(57)【要約】  下記（１）〜（４）を満たすα−オレフィン重合体。（１）重合体を構成するα−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０（３）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００（４）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）を満たすα−オレフィン重合体。
（１）重合体を構成するα−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０
（３）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００
（４）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２
（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である。）
【請求項２】
さらに下記（５）を満たす請求項１記載の重合体。
（５）示差走査熱量測定によって融点が確認されない、又は融点が１００℃以下
【請求項３】
下記（１）〜（４）、（６）を満たすα−オレフィン重合体の水添体。
（１）重合体を構成するα―オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０
（３）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００
（４）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２
（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である。）
（６）臭素価≦２．０
【請求項４】
炭素数３〜３２のα−オレフィンから選択される１以上のα−オレフィンの重合体であって、α−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下の原料重合体を、不活性ガス雰囲気下、３００℃以下、有機過酸化物存在下で分解する請求項１又は２記載の重合体の製造方法。
【請求項５】
炭素数３〜３２のα−オレフィンから選択される１以上のα−オレフィンの重合体であって、α−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下の原料重合体を、不活性ガス雰囲気下、３００℃以下、有機過酸化物存在下で分解後、水添することを特徴とする請求項３記載のα−オレフィン重合体の水添体の製造方法。
【請求項６】
前記有機過酸化物を、前記原料重合体で希釈して用いる請求項４又は５記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を用いて得られたトナー。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を用いて得られた潤滑油。
【請求項９】
請求項１〜３いずれかに記載のα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を用いて得られたインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン重合体、特に高分子量α−オレフィン重合体を分解して得られるα−オレフィン重合体、及びα−オレフィン重合体の水添体、ならびにこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜６は、ポリα−オレフィンの成形性を改善するために、過酸化物を用いてポリα−オレフィンを分解することを示している。対象となるポリα−オレフィンは、１−ブテン、プロピレン、エチレン等の炭素数の少ないα−オレフィンのポリマーが多く、重合体を構成するα−オレフィンの多くが炭素数８以上である重合体は例がなかった。【０００３】
しかしながら、従来は、分解する重合体が高分子量体であり、さらに十分に分解できていないため、分解後に得られた重合体も高分子量体のままである上に、室温での流動性もなかった。そのため、各種樹脂への添加剤や潤滑油への添加剤等として用いるには困難であった。【０００４】
また、分解する重合体のモノマーであるα−オレフィンは、エチレン等の炭素数が４以下のα−オレフィンが大半であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３０１１６号公報
【特許文献２】特開平７−３０８９６７号公報
【特許文献３】特開平７−３３９１６号公報
【特許文献４】特公平６−０５７７２８号公報
【特許文献５】特開平４−１３９２４５号公報
【特許文献６】特開平３−２８７６０８号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、耐熱性に優れたα−オレフィン重合体及びα−オレフィン重合体の水添体を提供することである。
【０００７】
本発明によれば、以下の重合体等が提供される。
１．下記（１）〜（４）を満たすα−オレフィン重合体。
（１）重合体を構成するα−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０
（３）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００
（４）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２
（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である。）
２．さらに下記（５）を満たす１記載の重合体。
（５）示差走査熱量測定によって融点が確認されない、又は融点が１００℃以下
３．下記（１）〜（４）、（６）を満たすα−オレフィン重合体の水添体。
（１）重合体を構成するα―オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０
（３）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００
（４）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２
（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である。）
（６）臭素価≦２．０
４．炭素数３〜３２のα−オレフィンから選択される１以上のα−オレフィンの重合体であって、α−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下の原料重合体を、不活性ガス雰囲気下、３００℃以下、有機過酸化物存在下で分解する１又は２記載の重合体の製造方法。
５．炭素数３〜３２のα−オレフィンから選択される１以上のα−オレフィンの重合体であって、α−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下の原料重合体を、不活性ガス雰囲気下、３００℃以下、有機過酸化物存在下で分解後、水添することを特徴とする３記載のα−オレフィン重合体の水添体の製造方法。
６．前記有機過酸化物を、前記原料重合体で希釈して用いる４又は５記載の製造方法。
７．１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を用いて得られたトナー。
８．１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を用いて得られた潤滑油。
９．１〜３いずれかに記載のα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を用いて得られたインク。
【０００８】
本発明によれば、耐熱性に優れたα−オレフィン重合体又はα−オレフィン重合体の水添体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のα−オレフィン重合体は、下記（１）〜（４）を満たす。
（１）重合体を構成するα−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下。
