(57)【要約】  本発明の課題は、環境負荷低減でありながら、接着強度、耐熱性に優れた湿式不織布を製造するのに適した短繊維、その製造方法およびその短繊維を用いた不織布を提供することである。またその課題は特定のバイオマス由来炭素存在割合、繊度、繊維長、湿式不織布における延伸短繊維と未延伸短繊維の重量比を用いることにより、優れたバインダー性能をもつ細繊度未延伸糸と従来ないレベルの細繊度延伸糸、およびこれら未延伸糸と延伸糸を混綿して加熱圧着させることによる、接着強度と耐熱性に優れたポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維湿式不織布により解決することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素の存在割合が１０％以上１００％以下であり、単糸繊度が０．０００１〜７．０デシテックス、繊維長が０．１〜２０ｍｍからなるポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維。
【請求項２】
前記短繊維が延伸短繊維である請求項１記載のポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維。
【請求項３】
前記短繊維が未延伸短繊維である請求項１記載のポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維。
【請求項４】
請求項３に記載のポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維を１５重量％以上１００重量％以下含む湿式不織布。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の、１種もしくは２種以上のポリアルキレンテレフタレート短繊維または１種もしくは２種以上のポリアルキレンナフタレート短繊維のみで構成され、かつ請求項３に記載の短繊維を１５重量％以上１００重量％以下含む請求項４記載の湿式不織布。
【請求項６】
請求項２記載の延伸短繊維（Ａ）と請求項３記載の未延伸短繊維（Ｂ）を重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１５／８５〜８５／１５の範囲内で含まれる請求項４〜５のいずれか記載の湿式不織布。
【請求項７】
請求項２記載の延伸短繊維（Ａ）と請求項３記載の未延伸短繊維（Ｂ）を混合抄紙した後、ドラム型熱処理機またはエアースルードライヤーで熱処理を施し、さらに必要に応じてカレンダーロールにて熱処理を施すことを特徴とした、請求項６記載の湿式不織布の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の、１種もしくは２種以上のポリアルキレンテレフタレート短繊維のみまたは１種もしくは２種以上のポリアルキレンナフタレート短繊維のみで構成され、該短繊維を湿式抄紙法で抄造することにより、該短繊維からシートを製造し、ついで該シートを単層あるいは２層以上積層し、高圧水流で、該短繊維を３次元的に交絡させることを特徴とする湿式不織布の製造方法。
【請求項９】
請求項２に記載のポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維を含む湿式不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性炭素（炭素１４、炭素原子の放射性同位体の１つであり、原子核中に陽子６個、中性子８個を含む炭素原子を表す。以下同じ。）測定によるところのバイオマス由来炭素の存在割合が１０％以上１００％以下である、単糸繊度が０．０００１〜７．０デシテックス、繊維長が０．１〜２０ｍｍからなる、ポリアルキレンテレフタレート短繊維および／またはポリアルキレンナフタレート短繊維を用いてなる湿式不織布、およびその製造方法を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
近年、機械的特性、電気的特性、耐熱性、寸法安定性、疎水性等の優れた物性およびコスト優位性の面から、紙の原料の一部または全部にポリエチレンテレフタレート繊維を使用した抄紙法により得られた合成繊維紙の使用量が多くなっている。また該合成繊維紙に用いられるバインダー繊維として、従来はポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維が使用されていたが、現在はポリエチレンテレフタレート繊維が主に用いられるようになっている。ポリエチレンテレフタレート繊維が主に用いられている合成繊維紙には、同種類のポリエチレンテレフタレート繊維が最適なバインダーとして主体的に使用されるようになってきた。さらに最近では、保温材料、電気絶縁材料、フィルター、医療材料、建築材料等の分野において、耐熱性がある湿式不織布開発の要求が高まっている。そのため、素材としてより耐熱性のあるポリエステルの１つであるポリエチレンナフタレートを用いた繊維からなる湿式不織布が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
しかしながら、近年では石油枯渇や木材枯渇問題が大きな社会的問題になっており、持続可能な開発が重要視されている。そのため、バイオマス由来成分であるポリ乳酸繊維を用いた湿式不織布が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、かかる湿式不織布では、ポリマーであるポリ乳酸の融点が１７０℃付近と低く加水分解性に乏しく、湿式不織布の接着強度、耐熱性は十分に満足する値を得られていない。【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２１６１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、環境負荷を低減しながら、引張強度、耐熱性に優れた湿式不織布に好適に用いられる短繊維、湿式不織布およびその湿式不織布の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のバイオマス由来炭素存在割合、繊度、繊維長の延伸短繊維、未延伸短繊維を発明した。また本発明者は、その延伸短繊維とその未延伸短繊維を特定の重量比率で用いることにより、接着強度と耐熱性に優れたポリアルキレンテレフタレート短繊維湿式不織布またはポリアルキレンナフタレート短繊維湿式不織布が製造できることを見出した。さらに本発明者は、その未延伸短繊維は優れたバインダー性能、すなわち熱接着性を有する細繊度未延伸短繊維であるので、細繊度延伸短繊維およびこの細繊度未延伸短繊維とを混綿して加熱圧着させることにより、湿式不織布を製造する方法を見出し、本願における一群の発明を見出すに至った。【０００７】
