(57)【要約】  硬化時のクラックの発生を抑制しつつ、低熱膨張率および低吸水性を両立する硬化物が得られる硬化性樹脂組成物を提供する。下記式（I）：で示されるシアン酸エステル化合物（Ａ）と、金属錯体触媒（Ｂ）と、添加剤（Ｃ）と、を少なくとも含んでなり、前記添加剤（Ｃ）が、下記一般式（II）で示される化合物、下記一般式（III）で示される化合物、および三級アミンからなる群より選択されるいずれか１種以上を含んでなる、硬化性樹脂組成物とする。【化１】2012105547.tif 000029
2012105547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）：
【化１】
2012105547.tif 000021
で示されるシアン酸エステル化合物（Ａ）と、
金属錯体触媒（Ｂ）と、
添加剤（Ｃ）と、
を少なくとも含んでなり、
前記添加剤（Ｃ）が、下記一般式（II）で示される化合物、下記一般式（III）で示される化合物、および三級アミンからなる群より選択されるいずれか１種以上を含んでなる、硬化性樹脂組成物：
【化２】
2012105547.tif 000022
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１５のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表すが、少なくとも一つは炭素数１以上のアルキル基または炭素数６以上のアリール基である。）
【化３】
2012105547.tif 000023
（式中、Ｒ６〜Ｒ１０は、各々独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１５のアリール基、またはヒドロキシ基を表す。）。
【請求項２】
下記一般式（IV）：
【化４】
2012105547.tif 000024
（式中、Ｒ１１は、下記一般式（i）〜（vi）：
【化５】
2012105547.tif 000025
［式中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、各々独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはトリフルオロメチル基であり、ｌは４〜７の整数である。］からなる群より選択されるいずれかである。）、
下記一般式（V）：
【化６】
2012105547.tif 000026
（式中、Ｒ１５は水素原子またはメチル基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。）、または
下記一般式（VI）：
【化７】
2012105547.tif 000027
（式中、Ｒ１６〜Ｒ１８は、各々独立して水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基またはフェニル基であり、ｎは１〜５０の整数を示す。）
で示される、シアン酸エステル化合物（Ｄ）、
エポキシ樹脂（Ｅ）、および
マレイミド化合物（Ｆ）、
からなる群より選択される１種以上を、さらに含んでなる、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記金属錯体触媒（Ｂ）が、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、または亜鉛の、オクチル酸塩、ナフテン酸塩、およびアセチルアセトン錯体からなる群より選択される１種類以上である、請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記添加剤（Ｃ）が、炭素数２〜１０のアルキル基を有するモノアルキルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、トリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、４−ジメチルアミノピリジン、および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンからなる群より選択される１種類以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂（Ｅ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、および脂環式エポキシ樹脂からなる群より選択される１種以上である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記マレイミド化合物（Ｆ）が、下記一般式（VII）： 
【化８】
2012105547.tif 000028
（式中、
Ｒ１９およびＲ２０は、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基を示し、
ｐ＋ｑ＝４であり、
Ｒ２１は、単結合、エーテル結合、スルフィド結合、スルホン結合、炭素数１〜５のアルキレン基、アルキリデン基、炭素数６〜１４のアリーレン基、またはアリーレンオキシ基を示す。）
で示される化合物である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記マレイミド化合物（Ｆ）が、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、２，２’−ビス−[４−(４−マレイミドフェノキシ)フェニル]プロパン、および３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミドからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記金属錯体触媒（Ｂ）が、前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部含まれてなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記添加剤（Ｃ）が、前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部含まれてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記シアン酸エステル化合物（Ｄ）が、前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜２５０質量部含まれてなる、請求項２〜９のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記エポキシ樹脂（Ｅ）が、前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜２５０質量部含まれてなる、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記マレイミド化合物（Ｆ）が、前記シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部含まれてなる、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなる、封止用材料。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなる、接着剤。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなる、注型材料。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれかに一項に記載の硬化性樹脂組成物を、基材に含浸または塗布してなるプリプレグ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプリプレグを、少なくとも１枚以上重ね、その片面もしくは両面に金属箔を配して積層成形して得られる、積層板。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
発明の分野
本発明は、硬化性樹脂組成物に関し、より詳細には、硬化時のクラック発生が抑制され、硬化物の熱膨張率および吸水率を改善することができる硬化性樹脂組成物、およびその硬化物に関する。
【０００２】
背景技術
近年、半導体関連材料の分野においては携帯電話、超薄型の液晶やプラズマＴＶ、軽量ノート型パソコンなど、軽・薄・短・小がキーワードとなるような電子機器があふれ、これらに使用される電子部品の高密度集積化、さらには高密度実装化等が進んでいる。したがって、これら電子部品に使用される高密度実装対応のプリント配線板等には、従来にも増して小型化かつ高密度化が求められている。
【０００３】
プリント配線板の高密度化には、ビルドアップ方式による多層プリント配線板が採用されることが多く、その絶縁層には、通常、エポキシ樹脂に代表される熱硬化性樹脂組成物が用いられる。しかしながら、熱硬化性樹脂は、硬化の際の自由体積減少による内部応力蓄積という問題を有している。そのため、プリント配線板の絶縁材料として熱硬化性樹脂を用いると、硬化収縮によって成形品にクラックや反りが発生する場合があり、また、内部歪みの蓄積によってプリント配線板としての信頼性が低下する場合がある。したがって、硬化時に内部応力の蓄積が少なく、クラックの発生が少ない硬化性樹脂組成物が希求されている。
【０００４】