（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０
（３）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００
（４）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２
（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である）
【００１０】
本発明のα−オレフィン重合体を構成するα−オレフィンの平均炭素数は６．０以上であり、例えば、７．０以上、７．０超、８．０以上である。また、平均炭素数は１４以下であり、好ましくは１３以下、さらに好ましくは１２以下である。平均炭素数が６．０以上であると室温での流動性が十分確保できるため、例えばインクや潤滑油への添加剤として用いることができる。また、平均炭素数が１４以下にあると、同様に室温での流動性が十分確保でき、例えばインクや潤滑油への添加剤として用いることができる。
【００１１】
本発明のα−オレフィン重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２以下であり、好ましくは１．６以下、さらに好ましくは、１．４以下である。分子量分布が広いと潤滑剤等の用途に応用すると十分な性能が発現しない場合がある。
特に潤滑油用途において、せん断による分子の分解反応は、永久粘度低下の要因となっているが、分子量分布が２以下であれば、せん断に対する安定性が向上するため、潤滑油用途において十分な性能が発現すると考えられる。
【００１２】
本発明のα−オレフィン重合体はポリマーの他オリゴマーを含むことができる。
重量平均分子量（Ｍｗ：以下、単に分子量ともいう）は３０００〜６０００００であり、好ましくは５０００〜３０００００、さらに好ましくは、１００００〜２０００００である。３０００未満では高温での潤滑性能が十分でなくなる可能性があり、６０００００超では耐熱性に悪影響を与える恐れがある。
潤滑油の添加剤としてポリマーを使用する場合、そのポリマーは使用されるうちにせん断（分子鎖が切断される）され、スラッジに変化する。そしてスラッジに変化すると粘度が低下し、必要な油膜を形成することができなくなるため、潤滑油への添加剤としてはせん断安定性が求められている。
一般的に、分子量が小さくなるとせん断されにくく、粘度低下率が小さくなるが、潤滑油の添加剤として必要な粘度を保つ（粘度指数向上作用）ためには、分子量が大きい方がよい。せん断安定性と粘度指数向上作用は、分子量に関して相反する関係にあるが、３０００〜６０００００の範囲であれば、バランスがとれる。
また、せん断安定性が高いので、せん断によって生じる発熱に伴う油膜粘度の低下が抑えることができ、耐熱性にも優れるといえる。
【００１３】
本発明のα−オレフィン重合体は、上記の（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）が０．２以上であり、好ましくは０．３〜０．６、さらに好ましくは、０．３５〜０．６である。この式は、ピークトップより高分子量側の成分が少ないことを示している。０．２以上であると、熱分解されやすい高分子量成分が十分少なくなり、せん断安定性が高く、即ち耐熱性が高くなるため好ましい。また、高分子量成分の分解量が少なく、粘度の経時変化が少なくなるため好ましい。０．６以下であると、潤滑油用途などにおいて十分な粘度が維持できるため好ましい。
【００１４】
上記の分子量分布、分子量、Ｍ１，Ｍｐ，Ｍ２はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求め、具体的には、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１５】
さらに本発明のα−オレフィン重合体は、好ましくはＤＳＣ（示差走査熱量測定）によって融点が確認されないか、又はＤＳＣによって測定された融点が１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。この範囲を逸脱すると組成物用途に適用する際に混ぜにくくなる、又は析出するおそれがある。ＤＳＣによって融点が確認されないα−オレフィン重合体とは、一般的には、室温で流動性をもつ重合体であり、非晶性であるものをいう。
【００１６】
本発明の重合体は、炭素数３〜３２のα−オレフィンから選択される１以上のα−オレフィンの重合体（以下、「原料重合体」とも言う。）を、分解して得ることができる。
原料重合体が、炭素数が３未満である、例えばエチレン系重合体の場合、分解反応が進まないことや、分解反応が進んだ場合でも、高分子量側の成分のみを選択して少なくすることが出来ない。原料重合体が、炭素数が３未満である、例えばエチレン系重合体の場合、三級炭素原子が存在しないため、分解反応が進みにくく、架橋反応が促進されるため、高分子量側の成分のみを選択して少なくすることができない。また、原料重合体を構成するα−オレフィンの炭素数が３２以下であると、潤滑油用途などにおいて適する物性を維持できる。
【００１７】
炭素数３〜３２のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等が挙げられ、これらのうち１種又は２種以上を用いることができる。
例えば、炭素数６〜１６（好ましくは炭素数８〜１４）から選択される１種のみのα−オレフィン（単独重合体）、又は炭素数３〜４から選択されるα−オレフィンと炭素数６〜１６（好ましくは炭素数６〜１４、さらに好ましくは８〜１２）から選択されるα−オレフィン（共重合体）を用いる。流動性の観点からは、炭素数８〜１４から選択される１種を含むα−オレフィン（単独重合体、共重合体）が好ましい。
【００１８】
原料重合体は、触媒として、（Ａ）遷移金属化合物と、（Ｂ）（Ａ）成分とイオン対を形成する固体のホウ素化合物及び／又は（Ｃ）有機アルミニウム化合物を用いて製造できる（特開２０１１−１６８９３号公報（特願２００９−１６１７５２）参照）。
【００１９】
（Ａ）遷移金属化合物としては、キレート型錯体、架橋されていない配位子又は架橋された配位子を有するメタロセン錯体等が挙げられる。
キレート型錯体としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−１，２−ジメチルエチレンジイミノニッケルジブロマイド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−１，２−ジメチルエチレンジイミノパラジウムジブロマイド等が挙げられる。
非架橋の配位子を有するメタロセン錯体としては、例えば、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ビスインデニルジルコニウムジクロライド等が挙げられる。
重合活性が高いため、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成しているメタロセン錯体が好ましく、一架橋メタロセン錯体及び二架橋メタロセン錯体がより好ましく、二架橋メタロセン錯体が最も好ましい。
【００２０】
一架橋メタロセン錯体としては、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド等が挙げられる。
【００２１】
二架橋メタロセン錯体としては、下記一般式（Ｉ）で表される二架橋メタロセン錯体が挙げられる。
【化１】
2012070240.tif 000002
式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、またそれらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００２２】
Ｍは周期律表第４族の金属元素が好ましく、中でも、チタン、ジルコニウム及びハフニウムが好適である。
Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。
【００２３】
Ｘの具体例としては、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアミド基、炭素数１〜２０の珪素含有基、炭素数１〜２０のホスフィド基、炭素数１〜２０のスルフィド基、炭素数１〜２０のアシル基等が挙げられる。