すなわち本願の発明の１つは、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素の存在割合が１０％以上１００％以下である単糸繊度が０．０００１〜７．０デシテックス、繊維長が０．１〜２０ｍｍからなるポリアルキレンテレフタレート短繊維、または放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素の存在割合が１０％以上１００％以下である単糸繊度が０．０００１〜７．０デシテックス、繊維長が０．１〜２０ｍｍからなるポリアルキレンナフタレート短繊維である。また本願の別の発明は、前記に掲げる事項を満たすポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維もしくはポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維を１５重量％以上含む湿式不織布、または前記に掲げる事項を満たす、１種もしくは２種以上のポリアルキレンテレフタレート短繊維もしくは１種もしくは２種以上のポリアルキレンナフタレート短繊維のみで構成され、上記の未延伸の短繊維を１５重量％以上含む湿式不織布である。更に別の本願発明は、延伸短繊維（Ａ）と未延伸短繊維（Ｂ）を混合抄紙した後、ドラム型熱処理機またはエアースルードライヤーで熱処理を施し、さらに必要に応じてカレンダーロールにて熱処理を施すことを特徴とした、湿式不織布の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来検討されてきたポリエチレンテレフタレート製の湿式不織布、ポリ乳酸製の湿式不織布と対比して、引張強度と耐熱性に優れ、かつ環境負荷低減であるポリアルキレンテレフタレート短繊維湿式不織布またはポリアルキレンナフタレート短繊維湿式不織布の提供を可能とする。それらの湿式不織布は、バグフィルター、耐熱クラスにおいてＦ種以上の電気絶縁材料、電池セパレーター、コンデンサー（スーパーキャパシター）用セパレーター、天井材やフロアマット、エンジン用フィルター、またはオイル用フィルター等の用途に好適に用いられる。更に耐熱性、耐薬品性が要求される車輌用不織布素材などにも、幅広く適用されることが期待される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明のポリアルキレンテレフタレート短繊維を構成するポリアルキレンテレフタレートは、アルキレングリコールとテレフタル酸を主たる構成成分としてなるものである。主たる構成成分とは、ポリアルキレンテレフタレートの繰り返し単位が全体の８０モル％以上であることである。アルキレングリコールとしては炭素数が２〜１０個の直鎖状のアルキレングリコールを挙げることができ、好ましくは炭素数２〜６個の直鎖状のアルキレングリコールである。具体的にはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、またはデカメチレングリコールを挙げることができる。さらに得られたポリアルキレンテレフタレートの物性が損なわれない範囲において、他のモノマー成分を共重合させることができるが、ポリアルキレンテレフタレートの繰り返し単位が８０モル％以上となるように共重合させることが好ましい。共重合可能な酸成分としては、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、またはヒドロキシカルボン酸などがある。具体的には、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、または４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸塩（５−スルホイソフタル酸塩）、またはベンゾフェノンジカルボン酸などの芳香族基を含むジカルボン酸を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、またはドデカン二酸などを挙げることができる。脂環族ジカルボン酸としては、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、またはシクロヘキサンジカルボン酸、またはダイマージカルボン酸などを挙げることができる。ここで、ダイマージカルボン酸とは、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸など不飽和脂肪酸を２量化したジカルボン酸、または２量化したジカルボン酸の残り炭素−炭素の不飽和結合を水素還元した化合物の総称として表す。これらのジカルボン酸は共重合させる際には、ジカルボン酸に限定されず、これらのジカルボン酸１分子と、炭素数１〜６個の炭化水素基を有するアルコール２分子とを反応させて得られるジカルボン酸ジエステル化合物等の形態で用いられることもある。さらにヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、またはヒドロキシオクタン酸などを挙げることができる。また、共重合可能な上記のアルキレングリコール以外のアルコール成分としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−（ｐ−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−（ｐ−β−ヒドロキ���エトキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレングリコールなどのジヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記以外にもビスフェノールＡのフェノール性水酸基にエチレンオキシドが１〜８分子付加したジヒドロキシ化合物も用いることができ、更に３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物、たとえば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメシン酸、またはトリメリット酸などの化合物も共重合体が実質的に線状である範囲内で使用可能である。
【００１０】
本発明の短繊維を構成するポリアルキレンテレフタレートとしては、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素を、ポリマー中の全炭素に対して１０．０％以上含有していることが必要である。また、この数値範囲の上限は１００％であるが、現在は製造上の制約、すなわちテレフタル酸部分にバイオマス由来炭素からなるテレフタル酸を用いる工業的な手法が十分に確立されていないので、２５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２４．０％以下であり、さらに好ましくは２３．４％以下である。将来技術が進歩すれば、この数値が２５．０％を超え、１００％となるポリアルキレンテレフタレートも製造可能になるであろう。ここで、本発明におけるバイオマス由来成分の含有割合を特定するにあたって、放射性炭素（炭素１４）の測定を行うことの意味について、以下に説明する。
【００１１】
大気中の高層部においては、窒素原子に宇宙線（中性子）が衝突して炭素１４原子が生成される反応が継続して起こっており、これが大気中全体へと循環しているため、大気中のニ酸化炭素には、炭素１４が一定割合［平均値として１０７ｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｍｏｄｅｒｎ  ｃａｒｂｏｎ）］で含まれていることが測定されている。一方、地中に閉じ込まれた炭素１４原子は、上記の循環からは乖離されているため、放射線を出しながら半減期５，３７０年で窒素原子に戻っていく反応のみが起こり、現在の石油などの化石原料中には炭素１４原子が殆ど残っていない。したがって、対象となる試料中における炭素１４の濃度を測定し、大気中の炭素１４の含有割合［１０７ｐＭＣ］を指標として逆算することで、試料中に含まれる炭素のうちのバイオマス由来炭素の割合を求めることができる。その具体的測定方法は下記に示すように加速機質量分光計（ＡＭＳ）を用いる方法が一般に用いられる。
【００１２】
また、放射性炭素（炭素１４）の測定では、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル等によるリサイクルポリアルキレンテレフタレートに対してもバイオマス由来の成分の含有割合を分析することができるため、バイオマス由来成分のリサイクル用途への循環利用の促進を図る上でも効果的な手法である。したがって、本発明のポリアルキレンテレフタレートとしては、バイオマス由来成分原料を共重合して新たに得られたポリアルキレンテレフタレートのみならず、バイオマス由来のポリアルキレンテレフタレートを原料として用いてなるマテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリアルキレンテレフタレートも包含するものである。
【００１３】