また、樹脂の硬化後においても、半導体装置の製造時における多層プリント配線板に半導体素子を実装する工程では、実装温度が２５０℃以上と高いことから、実装時に多層プリント配線板の反りが増大する場合がある。また、樹脂が吸湿すると、反りの程度が更に大きくなることが知られている。したがって、硬化時にクラック発生が少なく、低熱膨張性および低吸水性に優れる樹脂組成物が求められている。
【０００５】
ところで、シアン酸エステル樹脂は、耐熱性に優れるとともに、低誘電率、低誘電損失である熱硬化性樹脂として従来から知られている。特に、特公昭５４−３０４４０号公報（特許文献１）において提案されているような、ビスフェノールＡ型シアン酸エステル樹脂とビスマレイミド化合物とを併用した樹脂組成物は、“ＢＴレジン”と称され、電気特性、機械特性、耐薬品性などに優れる樹脂として、多層配線板の絶縁層に用いられている。しかしながら、ビスフェノールＡ型シアン酸エステル樹脂を含有する樹脂組成物は、電気特性、機械特性、耐薬品性に優れているが、吸水率が高く、耐熱性や熱膨張性においても更なる改善が求められており、他の構造を有するシアン酸エステル樹脂の開発が進められている。
【０００６】
例えば、特開平１１−１２４４３３号公報（特許文献２）にはノボラック型シアン酸エステル樹脂が提案されている。しかしながら、ノボラック型シアン酸エステル樹脂を用いた硬化物は、ＢＴレジンに比べて吸水率が大きく、吸湿耐熱性が低下する場合がある。
【０００７】
また、特開２００６−１６９３１７号公報（特許文献３）には、トリフェニルメタン型のシアン酸エステル化合物とビスマレイミド化合物と併用した樹脂硬化物は、熱膨張性に優れることが開示されている。さらに、特開２００６−１４３８７４号公報（特許文献４）には、トリフェニルメタン型のシアン酸エステル化合物とノボラック型シアン酸エステル化合物とを併用した樹脂硬化物は、吸水性に優れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５４−３０４４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４４３３号公報
【特許文献３】特開２００６−１６９３１７号公報
【特許文献４】特開２００６−１４３８７４号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかしながら、特開平１１−１２４４３３号公報で提案されている樹脂を用いた硬化物は、ＢＴレジンに比べて吸水率が大きく、吸湿耐熱性が低下する場合があった。また、特開２００６−１６９３１７号公報で提案されている樹脂を用いた樹脂硬化物は、熱膨張性に優れるものの吸水性についての検討がなされていない。さらに、特開２００６−１４３８７４号公報提案されている樹脂を用いた樹脂硬化物は、熱膨張性が十分とは言えず、また、吸水性についても改善の余地があった。
【００１０】
本発明者らは、特定の２官能型シアン酸エステル化合物と、金属錯体触媒と、特定の添加剤とを併用することにより、硬化時のクラックの発生を抑制しつつ、低熱膨張率および低吸水性を両立する硬化物を実現できるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、硬化時のクラックの発生を抑制しつつ、低熱膨張率および低吸水性を両立する硬化物が得られる硬化性樹脂組成物を提供することである。
【００１２】
本発明によるシアン酸エステル化合物は、下記式（I）：
【化１】
2012105547.tif 000003
で示されるシアン酸エステル化合物（Ａ）と、
金属錯体触媒（Ｂ）と、
添加剤（Ｃ）と、
を少なくとも含んでなり、
前記添加剤（Ｃ）が、下記一般式（II）で示される化合物、下記一般式（III）で示される化合物、および三級アミンからなる群より選択されるいずれか１種以上を含んでなる、硬化性樹脂組成物：
【化２】
2012105547.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１５のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表すが、少なくとも一つは炭素数１以上のアルキル基または炭素数６以上のアリール基である。）
【化３】
2012105547.tif 000005
（式中、Ｒ６〜Ｒ１０は、各々独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１５のアリール基、またはヒドロキシ基を表す。）。
【００１３】
また、本発明の別の態様においては、上記硬化性樹脂組成物を硬化させてなる硬化物も提供される。
【００１４】
また、本発明の別の態様においては、上記硬化性樹脂組成物を含んでなる封止用材料も提供される。
【００１５】
また、本発明の別の態様においては、上記硬化性樹脂組成物を含んでなる接着剤も提供される。
【００１６】
また、本発明の別の態様においては、上記硬化性樹脂組成物を含んでなる注型材料も提供される。
【００１７】
また、本発明の別の態様においては、上記硬化性樹脂組成物を、基材に含浸または塗布してなるプリプレグも提供される。
【００１８】
また、本発明の別の態様においては、上記プリプレグを、少なくとも１枚以上重ね、その片面もしくは両面に金属箔を配して積層成形して得られる積層板も提供される。
【００１９】
本発明によれば、上記のような特定の２官能型シアン酸エステル化合物と、金属錯体触媒と、特定の添加剤とを併用した硬化性樹脂組成物とすることにより、硬化時のクラックの発生を抑制しつつ、低熱膨張率および低吸水性を両立する硬化物を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、合成例１で得たビス（４−シアナトフェニル）フェニルメタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図２】図２は、合成例２で得たα，α−ビス（４−シアナトフェニル）エチルベンゼンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図３】図３は、合成例３で得たビス（４−シアナトフェニル）エーテルの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図４】図４は、合成例５で得た１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図５】図５は、合成例６で得た１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図６】図６は、合成例８で得た１，１，１−トリス（４−シアナトフェニル）エタンの１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【発明の具体的説明】
【００２１】
＜硬化性樹脂組成物＞
本発明による硬化性樹脂組成物は、特定のシアン酸エステル化合物（Ａ）と、金属錯体触媒（Ｂ）と、特定の添加剤（Ｃ）とを必須成分として含むものである。以下、各成分について説明する。
＜シアン酸エステル化合物（Ａ）＞
本発明による硬化性樹脂組成物に含まれるシアン酸エステル化合物（Ａ）は、下記式（I）で示されるものである。
【化４】
2012105547.tif 000006
【００２２】
シアン酸エステル化合物として、上記式（I）で示されるビス（４−シアナトフェニル）フェニルメタンを含む硬化性樹脂組成物は、他のシアン酸エステルを含む樹脂組成物と比較して、硬化物の吸水性が小さく、また、高温環境下においても硬化物の線膨張係数が小さいため、高密度化された多層プリント配線板の絶縁層用の樹脂とすることができる。とりわけ、金属錯体触媒および後記する添加剤と併用することにより、硬化収縮が抑制されてクラック発生のない外観の良好な注型品を得ることができる。
【００２３】
上記式（Ｉ）で示されるシアン酸エステル化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、下記式（VIII）で示されるフェノールからシアネート合成法として公知の方法を適用することにより、所望の化合物を得ることができる。
【化５】
2012105547.tif 000007
【００２４】
例えば、ＩＡＮ  ＨＡＭＥＲＴＯＮ，“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｃｙａｎａｔｅ  Ｅｓｔｅｒ  Ｒｅｓｉｎｓ”，ＢＬＡＣＫＩＥ  ＡＣＡＤＥＭＩＣ  ＆  ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬに記載された方法により、上記式（VIII）のフェノールをシアネート化して、上記式（Ｉ）のシアン酸エステル化合物を得ることができる。また、溶媒中、塩基の存在下で、ハロゲン化シアンが常に塩基より過剰に存在するようにして反応させる方法（米国特許３５５３２４４号）、塩基として３級アミンを用い、これをハロゲン化シアンよりも過剰に用いながら合成する方法（特開平７−５３４９７号公報）、連続プラグフロー方式で、トリアルキルアミンとハロゲン化シアンを反応させる方法（特表２０００−５０１１３８号公報）、フェノールとハロゲン化シアンとを、ｔｅｒｔ−アミンの存在下、非水溶液中で反応させる際に副生するｔｅｒｔ−アンモニウムハライドを、カチオンおよびアニオン交換対で処理する方法（特表２００１−５０４８３５号公報）、フェノール化合物を、水と分液可能な溶媒の存在下で、３級アミンとハロゲン化シアンとを同時に添加して反応させた後、水洗分液し、得られた溶液から２級または３級アルコール類もしくは炭化水素の貧溶媒を用いて沈殿精製する方法（特許２９９１０５４号公報）、さらには、ナフトール類、ハロゲン化シアン、および３級アミンを、水と有機溶媒との二相系溶媒中で、酸性条件下で反応させる方法（特開２００７−２７７１０２公報）等の公知の方法によって、上記したシアン酸エステル化合物を製造することができる。上記のような方法により得られたシアン酸エステル化合物は、ＮＭＲ等の公知の方法により同定することができる。