Ｙの具体例としては、アミン類、エーテル類、ホスフィン類、チオエーテル類等を挙げることができる。
【００２４】
Ａ1及びＡ2としては、例えば、以下の一般式で表されるものが挙げられる。
【化２】
2012070240.tif 000003
Ｄは、炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。
エチレン基、イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。
【００２５】
このような一般式（Ｉ）で表される二架橋メタロセン錯体の中では、一般式（II）で表される二架橋ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とするメタロセン錯体が好ましい。
【化３】
2012070240.tif 000004
一般式（II）において、Ｍ、Ａ1、Ａ2、Ｘ1、Ｙ1、ｑ及びｒは前記と同じである。
Ｒ4〜Ｒ9はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。
また、Ｒ4〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ6とＲ7は環を形成していること及びＲ8とＲ9は環を形成していることが好ましい。
Ｒ4及びＲ5としては、酸素、ハロゲン、珪素等のヘテロ原子を含有する基が好ましい。
この二架橋ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とするメタロセン錯体は、配位子間の架橋基にケイ素を含むものが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分である有機ホウ素化合物としては、複数の基が金属に結合したアニオンとカチオンとからなる配位錯化合物を挙げることができる。
複数の基が金属に結合したアニオンとカチオンとからなる配位錯化合物としては様々なものがあるが、例えば、一般式（III）又は（IV）で表される化合物を好ましく用いることができる。
（［Ｌ1−Ｈ］s+）t（［ＢＺ1Ｚ2Ｚ3Ｚ4］-）1・・・（III）
（［Ｌ2］s+）t（［ＢＺ1Ｚ2Ｚ3Ｚ4］-）1・・・（IV）
式（III）又は（IV）中、Ｌ2は後述のＭ1、Ｒ10Ｒ11Ｍ2又はＲ123Ｃであり、Ｌ1はルイス塩基、Ｍ1は周期律表の１族及び８族〜１２族から選ばれる金属、Ｍ2は周期律表の８族〜１０族から選ばれる金属、Ｚ1〜Ｚ4はそれぞれ水素原子、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、置換アルキル基、有機メタロイド基又はハロゲン原子を示す。
Ｒ10及びＲ11は、それぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ12はアルキル基を示す。
ｓはＬ1−Ｈ、Ｌ2のイオン価数で１〜７の整数、ｔは１以上の整数、ｌ＝ｔ×ｓ）である。
【００２７】
Ｍ1の具体例としてはＡｇ、Ｃｕ、Ｎａ、Ｌｉ等の各原子、Ｍ2の具体例としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の各原子が挙げられる。
Ｚ1〜Ｚ4の具体例としては、例えば、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等、アルコキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基等、アリールオキシ基としてフェノキシ基、２，６−ジメチルフェノキシ基、ナフチルオキシ基等、炭素数１〜２０のアルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基としてフェニル基、ｐ−トリル基、ベンジル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル基、４−ターシャリ−ブチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、１，２−ジメチルフェニル基等、ハロゲンとしてＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、有機メタロイド基としてテトラメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニル硼素基等が挙げられる。
Ｒ10及びＲ11のそれぞれで表される置換シクロペンタジエニル基の具体例としては、メチルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基等が挙げられる。
【００２８】
複数の基が金属に結合したアニオンとしては、具体的には、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、Ｂ（Ｃ6ＨＦ4）4-、Ｂ（Ｃ6Ｈ2Ｆ3）4-、Ｂ（Ｃ6Ｈ3Ｆ2）4-、Ｂ（Ｃ6Ｈ4Ｆ）4-、Ｂ（Ｃ6ＣＦ3Ｆ4）4-、Ｂ（Ｃ6Ｈ5）4-、ＢＦ4-等が挙げられる。
【００２９】
また、金属カチオンとしては、Ｃｐ2Ｆｅ+、（ＭｅＣｐ）2Ｆｅ+、（ｔＢｕＣｐ）2Ｆｅ+、（Ｍｅ2Ｃｐ）2Ｆｅ+、（Ｍｅ3Ｃｐ）2Ｆｅ+、（Ｍｅ4Ｃｐ）2Ｆｅ+、（Ｍｅ5Ｃｐ）2Ｆｅ+、Ａｇ+、Ｎａ+、Ｌｉ+等が挙げられ、又、その他カチオンとしては、ピリジニウム、２，４−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、ジフェニルアンモニウム、ｐ−ニトロアニリニウム、２，５−ジクロロアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、キノリニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム等の窒素含有化合物、トリフェニルカルベニウム、トリ（４−メチルフェニル）カルベニウム、トリ（４−メトキシフェニル）カルベニウム等のカルベニウム化合物、ＣＨ3ＰＨ3+、Ｃ2Ｈ5ＰＨ3+、Ｃ3Ｈ7ＰＨ3+、（ＣＨ3）2ＰＨ2+、（Ｃ2Ｈ5）2ＰＨ2+、（Ｃ3Ｈ7）2ＰＨ2+、（ＣＨ3）3ＰＨ+、（Ｃ2Ｈ5）3ＰＨ+、（Ｃ3Ｈ7）3ＰＨ+、（ＣＦ3）3ＰＨ+、（ＣＨ3）4Ｐ+、（Ｃ2Ｈ5）4Ｐ+、（Ｃ3Ｈ7）4Ｐ+等のアルキルフォスフォニウムイオン、及びＣ6Ｈ5ＰＨ3+、（Ｃ6Ｈ5）2ＰＨ2+、（Ｃ6Ｈ5）3ＰＨ+、（Ｃ6Ｈ5）4Ｐ+、（Ｃ2Ｈ5）2（Ｃ6Ｈ5）ＰＨ+、（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）ＰＨ2+、（ＣＨ3）2（Ｃ6Ｈ5）ＰＨ+、（Ｃ2Ｈ5）2（Ｃ6Ｈ5）2Ｐ+等のアリールフォスフォニウムイオン等が挙げられる。
【００３０】
好ましい配位錯化合物としては、非配位性アニオンと置換トリアリールカルベニウムとからなるものであって、該非配位性アニオンとしては、例えば、一般式（Ｖ）で表される化合物を挙げることができる。
（ＢＺ1Ｚ2Ｚ3Ｚ4）-・・・（Ｖ）
式中、Ｚ1〜Ｚ4はそれぞれ水素原子、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基（ハロゲン置換アリール基を含む）、アルキルアリール基、アリールアルキル基、置換アルキル基及び有機メタロイド基又はハロゲン原子を示す。
【００３１】
一方、置換トリアリールカルベニウムとしては、例えば一般式（VI）で表わされる化合物を挙げることができる。
〔ＣＲ13Ｒ14Ｒ15〕+・・・（VI）
一般式（VI）におけるＲ13、Ｒ14及びＲ15は、それぞれフェニル基、置換フェニル基、ナフチル基及びアントラセニル基等のアリール基であって、それらは互いに同一であっても、異なっていてもよいが、その中の少なくとも一つは、置換フェニル基、ナフチル基又はアントラセニル基である。
【００３２】
