(57)【要約】  本発明は、使用時に違和感がなく、また、発熱部材と皮膚が直接粘着剤で密着することなく、皮膚の弱い人や、継続使用する場合でも、皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることがない、発熱体を提供することを目的とする。本発明の発熱体は、幅広面を備えた発熱部材を、前記発熱部材の一方の前記幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートに設け、前記発熱部材の外周部に位置する前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設けたことを特徴とする。
2012140875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広面を備えた発熱部材を、前記発熱部材の一方の前記幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートに設け、前記発熱部材の外周部に位置する前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設けたことを特徴とする発熱体。
【請求項２】
前記メッシュ状シートに孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項３】
前記メッシュ状シートの一方の面の全面に前記粘着剤層が形成され、前記発熱部材を前記粘着剤層を介して前記メッシュ状シートに貼着したことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項４】
前記メッシュ状シート上における前記発熱部材の位置する領域（前記発熱部材の前記幅広面の周縁にシール部が形成されている場合には、このシール部は除く。）の表面積で１０％〜８０％の範囲に前記粘着剤層を形成し、
更に、前記発熱体の長手方向と直交する方向に延在する前記発熱部材の前記シール部に前記粘着剤層を形成したことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項５】
前記発熱部材を複数有する前記発熱体の場合には、最外周縁に位置する前記発熱部材により囲まれた領域を前記領域（前記領域中の前記発熱体の長手方向の両端部に位置する前記発熱部材のシール部を除く。）とすることを特徴とする請求項４に記載の発熱体。
【請求項６】
前記領域の前記粘着剤層のない非粘着剤部を、前記発熱体の長手方向と直交する方向において、前記メッシュ状シートにも、前記非粘着剤部の幅を揃えて連接して形成されることを特徴とする請求項４に記載の発熱体。
【請求項７】
前記粘着剤層の粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項８】
前記発熱部材は、前記メッシュ状シート側に位置する通気性の材料から構成される被覆材と、前記メッシュ状シートとは反対側に位置する非通気性の材料から構成される基材との間に発熱組成物を挟みこみ、前記被覆材及び前記基材の外周縁にシール部を形成するようにして前記発熱組成物を前記被覆材及び前記基材間に収納して構成したことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項９】
前記発熱部材の接触面側を保護シートにより被覆したことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１０】
前記保護シートは不織布であることを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１１】
前記保護シートの前記発熱部材側に樹脂フィルムを設けたことを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１２】
前記保護シートの接触面側に、高さ０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの凸部を設けたことを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１３】
前記粘着剤層の一部又は全部に剥離シートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１４】
前記発熱体の構成部材である前記発熱部材の表、前記メッシュ状シート及び前記保護シートの少なくとも何れかの部材の一部に薬剤を含ませたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１５】
前記発熱体に薬剤層を隣接配置させることにより前記発熱体に薬剤を含ませたことを特徴とする請求項１４に記載の発熱体。
【請求項１６】
前記メッシュ状シートは、不織布であることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１７】
前記発熱体に設けられた前記発熱部材と、前記メッシュ状シートとの、前記発熱体の長手方向における伸度差は、前記メッシュ状シートが１０％以上大きいものであることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１８】
幅広面を備えた発熱部材の前記幅広面の両端部に、それぞれメッシュ状シートを設け、前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設けたことを特徴とする発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄粉等の発熱組成物により発熱できるように構成された発熱部材を備えた発熱体であって、身体の皮膚に直接貼り付けて使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発熱体としては、特許文献１に示されるように、発熱部材の身体への貼り付け側である裏面に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を利用して皮膚に貼り付けて使用するものが知られている。
