(57)【要約】  圧縮機１０及び熱源側熱交換器１２を有する室外機１と、第１絞り装置２５及び利用側熱交換器２６を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機２と、室外機１とは複数の主管４で配管接続し、各室内機２とは複数の枝管５で配管接続して、主管４側からの冷媒を分岐して枝管５に流し、枝管５側からの冷媒を合流して主管４に流す分岐装置１６と、室内空間７と異なる空間であり冷媒が漏れると室内空間７に冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間８に設置した濃度検出装置３９と、主管４側において室外機と分岐装置との間の流路を遮断するおよび／または枝管側において室内機と分岐装置との間の流路を遮断する遮断装置４２等と、濃度検出装置３９の検出に基づいて冷媒が漏洩したものと判断すると、遮断装置４２等に冷媒の流路を遮断させる制御を行う遮断弁制御装置４０とを備える。
2012160598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び熱源側熱交換器を有する室外機と、
負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機と、
前記室外機とは複数の主管で配管接続し、各室内機とは複数の枝管で配管接続して、前記主管側からの冷媒を分岐して前記枝管に流し、前記枝管側からの冷媒を合流して前記主管に流す分岐装置と、
前記空調空間と異なる空間であり前記冷媒が漏れると前記空調空間に前記冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間に設置した冷媒濃度検出装置と、
前記主管側において前記室外機と前記分岐装置との間の流路を遮断するおよび／または前記枝管側において前記室内機と前記分岐装置との間の流路を遮断する遮断装置と、
前記冷媒濃度検出装置の検出に基づいて前記冷媒が漏洩したものと判断すると、前記遮断装置に前記冷媒の流路を遮断させる制御を行う制御装置と
を備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、
前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、前記室外機内の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、前記室内機内の冷媒量をＭ２［ｋｇ］としたときに、
前記主管封入冷媒量Ｗ１と前記室外機内の冷媒量Ｍ１との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖと、前記枝管封入冷媒量Ｗ２と前記室内機内の冷媒量Ｍ２との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖとが、ともに所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以上であって、前記主管側および前記枝管側に前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、
前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、前記室外機内の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、前記室内機内の冷媒量をＭ２［ｋｇ］としたときに、
前記主管封入冷媒量Ｗ１と前記室外機内の冷媒量Ｍ１との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖ又は前記枝管封入冷媒量Ｗ２と前記室内機内の冷媒量Ｍ２との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖのいずれか一方が所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以上であって、前記冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以上である側の配管を遮断するための前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、
前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、前記室外機内の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、前記室内機内の冷媒量をＭ２［ｋｇ］としたときに、
前記主管封入冷媒量Ｗ１と前記室外機内の冷媒量Ｍ１との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖと、前記枝管封入冷媒量Ｗ２と前記室内機内の冷媒量Ｍ２との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖとが、ともに所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下であり、かつ、前記（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖと前記（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖの和が前記冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以上であって、前記主管側又は前記枝管側のいずれかに前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記分岐装置は、前記室内機のうち、暖房を行う前記室内機に気体の冷媒を供給し、前記室内機のうち、冷房を行う前記室内機に液体の冷媒を供給するための気液分離器及び開閉装置を有する中継装置であり、
前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］としたときに、前記（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖの代わりに、前記枝管封入冷媒量Ｗ２、前記室内機内の冷媒量Ｍ２及び前記中継装置内の冷媒量Ｍ３の和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２＋Ｍ３）／Ｖとすることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記室内機に近接した位置にさらに遮断装置を備え、前記室内機内の冷媒量Ｍ２を０［ｋｇ］とすることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さが、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値Ｗ３／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにし、
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さが、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値Ｗ４／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さが、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値Ｗ３／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにし、
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さが、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］と前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］との和を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ４＋Ｍ３）／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項５又は請求項５に係る請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さは、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量Ｗ２［ｋｇ］及び前記室内機内の冷媒量Ｍ２［ｋｇ］の和を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ３＋Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖが所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項１、３、４又は６に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、前記室内機内の冷媒量Ｍ２［ｋｇ］及び前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］の和を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ３＋Ｗ２＋Ｍ２＋Ｍ３）／Ｖが所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項５又は請求項５に係る請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さは、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］、前記主管内の冷媒量Ｗ１［ｋｇ］及び前記室外機内の冷媒量Ｍ１［ｋｇ］の和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ４＋Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項１、３、４又は６に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］、前記主管内の冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、前記室外機内の冷媒量Ｍ１［ｋｇ］及び前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］の和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ3 ］で除した値（Ｗ４＋Ｗ１＋Ｍ１＋Ｍ３）／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ3 ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項５又は請求項５に係る請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記冷媒が可燃性を有する冷媒であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記冷媒は、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ若しくはＲ３２を少なくとも一成分含む混合冷媒、又はＨＣとすることを特徴とする請求項１３に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記冷媒充填量限界値Ｂは、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］以下、ＨＦＯ１２３４ｙｆは０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］以下、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％の組成比である混合冷媒は０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］以下、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％の組成比である混合冷媒は０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］以下、プロパンは０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］以下であることを特徴とする請求項１４（請求項１に係るものを除く）に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記冷媒回路に、Ｒ３２が冷媒の場合は２０［ｋｇ］以上、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％の組成比である混合冷媒が冷媒の場合は１９．４３［ｋｇ］以上、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％の組成比である混合冷媒が冷媒の場合は１９．７５［ｋｇ］以上、ＨＦＯ１２３４ｙｆが冷媒の場合は１８．９８［ｋｇ］以上、プロパンが冷媒の場合は２．６３［ｋｇ］以上、封入していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１７】
前記冷媒濃度検出装置の検出部を酸化スズを含む材料で構成することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル用マルチエアコンなどの空気調和装置においては、たとえば建物外に配置した熱源機である室外機（室外ユニット）と建物内に配置した室内機（室内ユニット）との間を配管接続して冷媒回路を構成し、冷媒を循環させている。そして、冷媒の放熱、吸熱を利用して空気を加熱、冷却することで、空調対象空間の暖房又は冷房を行なっている。【０００３】
このようなビル用マルチエアコンでは、複数の室内機を配管接続しており、停止している室内機、運転している室内機が混在していることも多い。また、室外機と室内機とを接続する配管がたとえば１００ｍになることもある。配管が長くなるほど、多くの冷媒が空気調和装置内に充填されることになる。【０００４】
このようなビル用マルチエアコンの室内機は、通常、人が居る室内空間（たとえば、オフィス空間や居室、店舗等）に配置されて利用される。ここで、たとえば何らかの原因によって、室内空間に配置された室内機から冷媒が漏れた場合、冷媒の種類によっては引火性、有毒性等を有している。このため、たとえば人体への影響及び安全性の観点から大きな問題となる。また、たとえば人体に有害ではない冷媒であったとしても、冷媒漏れによって、室内空間での酸素濃度が低下し、人体に悪影響を及ぼすことも想定される。【０００５】
そこで、室外機に冷媒漏洩センサーと配管遮断弁とを設け、冷媒漏れが発生すると、室外機から冷媒が流出しないようにして、室内に漏洩する冷媒量を抑制するシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１５９３９号公報（たとえば、第７頁等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、地球温暖化の観点から、地球温暖化係数が高いＨＦＣ系冷媒（たとえば、Ｒ４１０Ａや、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ１３４ａ等）の使用を制限する動きがある。このため、地球温暖化係数が小さい冷媒（たとえば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ（炭化水素）及び二酸化炭素等）を用いた空気調和装置が提案されている。また、可燃性冷媒（たとえば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆと含む混合冷媒、前述した冷媒が少なくとも一成分含む混合冷媒及びＨＣ等）を、ビル用マルチエアコンに、冷媒として用いる場合もある。このような冷媒においても、ビル用マルチエアコンに利用する際には多量の冷媒を必要とする。そこで、これらの冷媒が室内空間に漏れたときの対策を講じておく必要がある。【０００８】