一般式（Ｖ）で表される非配位性アニオンの具体例としては、テトラ（フルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ジフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（テトラフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラ（トルイル）ボレート、テトラ（キシリル）ボレート、（トリフェニル，ペンタフルオロフェニル）ボレート、〔トリス（ペンタフルオロフェニル），フェニル〕ボレート、トリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート等を挙げることができる。
【００３３】
また、一般式（VI）で表される置換トリアリールカルベニウムの具体例としては、トリ（トルイル）カルベニウム、トリ（メトキシフェニル）カルベニウム、トリ（クロロフェニル）カルベニウム、トリ（フルオロフェニル）カルベニウム、トリ（キシリル）カルベニウム、〔ジ（トルイル），フェニル〕カルベニウム、〔ジ（メトキシフェニル），フェニル〕カルベニウム、〔ジ（クロロフェニル），フェニル〕カルベニウム、〔トルイル，ジ（フェニル）〕カルベニウム、〔メトキシフェニル，ジ（フェニル）〕カルベニウム、〔クロロフェニル，ジ（フェニル）〕カルベニウム等が挙げられる。
【００３４】
（Ｃ）有機アルミニウム化合物としては、一般式（VIII）で表わされる化合物が挙げられる。
Ｒ20vＡｌＪ3-v・・・（VIII）
式中、Ｒ20は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である
【００３５】
また、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（IX）で表わされる鎖状アルミノキサン、及び一般式（Ｘ）で表わされる環状アルミノキサンを挙げることができる。
【化４】
2012070240.tif 000005
式中、Ｒ21は、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基等の炭化水素基又はハロゲン原子を示し、ｗは平均重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。尚、各Ｒ21は同じでも異なっていてもよい。
【００３６】
【化５】
2012070240.tif 000006
式中、Ｒ21及びｗは前記一般式（IX）におけるものと同じである。
【００３７】
原料重合体は、立体規則性指標値［ｍｍ］が好ましくは１０〜８５ｍｏｌ％、より好ましくは２０〜８０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは３０〜７５ｍｏｌ％以下である。［ｍｍ］の値が大きいほどアイソタクティシティーが高いことを示す。［ｍｍ］が低すぎるとシンジオタクチック性が強くなり、結晶性が上がり、低温で融解できなくなるため分解しにくくなることがある。また、高すぎるとアイソタクチック性が強くなり、結晶性が上がり、低温で融解できなくなるため分解しにくくなることがある。［ｍｍ］は実施例に記載の方法で求めることができる。
【００３８】
本発明の重合体は耐熱性に優れるので、トナー、潤滑油、インク等に添加剤として用いられる。
【００３９】
より具体的には、本発明の重合体は、上記の原料重合体を、不活性ガス雰囲気下、３００℃以下、有機過酸化物存在下で分解して製造することができる。この方法によれば、ゲルが発生しにくく、耐熱性に優れた重合体を効率よく製造できる。
不活性ガスとしては、反応性の低いガスであればよく、例えば窒素ガス、アルゴンガスを好適に用いることができる。
有機過酸化物存在下で分解する場合、有機過酸化物はラジカル分解剤であるため、反応場に酸素が存在すると原料重合体の酸化反応が進む為、不活性ガス雰囲気下で反応させる必要がある。
【００４０】
原料重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは４以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２．５以下である。分子量分布が広いとガス成分が発生し、分解時の収率が低くなることがある。
【００４１】
原料重合体の製造において、重合条件を一定にする、メタロセン等の均一系触媒を用いる等により、原料重合体の分子量分布を狭くすることができる。
また、重合温度を上げる、水素濃度を上げる等して連鎖移動反応を活発にする、最適な触媒を選択する等により原料重合体の分子量を調整できる。
【００４２】
上記のように、原料重合体の分子量分布や分子量を調整することにより、分解した重合体の分子量分布と分子量を調整し易くなる。
また、分解時に、分解剤が原料重合体中になるべく均一に分散するように、分割して時間をかけて分解剤を投入することにより、原料重合体が均一に分解して分子量分布を狭くすることができる。
【００４３】
さらに、反応温度を高温にする、分解剤の添加量を増やす等して熱分解の割合を上げることにより、上記の（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）の値を０．２以上とすることができる。
また、重合体の規則性を低下させる触媒を選択する、複数種類のモノマーを共重合させる等により、融点を１００℃以下又は確認できないようにできる。
【００４４】
分解反応（ラジカル分解）は、通常温度３００℃以下で実施する。
上記分解温度は、好ましくは１００〜２９０℃であり、より好ましくは１５０〜２８０℃である。分解温度が低すぎる場合、分解反応が進まないおそれがある。一方、分解温度が高すぎる場合、分解が激しく進行し、撹拌により十分に有機過酸化物が溶融ポリマーに均一拡散する前に分解が終了してしまい、分子量分布が拡がるおそれがある。
【００４５】
有機過酸化物の具体例としては以下の化合物が挙げられる：ジイソブチリルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカノエイト、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエイト、ジ（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシネオへプタノエイト、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレイト、ｔ−ブチルパーオキシピバレイト、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルプロピルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘササン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロへキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、３，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテイト、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−Ｍｅｎｔｈａｎｓハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド。
【００４６】
有機過酸化物の添加量は、好ましくは原料重合体に対して０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．２〜５重量％、さらに好ましくは０．３〜３重量％である。添加量が０．０５重量％未満である場合、分解反応速度が遅くなって生産効率が悪くなるおそれがある。一方、添加量が１０．０重量％超の場合、有機過酸化物の分解に起因する臭気が問題となるおそれがある。
【００４７】
分解反応の分解時間は、例えば３０秒〜１０時間であり、好ましくは１分〜２時間、さらに好ましくは２分〜１時間である。分解時間が３０秒未満の場合、分解反応が十分に進行しないだけでなく、未分解の有機過酸化物が多量に残存するおそれがある。一方、分解時間が１０時間超である場合、副反応である架橋反応の進行が懸念されることや、得られるポリオレフィンが黄変するおそれがある。
【００４８】
分解反応は、例えばバッチ法による分解及び溶融連続法による分解のいずれかの方法を用いることで実施できる。