しかしながら、この従来の発熱体は、裏面に形成された粘着剤層を介して皮膚に貼り付けて使用するため、身体の動きに合わせ粘着剤層が形成された発熱体が追従変形せず、使用時に違和感があるという問題がある。また、長時間使用する際には、発熱部材の粘着剤層が身体の皮膚と密着し続けるために低温火傷を引き起こすという問題や、低温火傷を引き起こした際に粘着剤層とともに発熱体を剥がそうとした場合に皮膚まで剥がれてしまうという不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２０８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、使用時に違和感がなく、また、発熱部材と皮膚が直接粘着剤で密着することなく、皮膚の弱い人や、継続使用する場合でも、皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることがない、発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討の結果、従来のように発熱部材に粘着剤層を設けて、その粘着剤層を介して皮膚に貼り付けるのではなく、発熱部材を、この発熱部材の外形よりも大きな外形を有するメッシュ状シートの貼り付け側に設け、前記発熱部材の外周に延びるメッシュ状シートに設けた粘着剤層を介して皮膚に貼り付けることで、前記発熱部材の部分には粘着剤層がなく発熱部材と皮膚が直接密着しないため、使用時の違和感がなく、また、使用者のわずかな動きにより容易に発熱部材と皮膚間に空気の出入りを生じさせ、適度な温感を保つことで皮膚の弱い人や、継続使用する場合でも、皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることを防止できることを知見した。
本願発明の第１の解決手段である発熱体は、幅広面を備えた発熱部材を、前記発熱部材の一方の前記幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートに設け、前記発熱部材の外周部に位置する前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設けたことを特徴とする。
また、第２の解決手段は、前記メッシュ状シートに孔を設けたことを特徴とする。
また、第３の解決手段は、前記メッシュ状シートの一方の面の全面に前記粘着剤層が形成され、前記発熱部材を前記粘着剤層を介して前記メッシュ状シートに貼着したことを特徴とする。
また、第４の解決手段は、前記メッシュ状シート上における前記発熱部材の位置する領域（前記発熱部材の前記幅広面の周縁にシール部が形成されている場合には、このシール部は除く。）の表面積で１０％〜８０％の範囲に前記粘着剤層を形成し、更に、前記発熱体の長手方向と直交する方向に延在する前記発熱部材の前記シール部に前記粘着剤層を形成したことを特徴とする。
また、第５の解決手段は、前記発熱部材を複数有する前記発熱体の場合には、最外周縁に位置する前記発熱部材により囲まれた領域を前記領域（前記領域中の前記発熱体の長手方向の両端部に位置する前記発熱部材のシール部を除く。）とすることを特徴とする。
また、第６の解決手段は、前記領域の前記粘着剤層のない非粘着剤部を、前記発熱体の長手方向と直交する方向において、前記メッシュ状シートにも、前記非粘着剤部の幅を揃えて連接して形成されることを特徴とする。
また、第７の解決手段は、前記粘着剤層の粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとしたことを特徴とする。
また、第８の解決手段は、前記発熱部材は、前記メッシュ状シート側に位置する通気性の材料から構成される被覆材と、前記メッシュ状シートとは反対側に位置する非通気性の材料から構成される基材との間に発熱組成物を挟みこみ、前記被覆材及び前記基材の外周縁にシール部を形成するようにして前記発熱組成物を前記被覆材及び前記基材間に収納して構成したことを特徴とする。
また、第９の解決手段は、前記発熱部材の接触面側を保護シートにより被覆したことを特徴とする。
また、第１０の解決手段は、前記保護シートは不織布であることを特徴とする。
また、第１１の解決手段は、前記保護シートの前記発熱部材側に樹脂フィルムを設けたことを特徴とする。
また、第１２の解決手段は、前記保護シートの接触面側に、高さ０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの凸部を設けたことを特徴とする。
また、第１３の解決手段は、前記粘着剤層の一部又は全部に剥離シートを設けたことを特徴とする。
また、第１４の解決手段は、前記発熱体の構成部材である前記発熱部材の表、前記メッシュ状シート及び前記保護シートの少なくとも何れかの部材の一部に薬剤を含ませたことを特徴とする。
また、第１５の解決手段は、前記発熱体に薬剤層を隣接配置させることにより前記発熱体に薬剤を含ませたことを特徴とする。
また、第１６の解決手段は、前記メッシュ状シートは、不織布であることを特徴とする。
また、第１７の解決手段は、前記発熱体に設けられた前記発熱部材と、前記メッシュ状シートとの、前記発熱体の長手方向における伸度差は、前記メッシュ状シートが１０％以上大きいものであることを特徴とする。
また、第１８の解決手段は、幅広面を備えた発熱部材の前記幅広面の両端部に、それぞれメッシュ状シートを設け、前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、扁平状、シート状等、幅広面を備えた発熱部材を、この発熱部材の幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートの貼り付け側である一方の面側に設け、発熱部材の外周部に位置するメッシュ状シート上に粘着剤層を設けるようにしたので、発熱部材の外周に延びるメッシュ状シートの裏面に設けた粘着剤層を介して発熱体を身体の皮膚に貼り付けすることができる。また、発熱部材自体は、身体に貼り付けないので、身体の動きに伴ってメッシュ状シートが変形したとしても、この変形に完全に追従することなく独立性が保たれ、使用時に違和感がない。また、発熱部材と皮膚とが全面粘着剤を介して密着しないので、メッシュ状シートのわずかな変形により容易に発熱部材と皮膚の間に空気の出入りを生じさせ、適度な温感を保つことができる。その結果として、皮膚の弱い人が使用する場合や長時間継続して使用する場合でも皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることを防止することができる。
