(57)【要約】（要約）（課題）電子レンジ加熱時に容器内圧の上昇時に破裂を防ぐための蒸気抜き機構を有し、非加熱時において蒸気抜き機構から容器内に充填された窒素ガス等の漏れを防止でき、容器内に収容された食材の長期保存を可能とする包装用容器の提供。（解決手段）合成樹脂製のフィルムから形成された袋体からなり、フィルムは袋体の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、袋体の外面側を構成する外層フィルムとを有し、外層フィルムにはスリットが形成され、スリットは加熱時に容器内圧が上昇することにより開口し、内層フィルムはスリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して蒸気が放出され、内層フィルムの融点は外層フィルムの融点より低く、外層フィルムのスリット形成時においてスリットは内層フィルムに至るように形成され、内層フィルムに形成されたスリットは、内層フィルムの融点より高く且つ外層フィルムの融点より低い温度で、スリットを含む積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、外層フィルムは基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなる。（選択図）図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、
合成樹脂製のフィルムから形成された袋体からなり、
前記フィルムは、前記袋体の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記袋体の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、
前記外層フィルムにはスリットが形成されており、
前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、
前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、
前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、
前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、
前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、
前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、
合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材とからなり、
前記フィルムは、前記蓋材の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記蓋材の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、
前記外層フィルムにはスリットが形成されており、
前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、
前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、
前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、
前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、
前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、
前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器。
【請求項３】
前記一部領域の加熱は、少なくとも前記内層フィルム側から行われていることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用容器。
【請求項４】
前記外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の包装用容器。
【請求項５】
前記外層フィルムは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、前記ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなることを特徴とする請求項４記載の包装用容器。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の包装用容器の検査方法であって、
前記内層フィルムに形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域において、前記積層フィルムの一方側の面に放電用電極を配置し、前記積層フィルムの他方側の面にアース電極を配置した後、前記放電用電極から放電し、この放電時における前記アース電極の通電量を測定することにより、前記閉じられたスリットにおけるピンホールの有無を判断することを特徴とする包装用容器の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に食材を密封状態で収容して電子レンジにて加熱することにより食材を加熱調理することができる包装用容器及びこの包装用容器の検査方法に関し、より詳しくは、加熱時における蒸気抜き機構を有するとともに、非加熱時において密封性と高いガスバリア性を発揮することができる包装用容器及びこの包装用容器の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に食材を密封状態で収容して電子レンジにて加熱することにより食材を加熱調理することができる包装用容器が知られている。
このような電子レンジ加熱調理用の包装用容器は、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇することから、通常、容器の破裂を防ぐために蒸気抜き機構が設けられている。【０００３】
下記特許文献１，２には、蒸気抜き機構を備えた電子レンジ加熱調理用の包装用容器が開示されている。
特許文献１には、合成樹脂フィルムを用いて作られて内部に食材を密封状態で収納するための包装用袋が開示されている。この包装用袋は、内面側を構成する層がこの内面側を構成する層の外側に位置する層よりも低融点の樹脂からなる材料により作られ、袋の一部にガス抜き部を形成している。このガス抜き部は包装用袋の材料に切り込み部を形成するとともに、この切り込み部を含む範囲で包装用袋の材料を少なくとも内面側から内面側を構成する層は溶融するがこの内面側を構成する層の外側に位置する層が溶融しない程度の温度で加熱し、前記内面側を構成する層の切り込み部のみを電子レンジでの調理の際の包装用袋の内圧の上昇により開口する程度に溶融により閉じて形成されている。【０００４】
この特許文献１に開示された包装用袋によれば、密封状態の包装用袋に収納される食材を電子レンジで調理する際、包装用袋の内圧の上昇によりガス抜き部の内面側を構成する層の切り込み部は内部から押し開かれ、ガス抜き部を簡単に開口させることができる。
