(57)【要約】［課題］本発明は、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れた共重合ポリアミド、並びに振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れた共重合ポリアミド組成物を提供することを目的とする。［解決手段］本発明の共重合ポリアミドは、（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンと、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の共重合成分と、を重合させて得られ、かつ特定の条件を満たす共重合ポリアミドである；（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、
（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンと、
（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の共重合成分と、を重合させて得られ、かつ下記条件（１）〜（３）を満足する、共重合ポリアミド；
（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸、
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上であること、
（２）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が８以上であること、
（３）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpｍ-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が３０℃以下であること。
【請求項２】
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、請求項１に記載の共重合ポリアミド。
【請求項３】
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率が６５〜８０モル％である、請求項１又は２に記載の共重合ポリアミド。
【請求項４】
アミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝が０．５以上１．０未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項５】
前記（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンがデカメチレンジアミンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項６】
前記（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項７】
前記（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、セバシン酸及び／又はドデカン二酸である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項８】
前記（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、イソフタル酸である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項９】
前記（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンが、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項１０】
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、５０℃／ｍｉｎで再度冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が１０℃以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項１１】
前記（ｃ）共重合成分の配合量が、共重合ポリアミドの全構成成分量１００モル％に対し、７．５モル％以上２０．０モル％以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項１２】
バイオマスプラスチック度が２５％以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の共重合ポリアミド。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の共重合ポリアミドと、
無機充填材、造核剤、潤滑剤、安定剤、及び共重合ポリアミド以外のポリマーからなる群から選ばれる１種以上の成分と、を含む共重合ポリアミド組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリアミド共重合体、又は請求項１３に記載の共重合ポリアミド組成物を含む成形品。
【請求項１５】
自動車部品、電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品又は携帯機器部品として用いられる、請求項１４に記載の成形品。
【請求項１６】
（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、
（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンと、
（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の共重合成分と、を重合させる工程を含み、
該重合工程で得られるポリアミド共重合体中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を６５〜８０％に維持する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリアミド共重合体の製造方法；
（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の共重合ポリアミドを含む原料成分を押出機で溶融混練する工程を含み、
前記押出機の設定温度を請求項１に記載の融解ピーク温度Ｔpm-1＋３０℃以下とする、共重合ポリアミド組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合ポリアミド及び共重合ポリアミド組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれ、「ＰＡ６」及び「ＰＡ６６」と略称する場合がある。）などに代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、ポリアミドは、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭品用などの各種部品材料として広く用いられている。【０００３】
自動車産業において、環境に対する取り組みとして、排出ガス低減のために、金属代替による車体軽量化の要求がある。該要求に応えるために、外装材料や内装材料などにポリアミドが一段と用いられる様になり、ポリアミド材料に対する耐熱性、強度、及び表面外観などの要求特性のレベルは一層向上している。中でも、エンジンルーム内の温度も上昇傾向にあるため、ポリアミド材料に対する高耐熱化の要求が強まっている。【０００４】
また、家電などの電気及び電子産業において、表面実装(ＳＭＴ)ハンダの鉛フリー化に対応すべく、ハンダの融点上昇に耐えることができる、ポリアミド材料に対する高耐熱化が要求されている。【０００５】
ＰＡ６及びＰＡ６６などのポリアミドでは、融点が低く、耐熱性の点でこれらの要求を満たすことができない。【０００６】
ＰＡ６及びＰＡ６６などの従来のポリアミドの前記問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」と略称する場合がある。）などが提案されている。【０００７】
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、溶融成形により成形品を得ようとしても、ポリアミドの熱分解が激しく起こり、充分な特性を有する成形品を得ることが難しい。【０００８】
ＰＡ６Ｔの前記問題点を解決するために、ＰＡ６Ｔに、ＰＡ６及びＰＡ６６などの脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」と略称する場合がある。）などを共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「６Ｔ系共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）などが提案されている。【０００９】
６Ｔ系共重合体ポリアミドとして、特許文献１には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」と略称する場合がある。）が開示されている。【００１０】
また、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる芳香族ポリアミドに対して、アジピン酸とテトラメチレンジアミンとからなる高融点脂肪族ポリアミド（以下、「ＰＡ４６」と略称する場合がある。）や、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる脂環族ポリアミドなどが提案されている。【００１１】
特許文献２及び３には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びヘキサメチレンジアミンからなる脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ」と略称する場合がある。）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）が開示されている。【００１２】
特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドから作られた電気及び電子部材は、ハンダ付け条件下での温度に耐え得るような耐熱性を有することが開示され、特許文献３には、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから誘導される単位から実質的に成るポリアミド組成物から作られた自動車部品は、流動性及び靭性などに優れることが開示されている。【００１３】
さらに、特許文献４には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位とからなるポリアミドが耐光性、靭性、成形性、軽量性、及び耐熱性などに優れることが開示されている。また、該ポリアミドの製造方法として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と、１，９−ノナンジアミンとを２３０℃以下で反応してプレポリマーを作り、そのプレポリマーを２３０℃で固相重合し融点３１１℃のポリアミドを製造する方法が開示されている。【００１４】
また、特許文献５には、トランス／シス比が５０／５０〜９７／３である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を原料として用いたポリアミドが、耐熱性、低吸水性、及び耐光性などに優れることが開示されている。【００１５】
また、特許文献６には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとを重合したポリアミドが開示されている。
特許文献７には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とウンデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合したポリアミドが開示されている。特許文献８には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合したポリアミドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４６９５号公報
【特許文献４】特開平９−１２８６８号公報
【特許文献５】国際公開第２００２／０４８２３９号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２００９／１１３５９０号パンフレット
【特許文献７】特公昭６４−２１３１号公報
【特許文献８】国際公開第２００８／１４９８６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
６Ｔ系共重合ポリアミドは確かに、低吸水性、高耐熱性、及び高耐薬品性という特性を持ってはいるものの、流動性が低く成形性や成形品表面外観が不充分であり、靭性及び耐光性に劣る。そのため、外装部品のように、成形品の表面外観や耐光性が要求される用途では改善が望まれている。また比重も大きく、軽量性の面でも改善が望まれている。【００１８】
特許文献１に開示されたＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴは、従来のＰＡ６Ｔ共重合ポリアミドの問題点を一部改善することができるが、流動性、成形性、靭性、成形品表面外観、及び耐光性の面でその改善水準は不充分である。【００１９】
ＰＡ４６は、良好な耐熱性及び成形性を有するものの、吸水率が高く、また、吸水による寸法変化や機械物性の低下が著しく大きいという問題点を持っており、自動車用途などで要求される寸法変化の面で要求を満たせない場合がある。【００２０】
特許文献２及び３に開示されたＰＡ６Ｃ共重合ポリアミドも、吸水率が高く、また、流動性が充分でないなどの問題がある。【００２１】
特許文献４及び５に開示されたポリアミドも、靭性、剛性、及び流動性の面で改善が不充分である。【００２２】
特許文献６に開示されたポリアミドは、吸水率が高く、またペレットの取扱い時、特に移送時にペレット同士がブロッキングしてしまう現象が見られ、低吸水性や低ブロッキング性、離型性の面で改善が必要な場合がある。
特許文献７に開示されたポリアミドは、低ブロッキング性、離型性の面で改善が必要な場合がある。
特許文献８に開示されたポリアミドは、可塑化時間安定性、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性の面で改善が必要な場合がある。【００２３】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れた共重合ポリアミド、並びに振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れた共重合ポリアミド組成物を提供することである。さらに、本発明が解決しようとする課題は、バイオマス由来の原料で構成されるユニットの割合（バイオマスプラスチック度）が高く、環境負荷を低減し得る共重合ポリアミドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた。その結果、特定のジカルボン酸と特定のジアミンと特定の共重合成分とを構成成分として重合させて得られるポリアミドが、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００２５】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。【００２６】
［１］
（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、
（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンと、
（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の共重合成分と、を重合させて得られ、かつ下記条件（１）〜（３）を満足する、共重合ポリアミド；
（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸、
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上であること、
（２）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が８以上であること、
（３）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpｍ-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が３０℃以下であること。
［２］
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、［１］に記載の共重合ポリアミド。
［３］
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率が６５〜８０モル％である、［１］又は［２］に記載の共重合ポリアミド。
［４］
アミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝が０．５以上１．０未満である、［１］〜［３］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［５］
前記（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンがデカメチレンジアミンである、［１］〜［４］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［６］
前記（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、［１］〜［５］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［７］
前記（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、セバシン酸及び／又はドデカン二酸である、［１］〜［６］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［８］
前記（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、イソフタル酸である、［１］〜［５］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［９］
前記（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンが、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである、［１］〜［８］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［１０］
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、５０℃／ｍｉｎで再度冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が１０℃以下である、［１］〜［９］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［１１］
前記（ｃ）共重合成分の配合量が、共重合ポリアミドの全構成成分量１００モル％に対し、７．５モル％以上２０．０モル％以下である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［１２］
バイオマスプラスチック度が２５％以上である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の共重合ポリアミド。
［１３］
［１］〜［１２］のいずれかに記載の共重合ポリアミドと、
無機充填材、造核剤、潤滑剤、安定剤、及び共重合ポリアミド以外のポリマーからなる群から選ばれる１種以上の成分と、を含む共重合ポリアミド組成物。
［１４］
［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリアミド共重合体、又は［１３］に記載の共重合ポリアミド組成物を含む成形品。
［１５］
自動車部品、電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品又は携帯機器部品として用いられる、［１４］に記載の成形品。
［１６］
（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、
（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミンと、
（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の共重合成分と、を重合させる工程を含み、
該重合工程で得られるポリアミド共重合体中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を６５〜８０％に維持する、［１］〜［１２］のいずれかに記載のポリアミド共重合体の製造方法；
（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
［１７］
［１］〜［１２］のいずれかに記載の共重合ポリアミドを含む原料成分を押出機で溶融混練する工程を含み、
前記押出機の設定温度を［１］に記載の融解ピーク温度Ｔpm-1＋３０℃以下とする、共重合ポリアミド組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れた共重合ポリアミド、並びに振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れた共重合ポリアミド組成物を提供できる。さらに、本発明の共重合ポリアミドは、バイオマス由来の原料で構成されるユニットの割合（バイオマスプラスチック度）が高いため、環境負荷を低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２９】
≪共重合ポリアミド≫
本実施の形態の共重合ポリアミドは、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を重合させて得られ、かつ下記条件（１）〜（３）を満足する共重合ポリアミドである。
（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸。
（ｂ）１種の炭素数８以上のジアミン。
（ｃ）特定の少なくとも１種の共重合成分。
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上であること。
（２）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が８以上であること。
（３）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpｍ-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が３０℃以下であること。
【００３０】
なお、本実施の形態において、ポリアミドとは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００３１】
以下、上記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）について詳細に説明する。
【００３２】
［（ａ）脂環族ジカルボン酸］
本実施の形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸（以下「脂環式ジカルボン酸」とも記される。）としては、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１０である脂環族ジカルボン酸、好ましくは脂環構造の炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。（ａ）脂環族ジカルボン酸の具体例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸などが挙げられる。
【００３３】
本実施の形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
【００３４】
当該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００３５】
本実施の形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００３６】
本実施の形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体との種々の比率の混合物として用いてもよい。
【００３８】
脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べて、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体／シス体比がモル比にして、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
【００３９】
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。ここで、本明細書におけるトランス体／シス体の比（モル比）は、1Ｈ−ＮＭＲにより求めることとする。
【００４０】
［（ｂ）炭素数８以上のジアミン］
本実施の形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、炭素数８以上のジアミンであれば制限はなく、無置換の直鎖脂肪族ジアミンでも、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などの置換基を有する分岐状脂肪族ジアミンでも、脂環族ジアミンでも、芳香族ジアミンでもよい。本実施の形態に用いる（ｂ）ジアミンにおける炭素数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１５であることがより好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。
【００４１】
本実施の形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンの具体例としては、オクタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００４２】
本実施の形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、オクタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンが好ましく、より好ましくは、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、さらに好ましくは、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、特に好ましくはデカメチレンジアミンである。
【００４３】
なお、本実施の形態において、炭素数８以上のジアミンを２種類以上組み合わせる場合、最も炭素数の多いジアミンを（ｂ）成分とし、それ以外の炭素数８以上のジアミンを後述の（ｃ−２）成分とする。
【００４４】
［（ｃ）共重合成分］
本実施の形態に用いる（ｃ）共重合成分は、（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、並びに（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００４５】
本実施の形態の共重合ポリアミドは、上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種を共重合成分とするため、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００４６】
本実施の形態の共重合ポリアミドは、（ｃ−１）を共重合成分とすると、特に低吸水性、表面外観に優れる。また、本実施の形態の共重合ポリアミドは、（ｃ−２）を共重合成分とすると、特に強度、高温強度、低ブロッキング性、離型性に優れる。さらに、本実施の形態の共重合ポリアミドは、（ｃ−３）を共重合成分とすると、特に高温強度、離型性に優れる。
【００４７】
（ａ）脂環族ジカルボン酸及び（ｂ）炭素数８以上のジアミンと組み合わせる（ｃ）共重合成分は、１種類であってもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。組み合わせる例としては、（ｃ−１）、（ｃ−２）及び（ｃ−３）の中から自由に組み合わせることができ、例えば、（ｃ−１）から２種類を用いてもよいし、（ｃ−２）や（ｃ−３）から２種類を組み合わせてもよいし、（ｃ−１）から１種類と（ｃ−２）から１種類のように組み合わせても構わない。
【００４８】
本実施の形態において、（ｃ）共重合成分の配合量は、共重合ポリアミドの全構成成分量１００モル％に対し、好ましくは５．０モル％以上２２．５モル％以下であり、より好ましくは７．５モル％以上２０．０モル％以下であり、さらに好ましくは１０．０モル％以上１８．０モル％以下である。（ｃ）共重合成分の配合量を前記範囲とすることで、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミドとすることができる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００４９】
［（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸］
本実施の形態に用いる（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００５０】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００５１】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００５２】
種々の置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基などのハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩などのその塩などが挙げられる。
【００５３】
本実施の形態に用いる（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数６以上の脂肪族ジカルボン酸である。
【００５４】
中でも、（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性及び低吸水性などの観点で、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００５５】
炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸などが挙げられる。
【００５６】
中でも、（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性などの観点で、セバシン酸及び／又はドデカン二酸が好ましい。
本実施の形態に用いる（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは芳香族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数８の芳香族ジカルボン酸である。
中でも、（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、表面外観などの観点で、イソフタル酸が好ましい。
【００５７】
さらに、（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸は、本実施の形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。
【００５８】
多価カルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（ａ）脂環族ジカルボン酸及び（ｃ−１）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸中の（ａ）脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）に特に制限はないが、５０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０〜１００モル％である。（ａ）脂環族ジカルボン酸の割合が、５０〜１００モル％であることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミドとすることができる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００６０】
本実施の形態において、ジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
【００６１】
ジカルボン酸と等価な化合物としては、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００６２】
［（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン］
本実施の形態に用いる（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン及び芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００６３】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミンや、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００６４】
脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどが挙げられる。
【００６５】
芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、例えば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００６６】
本実施の形態に用いる（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは、脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは、炭素数４〜１３の脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは、炭素数４〜１０の脂肪族ジアミンであり、特に好ましくは、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである。
【００６７】
さらに、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンは、本実施の形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミンなどの３価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。
【００６８】
多価脂肪族アミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
（ｂ）炭素数８以上のジアミン、及び（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン中の（ｂ）炭素数８以上のジアミンの割合（モル％）は、特に制限はないが、４０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは５０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％である。（ｂ）炭素数８以上のジアミンの割合が、４０〜１００モル％であることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミドとすることができる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００７０】
本実施の形態の共重合ポリアミドを得る際に、ジカルボン酸の添加量とジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。重合反応中のジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、ジカルボン酸全体のモル量１に対して、ジアミン全体のモル量は、０．９〜１．２であることが好ましく、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００７１】
［（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸］
本実施の形態に用いる（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸とは、重（縮）合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
【００７２】
本実施の形態の共重合ポリアミドが、（ａ）脂環族ジカルボン酸、（ｂ）炭素数８以上のジアミン、及び（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を重合させて得られる共重合ポリアミドである場合には、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸は、炭素数が４〜１４のラクタム及び／又はアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及び／又はアミノカルボン酸であることがより好ましい。
【００７３】
ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
【００７４】
中でも、ラクタムとしては、靭性の観点で、ε−カプロラクタム、ウンデカノラクタム、ラウロラクタムなどが好ましく、ε−カプロラクタム、ラウロラクタムがより好ましい。
【００７５】
アミノカルボン酸としては、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸などが挙げられる。
【００７６】
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましく、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられ、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸なども挙げられる。
中でも、アミノカルボン酸としては、低吸水、靭性の観点で、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などがより好ましい。
【００７７】
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量（モル％）は、特に制限はないが、（ａ）脂環族ジカルボン酸、（ｂ）炭素数８以上のジアミン、並びに（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の各モノマー全体のモル量に対して、好ましくは０．５モル％以上２０モル％以下であり、より好ましくは２モル％以上１８モル％以下である。（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量が、０．５モル％以上２０モル％以下であることにより、耐熱性、低吸水性、強度及び離型性などに優れる共重合ポリアミドとすることができる。
【００７８】
［末端封止剤］
本実施の形態において、共重合ポリアミドを重合する際に、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、分子量調節のために公知の末端封止剤をさらに添加することができる。
【００７９】
末端封止剤としては、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸などの酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類などが挙げられ、熱安定性の観点で、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。
【００８０】
末端封止剤としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸；などが挙げられる。
【００８２】
モノカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミンなどの脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミンなどの芳香族モノアミン；などが挙げられる。
【００８４】
モノアミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
［共重合ポリアミドの特性］
本実施の形態の共重合ポリアミドにおいて、脂環族ジカルボン酸構造は、トランス異性体及びシス異性体の幾何異性体として存在する。
【００８６】
本実施の形態の共重合ポリアミド中、（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率は、共重合ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸全体中のトランス異性体である比率を表す。当該トランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６５〜８０モル％である。
【００８７】
原料である（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、上述したとおりトランス体／シス体比（モル比）が５０／５０〜０／１００である脂環族ジカルボン酸を用いることが好ましいが、その一方で、共重合ポリアミド中、（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率が上記範囲内（例えば、５０〜８０モル％）であることが好ましい。
【００８８】
前記トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、共重合ポリアミドは、高融点、靭性、強度、剛性及び可塑化時間安定性に優れるという特徴に加えて、高いＴｇによる熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。
共重合ポリアミド中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を上記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミドの重合方法、並びに重合条件を制御する方法などが挙げられる。熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド組成に適した重合条件で製造することが必要となる。具体的には、例えば、重合圧力を２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）、好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上の高圧に制御し、加熱を続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分以上かけながら降圧する方法などが挙げられる。
【００８９】
本実施の形態において、共重合ポリアミド中の前記トランス異性体比率は、例えば、共重合ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を1Ｈ−ＮＭＲで測定することにより求めることができる。具体的には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、1Ｈ−ＮＭＲ測定における、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積と、シス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積との比率からトランス異性体比率を求めることができる。
【００９０】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドのバイオマスプラスチック度は、２５％以上であることが好ましい。バイオマスプラスチック度とは、共重合ポリアミドのうち、バイオマス由来の原料にて構成されるユニットの割合を意味し、下記実施例に記載する方法により算出する。より好ましいバイオプラスチック度としては３０％以上である。本実施の形態に係る共重合ポリアミドのバイオマスプラスチック度の上限値は、特に限定されないが、例えば、８０％である。
【００９１】
ここでいうバイオマス由来の原料とは、共重合ポリアミドの構成成分である上記（ａ）〜（ｃ）成分のうち、植物などの成分を出発物質として合成することができるモノマーを意味する。例えば、ひまし油の主成分であるリシノレイン酸トリグリセライドから合成することができる、セバシン酸、デカメチレンジアミン及び１１−アミノウンデカン酸や、ひまわり種子の成分から合成することができる、アゼライン酸や、セルロースから合成することができる、ペンタメチレンジアミン、γ−アミノ酪酸等が挙げられる。
【００９２】
バイオマスは、光合成により大気中の炭酸ガスを吸収することにより蓄積されたものであるため、これらを原料としたプラスチックを、使用後に燃焼などによって二酸化炭素を大気中に放出した場合でも、もともと大気中に存在した炭酸ガスであることから、大気中の炭酸ガス濃度は上昇したことにならない。
【００９３】
したがって、共重合ポリアミドにおいて、バイオマスプラスチック度が高いことは、環境負荷の低減に非常に有効である。共重合ポリアミドのバイオマスプラスチック度を高くする方法としては、共重合ポリアミドを製造する際、上述したバイオマス由来の原料の配合割合を高くする方法などが挙げられる。
【００９４】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの分子量は、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを指標とする。
【００９５】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、靭性、強度及び剛性などの機械物性並びに成形性などの観点で、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。
共重合ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒを上記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法などが挙げられる。
【００９６】
本実施の形態において、共重合ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて行うことができる。
【００９７】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの融解ピーク温度（融点）Ｔpm-1は、耐熱性の観点から、好ましくは２８０℃以上が好ましく、より好ましくは、２８０℃以上３３０℃以下であり、さらに好ましくは３００℃以上３３０℃以下であり、特に好ましくは３１０℃以上３２５℃以下である。融解ピーク温度Ｔpm-1が３３０℃以下である共重合ポリアミドは、押出、成形などの溶融加工における熱分解などを抑制することができるため好ましい。
共重合ポリアミドの融解ピーク温度（融点）Ｔpm-1を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【００９８】
本実施の形態において、共重合ポリアミドの、融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度及び結晶化エンタルピーは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。具体的には、以下のとおり測定することができる。
測定装置としては、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いることができる。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する条件とする。このときに現れる吸熱ピークを融解ピークとし、もっとも高温側に現れるピークを融解ピーク温度Ｔpmとする。続いて、３５０℃で３分間保った後、冷却速度２０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却する。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴpc-1、結晶化ピーク面積を結晶化エンタルピーとする。続いて、５０℃で３分間保った後、再度昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する。このときに現れるもっとも高温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-1とし、もっとも低温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-2とする。なお、このときに現れる吸熱ピークが１つの場合は、該吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-1及びＴpm-2（Ｔpm-1＝Ｔpm-2）とする。さらに、３５０℃で３分間保った後、冷却速度５０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却する。このときに現れる結晶化ピーク温度をＴpc-2とする。
【００９９】
本実施の形態の共重合ポリアミドは、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が３０℃以下であり、０〜２０℃の範囲であることが好ましく、０〜１０℃の範囲であることがより好ましい。共重合ポリアミドにおいて、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が小さいほど、共重合ポリアミド中で脂環族ジカルボン酸に由来する部分が熱力学的に安定な構造をとることを意味する。融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が前記範囲内である共重合ポリアミドは、可塑化時間安定性に優れる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。共重合ポリアミドにおいて、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲とし、更に、共重合ポリアミド中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来するトランス異性体比率を６５〜８０モル％の範囲内に制御する方法が挙げられる。
