(57)【要約】  本発明は、太陽電池バックシートにも適用可能な、耐湿熱性、耐紫外線性（強伸度劣化の抑制、色調変化の抑制）、光学特性（光反射性、白色性など）の全てに優れるポリカーボネート系シートを提供することを課題とする。  本発明は、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）とを有する積層シートであって、Ｐ１層の無機粒子含有率をＷａ１（質量％）、Ｐ２層の無機粒子含有率をＷａ２（質量％）とした場合に、Ｗａ２が５質量％以上２０質量％以下であり、かつＷａ１、Ｗａ２が下記式（Ｉａ）〜（Ｉｂ）を満たし、かつ少なくとも片側の表層側にＰ２層があることを特徴とする積層シート及び該積層シートを用いた太陽電池に関する。０≦Ｗａ１／Ｗａ２≦０．８ ・・・（Ｉａ）Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋３０ ・・・（Ｉｂ）
2012133369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）を有する積層シートであって、Ｐ１層の無機粒子含有率をＷａ１（質量％）、Ｐ２層の無機粒子含有率をＷａ２（質量％）とした場合に、Ｗａ２が５質量％以上２０質量％以下であり、かつＷａ１、Ｗａ２が下記式（Ｉａ）〜（Ｉｂ）を満たし、かつ少なくとも片側の表層側にＰ２層があることを特徴とする積層シート。０≦Ｗａ１／Ｗａ２≦０．８    ・・・（Ｉａ）Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋３０    ・・・（Ｉｂ）
【請求項２】
Ｐ１層とＰ２層との無機粒子含有率の平均Ｗａｖｅが１０質量％以下である請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
少なくとも一方の最外層がＰ２層である請求項１または２に記載の積層シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層シートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐湿熱性、耐紫外線性、光学特性に優れたポリカーボネート系積層シートに関する。特に太陽電池用バックシートとして好適に使用できるポリカーボネート系積層シートに関し、また、該フィルムを用いた太陽電池用バックシートや太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。【０００３】  一般的な太陽電池の代表構成を図１に示す。太陽電池は、発電素子３をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な封止剤２により封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、バックシート１と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。太陽光は透明基板４を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子３にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子３に接続したリード線（図１には示していない）にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、バックシート１とは太陽に対して、発電素子３よりも背面側に設置され、発電素子３とは直接接していないシート部材のことである。この太陽電池のシステムや各部材について、種々の提案がなされているが、バックシート１については、ポリエチレン系やポリエステル系、フッ素系の樹脂製のフィルムが主に用いられている。（特許文献１〜３参照）  一方、ポリカーボネート系樹脂は機械特性、熱特性、耐湿熱性、耐熱性、透明性、成形性に優れることから、カーポート、看板などの屋外材料、光ディスク、成形材料、などに幅広く広く使用されている。しかしながらポリカーボネート系樹脂を、太陽電池バックシートのような、特に屋外で用いられる用途に適用するためには、光反射性、白色性といった光学特性を付与した上で、高い耐湿熱性と紫外線に対する耐性（強伸度劣化の抑制、色調変化の抑制、以下これらを称して耐紫外線性とする）とを両立させることが求められる。【０００４】  そのため、ポリカーボネートへ光反射性、白色性の光学特性の付与のための様々な検討がなされてきた。例えば、ポリカーボネート系樹脂に無機粒子を添加（特許文献４）する技術が検討されている。また、ポリカーボネート系樹脂の紫外線耐性の向上のために、紫外線吸収剤を含有するアクリル樹脂層を透明または白色ポリカーボネート樹脂層に積層（特許文献５、６、７）したり、密着性の向上のためにＰＢＴ樹脂層を積層（特許文献８）するなどの技術も検討されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献４】特開２００７−１９１４９９号公報
【特許文献５】特開２００６−３４３４４５号公報
【特許文献６】特開平１１−５８６２７号公報
【特許文献７】特開平１１−３３４０１７号公報
【特許文献８】特開２００９−１４１３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら従来のポリカーボネート系シートでは、太陽電池バックシートに要求される、耐湿熱性、耐紫外線性、光学特性の全てを両立することが困難であった。【０００７】  そこで、本発明の課題は太陽電池バックシートにも適用可能な、耐湿熱性、耐紫外線性（強伸度劣化の抑制、色調変化の抑制）、光学特性（光反射性、白色性など）の全てに優れるポリカーボネート系シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）（以下、単にＰ１層ということがある。）と、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）（以下、単にＰ２層ということがある。）を有する積層シートであって、Ｐ１層の無機粒子含有率をＷａ１（質量％）、Ｐ２層の無機粒子含有率をＷａ２（質量％）とした場合に、Ｗａ２が５質量％以上２０質量％以下であり、かつＷａ１、Ｗａ２が下記式（Ｉａ）〜（Ｉｂ）を満たし、かつ少なくとも片側の表層側にＰ２層がある積層シートである。０≦Ｗａ１／Ｗａ２≦０．８    ・・・（Ｉａ）Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋３０    ・・・（Ｉｂ）