しかしながら、この包装用袋は、内面側を構成する層がガスバリア性が低いポリオレフィンからなるため、加熱前の状態において、袋内に充填されたガス（窒素ガス）が内面側を構成する層を透過して外側に位置する層の切り込み部から袋外に漏れ出すという問題があった。
従って、この包装用袋では食材を長期間に亘って保存することは困難であった。【０００５】
特許文献２には、合成樹脂製延伸フィルムの所要箇所に低融点のヒートシール剤を塗布し、該ヒートシール剤を塗布した箇所を通過する線又は破線で前記合成樹脂製延伸フィルムに切断線を刻設し、更に前記合成樹脂製延伸フィルムにヒートシール性をもつ合成樹脂製未延伸フィルムを貼り合わせたフィルムを用いた包装袋が開示されている。【０００６】
この特許文献２に開示された包装袋によれば、電子レンジ加熱により袋内圧が上昇すると、未延伸フィルムが延伸フィルムを押し広げながら切断線に対して直角方向に伸び、ヒートシール剤の溶融により延伸フィルムと未延伸フィルムとの剥離が始まり、ヒートシール剤の塗布箇所の切断線が切断されて延伸フィルムが開口し始める。延伸フィルムが開口し始めた後も未延伸フィルムは伸びようとするが、ヒートシール剤が塗布されている箇所のみが伸びて、塗布されていない他の部分は伸びないため、ヒートシール剤が塗布されている箇所と塗布されていない箇所の境界点に応力が集中し、切断線の開口した箇所の両端で未延伸フィルムに小穴が開き、この小穴が蒸気抜き機構として機能する。
しかしながら、この包装袋は、袋内側に配置される未延伸フィルムとしてガスバリア性が低いポリエチレンフィルムを使用しているため、特許文献１の開示技術と同様、加熱前の状態において、袋内に充填されたガス（窒素ガス）が未延伸フィルムを透過して延伸フィルムの切断線から袋外に漏れ出すという問題があった。
従って、この包装袋でも食材を長期間に亘って保存することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３１４８１６０号公報
【特許文献２】ＷＯ０１／０８１２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、内部に食材を密封状態で収容して電子レンジにて加熱することにより食材を加熱調理するための包装用容器において、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構を有しているとともに、非加熱時において蒸気抜き機構から容器内に充填された窒素ガス等が漏れることを防止することができ、容器内に収容された食材の長期保存を可能とする包装用容器及びこの包装用容器の検査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製のフィルムから形成された袋体からなり、前記フィルムは、前記袋体の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記袋体の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器に関する。【００１０】
請求項２に係る発明は、内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材とからなり、前記フィルムは、前記蓋材の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記蓋材の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることを特徴とする包装用容器に関する。【００１１】
請求項３に係る発明は、前記一部領域の加熱は、少なくとも前記内層フィルム側から行われていることを特徴とする請求項３記載の包装用容器に関する。【００１２】
請求項４に係る発明は、前記外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の包装用容器に関する。【００１３】
請求項５に係る発明は、前記外層フィルムは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、前記ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなることを特徴とする請求項４記載の包装用容器に関する。【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の包装用容器の検査方法であって、前記内層フィルムに形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域において、前記積層フィルムの一方側の面に放電用電極を配置し、前記積層フィルムの他方側の面にアース電極を配置した後、前記放電用電極から放電し、この放電時における前記放電用電極からアース電極への通電量を測定することにより、前記閉じられたスリットにおけるピンホールの有無を判断することを特徴とする包装用容器の検査方法に関する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び２に係る発明によれば、外層フィルムに形成されたスリットを、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構として機能させることができる。加えて、外層フィルムが、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることから、外層フィルムのガスバリア性が高くなり、非加熱時においてはスリットから容器内部に充填した窒素ガス等が漏れることが防がれ、容器内に収容された食材の長期保存が可能となる。
更に、内層フィルムの融点より高く且つ外層フィルムの融点より低い温度で、スリットを含む積層フィルムの一部領域を加熱することにより、外層フィルムは溶融せずに内層フィルムのみが溶融し、内層フィルムに形成されたスリットが閉じるため、外層フィルムにのみスリットが形成された積層フィルムが得られる。
そして、外層フィルムとしてコートタイプのバリアフィルムが使用されているため、積層フィルムを加熱して内層フィルムのみを溶融した時に、溶融した内層フィルムと一緒にガスバリアコート層が動いて外層フィルムのスリットを塞ぐ（スリット幅を狭める）効果が生じ、積層フィルムのガスバリア性を向上させることができる。
また、内層フィルムに一旦スリットを形成してから閉じているため、電子レンジで加熱した際に閉じたスリット部分を起点としてピンホールが発生し易くなり、蒸気抜きを確実に行うことが可能となる。【００１６】
請求項３に係る発明によれば、スリットを含む一部領域の加熱が少なくとも内層フィルム側から行われていることから、加熱により外層フィルムに形成されたスリットが塞がった状態（隙間が無い状態）となり、高いガスバリア性を得ることができる。【００１７】
