(57)【要約】  処置具の回転子は、第１の外周面と、前記可撓管部の長手方向軸からの径方向へ距離が前記第１の外周面より小さい第２の外周面とを備える。前記処置具は、長手方向から第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って前記第１の外周面に延設される第１の回転操作ワイヤと、長手方向から第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って前記第２の外周面に延設される第２の回転操作ワイヤと、を備える。
2012056884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、
前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、
前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子であって、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ第１の距離だけ離れて位置する第１の外周面と、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ前記第１の距離より小さい第２の距離だけ離れて位置する第２の外周面とを備える回転子と、
前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、
前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を第１の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って前記回転子の前記第１の外周面に延設される第１の回転操作ワイヤと、
前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を前記第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って前記回転子の前記第２の外周面に延設される第２の回転操作ワイヤと、
前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記第１の回転操作ワイヤの先端及び前記第２の回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、
を具備する処置具。
【請求項２】
前記回転子は、前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第２の回転操作ワイヤの直径以上である請求項１の処置具。
【請求項３】
前記第１の回転操作ワイヤの延設方向を前記第１の斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記第１の回転操作ワイヤを延設させる第１の方向変更部と、
前記第２の回転操作ワイヤの延設方向を前記第２の斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記第２の回転操作ワイヤを延設させる第２の方向変更部と、
をさらに具備する請求項１の処置具。
【請求項４】
前記第２の方向変更部は、前記第１の方向変更部より先端方向側に設けられている請求項３の処置具。
【請求項５】
前記第２の方向変更部は、前記第１の斜方方向と前記長手方向との間の第１の角度と前記第２の斜方方向と前記長手方向との間の第２の角度とを同一にする位置に、前記第１の方向変更部から先端方向に所定の距離だけ離れて設けられている請求項４の処置具。
【請求項６】
前記第１の回転操作ワイヤは、前記第２の回転操作ワイヤより高頻度で牽引される高頻度牽引ワイヤを含む請求項１の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の体腔内に挿入され、患部の処置を行う鉗子、マニピュレータ等の処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、患部を高周波電極で把持して処置を行う高周波処置具が開示されている。この高周波処置具は、体腔内に挿入される挿入部と、挿入部より基端方向側に設けられる操作部とを備える。挿入部は、高周波電極が設けられる先端処置部と、先端処置部より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部とを備える。先端処置部の回転動作を行う際には、操作部を回転させることにより、回転トルクが可撓管部の内部に挿通される回転操作伝達部材である導電線を介して先端処置部に伝達される。これにより、先端処置部が可撓管部に対して軸回り方向に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の高周波処置具では、操作部での回転トルクを伝達する導電線が長手方向に延設される構成であるため、導電線の基端側での回転トルクが先端処置部に適切に伝達されない場合がある。この場合、先端処置部の回転追従性が低下してしまい、操作部での回転量と先端処置部での回転量が異なったり、先端処置部の回転動作にムラが発生したりする。【０００５】
一対の回転操作ワイヤを用いて、先端処置部を回転させる処置具も考えられる。この場合、処置具は、可撓管部と先端処置部との間に設けられ、先端処置部と一体に可撓管部に対して回転する回転子を備える。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子又は回転子より先端方向側の部位に固定され、回転子の外周面に長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って延設されている。回転操作ワイヤは、第１の斜方方向に沿って延設される第１の回転操作ワイヤと、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って延設されている第２の回転操作ワイヤとを備える。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子より基端方向側の部位に設けられる方向変更部で、延設方向が斜方方向から変更される。方向変更部で延設方向が変更されたそれぞれの回転操作ワイヤは、可撓管部より基端方向側に設けられる回転操作部まで延設されている。先端処置部を回転させる際には、回転操作部により、それぞれの回転操作ワイヤを牽引又は弛緩する。これにより、先端処置部及び回転子が可撓管部に対して回転する。【０００６】