たとえば特許文献１に記載されている技術は、室外機に冷媒漏洩センサーと配管遮断弁を設けて、室内に漏洩する可燃性冷媒量を抑制する空気調和装置に関するものである。しかし、ビル用マルチエアコンのように室内機が多く接続され、建物内において配管長が長い空気調和装置では、室内機とその室内機に接続された配管等における冷媒漏洩量も考慮しなければならない。たとえば可燃性を有する可燃性冷媒が漏洩した際の装置の安全性を確保するためには、建物内側に配置した機器、配管等に関しても何らかの安全装置を具備しておく必要がある。【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、安全性を確保しつつ、環境に与える負荷を低減することを可能とした空気調和装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機及び熱源側熱交換器を有する室外機と、負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機と、室外機とは複数の主管で配管接続し、各室内機とは複数の枝管で配管接続して、主管側からの冷媒を分岐して枝管に流し、枝管側からの冷媒を合流して主管に流す分岐装置と、空調空間と異なる空間であり冷媒が漏れると空調空間に冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間に設置した冷媒濃度検出装置と、主管側において室外機と分岐装置との間の流路を遮断する主管側遮断装置および／または枝管側において室内機と分岐装置との間の流路を遮断する枝管側遮断装置と、冷媒濃度検出装置の検出に基づいて冷媒が漏洩したものと判断すると、遮断装置に冷媒の流路を遮断させる制御を行う制御装置とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る空気調和装置によれば、冷媒回路からの冷媒漏れについて、たとえば冷媒濃度検出装置が天井裏等の非空調空間にて検出した冷媒濃度に基づいて、制御装置が冷媒が漏れたものと判断すると、遮断装置により冷媒の流れを遮断させるようにしたので、非空調空間における冷媒漏れを最小限に抑え、空調空間への冷媒の拡散を防ぎ、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の構成の一例を示す図である。
【図３】遮断装置３７，３８，４２，４３、濃度検出装置３９、遮断弁制御装置４０の構成関係の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図６】冷媒濃度と濃度検出装置３９の抵抗値との関係を表す図である。
【図７】冷媒量と発火のリスクとの関係を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合もある。また、以下で説明する温度、圧力の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、装置等における状態、動作等において相対的に定まる関係に基づいて表記しているものとする。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図１に基づいて、本実施の形態における空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒を循環させ、冷凍サイクルを利用した空気調和を行うものである。そして、運転する全室内機が冷房を行う全冷房運転モード又は暖房を行う全暖房運転モードを選択できるものである。
【００１５】
本実施の形態に係る空気調和装置は、図１に示すように、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２とを有している。室外機１と室内機２とは、冷媒を導通する主管４と、冷媒の分岐を行う分岐装置１６を介して、冷媒を導通する枝管５で接続されている。ここで、分岐装置１６は場合によっては冷媒を合流させる装置としても用いられる。そして、室外機１で生成された冷熱あるいは温熱は、室内機２に配送されるようになっている。また、図２で詳細に説明するが、本実施の形態の空気調和装置は、分岐装置１６の主管４側に主管側遮断装置となる第１遮断装置４２、第２遮断装置４３を備え、枝管５側に枝管側遮断装置となる第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を備えている。
【００１６】
室外機１は、通常、ビル等の建物９の外の空間（たとえば、屋上等）である室外空間６に配置され、主管４と、分岐装置１６と、枝管５を介して室内機２に冷熱又は温熱を供給するものである。室内機２は、建物９の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調空間である室内空間７（室内に通じる風路等を含む）に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。
【００１７】
図１に示すように、本発明に係る空気調和装置においては、室外機１と室内機２とが２本の主管４を用いて、分岐装置１６と各室内機２とが２本の枝管５を用いて、それぞれ接続されている。
【００１８】
図１においては、分岐装置１６が、建物９の内部ではあるが室内空間７とは別の空間である天井裏等の空間（たとえば、建物９における天井裏などのスペース、以下、単に非空調空間８と称する）に集約して設置されている状態を例に示している。分岐装置１６を集約して設置することで、冷媒漏洩検出範囲を小さくすることが可能であり、安全性がより向上する。分岐装置１６は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。また、図１においては、室内機２が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではない。たとえば天井埋込型や天井吊下式等、室内空間７に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。
【００１９】
また、図１においては、室外機１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよい。また、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよい。あるいは、水冷式の室外機１を用いる場合にも建物９の内部に設置するようにしてもよい。このような場所に室外機１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の構成の一例を示す図である。図２に基づいて、空気調和装置１００の詳しい構成について説明する。図２に示すように、本実施の形態では、室外機１と複数の室内機２とが主管４と枝管５とで接続されている。そして、主管４と分岐装置１６との間には、第１遮断装置４２及び第２遮断装置４３を設けている。また、分岐装置１６と枝管５との間には、第３遮断装置３７（３７ａ〜３７ｄ）及び第４遮断装置３８（３８ａ〜３８ｄ）を設けている。
【００２１】
［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、四方弁等の冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１９とが冷媒配管１７で直列に接続されて搭載されている。
【００２２】
圧縮機１０は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。冷媒流路切替装置１１は、全暖房運転モード時における冷媒の流れと全冷房運転モード時における冷媒の流れとを切り替えるものである。
【００２３】
熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行なうものである。アキュムレーター１９は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、全暖房運転モード時と全冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（たとえば、室内機２の運転台数の変化）に対する余剰冷媒を蓄えるものである。
【００２４】
また、室外機１には、圧力検出手段として、圧力センサー３３が設けられており、圧縮機１０により圧縮され吐出した高温・高圧の冷媒の圧力を検出するものである。
【００２５】
［室内機２］
室内機２には、それぞれ利用側熱交換器２６と、絞り装置２５とが搭載されている。この利用側熱交換器２６は、主管４と、分岐装置１６と、枝管５とを介して室外機１と接続し、冷媒が流入出するようになっている。この利用側熱交換器２６は、たとえば、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、室内空間７に供給するための暖房用空気又は冷房用空気を生成するものである。また、絞り装置２５は減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものであり、全冷房運転モード時の冷媒の流れにおいて利用側熱交換器２６の上流側に設けられており、絞り装置２５は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００２６】
また、室内機２には、温度検出手段として、第１温度センサー３１と、第２温度センサー３２が設けられており、利用側熱交換器２６に流入する冷媒の温度、もしくは利用側熱交換器から流出した冷媒の温度を検出するものであり、第１温度センサー３１は、絞り装置２５と利用側熱交換器２６の間の配管に設けられており、第２温度センサー３２は、紙面上の利用側熱交換器２６の上側の配管に設けられており、サーミスター等で構成するとよい。
【００２７】
図２では、４台の室内機２が主管４と、分岐装置１６と、枝管５を介して室外機１に接続されている場合を例に示しており、紙面下側から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜室内機２ｄに応じて、利用側熱交換器２６も紙面下側から利用側熱交換器２６ａ、利用側熱交換器２６ｂ、利用側熱交換器２６ｃ、利用側熱交換器２６ｄと、絞り装置２５も紙面下側から絞り装置２５ａ、絞り装置２５ｂ、絞り装置２５ｃ、絞り装置２５ｄと、第１温度センサー３１も第１温度センサー３１ａ、第１温度センサー３１ｂ、第１温度センサー３１ｃ、第１温度センサー３１ｄと、第２温度センサー３２も第２温度センサー３２ａ、第２温度センサー３２ｂ、第２温度センサー３２ｃ、第２温度センサー３２ｄとして図示している。なお、図２では室内機２を４台接続しているが、接続台数を４台に限定するものではない。
【００２８】
図３は遮断装置３７，３８，４２，４３、濃度検出装置３９、遮断弁制御装置４０の構成関係の一例を表す図である。図２、図３に示すように、濃度検出装置３９は、非空調空間８に設けており、非空調空間８内部における冷媒の濃度を、たとえば電気抵抗値として検出するものである。図２では、濃度検出装置３９は、非空調空間８の室内機２ａに導通している分岐装置１６の近辺に設置しているが、設置位置はここに限らず、たとえば各分岐装置１６近辺に設置してもよい。
【００２９】
第１遮断装置４２は液状の冷媒（液冷媒）が流れる主管４、第２遮断装置４３は気体状の冷媒（ガス冷媒）が流れる主管４、第３遮断装置３７は液冷媒側の枝管５、第４遮断装置３８はガス冷媒側の枝管５にそれぞれ設置される。各遮断装置は、遮断弁を有し、遮断弁制御装置４０からの指示（信号）に基づいて遮断弁により冷媒流路を閉止して冷媒の流れを遮断する。遮断装置において非通電状態は閉状態である。
【００３０】
また、図２では、４台の室内機２が主管４と、分岐装置１６と、枝管５を介して室外機１に接続されている場合を例に示しており、第３遮断装置３７は紙面下側から第３遮断装置３７ａ、第３遮断装置３７ｂ、第３遮断装置３７ｃ、第３遮断装置３７ｄと、第４遮断装置３８は紙面下側から第４遮断装置３８ａ、第４遮断装置３８ｂ、第４遮断装置３８ｃ、第４遮断装置３８ｄと図示している。具体的な検出手段、開閉手段、設置位置は後述する。なお、図２に示すように、室内機２の接続台数に応じて、第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８を設置する構成となっており、各４台に限定するものではない。
【００３１】
そして、濃度算出装置４１は、濃度検出装置３９の検出により得られた濃度に関するデータ（電気抵抗値）をもとに、濃度を演算するための装置である。装置の具体的な処理については後述するが、たとえば後述する図１１で表される検量線に係るデータを記憶して演算を行う。濃度算出装置４１により演算を行って濃度を演算することで、例えば、分岐装置１６に冷媒が流入する配管に係る遮断装置を閉じる等、各遮断装置に個別に開閉指示を行うことができる。
【００３２】
また、図示省略しているが、マイコン等で構成した制御装置を有しており、各種検出手段での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、圧縮機１０の駆動周波数、送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、冷媒流路切替装置１１の切り替え、絞り装置２５の開度等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。たとえばこの制御装置が、前述した濃度算出装置４１として濃度を演算等をするようにしてもよい。また、遮断弁制御装置４０として第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３と、第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８の開閉を制御するようにしてもよい。なお、制御装置は、ユニット毎に設けてもよく、室外機１または室内機２に設けてもよい。
【００３３】
次に空気調和装置１００が実行する各運転モードについて説明する。この空気調和装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて冷房運転のみ、もしくは暖房運転のみ可能になっている。このため、空気調和装置１００は、駆動している室内機２の全部で同一運転をするようになっている。
【００３４】
空気調和装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モードがある。以下に、各運転モードについて、冷媒の流れとともに説明する。
【００３５】
［全冷房運転モード］
図４は、空気調和装置１００の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４では、利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂで冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図４では、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【００３６】
図４に示す全冷房運転モードの場合、低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら高圧の液冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧冷媒は、室外機１から流出し、主管４を通って、第１遮断装置４２と、分岐装置１６を介して分岐される。そして、第３遮断装置３７ａと、第３遮断装置３７ｂ、枝管５を経由した後に絞り装置２５ａと、絞り装置２５ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂのそれぞれに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂから流出したガス冷媒は、枝管５、第４遮断装置３８ａ、第４遮断装置３８ｂ、分岐装置１６、第２遮断装置４３、主管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を通って、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００３７】
