(57)【要約】  ショット処理される被処理対象物の品質の安定性を維持しつつ、被処理対象物の処理待ち時間を抑えることができるショット処理装置を得る。  投射範囲と非投射範囲とを含む位置には大テーブル３０が配置されて回転可能となっている。また、大テーブル３０上には複数の小テーブル３２が配置されると共に、小テーブル３２は大テーブル３０の回転軸３１と平行な回転軸３３を備えて回転可能となっており、被処理対象物１２が載せられる。そして、小テーブル３２上の被処理対象物１２に対しては、投射材が遠心式投射機２０により遠心力で加速されて投射される。ここで、小テーブル３２上の被処理対象物１２は、押さえ機構４６の押さえ部４８によって上方側から押さえられる。また、押さえ部４８は被処理対象物１２と共に回転可能となっている。【選択図】図４
2012060125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理対象物に対して投射材を遠心力で加速して投射する遠心式投射機と、
前記遠心式投射機により投射材が投射される投射範囲と前記投射範囲以外の非投射範囲とを含む位置に配置され、回転可能な第一回転テーブルと、
前記第一回転テーブル上に複数配置され、前記第一回転テーブルの回転軸と平行な回転軸を備えて回転可能とされると共に、前記被処理対象物が載せられる第二回転テーブルと、
前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲の上方側に設けられ、前記第二回転テーブル上の前記被処理対象物を上方側から押さえて前記被処理対象物と共に回転可能な押さえ部を備えた押さえ機構と、
を有するショット処理装置。
【請求項２】
前記押さえ部の回転を検知する回転検知手段が設けられている請求項１記載のショット処理装置。
【請求項３】
前記第一回転テーブルを前記第二回転テーブルの配置に応じて設定された回転角度刻みで前記第一回転テーブルの回転軸回りに回転させると共に、前記第一回転テーブルを一時停止させた状態では前記第二回転テーブルのいずれかを前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲に配置させる割出装置と、
前記割出装置による前記第一回転テーブルの回転時に前記遠心式投射機による投射を中断するように制御すると共に、前記第一回転テーブルの一時停止時に前記遠心式投射機による投射を行うように制御する制御部と、
を有する請求項１又は請求項２に記載のショット処理装置。
【請求項４】
前記第二回転テーブルの下方側に配置され、前記第二回転テーブルの回転軸に設けられた第一噛合部と、
前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲の下方側に設けられ、前記第一噛合部に対して噛み合い可能で前記第一噛合部と噛み合った状態で回転駆動力を伝える第二噛合部と、
前記第一回転テーブルの一時停止時に前記第一噛合部に対して前記第二噛合部を接触させると共に前記第一回転テーブルの回転時に前記第一噛合部に対して前記第二噛合部を離間させる接離機構と、
を有する請求項３記載のショット処理装置。
【請求項５】
前記接離機構は、
前記第二噛合部が先端部に配設される軸部材と、
前記第二噛合部を前記第一噛合部から離間させる方向への駆動力を前記軸部材に対して付与可能なシリンダ機構と、
を備えている請求項４記載のショット処理装置。
【請求項６】
前記第二噛合部を回転駆動させる駆動モータは、前記軸部材の下方側に配置され、駆動力伝達手段を介して前記軸部材を回転させる請求項５記載のショット処理装置。
【請求項７】
前記シリンダ機構は、前記駆動モータの下方側に配置され、前記シリンダ機構の軸方向が前記駆動モータの軸方向と平行になるように設定されている請求項６記載のショット処理装置。
【請求項８】
前記第一回転テーブル上は複数の仕切部によって仕切られて周方向に複数の領域に区画されると共に、前記複数の領域は、前記第二回転テーブルが載せられる第一領域と、前記第二回転テーブルが載せられない第二領域とが周方向に交互に設けられている請求項１又は２に記載のショット処理装置。
【請求項９】
前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲よりも前記第一回転テーブルの回転方向下流側に、２つの吹付口が配置されて前記被処理対象物へ向けて気体の吹き付けが可能な吹付装置を有する請求項1又は2に記載のショット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理対象物に投射材を投射するショット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショット処理装置においては、略水平面内を回転する回転テーブル上にワーク台を固定しているものがある（例えば、特許文献１参照）。このような装置では、ワーク台の上に製品（被処理対象物）を配置すると共に回転テーブルを回転させながら投射材を投射している。【０００３】
特許文献１：  特開２００２−９６２６４公報
【発明の開示】
【０００４】
しかしながら、この装置では、製品の搬入出時には投射ができないため、処理待ち時間が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、ショット処理される被処理対象物の品質の安定性を維持しつつ、被処理対象物の処理待ち時間を抑えることができるショット処理装置を得ることが目的である。
【０００６】
請求項１に記載する本発明のショット処理装置は、被処理対象物に対して投射材を遠心力で加速して投射する遠心式投射機と、前記遠心式投射機により投射材が投射される投射範囲と前記投射範囲以外の非投射範囲とを含む位置に配置され、回転可能な第一回転テーブルと、前記第一回転テーブル上に複数配置され、前記第一回転テーブルの回転軸と平行な回転軸を備えて回転可能とされると共に、前記被処理対象物が載せられる第二回転テーブルと、前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲の上方側に設けられ、前記第二回転テーブル上の前記被処理対象物を上方側から押さえて前記被処理対象物と共に回転可能な押さえ部を備えた押さえ機構と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明のショット処理装置によれば、遠心式投射機により投射材が投射される投射範囲と当該投射範囲以外の非投射範囲とを含む位置には第一回転テーブルが配置されて回転可能となっている。また、第一回転テーブル上には複数の第二回転テーブルが配置されると共に、当該第二回転テーブルは第一回転テーブルの回転軸と平行な回転軸を備えて回転可能となっており、被処理対象物が載せられる。そして、第二回転テーブル上の被処理対象物に対しては、投射材が遠心式投射機により遠心力で加速されて投射される。