しかし、処置具での処置によっては、先端処置部が可撓管部に対して回転していない中立位置（初期位置）からの先端処置部の回転角度を±１８０°以上確保する必要がある。この場合、回転子より外周方向側で第１の回転操作ワイヤと第２の回転操作ワイヤとが交差する。第１の回転操作ワイヤと第２の回転操作ワイヤとが交差する状態でそれぞれの回転操作ワイヤを牽引又は弛緩することにより、第１の回転操作ワイヤと第２の回転操作ワイヤとの間に摩擦が発生する。したがって、回転操作が先端処置部に適切に伝達されない。【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先端処置部に回転操作が適切に伝達される処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、前記先端処置部と前記可撓管部との間に前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子であって、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ第１の距離だけ離れて位置する第１の外周面と、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ前記第１の距離より小さい第２の距離だけ離れて位置する第２の外周面とを備える回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を第１の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って前記回転子の前記第１の外周面に延設される第１の回転操作ワイヤと、前記回転操作部によって牽引されることにより前記先端処置部を前記第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転させ、前記長手方向から前記第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って前記回転子の前記第２の外周面に延設される第２の回転操作ワイヤと、前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられ、前記第１の回転操作ワイヤの先端及び前記第２の回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部と、を備える処置具を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、先端処置部に回転操作が適切に伝達される処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処置具を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る処置具の操作部の構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１ガバー及び第２のカバーを取り外した状態で概略的に示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１ガバー及び第２のカバーを取り外した状態で概略的に示す平面図。
【図７】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１ガバー及び第２のカバーを取り外した状態で概略的に示す図６の矢印Ａの方向から視た側面図。
【図８】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１ガバー及び第２のカバーを取り外した状態で概略的に示す図６の矢印Ｂの方向から視た側面図。
【図９】第１の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位を第１ガバー及び第２のカバーを取り外した状態で概略的に示す底面図。
【図１０】第１の実施形態に係る処置具の第１の回転操作ワイヤ及び第２の回転操作ワイヤの先端が固定されるワイヤ固定部の構成を概略的に示す斜視図。
【図１１】図７の１１−１１線断面図。
【図１２】第１の実施形態に係る処置具の先端処置部の第１の回転方向への回転動作を説明する概略図。
【図１３】第１の実施形態に係る処置具の先端処置部の第２の回転方向への回転動作を説明する概略図。
【図１４】第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具を示す概略図。
【図１５】第１の実施形態の第２の変形例に係る処置具の先端方向側の部位を概略的に示す斜視図。
【図１６】第１の実施形態の第３の変形例に係る処置具の先端方向側の部位を概略的に示す斜視図。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る処置具の先端方向側の部位の構成を概略的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１３を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の処置具１の構成を示す図である。図１に示すように、処置具１は、体腔内に挿入される挿入部２と、挿入部２より基端方向側に設けられる操作部３とを備える。挿入部２は、処置を行う先端処置部４と、先端処置部４より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部５とを備える。先端処置部４には、組織等を把持する把持部６が設けられている。また、可撓管部５は長手方向軸Ｃを有する。
【００１３】
図２は、操作部３の構成を示す図である。図２に示すように、操作部３は、操作部本体１０と、把持部６で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部である把持操作ハンドル１１と、先端処置部４を可撓管部５に対して軸回り方向へ回転させる回転操作を行う回転操作部である回転操作ハンドル１２とを備える。
【００１４】
把持操作ハンドル１１は、操作部本体１０に対して長手方向に移動可能な状態で、操作部本体１０に取り付けられている。把持操作ハンドル１１には、把持操作を把持部６に伝達する把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ１６の基端が固定されている。把持操作ワイヤ１６は、可撓管部５の内部を通って、先端が先端処置部４の把持部６に接続されている。可撓管部５の内部では、把持操作ワイヤ１６は把持操作用のコイルパイプ１７の内部に挿通されている。把持操作ハンドル１１を操作部本体１０に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される。
【００１５】