本発明のポリアルキレンテレフタレートとしては、既述のとおり、アルキレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンテレフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する炭素原子はテレフタル酸モノマーで８原子、エチレングリコールモノマーで２原子存在し、テレフタル酸とエチレングリコールが１：１のモル比で反応したものとなる。
【００１４】
また、他のアルキレングリコールのモノマー成分を共重合した場合、例えば、ジオール成分のうちの２０モル％をバイオマス由来の１，３−プロパンジオールとし、残りのジオール成分をバイオマス由来のエチレングリコールとした場合では、炭素比率としてはテレフタル酸：エチレングリコール：１，３−プロパンジオール＝８：１．６：０．６となり、バイオマス由来炭素の含有割合は２１．６％となる。ジオール成分としては上記のままの組成を用いさらに、酸成分として炭素数が最も少ないシュウ酸を２０モル％共重合させた場合では、炭素比率としてはテレフタル酸：シュウ酸：エチレングリコール：１，３−プロパンジオール＝６．４：０．８：１．６：０．６となり、バイオマス由来炭素の含有割合は２３．４％となる。これらの事例は、請求の範囲に記載された放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素の存在割合を計算するための例を示したものであり、本発明の短繊維または湿式不織布を構成するポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート中の、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素の存在割合がこれらの数値に限定されることを意味するものではない。
【００１５】
このように放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素を含む原料から製造されたポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレートを用いて得られる短繊維は、植物由来の原料を用いているので従来の石油由来の原料を用いて同種のポリエステルを製造した場合と対比して環境負荷低減をすることが可能となる。すなわち石油由来のプラスチックは、環境中に廃棄された場合、容易に分解されずにその環境中に蓄積する。また、プラスチックを焼却するの際には大量の二酸化炭素を放出し、地球温暖化に拍車をかけている。近年、化石燃料の減少、大気中の二酸化炭素増加というの環境問題深刻な問題に対する対策が必要となっている。一方で、植物はその成長時に空気中の二酸化炭素を吸収し、光合成により炭素を自らに固定化する。したがってその植物を原料として製造したプラスチックを使用し、使用後に燃焼された際に発生する二酸化炭素は、その植物がもともと吸収した二酸化炭素と同量であると考えられる。つまりこのようなプラスチックを燃焼させても、いわゆるカーボンニュートラルな状態になるにすぎず、地球上の二酸化炭素を増加させないため、環境負荷を低減することができる。
【００１６】
本発明のポリアルキレンナフタレート短繊維を構成するポリアルキレンナフタレートは、アルキレングリコールとナフタレンジカルボン酸を主たる構成成分としてなるものである。主たる構成成分とは、ポリアルキレンナフタレートの繰り返し単位が全体の８０モル％以上であることである。そのポリアルキレンナフタレートは、エチレンナフタレート単位を含むことが好ましい。そのポリエチレンナフタレートは、好ましくはエチレン−２，６−ナフタレート単位を含むことであり、エチレン−２，６−ナフタレート単位がポリアルキレンナフタレートを構成する繰り返し単位あたり９０モル％以上含むことが好ましく、残りの１０モル％未満の割合で適当な第３成分を含むポリエステル重合体からなる短繊維であっても差し支えない。エチレンナフタレート単位以外のポリアルキレンナフタレートを構成するアルキレングリコールとしては、炭素数が２〜１０個の直鎖状のアルキレングリコールを挙げることができ、好ましくは炭素数２〜６個の直鎖状のアルキレングリコールである。具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、またはデカメチレングリコールを挙げることができる。ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、または１，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらのアルキレングリコール、ナフタレンジカルボン酸以外の成分、すなわち第３成分としては１分子当たり２個のエステル形成性官能基を有する化合物、例えば、脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、またはドデカンジカルボン酸などを挙げることができる。脂環族ジカルボン酸としてはシクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはダイマージカルボン酸を挙げることができる。ここに挙げたダイマージカルボン酸のより詳細な説明は上記の通りである。ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、または４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸塩（５−スルホイソフタル酸塩）、またはベンゾフェノンジカルボン酸などの芳香族基を含むジカルボン酸を挙げることができる。これらのジカルボン酸は共重合させる際には、ジカルボン酸に限定されず、これらのジカルボン酸１分子と、炭素数１〜６個の炭化水素基を有するアルコール２分子とを反応させて得られるジカルボン酸ジエステル化合物等の形態で用いられることもある。さらに、ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、またはｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸などの脂肪族または芳香族基を含むヒドロキシカルボン酸を挙げることができる。さらに上記のアルキレングリコール以外のアルコール成分としては、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ，ｐ’−ビス（ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，２−ビス（ｐ−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン若しくは２，２−ビス（ｐ−β−ヒドロキシエトキシエトキシフェニル）プロパン、ポリアルキレングリコールなどのジヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記以外にもビスフェノールＡのフェノール性水酸基にエチレンオキシドが１〜８分子付加したジヒドロキシ化合物も用いることができ、更に３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物、たとえば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメシン酸、またはトリメリット酸などの化合物も共重合体が実質的に線状である範囲内で使用可能である。
【００１７】
本発明のポリアルキレンナフタレートとしては、放射性炭素（炭素１４）測定によるところのバイオマス由来炭素を、ポリマー中の全炭素に対して１０．０％以上含有していることが必要である。また、上限としては、２５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２４．０％以下であり、さらに好ましくは２３．４％以下である。将来技術が進歩すれば２５．０％を超え、１００％となるポリアルキレンナフタレートも製造可能になるであろう。