【０００８】
ここで、第一回転テーブルにおける投射範囲の上方側には、押さえ機構が設けられ、第二回転テーブル上の被処理対象物は、押さえ機構の押さえ部によって上方側から押さえられる。また、押さえ部は被処理対象物と共に回転可能となっている。このため、被処理対象物は安定した姿勢で回転して投射材が投射され、またこのような投射中においても、第一回転テーブルの非投射範囲の上に配置された第二回転テーブル上では被処理対象物を搬入出することができる。
【０００９】
請求項２に記載する本発明のショット処理装置は、請求項１記載の構成において、前記押さえ部の回転を検知する回転検知手段が設けられている。
【００１０】
請求項２に記載する本発明のショット処理装置によれば、押さえ部が被処理対象物と共に回転すると、回転検知手段によってその回転が検知される。このため、被処理対象物が回転しているか否かを確認でき、被処理対象物の全周に亘ってむらなく均一に投射がなされているか否かが判断できる。
【００１１】
請求項３に記載する本発明のショット処理装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記第一回転テーブルを前記第二回転テーブルの配置に応じて設定された回転角度刻みで前記第一回転テーブルの回転軸回りに回転させると共に、前記第一回転テーブルを一時停止させた状態では前記第二回転テーブルのいずれかを前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲に配置させる割出装置と、前記割出装置による前記第一回転テーブルの回転時に前記遠心式投射機による投射を中断するように制御すると共に、前記第一回転テーブルの一時停止時に前記遠心式投射機による投射を行うように制御する制御部と、を有する。
【００１２】
請求項３に記載する本発明のショット処理装置によれば、第一回転テーブルは、割出装置によって、第二回転テーブルの配置に応じて設定された回転角度刻みで第一回転テーブルの回転軸回りに回転させられる。また、第一回転テーブルが一時停止した状態では第二回転テーブルのいずれかが第一回転テーブルにおける投射範囲に配置される。ここで、割出装置による第一回転テーブルの回転時には、制御部によって遠心式投射機による投射が中断させられるように制御され、第一回転テーブルの一時停止時には、制御部によって遠心式投射機による投射が行われるように制御される。このため、投射材の漏れ出しが抑えられつつ、被処理対象物の全周に均一な投射ができる。
【００１３】
請求項４に記載する本発明のショット処理装置は、請求項３記載の構成において、前記第二回転テーブルの下方側に配置され、前記第二回転テーブルの回転軸に設けられた第一噛合部と、前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲の下方側に設けられ、前記第一噛合部に対して噛み合い可能で前記第一噛合部と噛み合った状態で回転駆動力を伝える第二噛合部と、前記第一回転テーブルの一時停止時に前記第一噛合部に対して前記第二噛合部を接触させると共に前記第一回転テーブルの回転時に前記第一噛合部に対して前記第二噛合部を離間させる接離機構と、を有する。
【００１４】
請求項４に記載する本発明のショット処理装置によれば、第二回転テーブルの下方側に配置された第一噛合部が当該第二回転テーブルの回転軸に設けられており、この第一噛合部に対しては、第一回転テーブルにおける投射範囲の下方側に設けられた第二噛合部が噛み合い可能となっている。第二噛合部が第一噛合部と噛み合った状態では第二噛合部によって第一噛合部へ回転駆動力が伝えられる。また、第一回転テーブルの一時停止時には、接離機構によって第一噛合部に対して第二噛合部が接触させられると共に、第一回転テーブルの回転時には接離機構によって第一噛合部に対して第二噛合部が離間させられる。このため、第一回転テーブルの一時停止時には、被処理対象物が安定的に回転してその全周に亘ってむらなく均一に投射がなされると共に、第一回転テーブルの回転時には第一回転テーブルのスムーズな回転が可能になる。
【００１５】
請求項５に記載する本発明のショット処理装置は、請求項４記載の構成において、前記接離機構は、前記第二噛合部が先端部に配設される軸部材と、前記第二噛合部を前記第一噛合部から離間させる方向への駆動力を前記軸部材に対して付与可能なシリンダ機構と、を備えている。
【００１６】
請求項５に記載する本発明のショット処理装置によれば、第二噛合部は接離機構の軸部材の先端部に配設されており、接離機構のシリンダ機構は、第二噛合部を第一噛合部から離間させる方向への駆動力を軸部材に対して付与可能となっている。このため、簡易な構成で第一噛合部と第二噛合部との接離が可能となる。
【００１７】
請求項６に記載する本発明のショット処理装置は、請求項５記載の構成において、前記第二噛合部を回転駆動させる駆動モータは、前記軸部材の下方側に配置され、駆動力伝達手段を介して前記軸部材を回転させる。
【００１８】
請求項６に記載する本発明のショット処理装置によれば、第二噛合部を回転駆動させる駆動モータは、軸部材の下方側に配置され、駆動力伝達手段を介して軸部材を回転させるので、装置がコンパクト化される。
【００１９】
請求項７に記載する本発明のショット処理装置は、請求項６記載の構成において、前記シリンダ機構は、前記駆動モータの下方側に配置され、前記シリンダ機構の軸方向が前記駆動モータの軸方向と平行になるように設定されている。
【００２０】
請求項７に記載する本発明のショット処理装置によれば、シリンダ機構は、駆動モータの下方側に配置され、シリンダ機構の軸方向が駆動モータの軸方向と平行になるように設定されているので、装置がさらにコンパクト化される。
【００２１】
請求項８に記載する本発明のショット処理装置は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の構成において、前記第一回転テーブル上は複数の仕切部によって仕切られて周方向に複数の領域に区画されると共に、前記複数の領域は、前記第二回転テーブルが載せられる第一領域と、前記第二回転テーブルが載せられない第二領域とが周方向に交互に設けられている。
【００２２】
請求項８に記載する本発明のショット処理装置によれば、第一回転テーブル上は複数の仕切部によって仕切られて周方向に複数の領域に区画されると共に、複数の領域は、第二回転テーブルが載せられる第一領域と、第二回転テーブルが載せられない第二領域とが周方向に交互に設けられているので、投射材の漏れ出しが効果的に抑えられる。