ここで、絞り装置２５ａは、第１温度センサー３１ａで検出された温度と第２温度センサー３２ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置２５ｂは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３２ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。
【００３８】
また、冷熱負荷がない、利用側熱交換器２６ｃと、利用側熱交換器２６ｄとにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置２５ｃと、絞り装置２５ｄは閉となっている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから冷熱負荷の発生があった場合には、絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄの開度は、上述した絞り装置２５ａや、絞り装置２５ｂと同様に、第１温度センサー３１ｃ、３１ｄと、第２温度センサー３２ｃ、３２ｄで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。
【００３９】
［全暖房運転モード］
図５は、空気調和装置１００の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図５では、利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図５では、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【００４０】
図５に示す全暖房運転モードの場合、低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、主管４を通って、第２遮断装置４３、分岐装置１６を介して分岐される。そして、第４遮断装置３８ａ、第４遮断装置３８ｂ、枝管５を経由した後に、利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂで室内空気に放熱することで、室内空間７を暖房しながら、液冷媒となる。利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂから流出した液冷媒は、絞り装置２５ａと、絞り装置２５ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となり、枝管５、第３遮断装置３７ａ、第３遮断装置３７ｂ、分岐装置１６、第１遮断装置４２、主管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した低温・低圧の二相冷媒は熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱しながら、低温・低圧のガス冷媒となり、冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００４１】
ここで、絞り装置２５ａは、圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ａで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置２５ｂは、圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
【００４２】
また、温熱負荷がない、利用側熱交換器２６ｃと、利用側熱交換器２６ｄにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置２５ｃと、絞り装置２５ｄは閉となっている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから温熱負荷の発生があった場合には、絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄの開度は、上述した絞り装置２５ａや、絞り装置２５ｂと同様に、圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ｃ、３１ｄで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
【００４３】
ところで、濃度検出装置３９は、図２、図３に示すように遮断弁制御装置４０を介して接続されている。遮断弁制御装置４０は濃度検出装置３９からの信号でスイッチがＯＮ・ＯＦＦする構造となっている。濃度検出装置３９は、たとえば検出濃度が所定濃度以上のときはＤＣ５Ｖの電圧を信号として出力し、所定濃度未満のときは電圧を出力しない。ここでは電圧を信号としているが、電流や他の出力を信号としてもよい。また、出力電圧は特に５Ｖに規定するものではなく、１２Ｖ、２４Ｖ等でもよい。所定濃度については、冷媒回路において使用される冷媒の漏洩限界濃度としている。たとえば、可燃性冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ等）を用いた場合は、爆発限界下限値の１／１０程度に設定する。また、二酸化炭素を冷媒として用いる場合の所定濃度は、漏洩限界濃度の１／１０程度に設定する。
【００４４】
濃度検出装置３９が所定濃度を検出して５Ｖの電圧を信号として出力すると、遮断弁制御装置４０のスイッチがＯＦＦ状態になる。第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８は、前述したように、非通電状態で遮断弁を閉じ、通電状態で開く。したがって、遮断弁制御装置４０のスイッチがＯＦＦすると、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８へ給電が無くなるため、各遮断装置の遮断弁は閉じることとなる。
【００４５】
ここで、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の弁体を開閉させるためのコイルは直流電圧で励磁させる仕組みとなっている。たとえば、本実施の形態で用いている遮断装置は１２Ｖで動作する仕様となっている。動作電圧については特に１２Ｖだけに電圧を規定するものではなく、２４Ｖ等でもよい。また、直流を用いた方が、交流を用いた場合よりもコイルの寿命が長いため、本実施の形態では直流用のコイルを用いている。このため、遮断弁制御装置４０は、たとえば商用電源（交流、本実施の形態ではＡＣ２００Ｖ）から所定の直流電圧（本実施の形態ではＤＣ１２Ｖ）に変換できる変換機を備えている
【００４６】
可燃性冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ等）を用いる場合、遮断弁制御装置４０は電磁石のリレーでは、機械的な電気的接触があるために、火花が発生し、可燃性ガスを発火させるおそれがある。そこで、半導体素子を用いたＳＲＲ（ソリッドステート・リレー）を用いることで、機械的な電気的ＯＮ・ＯＦＦが無くなるため、火花を発生する可能性が無くなり、可燃性冷媒が非空調空間８内に漏洩しても、安全に電源のＯＮ・ＯＦＦをすることができる。
【００４７】
図６は冷媒濃度と濃度検出装置３９の抵抗値との関係を表す図である。本実施の形態で用いている濃度検出装置３９において、濃度を検出するための検出部は半導体で構成しており、検出部の抵抗変化から漏洩濃度を算出するようになっている。ここで、検出部の半導体は、酸化スズ（ＳｎＯ2 ）からできている。図６から、冷媒濃度が上昇するにつれて、半導体の抵抗値が徐々に低下するのがわかる。このため、濃度検出装置３９の抵抗値を求めることで、一義的に冷媒の濃度を求めることができる。ここで、特徴的なことは、図６に示すように、酸化スズ（ＳｎＯ2 ）半導体を用いることで、主要な冷媒であるＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ３２、ＨＦＯ１２３４ｙｆは、抵抗と冷媒濃度との関係についてほぼ同じ傾向があることである。このため、たとえば主要な冷媒に対して、同じ検量線のデータを用いて冷媒濃度を検出することができる。同じ検出部を用いて複数の冷媒濃度を検出可能となるため、濃度検出装置３９の標準化を図ることが可能となり、濃度検出装置３９の低コスト化を図ることができる。そして、最終的には、空気調和装置の低コスト化を図ることができる。濃度検出装置３９の検出精度向上をさらに図る場合には、図１１に示すような冷媒ごとの検量線に係るデータを作成することで対応できる。本実施の形態においては、少なくともこの原理を利用した濃度検出装置３９の検出部を非空調空間８に設置している。
【００４８】
次に各遮断装置について説明する。第１遮断装置４２、第２遮断装置４３は主管４に設置されているため、遮断装置内の弁口径を大きくする必要がある（ＣＶ値を大きくする必要がある）。さらに、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８は各分岐装置１６の枝管５側に設置されており、１台の室内機２の容量が大きい場合（たとえば４ＨＰ（馬力）以上）、遮断装置内の弁口径を大きくする必要がある（ＣＶ値を大きくする必要がある）。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８について、ＣＶ値の大きさに応じて、直動タイプ遮断装置とパイロット式遮断装置とを使い分けるようにする。そして、弁体をシールするためのシール材は、ゴム、ＰＴＦＥ等を用いる。たとえば、金属シールは耐久性に優れているが、遮断装置は通常の弁のように、頻繁に開閉するものではなく、緊急時にすぐに遮断するための弁である。このため、弁体とそれをシールする材料とは馴染みやすいものにする必要があることから、金属のシール材を用いずに、ゴム、ＰＴＦＥ等を用いる。  
【００５０】
第１遮断装置４２は液冷媒側に設置されているため、ＣＶ値は小さくてよい。室外機１における容量が１０ＨＰ程度では、ＣＶ＝０．７程度（０．３以上）であり、小さくて安価な直動タイプの第１遮断装置４２を使用することができる。同様に、第３遮断装置３７は液冷媒側に設置されているため、容量が１０ＨＰより小さい場合ではＣＶ＝０．７程度（０．０５以上）であり、小さくて安価な直動タイプの第３遮断装置３７が使用できる。一方、第２遮断装置４３はガス冷媒側に設置されているため、ＣＶ値は液冷媒側よりも大きくする必要がある。たとえば、容量が１０ＨＰ程度ではＣＶ＝１０程度（４．７以上）であり、パイロット式の遮断装置を使用する必要がある。同様に、第４遮断装置３８はガス冷媒側に設置されているため、容量が１０ＨＰ程度ではＣＶ＝１０程度（０．７５以上）であり、パイロット式の遮断装置又は直動タイプの遮断装置を１台〜複数台使用する必要がある。
【００５１】
また、緊急時に素早く遮断できるように、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の最低作動圧力差は０［ｋＰａ］程度と十分に小さい値でなければならない。
【００５２】
ここで、多くの冷媒が空間に漏れると、燃焼や酸欠等の危険があることから、冷媒の種類毎に、安全に使用できる漏洩冷媒量の最大濃度である限界濃度というものが定義されている。限界濃度は、たとえば、Ｒ４１０Ａでは０．４４［ｋｇ／ｍ3 ］、Ｒ３２では０．０６１［ｋｇ／ｍ3 ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆでは０．０５７８［ｋｇ／ｍ3 ］、プロパンは０．００８［ｋｇ／ｍ3 ］等の値をとる。
【００５３】
たとえば、空間内に冷媒が漏れたときに、冷媒配管に設置された遮断装置において遮断弁を閉じて、冷媒漏洩の拡大を防止することを考える。このとき、冷媒が限界濃度までに至ってから遮断等をしたのでは間に合わないので、空間内の冷媒の濃度が限界濃度の９５％に達した時に、遮断弁を閉じるものとする。したがって、遮断弁を閉じた後に、冷媒が限界濃度に達するまでに、更に漏れてもよい量は５％ということになる。
【００５４】
たとえばビル用マルチエアコンの室内機の据付が予想される場所を、最も小さい部屋とし、空調面積当りの室内負荷を０．１５［ｋＷ／ｍ2 ］とする（空調・衛生設備見積ハンドブック  日本建築設備積算研究会編著より出典）。そして、能力１．５［ｋＷ］の室内機を据付けた場合、室内機の能力１．５［ｋＷ］を、空調面積当りの室内負荷０．１５［ｋＷ／ｍ2 ］で除した値が、部屋の面積である１０．０［ｍ2 ］となる。さらにその部屋の面積１０．０［ｍ2 ］に、部屋の高さを２．５［ｍ］を乗じて、部屋の容積を２５［ｍ3 ］とする。遮断弁が作動したとき、遮断弁の前後差圧が１．０ＭＰａだとし、ユニットバスやその他も物を除いた室内の実質的な空間容積が０．５×２５＝１２．５ｍ3 であるものとすると、遮断弁閉止後に、冷媒が漏れても良い量は、１２．５ｍ3 ×０．０５＝０．６２５ｍ3 となる。就寝中など冷媒漏洩に気付かず、窓が閉まった状態で密閉された空間になっていることが予想される。このため、遮断装置が動作してから、２４時間以内は限界濃度に達しない漏れ量を求めると、０．６２５／(２４×６０×６０)＝７．２×１０-6［ｍ3 ／ｓ］となり、遮断弁閉止後の漏れ量が、この値未満であれば、安全であるということになる。
【００５５】
また、冷媒が漏れる箇所をあらかじめ特定することはできないが、漏れ量が多くなる高圧配管で漏れることを想定し、５ＭＰａ程度の差圧においても、上記漏れ量を確保しなければならないとすると、流体力学で一般衆知であるベルヌーイの定理より、冷媒の漏れ量は差圧の０．５乗に比例するため、冷媒の漏れ量は、７．２×１０-6［ｍ3 ／ｓ］ ／ ( ５／１)  0.5  ＝ ３．２×１０-6となり、漏れ量がこの値未満であれば安全である。よって、更に安全を見て、漏れ量を１．０×１０-6以下に抑えるものとする。
【００５６】
図７は冷媒量と発火のリスクとの関係を示す図である。本実施の形態１の設置状態、用途等を考慮して、業務用空調機の発火リスクアセスメントを実施したところ、冷媒量と発火のリスクは図７に示す関係となった。図７において、横軸は冷媒量、縦軸はリスクを表している。ここで、リスクとは発火が発生する確率を表しており、一般的に１．０×１０-7未満であれば社会で受け入れられるリスクであると言われている（交通事故での死亡リスクは１．０×１０-5程度と言われている）。ほぼ発火の発生が無い領域である１．０×１０-9未満のリスクを目指した場合、図７に示すように、冷媒量は２６ｋｇ未満にしなければならない。さらに、現場で、目標充填量に対し、２０％程度、過充填される可能性を考慮すると、充填目標冷媒量は、室内空間容量が２５［ｍ3 ］の場合に、約２０［ｋｇ］となる。したがって、たとえば業務用の直膨の空気調和装置における冷媒の充填量の上限値は、単位容積当りの空間で、２０［ｋｇ］を２５［ｍ3 ］で除した値である、０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］程度となる。
【００５７】
ここで、図７は冷媒がＲ３２のときのリスクを表している。たとえば、冷媒がＨＦＯ１２３４ｙｆにおける限界充填冷媒量は、ＨＦＯ１２３４ｙｆの限界濃度０．０５７８［ｋｇ／ｍ3 ］とＲ３２の限界濃度０．０６１［ｋｇ／ｍ3 ］との比０．９４８を、Ｒ３２の限界充填冷媒量０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］に乗じると、ＨＦＯ１２３４ｙｆの限界充填冷媒量は約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］となる。
【００５８】
また、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系の冷媒においては、たとえばＲ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとの組成比を、Ｒ３２が４４％、ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とする。それぞれの組成比を、Ｒ３２、およびＨＦＯ１２３４ｙｆの限界濃度に乗じた後、それぞれの組成比に応じた限界濃度の和が０．０５９２［ｋｇ／ｍ3 ］となる。その限界濃度の和０．０５９２［ｋｇ／ｍ3 ］とＲ３２の限界濃度０．０６１［ｋｇ／ｍ3 ］との比０．９７１を、Ｒ３２の限界充填冷媒量０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］に乗じるとＲ３２／ＨＦＯ混合系冷媒の限界充填冷媒量は約０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］となる。