【０１００】
本実施の形態の共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-2は、耐熱性の観点から２７０℃以上であることが好ましく、２７０〜３２０℃の範囲であることがより好ましく、２８０〜３１０℃の範囲であることがさらに好ましい。
共重合ポリアミドの融解ピーク温度（融点）Ｔpm-2を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０１】
さらに本実施の形態の共重合ポリアミドは、融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）が３０℃以下であることが好ましく、１０〜２０℃の範囲であることがより好ましい。共重合ポリアミドにおける融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）が前記範囲内であると、離型性及び低ブロッキング性の観点から好ましい。
共重合ポリアミドにおける融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０２】
本実施の形態の共重合ポリアミドの結晶化ピーク温度Ｔpc-1は、低ブロッキング性、離型性の観点から、好ましくは２５０℃以上であり、より好ましくは２６０℃以上３００℃以下である。
共重合ポリアミドの結晶化ピーク温度Ｔpc-1を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０３】
本実施の形態の共重合ポリアミドの結晶化ピーク温度Ｔpc-2は、低ブロッキング性、離型性の観点から２４０℃以上であることが好ましく、２４０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。
共重合ポリアミドの結晶化ピーク温度Ｔpc-2を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態の共重合ポリアミドは、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が１０℃以下であることが好ましい。共重合ポリアミドにおいて、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が小さいほど、結晶化速度が速く、共重合ポリアミドの結晶構造が安定であることを意味する。共重合ポリアミドにおける結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が前記範囲内であると、低ブロッキング性、離型性の観点から好ましい。
共重合ポリアミドにおける結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。また、（Ｔpc-1−Ｔpc-2）を小さくし、共重合ポリアミドを安定な結晶構造にするためには、共重合成分（ａ）〜（ｃ）成分の炭素数を偶数とすることや、炭素鎖を直鎖状とすることや、共重合ポリアミド中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上９未満とすることが好ましい。
【０１０５】
本実施の形態の共重合ポリアミドの結晶化エンタルピーは、耐熱性、低ブロッキング性、離型性の観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。本実施の形態の共重合ポリアミドの結晶化エンタルピーの上限は、特に限定されないが１００Ｊ／ｇ以下である。
共重合ポリアミドの結晶化エンタルピーを前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上とし、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
【０１０６】
本実施の形態における共重合ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上１７０℃以下であり、より好ましくは９０℃以上１４０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以上１４０℃以下である。該ガラス転移温度Ｔｇを９０℃以上とすることにより、耐熱性や耐薬品性に優れる共重合ポリアミドとすることができる。また、ガラス転移温度を１７０℃以下とすることにより、共重合ポリアミドから表面外観のよい成形品を得ることができる。
共重合ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇを前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０７】
本実施の形態において、ガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１０８】
本実施の形態の共重合ポリアミドは、示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上であり、より好ましくは１４５℃以上であり、さらに好ましくは１５０℃以上である。共重合ポリアミドにおいて、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が大きいほど、結晶化できる温度範囲が広く、共重合ポリアミドの結晶構造が安定であることを意味する。結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上である共重合ポリアミドは、低ブロッキング性、離型性に優れる。結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）の上限は、特に限定されないが３００℃以下である。
【０１０９】
共重合ポリアミドにおける結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）を制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。また、（Ｔpc-1−Ｔｇ）を大きくし、共重合ポリアミドを安定な結晶構造にするためには、共重合成分（ａ）〜（ｃ）成分の炭素数を偶数とすることや、炭素鎖を直鎖状とすることや、共重合ポリアミド中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上９未満とすることが好ましい。
【０１１０】
本実施形態における共重合ポリアミドのポリマー末端は、以下のように分類し、定義される。
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボキシル末端、３）封止剤による末端、及び４）その他の末端である。
共重合ポリアミドのポリマー末端とは、ジカルボン酸とジアミンとがアミド結合により重合したポリマー鎖の末端部分を意味する。前記共重合ポリアミドのポリマー末端は、これら１）〜４）の末端のうちの１種以上である。
【０１１１】
１）アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ２基）が結合したポリマー末端であり、原料のジアミンに由来する。
２）カルボキシル末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）が結合したポリマー末端であり、原料のジカルボン酸に由来する。
３）封止剤による末端は、重合時に添加した、カルボン酸又はアミンにより封止されたポリマー末端である。
４）その他の末端は、上記の１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、例えば、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボキシル末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【０１１２】
本実施の形態の共重合ポリアミドのアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝は、特に制限はないが、０．３以上であると好ましい。より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは０．７以上である。本実施の形態の共重合ポリアミドのアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝の上限値は、１．０未満であることが好ましい。共重合ポリアミドのアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比を０．３以上とすることにより、共重合ポリアミドの強度、靭性、熱時安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、振動疲労特性に優れる。
【０１１３】
共重合ポリアミドのアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法が挙げられる。
【０１１４】
ポリマー末端に結合するアミノ末端量は、中和滴定により測定する。具体的には、ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液について０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、アミノ末端量を求める。終点はｐＨ計の指示値から決定する。
【０１１５】
ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量は、中和滴定により測定する。具体的には、ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液について０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、カルボキシル末端量を求める。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定する。
【０１１６】
本実施の形態の共重合ポリアミドにおいて、炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）は、低吸水の観点から８以上であり、好ましくは８．２以上９未満である。該炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）は、共重合ポリアミドのアミノ基濃度を示す指標である。該炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を前記範囲内とすることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れた共重合ポリアミド、並びに振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れた共重合ポリアミド組成物を提供できる。
【０１１７】
共重合ポリアミドにおける炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を制御する方法としては、例えば、共重合成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
【０１１８】
アミノ基濃度を示す指標である（炭素数/アミド基数）は、共重合ポリアミドにおけるアミド基１個あたりの炭素数の平均値を計算により求めることができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。
【０１１９】
［共重合ポリアミドの製造方法］
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法としては、上述した条件（１）〜（３）等の特性を満たす共重合ポリアミドが得られる方法であれば特に限定されるものではなく、上述した（ａ）少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、（ｂ）少なくとも１種の炭素数８以上のジアミンと、（ｃ）少なくとも１種の共重合成分とを重合させる工程を含む、共重合ポリアミドの製造方法が挙げられる。
【０１２０】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法としては、共重合ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。
【０１２１】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法としては、例えば、以下に例示するように種々の方法が挙げられる：
１）ジカルボン酸、ジアミン塩又はその混合物の、水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
３）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド成分と、ジアミン成分とを用いて重合させる方法（「溶液法」）。
中でも、熱溶融重合法を含む製造方法が好ましく、熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド組成に適した重合条件で製造することが必要となる。例えば、該熱溶融重合法における重合圧力を２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）、好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上の高圧に制御し、加熱を続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分以上かけながら降圧する方法などが挙げられる。このような製造方法により得られる共重合ポリアミドは、上述した条件（１）〜（３）やトランス異性体比率等の特性を満たすことができる。
【０１２２】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法において、共重合ポリアミドの流動性の観点から、得られる共重合ポリアミド中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分のトランス異性体比率を８５％以下に維持して重合することが好ましく、特に、該トランス異性体比率を８０％以下、より好ましくは６５〜８０％に維持することにより、さらに色調、引張伸度及び可塑化時間安定性に優れ、高融点の共重合ポリアミドを得ることができる。また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１２３】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法において、重合度を上昇させて共重合ポリアミドの融点を上昇させるために、加熱の温度を上昇させたり、及び／又は加熱の時間を長くしたりする場合がある。その場合、加熱によるポリアミドの着色や熱劣化による引張伸度の低下が起こるおそれがある。また、分子量の上昇する速度が著しく低下するおそれがある。
【０１２４】
このような共重合ポリアミドの着色や熱劣化による引張伸度の低下、可塑化時間安定性の低下を防止するため、また、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物の表面外観及び連続生産性の低下を防止するため、トランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することが好適である。
【０１２５】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドを製造する方法としては、１）熱溶融重合法、及び２）熱溶融重合・固相重合法により共重合ポリアミドを製造する方法が好ましい。このような製造方法であると、共重合ポリアミドにおけるトランス異性体比率を８０％以下に維持することが容易であり、また、得られる共重合ポリアミドは色調及び可塑化時間安定性に優れる。さらに、該共重合ポリアミドを含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１２６】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法において、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもよい。
【０１２７】
重合装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及びニーダーなどの押出機型反応器などが挙げられる。
【０１２８】
本実施の形態に係る共重合ポリアミドの製造方法としては、上述した条件（１）〜（３）等の特性を満たす共重合ポリアミドが得られる方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、以下に記載するバッチ式の熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造することができる。
【０１２９】
バッチ式の熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造する方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド組成に適した重合条件で製造することが必要となる。