請求項４に係る発明によれば、外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることから、スリットを含む一部領域の加熱時に、外層フィルムのスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性が向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上し、スリットからのガス漏れが抑制される。【００１８】
請求項５に係る発明によれば、外層フィルムが、基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなる。そのため、外層フィルムが、加熱時に端部（断面露出部）からバリア性向上部分が広がる特性を有することとなる。これにより、積層フィルムのスリットを含む一部領域を加熱した時に、スリットが端部（断面露出部）となってそこに熱が加わるため、外層フィルムのスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性がスリット部分を中心として向上し、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上する。【００１９】
請求項６に係る発明によれば、請求項１乃至５いずれかに記載の包装用容器において、内層フィルムに形成されるスリットが、加熱時の温度、時間、圧力等の条件が不適切であること等が原因で完全に閉じず、これにより当該スリットにピンホールが存在する場合に、これを確実に検出することができる。そのため、非加熱時において容器内に充填された窒素ガス等がピンホールから漏れ出すことが防がれ、食材の長期保存が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る包装用容器の第一実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ部拡大断面図である。
【図２】スリットの形状の変更例を示す図である。
【図３】外層フィルムのみにスリットを形成する方法についての説明図である。
【図４】本発明に係る包装用容器の第二実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）図のＢ−Ｂ部拡大断面図である。
【図５】本発明に係る包装用容器（第一実施形態と第二実施形態の両方を含む）の作用を説明する図である。
【図６】外層フィルムに形成されるスリットの長さの相違による作用の相違を説明する図である。
【図７】本発明に係る包装用袋の効果確認試験の方法の説明図である。
【図８】本発明に係る包装用容器の検査方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る包装用容器の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明に係る包装用容器は、内部に食材を密封状態で収容して電子レンジにより加熱することが可能な包装用容器であって、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構を有している。
【００２２】
図１は本発明に係る包装用容器の第一実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ部拡大断面図である。
第一実施形態の包装用容器は、合成樹脂製のフィルムから形成された袋体（１）からなる。尚、図１のハッチングを施した領域（Ｒ）は、後述する「積層フィルムのスリットを含む一部領域」である。
袋体（１）の形態は、図示例では周囲四辺にヒートシール部（Ｈ）が設けられた平袋が示されているが、この形態には限定されず、例えば合掌タイプの袋、ガゼットタイプの袋、スタンドタイプの袋、２室分離タイプの袋等であってもよい。
【００２３】
フィルムは、袋体の内面側を構成する内層フィルム（２）と、袋体の外面側を構成する外層フィルム（３）とを有する積層フィルムである。
内層フィルム（２）は、ヒートシール性を有するフィルムである。
内層フィルム（２）の素材としては、例えば、ＬＬＤＰＥ（リニヤー低密度ポリエチレン）、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）等が好適に使用される。
外層フィルム（３）は、基材フィルム（３１）表面にガスバリアコート層（３２）を有するガスバリア性フィルム（以下、「コートタイプのバリアフィルム」と称す）である。ガスバリアコート層（３２）は、基材フィルム（３１）の内層フィルム（２）側に配置される。
外層フィルム（３）として使用されるガスバリア性フィルムは、例えば酸素透過度が１０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下のものが好適に使用される。
【００２４】
外層フィルム（３）の素材としては、例えば以下の素材を使用することができる。
基材フィルム（３１）としては、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＯＮＹ（延伸ナイロン）等を使用することができるが、耐熱性が高いＰＥＴを使用することが好ましい。基材フィルム（３１）は、これらの素材を単独で使用して製造してもよいし、組み合わせて使用して製造してもよい。組み合わせて使用する場合、例えばＰＥＴとＮＹ（ナイロン）の共押出の延伸フィルムとすることができる。
ガスバリアコート層（３２）としては、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、アクリル酸系樹脂、有機系材料、無機化合物等を使用することができる。
本発明において好適に使用される外層フィルム（３）の具体例を表１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
本発明において、外層フィルム（３）としてコートタイプのバリアフィルムを使用する理由は、以下の通りである。
例えば、透明蒸着タイプのバリアフィルムでは、フィルムが屈曲したりフィルムに応力が加わったりした時に蒸着層がひび割れてガスバリア性が低下する虞がある。これに対して、コートタイプのバリアフィルムでは、フィルムが屈曲したりフィルムに応力が加わったりしてもガスバリアコート層がひび割れることが無く、安定したガスバリア性を維持することができる。
加えて、後述するように、積層フィルムを加熱して内層フィルム（２）のみを溶融した時に、溶融した内層フィルムと一緒にガスバリアコート層が動いてスリット（４）を塞ぐ効果が生じ、ガスバリア性を向上させることができる。
【００２７】
本発明では、外層フィルム（３）として、加熱するとガスバリア性が向上する特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用することが好ましい。より詳しくは、加熱するとフィルムの端部（断面露出部）からバリア性向上部分が広がる特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用することが好ましい。
表１に示す外層フィルム（３）の具体例のうち、これらの特性を有するものはガスバリアコート層をアクリル酸系樹脂とし、基材フィルムをＰＥＴ又はＯＮＹとしたもの（以下、バリアフィルムＡと称す）である。
表２にバリアフィルムＡの物性を示す。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