【００２５】
＜金属錯体触媒（Ｂ）＞
本発明による硬化性樹脂組成物に含まれる金属錯体触媒（Ｂ）は、上記したシアン酸エステル化合物等の重合を触媒する機能を有するものである。金属錯体触媒（Ｂ）としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、オクチル酸、ステアリン酸、アセチルアセトネート、ナフテン酸、サリチル酸等の有機酸のＺｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ等の有機金属塩等が挙げられ、これらの中でもオクチル酸亜鉛、オクチル酸銅、オクチル酸コバルト、オクチル酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸銅、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸アルミニウム、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトン銅、アセチルアセトン鉄、アセチルアセトンマンガン、アセチルアセトンコバルト、アセチルアセトンアルミニウム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸アルミニウムが好ましく、オクチル酸亜鉛、オクチル酸銅、オクチル酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトン銅、アセチルアセトンマンガン、アセチルアセトンコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸アルミニウムがより好ましい。これらの金属錯体触媒は１種または２種以上混合して用いることができる。金属錯体触媒（Ｂ）を添加することによって、硬化性樹脂組成物の硬化温度を下げることができる。
【００２６】
金属錯体触媒（Ｂ）の含有量は、シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲であることが好ましい。上記範囲で金属錯体触媒（Ｂ）を含むことにより、より一層、低温の硬化条件でも耐熱性の優れた硬化物を得ることができる。
【００２７】
＜添加剤（Ｃ）＞
本発明による硬化性樹脂組成物は、下記一般式（II）で示される化合物、下記一般式（III）で示される化合物、および三級アミンからなる群より選択されるいずれか１種以上の添加剤（Ｃ）を含む。
【００２８】
【化６】
2012105547.tif 000008
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１５のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表すが、少なくとも一つは炭素数１以上のアルキル基または炭素数６以上のアリール基である。）
【００２９】
【化７】
2012105547.tif 000009
（式中、Ｒ６〜Ｒ１０は、各々独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１５のアリール基、またはヒドロキシ基を表す。）
【００３０】
上記した一般式（II）で示される化合物としては、エチルフェノ−ル、ブチルフェノ−ル、オクチルフェノール、ノニルフェノール、４−α−クミルフェノール等のフェノール化合物が挙げられる。これらの中でも、ブチルフェノ−ル、オクチルフェノール、ノニルフェノール、４−α−クミルフェノールが好ましく、オクチルフェノール、ノニルフェノールがより好ましい。また、これら化合物を、１種または２種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
また、一般式（III）で示される化合物としては、１−ナフトール、２−ナフトール、４−メトキシ−１−ナフトール、６−メチル−２−ナフトール、７−メトキシ−２−ナフトール、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のナフタレン化合物が挙げられる。こられの中でも、１−ナフトール、４−メトキシ−１−ナフトール、６−メチル−２−ナフトール、７−メトキシ−２−ナフトール、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレンが好ましく、１−ナフトール、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレンがより好ましい。また、これら化合物を、１種または２種以上混合して用いてもよい。
【００３２】
さらに、三級アミンとしては、特に制限なく公知のものを使用でき、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、トリベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−メチル−ベンジルアミン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ヘキサメチレンイミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，４−ジザビシクロ［２．２．２］オクタン、３−キヌクリジノン等が挙げられる。これらの中でも、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンが好ましく、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、４−ジメチルアミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンがより好ましい。また、これら化合物を、１種または２種以上混合して用いてもよい。
【００３３】
添加剤（Ｃ）の含有量は、シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。上記範囲で添加剤（Ｃ）を含むことにより、より一層、硬化物の外観が良好で、耐熱に優れた硬化性樹脂組成物とすることができる。
【００３４】
＜その他の成分＞
本発明による硬化性樹脂組成物は、上記したシアン酸エステル化合物（Ａ）に加えて、さらに他のシアン酸エステル化合物（Ｄ）を含んでいてもよい。このようなシアン酸エステル化合物（Ｄ）としては、下記一般式（IV）〜（VI）で示される化合物を好適に使用することができる。
【００３５】
【化８】
2012105547.tif 000010
（式中、Ｒ１１は、下記一般式（i）〜（vi）：
【化９】
2012105547.tif 000011
［式中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、各々独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはトリフルオロメチル基であり、ｌは４〜７の整数である。］からなる群より選択されるいずれかである。）
【００３６】
【化１０】
2012105547.tif 000012
（式中、Ｒ１５は水素原子またはメチル基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。）
【００３７】
【化１１】
2012105547.tif 000013
（式中、Ｒ１６〜Ｒ１８は、各々独立して水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基またはフェニル基であり、ｎは１〜５０の整数を示す。）
【００３８】
上記一般式（IV）で示されるシアン酸エステル化合物は、下記一般式（IX）で示されるフェノールを、上記したシアン酸エステル化合物（Ａ）と同様の方法によりシアネート化することにより得ることができる。
【００３９】
【化１２】
2012105547.tif 000014
（式中、Ｒ１１は上記の定義と同じである。）
【００４０】
また、上記一般式（V）で示されるシアン酸エステル化合物は、下記一般式（X）で示されるフェノールを、上記したシアン酸エステル化合物（Ａ）と同様の方法によりシアネート化することにより得ることができる。
【００４１】
【化１３】
2012105547.tif 000015
（式中、Ｒ１５およびｍは、上記の定義と同じである。）
【００４２】
また、上記一般式（VI）で示されるシアン酸エステル化合物は、下記一般式（XI）で示されるフェノールを、上記したシアン酸エステル化合物（Ａ）と同様の方法によりシアネート化することにより得ることができる。
【００４３】
【化１４】
2012105547.tif 000016
（式中、Ｒ１６〜Ｒ１８およびｎは、上記の定義と同じである。）
【００４４】