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、従来のポリカーボネート系樹脂シートと比べて耐湿熱性、耐紫外線性、光学特性（光反射性、白色性など）に優れるポリカーボネート系樹脂シートを提供することができる。かかるポリカーボネート系樹脂シートは、太陽電池用バックシートの他、液晶ディスプレイ用反射板、自動車用材料、建築材料をはじめとした、耐湿熱性、紫外線に対する耐性、光反射性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特には、かかるポリカーボネート系樹脂シートを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のポリカーボネート系樹脂シートを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明の積層シートは、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）を有する積層シートであって、Ｐ１層の無機粒子含有率をＷａ１（質量％）、Ｐ２層の無機粒子含有率をＷａ２（質量％）とした場合に、Ｗａ２が５質量％以上２０質量％以下であり、かつＷａ１、Ｗａ２が下記式（Ｉａ）〜（Ｉｂ）を満たし、かつ少なくとも片側の表層側にＰ２層がある積層シートである。０≦Ｗａ１／Ｗａ２≦０．８    ・・・（Ｉａ）Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋３０    ・・・（Ｉｂ）上記要件を全て満たすことによって、長期に亘る耐湿熱性、耐紫外線性，光学特性（光反射性、白色性など）の全てを高いレベルで満足するポリカーボネート系樹脂からなる積層シートを提供することができる。なお、ここでいう主たる構成成分とは層を構成する樹脂成分のうち６０質量％以上がポリカーボネート系樹脂であることを示し、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。また、ポリカーボネート系樹脂を主たる構成成分とする層が三層以上の層がある場合においては、濃度差±８％以下は同一の層とみなす（この値は、隣り合う隣の層の濃度を基準とした相対濃度の値である。）。ここで、三層以上の粒子濃度が異なる層がある場合は、最も粒子濃度が多い層をＰ２層とし、最も粒子濃度が少ない層をＰ１層としたものである。さらには、本発明の積層シートを、例えば、後述するような、(i)Ｐ１層／Ｐ２層からなる二層構成、(ii)Ｐ１層／Ｐ２層／・・・・／Ｐ２層からなる多層積層構成、(iii)Ｐ１層／Ｐ２層／その他の層、(iv)その他の層／Ｐ１層／Ｐ２層、Ｐ１層／その他の層／Ｐ２層などとするのが好ましく例示され、本発明の積層シートを構成するＰ１層とＰ２層のうち、一方の表面側から最初の層がＰ１層となり、もう一方の表面側から最初の層がＰ２層となる構成（以下、これらの構成を非対称の構成と称する。なおその他の層は複数の層から構成されていても構わない）とする場合に耐カール性に優れた積層シートとすることができる。その理由について下記詳細に説明する。
【００１２】  通常、ポリカーボネート系樹脂を高機能化するために、ポリカーボネート系樹脂に無機粒子を添加したりするが、その際には、一旦、粒子を高濃度に含むマスターバッチを作製した後に希釈する手法が用いられる。しかし、マスターバッチの作製の際に熱履歴をうけるため、ポリカーボネート系樹脂の劣化がおこる。また、無機粒子は元来吸着水を有するため、無機粒子を含有するポリカーボネート系樹脂は、加水分解反応が促進される。この二つの現象が組み合わされる結果、耐湿熱性が低下する。
【００１３】  一方、本発明の積層シートではＰ２層に、Ｐ２層の無機粒子含有率Ｗａ２が５質量％以上２０質量％以下の無機粒子を含有させることによって、無機粒子の種類に応じた特性（例えば光反射性、白色性））をポリカーボネート系樹脂に付与することが可能となる。そして、Ｐ１層における無機粒子含有率Ｗａ１を、下記式（Ｉａ）〜（Ｉｂ）を満たすように含有させること、０≦Ｗａ１／Ｗａ２≦０．８    ・・・（Ｉａ）Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋３０    ・・・（Ｉｂ）すなわちＰ１層の無機粒子含有率Ｗａ１をＰ２層に比べて低濃度とし、所定の含有率をみたすことで、Ｐ１層により高い耐湿熱性を持たせることが可能となる。
【００１４】  以下、本発明について、以下に具体例を挙げつつ詳細に説明する。本発明の積層シートのＰ１層、Ｐ２層の主たる構成成分であるポリカーボネート系樹脂とはジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンや、ジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させてえられる重合体である。
【００１５】  本発明の積層シートにおいて、ポリカーボネート系樹脂に用いられるジヒドロキシジアリール化合物の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン系化合物、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン系化合物、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルの等のジヒドロキシジアリールエーテル系化合物、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド系化合物、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド系化合物、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン系化合物、などが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、本発明のポリカーボネート系樹脂には上述のジヒドロキシジアリール化合物に加えてフェノール性水酸基を３個以上有する化合物を使用しても良い。その例としてフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス［４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１６】  ここで、本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層、Ｐ２層の主たる構成成分であるポリカーボネート系樹脂は、ジヒドロキシジアリール化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）が主たる成分であるポリカーボネート系樹脂であるのが、耐熱性、耐湿熱性の点から好ましい。なお、ここでいう主たる成分とは、ポリカーボネート系樹脂に用いられる全ジヒドロキシジアリール化合物のうち、８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。さらには、Ｐ１層、Ｐ２層の主たる構成成分であるポリカーボネート系樹脂は、いずれも、ジヒドロキシジアリール化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）が主たる成分であるポリカーボネート系樹脂であるのが、耐熱性、耐湿熱性をより高められるという点でより好ましい。
【００１７】  本発明の積層シートにおいて、ポリカーボネート系樹脂の分子量は数平均分子量（Ｍｎ）が１００００以上５００００以下であることが好ましい。より好ましくは１２０００以上４００００以下、更に好ましくは１５０００以上３００００以下である。本発明の積層シートにおいて、ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、高い方が耐湿熱性や耐熱性が高くなり、太陽電池バックシートとして用いた場合に発電セルを封止材と共に封止する工程での積層シートの封止工程での形態保持性の点から好ましい。