表２に示す通り、基材フィルムがＰＥＴであるものの方がＯＮＹであるものに比べて、酸素透過度及び水蒸気透過度の両方ともに低い。またＰＥＴはＯＮＹよりも耐熱性が高いため、基材フィルムがＰＥＴであるバリアフィルムＡが特に好適に使用される。
表３に基材フィルムがＰＥＴであるバリアフィルムＡの加熱（レトルト）の前後の酸素透過度（cm３／m２・d・atm）を示す。尚、加熱条件は１２０℃、３０分、測定条件は２０℃、８０％ＲＨである。
【００３０】
【表３】
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【００３１】
表３に示す通り、バリアフィルムＡは１２０℃以上の加熱により酸素透過度が小さくなる。
詳細は後述するが、本発明では外層フィルム（３）のみにスリットを形成する際に外層フィルムが加熱されることから、この特性を利用することにより、包装用袋のガスバリア性を向上させることが可能となる。
【００３２】
本発明においては、表１に示す外層フィルム（３）の具体例のうち、ガスバリアコート層を無機化合物としたものも好適に使用される。
例えば、ＰＥＴ又はＯＮＹからなる基材フィルムの両面にガスバリアコート層として無機微粒子ナノコンポジット系の樹脂を設けたフィルム（以下、バリアフィルムＢと称す）が好適に使用される。この場合、ガスバリアコート層は、有機ポリマーに無機化合物（粒径５ｎｍ以下）が均一に分散された構造を有しているものが好ましい。
表４にバリアフィルムＢ及び透明蒸着タイプのフィルムの加熱（レトルト）の前後の酸素透過度（ml／m２・d・MPa）を示す。尚、使用したバリアフィルムＢは基材フィルムがＰＥＴであり、表中の（ラミフィルム）とは、バリアフィルムＢにＣＰＰを積層したフィルムである。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
表４に示す通り、バリアフィルムＢは、透明蒸着タイプのフィルムと比較すると、加熱後の酸素透過度が非常に小さい。つまり、透明蒸着タイプのフィルムのように、加熱により酸素透過度が増加しない。
本発明では、外層フィルム（３）のみにスリットを形成する際に外層フィルムが加熱されるが、この特性により高いガスバリア性が維持される。
【００３５】
本発明においては、コートタイプのバリアフィルムとしてバリアフィルムＡやバリアフィルムＢが特に好適に使用されるが、これらと同等の特性を有するコートタイプのバリアフィルムであれば全て好適に使用することができる。
【００３６】
内層フィルム（２）と外層フィルム（３）の組み合わせ（積層構造）の具体例としては、外層／ラミネート法／内層の順に、バリアフィルムＡ／ＤＬ（ドライラミネート）／ＣＰＰ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。
【００３７】
内層フィルム（２）の融点は外層フィルム（３）の融点より低い。
これは、後述するように、スリット（４）の形成時において、一旦内層フィルム（２）と外層フィルム（３）の両方を貫通するようにスリットを形成した後、内層フィルム（２）のみを溶融させて内層フィルム（２）に形成されたスリットを閉じることが可能となるためである。
【００３８】
袋体（１）を形成するフィルムは、上記した内層フィルム（２）と外層フィルム（３）の二層構造の積層フィルムの他に、内層フィルム（２）と外層フィルム（３）の間に別のフィルムを介装した三層構造以上の積層フィルムを使用することができる。
三層構造以上の積層フィルムの具体例としては、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。
【００３９】
外層フィルム（３）にはスリット（４）が形成されている。
スリット（４）の形成方法は特に限定されず、例えば、刃物により形成してもよいし、レーザーにより形成してもよい。
スリット（４）の長さは特に限定されないが、長い方が好ましい（理由は後述する）。具体的には、少なくとも５ｍｍ以上とすることが好ましく、１０ｍｍ以上とすることがより好ましく、５０ｍｍ以上とすることが更に好ましい。長さの上限値は、包装用容器の大きさやスリットの形成方法等により適宜設定されるが、一般的な包装用容器の大きさを考慮すると８０ｍｍ程度が好適である。従って、スリット（４）の長さは、例えば５０〜８０ｍｍに設定することが好ましい。
【００４０】
スリット（４）の形状は直線状であってもよいが、曲線状や、直線と曲線の組み合わせ等の他の形状とすることもできる。
図２はスリット（４）の形状の変更例を示す図である。
図２（ａ）は略Ｓ字状のスリットとした例、（ｂ）は３本の直線状スリットを一点（中央）で交差させた例、（ｃ）は２つのＣ字状スリットを互いに逆向きに線対称に配置した例、（ｄ）はスリットを波線状とした例、（ｅ）は２つの円弧状スリットを互いに逆向きに線対称に配置した例、（ｆ）は略Ｓ字状スリットの中央に直線状スリットを交差させた例である。
（ａ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は外層フィルムの裂け広がりを防止する機能を有し、（ｂ）は外層フィルムが中央から裂けるようにして蒸気を抜け易くする機能を有し、（ｆ）はこれら２つの機能を併せ持っている。
スリット（４）をレーザーにより形成することにより、このような様々な形状のスリットを容易に形成することが可能となる。
【００４１】
スリット（４）を刃物により形成する場合、スリット方向（スリットが延びる方向）は、スリット形成時におけるフィルム流れ方向（ＭＤ方向）とする。これは、スリット加工時にはフィルムに流れ方向の張力を付与しているため、スリット方向をフィルム流れと直角方向（ＴＤ方向）とすると、スリット幅が大きくなってスリット形成後にスリットが閉じない虞があるためである。
スリット（４）をレーザーにより形成する場合には、このような問題点が生じないため、スリット方向はＭＤ方向とＴＤ方向のいずれに設定することも可能である。
【００４２】
本発明では、袋体（１）を形成する積層フィルムのうち、外層フィルム（３）のみにスリット（４）が形成されている（図１（ｂ）参照）。
以下、外層フィルム（３）のみにスリット（４）を形成する方法について説明する。
刃物によりスリットを形成する場合は、先ず、積層フィルムの全層（全厚）を貫通するようにスリット（４）を形成する（図３（ａ）参照）。次に、積層フィルムのスリットを含む一部領域（Ｒ）のみを上下から熱板（５）で挟んで加熱する（図３（ｂ）参照）。このとき、内層フィルム（２）の融点が外層フィルム（３）の融点より低いフィルムを使用し、熱板（５）による加熱温度を内層フィルム（２）の融点より高く且つ外層フィルム（３）の融点より低い温度（例えば１２０〜２００℃）とする。これにより、内層フィルム（２）のみが溶融するため、スリット（４）は内層フィルム（２）の部分では閉じるが、外層フィルム（３）の部分では閉じない。従って、外層フィルム（３）のみにスリット（４）が形成された積層フィルムが得られる（図３（ｃ）参照）。
【００４３】
レーザーによりスリットを形成する場合は、積層フィルムの外層フィルム側から、全層又は外層フィルム（３）のみを貫通するように強度等を調整したレーザーを照射すればよい。