【００２３】
請求項９に記載する本発明のショット処理装置は、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の構成において、前記第一回転テーブルにおける前記投射範囲よりも前記第一回転テーブルの回転方向下流側に対向して吹付口が配置されて前記被処理対象物へ向けて気体の吹き付けが可能な吹付装置を有する。
【００２４】
請求項９に記載する本発明のショット処理装置によれば、第一回転テーブルにおける投射範囲よりも第一回転テーブルの回転方向下流側に対向して吹付装置の吹付口が配置されており、吹付装置は、被処理対象物へ向けて気体の吹き付けが可能となっている。このため、被処理対象物の上に残留した投射材等が吹付装置の気体の吹き付けによって吹き落とされる。
【００２５】
発明の効果
以上説明したように、本発明に係るショット処理装置によれば、ショット処理される被処理対象物の品質の安定性を維持しつつ、被処理対象物の処理待ち時間を抑えることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置を示す左側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置の要部を示す左側断面図である。
【図５】平断面視で製品載置部の構成等を模式的に示す概略構成図である。
【図６】図４の矢印６方向視で示す押さえ機構の構成図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置の小テーブルの駆動機構等を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置の駆動制御を説明するための模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るショットピーニング装置の接離機構の作動状態を説明するための模式的な作動図である。図９（Ａ）は第二噛合部が第一噛合部と接触している状態を示す。図９（Ｂ）は第二噛合部が第一噛合部から離間した状態を示す。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るショットピーニング装置の要部を示す平面図である。
【図１１】図１０の１１Ａ−１１Ａ線に沿った断面に相当する構成部の要部を示す模式的な縦断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るショットピーニング装置を示す正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るショットピーニング装置を示す右側面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るショットピーニング装置を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るショット処理装置としてのショットピーニング装置１０について図１〜図９を用いて説明する。なお、図中では、装置内部を示すために装置外板を適宜外した状態（又は切り欠いた状態）で図示している。また、ショットピーニング処理の被処理対象物１２としては、例えば、ギヤ等の製品が挙げられる。【００２８】
図１にはショットピーニング装置１０の正面図が示されており、図２にはショットピーニング装置１０の左側面図が示されており、図３にはショットピーニング装置１０の平面図が示されている。【００２９】
図１に示されるように、ショットピーニング装置１０は、キャビネット１４を備えている。キャビネット１４の内部には、被処理対象物１２（図２参照）への投射材の投射によって被処理対象物１２の表面加工をなす投射室１６が形成されている。また、キャビネット１４には、被処理対象物１２を搬入及び搬出するための搬入出口１４Ａが形成されると共に、この搬入出口１４Ａには、開閉扉１４Ｂが設けられている。開閉扉１４Ｂには、エリアセンサ１５（図３参照）が取り付けられている。【００３０】
図２に示されるように、キャビネット１４内の下部には、被処理対象物１２が載置される製品載置部１８が設けられている。なお、製品載置部１８についての詳細は後述する。キャビネット１４内の側部には、遠心式投射機２０が設けられている。遠心式投射機２０は、羽根車（インペラ）の回転により投射材（ショット、本実施形態では一例として鋼球）に遠心力を付与することが可能となっている。すなわち、遠心式投射機２０は、投射材を遠心力で加速して、投射室１６の被処理対象物１２に対して投射するようになっている。図８の模式図に示されるように、この遠心式投射機２０は、制御部６４に接続されている。後述するように、制御部６４は、遠心式投射機２０の投射のタイミングを制御する。【００３１】
図１に示されるように、遠心式投射機２０の上方側には、投射材供給用の導入管２２の下端が設けられ、導入管２２の上端には投射材の流量を調整するための流量調整装置２４が設けられている。遠心式投射機２０は、導入管２２及び流量調整装置２４を介して循環装置２６に連結されている。循環装置２６は、遠心式投射機２０によって投射された投射材を搬送して遠心式投射機２０へ循環させるための装置であり、キャビネット１４の内部における製品載置部１８の下方側に投射材を回収するためのホッパ２６Ａを備えている。ホッパ２６Ａの下方側には、スクリュウコンベヤ２６Ｂが設けられている。【００３２】
スクリュウコンベヤ２６Ｂは、水平に配置されて図１の左右方向を長手方向としており、ホッパ２６Ａから流れ落ちた投射材をスクリュウコンベヤ２６Ｂの長手方向に沿った所定方向へ搬送するようになっている。スクリュウコンベヤ２６Ｂの搬送方向下流側（図１の装置左右方向における略中央部）には、装置上下方向に延びるバケットエレベータ２６Ｃの下端部側が配置されている。図２に示されるように、バケットエレベータ２６Ｃは、公知構造であるため詳細説明を省略するが、ショットピーニング装置１０の上部及び下部に配置されたプーリ２６Ｃ１に無端ベルト２６Ｃ２が巻き掛けられると共に、無端ベルト２６Ｃ２に多数のバケット（図示省略）が取り付けられている。またプーリ２６Ｃ１は図示しない駆動力伝達手段（無端のベルト等）を介して駆動用モータ２６Ｄに接続されて回転駆動可能とされている。これにより、バケットエレベータ２６Ｃは、スクリュウコンベヤ２６Ｂで回収した（一時貯留された）投射材を前記バケットで掬い上げると共に、プーリ２６Ｃ１を駆動用モータ２６Ｄで回転させることによって、バケット内の投射材をキャビネット１４の上方側へ向けて搬送するようになっている。【００３３】