分解反応をバッチ法によって実施する場合、撹拌装置の付いたステンレス製等の反応容器に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料重合体を入れて加熱溶融させ、溶融した原料重合体に及び有機化酸化物を滴下して、所定温度で所定時間加熱することで分解反応を実施できる。
【００４９】
上記有機過酸化物の滴下は、上記分解時間の範囲内で滴下するとよく、当該滴下は連続的な滴下及び分割した滴下のいずれでもよい。また、滴下終了時間からの反応時間は、上記反応時間の範囲内とするとよい。
有機過酸化物は、原料重合体に事前に高濃度分散させたものや溶媒に溶解して溶液として滴下してもよい。
【００５０】
有機過酸化物を原料重合体によって希釈して滴下すると、希釈剤の激しい気化による圧力上昇が回避でき、希釈剤の除去が不要になり、原料重合体の分解が促進されるため好ましい。この場合、希釈倍率は通常１．１倍〜２０倍、好ましくは１．５倍〜１５倍、さらに好ましくは２倍〜１０倍である。これより低いと架橋反応の頻度が増え、これより高いと分解反応の効率が落ちることがある。
また、希釈剤に溶媒を用いてもよく、溶媒使用量は、分解対象のポリマーに対して好ましくは０〜１倍（体積比）である。これより高いと分解反応の効率が落ちることがある。
【００５１】
上記溶媒は、好ましくは炭化水素系溶媒であり、具体例としてはヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、ヘキサデカン、ナノデカン等の脂肪族炭化水素；メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロへキサン、シクロオクタン、シクロドデカン等の脂環式炭化水素；及びベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。これら溶媒のなかでも、沸点が１００℃以上の溶媒が好ましい。
また、分解の際、原料重合体を溶媒に溶解させてもよい。原料重合体を溶媒に溶解して分解する場合の分解温度は、通常１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２６０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃である。
【００５２】
分解反応を溶融連続法によって実施する場合、平均滞留時間でみた反応時間は、例えば２０秒〜１０分である。好ましくは３０秒〜６分、さらに好ましくは、４０秒〜３分である。溶融連続法はバッチ法と比較して混合状態を良好にでき、反応時間を短くすることができる。
装置は、単軸又は二軸の溶融押出機を用いることができ、好ましくはバレル途中に注入口を有し、減圧脱気が可能な押出機であって、Ｌ／Ｄ（スクリューの有効長さ／スクリュー径）＝１０以上である押出機である。
溶融連続法による分解反応は、上記装置を用いて、有機過酸化物を原料重合体に含浸させる方法、又は原料重合体及び有機過酸化物を個別に供給して混合する方法が適用できる。
【００５３】
有機過酸化物の原料重合体への含浸は、具体的には所定量の有機過酸化物を窒素等の不活性ガス存在下で原料重合体に添加し、室温〜４０℃の範囲で撹拌することで、原料ペレットに均一に吸収含浸させることができる。得られた有機過酸化物を含浸させた原料重合体（含浸ペレット）を溶融押出によって分解する又は、含浸ペレットをマスターバッチとして原料重合体に添加して分解することで末端不飽和ポリオレフィンが得られる。
【００５４】
尚、有機過酸化物が固体である、又は有機過酸化物が原料重合体に対して溶解性が低い場合は、有機過酸化物を予め炭化水素溶媒に溶解させた溶液として、原料重合体に吸収含浸させるとよい。
原料重合体及び有機過酸化物を個別に供給しての混合は、押出機ホッパー部に一定流量で原料重合体と有機過酸化物を供給する、又は有機過酸化物をバレル途中に一定流量で供給することで実施できる。
【００５５】
有機過酸化物の１分間半減期温度は１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく１３０℃以上がさらに好ましい。この温度以下であると分解する重合体にゲルが発生することがある。
【００５６】
分解した後、末端二重結合を減らし、より耐酸化性能及び耐熱性を上げるため、水添反応（「水添する」ともいう）をしてもよい。水添反応で完全飽和体にすることでさらに耐熱性能を向上させることができ、本願の目的である耐熱性に優れたα−オレフィン重合体の水添体を提供することができる。
本発明のα−オレフィン重合体の水添体は、下記（１’）〜（４’）及び（６）を満たす。
（１’）重合体を構成するα―オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下
（２’）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）≦２．０
（３’）３０００≦重量平均分子量（Ｍｗ）≦６０００００
（４’）（Ｌｏｇ１０Ｍｐ−Ｌｏｇ１０Ｍ１）−（Ｌｏｇ１０Ｍ２−Ｌｏｇ１０Ｍｐ）≧０．２
（式中、Ｍ１は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定したチャートにおいて、ピークの開始点の分子量、Ｍｐはピークトップの分子量、Ｍ２はピークの終点の分子量である。）
（６）臭素価≦２．０
上記（１’）〜（４’）においては、前記α−オレフィン重合体の（１）〜（４）と同様であり、好ましい具体例も同様である。
上記（６）において、臭素価が２．０以下であると、不飽和結合の量が少なく、熱安定性及びせん断安定性に優れるという理由により好ましい。重合体中の不飽和結合量が少ないことを示し、耐熱性、せん断安定性がより高くなるため好ましい。
前記α−オレフィン重合体の水添体は、以下の方法により製造可能である。
炭素数３〜３２のα−オレフィンから選択される１以上のα−オレフィンの重合体であって、α−オレフィンの平均炭素数が６．０以上１４以下の原料重合体を、不活性ガス雰囲気下、３００℃以下、有機過酸化物存在下で分解後、水添する。
この水添処理の方法は、特に制限はなく公知の方法を使用することができ、例えば国際公開第２０１０／０７４２３３号に記載のような手段を用いることができる。
【実施例】
【００５７】
実施例において、ＳｉＭｅ２は「ジメチルシリレン」、ＳｉＭｅ２ＳｉＭｅ２は「テトラメチルジシリレン」を表す。
実施例、比較例における特性の測定方法を以下に示す。
［分子量、分子量分布］
分子量、分子量分布は以下の装置と条件で測定した。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム：ＴＯＳＯＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器ＷＡＴＥＲＳ１５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度：１４５℃
流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量：１６０μｌ
検量線：ＵｎｉｖｅｒｓａｌＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００５８】
［平均炭素数］
平均炭素数は以下の式により求めた。
（２（ｎ−３）＋３）／３＝ａ／ｂ
式中、ｎは平均炭素数、ａは１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（テトラメチルシラン基準）の０．９５〜１．６０ｐｐｍの積分値、ｂは０．８９ｐｐｍの積分値を示す。
１Ｈ−ＮＭＲは以下の装置と条件で測定した。
装置：日本電子株式会社製ＥＸ−４００
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
積算回数：１６回
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒【００５９】
［示差走査熱量測定］
重合体の融点は以下の装置と条件で測定した。
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点とした。【００６０】
［立体規則性指標値］
炭素数６以上のα−オレフィンの規則性のみ評価した。