【００１８】  Ｔｇの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで昇温（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持する。次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法で求める。
【００１９】  ガラス転移温度Ｔｇは好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１３０℃以上、更に好ましくは１３５℃以上、特に好ましくは１４０℃以上である。
【００２０】  本発明の積層シートのＰ１層およびＰ２層には無機粒子が含まれている。この無機粒子はその目的に応じて必要な機能をフィルムに付与するために用いられる。本発明に好適に用いうる粒子としては紫外線吸収能のある無機粒子やポリカーボネート系樹脂との屈折率差が大きな粒子、導電性を持つ粒子、顔料といったものが例示され、これにより耐紫外線性や、光反射性、白色性といった光学特性、帯電防止性などを付与することができる。なお、粒子とは投影した等価換算円の直径による一次粒径として５ｎｍ以上のものをいう。また、特に断らない限り、本発明において粒径は一次粒径を意味し、粒子は一次粒子を意味する。
【００２１】  さらに詳細に粒子について説明すると、本発明においては無機粒子としては、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、タルクおよびカオリン等が挙げられる。
【００２２】  本発明においては、屋外で使用されることが多いことに鑑みれば、紫外線吸収能を有する粒子、例えば、無機粒子では酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物を用いた場合に、粒子による耐紫外線性を活かして、長期に亘って機械的強度を維持するという、本発明の効果を顕著に発揮することができる。さらには、高い反射特性を付与できるという点で無機粒子として酸化チタンを用いるのがよく、耐紫外線性がより高いという点でルチル型酸化チタンを用いるのがより好ましい。
【００２３】  本発明の積層シートに用いられる無機粒子の投影した等価換算円の直径による体積平均粒径は好ましくは１０ｎｍ以上３μｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上２μｍ以下である。
【００２４】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ２層の無機粒子含有率Ｗａ２は５質量％以上２０質量％以下である。より好ましくは８質量％以上１８質量％以下、さらに好ましくは、１０質量％以上１８質量％以下である。無機粒子含有率Ｗａ２が５質量％未満の場合、その効果が十分に発揮されず、特に紫外線吸収能をもつ粒子の場合には耐紫外線性が不十分となり、長期使用時において機械的強度が低下することがある。また、無機粒子含有率Ｗａ２が２０質量％を越える場合、積層シートの耐湿熱性が低下したりする場合がある。さらには、本フィルムを非対称の構成とした場合にフィルムのカールが大きくなることがある。本発明の積層シートにおいて、Ｐ２層の無機粒子含有率Ｗａ２を５質量％以上２０質量％以下とすることで、耐湿熱性の低下なく粒子の添加効果を発現させることができ、さらには非対称の構成とする場合はカールを抑制することが可能となる。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有率Ｗａ１とＰ２層の無機粒子含有率Ｗａ２との比Ｗａ１／Ｗａ２は０以上０．８以下である。より好ましくは０以上０．７以下、さらに好ましくは０以上０．５以下である。Ｗａ１／Ｗａ２が０．８を越えると、Ｗａ１が大きくなりすぎて耐湿熱性が低下する場合がある。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有率Ｗａ１とＰ２層の無機粒子含有率Ｗａ２との比Ｗａ１／Ｗａ２を０以上０．８以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる。本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有率Ｗａ１は下記式(１ｂ)を満たしている。Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋３０    ・・・（Ｉｂ）より好ましくは下記式(１ｂ’)を満たすことが好ましい。Ｗａ２≦−２×Ｗａ１＋２８    ・・・（Ｉｂ’）本発明の積層シートにおいてはＰ２層に無機粒子を含有させることによって、無機粒子の種類に応じた特性（例えば光反射性、白色性））をポリカーボネート系樹脂に付与することが可能となる。また、特性の向上のためにＰ１層にも無機粒子を含有させる場合もあるが、Ｐ１層、Ｐ２層それぞれの層に単独で任意で多量に無機粒子を含有させると、積層シート全体の無機粒子含有率が多くなりすぎて、耐湿熱性が低下してしまう。上記式（Ｉｂ）は、耐湿熱性を低下させない範囲で最大に添加できるＰ１層、Ｐ２層の無機粒子含有率の関係を意味するものである。上記式（Ｉｂ）を満たさない場合、Ｐ１層またはＰ２層の無機粒子量が多くなりすぎる結果、積層シート全体の無機粒子量が多くなりすぎて、耐湿熱性が低下することがある。
【００２５】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有率Ｗａ１とＰ２層の無機粒子含有率Ｗａ２を上記式（Ｉｂ）を満たすように含有することによって、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができることを見出した。また、本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の無機粒子含有率Ｗａ１を０．１質量％以上とするのが、粒子の添加効果をより高めることができるという点で好ましい。
【００２６】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層とＰ２層との粒子含有率の平均Ｗａｖｅは１０質量％以下であるのが好ましい。ここで、Ｐ１層とＰ２層との粒子含有率の平均Ｗａｖｅとは下記式（１）により得られる値である。無機粒子含有率の平均Ｗａｖｅ＝（Ｗａ１×Ｔ１＋Ｗａ２×Ｔ２）／（Ｔ１＋Ｔ２）・・・（１）ただし、Ｔ１はＰ１層の層厚み（μｍ）,Ｔ２はＰ２層の層厚み（μｍ）である。より好ましくは９質量％以下、さらには５質量％以下である。本発明の積層シートにおいて、フィルム全体の無機粒子率Ｗａｖｅを１０質量％以下とすることで、Ｐ１層とＰ２層の全体としての粒子含有率を低減しつつ、Ｐ２層には機能発現のための十分な量の粒子を含有するため、無機粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させつつ、耐湿熱性をより高めることができる。