水を溶媒として、共重合ポリアミド成分（上記（ａ）〜（ｃ）成分）を含有する約４０〜６０質量％の溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．３５〜６ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液をオートクレーブに移し、容器における圧力が約２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。その後、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）に保つ。ここで、溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド組成に適した圧力が必要であり、特に炭素数の大きいジアミンを用いた際には容器における圧力が２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上であることが好ましい。容器における温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、容器における圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ｋｇ／ｃｍ2）。ここで、溶融状態を保持するためには、加熱を続けながら、３０分以上かけながら降圧することが好ましい。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。その後、窒素などの不活性ガスで加圧し、ポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。樹脂温度（液温）の最終温度は溶融状態を保持するためＴpm-1より１０℃以上高い方が好ましい。該ストランドを、冷却、カッティングして共重合ポリアミドのペレットを得ることができる。
【０１３０】
［共重合ポリアミド組成物］
本実施の形態の共重合ポリアミド組成物は、上述した共重合ポリアミドと、無機充填材、造核剤、潤滑剤、安定剤、及び共重合ポリアミド以外のポリマーからなる群から選ばれる１種以上の成分と、を含む。
【０１３１】
〈無機充填材〉
無機充填材としては、以下に制限されないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、クレー、ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母及びアパタイトが挙げられる。
【０１３２】
中でも、機械的強度をより一層向上させる観点から、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維及びクレーからなる群より選択される一以上が好ましい。その中でも、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム及びクレーからなる群より選択される一以上がより好ましい。
【０１３３】
まず、ガラス繊維や炭素繊維としては、その断面が真円状でも扁平状でもよい。かかる扁平状の断面としては、以下に制限されないが、例えば、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、及び長手方向の中央部がくびれた繭型が挙げられる。ここで、本明細書における「扁平率」は、当該繊維断面の長径をＤ２及び該繊維断面の短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１で表される値をいう（真円状は、扁平率が約１となる。）。
【０１３４】
ガラス繊維や炭素繊維の中でも、優れた機械的強度を共重合ポリアミド組成物に付与できる観点から、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、且つ重量平均繊維長（Ｌ）と数平均繊維径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であるものが、好適に用いられ得る。
【０１３５】
また、板状成形品の反りを低減させ、並びに耐熱性、靭性、低吸水性及び耐熱エージング性を向上させる観点から、前記扁平率が、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．５〜１０．０、さらに好ましくは２．５〜１０．０、さらにより好ましくは３．１〜６．０である。扁平率が上記範囲内の場合、他の成分との混合、混練や成形などの処理の際に、破砕されてしまうことを効果的に防止でき、成形品にとって所望の効果が充分得られる。
【０１３６】
扁平率が１．５以上のガラス繊維や炭素繊維の太さは、以下に制限されないが、当該繊維断面の短径Ｄ１が０．５〜２５μｍ及び当該繊維断面の長径Ｄ２が１．２５〜２５０μｍであることが好ましい。上記範囲内の場合、繊維の紡糸の困難性を有効に回避でき、且つ樹脂（ポリアミド）との接触面積を減少させることなく成形品の強度を向上させることができ得る。前記短径Ｄ１は、より好ましくは３〜２５μｍであり、さらに好ましくは３〜２５μｍであり且つ扁平率が３より大きい。
【０１３７】
これらの扁平率が１．５以上のガラス繊維や炭素繊維は、例えば、特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報などに記載の方法を用いて製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、当該底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、又は単数若しくは複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップのいずれかを使用して製造された扁平率が１．５以上のガラス繊維が好ましい。これらの繊維状強化材は、繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
【０１３８】
ここで、本明細書における数平均繊維径及び重量平均繊維長は、以下の方法により求められた値である。共重合ポリアミド組成物を電気炉に入れて、含まれる有機物を焼却処理する。当該処理後の残渣分から、１００本以上のガラス繊維（又は炭素繊維）を任意に選択し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、これらのガラス繊維（又は炭素繊維）の繊維径を測定することにより数平均繊維径を求める。加えて、倍率１，０００倍で撮影した、上記１００本以上のガラス繊維（又は炭素繊維）についてのＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測することにより、重量平均繊維長を求める。
【０１３９】
上記のガラス繊維や炭素繊維を、シランカップリング剤などにより表面処理してもよい。前記シランカップリング剤としては、以下に制限されないが、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン及びγ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン類、エポキシシラン類、並びにビニルシラン類が挙げられる。中でも、上記の列挙した成分からなる群より選択される一以上であることが好ましく、アミノシラン類がより好ましい。
【０１４０】
また、上記のガラス繊維や炭素繊維については、さらに集束剤として、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、アクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他の共重合性モノマーとのコポリマー、並びにこれらの第１級、第２級及び第３級アミンとの塩、並びにカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを含む共重合体などを含んでもよい。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４１】
中でも、得られる共重合ポリアミド組成物の機械的強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせが好ましい。より好ましくは、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、及びポリウレタン樹脂、並びにこれらの組み合わせである。
【０１４２】
ガラス繊維や炭素繊維は、公知の当該繊維の製造工程において、ローラー型アプリケーターなどの公知の方法を用いて、上記の集束剤を、当該繊維に付与して製造した繊維ストランドを乾燥することにより、連続的に反応させて得られる。前記繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。かかる集束剤は、ガラス繊維又は炭素繊維１００質量％に対し、固形分率として、好ましくは０．２〜３質量％相当を付与（添加）し、より好ましくは０．３〜２質量％相当を付与（添加）する。すなわち、当該繊維の集束を維持する観点から、集束剤の添加量が、ガラス繊維又は炭素繊維１００質量％に対し、固形分率として０．２質量％以上であることが好ましい。一方、得られる共重合ポリアミド組成物の熱安定性を向上させる観点から、集束剤の添加量は３質量％以下であることが好ましい。ストランドの乾燥は切断工程後に行ってもよいし、ストランドを乾燥した後に切断してもよい。
【０１４３】
ガラス繊維及び炭素繊維以外の無機充填材としては、成形品の強度、剛性や表面外観を向上させる観点から、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、クレーが好ましい。より好ましくはウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム及びクレーであり、さらに好ましくは、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、タルクであり、さらにより好ましくは、ウォラストナイト、マイカであり、特に好ましくはウォラストナイトである。これらの無機充填材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
ガラス繊維や炭素繊維以外の無機充填材の平均粒径は、靭性、及び成形品の表面外観を向上させる観点から、０．０１〜３８μｍが好ましく、０．０３〜３０μｍがより好ましく、０．０５〜２５μｍがさらに好ましく、０．１０〜２０μｍがよりさらに好ましく、０．１５〜１５μｍが特に好ましい。
【０１４５】
上記の平均粒径を３８μｍ以下とすることにより、靭性、及び成形品の表面外観に優れた共重合ポリアミド組成物とすることができる。一方、０．１μｍ以上とすることにより、コスト面及び粉体のハンドリング面と物性（流動性など）とのバランスに優れた共重合ポリアミド組成物が得られる。
【０１４６】
ここで、無機充填材の中でも、ウォラストナイトのような針状の形状を持つものに関しては、数平均繊維径（以下、単に「平均繊維径」ともいう。）を平均粒径とする。また、断面が円でない場合はその長さの最大値を（数平均）繊維径とする。
【０１４７】
上記した針状の形状を持つものの重量平均繊維長（以下、単に「平均繊維長」ともいう。）については、上述の数平均繊維径の好ましい範囲、及び下記の重量平均繊維長（Ｌ）と数平均繊維径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）の好ましい範囲から算出される数値範囲が好ましい。
【０１４８】
針状の形状を持つものの重量平均繊維長（Ｌ）と数平均繊維径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）に関しては、成形品の表面外観を向上させ、且つ射出成形機などの金属性パーツの磨耗を防止する観点から、１．５〜１０が好ましく、２．０〜５がより好ましく、２．５〜４がさらに好ましい。
【０１４９】
また、本実施の形態に用いるガラス繊維及び炭素繊維以外の無機充填材を、シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤などを用いて表面処理してもよい。前記シランカップリング剤としては、以下に制限されないが、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン及びγ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプトシラン類、エポキシシラン類、並びにビニルシラン類が挙げられる。中でも、上記で列挙した成分から選択される一種以上であることが好ましく、アミノシラン類がより好ましい。このような表面処理剤は、予め無機充填材の表面に処理してもよいし、共重合ポリアミドと無機充填材とを混合する際に添加してもよい。また、表面処理剤の添加量は、無機充填材１００質量％に対して、好ましくは０．０５〜１．５質量％である。
【０１５０】
無機充填材の含有量は、共重合ポリアミド１００質量部に対して、１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１５０質量部であり、さらに好ましくは５〜１２０質量部であり、特に好ましくは、１０〜８０質量部である。
【０１５１】
無機充填材の含有量を、共重合ポリアミド１００質量部に対して、１質量部以上とすることにより、得られる共重合ポリアミド組成物の強度及び剛性を向上させる効果が発現される。一方、無機充填材の含有量を、共重合ポリアミド１００質量部に対して、２００質量部以下とすることにより、押出性及び成形性に優れた共重合ポリアミド組成物を得ることができる。
【０１５２】
〈造核剤〉
造核剤としては、以下に制限されないが、添加により共重合ポリアミド組成物の、結晶化ピーク温度を上昇させたり、結晶化ピークの補外開始温度と補外終了温度との差を小さくしたり、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化させたりする効果が得られる物質のことを意味する。例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。
【０１５３】
造核剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５４】
造核剤は、造核剤効果の観点で、タルク、窒化ホウ素が好ましい。
【０１５５】
また、造核剤効果が高いため、数平均粒径が０．０１〜１０μｍである造核剤が好ましい。
【０１５６】
造核剤の数平均粒径の測定は、成形品をギ酸などのポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００個以上の造核剤を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【０１５７】
造核剤の配合量は、共重合ポリアミド１００質量部に対して、０．００１〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．０９質量部である。
【０１５８】
造核剤の配合量を、共重合ポリアミド１００質量部に対して、０．００１質量部以上とすることにより、ポリアミド組成物の耐熱性が良好に向上し、また、造核剤の配合量を、共重合ポリアミド１００質量部に対して、１質量部以下とすることにより、靭性に優れる共重合ポリアミド組成物を得ることができる。
【０１５９】
〈潤滑剤〉
潤滑剤としては、以下に限定されないが、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミド挙げられる。
【０１６０】
潤滑剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６１】
高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、ラウリン酸、及びモンタン酸などの炭素数８〜４０の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐状の脂肪族モノカルボン酸が挙げられ、ステアリン酸及びモンタン酸などが好ましい。
【０１６２】
高級脂肪酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
高級脂肪酸金属塩とは、前記高級脂肪酸の金属塩である。
【０１６４】
高級脂肪酸金属塩を構成する金属元素としては、元素周期律表の第１，２，３族元素、亜鉛、及びアルミニウムなどが好ましく、より好ましくはカルシウム、ナトリウム、カリウム、及びマグネシウムなどの第１，２族元素、並びにアルミニウムなどが挙げられる。
【０１６５】
高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、及びモンタン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウムなどが挙げられ、モンタン酸の金属塩及びステアリン酸の金属塩などが好ましい。
【０１６６】
高級脂肪酸金属塩としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６７】
高級脂肪酸エステルとは、前記高級脂肪酸とアルコールとのエステル化物である。炭素数８〜４０の脂肪族カルボン酸と炭素数８〜４０の脂肪族アルコールとのエステルであることが好ましい。