上記一般式（IV）で示されるシアン酸エステル化合物としては、一般に公知のものを使用することができ、例えば、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、２，４’−ジシアナトジフェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）ヘプタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）オクタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルペンタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルペンタン、４，４−ビス（４−シアナトフェニル）−３−メチルヘプタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルヘプタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２−ジメチルヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，４−ジメチルヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２，２，４−トリメチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス［２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４−シアナトフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。これらの中でも、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、２，４’−ジシアナトジフェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−３，３−ジメチルブタン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス［���−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４−シアナトフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキサンが好ましく、特に、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、２，４’−ジシアナトジフェニルメタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス［２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（４−シアナトフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）シクロヘキサンが好ましい。
【００４５】
また、上記一般式（V）で示されるシアン酸エステル化合物としては、従来公知のナフトールアラルキル型シアネート樹脂が挙げられる。これらの中でも、式中のＲ１５が水素原子またはメチル基であるシアン酸エステル化合物を好適に使用することができる。
【００４６】
また、上記一般式（VI）で示されるシアン酸エステル化合物としては、従来公知のフェノールノボラック型シアネート樹脂、クレゾールノボラック型シアネート樹脂、フェノールアラルキル型シアネート樹脂が挙げられる。これらの中でも、フェノールノボラック型シアネート樹脂、クレゾールノボラック型シアネート樹脂が好ましく、特にフェノールノボラック型シアネート樹脂が好ましい。上記した一般式（IV）〜（VI）で示されるシアン酸エステル化合物（Ｄ）は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００４７】
シアン酸エステル化合物（Ｄ）の含有量は、シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜２５０質量部の範囲であることが好ましい。上記範囲でシアン酸エステル化合物（Ｄ）を併用することにより、硬化物の耐熱性および吸水性をより一層改善することができる。
【００４８】
本発明による硬化性樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ｅ）を含んでいてもよい。エポキシ樹脂（Ｅ）は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物であれば、一般に公知のものを用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、３官能フェノール型エポキシ樹脂、４官能フェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ポリオール型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、グリシジルアミン、グリシジルエステル、ブタジエンなどの２重結合をエポキシ化した化合物、水酸基含有シリコーン樹脂類とエピクロルヒドリンとの反応により得られる化合物等が挙げられる。これらのなかでも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ポリオール型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、グリシジルアミン、グリシジルエステル等が好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等がより好ましい。これらのエポキシ樹脂は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００４９】
エポキシ樹脂（Ｅ）の含有量は、シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜２５０質量部の範囲であることが好ましい。上記範囲でエポキシ樹脂（Ｅ）を併用することにより、硬化物の耐熱性および吸水性をより一層改善することができる。
【００５０】
また、本発明による硬化性樹脂組成物は、マレイミド化合物（Ｆ）を含んでいてもよい。マレイミド化合物（Ｆ）としては、１分子中に１個以上のマレイミド基を有する化合物であれば特に制限なく使用することができる。例えば、下記一般式（VII）で示されるビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド、２，２’−ビス−[４−(４−マレイミドフェノキシ)フェニル]プロパン、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン、ポリフェニルメタンマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。
【００５１】
【化１５】
2012105547.tif 000017
（式中、Ｒ１９およびＲ２０は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｐ＋ｑ＝４であり、Ｒ２１は、単結合、エーテル結合、スルフィド結合、スルホン結合、炭素数１〜５のアルキレン基、アルキリデン基、炭素数６〜１４のアリーレン基、またはアリーレンオキシ基を示す。）
【００５２】
上記一般式（VII）で示されるビスマレイミドとしては、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、４，４’−ジフェニルエーテルビスマレイミド、４，４’−ジフェニルスルフォンビスマレイミド、１，３−ビス（３−マレイミドフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−マレイミドフェノキシ）ベンゼン等が挙げられる。
【００５３】
上記したマレイミド化合物の中でも、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、２，２’−ビス−[４−(４−マレイミドフェノキシ)フェニル]プロパン、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド等が好ましく、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、２，２’−ビス−[４−(４−マレイミドフェノキシ)フェニル]プロパン、３，３’−ジメチル−５，５’−ジエチル−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド等がより好ましい。また、マレイミド化合物（Ｆ）としては、上記したマレイミド化合物のプレポリマー、もしくはマレイミド化合物とアミン化合物のプレポリマーなどが挙げられ、これら化合物およびプレポリマーを１種または２種以上を適宜混合して使用することも可能である。
【００５４】
マレイミド化合物（Ｆ）の含有量は、シアン酸エステル化合物（Ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部の範囲であることが好ましい。上記範囲でマレイミド化合物（Ｆ）を併用することにより、樹脂組成物の注型性をより一層改善することができる。
【００５５】
本発明による硬化性樹脂組成物は、上記したシアン酸エステル化合物（Ｄ）、エポキシ樹脂（Ｅ）、および  マレイミド化合物（Ｆ）に加えて、さらにベンゾオキサジン化合物および／または重合可能な不飽和基を有する化合物等を含んでいてもよい。ベンゾオキサジン化合物としては、１分子中に２個以上のジヒドロベンゾオキサジン環を有していれば一般に公知のものを用いることができる。例えば、特開２００９−０９６８７４号公報に記載のベンゾオキサジン化合物が挙げられる。これらのベンゾオキサジン化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００５６】