また、メッシュ状シートに設けられた平均の孔径よりも大きい孔をメッシュ状シートに設けることにより、透気度及び貼付力を調節することができる。また、メッシュ状シートに設ける孔自体を一様に設けるようにすれば、透気度及び貼付力は一様となるが、任意に選択された孔大きさにより透気度及び貼付力の調節が可能となる。一方、発熱体の長手方向の中央部と両端部等で孔径を異なるものとした場合、例えば、発熱体の温度を全体として均一化することができる。また更に、発熱部材の外周部に位置するメッシュ状シートの裏面に設けた粘着剤層の身体の皮膚への貼付力を適切に調節することができる。
また、メッシュ状シートの裏面全面に粘着剤層が形成され、発熱部材を粘着剤層を介してメッシュ状シートに貼着することにより、発熱部材のサイズは適宜変更することができることから、身体の適用部位に応じた発熱体とすることができる。
また、メッシュ状シート上における発熱部材の位置する領域（発熱部材の幅広面の周縁にシール部が形成されている場合には、このシール部は除く。）の表面積で１０％〜８０％の範囲に粘着剤層を形成し、更に、発熱体の長手方向と直交する方向に延在する発熱部材のシール部に、所定間隔で所定幅の粘着剤層を形成することにより、発熱体として十分な温感が得られるだけの透気度が得られると同時に、発熱部材のメッシュ状シートへの貼着がしっかりなされ脱落しないものとすることができる。尚、領域は、発熱体の身体への適用部位など求められる発熱特性によればよく、必ずしも高い若しくは低い透気度である必要はないが、所定の面積比の粘着剤層が設けられることにより、適用部位の動きの大きさに応じ、メッシュ状シートと発熱部材の貼着をしっかりすることができる。
また、発熱部材を少なくとも発熱体の長手方向あるいはその長手方向と直交する方向にも複数有する発熱体の場合には、最外周縁に位置する発熱部材により囲まれた領域を、メッシュ状シート上における発熱部材の位置する領域（この領域中の発熱体の長手方向の両端部に位置する発熱部材のシール部を除く。）とすることにより、身体の使用部位の形状に沿わせることができ、更に発熱部材として、より全体的に同等の温度となる発熱体を得ることができる。
また、メッシュ状シート上における発熱部材の位置する領域において、粘着剤層のない非粘着剤部を、発熱体の長手方向と直交する方向において、メッシュ状シートにも、非粘着剤部の幅を揃えて連接して形成されることにより、特に、発熱体の長手方向と直交する方向の長辺に設けられた粘着剤の１つの長さを短くすることができ、身体の皮膚に貼付されたさい、その動きに伴って生じる発熱体が変形しようとする力を分散し、違和感の緩和された発熱体を得ることができる。
また、粘着剤層の粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとすることにより、使用中のつっぱり感など違和感を緩和しつつ、貼付した身体（皮膚）から脱落しにくく、使用後は、使用者に大きな痛み等を与えることなく剥がすことができる。
また、発熱部材は、メッシュ状シート側に位置する通気性の材料から構成される被覆材と、メッシュ状シートとは反対側に位置する非通気性の材料から構成される基材との間に発熱組成物を挟み込み、この被覆材及び基材の外周縁にシール部を形成するようにして発熱組成物を被覆材及び基材間に収納して構成することにより、安定した温度で長時間の発熱が可能となる。
また、発熱部材の接触面側を保護シートにより被覆した場合、発熱部材が皮膚に直接接触するのを防止でき低温火傷のおそれがない。
また、保護シートを不織布とした場合、コストが安く、不織布表面の風合いにより皮膚への接触が心地よく、更に保護シートを複数枚重ね使いすることで使用者自身により温感を調節することができる。
また、保護シートの発熱部材側に樹脂フィルムを設けるようにした場合、使用者が、使用時環境温度の異なる場所へ移動した際の発熱体温度変化を比較的小さくすることができる。
また、保護シートの接触面側に、高さ０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの凸部を設けるようにした場合、空気層ができ断熱効果が生じることにより、薄めの保護シートでも温感を調節することができ、更に製造工程上で、凹凸を設けることができ、コストも安くすることができ、更に皮膚へ接触した際の感触の良いものとすることができる。
また、メッシュ状シートの粘着剤層の一部又は全部に剥離シートを設けた場合、粘着剤層を使用時まで保護でき、粘着剤層の粘着力の低下を防止できる。
また、発熱体の構成部材である発熱部材の表、メッシュ状シート及び保護シートの少なくとも何れかの部材の一部に薬剤を含ませた場合、違和感のない温熱効果と相俟って薬理効果との相乗効果が期待できる。
また、発熱体に薬剤層を隣接配置させることにより発熱体に薬剤を含ませた場合、違和感のない温熱効果と相俟って長時間に亘り確実に薬理効果との相乗効果が期待できる。
また、メッシュ状シートは、透気度があり、伸長性もしくは伸縮性且つ強度の高い不織布とすることにより、コストの安い発熱体を得ることができる。
また、発熱体に設けられた発熱部材と、メッシュ状シートとの、発熱体の長手方向における伸度差は、メッシュ状シートが１０％以上大きいものとすることにより、使用者の身体の動きに伴い生じるつっぱり感などの違和感を生じにくくし緩和でき、剪断力を若干大きくするので、発熱体の身体（皮膚）から脱落しにくいものとすることができる。
更に、本発明によれば、扁平状、シート状等、幅広面を備えた発熱部材の幅広面の両端部に、それぞれメッシュ状シートを設け、前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設けることにより、使用者の皮膚への負担が軽減することができ、更に発熱体全体として柔軟性が生じるので、身体の曲線の大きい部位への適用時に、よりフィット感を有し、違和感の緩和された発熱体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態の発熱体の説明図
【図２】本発明の他の実施の形態の発熱体の説明図
【図３】本発明の発熱体の発熱部材とメッシュ状シートとの関係を示す説明図
【図４】本発明のメッシュ状シートに孔を設けた発熱体の説明図
【図５】本発明の発熱体の粘着剤層の説明図
【図６】本発明の他の実施の形態の発熱体の粘着剤層の説明図
【図７】本発明の剥離シートを設けた例を示す写真
【図８】同剥離シートの他の剥離シートを設けた例を示すグラフ
【図９】本発明の実施例１〜２の発熱特性を示すグラフ
【図１０】実施例３ａ〜３ｃの温度測定結果を示すグラフ
【図１１】実施例４ａ及び実施例４ｂの温度測定結果を示すグラフ
【図１２】実施例５ａ〜５ｃの温度測定結果を示すグラフ
【図１３】実施例６ａ〜６ｃの温度測定結果を示すグラフ