また、図１に示されるように、バケットエレベータ２６Ｃの上部側の近傍には、セパレータ２６Ｅが配置されている。セパレータ２６Ｅは、投射材タンク２６Ｆに連通しており、バケットエレベータ２６Ｃで搬送された投射材のうち適正な投射材のみを投射材タンク２６Ｆへ流すようになっている。投射材タンク２６Ｆは、流量調整装置２４へ投射材を供給するためのタンクであり、流量調整装置２４の上方側に配置されている。【００３４】
一方、キャビネット１４の上方側には、ベンチレータ２８Ａ（換気装置）が配置されている。また、キャビネット１４の吸出口１４Ｅにはダクト２８Ｃが接続されており、キャビネット１４の内部に発生した粉塵がキャビネット１４の吸出口１４Ｅから吸引されるようになっている。ダクト２８Ｃの経路途中にはセトリングチャンバ２８Ｄが取り付けられている。セトリングチャンバ２８Ｄは、吸引された粉塵を含む空気へ分級流を生じさせ、吸引された空気中の粒子を分離する。セトリングチャンバ２８Ｄの下方側には、粗受け箱２８Ｅが配置されており、セトリングチャンバ２８Ｄにより分離された粗粉が粗受け箱２８Ｅ内に入る。また、図３に示されるように、ダクト２８Ｃには集塵機２８Ｂ（図中では模式的にブロック化して示す）が接続されている。集塵機２８Ｂは、セトリングチャンバ２８Ｄ（図１参照）及びダクト２８Ｃを経た空気中の粉塵を濾過して空気のみを装置外に排出する。【００３５】
なお、ダクト２８Ｃにはプリコート供給装置２８Ｆが接続されている。プリコート供給装置２８Ｆは、可燃性の粉塵をプリコートにてコーティングして燃えにくい状態で排出する。【００３６】
また、図１に示されるように、粗受け箱２８Ｅには、パイプを介して分級用の分級篩２８Ｇが接続されている。分級篩２８Ｇは、パイプを介して投射材タンク２６Ｆに接続されると共に、バケットエレベータ２６Ｃの下端部近傍へ延びる流路部に接続されている。この分級篩２８Ｇは、投射材タンク２６Ｆから流れた投射材のうち使用可能な投射材をバケットエレベータ２６Ｃの下端部側へ流すと共に、分離した微粉を粗受け箱２８Ｅへ流す。【００３７】
次に、製品載置部１８について具体的に説明する。図４には、ショットピーニング装置１０の要部の左側断面図が示され、図５には平断面視で製品載置部１８の構成が模式的な概略構成図にて示されている。【００３８】
図５に示されるように、製品載置部１８には、第一回転テーブルとしての大テーブル３０が配置されると共に、大テーブル３０上には大テーブル３０の同心円上の位置に複数の（本実施形態では三個の）第二回転テーブルとしての小テーブル３２が周方向に等間隔で配置されている。すなわち、製品載置部１８は、所謂マルチテーブルの構造になっている。大テーブル３０は、装置上下方向の回転軸３１回りに回転（公転）可能とされており、遠心式投射機２０により投射材が投射される投射範囲（二点鎖線Ｓで投射範囲の両サイドを示す）と、投射範囲以外の非投射範囲とを含む位置に配置されている。また、小テーブル３２は、大テーブル３０よりも小径とされると共に、大テーブル３０の回転軸３１と平行な回転軸３３を備えて回転（自転）可能とされ、被処理対象物１２が載せられる。【００３９】
図４に示されるように、大テーブル３０の回転軸３１の下端部は軸受部３６を介してベース部３８上に配置されており、大テーブル３０の回転軸３１の上端部はトルクリミッタ４０（カップリング）を介して割出装置４２に接続されている。トルクリミッタ４０は、割出装置４２に過大なトルクが作用しないようにしている。【００４０】
割出装置４２は、公知の割出装置が適用されるため詳細図示を省略するが、大テーブル３０をタクト送りするためのブレーキ付モータ、大テーブル３０を位置決めするための位置決めクランプ及び当該位置決めクランプの作動用の位置決めシリンダを備えている。これにより、割出装置４２は、大テーブル３０をベース部３８上に、所定の回転角度位置に回転割り出し可能にかつ該割り出し位置にクランプ可能に搭載しており、小テーブル３２の数（本実施形態では三個）に応じた回転角度（本実施形態では１２０°）刻みで大テーブル３０をその回転軸３１回りに回転させる。換言すれば、割出装置４２は、大テーブル３０を小テーブル３２の配置に応じて設定された回転角度刻みで大テーブル３０の回転軸３１回りに回転（タクト送り）させる。また、割出装置４２が大テーブル３０を一時停止させた状態では、図５に示されるように、小テーブル３２のいずれか（本実施形態ではいずれか二個）が大テーブル３０における投射範囲に配置されるように設定されている。なお、割出装置４２には、例えば、カム式割出装置（例えば、ＣＫＤ製のインデックスマン（登録商標））及び減速機付モータを備えた構成の装置を適用してもよい。【００４１】
図８に示されるように、割出装置４２は、制御部６４に接続されている。制御部６４は、割出装置４２のタクト運転による大テーブル３０の回転時に遠心式投射機２０による投射を中断するように制御すると共に、大テーブル３０の一時停止時に遠心式投射機２０による投射を行うように制御している。【００４２】
図５に示されるように、大テーブル３０が一時停止している状態では、小テーブル３２は、投射材が投射される投射ゾーン（投射範囲）と、（小テーブル３２の）載せ降ろしがなされる載せ降ろしゾーン（図５では図中下側のゾーン）とに配置される。また、大テーブル３０上は複数の（本実施形態では六つの）壁板状の仕切部４４によって仕切られて周方向に複数の領域（３０Ａ、３０Ｂ）に区画されており、複数の領域（３０Ａ、３０Ｂ）は、小テーブル３２が載せられる第一領域３０Ａと、小テーブル３２が載せられない第二領域３０Ｂとが周方向に交互に設けられている。【００４３】
なお、キャビネット１４内には、仕切部４４とその周囲部との隙間をシールするシール部材を配置してもよい。また、前記シール部材が大テーブル３０の回転時に仕切部４４と接しない位置に退避されるように制御する構成が適用されてもよい。【００４４】
図４に示されるように、大テーブル３０における投射範囲の上方側には、押さえ機構４６（押さえ治具）が配置されており、この押さえ機構４６は、小テーブル３２上の被処理対象物１２を上方側から押さえるための押さえ部４８を備えている。押さえ部４８は、複数シャフトが直列的に連結された押さえ用シャフト５０の下端部に固定されており、押さえ用シャフト５０の上端部は第一押さえフレーム５４の下端部に設けられた軸受５２に支持されている。押さえ用シャフト５０は、第一押さえフレーム５４及び軸受５２に対して上下方向の相対移動が不能とされているが、第一押さえフレーム５４及び軸受５２に対して押さえ用シャフト５０の軸回りに回転可能となっている。これにより、押さえ部４８は、押さえ用シャフト５０と共に装置上下方向の軸線回りに回転可能とされており、被処理対象物１２を押さえた状態では被処理対象物１２と共に回転可能とされている。なお、押さえ用シャフト５０の下部は、投射材による摩耗が想定されるため、当該下部を交換できる構造（換言すれば、直列的に連結された複数シャフトを分解できる構造）になっている。【００４５】