回転操作ハンドル１２は、操作部本体１０に対して軸回り方向に回転可能な状態で、操作部本体１０に取り付けられている。回転操作ハンドル１２には、傘歯車２０が連結されている。傘歯車２０は、回転操作ハンドル１２に連結される第１の歯車２０Ａと、第１の歯車２０Ａと噛合する第２の歯車２０Ｂとを備える。第２の歯車２０Ｂには、回転操作を先端処置部４に伝達する回転操作伝達部材である第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの基端が接続されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、案内プーリ２２により可撓管部５の内部に案内され、可撓管部５の内部で略長手方向に延設されている。可撓管部５の内部では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂのそれぞれは対応する回転操作用のコイルパイプ２３Ａ，２３Ｂの内部に挿通されている。例えば、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、コイルパイプ２３Ａに挿通されている。回転操作ハンドル１２を軸回り方向に回転させることにより、傘歯車２０の第１の歯車２０Ａが回転操作ハンドル１２と一体に軸回り方向に回転する。第１の歯車２０Ａの回転により、第２の歯車２０Ｂが長手方向に対して直交する軸を中心として回転する。第２の歯車２０Ｂが回転方向の一方に回転することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが弛緩される。第２の歯車２０Ｂが回転方向の他方に回転することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが弛緩され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される。
【００１６】
図３及び図４は処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、先端処置部４と可撓管部５との間には、回転子２６が先端処置部４に固定された状態で設けられている。回転子２６と可撓管部５との間には、回転子支持部材２７が設けられている。回転子支持部材２７は、可撓管部５に固定された状態で連結されている。回転子２６は、回転子支持部材２７に軸回り方向に回転可能な状態で連結されている。回転子支持部材２７より外周方向側には、円筒状の第１のカバー３０が設けられている。第１のカバー３０は、可撓管部５に固定された状態で連結されている。第１のカバー３０より先端方向側には、円錐台筒状の第２のカバー３１が第１のカバー３０に固定された状態で設けられている。このような構成にすることにより、先端処置部４及び回転子２６が一体に、可撓管部５、回転子支持部材２７、第１のカバー３０及び第２のカバー３１に対して軸回り方向に回転可能となっている。
【００１７】
なお、図３に示すように、先端処置部４の外周面に第１の指標３３Ａを、第２のカバー３１の外周面に第２の指標３３Ｂを設けてもよい。これにより、術者は、処置具１と一緒に用いられる内視鏡等の画像から、第１の指標３３Ａと第２の指標３３Ｂとの位置関係を確認する。そして、第１の指標３３Ａと第２の指標３３Ｂとの位置関係から、先端処置部４の中立位置（初期位置）及び先端処置部４の可撓管部５に対する軸回り方向への中立位置からの回転量を認識可能となっている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、先端処置部４は、処置部本体２５を備える。処置部本体２５の先端方向側の部位には、把持部６を構成する第１の挟持部３５Ａが設けられている。また、処置部本体２５には、把持部６を構成する第２の挟持部３５Ｂが、連結ピン３６を介して枢支されている。第２の挟持部３５Ｂは、処置部本体２５と一体に、可撓管部５に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第２の挟持部３５Ｂは、連結ピン３６を中心として処置部本体２５に対して回転可能となっている。第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して回転することにより、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５の第１の挟持部３５Ａに対して開閉動作を行う。
【００１９】
図４に示すように、把持操作ワイヤ１６が挿通される把持操作用のコイルパイプ１７は、可撓管部５の内部を通って、先端が回転子支持部材２７に固定された状態で連結されている。把持操作ワイヤ１６は、コイルパイプ１７の先端よりさらに先端方向側まで延設さている。処置部本体２５の内部には、連結ピン３８を介して第２の挟持部３５Ｂに連結される連結部材３９が設けられている。把持操作ワイヤ１６は、回転子支持部材２７の内部及び回転子２６の内部を通って、先端が連結部材３９に固定されている。このような構成にすることにより、把持操作ハンドル１１での操作で把持操作ワイヤ１６が牽引又は弛緩される際には、連結部材３９が把持操作ワイヤ１６の牽引又は弛緩に対応して長手方向に移動する。連結部材３９の移動により、第２の挟持部３５Ｂが処置部本体２５に対して連結ピン３６を中心として回動動作を行う。連結部材３９が先端方向に移動することにより、第２の挟持部３５Ｂは第１の挟持部３５Ａに対して開く方向に回動する。一方、連結部材３９が基端方向に移動することにより、第２の挟持部３５Ｂは第１の挟持部３５Ａに対して閉じる方向に回動する。
【００２０】
なお、処置具１では、把持操作ワイヤ用のコイルパイプ１７が回転子支持部材２７に連結されているため、回転子２６が回転動作を行う際に、把持操作ワイヤ１６のみが回転し、コイルパイプ１７は回転しない。このため、コイルパイプ１７が回転子２６と一緒に回転する場合に比べ、回転子２６を回転させる回転トルクが減少する。
【００２１】
図５乃至図９は、第１のカバー３０及び第２のカバー３１を取り外した状態での処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図９に示すように、回転子２６の先端方向側の部位には、回転子２６を径方向に貫通する貫通孔４１が設けられている。
【００２２】
図１０は、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの先端を固定するワイヤ固定部４０の構成を示す図である。図１０に示すように、処置部本体２５（先端処置部４）の回転子２６との連結部には、周方向に沿って溝部４２が設けられている。溝部４２には、１本の線状部材４３がロウ付け等により巻回された状態で固定され、巻回部４３Ａが形成されている。線状部材４３は、巻回部４３Ａの両端から貫通孔４１を通って、回転子２６より外周方向側に延出されている。線状部材４３の巻回部４３Ａの一端から回転子２６より外周方向側に延出される部分が第１の回転操作ワイヤ２１Ａを形成し、巻回部４３Ａの他端から回転子２６より外周方向側に延出される部分が第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを形成している。
【００２３】
なお、本実施形態では、処置具の組立作業の効率等を考慮して、１本の線状部材４３により第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが形成されているが、これに限るものではない。例えば、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとがそれぞれ別個の２本の線状部材から形成され、それぞれの線状部材が先端処置部４の溝部４２に固定されてもよい。
【００２４】