【図１４】実施例９ａ〜９ｃの温度測定結果を示すグラフ
【図１５】実施例１０ａの温度測定結果を示すグラフ
【図１６】実施例１０ｂの温度測定結果を示すグラフ
【図１７】実施例１０ｃの温度測定結果を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１に示される発熱体１は、その表裏に、厚みに対して幅広な面を備えた発熱部材２を、発熱部材２の幅広面の外形寸法よりも大きいメッシュ状シート３の一方の面に設けることにより構成されたものである。この発熱部材２の外周に延在するメッシュ状シート３のどちらか一方の面側に粘着剤層３ａが設けられる。
発熱部材２自体は身体に直接貼り付かないので、身体の動きに合わせてメッシュ状シートが変形することに比べて独立性を保たれ、使用時に違和感がない。また、発熱部材２の接触面に粘着剤層がなく発熱部材２と皮膚とが直接密着しないので、使用者のわずかな動きにより容易に発熱部材２と皮膚との間にメッシュ状シート３を介して空気の出入りを生じさせ、適度な温感を保つことで皮膚の弱い人や、継続使用する場合でも皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることを防止することができることになる。
【０００９】
また、図２に示される発熱体１は、図１の発熱体１の変形例である。発熱部材２は予め間隔をおいて２個備えた発熱部材の集合体として一体として形成したものであり、これをメッシュ状シート３の一方の面に設けたものである。
発熱部材２については、図６や図８に示すように、発熱部材２を予め間隔をおいて３個以上備えた発熱部材の集合体として一体として形成して、長尺のメッシュ状シート３の長手方向に、発熱部材２の長手方向が揃うように配置したり、或いは、図示しないが、一方向だけではなく、行列の２方向等の平面的に配置するようにしてもよい。
尚、メッシュ状シート３に対して発熱部材２を設ける態様に関しては、図３に示すように、発熱部材２とメッシュ状シート３の長さを１方向において揃える態様や、或いは、図示しないが、発熱部材２の両端部のみにメッシュ状シート３を設ける態様も含まれるものとする。
【００１０】
この発熱体１の大きさとしては、効果を期待できるものであれば限定されないが、図１に示すように平面形状が正方形状の発熱体１の場合、発熱体１の縦、横それぞれ５０〜２００ｍｍとし、発熱部材２を縦、横それぞれ３０〜１５０ｍｍとすることができる。また、図２に示すように長尺状の発熱体１の場合、発熱体１の縦５０〜２００ｍｍ、横７５〜３００ｍｍとし、発熱部材２全体で縦３０〜１５０ｍｍ、横５０〜２５０ｍｍとすることができる。
また、１つの発熱部材が長方形状の場合には、図６や図８に示すように、その１つの発熱部材の長辺が、発熱体１の長手方向と直交する方向と揃うように配置することが好ましい。
発熱部材２の外周部に位置するメッシュ状シート３の幅としては、身体の皮膚に貼り付けできるものであれば限定されないが、発熱部材２の大きさや重量等に応じて任意に選択することができる。尚、通常市販されている化学カイロ等を発熱部材２として使用する場合には、この幅は５〜３０ｍｍとすることができる。
また、メッシュ状シート３及び発熱部材２の角は、身体の皮膚に貼り付け時、皮膚にあたった場合の違和感を緩和、低減させるために、必要により任意の丸み（Ｒ：半径）を設けることができる。好ましくは、Ｒ５（ｍｍ）以上とする。
【００１１】
尚、本発明における「メッシュ状シート」とは、身体の皮膚に、衣類に貼るタイプの化学カイロ等と同様に貼り付けて使用した場合に、貼付された発熱体の機能を損なわない程度の皮膚への追従性を持ち、且つ、通気性を有するものをいうものとする。
具体的には、身体の動きに合わせて変形可能なもの、より具体的には、縦及び横両方向に伸縮性又は伸長性を有し、且つ、通気性を有するシート、又は、縦方向及び横方向の一方向は伸縮性又は伸長性を有し、残りの方向は伸縮性又は伸長性を有さず、且つ、通気性を有するシート、をいうものをいう。
材料に関しても特に制限はないが、例えば、多孔質フィルム及び穿孔フィルム等の通気性フィルム、紙類若しくは不織布等の単独で通気性を有するもの、紙類及びそれに通気性フィルムや不織布等を少なくとも１種以上積層し通気性を持たせたもの、不織布にポリエチレンフィルムがラミネートされた非通気性の包材に穿孔して通気性を持たせたもの、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布、多孔質フィルム、又は多孔質フィルムに不織布を貼り合わせたもの等が一例として挙げられる。尚、穿孔フィルムとはポリエチレンフィルムなどの非通気性フィルムに針で微細な孔を設けて通気性を持たせたものである。
また、前記メッシュ状シートには、上記通気目的で設けられた微細な孔の平均孔径に比べて大きな孔（開口部）を設けるようにしてもよい。粘着剤をメッシュ状シートの全面にベタ塗りしても、発熱に必要な通気性を得られ、必要な貼付力を得られるからである。この孔（開口部）の形状、大きさ、数等については、本発明の発熱体の発熱に必要な通気性を得られ、且つ、皮膚への貼付に必要な貼付力（適度な粘着力や剪断力）を得られれば、特に制限するものではない。
孔（開口部）の形状としては、例えば、円形や楕円形等の円形状のものや、三角形や四角形等多角形等を挙げることができる。また、孔（開口部）の最大外形寸法は０．１〜１００ｍｍ程度とすることができる。
尚、上記孔（開口部）について、図４を参照して説明する。発熱部材２を備えた発熱体１の貼付面とは反対側から、発熱部材２の対応する（重複する）位置に孔（開口部）５，５を設けたメッシュ状シート３を設けた例である。
【００１２】
上記メッシュ状シートの通気性に関しては、発熱が維持できれば特に制限をするものではない。
尚、後述する発熱組成物を被覆する被覆材として通気フィルムをメッシュ状シートに積層したシートを使用して発熱体とすることが、本発明の発熱体の製造が容易になるので好ましい。このように積層したシートの通気性は、後述する発熱組成物を使用して発熱体とした場合、リッシー法（Ｌｙｓｓｙ法）による透湿度が、５０〜１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ程度のものを使用することができる。この透湿度が、５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ未満であると発熱量が少なくなり、十分な温熱効果が得られないので好ましくなく、一方、１０，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒを超えると発熱温度が高くなって安全性に問題が生じる虞れが生じるので好ましくない。