但し、レーザーによりスリットを形成する場合においても、上述した刃物による方法と同様に、積層フィルムの全層（全厚）を貫通するようにスリットを形成した後、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板で挟み、内層フィルムのみを溶融して内層フィルムの部分でスリットを閉じ、外層フィルムの部分ではスリットが閉じないようにしてもよい。
【００４４】
本発明では、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板（５）で挟んで加熱する際に、少なくとも内層フィルム（２）側から（上下両側から又は内層フィルム側のみから）加熱することが好ましい。
これは、外層フィルム（３）側のみから加熱すると、外層フィルム（３）に形成されたスリットが広がった状態（隙間が空いた状態）となり、ガスバリア性の低下が懸念されるのに対して、内層フィルム（２）側から加熱すると、外層フィルム（３）に形成されたスリットが塞がった状態（隙間が無い状態）となり、高いガスバリア性が得られるためである。
【００４５】
上記したスリット形成方法において、外層フィルム（３）としてコートタイプのバリアフィルムを使用することにより、積層フィルムを加熱して内層フィルム（２）のみを溶融した時に、溶融した内層フィルム（２）と一緒にガスバリアコート層が動いてスリット（４）を塞ぐ効果が生じ、ガスバリア性を向上させることができる。
【００４６】
また、外層フィルム（３）として、加熱するとガスバリア性が向上する特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用することにより、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板（５）で挟んで加熱した時に、外層フィルム（３）のスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性が向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上する。
【００４７】
更に、外層フィルム（３）として、加熱するとフィルムの端部（断面露出部）からバリア性向上部分が広がる特性を有するコートタイプのバリアフィルムを使用した場合、積層フィルムのスリットを含む一部領域のみを上下から熱板（５）で挟んで加熱した時に、スリットが端部（断面露出部）となってそこに熱が加わるため、外層フィルム（３）のスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性がスリット部分を中心として向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が更に向上する。
この場合、レーザーによりスリットを形成した時でも、スリットの端部がレーザーにより加熱されるため、外層フィルム（３）のスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性がスリット部分を中心として向上する。
【００４８】
例えば、表１に示したバリアフィルムＡは、加熱するとガスバリア性が向上する特性と、加熱するとフィルムの端部（断面露出部）からバリア性向上部分が広がる特性を有するコートタイプのバリアフィルムである。
【００４９】
図４は本発明に係る包装用容器の第二実施形態を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）図のＢ−Ｂ部拡大断面図である。
第二実施形態の包装用容器は、合成樹脂製の容器本体（１０）と、容器本体（１０）の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材（１１）とからなる。蓋材（１１）は、ヒートシール部（Ｈ）において容器本体（１０）の周縁上面に対して熱接着されている。
尚、図４のハッチングを施した領域（Ｒ）は、前述した「積層フィルムのスリットを含む一部領域」である。
【００５０】
容器本体（１０）は、上面に開口部を有するカップ状であって、その内部に食材が収容される。
容器本体（１０）の材質は、蓋材（１１）を構成する合成樹脂フィルムの内層を熱接着することが可能なものであればよく、例えばＰＰ，ＰＥ，ＡＰＥＴ等が好適に使用される。
【００５１】
蓋材（１１）を構成するフィルムは、図４（ｂ）に示すように、蓋材（１１）の内面側を構成する内層フィルム（１２）と、蓋材（１１）の外面側を構成する外層フィルム（１３）とを有する積層フィルムである。
この積層フィルムは、上述した袋体（１）を形成する積層フィルムと同様の構成とすることができる。従って、外層フィルム（１３）は、基材フィルム（１３１）表面にガスバリアコート層（１３２）を有するガスバリア性フィルム（コートタイプのバリアフィルム）が使用される。唯一異なる点は、内層フィルム（１２）として、ヒートシール性を備えたイージーピールフィルムを使用する点である。イージーピールフィルムを使用するのは、蓋材（１１）を容器本体（１０）から剥がし易くするためである。但し、内層フィルム（１２）として、イージーピールフィルム以外（例えば、ＣＰＰ，ＬＬＤＰＥ等）を使用することもできる。
イージーピールフィルムとしては、ポリプロピレン系のイージーピールフィルムや、ポリエチレン系のイージーピールフィルム等（以下、まとめて「ＥＡＳＹ」と表記する）を好適に使用することができる。
【００５２】
内層フィルム（１２）と外層フィルム（１３）の組み合わせ（積層構造）の具体例としては、二層構造の場合、外層／ラミネート法／内層の順に、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＥＡＳＹ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＥＡＳＹ、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。
三層構造以上の場合、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＥＡＳＹ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＥＡＳＹ、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＣＰＰ、バリアフィルムＡ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ、バリアフィルムＢ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ等が挙げられる。
【００５３】
蓋材（１１）を形成する積層フィルムのうち、外層フィルム（１３）のみにスリット（１４）が形成されている（図４（ｂ）参照）。
蓋材（１１）を形成する積層フィルムの外層フィルム（１３）の構成（素材等）、スリット（１４）の構成及び形成方法は、袋体（１）を形成する積層フィルムの外層フィルム（３）の構成（素材等）、スリット（４）の構成及び形成方法と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