立体規則性指標値［ｍｍ］は、Ｔ．Ａｓａｋｕｒａ，Ｍ．Ｄｅｍｕｒａ，Ｙ．Ｎｉｓｈｉｙａｍａにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，２３３４（１９９１）」で提案された方法に準拠して求めた。
即ち、１３ＣＮＭＲスペクトルで、高級α−オレフィンに由来する、側鎖α位のＣＨ２炭素が立体規則性の違いを反映して分裂して観測されることを利用して［ｍｍ］が求めた。【００６１】
１３ＣＮＭＲは以下の装置と条件で測定した。
装置：日本電子株式会社製ＥＸ−４００
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
積算回数：１０００回
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒【００６２】
［ｍｍ］は以下のようにして求めた。
混合溶媒に基づく大きな吸収ピークが、１２７〜１３５ｐｐｍに６本見られた。このピークのうち、低磁場側から４本目のピーク値を１３１．１ｐｐｍとし、化学シフトの基準とした。このとき側鎖α位のＣＨ２炭素に基づく吸収ピークが３４〜３７ｐｐｍ付近に観測された。このとき以下の式を用いて［ｍｍ］（ｍｏｌ％）を求めた。
【数１】
2012070240.tif 000007
【００６３】
製造例１
［触媒成分（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチル−インデニル）ジルコニウムジクロライドの合成］
窒素気流下、２００ミリリットルのシュレンク瓶にエーテル５０ミリリットルと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビスインデン３．５ｇ（１０．２ｍｍｏｌ）を加え、ここに−７８℃でｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６０モル／リットル、１２．８ミリリットル）を滴下した。室温で８時間撹拌した後溶媒を留去し、得られた固体を減圧乾燥することにより白色固体５．０ｇを得た。【００６４】
この固体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ミリリットルに溶解させ、ここへヨードメチルトリメチルシラン１．４ミリリットルを室温で滴下した。水１０ミリリットルで加水分解し、有機相をエーテル５０ミリリットルで抽出したのち、有機相を乾燥し溶媒を留去した。ここへエーテル５０ミリリットルを加え、−７８℃でｎ−ＢｕＬｉのヘキサン溶液（１．６０モル／リットル、１２．４ミリリットル）を滴下したのち、室温に上げ３時間撹拌後、エーテルを留去した。【００６５】
得られた固体をヘキサン３０ミリリットルで洗浄した後減圧乾燥した。この白色固体５．１１ｇをトルエン５０ミリリットルに懸濁させ、別のシュレンク瓶中でトルエン１０ミリリットルに懸濁した四塩化ジルコニウム２．０ｇ（８．６０ｍｍｏｌ）を添加した。室温で１２時間撹拌後溶媒を留去し、残渣をヘキサン５０ミリリットルで洗浄した後、残渣をジクロロメタン３０ミリリットルから再結晶化させることにより目的成分の黄色微結晶１．２ｇを得た（収率２５％）。【００６６】
製造例２
［（１，１’−ＳｉＭｅ２）（２，２’−ＳｉＭｅ２ＳｉＭｅ２）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドの合成］
窒素気流下、３００ミリリットルの三つ口フラスコにマグネシウム２．５ｇとＴＨＦ１００ミリリットル投入し、沃素一片（約５ｍｇ）を添加した。ここへＴＨＦ４０ミリリットルに溶解した２−ブロモインデン５．０ｇ（２５．６ミリモル）を滴下漏斗より滴下した。滴下終了後さらに室温で２時間撹拌した後、１，２−ジクロロテトラメチルジシラン１．３３ｇ（７．１ミリモル）を滴下した。室温で終夜撹拌した後、溶媒を留去し、残渣をヘキサン５０ミリリットルで抽出すると淡黄色油状物として１，２−ビス（インデニル）テトラメチルジシランが２．０３ｇ（収率８２％）で得られた。【００６７】
これをエーテル３０ミリリットルに溶解し、−７８℃でｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のｎ−ヘキサン溶液（１．５２モル／リットル，７．８ミリリットル）を加えた。室温で終夜撹拌した後、上澄みをろ別し得られた白色固体をヘキサンで洗浄した後、減圧乾燥することによりジリチウム塩が得られた。
この塩をＴＨＦ２０ミリリットルに溶解し、ジクロロジメチルシラン０．３ミリリットルを滴下した。室温で３時間撹拌した後、溶媒を除去し、残渣をヘキサン３０ミリリットルで抽出した。ろ別後溶媒を留去すると（１，１’−ＳｉＭｅ２）（２，２’−ＳｉＭｅ２ＳｉＭｅ２）ビス（インデン）１．２６ｇが得られた。【００６８】
これをエーテル２０ミリリットルに溶解し、−７８℃でｎ−ＢｕＬｉのｎ−ヘキサン溶液（１．５２モル／リットル，３．３ミリリットル）を滴下した。室温で終夜撹拌した後、上澄みをろ別し、得られた白色沈殿を減圧乾燥することによりジリチウム塩０．９９ｇを得た。この塩をトルエン１０ミリリットルに懸濁させ、−７８℃でトルエン１０ミリリットルに懸濁させた四塩化ジルコニウム０．４７ｇ（２．０ミリモル）を添加した。室温で終夜撹拌した後、上澄みをろ別し、１／３にまで濃縮して−２０℃に冷却して保存したところ、黄色の粉末が析出した（収率２５％）。【００６９】
１Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：δ−０．５３、０．７６、０．８２、１．０２（ｓ、−ＳｉＭｅ２−、１８Ｈ）；６．４７（ｓ、ＣＨ、２Ｈ）；７．０−７．８（ｍ、ＡｒＨ、８Ｈ）【００７０】
実施例１
［１−オクテン単独重合体（Ｉ）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−オクテン４００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、メチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート３μｍｏｌ、及び製造例１で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド１μｍｏｌを投入した。【００７１】
さらに、水素を０．０５ＭＰａまで投入した後、温度を９０℃に昇温し、２時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−オクテン単独重合体２００ｇを得た。特性の測定結果を表１に示す。【００７２】
［１−オクテン単独重合体分解物（Ｉ−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−オクテン単独重合体（Ｉ）９０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１９０℃まで昇温した。
次に、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂社製）（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン）１．８ｇを窒素気流下で２０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１９０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体（Ｉ−ａ）を得た。特性の測定結果を表１に示す。尚、重合体分解物のα−オレフィンの平均炭素数は分解前重合体と同じである。【００７３】
実施例２
［１−デセン単独重合体（II）の製造］
１−オクテンに代えて１−デセンを使用し、水素投入後の温度を５０℃とした以外は実施例１と同様に重合を行い、１−デセン単独重合体（II）１８０ｇを得た。特性の測定結果を表１に示す。【００７４】
［１−デセン単独重合体分解物（II−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−デセン単独重合体（II）１４０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１７０℃まで昇温した。