また、上記したものとは異なり、メッシュ状シートと、被覆材とを積層しない場合、それらの透気度について、相互の透気度比は、被覆材の透気度を１とすると、メッシュ状シートの透気度は０．８以上とするのが好ましく、より好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．２以上とする。０．８未満であると十分に発熱しない虞れが生じるので好ましくない。尚、メッシュ状シート及び被覆材のそれぞれの通気性は透気度測定器による透気度が、１．０〜２１．０ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２程度とすることができる。この透気度が、１．０ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２未満であると発熱量が少なくなり、十分な温熱効果が得られないので好ましくなく、一方、２１．０ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２を超えると発熱温度が高くなって安全性に問題が生じる虞れが生じるので好ましくない。
【００１３】
本明細書における「透気度」は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６の試験方法に準じて測定するものとする。試料の縦横寸法を１００×１００ｍｍ以上とし、測定面積であるφ７５±５ｍｍが測定できるようにし、恒温室（２０±３℃）で６０分間放置した。同条件に設置された透気度測定器の上面に平板リング状のパッキンが設けられた測定部（下部）に試料のラミネートフィルム側（多孔質フィルム等側）が上面となるようにしてセットする。測定開始により、下面にＯリング状のパッキンが設けられた測定部（上部）が下降し、試料を測定部（下部）と測定部（上部）との間で挟持し、試料に測定部（上部）から測定部（下部）側に、０．１ｋｇ／ｃｍ２の空気圧をかけ約２０秒後（安定状態）の試料を透気している空気量から換算された数値を透気度（ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２）とした。この５０６．７ｍｍ２は、φ１ｉｎｃｈの円の面積当たりのものの意である。尚、透気度の測定にあたっては、恒温室（２０±３℃）に設置された試験装置に透気度測定器（アジアクリエイト社製）を用い、電源投入後、安定化するまで（約１５分）ウォームアップさせる。その後、測定準備として、試料にかかる空気圧を０．１ｋｇ／ｃｍ２とし、ゼロ点測定用シート（１００μｍ程度のＰＥＴ製フィルム）でゼロが表示されること確認（必要により、ゼロ点調整）し、標準板（透気度測定器メーカー指定測定板）により所定基準点が表示されること確認（必要により、基準点調整）する。また、前記パッキンに汚れ等ないことを確認し、汚れている場合、乾いた綿布で擦る等し、汚れを落とし、試料の透気度測定が可能な状態とした。
【００１４】
前記メッシュ状シートのＴＤ方向（複数の発熱部材を間隔をおいて設けた発熱体では、発熱部材が連続する長手方向となる）の伸度は、前記発熱部材の長手方向の伸度よりも１０％以上大きくすることが好ましい。ＴＤ方向に伸縮性若しくは伸長性を有するようにすることで、一層身体の動きに伴い生じるつっぱり感などの違和感を生じにくくし緩和できるからである。
具体的に、メッシュ状シートのＴＤ方向の伸度１０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上とし、発熱部材の伸度と差を設けるようにすればよい。メッシュ状シートのＴＤ方向の伸度が１０％未満であると、身体の動きによりつっぱり感が生じてしまうため発熱体が脱落したり、皮膚をひっぱり違和感を生じるので好ましくないからである。尚、メッシュ状シートのＭＤ方向の伸度は、特に制限するものではないが、高い精度で製造できるという観点からすれば、１０%未満とすることが好ましい。
また、メッシュ状シートのＴＤ方向の強度は、３Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは、５Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは、強度１０Ｎ／２５ｍｍ以上とする。強度が、３Ｎ／２５ｍｍ未満であると、強度が低く身体の動きに応じることができず破けやすくなるからである。
【００１５】
本明細書における、「伸度」は、まず基材強度を、ＪＩＳ−Ｚ１７０７の試験方法に準じて測定する。メッシュ状シートを、幅２５±０．５ｍｍ×長さ１５０±１．０ｍｍの短冊状に形成して試験片とし、恒温室（２０±３℃）で６０分間放置する。尚、試験装置のチャック間の初期距離を１００±１．０ｍｍにて引張移動速度５００±１０ｍｍ／分、つまり試験片をＪＩＳ−Ｋ７１２７／２／５００で作成した。伸度は、前記基材強度（最大荷重）表示時の伸び（ｍｍ）を測定し、下記の式より算出したものである。
伸度（％）＝（伸び測定値（ｍｍ）／試験片長さ（ｍｍ））×１００
但し、伸度算出時の試験片長さは、前記試験装置のチャック間の初期距離１００±１．０ｍｍとなる。
尚、基材強度の測定にあたっては、試験装置に恒温槽付引張試験機（テスター産業社製）を用いた。
【００１６】
また、本発明で使用する粘着剤としては、皮膚に貼付するのに必要な粘着力を有するものであれば、制限はなく、溶剤系、水性系、エマルジョン系、ホットメルト系、反応性、感圧系、或いは、非親水性粘着剤、親水性粘着剤などを利用することができる。尚、本発明の発熱体は、身体の皮膚に直接貼り付けて使用するものであるので、微弱な皮膚刺激性をも避けるため溶剤系のものよりは、皮膚刺激性のない水性系や、熱により溶融させ、メッシュ状シートへの塗布が可能なホットメルト系の粘着剤を用いることが好ましい。
メッシュ状シートに粘着剤を積層するにあたり、その通気性を維持する方法としては、例えば、粘着剤を印刷、或いは、転写により、粘着剤層を部分的に積層し、その非積層部を通気部とする方法と、粘着剤を糸状に円を描きながら、一方向に移動させたり、ジグザグに移動させたり、ドット状にするなど適宜二次元方向に運行させ、その糸状の粘着剤の隙間が通気性乃至透湿性を維持させたり、粘着剤を発泡させる方法やメルトブロー方式で形成された層とが一例として挙げられる。