第一押さえフレーム５４の上端部は略直角に曲げられてシリンダ５６の上端部に固定されている。シリンダ５６内には、ピストン５７に固定されたロッド５８が配設されており、ロッド５８の下端部は、キャビネット１４の天井部側に取付部材を介して取り付けられている。シリンダ５６は、シリンダ５６内の流体圧（本実施形態では一例として空気圧）によってロッド５８に対して相対移動（上下方向に往復運動）可能となっている。すなわち、押さえ機構４６は、シリンダ５６が上下方向に往復運動することで、第一押さえフレーム５４、軸受５２、押さえ用シャフト５０、及び押さえ部４８もこれと連動して装置上下方向に変位するようになっている。なお、本実施形態では、ロッド５８がキャビネット１４の天井部側に取り付けられることでシリンダ５６が昇降する構造となっているが、例えば、シリンダがキャビネットの天井部側に取り付けられることでピストン及びロッドが昇降する構造としてもよく、そのような構造によって第一押さえフレーム（５４）等を昇降させてもよい。【００４６】
図８に示されるように、押さえ機構４６は、シリンダ５６がエア方向制御機器（電磁弁等）６０を介してエア供給源６２と接続されており、エア方向制御機器６０は、制御部６４に接続されている。制御部６４は、エア方向制御機器６０を制御することで、シリンダ５６の昇降を方向制御できるようになっている。【００４７】
また、図４の矢印６方向から見た図６に示されるように、第一押さえフレーム５４の下端部は、下向きに開口した連結部材６７を介して第二押さえフレーム６８の平板部６８Ａに固定されている。第二押さえフレーム６８の平板部６８Ａには、図６に示す第一押さえフレーム５４に対して左右両側に貫通孔が形成される共にこの貫通孔には筒状のロッドホルダ７０が差し込まれて固定されている。これらのロッドホルダ７０は、装置上下方向に延びたガイドロッド７２に沿って装置上下方向に移動可能とされている。【００４８】
つまり、第一押さえフレーム５４が装置上下方向に移動する状態では、連結部材６７、第二押さえフレーム６８及びロッドホルダ７０が第一押さえフレーム５４と共に変位すると共に、ロッドホルダ７０がガイドロッド７２に案内されながら上下方向に変位する構造となっている。このため、図４に示される第一押さえフレーム５４、軸受５２、押さえ用シャフト５０、及び押さえ部４８は、横方向にぶれずに安定的に装置上下方向に移動する。【００４９】
これらにより、押さえ部４８は、被処理対象物１２の上端位置に合わせた位置に安定的に変位することができると共に、被処理対象物１２が装置上下方向の軸線回りに回転した場合には、被処理対象物１２と共に回転するようになっている。【００５０】
また、押さえ機構４６には、第一押さえフレーム５４に回転検知手段としての回転検知センサ６６が押さえ用シャフト５０の上端近傍に取り付けられている。回転検知センサ６６は、押さえ用シャフト５０の回転を検知すること、換言すれば、押さえ部４８の回転を検知することができるようになっている。図８に示されるように、回転検知センサ６６は、制御部６４と接続されている。制御部６４は、大テーブル３０の一時停止時（換言すれば押さえ部４８が回転すべき場合）であってかつ回転検知センサ６６が押さえ部４８の回転を検知しない場合には、図示しない警告部に対し、作業者に被処理対象物１２が回転していないとの警告をするように制御する。なお、制御部６４は、大テーブル３０が一時停止時であるか否かを割出装置４２からの情報に基づいて判断する。また、警告部は、表示又は異常ブザーにより作業者に警告をする。【００５１】
図７に示されるように、小テーブル３２の下方側には、回転軸３３の下端部に対して回転軸３３と同軸に固着された第一噛合部７４が配置されている。第一噛合部７４は、傘歯車に類似した形状に形成されている。また、大テーブル３０における投射範囲の下方側には、この第一噛合部７４に対して噛み合い可能な第二噛合部７６が設けられている。第二噛合部７６も傘歯車に類似した形状に形成されている。すなわち、第一噛合部７４及び第二噛合部７６は、歯車機構に類似した噛み合わせ機構を構成している。なお、第一噛合部７４及び第二噛合部７６による噛み合わせ機構では、仮に投射材を噛み込んだ場合にも第一噛合部７４と第二噛合部７６とがスリップしない程度の大きな噛み合わせ隙間が設定されている。【００５２】
この第二噛合部７６は、第一噛合部７４よりも小径とされ、軸部材としてのシャフト７８の先端部に対してシャフト７８と同軸に固着されている。なお、本実施形態では、第二噛合部７６は第一噛合部７４よりも小径とされているが、第二噛合部７６は第一噛合部７４と同径とされても（換言すれば、二軸の両方の歯数が同じであるマイタ歯車が適用されても）よい。シャフト７８は、軸受８０Ａ、８０Ｂに回転可能に支持されると共に、第二噛合部７６側とは反対側の端部にはチェーンホイール８２が固着されている。また、シャフト７８における長手方向中央部よりもチェーンホイール８２寄りの部位の下方側には、取付基板９０の下面側に固定手段等を介して固定された減速機付きの駆動モータ８４が配置されており、駆動モータ８４の軸部には同軸にチェーンホイール８６が固着されている。このチェーンホイール８６は、チェーンホイール８２の下方側に配置されており、チェーンホイール８２、８６に無端のチェーン８８が巻き掛けられている。これにより、駆動モータ８４は、駆動力伝達手段としてのチェーンホイール８６、チェーン８８、及びチェーンホイール８２を介してシャフト７８を回転させることで、第二噛合部７６を軸回りに回転駆動させるようになっている。そして、第二噛合部７６は第一噛合部７４と噛み合った状態で回転駆動力を伝える。【００５３】
また、第二噛合部７６には、第一噛合部７４に対して接離させるための接離機構１００が接続されている。接離機構１００は、シャフト７８を含んで構成され、大テーブル３０の一時停止時に第一噛合部７４に対して第二噛合部７６を接触させると共に大テーブル３０の回転時に第一噛合部７４に対して第二噛合部７６を離間させる。以下、この接離機構１００について説明する。【００５４】
シャフト７８を支持する軸受８０Ａ、８０Ｂは、取付基板９０上に固定されている。取付基板９０には、概ね軸受８０Ａを挟んだ両外側に一対のブラケット９４が接合されている。一対のブラケット９４には、互いに同軸とされてピン９６が取り付けられている。これらのピン９６は、平面視でシャフト７８に対して直交する方向に延在し、シャフト７８を中心として両側対称位置でピン支持部９７に回転可能に支持されている。ピン支持部９７は、連結部材９３を介して装置縦基板９２に固定されている。【００５５】