次に、パーヘキサＨＣ（日本油脂社製）（１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン）２．１ｇを窒素気流下で１０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１７０℃に維持しながら撹拌を続けた。室温まで自然降温させることで目的の分解重合体（II−ａ）を得た。特性の測定結果を表１に示す。【００７５】
実施例３
［１−ドデセン単独重合体（III）の製造］
１−デセンに代えて１−ドデセンを使用した以外は実施例２の「１−デセン単独重合体（II）の製造」と同様に重合し、１−ドデセン単独重合体（III）１９０ｇを得た。特性
の測定結果を表１に示す。【００７６】
［１−ドデセン単独重合体分解物（III−ａ）の製造］
１−デセン単独重合体（II）に代えて１−ドデセン単独重合体（III）を使用した以外は実施例２の「１−デセン単独重合体分解物（II−ａ）の製造」と同様に分解を行い、１−ドデセン単独重合体分解物（III−ａ）を得た。特性の測定結果を表１に示す。【００７７】
実施例４
［１−テトラデセン単独重合体（IV）の製造］
１−オクテンに代えて１−テトラデセンを使用した以外は実施例１の「１−オクテン単独重合体（Ｉ）の製造」と同様に重合し、１−テトラデセン単独重合体（IV）１８０ｇを得た。特性の測定結果を表１に示す。【００７８】
［１−テトラデセン単独重合体分解物（IV−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−テトラデセン単独重合体（IV）１８０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１８０℃まで昇温した。次に、パーヘキサＨＣ（日本油脂社製）２．７ｇを窒素気流下で１０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１８０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体（IV−ａ）を得た。特性の測定結果を表１に示す。【００７９】
実施例５
［１−テトラデセン／プロピレン共重合体（Ｖ）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−テトラデセン４００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、メチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート３μｍｏｌ、及び製造例１で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを１μｍｏｌ投入した。【００８０】
さらに、水素を０．０５ＭＰａまで投入した後、温度を９０℃に昇温すると同時にプロピレンを０．１５ＭＰａＧまで昇圧した。そのまま、プロピレンで圧力を一定に保ちながら、１時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−テトラデセン／プロピレン共重合体２１０ｇを得た。特性の測定結果を表１に示す。【００８１】
［１−テトラデセン／プロピレン共重合体分解物（Ｖ−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−テトラデセン／プロピレン共重合体（Ｖ）１２０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１８０℃まで昇温した。次に、パーヘキサＨＣ（日本油脂社製）１．８ｇを窒素気流下で１０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１８０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体（Ｖ−ａ）を得た。特性の測定結果を表１に示す。【００８２】
比較例１
［１−ヘキサデセン重合体（VI）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−ヘキサデセン４００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、メチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート８μｍｏｌ、及び製造例１で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを２μｍｏｌ投入した。【００８３】
さらに、水素を０．１５ＭＰａまで投入した後、温度を１００℃に昇温し、２時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−ヘキサデセン重合体（VI）１８０ｇを得た。特性の測定結果を表１に示す。【００８４】
［１−ヘキサデセン重合体分解物（VI−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−ヘキサデセン重合体（VI）１２０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１８０℃まで昇温した。次に、パーヘキサＨＣ（日本油脂社製）１．８ｇを窒素気流下で１０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１８０℃に維持しながら撹拌を続けた。この状態でゲル状の塊が大量に生成していた。【００８５】
比較例２
［炭素数２０〜２４のα−オレフィン共重合体（VII）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、出光興産社製「リニアレン２０２４」４００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、メチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート８μｍｏｌ、及び製造例１で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを２μｍｏｌ投入した。
さらに、水素を０．１５ＭＰａまで投入した後、温度を１１０℃に昇温し、３時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって炭素数２０〜２４のα−オレフィン共重合体１５０ｇを得た。特性の測定結果を表１に示す。【００８６】
［炭素数２０〜２４のα−オレフィン共重合体分解物（VII−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−テトラデセン／プロピレン共重合体（VII）１２０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１８０℃まで昇温した。次に、パーヘキサＨＣ（日本油脂社製）１．８ｇを窒素気流下で１０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１８０℃に維持しながら撹拌を続けた。この状態でゲル状の塊が大量に生成していた。【００８７】
【表１】
2012070240.tif 000008
【００８８】
比較例３
［１−デセン低分子量体（VIII）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−デセン４００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、メチルアニリニウムテトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート３μｍｏｌ、及び製造例１で製造した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド１μｍｏｌを投入した。
さらに、水素を０．０５ＭＰａまで投入した後、温度を８０℃に昇温し、２時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−デセン単独重合体（VIII）１８５ｇを得た。特性の測定結果を表２に示す。【００８９】
評価例１