【００１８】
本発明のポリアルキレンナフタレートとしては、既述のとおり、アルキレンナフタレートを主たる繰り返し単位とするものであるが、例えば、エチレンナフタレートのみからなる場合、ポリマーを構成する炭素は、エチレン−２，６−ナフタレートモノマーで１２原子、エチレングリコールモノマーで２原子存在し、エチレン−２，６−ナフタレートとエチレングリコールが１：１のモル比で反応したものとなる。
【００１９】
前述のポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートには、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤、蛍光増白剤、安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、または着色のための各種顔料などが含有されていてもよい。
【００２０】
本発明の湿式不織布において、ポリアルキレンテレフタレート延伸短繊維、ポリアルキレンナフタレート延伸短繊維はポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートを用いて常法により紡糸し延伸した延伸短繊維が好ましい。延伸倍率は１．２〜３０．０倍が好ましく、より好ましくは１．３〜２５．０倍である。一方、ポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維、ポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維はポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートを用いて常法により紡糸し、延伸した短繊維のうち繊維伸度が１００〜５００％であるものである。特に１５０〜３００％であることが好ましい。
【００２１】
一方、前記延伸短繊維と未延伸短繊維は、単一種類のポリエステル成分からなる短繊維が好ましいが、抄紙後に施す８０〜１７０℃の熱処理によって融着し接着効果を発現するポリマー成分（例えば、非晶性共重合ポリアルキレンテレフタレート）が鞘部に配され、これらのポリマーより融点が２０℃以上高い他のポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの通常のポリアルキレンテレフタレート）が芯部に配された芯鞘型複合繊維であってもよい。なお、ポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維、ポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維は、バインダー成分（低融点成分）が単繊維の表面の全部または一部を形成している、同心芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維などの公知の複合繊維でもよい。
【００２２】
ここで、上記非晶性共重合ポリアルキレンテレフタレートは、エチレンテレフタート単位を全繰り返し単位に対して５０モル％以上有することが好ましい。エチレンテレフタレート単位以外の他の共重合成分としては、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸成分と、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分を挙げることができる。共重合ポリアルキレンテレフタレートはこれらの原料から得られるランダム共重合またはブロック共重合体として得られる。中でも、従来から広く用いられているテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールおよびジエチレングリコールを主成分として用いることがコストの面で好ましい。このような共重合ポリアルキレンテレフタレートは、ガラス転移点が５０〜１００℃の範囲となり、明確な結晶融点を示さないことがある。
【００２３】
ここで、ポリアルキレンテレフタレート短繊維、ポリアルキレンナフタレート短繊維は、その単糸繊度がともに０．０００１〜７．０デシテックス、好ましくは０．００１〜５．０デシテックスであることが肝要である。より好ましくは０．０１〜３．０デシテックス、０．１〜２．５デシテックス、もしくは０．５〜２．０デシテックスの中から選択することができる。該単糸繊度が０．０００１デシテックスよりも小さいと不織布としての剛性が小さくなるだけでなく繊維としての引張強度も低下するおそれがあり好ましくない。逆に、該単糸繊度が７．０デシテックスよりも大きいと、不織布とした場合の地合いが悪化するおそれがあり好ましくない。また本発明のポリアルキレンテレフタレート短繊維、ポリアルキレンナフタレート短繊維においては、単糸繊維の断面形状は丸断面が特に好ましいが、異型断面形状（例えば、中空、三角形以上の多角形、扁平型、くびれ付扁平型、多葉形など）であってもよい。
【００２４】
本発明のポリアルキレンテレフタレート短繊維、ポリアルキレンナフタレート短繊維において、繊維長がともに０．１〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましい。好ましくは０．５〜１５ｍｍであり、より好ましくは１．０〜１２ｍｍ、２．０〜１０ｍｍ、３．０〜８．０ｍｍの中から選択することができる。該短繊維長が０．１ｍｍよりも小さい場合は、アスペクト比が小さくなるため、抄紙工程時に短繊維が脱落しやすくなる問題が起こる可能性がある。また該短繊維長が０．１ｍｍよりも小さい場合は、均一な繊維長でカットするには短繊維製造工程の生産性を落とす必要がある。逆に、該短繊維長が２０ｍｍよりも大きい場合、抄紙工程において短繊維が媒体中に分散し難くなるおそれがある。本発明のポリアルキレンテレフタレート短繊維、ポリアルキレンナフタレート短繊維において、特開２００１−２６８６９１号公報に記載されているような捲縮が付与されていてもよいが、水分散性を高め地合いをよくする上で、これらのポリアルキレンテレフタレート短繊維らはノークリンプ（捲縮なし）であることが好ましい。さらに本発明のポリアルキレンテレフタレート短繊維またはポリアルキレンナフタレート短繊維は後述するように、延伸短繊維であっても未延伸短繊維であっても好適に湿式不織布に用いることが出来る。
【００２５】
本発明のポリアルキレンテレフタレート延伸短繊維、ポリアルキレンナフタレート延伸短繊維においては、１８０℃乾熱収縮率が０．５〜１５．０％であることが好ましい。より好ましくは１．０〜１０．０％、更に好ましくは２．０〜８．０％とすることである。延伸処理における延伸倍率やその後に行う弛緩熱処理の条件によって適宜設定することが出来る。一方、ポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維、ポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維の場合には、弛緩熱処理条件等の選択により１８０℃乾熱収縮率がマイナスの値を示すように製造することもできるが、実施例に開示しているような条件にて製造すると１８０℃の温度下では溶融することにより繊維が破断し、１８０℃乾熱収縮率を測定できないこともある。
【００２６】