回転子支持部材２７の外周面には、外周方向に向けて突出する第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられている。第１の凸部４７Ａは、回転子２６の貫通孔４１から周方向について離れた位置に配置されている。第２の凸部４７Ｂは、回転子２６の貫通孔４１から周方向について第１の凸部４７Ａとは反対方向に、離れた位置に配置されている。第１の凸部４７Ａと第２の凸部４７Ｂとは、長手方向について互いに略同一の位置に配置されている。また、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第１の凸部４７Ａの根元までの径方向についての距離と可撓管部５の長手方向軸Ｃから第２の凸部４７Ｂの根元までの径方向についての距離とは、略同一である。回転子支持部材２７の第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）より基端方向側の部位には、第１の孔部４６Ａ及び第２の孔部４６Ｂが設けられている。
【００２５】
図１１は、図７の１１−１１線断面図である。図９及び図１１に示すように、回転子２６は、可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向へ第１の距離ｄ１だけ離れて位置する第１の外周面４５Ａと、可撓管部５の長手方向軸Ｃからの径方向へ第１の距離ｄ１より小さい第２の距離ｄ２だけ離れて位置する第２の外周面４５Ｂとを備える。可撓管部５の長手方向軸Ｃから第１の外周面４５Ａまでの径方向への距離である第１の距離ｄ１と可撓管部５の長手方向軸Ｃから第２の外周面４５Ｂまでの径方向への距離である第２の距離ｄ２との差は、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上となっている。
【００２６】
図５乃至図９に示すように、ワイヤ固定部４０から外周方向に延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の第１の外周面４５Ａに延設される。第１の外周面４５Ａに延設された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転子支持部材２７の第１の凸部４７Ａに当接する。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の凸部４７Ａに当接することにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。そして、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。ここで、長手方向と第１の斜方方向との間の角度を第１の角度θ１とする（図７参照）。
【００２７】
一方、ワイヤ固定部４０から外周方向に延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって第１の斜方方向とは反対方向に傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の第２の外周面４５Ｂに延設される。第２の外周面４５Ｂに延設された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転子支持部材２７の第２の凸部４７Ｂに当接する。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の凸部４７Ｂに当接することにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。そして、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部４６Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。ここで、長手方向と第２の斜方方向との間の角度を第２の角度θ２とする（図８参照）。
【００２８】
上述のように、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第１の外周面４５Ａまでの径方向への第１の距離ｄ１より、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第２の外周面４５Ｂまでの径方向への第２の距離ｄ２は小さい。また、第１の凸部４７Ａと第２の凸部４７Ｂとは、長手方向について互いに略同一の位置に配置されている。このため、長手方向と第１の斜方方向との間の第１の角度θ１は、長手方向と第２の斜方方向との間の第２の角度θ２より大きい。
【００２９】
図５及び図６に示すように、回転子２６の外周方向側には、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差するワイヤ交差部４９が設けられている。すなわち、ワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）との間に、ワイヤ交差部４９が設けられている。図１１に示すように、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第１の外周面４５Ａまでの径方向への第１の距離ｄ１より、可撓管部５の長手方向軸Ｃから第２の外周面４５Ｂまでの径方向への第２の距離ｄ２は小さくなっている。このため、ワイヤ交差部４９では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが外周方向側に第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが内周方向側に配置される状態で、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差する。ここで、第１の距離ｄ１と第２の距離ｄ２との差（ｄ１−ｄ２）は、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上であることが好ましい。これにより、ワイヤ交差部４９では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが、互いに接触しない状態で交差する。
【００３０】
次に、本実施形態に係る処置具１の作用について説明する。処置具１では、先端処置部４を可撓管部５に対して軸回り方向への回転させる際には、回転操作ハンドル１２を回転方向の一方に回転する。これにより、傘歯車２０を介して、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが弛緩される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、先端処置部４は回転方向の一方である第１の回転方向に回転する。
【００３１】