図５は、本発明に係る包装用容器（第一実施形態と第二実施形態の両方を含む）の作用を説明する図であって、（Ａ）〜（Ｄ）は部分拡大平面図、（ａ）〜（ｄ）は部分拡大断面図である。
本発明に係る包装用容器は、内部に食材を収容して密封された状態で電子レンジにより加熱される。
加熱前の状態では、袋体（１）を形成する積層フィルム又は蓋材（１１）を形成する積層フィルム（以下、まとめて単に積層フィルムという）は、容器内部から圧力（蒸気圧）を受けていないため膨らんでおらず、外層フィルム（３，１３）に形成されたスリット（４，１４）は閉じた状態にある（図５（Ａ）（ａ）参照）。
この状態では、袋体（１）内部に充填された窒素ガスは、内層フィルム（２，１２）を透過してスリット（４，１４）から外部に漏れ出そうとする。しかし、外層フィルム（３）としてコートタイプのバリアフィルムが使用されているため、優れたガスバリア性が発揮され、スリット（４，１４）から外部へのガス漏れは殆ど生じない。そのため、容器内に収容された食材を長期間に亘って安定して保存することが可能となる。
【００５５】
食材が加熱されると、食材から発生する蒸気により容器内部の圧力が上昇し、積層フィルムは外方に向けて膨らむ。これにより、外層フィルム（３，１３）に形成されたスリット（４，１４）が開口し、これに伴って内層フィルム（２，１２）が伸長する（図５（Ｂ）（ｂ）参照）。
更に容器内部の圧力（蒸気圧）が上昇すると、内層フィルム（２，１２）が更に伸長し、スリット（４，１４）の開口部分にピンホール（６）が発生し、ピンホール（６）から蒸気（Ｓ）が外部に放出される（図５（Ｃ）（ｃ）参照）。尚、内層フィルム（２，１２）は、一旦スリットを形成してから閉じたものを使用することにより、ピンホールが発生し易い状態となっている。
ある程度蒸気が放出されると、容器内部の圧力が低下するため、積層フィルムの膨らみは小さくなる（図５（Ｄ）（ｄ）参照）。これにより、ピンホール（６）が小さくなって蒸気放出が抑制され、容器内は適度な圧力（大気圧より高い圧力）が維持される。また、ピンホール（６）に付着した液体の表面張力により液漏れが防がれる。また、加熱後は更にピンホール（６）が小さくなり、万が一容器が逆さまになっても液体の表面張力により液漏れが起こりにくい。
【００５６】
上記作用において、外層フィルム（３）に形成されるスリット（４）の長さが短い場合（図６（ａ）参照）、スリット（４）が大きく広がることができないため、容器内部の圧力（蒸気圧）が過剰になった時に、内層フィルム（２，１２）に形成されるピンホール（６）が大きくなれない。そのため、内層フィルム（２，１２）がスリット（４）の全長に亘って裂けてしまい、蒸気放出を抑制して容器内を適度な圧力に維持することができなくなる。
これに対して、スリット（４）の長さが長い場合（図６（ｂ）参照）、スリット（４）が大きく広がることができるため、容器内部の圧力（蒸気圧）が過剰になった時に、内層フィルム（２，１２）に形成されるピンホール（６）が大きくなる。そのため、内層フィルム（２，１２）がスリット（４）の全長に亘って裂けてしまうことが防がれ、蒸気放出を抑制して容器内を適度な圧力に維持することができる。
従って、上述した通りスリット（４）の長さは設計上可能な範囲で長い方が好ましい。具体的には、図６（ａ）に示すような不具合を回避するためには、少なくとも５ｍｍ以上とすることが好ましく、１０ｍｍ以上とすることがより好ましく、５０ｍｍ以上とすることが更に好ましい。
【００５７】
以下、本発明に係る包装用袋の効果を確認するために行った試験結果を示す。
＜１．試験サンプル＞
外層フィルムとしてバリアフィルムＡに相当するクレハ化学社製ベセーラ（厚さ１３μｍ）、内層フィルムとしてポリエチレン系イージーピールフィルムを使用し、「ベセーラ／接着剤／ＰＥ系ＥＡＳＹ」の積層構造を有する積層フィルムを製作した。
製作した積層フィルムに対して、図３に示した方法により、外層フィルムのみに長さ８０ｍｍのスリットを形成した。熱板による加熱条件は１５０〜２２０℃×１秒とし、熱板による加熱領域（スリットを含む一部領域）の大きさは１５ｍｍ×８０ｍｍとした。
【００５８】
＜２．試験方法＞
（２−１）試験１
図７（ａ）に示すように、積層フィルム原反より、スリット（４）を含む試験対象領域（熱板による加熱領域（Ｒ）を含む領域）（Ａ領域）と、スリットを含まない比較領域（Ａ領域以外の領域）（Ｂ領域）とを切り出し、ガスバリア試験装置（モコン社製）を使用して、２０℃８０％ＲＨで２４時間酸素透過度測定を行った。
（２−２）試験２
図７（ｂ）に示すように、上記Ａ領域を含むフィルムの周囲近傍を正方形枠状のフレーム（Ｆ）にピン（Ｐ）を用いて固定し、底面が正方形の箱に入れた２種類の重さの錘（５００ｇ、１ｋｇ）を夫々Ａ領域の上部に載せて加圧した。錘を入れた箱の底面とフィルムの接触部分（仮想線で囲まれた領域（Ｗ））の面積は１０ｃｍ×１０ｃｍ＝１００ｃｍ２とした。この加圧状態を１日及び７日間、２５℃５０％ＲＨ環境下で維持した後、ガスバリア試験装置（モコン社製）を使用し、２０℃８０％ＲＨで２４時間酸素透過度測定を行った。
尚、錘５００ｇを載せた状態はフィルムを装着した弁当を２段重ねした状態を想定しており、錘１ｋｇを載せた状態はフィルムを装着した弁当を３段重ねした状態を想定している。７日間は弁当を賞味期限の最長日数保存した場合を想定している。
【００５９】
＜３．試験結果＞
測定結果を表５に示す。表中の値は酸素透過度（ｃｍ３／ｍ２・ｄ・ａｔｍ）である。
【００６０】
【表５】
2012086295.tif 000007
【００６１】
表５に示すように、スリットを形成した試験対象領域の酸素透過度はスリットを形成していない比較領域と比較すると高いものの、平均値で１．２６以下と使用上問題の無い数値であった。この結果から、本発明に係る包装用容器に使用される積層フィルムは蒸気抜き機構としてのスリットを有しているにも関わらず、非加熱時（電子レンジ加熱前）において高いガスバリア性を有していることが分かる。
また、加圧状態で保管した後においても加圧なしの場合と同等の酸素透過度を示していることから、弁当の保管状態として想定される加圧状態（弁当を積み重ねた状態）で保管してもガスバリア性が低下しないことが確認された。このことから、本発明に係る包装用容器によれば、包装容器内部に収容した食材を長期間（７日間以上）に亘って安定して保存することが可能であると言える。
【００６２】
次に、本発明に係る包装用容器の検査方法について説明する。
本発明に係る包装用容器（上記全ての実施形態を含む）は、上述した如く、内層フィルム（２，１２）に形成されたスリットは、内層フィルム（２，１２）の融点より高く且つ外層フィルム（３，１３）の融点より低い温度で、前記内層フィルム（２，１２）に形成されたスリットを含む積層フィルムの一部領域（Ｒ）を加熱することにより閉じている。（図３参照）
しかし、加熱時の温度、時間、圧力等の条件が不適切である場合、内層フィルム（２，１２）に形成されたスリットが完全に閉じずにピンホールが存在することがある。ピンホールが存在すると、非加熱時において容器内に充填された窒素ガス等がピンホールから漏れ出してしまい、食材の長期保存ができなくなるという問題が生じる。
【００６３】