一方、図７及び図８に示されるように、駆動モータ８４の下方側にはシリンダ機構としてのエアシリンダ９８が配置されており、エアシリンダ９８の軸方向が駆動モータ８４の軸方向と平行になるように設定されている。エアシリンダ９８は、シリンダ９８Ａ内にピストン９８Ｂ（図８参照）が配置されており、ピストン９８Ｂは、シリンダ９８Ａ内の空気圧（広義には流体圧）によって往復運動可能となっている。ピストン９８Ｂにはロッド９８Ｃの基端部が固定されており、ロッド９８Ｃの先端部にはアーム９８Ｄの一端が回転自在に取り付けられている。アーム９８Ｄの他端は、取付基板９０の下面側に取り付けられており、その取付位置は、平面視でピン９６の軸線上よりも第二噛合部７６寄りの位置に設定されている。【００５６】
図８に示されるように、接離機構１００は、エアシリンダ９８がエア方向制御機器（電磁弁等）１０２を介してエア供給源１０４と接続されており、エア方向制御機器１０２は、制御部６４に接続されている。制御部６４は、割出装置４２からの情報に基づいてエア方向制御機器１０２を制御することで、ロッド９８Ｃの進退を方向制御できるようになっている。このように、本実施形態の接離機構１００では、第二噛合部７６を第一噛合部７４から離間させる方向（図8、矢印Ａ方向）への駆動力をエアシリンダ９８がシャフト７８に対して付与可能となっており、前記駆動力の付与に応じてシャフト７８はピン９６を支点として先端側（第二噛合部７６側）が下がるように変位するようになっている（図９（Ｂ）参照）。【００５７】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。【００５８】
図５に示されるように、遠心式投射機２０により投射材が投射される投射範囲と当該投射範囲以外の非投射範囲とを含む位置には大テーブル３０が配置されて回転可能となっている。また、大テーブル３０上には複数の小テーブル３２が配置されると共に、小テーブル３２は大テーブル３０の回転軸３１と平行な回転軸３３を備えて回転可能となっており、被処理対象物１２が載せられる。そして、小テーブル３２上の被処理対象物１２に対しては、投射材が遠心式投射機２０により遠心力で加速されて投射される。【００５９】
ここで、図４に示されるように、大テーブル３０における投射範囲の上方側には、押さえ機構４６が設けられ、小テーブル３２上の被処理対象物１２は、押さえ機構４６の押さえ部４８によって上方側から押さえられる。また、押さえ部４８は被処理対象物１２と共に回転可能となっている。このため、被処理対象物１２は安定した姿勢で回転して投射材が投射され、またこのような投射中においても、図５に示される大テーブル３０の非投射範囲の上（載せ降ろしゾーン）に配置された小テーブル３２上（図５では図中下側の小テーブル３２）では被処理対象物１２を搬入出することができる。【００６０】
また、本実施形態では、図４に示される押さえ部４８が被処理対象物１２と共に回転すると、回転検知センサ６６によってその回転が検知される。大テーブル３０の一時停止時（押さえ部４８が回転すべき場合）であってかつ回転検知センサ６６が押さえ部４８の回転を検知しない場合には、図８に示される制御部６４は、図示しない警告部に対し、作業者に被処理対象物１２が回転していないとの警告をするように制御する。なお、制御部６４は、大テーブル３０が一時停止時であるか否かを割出装置４２からの情報に基づいて判断し、前記の制御をする。これにより、警告部は、表示又は異常ブザーにより作業者に警告をする。このため、被処理対象物１２の全周に亘ってむらなく均一に投射がなされているか否かが判断できる。【００６１】
また、本実施形態では、大テーブル３０は、割出装置４２によって、小テーブル３２の配置に応じて設定された回転角度刻みで大テーブル３０の回転軸３１回りに回転させられる。大テーブル３０が一時停止した状態では小テーブル３２のいずれか（本実施形態ではいずれか二個）が大テーブル３０における投射範囲に配置される。ここで、割出装置４２による大テーブル３０の回転時には、制御部６４によって遠心式投射機２０による投射が中断させられるように制御され、大テーブル３０の一時停止時には、制御部６４によって遠心式投射機２０による投射が行われるように制御される。このため、投射材の漏れ出しが抑えられつつ、被処理対象物１２の全周に均一な投射ができる。【００６２】
また、本実施形態では、小テーブル３２の下方側に配置された第一噛合部７４が小テーブル３２の回転軸３３に固着されており、この第一噛合部７４に対しては、大テーブル３０における投射範囲の下方側に設けられた第二噛合部７６が噛み合い可能となっている。第二噛合部７６が第一噛合部７４と噛み合った状態では第二噛合部７６によって第一噛合部７４へ回転駆動力が伝えられる。また、大テーブル３０の一時停止時には、接離機構１００によって第一噛合部７４に対して第二噛合部７６が接触させられると共に、大テーブル３０の回転時には接離機構１００によって第一噛合部７４に対して第二噛合部７６が離間させられる。このため、大テーブル３０の一時停止時には、被処理対象物１２が安定的に回転してその全周に亘ってむらなく均一に投射がなされると共に、大テーブル３０の回転時には大テーブル３０のスムーズな回転が可能になる。【００６３】
ここで、本実施形態では、第二噛合部７６は接離機構１００のシャフト７８の先端部に固着されており、接離機構１００のエアシリンダ９８は、第二噛合部７６を第一噛合部７４から離間させる方向への駆動力をシャフト７８に対して付与可能となっている。より具体的には、割出装置４２によって大テーブル３０が回転し始めるとき、割出装置４２からの情報に基づいて、制御部６４は、エア方向制御機器１０２を制御することで、ロッド９８Ｃを縮ませるように制御する。これによって、ロッド９８Ｃが縮む方向（図8、矢印Ｂ方向参照）に変位すると、アーム９８Ｄ、取付基板９０、及び軸受８０Ａを介してシャフト７８が下方側（図8、矢印Ａ方向参照）へ引っ張られる。このとき、取付基板９０に接合された一対のブラケット９４はピン９６の軸線回りに回転移動する。その結果、図９（Ａ）に示される状態から図９（Ｂ）に示されるように、シャフト７８の先端部に固着された第二噛合部７６が第一噛合部７４から離間して非連結状態になる。【００６４】
一方、大テーブル３０が所定の回転角度だけ回転して一時停止するとき、図８に示される割出装置４２からの情報に基づいて、制御部６４は、エア方向制御機器１０２を制御することで、ロッド９８Ｃを伸ばすように制御する。これによって、ロッド９８Ｃが伸びる方向（図8、矢印Ｂ方向とは反対の方向）に変位すると、アーム９８Ｄ、取付基板９０、及び軸受８０Ａを介してシャフト７８が上方側（図8、矢印Ａ方向とは反対の方向）へ押し上げられる。このとき、取付基板９０に接合された一対のブラケット９４はピン９６の軸線回りに回転移動する。その結果、図９（Ｂ）に示される状態から図９（Ａ）に示されるように、シャフト７８の先端部に固着された第二噛合部７６が第一噛合部７４に接触して連結状態になる。【００６５】
