】
任意のCCにおける第２コードワードが使用されない場合、この第２コードワードに対応する、検出結果パターンの構成要素は、DTXとして扱われる。従って、この場合には、第２コードワードに対応する構成要素がDTXである検出結果パターン候補を含まない応答リソースは、全く用いられることがない。このため、追加的に応答リソースが確保される必要はなくなる。
【０１３７】
（２）実施の形態４において、図１４乃至１６において応答リソース暗示指示（implicit indicator）の数が２である、PDCCHに対するコードワード数とR-PDCCHに対するコードワード数との組合せの場合であっても、応答リソース候補として、２つの応答リソース暗示指示（implicit indicator）の内の１つに対応するリソースと、応答リソース明示指示（explicit indicator）に対応するリソースとが用いられても良い。これにより、Aggregation level 1のPDCCHを使用する場合、１つの端末３００に対して確保されるPDCCHリソースの量を低減できる。このため、他の端末に2つ目の応答リソース暗示指示に対応するPDCCHを割り当てることができるので、PDCCHに制御信号がマッピングされる端末の数を多くすることができる。すなわち、PDCCHの効率的な利用が実現される。
【０１３８】
（３）上記各実施の形態におけるComponent Carrierは、物理セル番号とキャリア周波数番号とによって定義されても良く、セルと呼ばれることもある。
【０１３９】
（４）上記各実施の形態におけるR-PDCCHは enhanced PDCCH と呼ばれることもある。
【０１４０】
（５）上記各実施の形態では、CW数とTB数とが同一であることを前提としている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、CW数とTB数とが異なっていても良い。この場合には、CW数がパラメータとして用いられた処理では、CW数の代わりにTB数が用いられれば良い。
【０１４１】
（６）上記各実施の形態では、１CC当たりのCW数の上限を２として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３以上であっても良い。
【０１４２】
（７）上記各実施の形態では、アンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１４３】
アンテナポートとは、１本又は複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１４４】
例えば3GPP LTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１４５】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１４６】
（８）上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連係においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１４７】
（９）上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１４９】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５０】
２０１１年２月１０日出願の特願２０１１−０２７４３４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の送信装置、受信装置、送信方法、及び受信方法は、１つの端末に対して制御信号を送信するために用いられるリソース領域の候補として、制御チャネル及びデータチャネルのいずれにも使用可能な第１のリソース領域、及び、制御チャネルに使用可能な第２のリソース領域の両方が含まれる場合でも、柔軟に送信モードを設定できるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１００，４００  基地局
１０１，４０１  送信モード設定部
１０２  送信方法決定部
１０３，２０８  送信部
１０４，２０９  誤り訂正符号化部
１０５，２１０  信号生成部
１０６，２１１，３０４  信号割当部
１０７  制御信号割当部
１０８，２１２  無線送信部
１０９，２０１  受信部
１１０，２０２  無線受信部
１１１，２０４，４０４  信号処理部
１１２，２０５  誤り訂正復号部
２００，３００  端末
２０３  信号分離部
２０６，３０１  制御信号検出部
２０７  送信方法特定部
３０２，４０３  応答方法特定部
３０３  応答制御部
４０２  明示指示制御部
４０５  再送制御部
【図１】
2012108138.tif 000003
【図２】
2012108138.tif 000004
【図３】
2012108138.tif 000005
【図４】
2012108138.tif 000006
【図５】
2012108138.tif 000007
【図６】
2012108138.tif 000008
【図７】
2012108138.tif 000009
【図８】
2012108138.tif 000010
【図９】
2012108138.tif 000011
【図１０】
2012108138.tif 000012
【図１１】
2012108138.tif 000013
【図１２】
2012108138.tif 000014
【図１３】
2012108138.tif 000015
【図１４】
2012108138.tif 000016
【図１５】
2012108138.tif 000017
【図１６】
2012108138.tif 000018
【図１７】
2012108138.tif 000019
【図１８】
2012108138.tif 000020
【図１９】
2012108138.tif 000021
【国際調査報告】
2012108138.tif 000022
2012108138.tif 000023
2012108138.tif 000024