【００２７】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層とＰ２層との粒子含有率の平均Ｗａｖｅは１質量％以上、より好ましくは２．１質量％以上であるのが好ましい。この範囲とすることによって例えば耐紫外線性をより高めることができ、また無機粒子として酸化チタンなどを用いた場合においては、積層シートの光反射特性を高めることが可能となる。
【００２８】  また、本発明の積層シートのＰ１層、Ｐ２層には、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などが挙げられる。但し、本発明にいう無機粒子はここでいう添加剤には含意されない）が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明の積層シートの耐紫外線性をより高めることが可能となる。例えば、ポリカーボネート系樹脂に相溶な有機系紫外線吸収剤の例としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。具体的には、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、トリアジン系の２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、ヒンダードアミン系のビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン重縮合物が挙げられる。
【００２９】  その他として、２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２,４−ジ・t−ブチルフェニル−３’,５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００３０】  本発明の積層シートは上述の要件を満たすＰ１層とＰ２層を含む積層構造であって、積層シート中のＰ１層に対して少なくとも片側の表層側にはＰ２層が位置する構成であることが必要である。すなわち、積層シートのどちらか一方の片側表面側から積層構造を見たときに、積層シートを構成するＰ１層とＰ２層のうちの第１の層がＰ２層であることが必要である。なかでも、積層シートの少なくとも一方の最外層がＰ２層である構成が好ましい。また、もう一方の最外層はＰ２層またはＰ１層であるのが好ましい。もう一方の最外層にＰ２層が位置する場合（例えば、Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２層の構成など）には、両面ともに粒子を含有せしめた効果を発現させることが可能である。また、ポリカーボネート系樹脂からなるシートは、従来太陽電池バックシートに一般的に用いられるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すことがある。）に比べて封止材や他の構成部材との密着性は高い傾向にあるので、もう一方の最外層にＰ１層が位置する場合（例えばＰ１層／Ｐ２層の構成など）においても高い密着性を有する。また、もう一方の最外層にＰ１層が位置する構成とし、Ｐ１層を封止材や他の構成部材との密着する面側に設けた場合には、積層シートに耐湿熱性および粒子を含有せしめたことによる特性向上効果を極めて高いレベルで付与することができ、かつ（他部材との貼り合わせ時において）より高い密着性を有する積層シートとすることができる。これらの構成のうち、貼り合わせの際により高い密着性を付与できるという点で、もう一方の最外層にＰ１層が位置するのがより好ましい。
【００３１】  本発明の積層シートの総厚みは１０μｍ以上５００μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上４５０μｍ以下、最も好ましくは３０μｍ以上４００μｍ以下である。また、本発明の積層シートを太陽電池バックシート用途に用いる場合は、バックシートに要求される耐電圧に応じて上記範囲内で適宜厚みを調整する。本発明の積層シートの厚みが１０μｍ未満の場合、シートの平坦性が悪くなったり、Ｐ２層が薄くなりすぎて、粒子を含有せしめたことによる特性向上効果が低下することがある、５００μｍより厚い場合、例えば、太陽電池バックシートとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎる場合がある。
【００３２】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層の層厚みをＴ１（μｍ）,Ｐ２層の層厚みをＴ２（μｍ）としたとき、両者の比Ｔ１／Ｔ２が１．５以上２０以下であることが好ましい。より好ましくは２以上１５以下、更に好ましくは３以上１２以下である。なお、Ｐ１層および／またはＰ２層が複数ある場合にはその合計厚みでもってそれぞれＰ１層の層厚みＴ１、Ｐ２層の層厚みＴ２とする。Ｐ１層の層厚みＴ１とＰ２の層厚みＴ２の比Ｔ１／Ｔ２が１．５に満たないと、耐湿熱性が低下することがある。また本発明の積層シートを非対称の構成とした際にカールが大きくなりすぎる場合がある。また、Ｔ１／Ｔ２が２０を越えると、無機粒子を含有せしめたことによる特性向上効果が低下する傾向にある。本発明の積層シートにおいて、Ｔ１／Ｔ２を１．５以上２０以下とすることで、耐湿熱性の低下なく、粒子を含有せしめたことによる効果を最大限発現させることができる。さらには非対称の構成とする場合の耐カール性に優れた積層シートとすることができる。
【００３３】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ２層の層厚みＴ２は３．５μｍ以上が好ましい。より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは７μｍ以上である。Ｐ２層の層厚みＴ２が３．５μｍに満たないと、無機粒子添加による特性向上効果が低下する傾向にある。本発明の積層シートにおいて、Ｐ２層の層厚みＴ２を３．５μｍ以上とすることで、粒子の添加効果を発現させることができる。なお、Ｔ２層の層厚みの上限は、特に制限はないが、Ｔ１／Ｔ２が１．５より下回らない範囲とするのが、耐湿熱性の低下を抑制したり、積層シートを非対称の構成とした際にカールが大きくなるのが抑制されるという点で好ましい。
【００３４】  また、本発明の積層シートは、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間処理した後の伸度保持率が２０％以上であることが好ましい。より好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上、特に好ましくは５０％以上である。ここでいう伸度保持率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ＡＮＮＵＡＬ  ＢＯＯＫ  ＯＦ  ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳを参照した）に基づいて測定されたものであって、処理前の積層シートの破断伸度Ｅ０、前記処理後の破断伸度をＥとした時に、下記（２）式により求められる値である。伸度保持率（％）＝（Ｅ／Ｅ０）×１００      （２）式なお、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した。このような範囲とすることで積層シートの耐湿熱性はより一層良好なものとなり、本発明の積層シートを用いた太陽電池の耐湿熱性を良好なものとすることができる。