また、重合可能な不飽和基を有する化合物としては、一般に公知のものが使用でき、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル等のビニル化合物、メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の１価または多価アルコールの（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦ型エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート類、ベンゾシクロブテン樹脂等が挙げられる。これらの重合可能な不飽和基を有する化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００５７】
また、本発明による硬化性樹脂組成物は、上記した触媒に加えて、さらに、他の重合触媒が含まれていてもよい。他の重合触媒としては、シアン酸エステル、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ベンゾオキサジン化合物、重合可能な不飽和基を有する化合物の重合を触媒する機能を有するものであれば、特に制限なく使用できる。これら重合触媒としては、１−ブタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール類、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、ホスフィン系やホスホニウム系のリン化合物が挙げられる。また、エポキシ−イミダゾールアダクト系化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート等の過酸化物、またはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を使用してもよい。これらの重合触媒は市販のものを使用してもよく、例えば、アミキュアＰＮ−２３（味の素ファインテクノ社製）、ノバキュア  ＨＸ−３７２１（旭化成社製）、フジキュアＦＸ−１０００（富士化成工業社製）等が挙げられる。
【００５８】
本発明による硬化性樹脂組成物は、無機充填材を含んでいてもよい。無機充填材としては、タルク、焼成クレー、未焼成クレー、マイカ、ガラス等のケイ酸塩、酸化チタン、アルミナ、シリカ、溶融シリカ等の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等の炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム等の硫酸塩または亜硫酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化炭素等の窒化物、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等のチタン酸塩等を挙げることができる。これらの中の１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を併用することもできる。これらの中でも特に、シリカが好ましく、溶融シリカが低熱膨張性に優れる点で好ましい。また、破砕状、球状のシリカが存在するが、樹脂組成物の溶融粘度を下げる点において、球状シリカが好ましい。
【００５９】
球状シリカは、さらに予め表面処理する処理剤で処理されたものであってよい。処理剤としては、官能基含有シラン類、環状オリゴシロキサン類、オルガノハロシラン類、およびアルキルシラザン類からなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の化合物を好適に使用することができる。これらのなかでも、オルガノハロシラン類およびアルキルシラザン類を用いて球状シリカの表面処理することは、シリカ表面を疎水化するのに好適であり、硬化性樹脂組成物中における球状シリカの分散性に優れる点において好ましい。
【００６０】
上記した処理剤として用いる官能基含有シラン類は、特に限定されるものではなく、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、および２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルジメトキシシラン等のエポキシシラン化合物、３−メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、および３−メタクロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン、３−メルカトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカトプロピルトリエトキシシラン、および３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプトシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、およびビニルトリクロロシラン等のビニルシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネートシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、および３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイドシラン、（５−ノルボルネン−２−イル）トリメトキシシラン、（５−ノルボルネン−２−イル）トリエトキシシラン、および（５−ノルボルネン−２−イル）エチルトリメトキシシラン等の（５−ノルボルネン−２−イル）アルキルシラン、フェニルトリメトキシシラン等のフェニルシランなどを挙げることができる。
【００６１】
本発明による硬化性樹脂組成物は、シリコーンレジンパウダーをさらに含んでいてもよい。シリコーンレジンパウダーは、シロキサン結合が（ＲＳｉＯ３／２）ｎで表わさせる三次元網目状に架橋した構造を持つ硬化物粉末であり、その平均粒子径は、０．１〜１０μｍのパウダーが好適である。具体的には、ＫＭＰ−５９０（信越シリコーン製）、ＫＭＰ−７０１（信越シリコーン製）、Ｘ−５２−８５４（信越シリコーン製）、Ｘ−５２−１６２１（信越シリコーン製）、ＸＣ９９−Ｂ５６６４（モメンティブ・パフォーアンス・マテリアルズ製）、ＸＣ９９−Ａ８８０８（モメンティブ・パフォーアンス・マテリアルズ製）、トスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製）などが挙げられ、１種もしくは２種以上を適宜混合して使用することも可能である。
【００６２】
＜硬化性樹脂組成物の製造方法＞
本発明による硬化性樹脂組成物は、上記したシアン酸エステル化合物（Ａ）、金属錯体触媒（Ｂ）、および添加剤（Ｃ）、さらに必要に応じて、上記一般式（VI）、（VII）および（VIII）で表わされるシアン酸エステル化合物（Ｄ）、エポキシ樹脂（Ｅ）、マレイミド化合物（Ｆ）、ベンゾオキサジン化合物および／または重合可能な不飽和基を有する化合物や各種添加剤を、溶媒とともに、公知のミキサー、例えば高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、ニーダー、インテンシブミキサー、万能ミキサー、ディゾルバー、スタティックミキサーなどを用いて混合して得ることができる。混合の際の、シアン酸エステル化合物、各種添加剤、溶媒の添加方法は、特に限定されるものではない。
【００６３】
＜硬化物＞
本発明による硬化性樹脂組成物は、熱や光などによって硬化させることにより硬化物とすることができる。硬化物は、硬化性樹脂組成物を溶融または溶媒に溶解させた後、型内に流し込み、通常の条件で硬化させることにより得ることができる。熱硬化の場合、硬化温度は、低すぎると硬化が進まず、高すぎると硬化物の劣化が起こることから、１２０℃から３００℃の範囲内が好ましい。
【００６４】
＜硬化性樹脂組成物の用途＞
上記した硬化性樹脂組成物を、基材に含浸または塗布することにより、プリプレグを製造することができる。
【００６５】
プリプレグの基材としては、特に限定されないが、ガラス織布、ガラス不織布等のガラス繊維基材、ポリアミド樹脂繊維、芳香族ポリアミド樹脂繊維、全芳香族ポリアミド樹脂繊維等のポリアミド系樹脂繊維、ポリエステル樹脂繊維、芳香族ポリエステル樹脂繊維、全芳香族ポリエステル樹脂繊維等のポリエステル系樹脂繊維、ポリイミド樹脂繊維、フッ素樹脂繊維等を主成分とする織布または不織布で構成される合成繊維基材、クラフト紙、コットンリンター紙、リンターとクラフトパルプの混抄紙等を主成分とする紙基材等の有機繊維基材等が挙げられる。これにより、プリプレグの強度が向上し、吸水率を下げることができ、また熱膨張係数を小さくすることができる。
【００６６】
上記したガラス繊維基材を構成するガラスとしては、特に限定されないが、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、Ｈガラス等が挙げられる。
【００６７】