【００５９】
さらに、Ｒ３２が７３％、ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とする。それぞれの組成比を、Ｒ３２、およびＨＦＯ１２３４ｙｆの限界濃度に乗じた後、それぞれの組成比に応じた限界濃度の和が０．０６０２［ｋｇ／ｍ3 ］となる。その限界濃度の和０．０６０２［ｋｇ／ｍ3 ］とＲ３２の限界濃度０．０６１［ｋｇ／ｍ3 ］との比０．９８７を、Ｒ３２の限界充填冷媒量０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］に乗じるとＲ３２／ＨＦＯ混合系の限界充填冷媒量は約０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］となる。これはＨＦＯ１２３４ｙｆの限界充填冷媒量約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］と、Ｒ３２の限界充填冷媒量０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］とほぼ同等である。
【００６０】
ここで、プロパンについては、限界濃度が０．００８［ｋｇ／ｍ3 ］と低い。Ｒ３２の限界濃度０．０６１［ｋｇ／ｍ3 ］との比０．１３１を、Ｒ３２の限界充填冷媒量０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］に乗じると、約０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］程度が限界充填冷媒量となる。
【００６１】
よって、室内機２の内部の冷媒量と、室内機２と分岐装置１６とを接続する配管である枝管５の内部の冷媒量の合計を、室内空間７の容積で除した値が、限界充填冷媒量を超えるシステムにおいては、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を分岐装置１６の近傍に設置する。そして、枝管５から非空調空間８に冷媒が漏れて室内空間７に冷媒が拡散することを未然に防ぐ。
【００６２】
さらに、室外機１と分岐装置１６とを接続する配管である主管４の内部の冷媒量と、室外機１の内部の冷媒量との合計を、室内空間７の容積で除した値が、限界充填冷媒量を超えるシステムでは、分岐装置１６の近傍に、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３を設置し、室外機１および室外機１に繋がる配管である主管４から非空調空間８に冷媒が漏れて、室内空間７に冷媒が拡散することを未然に防ぐ必要がある。
【００６３】
また、室内空間７の容積がたとえば２５［ｍ3 ］である場合、許容出来る冷媒漏洩量は、各冷媒の限界濃度に室内空間容積２５［ｍ3 ］を乗じる。たとえば、Ｒ３２は２０．０［ｋｇ］以下、ＨＦＯ１２３４ｙｆは約１８．９８［ｋｇ］以下である。また、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系においては、たとえばＲ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とした場合は約１９．４３［ｋｇ］以下である。そして、Ｒ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とした場合は約１９．７５［ｋｇ］以下、プロパンは約２．６３［ｋｇ］以下である。
【００６４】
ここで、想定している最小の室内空間容積は２５［ｍ3 ］としているが、これに限らない。たとえば、室内機２が設置されているサーバールームや機械室など、さらに小さい空間も室内空間７とみなし、その空間容積が２５［ｍ3 ］以下でも、限界充填冷媒量［ｋｇ／ｍ3 ］を適用できる。想定している最小の室内空間容積である２５［ｍ3 ］よりも、さらに小さい、室内機２が設置されている空間においても、天井裏に、濃度検出装置３９と、各遮断装置を設置しているため、安全性は確保出来る。
【００６５】
たとえば、室外機１の冷媒量について、室外機容量が５〜８ＨＰまでを８．０ｋｇ、９〜１４ＨＰまでを１０．５ｋｇ、１５〜１８ＨＰまでを１１．５ｋｇ、１９〜２０ＨＰまでを１３．０ｋｇ、２１〜２８ＨＰまでを１８．０ｋｇ、２９ＨＰ以上は２０．０ｋｇ以上とする。室内機２の冷媒量は１０ＨＰ以下を３．０ｋｇ、１０〜２５ＨＰを５．０ｋｇ、２５〜３５ＨＰを９．０ｋｇ、３６ＨＰ以上を１４．０ｋｇとする。
【００６６】
分岐装置１６におけるロウ付け不良などにより、冷媒が非空調空間８に漏洩して、室内空間７にも拡散した場合の許容できる冷媒漏洩量について説明する。たとえば室外機１の容量に対応した室外機１の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、室内機２の合計容量に対応した室内機冷媒量をＭ２［ｋｇ］、室内機２の台数（分岐数）をｎとする。また、液側の主管４の直径をＤ１［ｍ］、液側の枝管５の直径をＤ２［ｍ］、主管４の長さ（室外機１と分岐装置１６入口までの距離）をＬ１［ｍ］、枝管５の平均長さ（分岐装置１６出口から室内機２入口までの枝管５の距離）をＬ２［ｍ］とする。さらに、室内空間７の容積をＶ１［ｍ3 ］、冷媒液密度ρ≒９８１［ｋｇ／ｍ3 ］（たとえば、Ｒ３２冷媒の外気平均温度を２０℃とした場合の液密度としており、使用する冷媒により異なる。）とすると、式（１−１）〜式（１−３）がいえる（単位はすべて［ｋｇ］）。そして、式（１−１）を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第１遮断装置４２と第２遮断装置４３が必要となる。また、式（１−２）を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第３遮断装置３７と第４遮断装置３８の設置が必要となる。そして、式（１−３）を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８が必要となる。
【００６７】
｛Ｍ１＋(Ｄ1／２) 2 ×π×ρ×Ｌ１｝＜｛０．８×Ｖ１｝        …（１−１）
｛Ｍ２＋(Ｄ２／２) 2 ×π×ｎ×ρ× Ｌ２｝＜｛０．８×Ｖ１｝  …（１−２）
式（１−１）左辺＋式（１−２）左辺＜｛０．８×Ｖ１｝          …（１−３）
【００６８】
たとえば、室外機容量が１８ＨＰ、ｎ＝１０、Ｄ１＝１３．８８［ｍｍ］（外径１５．８８、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ１＝１００［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ１＝２５．０［ｍ3 ］とすると、式（１−１）の右辺〜（１−３）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となる。  式（１−２）の右辺を満足するように式（１−２）の左辺のＬ２を計算すると、Ｌ２＜３１．０［ｍ］である。そのＬ２を使用して枝管５と室内機２の合計冷媒量を計算すると、式（１−２）の左辺より約１９．９９［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。また、主管４と室外機１の合計冷媒量は、式（１−１）の左辺より約２６．３５［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。空気調和装置における合計冷媒量は式（１−３）の左辺合計より、４６．３４［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。主管４と室外機１の合計冷媒量が式（１−１）の左辺より約２６．３５［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となるため、室外機１と主管４側の遮断装置である第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３が必要となる。一方、Ｌ２＞３１．０［ｍ］となると、枝管５と室内機２の合計冷媒量は式（１−２）左辺より、約２０．０４［ｋｇ］以上＞２０．０［ｋｇ］となるため、枝管５と室内機２側の遮断装置である第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の設置も必要となる。
【００６９】
また、室外機１の容量が１８ＨＰ、ｎ＝１０、Ｄ１＝１３．８８［ｍｍ］（外径１５．８８、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｌ２＝３５．０［ｍ］、Ｖ１＝２５．０［ｍ3 ］の場合、式（１−１）の右辺〜（１−３）の右辺より、限界冷媒充填量は、２０．０［ｋｇ］となる。式（１−１）の右辺を満足するように式（１−１）の左辺のＬ１を計算すると、Ｌ１＜５７．０［ｍ］である。そして、Ｌ１を使用して主管４と室外機１の合計冷媒量を計算すると、式（１−１）の左辺より約１９．９７［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。また、枝管５と室内機２の合計冷媒量は式（１−２）の左辺より２１．９３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。空気調和装置の合計冷媒量は、式（１−３）の左辺合計より４１．９［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。枝管５と室内機２の合計冷媒量が式（１−２）の左辺より２１．９３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］であるため、枝管５に第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の設置が必要となる。一方、Ｌ１＞５７．０［ｍ］となると、主管４と室外機１の合計冷媒量は式（１−１）の左辺より２０．１［ｋｇ］以上＞２０．０［ｋｇ］となるため、主管４と室外機１側の遮断装置である第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３の設置も必要となる。
【００７０】
また、室外機容量が１８ＨＰ、ｎ＝１０、Ｄ１＝１３．８８［ｍｍ］（外径１５．８８、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ１＝５０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｌ２＝１５．０［ｍ］、Ｖ１＝２５．０［ｍ３］の場合、式（１−１）右辺〜（１−３）右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となる。主管４と室外機１の合計冷媒量が式（１−１）の左辺より約１８．９３［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］で、枝管４と室内機２の合計冷媒量が式（１−２）の左辺より約１２．３［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。空気調和装置の合計冷媒量は、式（１−３）の左辺合計より３１．２３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となるため、第１遮断装置４２、および第２遮断装置４３、もしくは第３遮断装置３７、および第４遮断装置３８のいずれかを設置する必要がある。そして、冷媒漏洩量に対する安全性をより高めるために、上記例に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の全てを設置してもよい。
【００７１】
ここで、たとえば室内機２に近接した位置に、遮断装置（図示していない、たとえば第５遮断装置、第６遮断装置とする）が設置されている場合は、式（１−２）のＭ２を０［ｋｇ］として、枝管５の冷媒量を計算するとよい。また、式（１−１）の右辺〜（１−３）の右辺の定数０．８は限界充填冷媒量である。このとき、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆは約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］である。また、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系においては、たとえばＲ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とした場合は約０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］である。さらに、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とした場合は約０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］である。そして、プロパンは約０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］である。
【００７２】
次に、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３の設置位置、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の設置位置について説明する。第１遮断装置４２および第２遮断装置４３の設置長さ（遮断装置と分岐装置１６入口までの距離）をＬ３［ｍ］、第３遮断装置３７および第４遮断装置３８の設置長さ（遮断装置と分岐装置１６入口までの距離）をＬ４［ｍ］とすると式（２−１）〜式（２−３）がいえる（単位はすべて［ｋｇ］）。
【００７３】
そして、第１遮断装置４２及び第２遮断装置４３を設置しようとする場合は、式（２−１）を満たすＬ３［ｍ］以内に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３を設置する。
｛(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ３｝＋｛Ｍ２＋( Ｄ２／２)2 ×ｎ×π×ρ×Ｌ２｝
＜０．８×Ｖ１    …（２−１）
【００７４】
たとえば、室外機容量が１８ＨＰ、ｎ＝１０、Ｄ１＝１３．８８［ｍｍ］（外径１５．８８、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｌ２＝３０［ｍ］、Ｖ１＝２５．０［ｍ3 ］であるとする。そして、主管４に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３を設置しようとする場合、式（２−１）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となり、式（２−１）を満足するように式（２−１）の左辺のＬ３を計算すると、Ｌ３＜約３．３［ｍ］となる。このため、第１遮断装置４２および、第２遮断装置４３と分岐装置１６入口までの距離Ｌ３が約３．３［ｍ］以内となるように、第１遮断装置４２および第２遮断装置４３を設置する必要がある。
【００７５】
また、第３遮断装置３７及び第４遮断装置３８のみ設置しようとする場合は、式（２−２）を満たすＬ４［ｍ］以内に第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を設置する。
｛(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ１＋Ｍ１｝＋｛(Ｄ２／２)2 ×ｎ×π×ρ×Ｌ４｝
＜０．８×Ｖ１    …（２−２）
【００７６】
たとえば、室外機容量が１８ＨＰ、ｎ＝１０、Ｄ１＝１３．８８［ｍｍ］（外径１５．８８、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｌ１＝５５．０［ｍ］、Ｖ１＝２５．０［ｍ3 ］であるとする。そして、枝管５に第３遮断装置３７と第４遮断装置３８を設置しようとする場合、式（２−２）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となり、式（２−２）を満足するように式（２−２）の左辺のＬ４を計算すると、Ｌ４＜０．６［ｍ］となる。このため、第３遮断装置３７および、第４遮断装置３８と分岐装置１６入口までの距離Ｌ４が０．６［ｍ］以内となるように、第３遮断装置３７および第４遮断装置３８を設置する必要がある。