【００３５】  また、本発明の積層シートは温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）で４８時間照射処理した後の伸度保持率が２５％以上であることが好ましい。より好ましくは３５％以上、更に好ましくは３７％以上、特に好ましくは４０％以上である。なお、本発明の積層シートにメタルハライドランプを照射する場合、本発明の積層シートのＰ２層側が暴露されるようにする。また、測定にあたっては、試料を測定片の形状に切り出した後、処理を実施し、処理後のサンプルを測定した。このような範囲とすることでシートの耐紫外線性を良好なものとできる。
【００３６】  本発明の積層シートは温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの雰囲気下で４８時間処理した後の伸度保持率が２０％以上であり、かつ温度６０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、強度１００ｍＷ／ｃｍ２のメタルハライドランプ（波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）で４８時間照射処理した後の伸度保持率が２５％以上であることが好ましい。これらの特性を両立した積層シートは、従来のポリカーボネート系樹脂からなるシートに対して、耐湿熱性と耐紫外線性に優れたものとできるので、例えば太陽電池バックシートとして適用可能であり、使用した際にも長期に亘って機械的強度を維持することができる。
【００３７】  また、本発明の積層シートは、他のフィルム等と積層することができる。該他のフィルムの例として、機械的強度を高めるためのポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性をさらに向上させるための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用途に応じて、任意に選択することができる。その具体例として、本発明の積層シートを太陽電池バックシートとして用いる場合は、他のシート材料や、発電素子を埋包している封止材料（例えばエチレンビニルアセテート）との密着性を更に向上させるため易接着層、耐紫外線層、難燃層の他、絶縁性の指標である部分放電現象の発生する電圧を向上させる導電層を形成させることなどが挙げられる。
【００３８】  次に、本発明の積層シートの製造方法を例を挙げて説明する。
【００３９】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層とＰ２層の主たる構成成分であるポリカーボネート系樹脂はジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンや、ジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを公知の方法で反応させて得ることができる。また、出光興産（株）製“タフロン”や、帝人化成（株）製“バンライト”、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製 “ノバレックス”、住友ダウ（株）製“カリバー”など市販のポリカーボネート系樹脂も好適に用いることができる。
【００４０】  本発明の積層シートにおいて、Ｐ１層とＰ２層を積層する方法としては、例えば、Ｐ１層用原料とＰ２層用原料をそれぞれ二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。これらのうち、製造工程が短く、かつ層間の接着性が良好であるという点で、共押出法が好ましい。以下、共押出法での製法を詳述する。
【００４１】  Ｐ１層および／またはＰ２層を構成するポリカーボネート系樹脂に無機粒子を添加する方法は、予めポリカーボネート系樹脂と無機粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましい。ここで、無機粒子を含有させる際に熱履歴を受けるため、少なからずポリカーボネート系樹脂が劣化する。そのため、Ｐ１層および／またはＰ２層に含まれる無機粒子量に比べて無機粒子添加量の多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリカーボネート系樹脂と混合して希釈し、所定のＰ１層および／またはＰ２層の無機粒子含有率とするのが、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００４２】  このとき、高濃度マスターペレットの濃度は好ましくは２０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に好ましくは２５質量％以上７０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以上６０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上６０質量％以下である。２０質量％に満たない場合、Ｐ１層および／またはＰ２層へ添加するマスターバッチの量が多くなり、その結果Ｐ１層および／またはＰ２層に劣化したポリカーボネート系樹脂の量が多くなって耐湿熱性が低下する場合がある。また８０質量％を越える場合は、マスターバッチ化が困難となったり、マスターバッチをポリカーボネート系樹脂に混合した場合に均一に混合するのが難しくなったりする場合がある。
【００４３】  次に本発明の積層シートを共押出法で作製する場合、まず、ポリカーボネート系樹脂原料、無機粒子を含有するマスターペレットを混合したＰ１層用組成物、およびＰ２層用組成物をそれぞれ乾燥後、窒素気流下あるいは減圧下で、２４０℃以上３００℃以下より好ましくは２５０℃以上２９０℃以下に加熱された２台以上の押出機にそれぞれ供給し溶融する。次いで、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いてＰ１層とＰ２層を合流、積層させてダイから共押出する。
【００４４】  前記の方法によってダイから吐出した積層シートを、キャスティングドラム等の冷却体上に押出、冷却固化することにより、本発明の積層シートを得ることができる。このとき、第１段目の冷却時の冷却体の温度は、５０℃以上ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度−１０℃以下とするのが、得られたシートの平面性の点から好ましい。また、この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させさせることが好ましい。
【００４５】  前記の方法で得られた本発明の積層シートを本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて熱処理などの加工処理を加えてもよい。なお、熱処理温度の上限としては、シートの平面性などから、ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度−１０℃以下、より好ましくはガラス転移温度−２０℃以下、更に好ましくはガラス転移温度−３０℃以下である。また、熱処理時間は５秒以上３０分以下である。熱処理することで、本発明の積層シートの熱寸法安定性を向上することができる。