図１２は、先端処置部４の第１の回転方向への回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａとの間では、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の第１の外周面４５Ａに延設される。ここで、第１の斜方方向は、長手方向から第１の回転方向に向かって傾斜した方向である。図１２に示すように、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に第１の斜方方向へ力Ｆ１が掛かる。力Ｆ１は、長手方向への力Ｆ１ｃｏｓθ１と、第１の回転方向（周方向）への回転力Ｆ１ｓｉｎθ１とに分解される。回転力Ｆ１ｓｉｎθ１により、回転子２６が第１の回転方向に回転する。この際、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して第１の回転方向に回転する。
【００３２】
一方、回転操作ハンドル１２を回転方向の他方に回転すると、傘歯車２０を介して、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが弛緩され、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、先端処置部４は第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転する。図１３は、先端処置部４の第２の回転方向への回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部４０と第２の凸部４７Ｂとの間では、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の第２の外周面４５Ｂに延設される。ここで、第２の斜方方向は、長手方向から第２の回転方向に向かって傾斜した方向である。図１３に示すように、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、回転子２６に第２の斜方方向へ力Ｆ２が掛かる。力Ｆ２は、長手方向への力Ｆ２ｃｏｓθ２と、第２の回転方向（周方向）への回転力Ｆ２ｓｉｎθ２とに分解される。回転力Ｆ２ｓｉｎθ２により、回転子２６が第２の回転方向に回転する。この際、処置部本体２５及び第２の挟持部３５Ｂ（先端処置部４）が、回転子２６と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部４及び回転子２６が、可撓管部５及び回転子支持部材２７に対して第２の回転方向に回転する。
【００３３】
処置具１では、回転子２６の外周方向側のワイヤ固定部４０と第１の凸部４７Ａ（第２の凸部４７Ｂ）との間の部分に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが交差するワイヤ交差部４９が設けられている。ワイヤ交差部４９を設けることにより、先端処置部４が可撓管部５に対して軸回り方向に回転する際に、先端処置部４は中立位置（初期位置）から±１８０度以上の範囲で回転する。
【００３４】
また、処置具１では、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第１の外周面４５Ａまでの第１の距離ｄ１が、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第２の外周面４５Ｂまでの第２の距離ｄ２より大きくなっている。ここで、第１の距離ｄ１と第２の距離ｄ２との差（ｄ１−ｄ２）を第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上にすることより、ワイヤ交差部４９で第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが互いに接触しない状態で交差する。これにより、ワイヤ交差部４９で第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの間での摩擦による影響が軽減される。
【００３５】
さらに、処置具１では、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第１の外周面４５Ａまでの第１の距離ｄ１が、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第２の外周面４５Ｂまでの第２の距離ｄ２より大きくなっている。このため、先端処置部４を第１の回転方向へ回転させる回転力Ｆ１ｓｉｎθ１と先端処置部４を第２の回転方向へ回転させる回転力Ｆ２ｓｉｎθ２とが同一の場合、第１の回転方向への回転トルクＦ１ｄ１ｓｉｎθ１は第２の回転方向への回転トルクＦ２ｄ２ｓｉｎθ２より大きくなる。処置具１では、把持部６で針を把持した状態で先端処置部４を回転させることにより縫合を行う場合等の処置時に先端処置部４を高頻度で回転させる方向が、第１の回転方向と一致している。処置時に高頻度で回転させる第１の回転方向の回転トルクを大きくすることにより、先端処置部４での処置時の作業性が向上する。この場合、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂより高頻度で牽引される高頻度牽引ワイヤとなる。
【００３６】
そこで、上記構成の処置具１では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第１の外周面４５Ａまでの第１の距離ｄ１が、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第２の外周面４５Ｂまでの第２の距離ｄ２より大きくなっている。ここで、第１の距離ｄ１と第２の距離ｄ２との差（ｄ１−ｄ２）第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの直径以上にすることより、ワイヤ交差部４９で第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとが互いに接触しない状態で交差する。これにより、ワイヤ交差部４９で第１の回転操作ワイヤ２１Ａと第２の回転操作ワイヤ２１Ｂとの間での摩擦による影響が軽減される。したがって、先端処置部４に回転操作が適切に伝達される処置具１を提供することができる。
【００３７】
また、処置具１では、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第１の外周面４５Ａまでの第１の距離ｄ１が、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第２の外周面４５Ｂまでの第２の距離ｄ２より大きくなっている。このため、先端処置部４を第１の回転方向へ回転させる回転力Ｆ１ｓｉｎθ１と先端処置部４を第２の回転方向へ回転させる回転力Ｆ２ｓｉｎθ２とが同一の場合、第１の回転方向への回転トルクＦ１ｄ１ｓｉｎθ１は第２の回転方向への回転トルクＦ２ｄ２ｓｉｎθ２より大きくなる。処置具１では、処置時に先端処置部４を高頻度で回転させる方向が、第１の回転方向と一致している。処置時に高頻度で回転させる第１の回転方向の回転トルクを大きくすることにより、先端処置部４での処置時の作業性を向上させることができる。
【００３８】
（第１の実施形態の変形例）
次に、第１の実施形態の変形例について、図１４乃至図１６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３９】