このように閉じられたスリットに存在するピンホールを、目視で見つけることは非常に困難であるが、本発明に係る検査方法によれば、ピンホールの有無を容易に且つ確実に発見することができる。以下、本発明に係る検査方法を具体的に説明する。
【００６４】
図８は本発明に係る検査方法を説明する図である。
本発明に係る検査方法では、先ず、内層フィルム（２，１２）に形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域（上記一部領域（Ｒ）と同じ領域となる）において、積層フィルムの一方側の面に放電用電極（１５）を配置し、積層フィルムの他方側の面にアース電極（１６）を配置する。このような放電用電極（１５）とアース電極（１６）を有する装置としては、電圧式ピンホールテスターを使用することができる。
尚、放電用電極（１５）とアース電極（１６）の配置について、図示例では、外層フィルム（３，１３）側の面に放電用電極（１５）を配置し、内層フィルム（２，１２）側の面にアース電極（１６）を配置しているが、これとは逆の配置としてもよい。
【００６５】
次いで、放電用電極（１５）に高電圧（例えば０．１ｋＶ〜１０ｋＶ）を印加して、アース電極（１６）に向けて（積層フィルムに向けて）放電（コロナ放電）し、この放電時における放電用電極（１５）からアース電極（１６）への通電量（放電用電極（１５）とアース電極（１６）の間の電圧）を測定する。
ピンホールが存在しない場合、放電用電極（１５）からの放電は、外層フィルム（３，１３）に形成されたスリット（４，１４）を通過しても内層フィルム（２，１２）により遮断されるため、図８（ａ）に示す如く、アース電極（１６）への通電量（電圧）の測定値は０Ｖとなり、正常（ピンホール無し）と判断される。
ピンホールが存在する場合、放電用電極（１５）からの放電は、外層フィルム（３，１３）に形成されたスリット（４，１４）及び内層フィルム（２，１２）のピンホールを通過するため、図８（ｂ）に示す如く、アース電極（１６）への通電量（電圧）の測定値は０Ｖとならず、異常（ピンホール有り）と判断される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、内部に食材を収容して電子レンジにて加熱することにより食材を加熱調理するための包装用容器及びこの包装用容器の検査方法として幅広く利用することが可能であり、例えばレトルト食品や弁当等の包装用容器及びこの包装用容器の検査方法として好適に利用される。
【符号の説明】
【００６７】
１      袋体
２      内層フィルム
３      外層フィルム
３１    基材フィルム
３２    ガスバリアコート層
４      スリット
５      熱板
６      ピンホール
１０    容器本体
１１    蓋材
１２    内層フィルム
１３    外層フィルム
１４    スリット
１３１  基材フィルム
１３２  ガスバリアコート層
１５    放電用電極
１６    アース電極
Ｒ      スリットを含む積層フィルムの一部領域
Ｓ      蒸気
【図１】
2012086295.tif 000008
【図２】
2012086295.tif 000009
【図３】
2012086295.tif 000010
【図４】
2012086295.tif 000011
【図５】
2012086295.tif 000012
【図６】
2012086295.tif 000013
【図７】
2012086295.tif 000014
【図８】
2012086295.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、
合成樹脂製のフィルムから形成された袋体からなり、
前記フィルムは、前記袋体の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記袋体の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、
前記外層フィルムにはスリットが形成されており、
前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、
前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、
前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、
前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、
前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、
前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムであって、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムからなることを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、
合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材とからなり、
前記フィルムは、前記蓋材の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記蓋材の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、
前記外層フィルムにはスリットが形成されており、
前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、
前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、
前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、
前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、
前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、
前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムであって、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムからなることを特徴とする包装用容器。
【請求項３】
前記一部領域の加熱は、少なくとも前記内層フィルム側から行われていることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用容器。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記外層フィルムは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、前記ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用容器。
【請求項６】
請求項１，２，３，５いずれかに記載の包装用容器の検査方法であって、