また本発明の短繊維の性質を十分に反映させるには上記のバイオマス由来炭素の存在割合、繊度、繊維長が規定されたポリアルキレンテレフタレート短繊維またはポリアルキレンナフタレート短繊維が１５重量％以上１００重量％以下含む湿式不織布（α）であることが好ましく採用される。この不織布においては、より好ましくは２０重量％以上、３０重量％以上、４０重量％以上中から選択することができる。次いで、ポリアルキレンテレフタレート延伸短繊維またはポリアルキレンナフタレート延伸短繊維を１５重量％以上含む湿式不織布不織布を好ましく採用することができる。この不織布においては、より好ましくは２０重量％以上、３０重量％以上、４０重量％以上中から選択することができる。次いで、ポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維またはポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維を１５重量％以上含む湿式不織布不織布を好ましく採用することができる。この不織布においては、より好ましくは２０重量％以上、３０重量％以上、４０重量％以上中から選択することができる。延伸短繊維、未延伸短繊維の混合比率を適正に選択することによって、不織布の引張強度、引裂き強度、地合のバランスの取れた不織布を製造することができる。更に好ましくは１種もしくは２種以上のポリアルキレンテレフタレート短繊維または１種もしくは２種以上のポリアルキレンナフタレート短繊維のみで構成される湿式不織布（β）とすることである。この湿式不織布においてもポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維またはポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維が１５重量％以上１００重量％以下含まれていることが好ましい。従って前者の湿式不織布（α）においては例えばポリオレフィン繊維やパルプ等を含有する不織布となる可能性があるが、後者の湿式不織布（β）においては１００％ポリアルキレンテレフタレート短繊維および／またはポリアルキレンナフタレート短繊維からなる不織布となる。
【００２７】
本発明の不織布においてはポリアルキレンテレフタレートの延伸短繊維とポリアルキレンテレフタレートの未延伸短繊維、あるいはポリアルキレンナフタレートの延伸短繊維とポリアルキレンナフタレートの未延伸短繊維との重量比Ａ／Ｂが１５／８５〜８５／１５、好ましくは２０／８０〜８０／２０、または３０／７０〜７０／３０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０の重量比の範囲内の湿式不織布であることが好ましい。未延伸短繊維の重量比が該範囲よりも小さいと、不織布の形態安定性が損われ、毛羽立ち等が発生しやすくなり好ましくない。逆に、未延伸短繊維の重量比が該範囲よりも大きいと、できあがった湿式不織布の目がつまりすぎてフィルムと近似した状態となり、湿式不織布としての引張強度や引裂き強度が低下し好ましくない。
【００２８】
ポリアルキレンテレフタレートの延伸短繊維とポリアルキレンテレフタレートの未延伸短繊維のみ、あるいはポリアルキレンナフタレートの延伸短繊維とポリアルキレンナフタレートの未延伸短繊維のみで構成される湿式不織布は、不織布全重量に対して１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、更に好ましくは０．１〜４．０重量％であれば、芳香族ポリエステル繊維（例えば、ポリシクロへキサンテレフタレート繊維やポリ（シクロヘキサンジメチレン）テレフタレート繊維、木材パルプ（主に針葉樹を用いたパルプ、ＮＢＫＰと称することがある。）、レーヨン繊維などが含まれていてもよい。また、本発明における湿式不織布の目付けは目的に応じて選択すればよく、特に限定されないが、一般的に１０〜５００ｇ／ｍ２の範囲で用いられる。好ましくは２０〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは３０〜２００ｇ／ｍ２、更により好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２の範囲で用いられる。
【００２９】
以上に述べた本発明の短繊維は、例えば次の方法により製造することができる。十分に乾燥処理を施したポリアルキレンテレフタレートあるいはポリアルキレンナフタレートを公知の紡糸設備を用いて口金より吐出して、冷却風で空冷しながら速度１００〜２０００ｍ／分で引き取り、未延伸糸を得る。引き続いて得られた未延伸糸の延伸処理を７０〜１００℃の温水中あるいは１００〜１２５℃のスチーム中で行う。また後述するように不織布のバインダー繊維として用いる場合には、上記のような延伸処理は施さなくても良い場合がある。さら延伸処理後にまたは未延伸の状態ままで、必要に応じて捲縮を付与し、用途、目的に応じた油剤を付与し、乾燥および弛緩熱処理を行った後、所定の繊維長にカットして、本発明の短繊維を得ることができる。
【００３０】
この短繊維の製造の際に用いる油剤には、本発明の目的を達成する障害とならない量の、または本発明の目的を達成する障害とならない種類のシリコーン系化合物が含まれていてもかまわない。好ましくは湿式不織布製造においては水中に短繊維を分散させることから親水性を有し、かつポリアルキレンテレフタレートもしくはポリアルキレンナフタレートとも親和性がよいポリアルキレンテレフタレートとポリエチレングリコールの共重合体を油剤として用いることが好ましく採用することができる。この共重合体は、ポリエーテル・エステル共重合体と称されることもある。この共重合体においては、親水性とポリエステルの親和性のバランスをとるために、以下の条件の少なくともいずれかの条件を満たすポリエーテル・エステル共重合体を用いることが好ましい。用いられるポリエチレングリコールの数平均分子量は１０００〜５０００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜４０００である。ポリエチレングリコールは、ポリエーテル・エステル共重合体の全重量に対して対して５０〜８０重量％となるように用いることが好ましく、より好ましくは６０〜７５重量％である。このポリエチレングリコールがポリエーテル部分を構成することになる。残余部分の２０〜５０重量％、好ましくは２５〜４０重量％がポリエステル部分を構成することになる。ポリエステル部分を構成するジカルボン酸成分はポリエステル部分を構成する全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸を５〜３０モル％共重合されていることが好ましい。その残りのジカルボン酸成分としてはテレフタル酸を用いることが好ましい。ポリエステル部分を構成するジオール成分としてはエチレングリコールを用いることが好ましい。なおこの油剤は短繊維に対して０．０００５〜０．０１重量％付着させることが好ましい。短繊維への油剤の付着量は、より好ましくは０．０００８〜０．００８重量％、更により好ましくは０．００１〜０．００５重量％、もっとも好ましくは０．００２〜０．００４重量％の範囲で付着させることである。
【００３１】
次に本発明の湿式不織布の製造方法について述べる。上述の操作により得られた短繊維、すなわちポリアルキレンテレフタレート延伸短繊維とポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維、あるいはポリアルキレンナフタレート延伸短繊維とポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維とを、湿式抄紙した後乾燥させる。このとき、好ましくは延伸短繊維（Ａ）と未延伸短繊維（Ｂ）を重量比Ａ／Ｂが１５／８５〜８５／１５の範囲内となるように用いて湿式抄紙した後、乾燥することである。その際、湿式抄紙法としては、抄上げるワイヤーパートの形状等により、短網、長網、円網およびそれらのコンビネーション（多層抄き）があるが、いずれの方式でも問題なく湿式抄紙することができる。また、乾燥処理工程としては、ドラム型熱処理機またはエアースルードライヤーで熱処理を施して乾燥させることが好ましい。より詳細には、円筒状ドラム型に接触させるヤンキードライヤーや、ドラムが多数並んだ多筒ドラム、熱風による熱風サクション（エアースルードライヤー）等を用いる事が出来る。その際、乾燥処理温度としては８０〜１５０℃の範囲が好ましい。
【００３２】