【００４６】  また、  前記の方法で得られた本発明の積層シートの密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理を実施してもよい。
【００４７】  本発明の積層シートにおいて、他のフィルムと積層する方法としては、例えば、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成材料とする場合は、異なる材料をそれぞれ異なる押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００４８】  本発明の積層シートは前記の方法によって製造することができる。得られた積層シートは従来のポリカーボネート系樹脂シートと比べて耐湿熱性、耐紫外線性、光学特性（光反射性、白色性など）に優れる。かかる積層シートは、太陽電池用バックシートの他、液晶ディスプレイ用反射板、自動車用材料、建築材料をはじめとした、耐湿熱性、紫外線に対する耐性、光反射性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特には、かかる積層シートを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。
【００４９】  本発明の太陽電池は、本発明の積層シートをバックシートとして用いることを特徴とする。本発明の積層シートを用いることで、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ系樹脂などの透明な封止剤層２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、本発明の積層シートを太陽電池用バックシート１として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。なお、図１では本発明の積層シート単体での例を示したが、その他必要とされる要求特性に応じて本発明の積層シートと他のフィルムとの複合シートを用いることも可能である。
【００５０】  ここで、本発明の太陽電池において、上述の太陽電池用バックシート１は発電素子を封止した封止剤層２の背面に設置される。ここで、少なくとも封止剤層２と反対側（図１の６）に本発明の積層シートのＰ２層が位置するように配置されているのが好ましい。この構成とすることによって、地面からの照り返しの紫外線などに対する耐性を高めることが可能となり、高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができる。また、本発明の積層シートが非対称の構成であって、もう一方の片側表面がＰ１層からなる場合においては、Ｐ１層は封止材層２側に位置するように配置されるのが、封止材との密着性をより高くすることができるという点で好ましい。
【００５１】  発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。
【００５２】  透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。
【００５３】  また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ系樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００５４】  発電素子を封止するための封止材料２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００５５】  以上のように、本発明の積層シートに用いた太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００５６】  ［特性の評価方法］  Ａ．層厚みＴ１、Ｔ２、積層比Ｔ１／Ｔ２下記（Ａ１）〜（Ａ４）の手順にて求めた。なお、測定は１０ヶ所場所を変えて測定し、その平均値でもってＰ１層の層厚みＴ１（μｍ）、Ｐ２の層厚みＴ２（μｍ）、積層比Ｔ１／Ｔ２とした。（Ａ１）ミクロトームを用いて、積層シート断面を厚み方向に潰すことなく、積層シート面方向に対して垂直に切断する。（Ａ２）次いで切断した断面を、電子顕微鏡を用いて観察し、５００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所は無作為に定めるものとするが、画像の上下方向が積層シートの厚み方向と、画像の左右方向が積層シートの面方向とそれぞれ平行になるようにするものとする。なお、厚み方向全体が１枚の画像中に入りきらない場合は、厚み方向に観察位置をずらして観察し、複数の画像をあわせることによって厚み全体が確認できる画像を準備する。（Ａ３）前記（Ａ２）で得られる画像中におけるＰ１層の層厚みＴ１、層Ｐ２の層厚みＴ２を求めた。（Ａ４）Ｔ１をＴ２で除し、積層比Ｔ１／Ｔ２を算出した。
【００５７】  Ｂ．無機粒子含有率Ｗａ１、Ｗａ２，Ｗａｖｅ積層シートからＰ１層、Ｐ２層のそれぞれを削りだし、それらについて、以下の方法で無機粒子含有率Ｗａ１、Ｗａ２を求めた。削りだしたものの質量ｗａ（ｇ）を測定した。次いで、塩化メチレン中に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、無機粒子を分取した。得られた無機粒子を塩化メチレンにて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にエタノールを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。得られた無機粒子の質量ｗａ’（ｇ）を求め、下記式（３）から無機粒子含有率を測定した無機粒子含有率（質量％）＝（ｗａ’／ｗａ）×１００      ・・・（３）また、Ｐ１層とＰ２層の無機粒子含有率Ｗａｖｅは、下記式（１）で求めた。無機粒子含有率の平均Ｗａｖｅ＝（Ｗａ１×Ｔ１＋Ｗａ２×Ｔ２）／（Ｔ１＋Ｔ２）・・・（１）ただし、Ｔ１はＰ１層の層厚み（μｍ）,Ｔ２はＰ２層の層厚み（μｍ）である。
【００５８】  Ｃ．破断伸度測定ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（ＡＮＮＵＡＬ  ＢＯＯＫ  ＯＦ  ＡＳＴＭ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ１９９９年版を参照した）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、サンプル数はｎ＝５とし、積層シートの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、それらの平均値として求めた。