【０１６８】
脂肪族アルコールとしては、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びラウリルアルコールなどが挙げられる。
【０１６９】
高級脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニルなどが挙げられる。
【０１７０】
高級脂肪酸エステルとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
高級脂肪酸アミドとは、前記高級脂肪酸のアミド化合物である。
【０１７２】
高級脂肪酸アミドとしては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、Ｎ−ステアリルステアリルアミド、Ｎ−ステアリルエルカアミドなどが挙げられる。
【０１７３】
高級脂肪酸アミドとしては、好ましくはステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、及びＮ−ステアリルエルカアミドであり、より好ましくはエチレンビスステアリルアミド及びＮ−ステアリルエルカアミドである。
【０１７４】
高級脂肪酸アミドとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７５】
潤滑剤としては、成形性改良の効果の観点から、好ましくは、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸アミドであり、より好ましくは、高級脂肪酸金属塩である。
【０１７６】
本実施の形態の共重合ポリアミド組成物中の潤滑剤の含有量は、共重合ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは潤滑剤０．００１〜１質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．５質量部である。
【０１７７】
潤滑剤の含有量が上記範囲内にあることにより、離型性及び可塑化時間安定性に優れ、また、靭性に優れる共重合ポリアミド組成物とすることができると共に、分子鎖が切断されることによるポリアミドの極端な分子量低下を防止することができる。
【０１７８】
〈安定剤〉
安定剤としては、以下に制限されないが、例えば、フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、並びに元素周期律表の第３族、第４族及び第１１〜１４族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物などが挙げられる。
【０１７９】
フェノール系熱安定剤としては、例えば、ヒンダートフェノール化合物が挙げられる。前記ヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に優れた耐熱性及び耐光性を付与する性質を有する。
【０１８０】
ヒンダードフェノール化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、耐熱エージング性向上の観点から、好ましくはＮ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］である。
【０１８１】
フェノール系熱安定剤を用いる場合、共重合ポリアミド組成物中のフェノール系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。フェノール系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させ、さらにガス発生量を低減させることができる。
【０１８２】
リン系熱安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４'−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス（４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４、４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２、２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８３】
上記で列挙したものの中でも、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性の一層の向上及びガス発生量の低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物及び／又はトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、以下に制限されないが、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・メチル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−エチルヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ラウリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソトリデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ステアリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・シクロヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ベンジル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・エチルセロソルブ・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ブチルカルビトール・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ノニルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−シクロヘキシルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８４】
上記で列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、共重合ポリアミド組成物のガス発生量を低減させる観点から、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２、６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトよりなる群から選択される１種以上が好ましく、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。
【０１８５】
リン系熱安定剤を用いる場合、共重合ポリアミド組成物中のリン系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド組成物１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部である。リン系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させ、さらにガス発生量を低減させることができる。
【０１８６】
アミン系熱安定剤としては、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８７】
アミン系熱安定剤を用いる場合、共重合ポリアミド組成物中のアミン系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。アミン系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらにガス発生量を低減させることができる。
【０１８８】
元素周期律表の第３族、第４族及び第１１〜１４族の元素の金属塩としては、これらの族に属する金属の塩であれば何ら制限されることはない。共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させる観点から、好ましくは銅塩である。かかる銅塩としては、以下に制限されないが、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅など）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン及びエチレンジアミン四酢酸などのキレート剤に銅の配位した銅錯塩が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８９】
上記で列挙した銅塩の中でも、好ましくはヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅及び酢酸銅よりなる群から選択される１種以上であり、より好ましくはヨウ化銅及び／又は酢酸銅である。上記のより好ましい銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、且つ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう。）を効果的に抑制できる共重合ポリアミド組成物が得られる。
【０１９０】
銅塩を用いる場合、共重合ポリアミド組成物中の銅塩の含有量は、共重合ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．６０質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．４０質量部である。銅塩の含有量が上記範囲内の場合、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させるとともに、銅の析出や金属腐食を効果的に抑制することができる。
【０１９１】
また、上記の銅塩に由来する銅元素の含有濃度は、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を向上させる観点から、共重合ポリアミド１０６質量部に対し、好ましくは１０〜２０００質量部であり、より好ましくは３０〜１５００質量部であり、さらに好ましくは５０〜５００質量部である。
【０１９２】
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、以下に制限されないが、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物が挙げられる。中でも、耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、好ましくはヨウ化カリウム及び／又は臭化カリウムであり、より好ましくはヨウ化カリウムである。
【０１９３】
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、共重合ポリアミド組成物中のアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の含有量は、共重合ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２０質量部であり、より好ましくは０．２〜１０質量部である。アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の含有量が上記の範囲内の場合、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を効果的に抑制することができる。
【０１９４】
上記で説明してきた熱安定剤の成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させる観点から、銅塩と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物が好適である。
【０１９５】
銅塩と、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）として、好ましくは２／１〜４０／１であり、より好ましくは５／１〜３０／１である。上記した範囲内の場合、共重合ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができる。
【０１９６】
上記のハロゲン／銅が２／１以上である場合、銅の析出及び金属腐食を効果的に抑制することができるため、好適である。一方、上記のハロゲン／銅が４０／１以下である場合、機械的物性（靭性など）を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため、好適である。
【０１９７】
〈共重合ポリアミド以外のポリマー〉
共重合ポリアミド以外のポリマーとしては、以下に制限されないが、例えば、共重合ポリアミド以外のポリアミド、ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリアリレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１９８】
共重合ポリアミド以外のポリアミドとしては、例えば、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６などが挙げられ、これらのホモポリマー又はコポリマーが挙げられる。
【０１９９】
ポリエステルとしては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
【０２００】
共重合ポリアミド以外のポリマーの配合量は、共重合ポリアミド１００質量部に対して、１〜２００質量部が好ましく、より好ましくは５〜１００質量部であり、さらに好ましくは５〜５０質量部である。共重合ポリアミド以外のポリマーの配合量を上記の範囲内にすることにより、耐熱性、離型性に優れる共重合ポリアミド組成物とすることができる。
【０２０１】
本実施の形態に係る共重合ポリアミド組成物には、本実施の形態の目的を損なわない範囲で、ポリアミドに慣用的に用いられる添加剤、例えば、顔料及び染料などの着色剤（着色マスターバッチを含む。）、難燃剤、フィブリル化剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、展着剤、エラストマー等を含有させることもできる。
【０２０２】
本実施の形態に係る共重合ポリアミド組成物が、上記で説明してきた共重合ポリアミド組成物に含まれ得るその他の原料を含有する場合、当該その他の原料の含有量は、その種類やポリアミド組成物の用途などによって様々であるため、本実施の形態の目的を損なわない範囲であれば特に制限されることはない。
【０２０３】
［共重合ポリアミド組成物の製造方法］
本実施の形態に係る共重合ポリアミド組成物の製造方法としては、上述の共重合ポリアミドを含む原料成分を溶融混練する工程を含む製造方法であれば、特に限定されるものではないが、例えば、上述の共重合ポリアミドを含む原料成分を押出機で溶融混練する工程を含み、前記押出機の設定温度を、上述の共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋３０℃以下とする方法が好ましい。
【０２０４】
共重合ポリアミドを含む原料成分を溶融混練する方法として、例えば、共重合ポリアミドとその他の原料とをタンブラー、ヘンシェルミキサーなどを用いて混合し溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした共重合ポリアミドに、サイドフィダーからその他の原料を配合する方法などが挙げられる。
【０２０５】
共重合ポリアミド組成物を構成する成分を溶融混練機に供給する方法は、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給してもよいし、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
【０２０６】
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃程度であることが好ましい。
【０２０７】
溶融混練時間は、０．２５〜５分程度であることが好ましい。
【０２０８】
溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロールなどの溶融混練機を用いることができる。
【０２０９】
［用途］
本実施の形態の成形品は、上述の共重合ポリアミド又は共重合ポリアミド組成物を含む。
本実施の形態の成形品は、上述の共重合ポリアミド又は共重合ポリアミド組成物を、公知の成形方法、例えばプレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸など、一般に知られているプラスチック成形方法を用いて成形することにより得られる。
【０２１０】