プリプレグを製造する方法は、特に限定されないが、例えば、前述したエポキシ樹脂組成物を用いて樹脂ワニスを調製し、基材を樹脂ワニスに浸漬する方法、各種コーターにより塗布する方法、スプレーにより吹き付ける方法等が挙げられる。これらの中でも、基材を樹脂ワニスに浸漬する方法が好ましい。これにより、基材に対する樹脂組成物の含浸性を向上することができる。なお、基材を樹脂ワニスに浸漬する場合、通常の含浸塗布設備を使用することができる。例えば、樹脂組成物ワニスを無機および／または有機繊維基材に含浸させて乾燥し、Ｂステージ化してプリプレグとする方法などが適用できる。
【００６８】
また、本発明による硬化性樹脂組成物は、金属張積層板および多層板の製造に使用することができる。これらの積層板等の製造方法は、特に限定されるものでなく、上記したプリプレグと金属箔とを重ねたものを加熱加圧成形することで積層板を得ることができる。加熱する温度は、特に限定されるものではないが、６５〜３００℃が好ましく、特に１２０〜２７０℃が好ましい。また、加圧する圧力は、特に限定されるものではないが、２〜５ＭＰａであることが好ましく、２．５〜４ＭＰａであることがより好ましい。
【００６９】
また、本発明による硬化性樹脂組成物を用いて、封止材料を製造することができる。封止材料の製造方法は特に限定されるものでなく、上記した各成分を、公知のミキサーを用いて混合して得ることができる。混合の際の、シアン酸エステル化合物、各種添加剤、溶媒の添加方法は、特に限定されるものではない。
【００７０】
また、本発明による硬化性樹脂組成物を用いて繊維強化複合材料を製造することができる。強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、ＰＢＯ繊維、高強力ポリエチレン繊維、アルミナ繊維、および炭化ケイ素繊維などの繊維が挙げられる。強化繊維の形態や配列については、特に限定されず、織物、不織布、マット、ニット、組み紐、一方向ストランド、ロービング、チョップド等から適宜選択できる。また、強化繊維の形態としてプリフォーム（強化繊維からなる織物基布を積層したもの、またはこれをステッチ糸により縫合一体化したもの、あるいは立体織物・編組物などの繊維構造物）を適用することもできる。これら繊維強化複合材料の製造方法として、具体的には、リキッド・コンポジット・モールディング法、レジン・フィルム・インフュージョン法、フィラメント・ワインディング法、ハンド・レイアップ法、プルトルージョン法等が挙げられる。これらの中でも、リキッド・コンポジット・モールディング法の一つであるレジン・トランスファー・モールディング法は、金属板、フォームコア、ハニカムコア等、プリフォーム以外の素材を成形型内に予めセットしておくことができることから、種々の用途に対応可能であるため、比較的、形状が複雑な複合材料を短時間で大量生産する場合に好適である。
【００７１】
本発明による硬化性樹脂組成物は、優れた低熱膨張性、高い耐熱性、および低吸水性を有するため、高機能性高分子材料として極めて有用であり、熱的、電気的および機械物性に優れた材料として電気絶縁材料、封止材料、接着剤、積層材料、レジスト、ビルドアップ積層板材料のほか、土木・建築、電気・電子、自動車、鉄道、船舶、航空機、スポーツ用品、美術・工芸などの分野における固定材、構造部材、補強剤、型どり材などに好ましく使用される。これらの中でも、注型性、低熱膨張性、耐燃性、高度の機械強度およびが要求される電気絶縁材料や半導体封止材料、電子部品の接着剤、航空機構造部材、衛星構造部材および鉄道車両構造部材に好適である。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により特に限定されるものではない。【００７３】
＜シアン酸エステル化合物の合成＞
合成例１：ビス（４−シアナトフェニル）フェニルメタン（Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮと略記）の合成
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン（和光純薬工業株式会社製）２７．６ｇ（１００ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン２８．３ｇ（２８０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解させた（溶液１）。塩化シアン１８．４ｇ（３００ｍｍｏｌ）の塩化メチレン溶液４６．２ｇとテトラヒドロフラン１００ｍＬを混合させた液に−１０℃で溶液１を１．５時間かけて滴下した。反応の完結が確認されたところで反応液を濃縮し、得られた粗製物を塩化メチレン３００ｍＬに溶解した。これを１Ｍ塩酸、蒸留水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。塩化メチレンを留去することで、目的とするビス（４−シアナトフェニル）フェニルメタンを３０．０ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図１に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）５．５９（ｓ，１Ｈ）、７．０４（ｄ，２Ｈ）、７．０６−７．３６（ｃｏｍｐｌｅｘ，１１Ｈ）【００７４】
合成例２：α，α−ビス（４−シアナトフェニル）エチルベンゼン（Ｂｉｓ−ＡＰ  ＣＮと略記）の合成
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンの代わりにα，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルベンゼン（和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、α，α−ビス（４−シアナトフェニル）エチルベンゼンを２３．１ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図２に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）２．１８（ｓ，３Ｈ）、７．００（ｄ，２Ｈ）、７．０１−７．３４（ｃｏｍｐｌｅｘ，１１Ｈ）【００７５】
合成例３：ビス（４−シアナトフェニル）エーテル（Ｂｉｓ−Ｅｔｈｅｒ  ＣＮと略記）の合成
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンの代わりにビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル（東京化成工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、ビス（４−シアナトフェニル）エーテルを２２．０ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図３に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）７．０７（ｄ，４Ｈ）、７．３１（ｄ，４Ｈ）【００７６】
合成例４：１，３−ビス［２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（Ｂｉｓ−Ｍ  ＣＮと略記）の合成
特開平４−２２１３５５号公報の実施例１に記載の方法に基づき、１，３−ビス［２−（４−シアナトフェニル）−２−プロピル］ベンゼンを得た。【００７７】
合成例５：１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン（Ｂｉｓ−Ｅ  ＣＮと略記）の合成
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンの代わりに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタンを２３．１ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図４に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）１．６２（ｄ，３Ｈ）、４．２２（ｑ，１Ｈ）、７．４２（ｃｏｍｐｌｅｘ，８Ｈ）【００７８】
合成例６：１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタン（Ｂｉｓ−ＩＢ  ＣＮと略記）の合成
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンの代わりに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン（和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）イソブタンを２８．３ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図５に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（２７０ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）０．８８（ｄ，６Ｈ）、２．４１（ｍ，１Ｈ）、３．５１（ｄ，１Ｈ）、７．２０−７．３５（ｃｏｍｐｌｅｘ，８Ｈ）【００７９】
合成例７：トリス（４−シアナトフェニル）−１，１，１−メタン（ＴＲＰＣＮと略記）の合成