図１４は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処置具１の構成を示す図である。図１４に示すように、処置具１の操作部５１には、把持部６で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部５２が設けられている。把持操作部５２は、操作部本体１０に固定される固定ハンドル５５と、固定ハンドル５５に連結ピン５６を介して枢支される可動ハンドル５７とを備える。可動ハンドル５７は、連結ピン５６を中心として固定ハンドル５５に対して回転可能である。可動ハンドル５７には、把持操作ワイヤ１６の基端が接続されている。可動ハンドル５７を固定ハンドル５５に対して閉じる方向に回転することにより、把持操作ワイヤ１６が牽引される。また、可動ハンドル５７を固定ハンドル５５に対して開く方向に回転することにより、把持操作ワイヤ１６が弛緩される。
【００４０】
以上、第１の変形例に示すように、把持操作ワイヤ１６の牽引又は弛緩を行う構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。同様に、第１の回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを牽引又は弛緩する構成も、上述の実施形態の構成に限るものではない。
【００４１】
図１５は、第１の実施形態の第２の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位を示す図である。図１５に示すように、本変形例の回転子支持部材２７には、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられていない。代わりに、回転子支持部材２７には、第１のガイド部６１Ａ及び第２のガイド部６１Ｂが設けられている。第１のガイド部６１Ａは第１の挿通孔６２Ａを備え、第２のガイド部６１Ｂは第２の挿通孔６２Ｂを備える。
【００４２】
図１５に示すように、ワイヤ固定部４０から延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の第１の外周面４５Ａに延設される。そして、第１のガイド部６１Ａの第１の挿通孔６２Ａに挿通される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１のガイド部６１Ａの第１の挿通孔６２Ａに挿通されることにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。第１のガイド部６１Ａにより延設方向が第１の斜方方向から変更された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部４６Ａから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００４３】
一方、ワイヤ固定部４０から延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の第２の外周面４５Ｂに延設される。そして、第２のガイド部６１Ｂの第２の挿通孔６２Ｂに挿通される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２のガイド部６１Ｂの第２の挿通孔６２Ｂに挿通されることにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。第２のガイド部６１Ｂにより延設方向が第２の斜方方向から変更された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部４６Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００４４】
図１６は、第１の実施形態の第３の変形例に係る処置具１の先端方向側の部位を示す図である。図１６に示すように、本変形例の回転子支持部材２７には、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂは、設けられていない。代わりに、回転子支持部材２７には、第１の孔部６５Ａ及び第２の孔部６５Ｂが設けられている。
【００４５】
図１６に示すように、ワイヤ固定部４０から延出される第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、長手方向から第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って、回転子２６の第１の外周面４５Ａに延設される。そして、回転子支持部材２７の第１の孔部６５Ａに挿通される。第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の孔部６５Ａに挿通されることにより、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向が第１の斜方方向から変更される。また、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の孔部６５Ａから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００４６】
一方、ワイヤ固定部４０から延出される第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、長手方向から第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って、回転子２６の第２の外周面４５Ｂに延設される。そして、回転子支持部材２７の第２の孔部６５Ｂに挿通される。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の孔部６５Ｂに挿通されることにより、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向が第２の斜方方向から変更される。また、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の孔部６５Ｂから可撓管部５の内部に挿入される。可撓管部５の内部に挿入された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００４７】
以上、第２の変形例及び第３の変形例より、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向を第１の斜方方向から変更する構成、及び、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向を第２の斜方方向から変更する構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。すなわち、第１の斜方方向に沿って回転子２６の第１の外周面４５Ａにワイヤ固定部４０から延設された第１の回転操作ワイヤ２１Ａの延設方向を第１の斜方方向から変更し、回転操作部まで第１の回転操作ワイヤ２１Ａを延設させる方向変更部が設けられていればよい。同様に、第２の斜方方向に沿って回転子２６の第２の外周面４５Ｂにワイヤ固定部４０から延設された第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの延設方向を第２の斜方方向から変更し、回転操作部まで第２の回転操作ワイヤ２１Ｂを延設させる方向変更部が設けられていればよい。