【００５９】  Ｄ．耐湿熱試験後の伸度保持率試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、平山製作所（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行い、その後上記Ｃ．項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、積層シートの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前の積層シートについても上記Ｃ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の式（２）により伸度保持率を算出した。伸度保持率（％）＝（Ｅ１／Ｅ０）×１００  ・・・（２）得られた伸度保持率について、以下のように判定した。伸度保持率が５０％以上の場合：Ｓ伸度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ａ伸度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｂ伸度保持率が２５％以上３０％未満の場合：Ｃ伸度保持率が２０％以上２５％未満の場合：Ｄ伸度保持率が２０％未満の場合：ＥＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００６０】  Ｅ．耐光性試験後の伸度保持率試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨ、強度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射し、その後上記Ｃ．項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ２とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記Ｃ．項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、こうして得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ２を用いて、次の式（４）により伸度保持率を算出した。伸度保持率（％）＝（Ｅ２／Ｅ０）×１００      （４）得られた伸度保持率について、以下のように判定した。伸度保持率が６０％以上の場合：Ｓ伸度保持率が５０％以上６０％未満の場合：Ａ伸度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ｂ伸度保持率が３５％以上４０％未満の場合：Ｃ伸度保持率が２５％以上３５％未満の場合：Ｄ伸度保持率が２５％未満の場合：ＥＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。なお、積層シートが非対称の構成である場合には、本発明の積層シートのＰ２層側から紫外線照射した。
【００６１】  Ｆ.相対反射率分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、波長５６０ｎｍの反射率を測定し、相対反射率とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの相対反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を使用し、１０°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を使用した。なお、積層シートが非対称の構成である場合には、積層シートのＰ２層側から測定した。得られた反射率について以下のように判定を行った。相対反射率が９２％以上の場合：Ｓ相対反射率が９０％以上９２％未満の場合：Ａ相対反射率が８８％以上９０％未満の場合：Ｂ相対反射率が８５％以上８８％未満の場合：Ｃ相対反射率が８５％未満の場合：ＤＳ〜Ｃが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【００６２】  Ｇ．色調（ｂ値）ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（１９９４年版）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ、４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法によりシートの色調（ｂ値）を測定した。Ｈ．紫外線照射後の色調変化Δｂシートを岩崎電気（株）製アイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度５０％、強度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射した後のｂ値と試験前後のｂ値を前記Ｇ項に従って測定し、その差を紫外線照射後の色調変化Δｂとした。得られた色調変化（Δｂ）について以下のように判定を行った。色調変化Δｂが１１以下の場合：Ｓ色調変化Δｂが１１より大きく１３以下の場合：Ａ色調変化Δｂが１３より大きく１５以下の場合：Ｂ色調変化Δｂが１５より大きく２０以下の場合：Ｃ色調変化Δｂが２０より大きく２５以下の場合：Ｄ色調変化Δｂが２５より大きい場合：ＥＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。なお、積層シートが非対称の構成である場合には、本発明の積層シートのＰ２層側から紫外線照射した。
【００６３】  Ｈ．密着性ＪＩＳ Ｋ ６８５４（１９９４年版）に基づいて、ＥＶＡシートとの接着力を測定した。測定試験片は、厚さ０．３ｍｍの半強化ガラス上に、サンビック（株）製の５００μｍ厚のＥＶＡシート、およびコロナ処理を行った実施例、比較例の積層シートを重ね、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をしたものを用いた。剥離強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとし、２つの試験片を準備し、それぞれの試験片について場所を変えて３カ所測定し、得られた測定値の平均値を剥離強度の値とした。得られた剥離強度を以下のように判定した剥離強度が６５Ｎ／１０ｍｍ以上場合：Ｓ剥離強度が５５Ｎ／１０ｍｍ以上６５Ｎ／１０ｍｍ以上未満の場合：Ａ剥離強度が４５Ｎ／１０ｍｍ以上５５Ｎ／１０ｍｍ以上未満の場合：Ｂ剥離強度が３５Ｎ／１０ｍｍ以上４５Ｎ／１０ｍｍ以上未満の場合：Ｃ剥離強度が２５Ｎ／１０ｍｍ以上３５Ｎ／１０ｍｍ以上未満の場合：Ｄ剥離強度が２５Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：ＥＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【実施例】