特開２００６−２９０９３３号公報の合成例に記載の方法に基づき、トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−メタンからトリス（４−シアナトフェニル）−１，１，１−メタンを得た。【００８０】
合成例８：１，１，１−トリス（４−シアナトフェニル）エタン（ＴＲＰＥＣＮと略記）の合成
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンの代わりに１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は合成例１と同様に実施し、１，１，１−トリス（４−シアナトフェニル）エタンを３３．０ｇ得た。上記のようにして得られた化合物の構造をＮＭＲスペクトルにより同定した。ＮＭＲスペクトルは、図６に示される通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：（３００ＭＨｚ、クロロホルム−ｄ、内部標準ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）２．１９（ｓ，３Ｈ）、７．１３（ｄ，６Ｈ）、７．２６（ｄ，６Ｈ）【００８１】
合成例９：ナフトールアラルキル型シアン酸エステル（ＳＮＣＮと略記）の合成
特開２００６−１９３６０７号公報の合成例１に記載の方法に基づき、α−ナフトールアラルキル樹脂からナフトールアラルキル型シアン酸エステルを得た。【００８２】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
例１
合成例１で得られたＢｉｓ−ＢＡ  ＣＮ１００質量部とオクチル酸亜鉛（日本化学産業株式会社製、商標ニッカオクチック酸亜鉛、金属含有量１８％）０．０２質量部と、４−ノニルフェノール（東京化成工業株式会社製）１質量部とを加熱して、真空ポンプで脱気して組成物を得た。【００８３】
＜硬化物の作製＞
上記のようにして得られた組成物を、再度加熱し、アルミニウム板（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×５ｍｍ）、とＰＴＦＥ板で作製した型に注型し、オーブンで２５０℃、４時間加熱して硬化させ、１辺８０ｍｍ、厚さ２ｍｍの硬化物を得た。【００８４】
例２
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、１−ナフトール１質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００８５】
例３
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、１，６−ジヒドロキシナフタレン（和光純薬工業株式会社製）１質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００８６】
例４
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、２，７−ジヒドロキシナフタレン（和光純薬工業株式会社製）１質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００８７】
例５
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、２，７−ジヒドロキシナフタレン（和光純薬工業株式会社製）２質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００８８】
例６
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、トリブチルアミン（和光純薬工業株式会社製、）０．５質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００８９】
例７
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール（三菱瓦斯化学株式会社製、ＤＭＡＥと略記）０．５質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００９０】
例８
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、４−ジメチルアミノピリジン（東京化成工業株式会社製、ＤＭＡＰと略記）０．２質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００９１】
例９
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（東京化成工業株式会社製、ＤＢＵと略記）０．１質量部用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００９２】
例１０
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いる代わりに、ノニルフェノール１．５質量部と、２，７−ジヒドロキシナフタレン０．５質量部とを用いた以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００９３】
例１１
例１において、４−ノニルフェノール１質量部用いない以外は例１と同様にして硬化物を得た。【００９４】
例１２
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを８５質量部と、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン（三菱瓦斯化学株式会社製、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮと略記）を１５質量部とを用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【００９５】
例１３
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを７０質量部と、合成例３で得られたＢｉｓ−Ｅｔｈｅｒ  ＣＮを３０質量部を用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【００９６】
例１４
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを８０質量部と、合成例４で得られたＢｉｓ−Ｍ  ＣＮを２０質量部を用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【００９７】
例１５
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを５０質量部と、合成例６で得られたＢｉｓ−ＩＢ  ＣＮを５０質量部を用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【００９８】
例１６
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを６５質量部と、合成例６で得られたＢｉｓ−ＩＢ  ＣＮを２５質量部と、フェノールノボラック型シアン酸エステル樹脂（ロンザ社製  商標ＰＲＩＭＡＳＥＴ  ＰＴ−１５、ＰＴ−１５と略記）を１０質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【００９９】
例１７
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを８０質量部と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製  商標ｊＥＲ８２８、ＤＧＥＢＡと略記）を２０質量部を用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１６質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１００】
例１８
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを７０質量部と、合成例７で得られたＴＲＰＣＮを１０質量部と、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  商標Ｅｐｉｃｌｏｎ  Ｎ−６８０、ＥＣＮと略記）を８質量部と、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社  商標ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００と略記）を１２質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１７質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０１】
例１９
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを６０質量部と、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを１０質量部と、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン（東京化成工業株式会社製、ＢＭＩと略記）を３０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１４質量部に変更した以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０２】