非親水性粘着剤層を構成する粘着剤はアクリル系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤（酢酸ビニル樹脂系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル樹脂系ホットメルト粘着剤）、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルアセタール系粘着剤、塩化ビニル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエチレン系粘着剤、セルロース系粘着剤、クロロプレン（ネオプレン）系粘着剤、ニトリルゴム系粘着剤、ポリサルファイド系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、スチレン系粘着剤（例えば、スチレン系ホットメルト粘着剤）、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が一例として挙げられる。これらのうち、粘着力が高く、安価で、長期安定性が良く、しかも加熱時に粘着力の低下が少ない等の理由より、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤又はホットメルト系粘着剤が望ましい。
前記粘着剤には、所望により、例えば、ロジン類、クマロンインデン樹脂、水添石油樹脂、無水マレイン酸変性ロジン、ロジン誘導体類又はＣ５系石油樹脂等の脂環族系石油樹脂に代表される石油樹脂類等の粘着付与剤やテルペンフェノール系樹脂、ロジンフェノール系樹脂、アルキルフェノール系樹脂等のフェノール系粘着付与剤（特にアニリン点が５０℃以下の粘着付与剤）、ヤシ油、ヒマシ油、オリーブ油、ツバキ油、流動パラフィン等の軟化剤、老化防止剤、充填剤、骨材、粘着調整剤、粘着改良剤、着色剤、消泡剤、増粘剤、改質剤等を配合してもよい。
前記ホットメルト系の粘着剤としては、粘着性を付与した公知のホットメルト系粘着剤が挙げられ、具体的には、例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ又はＳＩＰＳ等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体をベースポリマーとするスチレン系粘着剤、塩化ビニル樹脂をベースポリマーとする塩化ビニル系粘着剤、ポリエステルをベースポリマーとするポリエステル系粘着剤、ポリアミドをベースポリマーとするポリアミド系粘着剤、アクリル樹脂をベースポリマーとするアクリル系粘着剤、ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンをベースポリマーとするポリオレフィン系粘着剤、１，２−ポリブタジエンをベースポリマーとする１，２−ポリブタジエン系粘着剤又はポリウレタンをベースポリマーとするポリウレタン系粘着剤、或いは、接着性の改善や安定性等を変えたこれらの変性体からなる粘着剤、若しくはこれらの粘着剤の２種以上の混合物が挙げられる。また、発泡させた粘着剤から構成される粘着剤層や粘着剤が架橋されたものから構成される粘着剤層も使用できる。
上記非親水性粘着剤を使用した場合に、水分増加による粘着力低下防止対策として吸水性ポリマーを配合してもよい。
前記親水性粘着剤は、親水性ポリマーや水溶性ポリマーを主成分として、粘着性及び親水性を有するものであればよい。
前記親水性粘着剤は、例えば、ポリアクリル酸等の親水性ポリマーやポリアクリル酸ナトリウムやポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマー、乾燥水酸化アルミニウムやメタケイ酸アルミン酸金属塩等の架橋剤類、グリセリンやプロピレングリコール等の軟化剤類を含む構成とすることができる。また、軽質流動パラフィンやポリブテン等の高級炭化水素やミリスチン酸イソプロピル等の一級アルコール脂肪酸エステル、シリコーン油等の含ケイ素化合物、モノグリセリド等の脂肪酸グリセリンエステル、オリーブ油等の植物油等の油性成分を含ませるようにしてもよい。また、更に、パラオキシ安息香酸メチルやパラオキシ安息香酸プロピル等の防腐剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶解剤、カルボキシメチルセルロース等の増粘剤、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油やソルビタン脂肪酸エステル等の界面活性剤、酒石酸等のオキシカルボン酸、軽質無水ケイ酸、吸水性ポリマー、カオリン等の賦形剤、Ｄ−ソルビトール等の保湿剤、エデト酸ナトリウムやパラオキシ安息香酸エステルや酒石酸等の安定化剤、架橋型吸水性ポリマー、ホウ酸等のホウ素化合物を含ませることもできる。
【００１７】
また、発熱部材をメッシュ状シートに設ける方法としては、発熱部材とメッシュ状シートとを構成する部材を一部兼用するようにして一体として形成することができる。また、メッシュ状シートの裏面に粘着剤層を設けておいて、そこへ発熱部材を貼着するようにしてもよい。
粘着剤層３ａは、図５に示すように、メッシュ状シート３の長手方向において間隔をおいて設けられた矩形状の領域４ｂ、４ｃ以外に設けるようにしてもよい。
【００１８】
また、図５で示した発熱体１の場合には、メッシュ状シート３上の発熱部材２が位置する領域において、発熱体１の長手方向に沿って少なくとも前記領域の発熱部材２の幅広面の周縁のシール部２ｓ１、２ｓ１（図示した発熱体では、２個の発熱部材を有しているので、この２個の発熱部材を全体で１個の発熱部材と考える。）を含むようにして、所定幅（例えば、１〜８０ｍｍ程度）の粘着剤層３ａを所定の間隔（例えば、１〜８０ｍｍ程度）で設けるようにしている。このような場合に、発熱部材２が位置する領域において、前記シール部２ｓ１、２ｓ１を除いた範囲（両端部のシール部２ｓ１以外のシール部２ｓ２は含む。）で、面積比で１０％〜８０％とし、且つ、前記領域の前記シール部２ｓ１、２ｓ１に粘着剤層３ａが設けられた領域は、領域に対する表面積比で８０％以上とすることが好ましい。前記発熱体１として十分な温感が得られるだけの透気度が得られると同時に、発熱部材２のメッシュ状シート３への貼着がしっかりなされ脱落しないものとすることができるためで、より好ましくは、前記シール部を除く前記領域は表面積比で２０〜６０％とし、且つ、前記シール部の前記領域は表面積比で９０％以上とすることができる。
【００１９】