【００７７】
また、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を全て設置しようとする場合は、式（２−３）を満たすＬ３［ｍ］以内に、第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３を設置し、Ｌ４［ｍ］以内に第３遮断装置３７および第４遮断装置３８を設置する。
(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ３＋(Ｄ２／２)2 ×ｎ×π×ρ×Ｌ４
＜０．８×Ｖ１    …（２−３）
【００７８】
たとえば、室外機容量が１８ＨＰ、ｎ＝１０、Ｄ１＝１３．８８［ｍｍ］（外径１５．８８、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｌ１＝１００．０［ｍ］、Ｌ２＝５０．０［ｍ］、Ｖ１＝２５．０［ｍ3 ］であるとする。そして、式（２−３）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となる。さらに、式（２−１）の左辺において｛｝で囲まれた第２項より、室内機２と枝管５内の冷媒量は約２９．１８［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。また、式（２−２）左辺｛｝で囲まれた第１項より、室外機１と主管４内の冷媒量は２６．３５［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。主管４には第１遮断装置４２および第２遮断装置４３、枝管５には第３遮断装置３７および第４遮断装置３８が必要となる。
【００７９】
ここで、式（２−３）の左辺より、Ｌ３＜７０．０［ｍ］の主管４に第１遮断装置４２および第２遮断装置４３、Ｌ４＜１９．８［ｍ］の枝管５に第３遮断装置３７および第４遮断装置３８を設置すると、各遮断装置がそれぞれ接続されている配管内の冷媒量が、約１９．９７［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。したがって、Ｌ３＜７０．０［ｍ］の主管４に第１遮断装置４２および第２遮断装置４３を設置し、Ｌ４＜１９．８［ｍ］の枝管５に第３遮断装置３７及び第４遮断装置３８を設置すればよい。また、非空調空間８に各遮断装置を設置するため、算出されたＬ３の距離が非空調空間８を出て、室外空間６側となってしまう場合は、主管４に設置する第１遮断装置４２および第２遮断装置４３の設置位置は、室外空間６から非空調空間８に入った直後の主管４から、分岐装置１６の間に設置するとよい。
【００８０】
ここで、たとえば室内機２に近接した位置に、遮断装置（図示していない、たとえば第５遮断装置、第６遮断装置とする）が設置されている場合は、式（２−２）のＭ２を０［ｋｇ］として、距離Ｌ３を計算するとよい。また、式（２−１）の右辺〜（２−３）の右辺の定数０．８は限界充填冷媒量である。このとき、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆは約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］である。また、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系においては、たとえばＲ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とした場合は約０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］である。さらに、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とした場合は約０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］である。そして、プロパンは約０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］である。
【００８１】
以上のような計算に基づいて定めた位置に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を設置することで、室外機１、主管４、枝管５、室内機２から非空調空間８に冷媒が漏れた際に、室内空間７へ拡散する冷媒漏洩量を、室内空間７が許容出来る冷媒漏洩量の限界値以下（限界冷媒充填量以下）に抑えることができる。
【００８２】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置によれば、冷媒回路からの冷媒漏れについて、たとえば濃度検出装置３９が天井裏等の非空調空間８にて検出した冷媒濃度に基づいて、遮断弁制御装置４０が冷媒が漏れたものと判断すると、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８により冷媒の流れを遮断させるようにしたので、非空調空間８における冷媒漏れを最小限に抑え、空調空間への冷媒の拡散を防ぎ、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。
【００８３】
また、室外機１、主管４における冷媒量、室内機２、枝管５における冷媒量と室内空間７の容積とに基づいて、遮断装置を配置する配管を定めるので、非空調空間８から室内空間７に対する冷媒漏れの影響を考慮した上で、効率よく遮断装置を配置することができる。また、分岐装置１６から主管４、枝管５までの長さを、その間の冷媒量、室内空間７の容積、冷媒充填量限界値に基づいて定めるので、非空調空間８から室内空間７に対する冷媒漏れの影響を考慮した位置に遮断装置を配置することができる。
【００８４】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図８に基づいて、本実施の形態における空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒を循環させ、冷凍サイクルを利用した空気調和を行うものである。そして、各室内機が冷房または暖房を自由に選択できるものである。図８及び以下の図において、図１、図２等と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１で説明したことと同様の動作等を行う。
【００８５】
本実施の形態に係る空気調和装置は、図８に示すように、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２とを有している。そして、室外機１と室内機２との間に開閉装置２３、２４（図９参照）を備えた中継装置３（以下、中継装置３と称する）を有している。中継装置３は、暖房を行う室内機２に対してガス冷媒を供給し、冷房を行う室内機２に対して液冷媒を供給するための冷媒の流れを制御する。ここで、本実施の形態では、中継装置３の近傍に、実施の形態１で説明した第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７及び第４遮断装置３８を備えている。
【００８６】
図８に示すように、室外機１と中継装置３とを２本の主管４を用い、中継装置３と各室内機２とを２本の枝管５を用いてそれぞれ接続することで施工が容易となっている。また、図８では、中継装置３は、実施の形態１の分岐装置１６と同様に非空調空間８に設置されているが、たとえばエレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。
【００８７】
図９は実施の形態２に係る空気調和装置２００の構成の一例を示す図である。図９に基づいて、空気調和装置２００の詳しい構成について説明する。図９に示すように、室外機１と中継装置３とが主管４で接続されている。また、中継装置３と各室内機２とが枝管５で接続されている。
【００８８】
［室外機１］
本実施の形態の室外機１は、実施の形態１と同様に、圧縮機１０、四方弁等の冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、アキュムレーター１９とを搭載している。また、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、第１逆止弁１３ａ、第１逆止弁１３ｂ、第１逆止弁１３ｃ、及び、第１逆止弁１３ｄを設けている。第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、第１逆止弁１３ａ、第１逆止弁１３ｂ、第１逆止弁１３ｃ、及び、第１逆止弁１３ｄを設けることで、室内機２の要求する運転に関わらず、中継装置３に流入させる冷媒の流れを一定方向にすることができる。
【００８９】
［室内機２］
本実施の形態の各室内機２の構成は、実施の形態１で説明した室内機２と同様の構成である。ここで、実施の形態１で説明した絞り装置２５については、第１絞り装置２５として説明する。
【００９０】
［中継装置３］
中継装置３は、気液分離器１４、第２絞り装置１５、第３絞り装置２７、４つの第１開閉装置２３（２３ａ〜２３ｄ）、４つの第２開閉装置２４（２４ａ〜２４ｄ）、４つの第２逆止弁２１（２１ａ〜２１ｄ）、４つの第３逆止弁２２（２２ａ〜２２ｄ）を有している。
【００９１】
気液分離器１４は、気液分離器１４は、中継装置３の入口に、第１遮断装置４２を介して設置されている。そして、たとえば、後述するように冷房主体運転モードにおいて、室外機１で生成された高圧の二相冷媒を、液冷媒とガス冷媒とに分離する。液冷媒は図９の紙面上において下側の配管を流れて室内機２に冷熱を供給することとなる。また、ガス冷媒は図９において上側の配管を流れて室内機２に温熱を供給することとなる。
【００９２】
第２絞り装置１５は、減圧弁や開閉弁としての機能を有し、液冷媒を減圧させて所定の圧力に調整したり、液冷媒の流路を開閉するものである。第２絞り装置１５は、液冷媒が流入する、図９の紙面上における気液分離器１４の下側の配管に設けられている。第２絞り装置１５は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００９３】
第３絞り装置２７は、減圧弁や開閉弁としての機能を有し、後述する全暖房運転モードにおいて、冷媒流路を開閉して冷媒をバイパスさせる等するものである。また、後述する暖房主体運転モードにおいては、室内側負荷に応じ、バイパス液流量を調整するものである。第３絞り装置２７は、中継装置３の出口側に導通する低圧配管と、第２絞り装置１５の出口側に導通する高圧配管の間に設置されている。第３絞り装置２７についても、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００９４】
４つの第１開閉装置２３（第１開閉装置２３ａ〜第１開閉装置２３ｄ）は、たとえば電磁弁等で構成されており、室内機２に供給される高温・高圧のガス冷媒の流路を開閉するものである。第１開閉装置２３は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）を設ける。第１開閉装置２３は、気液分離器１４に接続されているガス管と接続されている。ここで、各室内機２に対応させて、紙面下側から第１開閉装置２３ａ、第１開閉装置２３ｂ、第１開閉装置２３ｃ、第１開閉装置２３ｄとして図示している。
【００９５】
４つの第２開閉装置２４（第２開閉装置２４ａ〜第２開閉装置２４ｄ）は、たとえば電磁弁等で構成されており、室内機２から流出した低圧・低温のガス冷媒の流路を開閉するものである。第２開閉装置２４は、室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）を設ける。第２開閉装置２４は、中継装置３の出口側に導通する低圧配管と接続されている。ここで、各室内機２に対応させて、紙面下側から第２開閉装置２４ａ、第２開閉装置２４ｂ、第２開閉装置２４ｃ、第２開閉装置２４ｄとして図示している。
【００９６】
４つの第２逆止弁２１（第２逆止弁２１ａ〜第２逆止弁２１ｄ）は、冷房用の高圧液冷媒を冷房を行う室内機２に流入させるための弁である。室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）を設ける。第２逆止弁２１は、第２絞り装置１５の冷媒流出口側の配管と接続されている。ここで、各室内機２に対応させて、紙面下側から第２逆止弁２１ａ、第２逆止弁２１ｂ、第２逆止弁２１ｃ、第２逆止弁２１ｄとして図示している。
【００９７】
４つの第３逆止弁２２（第３逆止弁２２ａ〜第３逆止弁２２ｄ）は、たとえば室内機２側からの冷媒を流し、逆流を防止するための弁である。室内機２の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）を設ける。第３逆止弁２２は、図９における紙面上の下側に位置する冷媒流路側に設けられており、第２絞り装置１５の冷媒流出口側配管と接続されている。ここで、各室内機２に対応させて、紙面下側から第３逆止弁２２ａ、第３逆止弁２２ｂ、第３逆止弁２２ｃ、第３逆止弁２２ｄとして図示している。
【００９８】
また、中継装置３には、圧力検出手段として、第１圧力センサー３３と、第２圧力センサー３４を設けている。第１圧力センサー３３は、第２絞り装置１５の入口側、第２圧力センサー３４は第２絞り装置１５の出口側に設けられている。第１圧力センサー３３は、高圧冷媒の圧力を検出するものであり、第２圧力センサー３４は、冷房主体運転モード時、第２絞り装置１５出口の液冷媒の中間圧力を検出するものである。
【００９９】
次に空気調和装置２００が実行する運転モードについて説明する。この空気調和装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、その室内機２で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。このため、空気調和装置２００は、室内機２の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機２のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。
【０１００】
空気調和装置２００が実行する運転モードには、動作している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての暖房主体運転モードがある。以下に、各運転モードについて説明する。
【０１０１】
［全冷房運転モード］
図１０は、空気調和装置２００の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図１０では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。ここで図１０では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【０１０２】
図１０に示す全冷房運転モードの場合、室外機１では、冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら高圧液冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧液冷媒は、逆止弁１３ａを通って、室外機１から流出し、高圧冷媒側の主管４を通って、中継装置３に流入する。中継装置３に流入した高圧液冷媒は、第１遮断装置４２、気液分離器１４、第２絞り装置１５、第２逆止弁２１、第３遮断装置３７、枝管５を経由した後に、第１絞り装置２５で膨張させられ、低温・低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂのそれぞれに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂから流出したガス冷媒は、枝管５、第４遮断装置３８、第２開閉装置２４、第２遮断装置４３を経由して、中継装置３から流出する。そして、低圧冷媒側の主管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、冷媒流路切替装置１１、アキュムレーター１９を経由して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１０３】