前記内層フィルムに形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域において、前記積層フィルムの一方側の面に放電用電極を配置し、前記積層フィルムの他方側の面にアース電極を配置した後、前記放電用電極から放電し、この放電時における前記アース電極の通電量を測定することにより、前記閉じられたスリットにおけるピンホールの有無を判断することを特徴とする包装用容器の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムであって、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムからなることを特徴とする包装用容器に関する。
［００１０］
請求項２に係る発明は、内部に食材を密封状態で収容するための包装用容器であって、合成樹脂製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う合成樹脂製のフィルムからなる蓋材とからなり、前記フィルムは、前記蓋材の内面側を構成するヒートシール性を有する内層フィルムと、前記蓋材の外面側を構成する外層フィルムとを有する積層フィルムであり、前記外層フィルムにはスリットが形成されており、前記スリットは、電子レンジによる加熱時に食材から発生した蒸気によって容器内圧が上昇することにより開口し、前記内層フィルムは、前記スリットの開口に伴って伸長することによりピンホールが発生して該ピンホールから前記蒸気が放出され、前記内層フィルムの融点は前記外層フィルムの融点より低く、前記外層フィルムのスリット形成時において、前記スリットは前記内層フィルムに至るように形成され、前記内層フィルムに形成されたスリットは、前記内層フィルムの融点より高く且つ前記外層フィルムの融点より低い温度で、前記スリットを含む前記積層フィルムの一部領域を加熱することにより閉じており、前記外層フィルムは、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムであって、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムからなることを特徴とする包装用容器に関する。
［００１１］
請求項３に係る発明は、前記一部領域の加熱は、少なくとも前記内層フィルム側から行われていることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用容器に関する。
［００１２］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［００１３］
請求項５に係る発明は、前記外層フィルムは、前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、前記ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用容器に関する。
［００１４］
請求項６に係る発明は、請求項１，２，３，５いずれかに記載の包装用容器の検査方法であって、前記内層フィルムに形成されて加熱により閉じられたスリットを含む領域において、前記積層フィルムの一方側の面に放電用電極を配置し、前記積層フィルムの他方側の面にアース電極を配置した後、前記放電用電極から放電し、この放電時における前記放電用電極からアース電極への通電量を測定することにより、前記閉じられたスリットにおけるピンホールの有無を判断することを特徴とする包装用容器の検査方法に関する。
発明の効果
［００１５］
請求項１及び２に係る発明によれば、外層フィルムに形成されたスリットを、加熱時に食材から発生する蒸気により容器内圧が上昇した時に容器の破裂を防ぐための蒸気抜き機構として機能させることができる。加えて、外層フィルムが、基材フィルム表面にガスバリアコート層を有するガスバリア性フィルムからなることから、外層フィルムのガスバリア性が高くなり、非加熱時においてはスリットから容器内部に充填した窒素ガス等が漏れることが防がれ、容器内に収容された食材の長期保存が可能となる。
更に、内層フィルムの融点より高く且つ外層フィルムの融点より低い温度で、スリットを含む積層フィルムの一部領域を加熱することにより、外層フィルムは溶融せずに内層フィルムのみが溶融し、内層フィルムに形成されたスリットが閉じるため、外層フィルムにのみスリットが形成された積層フィルムが得られる。
そして、外層フィルムとしてコートタイプのバリアフィルムが使用されているため、積層フィルムを加熱して内層フィルムのみを溶融した時に、溶融した内層フィルムと一緒にガスバリアコート層が動いて外層フィルムのスリットを塞ぐ（スリット幅を狭める）効果が生じ、積層フィルムのガスバリア性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、内層フィルムに一旦スリットを形成してから閉じているため、電子レンジで加熱した際に閉じたスリット部分を起点としてピンホールが発生し易くなり、蒸気抜きを確実に行うことが可能となる。
［００１６］
請求項３に係る発明によれば、スリットを含む一部領域の加熱が少なくとも内層フィルム側から行われていることから、加熱により外層フィルムに形成されたスリットが塞がった状態（隙間が無い状態）となり、高いガスバリア性を得ることができる。
［００１７］
請求項１及び２に係る発明によれば、外層フィルムが、加熱によりガスバリア性が向上する特性を有するフィルムであることから、スリットを含む一部領域の加熱時に、外層フィルムのスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性が向上する。そのため、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上し、スリットからのガス漏れが抑制される。
［００１８］
請求項５に係る発明によれば、外層フィルムが、基材フィルムがポリエチレンテレフタレートからなり、ガスバリアコート層がアクリル酸系樹脂からなる。そのため、外層フィルムが、加熱時に端部（断面露出部）からバリア性向上部分が広がる特性を有することとなる。これにより、積層フィルムのスリットを含む一部領域を加熱した時に、スリットが端部（断面露出部）となってそこに熱が加わるため、外層フィルムのスリット部分を含む加熱領域（一部領域）のガスバリア性がスリット部分を中心として向上し、非加熱時における積層フィルムのガスバリア性が向上する。
［００１９］
請求項６に係る発明によれば、請求項１，２，３，５いずれかに記載の包装用容器において、内層フィルムに形成されるスリットが、加熱時の温度、時間、圧力等の条件が不適切であること等が原因で完全に閉じず、これにより当該スリットにピンホールが存在する場合に、これを確実に検出することができる。そのため、非加熱時において容器内に充填された窒素ガス等がピンホールから漏れ出すことが防がれ、食材の長期保存が可能となる。
図面の簡単な説明
［００２０］
［図１］本発明に係る包装用容器の第一実施形態を示す図であって、（ａ）は斜
【国際調査報告】
2012086295.tif 000016
2012086295.tif 000017