このため、簡易な構成で第一噛合部７４と第二噛合部７６との接離が可能となり、また、大テーブル３０及び小テーブル３２の回転不良も抑えられるので、ショット処理される被処理対象物１２の品質も良好となる。【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係るショットピーニング装置１０によれば、ショット処理される被処理対象物１２の品質の安定性を維持しつつ、被処理対象物１２の処理待ち時間を抑えることができる。【００６７】
また、図７及び図８に示されるように、第二噛合部７６を回転駆動させる駆動モータ８４は、シャフト７８の下方側に配置され、チェーンホイール８６、チェーン８８、及びチェーンホイール８２を介してシャフト７８を回転させるので、装置がコンパクト化される。また、エアシリンダ９８は、駆動モータ８４の下方側に配置され、当該エアシリンダ９８の軸方向が駆動モータ８４の軸方向と平行になるように設定されているので、装置がさらにコンパクト化される。【００６８】
また、図５に示されるように、本実施形態では、大テーブル３０上は複数の仕切部４４によって仕切られて周方向に複数の領域（３０Ａ、３０Ｂ）に区画されると共に、複数の領域（３０Ａ、３０Ｂ）は、小テーブル３２が載せられる第一領域３０Ａと、小テーブル３２が載せられない第二領域３０Ｂとが周方向に交互に設けられているので、投射材の漏れ出しが効果的に抑えられる。【００６９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るショット処理装置としてのショットピーニング装置１１０について、図１０及び図１１に基づいて説明する。図１０には、本発明の第２の実施形態に係るショットピーニング装置１１０の要部が平面図にて示され、図１１には、図１０の１１Ａ−１１Ａ線に沿った断面に相当する構成部の要部が模式的な縦断面図にて示されている。なお、本実施形態は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。【００７０】
図１０に示されるように、大テーブル３０における投射範囲よりも大テーブル３０の回転方向（矢印Ｒ方向）下流側に、吹付装置１１２の２つの吹付口１１２Ａが被処理対象物に向けて配置されている。吹付装置１１２は、大テーブル３０の径方向外側に設けられた小テーブル３２の公転停止位置へ向けられた複数のノズル１１２Ｂを備えている。これらのノズル１１２Ｂは、図１１に示されるように、ダクト１１２Ｃにそれぞれ接続されており、ダクト１１２Ｃは、図示しない圧縮空気供給部に接続されている。【００７１】
これらによって、吹付装置１１２は、被処理対象物１２（公転路）へ向けて気体（本実施形態では圧縮空気）の吹き付けが可能になっている。図１０に示されるように、大テーブル３０が一時停止している状態では、小テーブル３２は、投射材が投射される投射ゾーン（投射範囲）と、気体の吹き付けがなされる吹付ゾーンと、（小テーブル３２の）載せ降ろしがなされる載せ降ろしゾーンとに配置される。なお、図中では、吹き付け気体を模式的に二点鎖線Ｘで示している。吹付装置１１２は、制御部６４（図８参照）に接続されており、制御部６４（図８参照）は、遠心式投射機２０の投射と同じタイミングで吹付装置１１２が吹き付けを行うように制御している。【００７２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られるうえに、被処理対象物１２上に残留した投射材を効果的に除去できる。【００７３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係るショット処理装置としてのショットピーニング装置１２０について、図１２〜図１４に基づいて説明する。図１２には、ショットピーニング装置１２０の正面図が示され、図１３には、ショットピーニング装置１２０の右側面図が示され、図１４には、ショットピーニング装置１２０の平面図が示されている。なお、本実施形態は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。【００７４】
図１２に示されるように、バケットエレベータ２６Ｃの下部近傍には、補給タンク１２２が設けられると共に、補給タンク１２２の下方側にはタンク流量調整装置１２４が設けられている。タンク流量調整装置１２４は、補給タンク１２２に連結されて開閉弁を備えており、弁を開くことによって補給タンク１２２内の投射材をバケットエレベータ２６Ｃの下端部の収集口に流すことができるようになっている。【００７５】
一方、図１３に示されるように、投射材タンク２６Ｆには、投射材タンク２６Ｆ内の投射材の量を検知するレベル計１２６が取り付けられている。レベル計１２６は制御部６４（図８参照）に接続されており、制御部６４は、投射材タンク２６Ｆ内の投射材の量が所定値未満であるとレベル計１２６が検知した場合には、図１２に示されるタンク流量調整装置１２４の弁を開くように制御する。これによって補給タンク１２２からバケットエレベータ２６Ｃ等を介して投射材タンク２６Ｆ内に投射材が供給される。【００７６】
また、ショットピーニング装置１２０は、昇降扉１２８を備えている。キャビネット１４の上方側には、昇降扉１２８を昇降するためのシリンダ機構部１３０が設けられている。シリンダ機構部１３０は、公知のエアシリンダとされ、装置上下方向に伸縮するロッド１３０Ａを備えると共に、このロッド１３０Ａの先端部が昇降扉１２８に連結されている。すなわち、シリンダ機構部１３０のロッド１３０Ａが伸縮することで昇降扉１２８が装置上下方向に昇降する構造となっている。【００７７】
この昇降扉１２８及び流量調整装置２４（図１３参照）の扉は、投射材の飛散等による漏れの防止、及び大テーブル３０の回転時の安全確保の観点から、大テーブル３０の回転時には閉じられている。また、昇降扉１２８には、挟み込み防止機構（図示省略）が設けられ、前記挟み込み防止機構は、昇降扉１２８の作動時にエリアセンサ１５（図１３参照）が作動して昇降扉１２８の閉時における挟み込みを防止するようになっている。なお、本実施形態では、ピーニング処理によってキャビネット１４内に発生した粉塵が昇降扉１２８の開口間口より吸引された空気により、吸出口１４Ｅからダクト２８Ｃ中のセトリングチャンバ２８Ｄを経て集塵機２８Ｂ（図１３、図１４参照）に流れる構造になっている。【００７８】