ここで、絞り装置２５ａは、第１温度センサー３１ａで検出された温度と第２温度センサー３２ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置２５ｂは、第１温度センサー３１ｂで検出された温度と第２温度センサー３２ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。
【０１０４】
また、冷熱負荷がない、利用側熱交換器２６ｃと、利用側熱交換器２６ｄとにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置２５ｃと、絞り装置２５ｄは閉となっている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから冷熱負荷の発生があった場合には、絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄの開度は、上述した絞り装置２５ａや、絞り装置２５ｂと同様に、第１温度センサー３１ｃ、３１ｄと、第２温度センサー３２ｃ、３２ｄで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。
【０１０５】
［全暖房運転モード］
図１１は、空気調和装置２００の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図１１では、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図１１では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【０１０６】
図１１に示す全暖房運転モードの場合、室外機１では、冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させずに中継装置３へ流入させるように切り替える。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１、逆止弁１３ｂを通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、高圧冷媒側の主管４を通って中継装置３に流入する。中継装置３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、第１遮断装置４２、気液分離器１４、第１開閉装置２３、第４遮断装置３８、枝管５を経由した後に、凝縮器として作用する利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂのそれぞれに流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒となる。利用側熱交換器２６ａと、利用側熱交換器２６ｂから流出した液冷媒は、第１絞り装置２５で膨張させられて、枝管５、第３遮断装置３７、第３逆止弁２２、第３絞り装置２７、第２遮断装置４３、低圧冷媒側主管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｃを通って、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱しながら、低温・低圧のガス冷媒となり、冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１０７】
ここで、絞り装置２５ａは、第１圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ａで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置２５ｂは、第１圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
【０１０８】
また、温熱負荷がない、利用側熱交換器２６ｃと、利用側熱交換器２６ｄにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置２５ｃと、絞り装置２５ｄは閉となっている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから温熱負荷の発生があった場合には、絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄを開放して、冷媒を循環させればよい。絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄの開度は、上述した絞り装置２５ａや、絞り装置２５ｂと同様に、圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ｃ、３１ｄで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
【０１０９】
［冷房主体運転モード］
図１２は、空気調和装置２００の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図１２では、利用側熱交換器２６ａで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで温熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図１２では、太線で表された配管が冷媒の循環する配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【０１１０】
図１２に示す冷房主体運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら二相冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した冷媒は、逆止弁１３ａ、高圧冷媒側の主管４を通って、中継装置３に流入する。中継装置３に流入した二相冷媒は、気液分離器１４で高圧ガス冷媒と高圧液冷媒に分離される。この高圧ガス冷媒は、第１開閉装置２３ｂ、第４遮断装置３８ｂ、枝管５を経由した後に、凝縮器として作用する利用側熱交換器２６ｂに流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒となる。また、利用側熱交換器２６ｂから流出した液冷媒は、第１絞り装置２５ｂで膨張させられて、枝管５、第３遮断装置３７ｂ、第３逆止弁２２ｂを経由する。第３逆止弁２２ｂを通ってきた液冷媒は、気液分離器１４で分離された後に第２絞り装置にて中間圧（たとえば、高圧−０．３ＭＰａ程度）まで膨張させられた中間圧液冷媒と合流する。合流した液冷媒は、第２逆止弁２１ａ、第３遮断装置３７ａ、枝管５を経由した後に、第１絞り装置２５ａで膨張させられ、低温・低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器２６ａに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器２６ａから流出したガス冷媒は、枝管５、第４遮断装置３８ａ、第２開閉装置２４ａ、第２遮断装置４３を経由して、中継装置３から流出し、低圧冷媒側主管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、冷媒流路切替装置１１、アキュムレーター１９を経由して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１１１】
このとき、第１絞り装置２５ｂは、第１圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。一方、第１絞り装置２５ａは、第１温度センサー３１ａで検出された温度と第２温度センサー３２ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。
【０１１２】
また、第２絞り装置１５は、第１圧力センサー３３で検出された圧力と、第２圧力センサー３４で検出された圧力との圧力差が所定の圧力差となるように（たとえば第１圧力センサー３３−第２圧力センサー３４≒０．３ＭＰａなど）、開度が制御される。
【０１１３】
ここで、熱負荷がない、利用側熱交換器２６ｃと、利用側熱交換器２６ｄにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置２５ｃと、絞り装置２５ｄは閉となっている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄを開放して、冷媒を循環させればよい。
【０１１４】
［暖房主体運転モード］
図１３は、空気調和装置２００の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図１３では、利用側熱交換器２６ａで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器２６ｂで温熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。なお、図１３では、太線で表された配管が冷媒の循環する配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【０１１５】
図１３に示す暖房主体運転モードの場合、室外機１では、冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させずに中継装置３へ流入させるように切り替える。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置１１、逆止弁１３ｂを通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、高圧冷媒側の主管４を通って中継装置３に流入する。中継装置３に流入した高温・高圧のガス冷媒は、第１遮断装置４２、気液分離器１４、第１開閉装置２３ｂ、第４遮断装置３８ｂ、枝管５を経由した後に、凝縮器として作用する利用側熱交換器２６ｂに流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒となる。利用側熱交換器２６ｂから流出した液冷媒は、第１絞り装置２５ｂで膨張させられて、枝管５、第３遮断装置３７ｂ、第３逆止弁２２ｂを経由して、第２逆止弁２１ａと、バイパスとして使用する第３絞り装置２７に分岐される。第２逆止弁２１ａに流れた液冷媒は、第３遮断装置３７ａ、枝管５を経由した後に、第１絞り装置２５ａで膨張させられ、低温・低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する利用側熱交換器２６ａに流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。利用側熱交換器２６ａから流出したガス冷媒は、枝管５、第４遮断装置３８ａ、第２開閉装置２４ａを経由した後に、第３絞り装置２７出口のバイパスされた液冷媒と合流し、第２遮断装置４３を経由して、中継装置３から流出し、低圧冷媒側主管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１に流入した冷媒は、逆止弁１３ｃを通って、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱しながら、低温・低圧のガス冷媒となり、冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１１６】
このとき、第１絞り装置２５ｂは、第１圧力センサー３３で検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサー３１ｂで検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。一方、第１絞り装置２５ａは、第１温度センサー３１ａで検出された温度と第２温度センサー３２ｂで検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。
【０１１７】
また、第３絞り装置２７は、第１圧力センサー３３で検出された圧力と、第２圧力センサー３４で検出された圧力との圧力差が所定の圧力差となるように（たとえば第１圧力センサー３３−第２圧力センサー３４≒０．３ＭＰａなど）、開度が制御される。
【０１１８】
ここで、熱負荷がない、利用側熱交換器２６ｃと、利用側熱交換器２６ｄにおいては、冷媒を流す必要が無く、それぞれに対応する絞り装置２５ｃと、絞り装置２５ｄは閉となっている。そして、利用側熱交換器２６ｃや利用側熱交換器２６ｄから熱負荷の発生があった場合には、絞り装置２５ｃや、絞り装置２５ｄを開放して、冷媒を循環させればよい。
【０１１９】
たとえば、室外機１の冷媒量について、室外機容量が５〜８ＨＰまでを８．０ｋｇ、９〜１４ＨＰまでを１０．５ｋｇ、１５〜１８ＨＰまでを１１．５ｋｇ、１９〜２０ＨＰまでを１３．０ｋｇ、２１〜２８ＨＰまでを１８．０ｋｇ、２９ＨＰ以上は２０．０ｋｇ以上とする。室内機２の冷媒量は１０ＨＰ以下を３．０ｋｇ、１０〜２５ＨＰを５．０ｋｇ、２５〜３５ＨＰを９．０ｋｇ、３６ＨＰ以上を１４．０ｋｇとする。また、中継装置３の冷媒量について、室外機容量が１２ＨＰ以下を３．０ｋｇ、１３ＨＰ〜１８ＨＰを５．０ｋｇ、１９ＨＰ〜２８ＨＰを９．５ｋｇ、２９ＨＰ以上を１３．０ｋｇする。
【０１２０】
中継装置３におけるロウ付け不良などにより、冷媒が非空調空間８に漏洩して、室内空間７にも拡散した場合の許容できる冷媒漏洩量について説明する。室外機容量に対応した室外機１の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、室内機２の合計容量に対応した室内機２の冷媒量をＭ２［ｋｇ］、室外機容量に対応した中継装置３の冷媒量をＭ３、室内機台数（分岐数）をｎとする。また、高圧側の主管４の直径をＤ１［ｍ］、液側の枝管５の直径をＤ２［ｍ］、主管４長さ（室外機１と中継装置３入口までの距離）をＬ１［ｍ］、枝管５の平均長さ（中継装置３出口から室内機２入口までの枝管５の距離）をＬ２［ｍ］とする。さらに、室内空間７の容積をＶ２［ｍ3 ］、冷媒液密度をρ≒９８１［ｋｇ／ｍ3 ］（たとえば、Ｒ３２冷媒の外気平均温度を２０℃とした場合の液密度としており、使用する冷媒により異なる。）とすると、式（３−１）〜式（３−３）がいえる（単位はすべて［ｋｇ］）。そして、式（１−１）を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第１遮断装置４２と第２遮断装置４３が必要となる。また、式（１−２）を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第３遮断装置３７と第４遮断装置３８の設置が必要となる。そして、式（１−３）を満たす空気調和装置を構成しようとすると、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８が必要となる。なお、第１遮断装置４２と第２遮断装置４３を主管４に設ける場合において、冷媒漏洩時に室外機１にある逆止弁１３により室外機１からの冷媒漏洩は抑制出来るが、逆止弁１３の漏れ量は差圧１．５［ＭＰａ］で約１．０×１０-5と、第２遮断装置４３の漏れ量である差圧５．０［ＭＰａ］で１．０・１０-6６以下よりも大きく、さらに全暖房運転モードでは、第２遮断装置４３と室外機１の間の主管４に冷媒が滞留しているため、室外機１と主管４からの冷媒漏洩を確実に防ぐために第２遮断装置４３は必要となる。
【０１２１】
Ｍ１＋(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ１＜０．８×Ｖ２                  …（３−１）
Ｍ２＋ Ｍ３＋( Ｄ２／２)2 ×π×ρ×Ｌ２＜０．８×Ｖ２         …（３−２）
式（３−１）左辺＋式（３−２）左辺 ＜０．８×Ｖ２              …（３−３）
【０１２２】