また、メッシュ状シート３から発熱部材２が位置する領域において、粘着剤層３ａが設けられていない領域４ｂ´、４ｃ´は、図５において点線で境界を示した通り帯状に設けることが好ましい。帯の幅を幅狭とすることにより、発熱体１全体が温まるようにすることが可能であり、一方、少なくとも一部の帯の幅を幅広とすることにより、発熱部材２の略中央部等の通気性を高め、しっかり発熱させることができるためである。尚、「帯状」とはここでは、メッシュ状シート３から発熱部材２が位置する領域まで連続して筋状に設けることをいうものとする。粘着剤層３ａが設けられていない領域４ｂ、４ｃの幅は、皮膚に発熱体１を貼付することができ、使用中脱落等せず、一方、剥離する際に大きな痛み等が生じなければ特に制限するものではないが、好ましくは、帯状の幅を１〜６０ｍｍ、更に好ましくは８〜４０ｍｍとすることにより、使用時に違和感が生じず、剥離時に使用者の肌を痛めることがない。
尚、図５で説明した領域４ｂ、４ｃは、発熱体１の長手方向と直交する方向に形成したものであるが、発熱体１の長手方向に形成することを除く意図ではないが、図５で示すように、メッシュ状シート３の伸縮又は伸長方向と直交する方向、つまりメッシュ状シート３が伸びた際に粘着剤層３ａが設けられていない領域４ｂ、４ｃが伸びることにより、身体の動きに伴うつっぱり感などの違和感を緩和できるので好ましい。
図５の変形例について図６を参照して説明する。
図６の発熱体１は、発熱体１の長手方向にシール部２ｓ２、２ｓ２を挟んで３個の発熱部材が連続して設けられているものである。
メッシュ状シート３上におけるシール部２ｓ１、２ｓ１を除いて３個の発熱部材の位置する領域の表面積で１０％〜８０％の範囲に前記粘着剤層を形成する。この場合に、発熱体１の長手方向と直交する方向に延在するシール部２ｓ２、２ｓ２に粘着剤層を形成する。
【００２０】
粘着剤層３ａの粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとすることが好ましい。粘着力を低くして、剪断力を高くすることにより、身体の動きに伴うつっぱり感などの違和感を緩和して身体（皮膚）から発熱体の脱落を防ぐことができるからである。より好ましくは粘着力を２．２〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．５〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとし、更に好ましくは、粘着力を２．２〜２．８Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．５〜８．０ｋｇｆ／２９ｍｍとする。粘着力が２．０Ｎ／１０．５ｍｍ未満であると、絆創膏として用いるのであれば問題ないが、ある程度の大きさや重量を有する発熱体を皮膚へ貼付するための粘着力としては弱く貼付できないか、貼付できても脱落しやすいいからである。粘着力が２．０Ｎ／１０．５ｍｍ以上の場合であって、剪断力が６．０ｋｇｆ／２９ｍｍ未満の場合、脱落しやすくなる。また、粘着力が３．３Ｎ／１０．５ｍｍを超える場合、特に粘着力が５．０Ｎ／１０．５ｍｍ以上で剪断力が６．０ｋｇｆ／２９ｍｍ以上となると、身体の動きでつっぱり感など違和感を生じるようになり、使用後剥がす際も皮膚から剥がれにくく、剥がす際痛みが生じるようになる。剪断力が８．５ｋｇｆ／２９ｍｍを超えても、粘着力が３．３Ｎ／１０．５ｍｍ以下であれば、使用中の違和感は小さいが、使用後剥がす際も皮膚から剥がれにくく、剥がす際痛みが生じるようになる。
粘着力は、アクリル板に粘着剤層を設けた試験片を貼り付けて、９０°の方向へ剥離した値を用いる。測定方法は下記の通りである。粘着剤層を幅１０．５±１．０ｍｍ、長さ１００±５ｍｍの短冊状にした試験片を作成し、該試験片の粘着面の剥離紙（剥離フィルム）をはがしてアクリル板に貼着して、その上から２ｋｇの圧着ローラーを１往復転がし、該試験片の粘着面とアクリル板を更に密着させ、２０±３℃にコントロールされた恒温室で３０分間静置後、ＪＩＳ−Ｚ０２３７の測定条件に準じて９０°剥離粘着力を測定する。尚、粘着力の測定にあたっては、試験装置にTexture Analyzer TA.XT2i（STABLE MICRO SYSTEMS社製）を用い、長さ方向の引張移動速度を１０±１ｍｍ／分とし、粘着力（Ｎ／１０．５ｍｍ）を求めた。尚、試験板にアクリル板（製品名：コモグラス）（クラレ株式会社製）を用いた。
また、剪断力は、ＪＩＳ−Ｋ６８５０の試験方法に準じて行った。発熱体１を外袋より取り出さずに、恒温室（４０±３℃）で６０分間放置した。同条件でエタノールにより洗浄後、乾燥させたステンレス板（厚み２±１ｍｍ、幅２９±１ｍｍ、長さ１１０±３ｍｍ，その試料接着面〔幅２９±１ｍｍ×長さ３３±３ｍｍ〕）も放置した。６０分経過後、発熱体１を外袋より取り出し、剥離紙（剥離フィルム）を剥がし、粘着剤層３ａ部を試料接着面に合わせ、２ｋｇの圧着ローラーを１往復転がし、試験片を作成した。尚、剪断力の測定にあたっては、試験装置に恒温槽付引張試験機（テスター産業社製）を用い、長さ方向の引張移動速度３００±３０ｍｍ／分で行った。粘着剤層３ａがステンレス板から剥離する際の最大荷重を測定し、剪断力（ｋｇｆ／２９ｍｍ）を求めた。尚、試験板にステンレス板（ＪＩＳ−Ｇ４３０５に規定するＳＵＳ３０４）を用いた。
【００２１】
次に、発熱体を構成する部材に関して説明する。図１や図２の発熱部材２の接触面を保護シートにより被覆することが好ましい。
この保護シートは、発熱部材が皮膚に直接接触するのを防ぐために設けられるもので、この目的を達するのに十分なものであれば特に材質等について制限するものではない。一例を挙げるとすれば、脱脂綿、不織布、織布、紙、パルプ等の繊維類等が挙げられる。これらの１種或いは２種以上を積層したものや、これらにポリエチレンフィルム等がラミネートされたもの、或いはそれら繊維類等、その積層したもの、ポリエチレンフィルム等がラミネートされたものを袋状としたものや、その袋状としたものに、シート状，粉砕状等の繊維類等が封入されたものを適宜用いることができる。
尚、発熱部材２が皮膚と接触する面側が湿潤状態となると、使用感を害したり、発熱特性が変化すること等がある。これを避けるために、保護シートは、上記列挙した材料の中でも、レーヨン等の吸湿性を有する材料を選択することが望ましい。
更にまた、使用者により、この保護シートとしては、複数のシートを積層して構成してもよい。この場合には、既に発熱部材に設けられた保護シートに追加して設けてもよい。それにより、使用者が適温に温度調節することができ、更に低温火傷の防止性を高めるものとすることができる。