［熱安定性の測定］
Φ３２×１５ｍｍのシャーレに２枚に、実施例２及び比較例３で得た２種類の１−デセン重合体分解物（II−ａ及びVIII）、実施例３で得た１−ドデセン重合体分解物（III−a）、実施例５で得た１−テトラデセン／プロピレン共重合体分解物（Ｖ−a）を約１ｇずつ採取し、柴田化学株式会社製グラスチューブオーブン（ＧＴＯ−３５０Ｄ）に設置した。そして、空気下で２５０℃、３０分加熱し、得られたサンプルのＧＰＣ測定を行った。分子量維持率により熱安定性を評価し、分子量維持率は以下の式に従って求めた。測定結果を表２に示す。
分子量維持率＝（熱処理前のＭｗ／熱処理後のＭｗ）×１００【００９０】
【表２】
2012070240.tif 000009
【００９１】
実施例６
［１−テトラデセン単独重合体分解物（IV−ｂ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に実施例４で製造した１−テトラデセン単独重合体（IV）１７５ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で１８０℃まで昇温した。【００９２】
次に、パーヘキサＨＣ（日本油脂社製）２．７ｇを５ｇの１−テトラデセン単独重合体（IV）に事前に混合しておいた過酸化物の希釈物を、窒素気流下で１０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、１８０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体を得た。特性の測定結果を表３に示す。
分解条件は、過酸化物を原料重合体で希釈した他は同様であるが、実施例４よりもより分解していることが分かる。【００９３】
【表３】
2012070240.tif 000010
【００９４】
実施例７
［１−ヘキセン単独重合体（IX）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−ヘキセン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート８μｍｏｌ、及び製造例２で製造した（１，１’−ＳｉＭｅ２）（２，２’−ＳｉＭｅ２ＳｉＭｅ２）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド２μｍｏｌを投入した。【００９５】
さらに、水素を０．１５ＭＰａまで投入した後、温度を６０℃に昇温し、２時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−ヘキセン単独重合体（IX）１９５ｇを得た。特性の測定結果を表４に示す。【００９６】
［１−ヘキセン単独重合体分解物（IX−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−ヘキセン単独重合体（IX）９０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で２５０℃まで昇温した。
次に、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂社製）１．８ｇを窒素気流下で２０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、２５０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体を得た。特性の測定結果を表４に示す。尚、重合体分解物のα−オレフィンの平均炭素数は分解前重合体と同じである。【００９７】
実施例８
［１−ヘキセン／１−ドデセン共重合体（Ｘ）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−ヘキセン２００ｍｌ、１−ドデセン２００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート４μｍｏｌ、及び製造例２で製造した（１，１’−ＳｉＭｅ２）（２，２’−ＳｉＭｅ２ＳｉＭｅ２）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド１μｍｏｌを投入した。
さらに、水素を０．１５ＭＰａまで投入した後、温度を８０℃に昇温し、２時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−ヘキセン／１−ドデセン共重合体（Ｘ）１７９ｇを得た。特性の測定結果を表４に示す。【００９８】
［１−ヘキセン／１−ドデセン共重合体分解物（Ｘ−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−ヘキセン／１−ドデセン共重合体（Ｘ）９０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で２５０℃まで昇温した。
次に、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂社製）１．８ｇを窒素気流下で２０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、２５０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体（Ｘ−ａ）を得た。特性の測定結果を表４に示す。尚、重合体分解物のα−オレフィンの平均炭素数は分解前重合体と同じである。【００９９】
実施例９
［１−ブテン／１−ドデセン共重合体（XI）の製造］
加熱乾燥させた内容積１Ｌのステンレス鋼製オートクレーブに、１−ブテン２００ｍｌ、１−ドデセン２００ｍＬ、トリイソブチルアルミニウム１ｍｍｏｌ、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート４μｍｏｌ、及び製造例２で製造した（１，１’−ＳｉＭｅ２）（２，２’−ＳｉＭｅ２ＳｉＭｅ２）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド１μｍｏｌを投入した。
さらに、水素を０．１５ＭＰａまで投入した後、温度を８０℃に昇温し、２時間重合した。重合終了後、メタノール５ｍｌを投入し、脱圧後、反応溶液を取り出し、減圧下で乾燥させることによって１−ブテン／１−ドデセン共重合体（XI）２０１ｇを得た。特性の測定結果を表４に示す。【０１００】
［１−ブテン／１−ドデセン共重合体分解物（XI−ａ）の製造］
温度計及び撹拌翼、マントルヒーターを装着したセパラ式ＳＵＳ製反応機（内容積５００ｍｌ）に上記で製造した１−ブテン／１−ドデセン共重合体（XI）９０ｇを仕込み、５０ｒｐｍの回転速度で撹拌しながら窒素雰囲気下で２５０℃まで昇温した。
次に、パーヘキサ２５Ｂ（日本油脂社製）１．８ｇを窒素気流下で２０分かけてゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに３０分間、２５０℃に維持しながら撹拌を続けた。そして、室温まで自然降温させることで目的の分解重合体（XI−ａ）を得た。特性の測定結果を表４に示す。尚、重合体分解物のα−オレフィンの平均炭素数は分解前重合体と同じである。【０１０１】
【表４】
2012070240.tif 000011
実施例１０
［１−デセン単独重合体分解物（II−ａ）の水添体の製造］
実施例２で得られた重合物の熱処理品（１００ｇ）を内容積１リットルのステンレス製オートクレーブに入れ、安定化ニッケル触媒（堺化学工業株式会社製ＳＮ７５０）を重量比で１ｗｔ％添加後、１ＭＰａの水素雰囲気下、１３０℃で６時間反応させた。反応終了後、温度を８０℃付近まで冷却し、内容物を取り出し、１ミクロンのフィルターを用いて触媒成分をろ過分離し、水添物（１００ｇ）を得た。
水添物の臭素価を測定した結果、０．０２であることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の重合体は、トナー、潤滑油、インク等に用いることができる。【０１０３】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献の内容を全てここに援用する。
【国際調査報告】
2012070240.tif 000012
2012070240.tif 000013