本実施の形態の成形品は、上述の共重合ポリアミド又は共重合ポリアミド組成物から得られるので、耐熱性、成形性、機械的強度、低吸水性、振動疲労特性、及び表面外観に優れる。したがって、本実施の形態の成形品は、自動車部品、電気及び電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品、携帯機器部品、産業機器部品、日用品及び家庭品などの各種部品として、また、押出用途などに好適に用いることができる。中でも、本実施の形態の成形品は、自動車部品、電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品又は携帯機器部品として好適に用いられる。
【０２１１】
自動車部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品などが挙げられる。
【０２１２】
自動車吸気系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディなどが挙げられる。
【０２１３】
自動車冷却系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプなどが挙げられる。
【０２１４】
自動車燃料系部品では、特に限定されるものではなく、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケースなどが挙げられる。
【０２１５】
自動車内装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリムなどが挙げられる。
【０２１６】
自動車外装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレールなどが挙げられる。
【０２１７】
自動車電装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクタやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチなどが挙げられる。
【０２１８】
電気及び電子部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクター、発光装置用リフレクタ、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップなどが挙げられる。
携帯機器部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、携帯ゲーム機器、デジタルカメラなどの筐体、及び構造体などが挙げられる。
【０２１９】
産業機器部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバーなどが挙げられる。
【０２２０】
日用品及び家庭品としては、特に限定されるものではなく、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具などが挙げられる。
【０２２１】
押出用途としては、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品などに用いられる。
【０２２２】
本実施の形態の成形品は、これら種々の用途の中でも、薄肉部（例えば肉厚０．５ｍｍなど）を有し、さらに加熱処理される工程を経るような部品（例えばＳＭＴコネクター、発光装置用リフレクタ、スイッチ等の電気・電子部品）に特に好適である。
また、本実施の形態の成形品は、表面外観に優れるので、成形品表面に塗装膜を形成させた成形品としても好ましく用いられる。塗装膜の形成方法は公知の方法であれば特に制限はなく、例えば、スプレー法、静電塗装法などの塗装によることができる。また、塗装に用いる塗料は、公知のものであれば特に限定されず、メラミン架橋タイプのポリエステルポリオール樹脂塗料、アクリルウレタン系塗料などを用いることができる。
【実施例】
【０２２３】
以下、本実施の形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【０２２４】
実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａを意味する。【０２２５】
［原材料］
本実施例において下記化合物を用いた。【０２２６】
＜ジカルボン酸＞
（１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）
商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５）（イーストマンケミカル社製）
（２）セバシン酸（Ｃ１０ＤＣ）
商品名：セバシン酸ＴＡ（伊藤製油社製）
（３）ドデカン二酸（Ｃ１２ＤＣ）（和光純薬工業社製）
（４）アジピン酸（ＡＤＡ）（和光純薬工業社製）
（５）イソフタル酸（ＩＰＡ）（和光純薬工業社製）【０２２７】
＜ジアミン＞
（１）１，１０−ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）（Ｃ１０ＤＡ）
商品名：１，１０−デカンジアミン（小倉合成工業社製）
（２）１，１２−ジアミノドデカン（ドデカメチレンジアミン）（Ｃ１２ＤＡ）（東京化成工業社製）
（３）１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン）（Ｃ６ＤＡ）（東京化成工業社製）
（４）ペンタメチレンジアミン（Ｃ５ＤＡ）（アルドリッチ社製）
（５）オクタメチレンジアミン（Ｃ８ＤＡ）（東京化成工業社製）
（６）１，９−ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）（アルドリッチ社製）
（７）ウンデカメチレンジアミン（Ｃ１１ＤＡ）（東京化成工業社製）【０２２８】
＜ラクタム及び／又はアミノカルボン酸＞
（１）ε−カプロラクタム（ＣＰＬ）（和光純薬工業社製）
（２）１１−アミノウンデカン酸（１１ＡＵ）（アルドリッチ社製）
（３）１２−アミノドデカン酸（１２ＡＤ）（アルドリッチ社製）【０２２９】
＜無機充填材＞
ガラス繊維（ＧＦ）  日本電気硝子製  商品名  ＥＣＳ０３Ｔ２７５Ｈ  平均繊維径（平均粒径）１０μｍ（真円状）、カット長３ｍｍ【０２３０】
＜銅化合物＞
ヨウ化銅（ＣｕＩ）和光純薬工業製  商品名  ヨウ化銅（Ｉ）【０２３１】
＜金属ハロゲン化物＞
ヨウ化カリウム（ＫＩ）和光純薬工業製  商品名  ヨウ化カリウム  【０２３２】
＜その他の成分＞
エチレンビスステアリルアミド  ライオン製  商品名 アーモワックス ＥＢＳ              【０２３３】
［測定方法］
（１）融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度、結晶化エンタルピー
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドの、融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度及び結晶化エンタルピーを、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する条件とした。このときに現れる吸熱ピークを融解ピークとし、もっとも高温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpmとした。続いて、３５０℃で３分間保った後、冷却速度２０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却した。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴpc-1、結晶化ピーク面積を結晶化エンタルピーとした。続いて、５０℃で３分間保った後、再度昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温した。このときに現れるもっとも高温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpm-1とし、もっとも低温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpm-2とした。さらに、３５０℃で３分間保った後、冷却速度５０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却した。このときに現れる結晶化ピーク温度をＴpc-2とした。【０２３４】
（２）ガラス転移温度
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドのガラス転移温度を、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、以下のとおりとした。試料をホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。当該測定サンプル１０ｍｇを用いて、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度Ｔｇを測定した。【０２３５】
（３）２５℃における硫酸相対粘度ηｒ
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドの２５℃における硫酸相対粘度ηｒを、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて測定した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作成し、２５℃の温度条件下で測定した。【０２３６】
（４）トランス異性化率
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドにおけるトランス異性化率を以下のとおり求めた。
ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を用い、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定における、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積とシス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積との比率から共重合ポリアミドにおけるトランス異性体比率を求めた。【０２３７】
（５）アミノ末端量（［ＮＨ２］）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するアミノ末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、アミノ末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はｐＨ計の指示値から決定した。【０２３８】
（６）カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、カルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定した。【０２３９】
（７）炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドにおいて、アミド基１個あたりの炭素数の平均値（炭素数/アミド基数）を計算により求めた。具体的には、分子種主鎖中に含まれる炭素数を分子主鎖中に含まれるアミド基数で割り返すことにより炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を求めた。該炭素数とアミド基数との比（炭素数/アミド基数）を、共重合ポリアミドにおけるアミノ基濃度を示す指標とした。【０２４０】
（８）バイオマスプラスチック度
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドにおいて、バイオマス由来の原料にて構成されるユニットの質量％をバイオマスプラスチック度として算出した。具体的には、ひまし油を原料としている、セバシン酸、１，１０−ジアミノデカン、１１−アミノウンデカン酸及びグルコースを原料としている、ペンタメチレンジアミンを、バイオマス由来の原料とした。そして、実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドにおいて、セバシン酸及び１，１０−ジアミノデカンに由来するユニットの割合を算出し、当該割合をバイオマスプラスチック度とした。尚、ポリアミドの重合においては、アミド結合の形成の際に、ジアミン中の２つの水素原子と、ジカルボン酸中の２つの酸素原子と、２つの水素原子とから、２モルの水分子が生成することを考慮して算出した。【０２４１】
（９）引張強度
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドのペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、ＩＳＯ  ３１６７に準拠し、多目的試験片Ａ型の成形片に成形した。具体的な成形条件は、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度を８０℃、溶融樹脂温度を共重合ポリアミドの高温側の融解ピーク温度（Ｔpm-1）＋２０℃に設定した。【０２４２】
得られた多目的試験片Ａ型の成形片を用いて、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、２３℃下、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張降伏応力を測定し、引張強度とした。また、１２０℃下にした以外は同様にして、１２０℃における引張強度を測定した。【０２４３】
（１０）吸水率
上記（９）のとおり多目的試験片Ａ型の成形片を成形した後の絶乾状態（ｄｒｙ  ａｓ  ｍｏｌｄ）で、多目的試験片Ａ型の成形片の試験前質量（吸水前質量）を測定した。次に、多目的試験片Ａ型の成形片を、８０℃の純水中に７２時間浸漬させた。その後、水中から多目的試験片Ａ型の成形片を取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿（２３℃、５０ＲＨ％）雰囲気下に３０分放置後、試験後質量（吸水後質量）を測定した。吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合を、試行数ｎ＝３で求め、その平均値を吸水率とした。【０２４４】
（１１）ブロッキング性
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドのペレットを、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）の二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、押出機の上流側供給口からダイまでを３４０℃に設定し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈで溶融混練した。ダイから排出されたストランド１．５ｍを２０℃の水浴に浸漬し、ストランドカッターによりカッティングしてペレットを得た。このとき水浴の浸漬時間を約２秒になるようにした。得られたペレット５ｋｇを、角度：４５度、投入口の径：５００ｍｍ、排出口の径：５０ｍｍのステンレス製漏斗に投入し、漏斗上でブロッキングし、残留したポリアミドの割合を測定した。【０２４５】
（１２）離型性
上記（９）における射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、射出＋保圧時間５秒、金型温度を共重合ポリアミドのＴｇと同じ温度に設定し、溶融樹脂温度を共重合ポリアミドの高温側の融解ピーク温度（Ｔpm-1）＋２０℃に設定して、実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドから、長さ１２８ｍｍ×巾１２．８ｍｍ×厚さ０．７５ｍｍの成形片を成形した。冷却時間を調整し、金型から成形品が問題なく離型する最短の冷却時間を、離型性として評価した。当該冷却時間を短縮することは、生産性の向上に繋がる。【０２４６】
（１３）可塑化時間安定性の評価
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミドのペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、ＩＳＯ  ３１６７に準拠し、多目的試験片Ａ型の成形片に成形した。具体的な成形条件は、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を共重合ポリアミドの高温側の融解ピーク温度（Ｔpm-1）＋２０℃に設定し、１０００ショットまで成形し、ＩＳＯ試験片を得た。
該射出成形の各ショットにおいて、共重合ポリアミドのペレットが可塑化状態となるまでの時間（以下「可塑化時間」とも記す。）を測定した。該測定値に基づき、可塑化時間安定性（標準偏差）を下記式により求めた。【０２４７】
【数１】
2012093722.tif 000002
【０２４８】
Ａｉ＝１０００ショットそれぞれの可塑化時間
Ｘ１＝１０００ショットの可塑化時間の相加平均
上記の標準偏差（σ）が小さいほど、可塑化時間安定性に優れるものと判断した。【０２４９】
（１４）振動疲労特性  破壊応力（ＭＰａ）