例２０
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮ３０質量部と、ＰＴ−１５を３０質量部と、ＮＣ−３０００を１０質量部と、マレイミド化合物（ケイ・アイ化成株式会社製  商標ＢＭＩ−７０）を３０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１２質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０３】
例２１
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮ６０質量部と、Ｂｉｓ−Ｅ  ＣＮ１０質量部と、合成例９で得られたＳＮＣＮを３０質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０４】
例２２
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例２で得られたＢｉｓ−ＡＰ  ＣＮを１００質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０５】
例２３
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを１００質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０６】
例２４
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例７で得られたＴＲＰＣＮを１００質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０７】
例２５
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例８で得られたＴＲＰＥＣＮを１００質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０８】
例２６
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、ＰＴ−１５を１００質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１０９】
例２７
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを６５質量部と、合成例５で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを３５質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１０】
例２８
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例４で得られたＢｉｓ−Ｍ  ＣＮを４０質量部と、合成例５で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを３０質量部と合成例９で得られたＳＮＣＮを３０質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１１】
例２９
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、合成例３で得られたＢｉｓ−Ｅｔｈｅｒ  ＣＮを５０質量部と、ＥＣＮを５０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１２】
例３０
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを７０質量部と、ＢＭＩを３０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１４質量部に変更した以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１３】
例３１
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを７０質量部と、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製  商標ｊＥＲ８０６、ＤＧＥＢＦと略記）を３０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１４質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１４】
例３２
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを８０質量部と、ＤＧＥＢＡを２０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１６質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１５】
例３３
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮを３０質量部と、ＰＴ−１５を３０質量部と、ＮＣ−３０００を１０質量部と、ＢＭＩ−７０を３０質量部用い、オクチル酸亜鉛の添加量を０．０２質量部から０．０１６質量部に変更し、かつ、オーブンでの硬化温度を２００℃とした以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１６】
例３４
例４において、Ｂｉｓ−ＢＡ  ＣＮを１００質量部用いる代わりに、Ｂｉｓ−Ａ  ＣＮ６０質量部と、合成例５で得られたＢｉｓ−Ｅ  ＣＮを１０質量部と、合成例９で得られたＳＮＣＮを３０質量部用いた以外は例４と同様にして硬化物を得た。【０１１７】
＜硬化物の評価＞
上記のようにして得られた各硬化物について、成型性、ガラス転移温度、線膨張係数および吸水率の測定を下記のようにして行った。【０１１８】
（１）成型性評価
成型性は、得られた硬化物（４０ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ）の外観を観察し、クラック発生の有無を目視にて確認した。判定基準は以下の通りとした。
ＯＫ：クラック発生が認められないもの
ＮＧ：クラック発生が認められたもの【０１１９】
（２）ガラス転移温度の測定
ガラス転移温度は、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−７−２００７に準拠して測定を行い、動的粘弾性測定装置（ＡＲ２０００、ティー・エイ・インスツルメント社製）を用い、開始温度１００℃、終了温度４００℃、昇温速度３℃／分、測定周波数１Ｈｚの測定条件において動的粘弾性測定を実施し、その際得られた損失正接（ｔａｎδ）の最大値をガラス転移温度とした。【０１２０】
（３）線膨張係数の測定
線膨張係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９７−１９９１に準拠して測定を行い、熱機械分析装置（ＴＭＡ／ＳＳ７１００、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）に試験片（５ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍ）をセットし、開始温度１００℃、終了温度３００℃、昇温速度５℃／分、加重０．０５Ｎの測定条件において、膨張・圧縮モードでの熱機械分析を実施し、所定の温度における１℃当たりの平均熱膨張量を測定した。なお、例１７、１８、２０、２９、３１、３２、および３３以外については、２００℃〜３００℃における平均線膨張係数を測定し、例１７、１８、２０、２９、３１、３２、および３３については、１５０℃〜２５０℃における平均線膨張係数の測定を行った。【０１２１】
（４）吸水率の測定
吸水率は、試験片（４０ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ）を沸騰水中に３００時間浸漬したときの重量増加率を算出し、得られた値を吸水率とした。【０１２２】
測定結果は、下記の表１〜３に示される通りであった。なお、表１中の数値の単位は質量部表し、「−」の記載部分は該当する原料の配合がないことを意味する。また、表１中のガラス転移温度（Ｔｇ）において、「＞４００」とは、測定温度範囲（２５℃〜４００℃）内においてｔａｎδの最大ピーク値が明瞭でなく、その範囲内でＴｇが確認できなかったことを意味する。【０１２３】
【表１】
2012105547.tif 000018
【０１２４】
【表２】
2012105547.tif 000019
【０１２５】
【表３】
2012105547.tif 000020
【図１】
2012105547.tif 000030
【図２】
2012105547.tif 000031
【図３】
2012105547.tif 000032
【図４】
2012105547.tif 000033
【図５】
2012105547.tif 000034
【図６】
2012105547.tif 000035
【国際調査報告】
2012105547.tif 000036
2012105547.tif 000037
2012105547.tif 000038
2012105547.tif 000039