また、乾燥処理工程の後に、最終的にカレンダー（２本の加熱ロールの間に不織布を通す）処理を行うことを必要に応じて実施することができる。かかるカレンダー処理を施すことにより少なくとも未延伸短繊維の一部が溶融することにより短繊維同士の熱接着が強固になり、優れた引張強度を有する湿式不織布が得られる。このように不織布の引張強度を向上させるにはカレンダー加工を施すことが重要となることがある。ここで、カレンダー加工機としては、公知の素材（金属、ペーパー、樹脂等）、公知の柄（フラット、エンボス等）を用いて加工する事が可能である。その際、カレンダーロールの表面温度としては、１００〜２００℃、線圧としては１００〜３００ｋｇｆ／ｃｍ（９８０〜２９４０Ｎ／ｃｍ）の範囲が好ましい。
【００３３】
本発明においては、以下に示すような製造方法による湿式不織布の製造も可能である。つまり、ポリアルキレンテレフタレート未延伸短繊維のみ、ポリアルキレンテレフタレート延伸短繊維のみ、もしくはポリアルキレンテレフタレートの延伸短繊維と未延伸短繊維のみで構成される湿式不織布、またはポリアルキレンナフタレート未延伸短繊維のみ、ポリアルキレンナフタレート延伸短繊維のみ、もしくはポリアルキレンナフタレートの延伸短繊維とポリアルキレンナフタレートの未延伸短繊維のみで構成される湿式不織布ウェブを公知の湿式抄紙法で一旦抄造する。次いで、その湿式不織布ウェブを構成する該短繊維に未延伸短繊維が含まれている場合には、その未延伸短繊維を溶融し、短繊維間を結合させシートを製造する。さらに、該シートを単層あるいは２層以上積層し、又は湿式不織布ウェブに未延伸短繊維が含まれていない場合には該湿式不織布ウェブを単層あるいは２層以上積層し、高圧水流で、これら短繊維を３次元的に交絡させることによっても湿式不織布の製造が可能である。その際、水流をシートまたは湿式不織布ウェブに打ち込むためのノズル孔径は、交絡を強固に行い、地合を良好に保つために、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、ノズルの孔間隔は５００μｍ〜１０ｍｍの間隔が好ましい。さらに、水圧は１０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で用いることが好ましい。加工速度は１５〜２００ｍ／分の範囲で用いることが好ましい。
【００３４】
本発明で得られる湿式不織布は、バイオマス由来炭素を含む、ポリアルキレンテレフタレートまたはポリアルキレンナフタレート短繊維を用いることで、環境負荷低減でありながら、接着強度、耐熱性に優れたものである。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の実施例および比較例を詳述するが、本発明の内容はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。【００３６】
（ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ（日本工業規格を表す。以下同じ。）  Ｋ７１２１記載の示査走査熱量測定（ＤＳＣ）に従って、昇温速度２０℃／分の条件で測定した。【００３７】
（ｂ）固有粘度［η］
ポリエステル試料を１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。【００３８】
（ｃ）単糸繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２００５  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。【００３９】
（ｄ）繊維長
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２００５  ８．４．１  Ｃ法に記載の方法により測定した。【００４０】
（ｅ）繊維強度、繊維伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２００５  ８．７．１  に記載の方法により測定した。【００４１】
（ｆ）捲縮数、捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２００５  ８．１２に記載の方法により測定した。【００４２】
（ｇ）１８０℃乾熱収縮率
ＪＩＳ  Ｌ１０１５：２００５  ８．１５ｂ）法に記載の方法により、１８０℃で測定した。【００４３】
（ｈ）厚み、目付量（坪量、単位面積当たりの質量）および密度
不織布の厚みはＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０  ６．１に記載の方法により測定し、不織布の目付量ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０  ６．２に記載の方法により測定した。さらに不織布の密度は、不織布の目付量を上記の不織布の厚みの値で除して算出した。【００４４】
（ｉ）湿式不織布引張強度
ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙および板紙の引張強さ試験方法）に基づいて測定した。【００４５】
（ｊ）放射性炭素（炭素１４）の含有量（バイオマス由来炭素含有率）
放射性炭素（炭素１４）の測定によるバイオマス由来炭素の混合割合試料を加速機質量分光計（ＡＭＳ）にかけて炭素１４の含有量を測定した。なお、大気中のニ酸化炭素には炭素１４が一定割合含有される（これは高層大気中で窒素に中性子が衝突して炭素１４生成されるため。）が、石油などの化石原料には炭素１４が殆ど含まれない（炭素１４は地中では放射線を出しながら半減期５，３７０年で窒素に変わっていくため。）。一方、現在の大気中における炭素１４の存在比率は、特定値［平均値として１０７ｐＭＣ（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｍｏｄｅｒｎ  ｃａｒｂｏｎ）］であることが測定されており、光合成を行う現存の植物にはこの比率で炭素１４が取り込まれていることが知られている。従って、試料中の全炭素と炭素１４の含有量を測定することにより、試料中に含まれる炭素のうちのバイオマス由来炭素の割合を求めることができる（下記式参照）。
バイオマス由来炭素含有割合（％）＝（試料中のバイオマス由来の炭素量／試料中の全炭素量）×１００【００４６】
（ｋ）地合
出来上がった不織布サンプルの表面の状態を目視にて４段階判定を実施した。地合いが良いものから順に、４級、３級、２級、１級と判定した。【００４７】
以下、実施例・比較例において、バイオマス由来の炭素を１０％以上１００％以下含むポリエチレンテレフタレートをバイオポリエチレンテレフタレート若しくはバイオＰＥＴと称し、バイオマス由来の炭素を１０％以上１００％以下含むポリエチレンナフタレートをバイオポリエチレンナフタレート若しくはバイオＰＥＮと称する。また、バイオマス由来の炭素を含有しない従来から公知のポリエチレンテレフタレートを石油由来ポリエチレンテレフタレート若しくは石油由来ＰＥＴと称し、バイオマス由来の炭素を含有しない従来から公知のポリエチレンナフタレートを石油由来ポリエチレンナフタレート若しくは石油由来ＰＥＮと称する。【００４８】
［実施例１］
（バイオポリエチレンテレフタレート延伸短繊維）