たとえば、室外機容量が１６ＨＰ、ｎ＝８、Ｄ１＝２０．２２（外径２２．２２、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ１＝５０．０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ２＝２５．０［ｍ3 ］の場合、式（３−１）右辺〜式（３−３）右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となる。式（３−２）を満足するように式（３−２）の左辺のＬ２を計算すると、Ｌ２＜２５．８［ｍ］である。そのＬ２を使用して中継装置３と、枝管５と、室内機２の合計冷媒量を計算すると、式（３−２）の左辺より約１９．９８［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。また、主管４と室外機１の合計冷媒量は式（３−１）の左辺より約２７．２３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。このため、空気調和装置の合計冷媒量は式（３−３）の左辺より４７．２１［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。主管４と室外機１の合計冷媒量が２７．２３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となるため、室外機１と主管４側の遮断装置である第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３が必要となる。一方、Ｌ２＞２５．８［ｍ］となると、中継装置３と、枝管５と、室内機２の合計冷媒量は、式（３−２）の左辺より約２０．０２［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となるため、枝管５と室内機２側の遮断装置である第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の設置も必要となる。
【０１２３】
また、室外機容量が１６ＨＰ、ｎ＝８、Ｄ１＝２０．２２（外径２２．２２、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ２＝３０．０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ２＝２５．０［ｍ3 ］とする。式（３−１）の右辺〜式（３−３）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となる。式（３−１）を満足するように式（３−１）の左辺のＬ１を計算すると、Ｌ１＜２７．０［ｍ］である。そのＬ１を使用して主管４と室外機１の合計冷媒量を計算すると、式（３−１）の左辺より約１９．９９２［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。また、中継装置３と、枝管５と、室内機２の合計冷媒量は式（３−２）より約２１．６１［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。このため、空気調和装置の合計冷媒量は式（３−３）より４１．６０２［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。中継装置３と、枝管５と、室内機２の合計冷媒量が式（３−２）左辺より約２１．６１［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］であるため、枝管５に第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の設置が必要となる。一方、Ｌ１＞２７．１［ｍ］となると、主管４と室外機１の合計冷媒量は式（３−１）より約２０．０３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となるため、主管４と室外機１側の遮断装置である第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３の設置も必要となる。
【０１２４】
また、室外機容量が１６ＨＰ、ｎ＝８、Ｄ１＝２０．２２（外径２２．２２、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ１＝２５．０［ｍ］、Ｌ２＝１５．０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ２＝２５．０［ｍ3 ］の場合、式（３−１）の右辺〜式（３−３）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となる。主管４と室外機１の合計冷媒量が式（３−１）の左辺より約１９．３７［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］で、中継装置３と、枝管４と、室内機２の合計冷媒量が式（３−２）より約１５．８１［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。このとき、空気調和装置の合計冷媒量は式（３−３）より３５．１８［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となるため、第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３、もしくは第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８のいずれかを設置する必要がある。そして、冷媒漏洩量に対する安全性をより高めるために、上記例に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の全てを設置してもよい。
【０１２５】
ここで、たとえば室内機２に近接した位置に、たとえば第５遮断装置、第６遮断装置が設置されている場合は、式（３−２）のＭ２を０［ｋｇ］として、枝管５と中継装置３の合計冷媒量を計算するとよい。また、式（３−１）の右辺〜（３−３）の右辺の定数０．８は限界充填冷媒量である。このとき、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆは約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］である。また、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系においては、たとえばＲ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とした場合は約０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］である。さらに、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とした場合は約０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］である。そして、プロパンは約０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］である。
【０１２６】
次に、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３の設置位置、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８の設置位置について説明する。第１遮断装置４２および第２遮断装置４３の設置長さ（遮断装置と中継装置３入口までの距離）をＬ３［ｍ］、第３遮断装置３７および第４遮断装置３８の設置長さ（遮断装置と中継装置３入口までの距離）をＬ４［ｍ］とすると式（４−１）〜式（４−３）がいえる（単位はすべて［ｋｇ］）。
【０１２７】
そして、第１遮断装置４２及び第２遮断装置４３を設置しようとする場合は、式（２−１）を満たすＬ３［ｍ］以内に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３を設置する。
｛(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ３｝＋｛Ｍ２＋Ｍ３＋( Ｄ２／２)2 ×ｎ×π×ρ×Ｌ２｝  
＜０．８×Ｖ２    …（４−１）
【０１２８】
たとえば、室外機容量が１６ＨＰ、ｎ＝８、Ｄ１＝２０．２２（外径２２．２２、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ２＝２０．０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ２＝２５．０［ｍ3 ］であるとする。そして、主管４に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３を設置しようとする場合、式（４−１）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となり、式（４−１）を満足するように式（４−１）の左辺のＬ３を計算すると、Ｌ３＜７．１［ｍ］となる。このため、第１遮断装置４２および、第２遮断装置４３と分岐装置入口までの距離Ｌ３＜７．１［ｍ］となるように、第１遮断装置４２および、第２遮断装置４３を設置する必要がある。
【０１２９】
また、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８のみ設置しようとする場合は、式（４−２）を満たすＬ４［ｍ］以内に第３遮断装置３７および第４遮断装置３８を設置する。
｛(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ１＋Ｍ１｝＋Ｍ３＋｛(Ｄ２／２ )2 ×ｎ×π×ρ×Ｌ４｝  
＜０．８×Ｖ２    …（４−２）
【０１３０】
たとえば、室外機容量が１６ＨＰ、ｎ＝８、Ｄ１＝２０．２２（外径２２．２２、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ１＝１０．０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ２＝２５．０［ｍ3 ］であるとする。そして、枝管４に第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８が設置しようとする場合、式（４−２）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となり、式（４−２）を満足するように式（４−２）の左辺のＬ４を計算すると、Ｌ４＜０．９［ｍ］となる。このため、第３遮断装置３７および、第４遮断装置３８と分岐装置入口までの距離Ｌ４＜０．９［ｍ］となるように、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を設置する必要がある。
【０１３１】
また、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を全て設置しようとする場合は、式（４−３）を満たすＬ３［ｍ］以内に、第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３を設置し、Ｌ４［ｍ］以内に第３遮断装置３７および第４遮断装置３８を設置する。
(Ｄ1／２)2 ×π×ρ×Ｌ３＋(Ｄ２／２)2 ×ｎ×π×ρ×Ｌ４
＜０．８×Ｖ２    …（４−３）
【０１３２】
たとえば、室外機容量が１６ＨＰ、ｎ＝８、Ｄ１＝２０．２２（外径２２．２２、肉厚１．０）［ｍｍ］、Ｌ１＝５０．０［ｍ］、Ｌ２＝３０．０［ｍ］、Ｄ２＝７．９２（外径９．５２、肉厚０．８）［ｍｍ］、Ｖ２＝２５．０［ｍ3 ］であるとする。そして、式（４−３）の右辺より、限界の冷媒充填量は２０．０［ｋｇ］となり、式（４−１）の左辺｛｝で囲まれた第２項より、室内機２、中継装置３及び枝管５内の冷媒量は約２１．６１［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。また、式（４−２）の左辺｛｝で囲まれた第１項より、室外機１と主管４内の冷媒量は約２７．２３［ｋｇ］＞２０．０［ｋｇ］となる。主管４には第１遮断装置４２と、第２遮断装置４３、枝管に第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８が必要となる。
【０１３３】
ここで、式（４−３）の左辺よりＬ３＜２９．２［ｍ］の主管４に第１遮断装置４２、および第２遮断装置４３、Ｌ４＜１５．０［ｍ］の枝管５に第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８を設置すると、各遮断装置がそれぞれ接続されている配管内の冷媒量が、中継装置３と接続されている配管内と、中継装置３内の冷媒量が、約１９．９９［ｋｇ］＜２０．０［ｋｇ］となる。したがって、Ｌ３＜２９．２［ｍ］の主管４に第１遮断装置４２、および第２遮断装置４３を設置し、Ｌ４＜１５．０［ｍ］の枝管５に第３遮断装置３７と、第４遮断装置３８を設置すればよい。また、非空調空間８に各遮断装置を設置するため、算出されたＬ３の距離が非空調空間８を出て、室外空間６側となってしまう場合は、主管４に設置する第１遮断装置４２、および第２遮断装置４３の設置位置は、室外空間６から非空調空間８に入った直後の主管４から、中継装置３の間に設置するとよい。
【０１３４】
ここで、たとえば室内機２に近接した位置に、たとえば第５遮断装置、第６遮断装置が設置されている場合は、式（４−１）のＭ２を０［ｋｇ］として、距離Ｌ３を計算するとよい。また、式（４−１）の右辺〜（４−３）の右辺の定数０．８は限界充填冷媒量である。このとき、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆは約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］である。また、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系においては、たとえばＲ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とした場合は約０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］である。さらに、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とした場合は約０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］である。そして、プロパンは約０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］である。
【０１３５】
以上のような計算に基づいて定めた位置に第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８を設置することで、室外機１、主管４、枝管５、室内機２から非空調空間８に冷媒が漏れた際に、室内空間７へ拡散する冷媒漏洩量を、室内空間７が許容出来る冷媒漏洩量の限界値以下（限界冷媒充填量以下）に抑えることができる。
【０１３６】
以上のように、実施の形態２の空気調和装置によれば、実施の形態１と同様に、冷媒回路からの冷媒漏れについて、たとえば濃度検出装置３９が天井裏等の非空調空間８にて検出した冷媒濃度に基づいて、遮断弁制御装置４０が冷媒が漏れたものと判断すると、第１遮断装置４２、第２遮断装置４３、第３遮断装置３７、第４遮断装置３８により冷媒の流れを遮断させるようにしたので、非空調空間８における冷媒漏れを最小限に抑え、空調空間への冷媒の拡散を防ぎ、安全性を大きく向上させるだけでなく、環境負荷を小さくできる。
【０１３７】
また、室外機１、主管４、中継装置３、室内機２、枝管５における冷媒量と室内空間７の容積とに基づいて、遮断装置を配置する配管を定めるので、非空調空間８から室内空間７に対する冷媒漏れの影響を考慮した上で、効率よく遮断装置を配置することができる。また、中継装置３から主管４、枝管５までの長さを、その間の冷媒量、室内空間７の容積、冷媒充填量限界値に基づいて定めるので、非空調空間８から室内空間７に対する冷媒漏れの影響を考慮した位置に遮断装置を配置することができる。
【０１３８】
ここで、実施の形態１と、実施の形態２の冷媒としては、地球温暖化係数が小さい冷媒（たとえば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ等）、また、可燃性冷媒（たとえば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆと含む混合冷媒、前述した冷媒が少なくとも一成分含む混合冷媒及びＨＣ等）をビル用マルチエアコンに冷媒として用いることができる。
【０１３９】