【００４８】
また、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂを可撓管部５の先端方向側の部位に設けてもよい。すなわち、可撓管部５の先端方向側の部位、又は、可撓管部５と先端処置部４との間に可撓管部５に固定された状態で設けられる回転子支持部材２７等の別部材に、第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂが設けられていればよい。
【００４９】
さらに、上述の実施形態では、先端処置部４と回転子２６とが別部材であるが、一体に形成されてもよい。すなわち、先端処置部４及び回転子２６が可撓管部５に対して軸回り方向に回転する構成であればよい。そして、第１回転操作ワイヤ２１Ａ及び第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの先端が固定されるワイヤ固定部４０が、回転子２６又は回転子より先端方向側の部位に設けられていればよい。また、上述の実施形態では、先端処置部４は把持部６を備えるが、これに限るものではない。例えば、先端処置部４が電気メスであってもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１７を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５１】
図１７は、本実施形態の処置具１の先端方向側の部位の構成を示す図である。図１７に示すように、本実施形態の回転子２６は、第１の実施形態と同様に、第１の外周面４５Ａと、第２の外周面４５Ｂとを備える。可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第１の外周面４５Ａまでの第１の距離ｄ１は、可撓管部５の長手方向軸Ｃから回転子２６の第２の外周面４５Ｂまでの第２の距離ｄ２より大きくなっている。
【００５２】
回転子支持部材２７は、部材本体７１と、部材本体７１から先端方向に突出する突出部７２とを備える。回転子支持部材２７の突出部７２には、第２の凸部４７Ｂが設けられている。また、回転子支持部材２７の部材本体７１には、第１の凸部４７Ａが設けられている。すなわち、第２の凸部（第２の方向変更部）４７Ｂは、第１の凸部（第１の方向変更部）４７Ａより先端方向側に設けられている。
【００５３】
回転子２６の第１の外周面４５Ａには、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが第１の斜方方向に沿って延設されている。第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、第１の凸部４７Ａと当接することにより、延設方向が第１の斜方方向から変更される。そして、可撓管部５の内部を通って、第１の回転操作ワイヤ２１Ａは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。また、回転子２６の第２の外周面４５Ｂには、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが第２の斜方方向に沿って延設されている。第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、第２の凸部４７Ｂと当接することにより、延設方向が第２の斜方方向から変更される。そして、回転子支持部材２７の突出部７２及び可撓管部５の内部を通って、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂは、回転操作部（回転操作ハンドル１２）まで延設されている。
【００５４】
上述のように、第２の凸部４７Ｂは、第１の凸部４７Ａより先端方向側に設けられている。第１の凸部４７Ａ及び第２の凸部４７Ｂは、長手方向と第１の斜方方向との間の第１の角度θ１と長手方向と第２の斜方方向との間の第２の角度θ２とが同一になる状態に、位置が調整されている。すなわち、第２の凸部４７Ｂは、第１の斜方方向と長手方向との間の第１の角度θ１と第２の斜方方向と長手方向との間の第２の角度θ２とを同一にする位置に、第１の凸部４７Ａから先端方向に所定の距離Ｌ０だけ離れて設けられる。
【００５５】
第１の実施形態で上述したように、第１の回転操作ワイヤ２１Ａが牽引されることにより、回転子２６に第１の斜方方向へ力Ｆ１が掛かる。そして、回転力Ｆ１ｓｉｎθ１により、回転子２６が第１の回転方向に回転する。同様に、第２の回転操作ワイヤ２１Ｂが牽引されることにより、回転子２６に第２の斜方方向へ力Ｆ２が掛かる。そして、回転力Ｆ２ｓｉｎθ２により、回転子２６が第２の回転方向に回転する。本実施形態では、第１の斜方方向と長手方向との間の第１の角度θ１と第２の斜方方向と長手方向との間の第２の角度θ２とが、同一である。このため、Ｆ１＝Ｆ２の場合、すなわち、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引力と第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引力が同一の場合、回転力Ｆ１ｓｉｎθ１と回転力Ｆ２ｓｉｎθ２が同一となる。したがって、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引力と第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引力が同一の場合、先端処置部４の第１の回転方向への回転量と第２の回転方向への回転量とが同一となる。
【００５６】
そこで、上記構成の処置具１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具１では、第１の凸部４７Ａが第２の凸部４７Ｂより所定の距離Ｌ０だけ先端方向側に配置され、第１の斜方方向と長手方向との間の第１の角度θ１と第２の斜方方向と長手方向との間の第２の角度θ２とが同一である。このため、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引力と第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引力が同一の場合、回転力Ｆ１ｓｉｎθ１と回転力Ｆ２ｓｉｎθ２が同一となる。したがって、第１の回転操作ワイヤ２１Ａの牽引力と第２の回転操作ワイヤ２１Ｂの牽引力が同一の場合、先端処置部４の第１の回転方向への回転量と第２の回転方向への回転量とが同一となる。これにより、先端処置部の回転操作の操作性を向上させることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