帝人（株）製バイオポリエチレンテレフタレートチップを乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の紡糸口金を通して、１８０ｇ／分で吐出し、５００ｍ／分の速度で引取り未延伸繊維を得た。この未延伸繊維を収束し、約１４万デシテックスのトウにした後、温水中で１７．７倍に延伸して延伸繊維を得た。さらにその延伸繊維を、以下に示す数平均分子量が約１００００のポリエーテル・ポリエステル共重合体の水系エマルジョン（固形分濃度３．０％）中を通過させ、延伸繊維中の水分率が約１２％になるように絞った。このポリエーテル・エステル共重合体は、ポリエステル部分はジカルボン酸成分としてテレフタル酸が８０モル％およびイソフタル酸が２０モル％と、ポリエステル部分のジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルからなる。そしてポリエーテル・エステル共重合体の３０重量％のポリエステル部分がこのポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体からなり、残りの７０重量％のポリエーテル部分が数平均分子量３０００のポリエチレングリコール７０重量％からなる共重合体である。その後、その延伸繊維を乾燥せずに５ｍｍの繊維長に切断し、乾燥を行い、単糸繊度が０．６０デシテックスのバイオポリエチレンテレフタレート延伸短繊維（ノークリンプ）を得た。【００４９】
（バイオポリエチレンテレフタレート未延伸短繊維）
帝人（株）製バイオポリエチレンテレフタレートチップを乾燥後、２９０℃で溶融し、孔数が１１９２個の紡糸口金を通して、１８０ｇ／分で吐出し、５００ｍ／分の速度で引取り未延伸繊維を得た。この未延伸繊維を収束し、約１４万デシテックスのトウにした。その後、延伸せずにその未延伸繊維を、以下に示す数平均分子量が約１００００のポリエーテル・ポリエステル共重合体の水系エマルジョン（固形分濃度３．０％）中を通過させ、延伸繊維中の水分率が約１２％になるように絞った。ポリエーテル・ポリエステル共重合体の組成は上記のバイオポリエチレンテレフタレート延伸短繊維と同じである。その後、その未延伸繊維を乾燥せずに５ｍｍの繊維長に切断し、乾燥を行い、単糸繊度が１．２デシテックスのバイオポリエチレンテレフタレート未延伸短繊維（ノークリンプ）を得た。【００５０】
（湿式抄紙処理、乾燥処理およびカレンダー加工処理）
バイオポリエチレンテレフタレート延伸短繊維とバイオポリエチレンテレフタレート未延伸短繊維を７０／３０の重量比で水を媒体として混合撹拌した後、手抄きマシン（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５５５、標準角型シートマシン、以下同じ）を用いて抄紙した。次いで、抄紙したものをロータリードライヤー（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５７５−ＩＩ、回転式乾燥機（高温型））を用いて、１２０℃×２分で乾燥処理を施した。その後、金属ロール／金属ロールから構成される装置を用いてカレンダー加工（１８０℃×２００ｋｇ／ｃｍ（１９６０Ｎ／ｃｍ））を施し、湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表１に示した。【００５１】
［実施例２］
実施例１記載の中で、延伸短繊維と未延伸短繊維の混合比率を変更した以外は実施例１と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表１に示した。【００５２】
［実施例３］
（バイオポリエチレンナフタレート延伸短繊維）
帝人（株）製バイオポリエチレンナフタレートチップを乾燥後、３２０℃で溶融し、孔数が１３０５個の紡糸口金を通して、３１０ｇ／分で吐出し、１３５０ｍ／分の速度で引取り未延伸繊維を得た。この未延伸繊維を収束し、約１３万デシテックスのトウにした後、温水中で１．８５倍に延伸して延伸繊維を得た。さらにその延伸繊維を、実施例１で用いたものと同じポリエーテル・ポリエステル共重合体の水系エマルジョン（固形分濃度３．０％）中を通過させ、延伸繊維中の水分率が約１２％になるように絞った。その後、その延伸繊維を乾燥せずに５ｍｍの繊維長に切断し、乾燥を行い、単糸繊度が０．５デシテックスのバイオポリエチレンナフタレート延伸短繊維（ノークリンプ）を得た。【００５３】
（バイオポリエチレンナフタレート未延伸短繊維）
帝人（株）製バイオポリエチレンナフタレートチップを乾燥後、３２０℃で溶融し、孔数が１３０５個の紡糸口金を通して、２９０ｇ／分で吐出し、１０００ｍ／分の速度で引取り未延伸繊維を得た。この未延伸繊維を収束し、約１４万デシテックスのトウにした。その後、延伸せずにその未延伸繊維を、実施例１で用いたものと同じポリエーテル・ポリエステル共重合体の水系エマルジョン（固形分濃度３．０％）中を通過させ、未延伸繊維中の水分率が約１２％になるように絞った。その後、その未延伸繊維を乾燥せずに５ｍｍの繊維長に切断し、乾燥を行い、単糸繊度が１．１デシテックスのバイオポリエチレンナフタレート未延伸短繊維（ノークリンプ）を得た。【００５４】
（湿式抄紙および乾燥処理およびカレンダー加工）
バイオポリエチレンナフタレート延伸短繊維とバイオポリエチレンナフタレート未延伸短繊維を７０／３０の重量比で水を媒体として混合撹拌した後、手抄きマシン（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５５５、標準角型シートマシン、以下同じ）を用いて抄紙した。次いで、抄紙したものをロータリードライヤー（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５７５−ＩＩ、回転式乾燥機（高温型））を用いて、１４５℃×２分で乾燥処理を施した。その後、金属ロール／金属ロールからなるカレンダー加工（１８０℃×２００ｋｇ／ｃｍ（１９６０Ｎ／ｃｍ））を施し、湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表１に示した。【００５５】
［実施例４］
実施例３記載の中で、延伸短繊維、未延伸短繊維の比率を変更した以外は実施例３と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表１に示した。【００５６】
【表１】
2012057105.tif 000002
【００５７】
［実施例５］
実施例１記載の延伸短繊維、以下に示す未延伸複合短繊維、および木材パルプ（ＮＢＫＰ）を５０／３０／２０の重量％比率にて水を媒体として混合撹拌した。その混合物を用いて、カレンダー加工を行わない以外は実施例１と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸複合短繊維、および湿式不織布の物性を表２に示した。【００５８】
（未延伸複合短繊維の製造）
５０℃で２４時間真空乾燥した固有粘度［η］が０．５５ｄＬ／ｇ、Ｔｇが６５℃のイソフタル酸を４０モル％共重合した非晶性共重合ポリエチレンテレフタレートのペレットを二軸エクストルーダー内で溶融し、２５０℃の溶融ポリエステルを得た。一方、１２０℃で１６時間真空乾燥した固有粘度［η］が０．６１ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレートのペレットを二軸エクストルーダー内で溶融し、２８０℃の溶融ポリエステルを得た。それらの２種の溶融ポリエステルを前者を鞘成分Ａ、後者を芯成分Ｂとし、かつ断面積比率がＡ：Ｂ＝５０：５０となるように、直径０．３ｍｍの丸穴キャピラリーを１０３２孔有する公知の芯鞘型複合紡糸口金から複合化して溶融吐出させた。この際、複合紡糸口金温度は２８５℃、吐出量は８７０ｇ／分であった。さらに、溶融吐出ポリエステルを３０℃の冷却風で空冷し１１５０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。次いで、５．０ｍｍの繊維長にカットし、単糸繊度が１．１デシテックスの未延伸複合短繊維を得た。【００５９】
［実施例６］
実施例５記載の中で延伸短繊維、未延伸複合短繊維、およびＮＢＫＰの比率を変更した以外は実施例５と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸複合短繊維、および湿式不織布の物性を表２に示した。【００６０】
［実施例７］