【００６４】  以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００６５】  （原料）  ・ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）出光興産（株）製“タフロン”Ａ２２００を用いた。なお、このポリカーボネート系樹脂は、ジヒドロキシジアリール化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）を主たる成分とするポリカーボネート系樹脂である。【００６６】  （参考例１）  ＰＣを５０質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子５０質量部を、ベントした２６０℃の二軸混練押出機内で溶融混練し、溶融押出してストランド状に吐出した。温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして酸化チタン粒子濃度５０質量％のマスターバッチ（ＭＢ１）を作製した。【００６７】  （参考例２）  ＰＣを７０質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子３０質量部とした以外は参考例１と同様の方法で、酸化チタン粒子濃度３０質量％のマスターバッチ（ＭＢ２）を作製した。【００６８】  （参考例３）  ＰＣを８０質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子２０質量部とした以外は参考例１と同様の方法で、酸化チタン粒子濃度２０質量％のマスターバッチ（ＭＢ３）を作製した。【００６９】  （実施例１）  主押出機と副押出機を用い、主押出機（単軸押出機）に、ＰＣと、参考例１で得られた酸化チタンマスターバッチ（ＭＢ１）を酸化チタン含有率が表１に示したＰ１層の組成となるように混合したものを、１１０℃の温度で６時間熱風乾燥した後、供給し、２８０℃の温度で溶融押出後８０μｍカットフィルターにより濾過を行った。一方、副押出機には、ＰＣと、参考例１で得られた酸化チタンマスターバッチ（ＭＢ１）を、酸化チタン含有率が表１に示したＰ２層の組成となるように混合したものを、１１０℃の温度で６時間熱風乾燥した後、供給し、溶融押出した。次いで主押出機から供給されるＰ１層の両側に、副押出機から供給されたＰ２層を、層厚み比率が、Ｐ２層：Ｐ１層：Ｐ２層＝１：６：１となるよう合流させ、Ｔダイ口金内より、溶融三層積層共押出を行って積層シートとし、表面温度７０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させ、その後室温まで冷却して厚み３５０μｍの積層シートを得た。得られた積層シートについて、層厚み、積層比を求めた結果を表２に示す。また、平均相対反射率、耐湿熱試験後の機械特性、耐紫外線性試験後の機械特性、密着性の評価を行った。その結果、表２に示す通り、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、密着性に優れる積層シートであることがわかった。【００７０】  （実施例２〜１１）  Ｐ１層、Ｐ２層の組成を表１の組成となるように実施例１と同様に厚さ３５０μｍの積層シートを得た。得られた積層シートの特性を評価した結果を表１、２に示す。いずれも、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、密着性に優れる積層シートであることがわかった。また、実施例６〜１１については、実施例１〜５に比べて、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、密着性の特性バランスが良好であった。【００７１】  （実施例１２、１３）  Ｐ１層、Ｐ２層の組成を表１の組成となるようにし、Ｐ１層、Ｐ２層の層厚みの比を表１となるように変更した以外は実施例１と同様に厚さ３５０μｍの積層シートを得た。得られた積層シートの特性を評価した結果を表１、２に示す。いずれも、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、密着性に優れる積層シートであることがわかった。また、実施例１２は、実施例１１に比べて、耐湿熱性が高いものであった。一方で、実施例１３は、耐湿熱性が実施例１１に比べて若干劣る結果であった。【００７２】  （実施例１４，１５）  使用する酸化チタンマスターバッチを、それぞれ、参考例２で得たＭＢ２、参考例３で得たＭＢ３を用いて、Ｐ１層、Ｐ２層の組成を表１の組成となるようにした以外は実施例１と同様に厚さ３５０μｍの積層シートを得た。得られた積層シートの特性を評価した結果を表１、２に示す。いずれも、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、密着性に優れる積層シートであることがわかった。但し、実施例１１に比べて、耐湿熱性が若干劣る結果であった。（実施例１６）  Ｐ１層、Ｐ２層の組成を表１の組成となるようにし、主押出機から供給されるＰ１層の片側に、副押出機から供給されるＰ２層を、層厚み比率で、Ｐ１層：Ｐ２層＝６：１となるように、合流させた以外は実施例１と同様に厚さ３５０μｍの積層シートを得た。得られた積層シートの特性を評価した結果を表１、２に示す。いずれも、耐湿熱性、耐紫外線性、光反射性、密着性に優れる積層シートであることがわかった。また、実施例１２に比べて、密着性が向上している結果であった。【００７３】  （比較例１〜５）  Ｐ１層、Ｐ２層の組成を表１の組成となるようにした以外は実施例１と同様の方法で、厚さ３５０μｍの積層シートを得た。得られた積層シートの特性を評価した結果を表１、２に示す。【００７４】  比較例１ではそれぞれ耐紫外線性が劣る結果であった。また比較例２〜５では耐湿熱性が劣る結果であった。【００７５】  （比較例６，７）Ｐ１層、Ｐ２層の組成を表１の組成、すなわち、Ｐ１層とＰ２層が同じ組成とした以外は実施例１と同様の方法で、厚さ３５０μｍの実質的に単層のシートを得た。得られた単層シートの特性を評価した結果を表１、２に示す。積層比、粒子量は製膜時の吐出量から求めた。【００７６】  比較例７では耐紫外線性が劣る結果であった。また比較例６では耐湿熱性が劣る結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】  本発明の積層シートは、従来のポリカーボネート系樹脂シートと比べて耐湿熱性、紫外線に対する耐性、光学特性（光反射性、白色性など）に優れるポリカーボネート系樹脂シートを提供することができる。かかるポリカーボネート系樹脂シートは、太陽電池用バックシートの他、液晶ディスプレイ用反射板、自動車用材料、建築材料をはじめとした、耐湿熱性、紫外線に対する耐性、光反射性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特に、かかるポリカーボネート系樹脂シートを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池用バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。【００７８】
【表１】
2012133369.tif 000003
【００７９】
【表２】
2012133369.tif 000004
【符号の説明】
【００８０】１：太陽電池用バックシート２：封止剤層３：発電素子４：透明基板５：太陽電池バックシートの封止剤層２側の面６：太陽電池バックシートの封止剤層２と反対側の面
【図１】
2012133369.tif 000005
【国際調査報告】
2012133369.tif 000006
2012133369.tif 000007
2012133369.tif 000008
2012133369.tif 000009