2012056884.tif 000003
【図２】
2012056884.tif 000004
【図３】
2012056884.tif 000005
【図４】
2012056884.tif 000006
【図５】
2012056884.tif 000007
【図６】
2012056884.tif 000008
【図７】
2012056884.tif 000009
【図８】
2012056884.tif 000010
【図９】
2012056884.tif 000011
【図１０】
2012056884.tif 000012
【図１１】
2012056884.tif 000013
【図１２】
2012056884.tif 000014
【図１３】
2012056884.tif 000015
【図１４】
2012056884.tif 000016
【図１５】
2012056884.tif 000017
【図１６】
2012056884.tif 000018
【図１７】
2012056884.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、
前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、
前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、
前記先端処置部と前記可撓管部との間で前記先端処置部に固定され、前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子であって、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ第１の距離だけ離れて位置する第１の外周面と、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ前記第１の距離より小さい第２の距離だけ離れて位置する第２の外周面と、を備える回転子と、
前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられるワイヤ固定部と、
先端が前記ワイヤ固定部に固定され、前記ワイヤ固定部から前記回転子の前記第１の外周面に延設される第１の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部によって延設方向に沿って移動することにより、前記先端処置部及び前記回転子を第１の回転方向に回転させる第１の回転操作ワイヤと、
先端が前記ワイヤ固定部に固定され、前記ワイヤ固定部から前記回転子の前記第２の外周面に延設される第２の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部によって延設方向に沿って移動することにより、前記先端処置部及び前記回転子を前記第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転させる第２の回転操作ワイヤと、
前記第２の回転操作ワイヤが前記第１の回転操作ワイヤより内周方向側に位置する状態で、前記第１の回転操作ワイヤ及び前記第２の回転操作ワイヤが、互いに離間した位置で交差するワイヤ交差部と、
を具備する処置具。
【請求項２】
前記第１の回転操作ワイヤは、前記第１の外周面において、前記長手方向から前記第１の回転方向に向かって傾斜した第１の斜方方向に沿って延設され、
前記第２の回転操作ワイヤは、前記第２の外周面において、前記長手方向から前記第２の回転方向に向かって傾斜した第２の斜方方向に沿って延設される、
請求項１の処置具。
【請求項３】
前記第１の回転操作ワイヤの前記延設方向を前記第１の斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記第１の回転操作ワイヤを延設させる第１の方向変更部と、
前記第２の回転操作ワイヤの前記延設方向を前記第２の斜方方向から変更し、前記回転操作部まで前記第２の回転操作ワイヤを延設させる第２の方向変更部と、
をさらに具備する請求項２の処置具。
【請求項４】
前記第２の方向変更部は、前記第１の方向変更部より先端方向側に設けられている、請求項３の処置具。
【請求項５】
前記第２の方向変更部は、前記第１の斜方方向と前記長手方向との間の第１の角度と前記第２の斜方方向と前記長手方向との間の第２の角度とを同一にする位置に、前記第１の方向変更部から先端方向に所定の距離だけ離れて設けられている、請求項４の処置具。
【請求項６】
前記回転子は、前記第１の距離と前記第２の距離との差が、前記第２の回転操作ワイヤの直径以上である、請求項１の処置具。
【請求項７】
前記第１の回転操作ワイヤは、前記第２の回転操作ワイヤより高頻度で牽引される高頻度牽引ワイヤを含む請求項１の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向軸を有し、前記長手方向に延設される可撓管部と、前記可撓管部よりの先端方向側に設けられ、前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能な先端処置部と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、前記先端処置部と前記可撓管部との間で前記先端処置部に固定され、前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能に設けられる回転子であって、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ第１の距離だけ離れて位置する第１の外周面と、前記可撓管部の前記長手方向軸からの径方向へ前記第１の距離より小さい第２の距離だけ離れて位置する第２の外周面と、を備える回転子と、  前記回転子又は前記回転子より先端方向側の部位に設けられるワイヤ固定部と、先端が前記ワイヤ固定部に固定され、前記ワイヤ固定部から前記回転子の前記第１の外周面に延設される第１の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部によって延設方向に沿って移動することにより、前記先端処置部及び前記回転子を第１の回転方向に回転させる第１の回転操作ワイヤと、先端が前記ワイヤ固定部に固定され、前記ワイヤ固定部から前記回転子の前記第２の外周面に延設される第２の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部によって延設方向に沿って移動することにより、前記先端処置部及び前記回転子を前記第１の回転方向と反対方向である第２の回転方向に回転させる第２の回転操作ワイヤと、前記第２の回転操作ワイヤが前記第１の回転操作ワイヤより内周方向側に位置する状態で、前記第１の回転操作ワイヤ及び前記第２の回転操作ワイヤが、互いに離間した位置で交差するワイヤ交差部と、を備える処置具を提供する。
【国際調査報告】
2012056884.tif 000020
2012056884.tif 000021