また、本実施形態のセパレータ２６Ｅは、ロータリースクリーン付のセパレータとされている。このロータリースクリーンは、バケットエレベータ２６Ｃの駆動用とされる駆動用モータ２６Ｄに接続されており、駆動用モータ２６Ｄにより駆動されるようになっている。【００７９】
なお、第１の実施形態では、図示を省略したが、スクリュウコンベヤ２６Ｂを駆動するための駆動用モータを符号１３２、図１４に示される割出装置４２のブレーキ付モータを符号４２Ａ、位置決めクランプを符号４２Ｂ、位置決めシリンダを符号４２Ｃで、それぞれ示す。位置決めクランプ４２Ｂは、キャビネット１４の天井部に設置されている。【００８０】
以上説明した本実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。【００８１】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、図４等に示される押さえ部４８の回転を検知する回転検知センサ６６が設けられており、被処理対象物１２が全周に亘って均一に投射されているか否かを判断するには、このような構成がより好ましいが、回転検知手段が設けられない構成とすることも可能である。【００８２】
また、上記実施形態では、割出装置４２が、大テーブル３０を小テーブル３２の配置に応じて設定された回転角度刻みで大テーブル３０の回転軸３１回りに回転させているが、例えば、第二回転テーブルの位置を検出する位置検出センサを設けて第二回転テーブルの位置に応じた回転角度で第一回転テーブルをタクト送り（回転）させるような他の構造とすることも可能である。【００８３】
また、上記実施形態では、図７等に示される接離機構１００は、シャフト７８を含んで構成され、大テーブル３０の一時停止時に第一噛合部７４に対して第二噛合部７６を接触させると共に大テーブル３０の回転時に当該第一噛合部７４に対して第二噛合部７６を離間させる構成となっており、小テーブル３２を安定的に回転させつつ大テーブル３０の回転もスムーズにする観点からはこのような構成が好ましいが、例えば、接離機構１００を設けずに、第一噛合部に代えて第一ゴムローラを設けると共に第二噛合部に代えて第二ゴムローラを設けるような構成とすることも可能である。【００８４】
また、上記実施形態では、接離機構１００のエアシリンダ９８が、第二噛合部７６を第一噛合部７４から離間させる方向への駆動力をシャフト７８に対して付与可能となっているが、接離機構は、例えば、エアシリンダ９８に代えて、ソレノイドを備えた構成とし、第二噛合部を第一噛合部から離間させる方向への駆動力を前記ソレノイドが軸部材に対して付与可能としたような構成としてもよい。また、他の変形例として、上記実施形態におけるエアシリンダ９８に代えて、油圧シリンダを適用してもよい。【００８５】
また、上記実施形態では、第一噛合部７４は、小テーブル３２の回転軸３３の下端部に固着されているが、第一噛合部は、第二回転テーブルの回転軸の下端部に一体に形成されてもよい。また、上記実施形態では、第二噛合部７６は、シャフト７８の先端部に固着されているが、第二噛合部は、軸部材の先端部に一体に形成されてもよい。【００８６】
また、上記実施形態では、第二噛合部７６を回転駆動させる駆動モータ８４は、シャフト７８の下方側に配置されており、装置をコンパクト化する観点からはこのような構成が好ましいが、第二噛合部を回転駆動させる駆動モータの配置位置は、例えば、軸部材の延長位置等のような他の位置であってもよい。また、駆動モータが中空軸を使用した減速機付駆動モータとされると共に、チェーンホイール８２の取付軸部へ減速機付駆動モータの中空軸を直接取り付けて駆動するような構成としてもよい。【００８７】
また、上記実施形態では、エアシリンダ９８は、駆動モータ８４の下方側に配置され、エアシリンダ９８の軸方向が駆動モータ８４の軸方向と平行になるように設定されており、装置をコンパクト化させる観点からはこのような構成が好ましいが、シリンダ機構の配置位置は、例えば、駆動モータ８４の軸方向の延長位置等のような他の位置であってもよい。【００８８】
また、上記実施形態では、図５に示されるように、大テーブル３０上は複数の仕切部４４によって仕切られて周方向に複数の領域（３０Ａ、３０Ｂ）に区画されると共に、複数の領域（３０Ａ、３０Ｂ）は、小テーブル３２が載せられる第一領域３０Ａと、小テーブル３２が載せられない第二領域３０Ｂとが周方向に交互に設けられており、投射材の漏れ出し防止の観点からはこのような構成が好ましいが、例えば、小テーブル３２が載せられない領域（ゾーン）を設けずに（換言すれば、上記実施形態の第二領域３０Ｂに相当するゾーンにも小テーブル３２を載せる構成とし）小テーブル３２同士の間が一枚の仕切部で仕切られるように構成することも可能である。【００８９】
また、上記第２の実施形態では、吹付装置１１２は、ダクト１１２Ｃが図示しない圧縮空気供給部に接続された構成となっているが、吹付装置は、例えば、装置外の空気を導入可能なファンを備えると共に当該ファンにより導入した空気を吹き付けるような他の吹付装置としてもよい。【００９０】
また、上記実施形態では、ショット処理装置は、遠心式投射機２０を備えたショットピーニング装置１０、１１０、１２０とされているが、ショット処理装置は、遠心式投射機２０を備えたショットブラスト装置であってもよい。【００９１】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    ショットピーニング装置（ショット処理装置）
１２    被処理対象物
２０    遠心式投射機
３０    大テーブル（第一回転テーブル）
３０Ａ  第一領域
３０Ｂ  第二領域
３２    小テーブル（第二回転テーブル）
４２    割出装置
４４    仕切部
４６    押さえ機構
４８    押さえ部
６４    制御部
６６    回転検知センサ（回転検知手段）
７４    第一噛合部
７６    第二噛合部
７８    シャフト（軸部材）
８２    チェーンホイール（駆動力伝達手段）
８４    駆動モータ
８６    チェーンホイール（駆動力伝達手段）
８８    チェーン（駆動力伝達手段）
９８    エアシリンダ（シリンダ機構）
１００  接離機構
１１０  ショットピーニング装置（ショット処理装置）
１１２  吹付装置
１１２Ａ  吹付口
１２０  ショットピーニング装置（ショット処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2012060125.tif 000018
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