以上説明したような構成を採用した空気調和装置１００と、空気調和装置２００においては、冷媒回路からの冷媒漏れを検出することが可能となり、冷媒回路に限界とされる充填冷媒量が、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ3 ］、ＨＦＯ１２３４ｙｆは約０．７５９［ｋｇ／ｍ3 ］、Ｒ３２／ＨＦＯ混合系においては、たとえばＲ３２／ＨＦＯ１２３４ｙｆの組成比を、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％とした場合は約０．７７７［ｋｇ／ｍ3 ］、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％とした場合は約０．７９０［ｋｇ／ｍ3 ］、プロパンは約０．１０５［ｋｇ／ｍ3 ］以上封入されて、非空調空間８に冷媒が漏洩した場合、漏洩量を小さくするための遮断装置を設け、非空調空間８と室内空間７に冷媒が漏洩することを未然に防げるといった、安全性を大きく向上させたものとなる。  
【符号の説明】
【０１４０】
１  室外機、２  室内機、２ａ  室内機、２ｂ  室内機、２ｃ  室内機、２ｄ  室内機、３  中継装置（分岐装置）、４  ４ａ、４ｂ  主管、５  枝管、６  室外空間、７  室内空間、８  非空調空間、９  建物、１０  圧縮機、１１  冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３  第１逆止弁、１３ａ  第１逆止弁、１３ｂ  第１逆止弁、１３ｃ  第１逆止弁、１３ｄ  第１逆止弁、１４  気液分離器、１５  第２絞り装置、１６  分岐装置、１７  冷媒配管、１９  アキュムレーター、２１  第２逆止弁、２１ａ  第２逆止弁、２１ｂ  第２逆止弁、２１ｃ  第２逆止弁、２１ｄ  第２逆止弁、２２  第３逆止弁、２２ａ  第３逆止弁、２２ｂ  第３逆止弁、２２ｃ  第３逆止弁、２２ｄ  第３逆止弁、２３  第１開閉装置、２３ａ 第１開閉装置、２３ｂ 第１開閉装置、２３ｃ 第１開閉装置、２３ｃ 第１開閉装置、２３ｄ 第１開閉装置、２４  第２開閉装置、２４ａ 第２開閉装置、２４ｂ 第２開閉装置、２４ｃ 第２開閉装置、２４ｄ 第２開閉装置、２５  第１絞り装置、２５ａ 第１絞り装置、２５ｂ 第１絞り装置、２５ｃ 第１絞り装置、２５ｄ 第１絞り装置、２６  利用側熱交換器、２６ａ  利用側熱交換器、２６ｂ  利用側熱交換器、２６ｃ  利用側熱交換器、２６ｄ  利用側熱交換器、２７  第３絞り装置、３１  第１温度センサー、３１ａ  第１温度センサー、３１ｂ  第１温度センサー、３２  第２温度センサー、３２ａ  第２温度センサー、３２ｂ  第２温度センサー、３２ｃ  第２温度センサー、３２ｄ  第２温度センサー、３３  第１圧力センサー、３４  第２圧力センサー、３７  第３遮断装置、３７ａ  第３遮断装置、３７ｂ  第３遮断装置、３７ｃ  第３遮断装置、３７ｄ  第３遮断装置、３８  第４遮断装置、３８ａ  第４遮断装置、３８ｂ  第４遮断装置、３８ｃ  第４遮断装置、３８ｄ  第４遮断装置、３９  濃度検出装置、４０  遮断弁制御装置、  ４１  濃度算出装置、４２  第１遮断装置、４３  第２遮断装置、１００  空気調和装置、２００  空気調和装置。
【図１】
2012160598.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012160598.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012160598.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機及び熱源側熱交換器を有する室外機と、負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機と、室外機とは複数の主管で配管接続し、各室内機とは複数の枝管で配管接続して、主管側からの冷媒を分岐して枝管に流し、枝管側からの冷媒を合流して主管に流す分岐装置と、空調空間と異なる空間であり冷媒が漏れると空調空間に冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間に設置した冷媒濃度検出装置と、主管側において室外機と分岐装置との間の流路を遮断するおよび／または枝管側において室内機と分岐装置との間の流路を遮断する遮断装置と、冷媒濃度検出装置の検出に基づいて冷媒が漏洩したものと判断すると、遮断装置に冷媒の流路を遮断させる制御を行う制御装置とを備え、分岐装置を非空調空間に設置し、主管内の冷媒量を主管封入冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、室外機内の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、室内機内の冷媒量をＭ２［ｋｇ］としたときに、主管封入冷媒量Ｗ１と室外機内の冷媒量Ｍ１との和を空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖ及び枝管封入冷媒量Ｗ２と室内機内の冷媒量Ｍ２との和を空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖの少なくとも一方が、冷媒の発火リスクに基づいて定めた冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以上であって、冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以上である側の配管を遮断するための遮断装置を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び熱源側熱交換器を有する室外機と、
負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有して空調空間の空気調和を行う複数の室内機と、
前記室外機とは複数の主管で配管接続し、各室内機とは複数の枝管で配管接続して、前記主管側からの冷媒を分岐して前記枝管に流し、前記枝管側からの冷媒を合流して前記主管に流す分岐装置と、
前記空調空間と異なる空間であり前記冷媒が漏れると前記空調空間に前記冷媒が拡散する可能性がある位置関係にある非空調空間に設置した冷媒濃度検出装置と、
前記主管側において前記室外機と前記分岐装置との間の流路を遮断するおよび／または前記枝管側において前記室内機と前記分岐装置との間の流路を遮断する遮断装置と、
前記冷媒濃度検出装置の検出に基づいて前記冷媒が漏洩したものと判断すると、前記遮断装置に前記冷媒の流路を遮断させる制御を行う制御装置とを備え、
前記分岐装置を前記非空調空間に設置し、
前記主管内の冷媒量を主管封入冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量を枝管封入冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、前記室外機内の冷媒量をＭ１［ｋｇ］、前記室内機内の冷媒量をＭ２［ｋｇ］としたときに、
前記主管封入冷媒量Ｗ１と前記室外機内の冷媒量Ｍ１との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖ及び前記枝管封入冷媒量Ｗ２と前記室内機内の冷媒量Ｍ２との和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖの少なくとも一方が、前記冷媒の発火リスクに基づいて定めた冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以上であって、前記冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以上である側の配管を遮断するための前記遮断装置を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖ及び前記（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖが、前記所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］を満たさないときであって、前記（Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖと前記（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖとの和が前記冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以上であるとき、前記主管側又は前記枝管側のいずれかに前記遮断装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記分岐装置は、前記室内機のうち、暖房を行う前記室内機に気体の冷媒を供給し、前記室内機のうち、冷房を行う前記室内機に液体の冷媒を供給するための気液分離器及び開閉装置を有する中継装置であり、
前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］としたときに、前記（Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖの代わりに、前記枝管封入冷媒量Ｗ２、前記室内機内の冷媒量Ｍ２及び前記中継装置内の冷媒量Ｍ３の和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ２＋Ｍ２＋Ｍ３）／Ｖとすることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機に近接した位置にさらに遮断装置を備え、前記室内機内の冷媒量Ｍ２を０［ｋｇ］とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さが、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値Ｗ３／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにし、
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さが、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値Ｗ４／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項１又は４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さが、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値Ｗ３／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにし、
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さが、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］と前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］との和を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ４＋Ｍ３）／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項３又は請求項３に係る請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管の長さは、前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量Ｗ２［ｋｇ］及び前記室内機内の冷媒量Ｍ２［ｋｇ］の和を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ３＋Ｗ２＋Ｍ２）／Ｖが所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は４に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記主管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記主管における冷媒量Ｗ３［ｋｇ］、前記枝管内の冷媒量Ｗ２［ｋｇ］、前記室内機内の冷媒量Ｍ２［ｋｇ］及び前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］の和を、前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ３＋Ｗ２＋Ｍ２＋Ｍ３）／Ｖが所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項３又は請求項３に係る請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管の長さは、前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］、前記主管内の冷媒量Ｗ１［ｋｇ］及び前記室外機内の冷媒量Ｍ１［ｋｇ］の和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ４＋Ｗ１＋Ｍ１）／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は４に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記枝管側の遮断装置と前記分岐装置との間の前記枝管における冷媒量Ｗ４［ｋｇ］、前記主管内の冷媒量Ｗ１［ｋｇ］、前記室外機内の冷媒量Ｍ１［ｋｇ］及び前記中継装置内の冷媒量をＭ３［ｋｇ］の和を前記空調空間の容積Ｖ［ｍ３  ］で除した値（Ｗ４＋Ｗ１＋Ｍ１＋Ｍ３）／Ｖが、所定の冷媒充填量限界値Ｂ［ｋｇ／ｍ３  ］以下となるようにしたことを特徴とする請求項３又は請求項３に係る請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記冷媒が可燃性を有する冷媒であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒は、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ若しくはＲ３２を少なくとも一成分含む混合冷媒、又はＨＣとすることを特徴とする請求項１１に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記冷媒充填量限界値Ｂは、Ｒ３２は０．８００［ｋｇ／ｍ３  ］以下、ＨＦＯ１２３４ｙｆは０．７５９［ｋｇ／ｍ３  ］以下、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％の組成比である混合冷媒は０．７７７［ｋｇ／ｍ３  ］以下、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％の組成比である混合冷媒は０．７９０［ｋｇ／ｍ３  ］以下、プロパンは０．１０５［ｋｇ／ｍ３  ］以下であることを特徴とする請求項１２に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記冷媒回路に、Ｒ３２が冷媒の場合は２０［ｋｇ］以上、Ｒ３２が４４％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが５６％の組成比である混合冷媒が冷媒の場合は１９．４３［ｋｇ］以上、Ｒ３２が７３％／ＨＦＯ１２３４ｙｆが２７％の組成比である混合冷媒が冷媒の場合は１９．７５［ｋｇ］以上、ＨＦＯ１２３４ｙｆが冷媒の場合は１８．９８［ｋｇ］以上、プロパンが冷媒の場合は２．６３［ｋｇ］以上、封入していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記冷媒濃度検出装置の検出部を酸化スズを含む材料で構成することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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2012160598.tif 000017
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