ＡＳＴＭ引張試験用のダンベル射出成形試験片（３ｍｍ厚）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて破壊応力（ＭＰａ）の測定を行った。実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミド組成物のペレットからダンベル射出成形試験片を以下のとおり成形した。射出成形機（日精樹脂（株）製ＰＳ４０Ｅ）にＡＳＴＭ引張試験（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８）用のダンベル試験片（３ｍｍ厚）の金型（金型温度＝Ｔｇ＋２０℃）を取り付けて、シリンダー温度＝（Ｔpm-1＋１０）℃〜（Ｔpm-1＋３０）℃で成形を行って、共重合ポリアミド組成物のペレットからダンベル射出成形試験片を得た。得られたＡＳＴＭ引張試験用のダンベル射出成形試験片（３ｍｍ厚）について、株式会社鷺宮製作所製油圧サーボ疲労試験機ＥＨＦ−５０−１０−３を用い、１２０℃の雰囲気下、周波数２０Ｈｚの正弦波にて引張り荷重を負荷し、１００，０００回で破壊する応力（ＭＰａ）を求めた。求めた破壊応力（ＭＰａ）が大きいほど振動疲労特性に優れると評価した。【０２５０】
（１５）表面外観（６０°グロス）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミド組成物のペレットから平板プレート成形片を以下のとおり作製した。射出成形機［ＦＮ−３０００：日精樹脂株式会社製］を用いて、冷却時間２５秒、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、金型温度をＴｇ＋２０℃、シリンダー温度＝（Ｔpm-1＋１０）℃〜（Ｔpm-1＋３０）℃に設定し、充填時間が１．０±０．１秒の範囲となるように、射出圧力及び射出速度を適宜調整し、共重合ポリアミド組成物ペレットから平板プレート成形片（１３ｃｍ×１３ｃｍ、厚さ３ｍｍ）を作製した。このようにして作製した平板プレート成形片の中央部を、光沢計（ＨＯＲＩＢＡ製ＩＧ３２０）を用いてＪＩＳ−Ｋ７１５０に準じて６０度グロスを測定した。該測定値が大きいほど表面外観に優れると判断した。【０２５１】
（１６）連続生産性  目やに起因の異物の数（個／５ｋｇ）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミド組成物のペレット５ｋｇを金属バットに広げ、目視にて目やに起因の異物の数（個／５ｋｇ）を測定した。該測定値を連続生産性（成形加工性）の指標とした。すなわち、目やに起因の異物の数（個／５ｋｇ）が少ないほど連続生産性に優れると評価した。【０２５２】
（１７）銅濃度、ハロゲン濃度、及びハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／Ｃｕ）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミド組成物について、銅濃度、ハロゲン濃度、及びハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／Ｃｕ）を以下のとおり測定した。
銅濃度は、試料に硫酸を加え、加熱しながら硝酸を滴下し有機分を分解し、該分解液を純水にて定容しＩＣＰ発光分析（高周波プラズマ発光分析）法により定量した。ＩＣＰ発光分析装置は、ＳＥＩＫＯ電子工業社製Ｖｉｓｔａ−Ｐｒｏを用いた。
ハロゲン濃度は、ヨウ素を例にとると、試料を高純度酸素で置換したフラスコ中で燃焼し、発生したガスを吸収液に捕集し、該捕集液中のヨウ素を１／１００Ｎ硝酸銀溶液による電位差滴定法を用いて定量した。
ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／Ｃｕ）は、上記それぞれの定量値を用いて分子量からモルに換算し算出した。【０２５３】
（１８）強度半減期（日）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミド組成物の強度半減期（日）を以下のとおり測定した。
上記（１４）のＡＳＴＭ引張試験用のダンベル射出成形試験片（３ｍｍ厚）を熱風オーブン中で２００℃、所定時間処理した後、ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準じて引張強度を測定した。そして熱処理前に測定した引張強度に対する熱処理後の引張強度を引張強度保持率として算出し、引張強度保持率が５０％となる熱処理時間を強度半減期とした。【０２５４】
（１９）浸漬後の引張強度保持率（％）
実施例及び比較例で得られた共重合ポリアミド組成物の浸漬後の引張強度保持率（％）を以下のとおり測定した。  上記（１４）のＡＳＴＭ引張試験用のダンベル射出成形試験片（３ｍｍ厚）を、１２０℃のエチレングリコール５０％水溶液に、２４時間、７２０時間浸漬し、室温に放置した後、上記（９）の方法の引張試験を行い、引張強度を測定した。７２０時間浸漬後に測定した引張強度の、２４時間浸漬後に測定した引張強度に対する割合を浸漬後の引張強度保持率として求めた。【０２５５】
以下、共重合ポリアミドの実施例及び比較例を示す。併せて上記の測定項目を実施したので、説明する。【０２５６】
［実施例１］
「熱溶融重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。【０２５７】
（ａ）ＣＨＤＣ５００ｇ（２．９０モル）、（ｂ）Ｃ１０ＤＡ７２０ｇ（４．１８モル）、及び（ｃ−１）Ｃ１２ＤＣ３００ｇ（１．３０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作った。【０２５８】
得られた水溶液と、溶融重合時の添加物である（ｂ）Ｃ１０ＤＡ１７ｇ（０．１０モル）とを、を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった。）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった。）。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃であった。）。槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度（後述の３２５℃）−５０℃（ここでは２７５℃）になるまで加熱を続けた。液温が最終温度（後述の３２５℃）−５０℃（ここでは２７５℃）まで上昇した後に、加熱は続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。【０２５９】
その後、樹脂温度（液温）の最終温度が約３２５℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度は約３２５℃のまま、槽内を真空装置で約５３．３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）の減圧下に３０分維持し、重合体を得た。その後、得られた重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た。【０２６０】
得られた共重合ポリアミドの各物性について上記方法に基づいて測定した。該測定結果を表５に示す。【０２６１】
［実施例２〜２６、及び比較例１〜７］
（ａ）脂環族ジカルボン酸、（ｂ）炭素数８以上のジアミン、（ｃ）共重合成分、及び、溶融重合時の添加物として、表１〜４に記載の化合物及び量を用いたこと、並びに樹脂温度の最終温度を表１〜４に記載の温度にしたこと以外は、実施例１に記載した方法でポリアミドの重合反応を行って（「熱溶融重合法」）、共重合ポリアミドのペレットを得た。【０２６２】
得られた共重合ポリアミドの各物性について上記方法に基づいて測定した。該測定結果を表５〜８に示す。【０２６３】
［比較例８］
「熱溶融重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。
該重合法は、前記特許文献７（特公昭６４−２１３１号公報）に記載されている製法に準じた。
（ａ）ＣＨＤＣ７５０ｇ（４．３６モル）、（ｂ）Ｃ１０ＤＡ６００ｇ（３．４８モル）、及び（ｃ−２）Ｃ６ＤＡ１００ｇ（０．８６モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作った。
得られた水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。液温を約５０℃から加熱を続けて２１０℃とし、オートクレーブの槽内の圧力を、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、１７．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けた。その後、内温を３４５℃まで昇温し、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。その後、槽内に窒素ガスを３０分間流し、樹脂温度（液温）の最終温度が約３５０℃になるようにヒーター温度を調整し、重合体を得た。その後、得られた重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た。
得られた共重合ポリアミドの各物性について上記方法に基づいて測定した。該測定結果を表８に示す。【０２６４】
［比較例９］
「プレポリマー・固相重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。
該重合法は、前記特許文献８（国際公開第２００８／１４９８６２号パンフレット）に記載されている製法に準じた。
（ａ）ＣＨＤＣ７２６ｇ（４．２２モル）、（ｂ）Ｃ１２ＤＡ６７５ｇ（３．３７モル）、及び（ｃ−２）Ｃ６ＤＡ９９ｇ（０．８５モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作った。
得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
前記オートクレーブ内の溶液を攪拌し、５０分かけて内温を１６０℃に昇温した。その後内温を３０分、１６０℃に保ち、前記オートクレーブ内から水蒸気を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７０質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内の圧力が約３５ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２５０℃であった。）。槽内の圧力を約３５ｋｇ／ｃｍ2に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度が３００℃になるまで１時間反応させ、プレポリマーを得た。
このプレポリマーを３ｍｍ以下の大きさまで粉砕した後、窒素ガスを２０Ｌ／分の流量で流した雰囲気の下、１００℃で２４時間乾燥した。その後、窒素ガスを２００ｍＬ／分の流量で流した雰囲気の下、２８０℃で１０時間プレポリマーを固相重合し、ポリアミドを得た。このポリアミドの組成及び重合の条件を表４に示した。また、得られたポリアミドの各物性について上記方法に基づいて測定した。該測定結果を表８に示した。【０２６５】
【表１】
2012093722.tif 000003
【０２６６】
【表２】
2012093722.tif 000004
【０２６７】
【表３】
2012093722.tif 000005
【０２６８】
【表４】
2012093722.tif 000006
【０２６９】
【表５】
2012093722.tif 000007
【０２７０】
【表６】
2012093722.tif 000008
【０２７１】
【表７】
2012093722.tif 000009
【０２７２】
【表８】
2012093722.tif 000010
【０２７３】
表５〜８の結果から、実施例１〜２６のように、少なくとも１種の脂環族ジカルボン酸と、少なくとも１種の炭素数８以上のジアミンと、少なくとも１種の共重合成分とを重合して得られた共重合ポリアミドは、強度、高温強度、低吸水性及び可塑化時間安定性に優れ、さらに低ブロッキング性や離型性にも優れることが確認された。【０２７４】
［実施例２７〜５２、並びに比較例１０〜１２］
共重合ポリアミド組成物の原料として以下の共重合ポリアミド及び上述した無機充填材を用いた。【０２７５】
〔共重合ポリアミド〕
実施例１〜２６で得られた共重合ポリアミド、並びに比較例２、８及び９で得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整して、ポリアミド組成物の原料として用いた。【０２７６】
〔共重合ポリアミド組成物の製造及び物性評価〕
２軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ３５、Ｌ／Ｄ＝４７．６（Ｄ＝３７ｍｍφ）、設定温度Ｔpm-1＋２０℃（実施例１で得られた共重合ポリアミドを用いた場合、３００＋２０＝３２０℃）、スクリュー回転数３００ｒｐｍ）を用いて、以下のとおり共重合ポリアミド組成物を製造した。該２軸押出機の最上流部に設けられたトップフィード口より、上記水分率を調整した共重合ポリアミド（１００質量部）を供給し、前記２軸押出機の下流側（トップフィード口より供給された樹脂が充分溶融している状態）のサイドフィード口より無機充填材としてガラス繊維を表９〜１１に示す割合（質量部）で供給し、ダイヘッドより押し出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズして共重合ポリアミド組成物のペレットを得た。
得られた共重合ポリアミド組成物のペレットの各物性について上記（１４）、（１５）及び（１６）の方法に基づき測定した。該測定結果を下記表９〜１１に示す。
なお、引張試験における引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎで実施した。【０２７７】
【表９】
2012093722.tif 000011
【０２７８】
【表１０】
2012093722.tif 000012
【０２７９】
【表１１】
2012093722.tif 000013
【０２８０】
表９〜１１の結果から、実施例２７〜５２のように、実施例１〜２６で得られた共重合ポリアミドとガラス繊維とを含む共重合ポリアミド組成物は、表面外観、振動疲労特性及び連続生産性に優れることが確認された。【０２８１】
［実施例５３〜５５］
共重合ポリアミド組成物の原料として以下の共重合ポリアミド、上述した無機充填材、銅化合物及び金属ハロゲン化物を用いた。【０２８２】
〔共重合ポリアミド〕
実施例５、１３、及び２２で得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整して、ポリアミド組成物の原料として用いた。【０２８３】
〔銅化合物及び金属ハロゲン化物を含む顆粒（１）の製造〕
ＫＩ  ８５.１質量部、エチレンビスステアリルアミド１０質量部を混合し、ＫＩとエチレンビスステアリルアミドとの混合物を得た。該混合物にＣｕＩ  ４．９質量部をよく混合し、ディスクペレッター（不二パウダル社製Ｆ５−１１−１７５）で顆粒化し、顆粒（１）を得た。【０２８４】
〔共重合ポリアミド組成物の製造及び物性評価〕
２軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ３５、Ｌ／Ｄ＝４７．６（Ｄ＝３７ｍｍφ）、設定温度Ｔpm-1＋２０℃（この場合、３００＋２０＝３２０℃）、スクリュー回転数３００ｒｐｍ）を用いて、以下のとおり共重合ポリアミド組成物を製造した。該２軸押出機の最上流部に設けられたトップフィード口より、上記水分率を調整した共重合ポリアミド（１００質量部）、上記で製造した顆粒（１）（６．１質量部）を供給し、前記２軸押出機の下流側（トップフィード口より供給された樹脂が充分溶融している状態）のサイドフィード口より無機充填材としてガラス繊維を表１２に示す割合（質量部）で供給し、ダイヘッドより押し出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズして共重合ポリアミド組成物のペレットを得た。
得られた共重合ポリアミド組成物のペレットの各物性について上記（１７）、（１８）及び（１９）の方法に基づき測定した。該測定結果を下記表１２に示す。
なお、引張試験における引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎで実施した。【０２８５】
【表１２】
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【０２８６】
本出願は、２０１１年１月７日出願の日本特許出願（特願２０１１−００２０６１号）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２８７】
本発明によれば、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性及び離型性に優れ、さらに環境負荷が低減された共重合ポリアミド、並びに振動疲労特性、表面外観及び連続生産性に優れた共重合ポリアミド組成物が得られる。本発明に係る共重合ポリアミド及び共重合ポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、並びに日用及び家庭品用など各種部品の成形材料として好適に使用することができる等、産業上の利用可能性を有する。
【国際調査報告】
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