実施例１記載の延伸短繊維の製造条件を変更し、単糸繊度０．１７デシテックスの延伸短繊維を得た。その延伸短繊維のみを使用し、通常の湿式スパンレースの手法にてウェブを製造し、さらにエアースルードライヤーにて１３０℃×２分の乾燥を行い湿式不織布を得た。そのスパンレースの方法においては、ノズルヘッドを３ヘッド用い柱状水流でウェブ中の短繊維を３次元的に交絡を行った。その第一ヘッドから第三ヘッドで構成される３ヘッドのノズルの条件を以下に示した。
Ａ）第一ヘッド：
水流方向：上から下方向、
ノズルの配列様式：２列千鳥配列、
ノズルの孔径：１２０μｍ、
ノズルの孔間隔：１ｍｍ、
ノズルの列間隔：１ｍｍ、
水流の圧力５０ｋｇ／ｃｍ２
Ｂ）第二ヘッド：
水流方向：下から上方向、
ノズルの配列様式：２列千鳥配列、
ノズルの孔径：１２０μｍ、
ノズルの孔間隔：１ｍｍ、
ノズルの列間隔：１ｍｍ、
水流の圧力１００ｋｇ／ｃｍ２
Ｃ）第三ヘッド：
水流方向：上から下方向、
ノズルの配列様式：２列千鳥配列、
ノズルの孔径：８０μｍ、
ノズルの孔間隔：１ｍｍ、
ノズルの列間隔：１ｍｍ、
水流の圧力１００ｋｇ／ｃｍ２
それらの延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表２に示した。【００６１】
［実施例８］
実施例７記載の中で原綿の構成比率を単糸繊度０．１７デシテックスのバイオポリエチレンテレフタレート１００重量％から、０．１７デシテックスのバイオポリエチレンテレフタレート５０重量％、実施例５で用いた未延伸複合短繊維１０重量％、単糸繊度０．７デシテックス、繊維長８ｍｍのレーヨン短繊維４０重量％へと比率を変更した以外は実施例７と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸複合短繊維、および湿式不織布の物性を表２に示した。【００６２】
【表２】
2012057105.tif 000003
【００６３】
［比較例１］
実施例１において短繊維の比率を変更した以外は実施例１と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表３に示した。【００６４】
［比較例２］
実施例１記載のバイオポリエチレンテレフタレートチップを、同じ物性を有する石油由来ポリエチレンテレフタレートチップに変更した以外は実施例１と同様の方法で湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、未延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表３に示した。【００６５】
［比較例３］
（ポリ乳酸延伸繊維）
ネイチャーワークス社製ポリ乳酸チップを乾燥後、２２５℃で溶融し、孔数が１００８個の紡糸口金を通して、５１０ｇ／分で吐出し、１３００ｍ／分の速度で引取り、ポリ乳酸未延伸繊維を得た。このポリ乳酸未延伸繊維を収束し、約１４万デシテックスのトウにした後、温水中で２．４倍に延伸してポリ乳酸延伸繊維を得た。さらにそのポリ乳酸延伸繊維を、実施例１で用いたものと同じポリエーテル・ポリエステル共重合体の水系エマルジョン（但し、固形分濃度２．０％のもの）中を通過させ、ポリ乳酸延伸繊維中の水分率が約１２％になるように絞った。その後そのポリ乳酸延伸繊維を乾燥せずに５ｍｍの繊維長に切断し、乾燥を行い、単糸繊度が１．６３デシテックスのポリ乳酸延伸繊維（ノークリンプ）を得た。【００６６】
（ポリ乳酸未延伸繊維）
ネイチャーワークス社製ポリ乳酸チップを乾燥後、２２５℃で溶融し、孔数が３００６個の紡糸口金を通して、４４０ｇ／分で吐出し、１０００ｍ／分の速度で引取り、ポリ乳酸未延伸繊維を得た。このポリ乳酸未延伸繊維を収束し、約１４万デシテックスのトウにした。その後、延伸せずにそのポリ乳酸未延伸繊維を、実施例１で用いたものと同じポリエーテル・ポリエステル共重合体の水系エマルジョン（但し、固形分濃度２．０％のもの）中を通過させ、ポリ乳酸未延伸繊維中の水分率が約１２％になるように絞った。その後そのポリ乳酸延伸繊維を乾燥せずに５ｍｍの繊維長に切断し、乾燥を行い、単糸繊度が１．５デシテックスのポリ乳酸未延伸繊維（ノークリンプ）を得た。【００６７】
（湿式抄紙および乾燥処理およびカレンダー加工）
ポリ乳酸延伸繊維とポリ乳酸未延伸繊維を６０／４０の重量比で水を媒体として混合撹拌した後、手抄きマシン（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５５５、標準角型シートマシン、以下同じ）を用いて、７０ｇ／ｍ２の紙を抄紙した後、エアースルードライヤー（熊谷理機工業製、型番：Ｎｏ．２５７５−ＩＩ、回転式乾燥機（高温型））を用いて、１００℃×２分で乾燥処理を施した。その後、金属ロール／金属ロールから構成されている装置を用いてカレンダー加工（１２０℃×２００ｋｇ／ｃｍ（１９６０Ｎ／ｃｍ））を施し、湿式不織布を得た。それらのポリ乳酸延伸繊維、ポリ乳酸未延伸繊維、および湿式不織布の物性を表３に示した。【００６８】
［比較例４］
実施例７記載のバイオＰＥＴ延伸短繊維を得る工程で、バイオポリエチレンテレフタレートチップの代わりに石油由来ポリエチレンテレフタレートチップを用いる以外は実施例７と同様の方法で延伸短繊維を得て、更に実施例７と同様の手法にて湿式不織布を得た。それらの延伸短繊維、および湿式不織布の物性を表３に示した。【００６９】
【表３】
2012057105.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、バイオマス由来ポリアルキレンテレフタレート短繊維、バイオマス由来ポリアルキレンナフタレート短繊維、湿式不織布、およびその湿式不織布の製造方法が提供される。本発明の湿式不織布は環境負荷低減、接着強度および耐熱性に優れており工業的価値が極めて大きい。【００７１】
詳細には上記の各実施例においては上記表１に表したように、裂断長が十分な値を示すことから湿式不織布として接着強度が十分にあり、ポリアルキレンテレフタレートおよび／またはポリアルキレンナフタレートからなる不織布なので十分な耐熱性・耐薬品性を有する。更に、バイオマス由来の成分を所定量以上に含有するため、環境負荷が少なく、カーボンニュートラルの主旨に即したものである。よって本発明による短繊維から得られる不織布はバグフィルター、Ｆ種以上の電気絶縁材料、電池セパレーター、コンデンサー（スーパーキャパシター）用セパレーター、天井材やフロアマット、エンジン用フィルター、またはオイル用フィルター等の耐熱性、耐薬品性が要求される車輌用不織布素材等に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［表３］
2012057105.tif 000005
産業上の利用可能性
［００７０］
本発明によれば、バイオマス由来ポリアルキレンテレフタレート短繊維、バイオマス由来ポリアルキレンナフタレート短繊維、湿式不織布、およびその湿式不織布の製造方法が提供される。本発明の湿式不織布は環境負荷低減、接着強度および耐熱性に優れており工業的価値が極めて大きい。
［００７１］
詳細には上記の各実施例においては上記表１に表したように、裂断長が十分な値を示すことから湿式不織布として接着強度が十分にあり、ポリアルキレン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
テレフタレートおよび／またはポリアルキレンナフタレートからなる不織布なので十分な耐熱性・耐薬品性を有する。更に、バイオマス由来の成分を所定量以上に含有するため、環境負荷が少なく、カーボンニュートラルの主旨に即したものである。よって本発明による短繊維から得られる不織布はバグフィルター、Ｆ種以上の電気絶縁材料、電池セパレーター、コンデンサー（スーパーキャパシター）用セパレーター、天井材やフロアマット、エンジン用フィルター、またはオイル用フィルター等の耐熱性、耐薬品性が要求される車輌用不織布素材等に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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