また、保護シートの露出面には、凸部を設けることが好ましい。発熱部材の接触面側と保護シートとの間に空気層を形成することにより断熱効果が生じ、比較的薄めの保護シートでも温感を調節することができる。また、凸部は製造工程において設けることができ、コストも安くすることができるからである。前記保護シートに凸部を設ける場合、使用者の温感を調節することができれば、大きさ（平面視した場合の凸部の最大外径は、例えば、１〜３０ｍｍ程度にすることができる。）や数等について特に制限するものではない。また凸部の形状についても、例えば、平面形状についても特に制限するものではなく、円形や楕円形等の円形状、三角形や四角形など多角形等とすることができる。また、凸部の高さについても、発熱体を使用する上で違和感を与えるものでなければ特に制限するものではなく、例えば、０．３〜２．０ｍｍ程度とすることができる。０．３ｍｍ未満では断熱効果が生じにくく凸部を設けない保護シートと比べて温感の調節効果は変わらず、２．０ｍｍを超える場合では、加圧成形時に引き伸ばされた保護シートが破れるおそれがあるからである。尚、凸部の高さを、好ましくは、０．３〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．３〜１．０ｍｍとすることにより、優れた温感の調節効果が得られ、また、保護シートを破損等することがないので生産工程のラインスピードを比較的速く保つことができて効率的な生産が可能となる。
【００２２】
尚、発熱部材２は、やけどしない程度の発熱をする部材であれば特に制限するものではないが、例えば、メッシュ状シート３側に位置する被覆材と、メッシュ状シート３とは反対側に位置する基材との間に発熱組成物を挟みこみ、被覆材及び基材の外周部に所定幅（例えば、３〜１５ｍｍ程度）のシール部を形成するようにして発熱組成物を被覆材及び基材間に収納することにより構成することができる。
前記基材は、通気性を有するものを使用することができるが、非通気性の材料から構成することが好ましい。通気性にするための孔等を設けないので十分な強度を有し、また、水蒸気放出を抑制させてじめじめ感を与えることがないからである。尚、非通気性の材料とは、本明細書において透気度０ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２以下のものをいうものとする。
【００２３】
前記基材は、使用中破ける等のない十分な強度を有し、ヒートシール等により十分なシール強度で前記被覆材と貼着でき、更に使用者の皮膚に接触する場合、不快感を生じるような肌ざわりのものでなければ特に制限するものではない。
上記保護シートの発熱部材側に基材として樹脂フィルムを設けるようにしてもよい。上記した保護シートを、例えば不織布により構成する場合には、この不織布に対して基材としてポリエチレンフィルム等の樹脂フィルムを積層した材料を発熱部材の製造時から使用することにより、発熱部材に保護シートを設ける工程を減らすことができる。
【００２４】
前記被覆材は、通気性を有するものであれば特に制限するものではない。
尚、本発明で使用する被覆材として通気性を備えた樹脂製フィルム（多孔質フィルム等、通気性を制御することができるフィルム等）を積層したものとすることができ、不織布と多孔質フィルムとを積層したものでも使用することができる。
【００２５】
発熱部材の製造方法についても特に制限はないが、前記被覆材と前記基材をヒートシール等により袋状とし、そこへ所定の重量を計量した発熱組成物を入れ、四方をシール等密封する。
前記シールは、ヒートロールや上下押圧等しヒートシールする他、ホットメルト等粘着剤を刷毛，ロール等で塗布若しくはスプレー等で吹き付ける等することができるものとする。
【００２６】
また、発熱組成物としては、鉄等の発熱物質、炭素成分、反応促進剤及び水を必須成分として含有し、空気と接触して発熱反応を起こすものを使用することができる。
また、前記発熱組成物が、保水剤、吸水性ポリマー、ｐＨ調整剤、水素発生抑制剤、骨材、繊維状物、機能性物質、界面活性剤、有機ケイ素化合物、焦電物質、保湿剤、肥料成分、疎水性高分子化合物、発熱助剤、鉄以外の金属、酸化鉄以外の金属酸化物、酸性物質又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも１種を含有してもよい。
【００２７】
また、前記粘着剤層には、剥離シートを設けることが好ましい。粘着剤層が意図せず貼着しないようにするためである。剥離シートは、通常の貼着テープ等に使用されている剥離紙乃至フィルムを使用することができる。
発熱体１のメッシュ状シート３と発熱部材２の位置する領域に亘って粘着剤層３ａのない領域６ａ、６ｂを設けて、それ以外に剥離シート７を設けた例を図７に示す。
図８に示す発熱体１は、剥離シート７の設け方の変形例を示すもので、発熱体１の長手方向に３つ並んだ発熱部材の両側に位置する発熱部材の領域に、粘着剤層３ａのない領域６ａ、６ｂを設けて、両側に位置する剥離シート７ａ、７ｂの中央側の端部を折り返して折り返し部８ａ、８ｂを備えたものである。
更にまた、剥離シートは発熱体の裏面全面に設ける他、発熱体の長手方向又は長手方向と直交する方向の中心線上又は発熱部材が存在する位置において、剥離シートの一部が重なり合うように２枚以上設けるようにしてもよい。一方若しくは両方とも折り目をつけることにより、更にまた２枚以上の各剥離シート間のメッシュ状シートの粘着剤層を設けていない帯の幅にあわせ、前記各剥離シート間に所定の間隔（例えば、１〜４０ｍｍ程度）隙間を設けることにより、使用者が発熱体を皮膚に貼り付けしようとする際、その剥離シートが剥がしやすく、皮膚への貼り付けが容易となるため、より使い勝手の良いものとなる。特に前記各剥離シート間に隙間を設けた場合、前記剥離シートと前記発熱部材間には粘着剤層が設けられていないので、使用者が前記剥離シートと前記発熱部材間に指をはさみ込んで前記剥離シートを剥がすことができるので、極めて前記剥離シートが剥がしやすくなり、好ましい。
【００２８】
また、発熱体の外部に薬剤を含ませるようにすることが好ましく、更には、発熱体に隣接する位置に薬剤層を設けることが好ましい。
具体的に、薬剤を含ませる方法としては、薬剤をスプレーにより塗布したり、脱脂綿や不織布等に薬剤を含ませたシート等を発熱体に隣接して配置（例えば、積層する。）すること等を挙げることができる。
【００２９】
薬剤としては、機能を有する物質であれば制限はないが、芳香化合物、植物エキス、生薬、香料、スリム化剤、鎮痛剤、血行促進剤、むくみ改善剤、抗菌剤、殺菌剤、防かび剤、消臭剤、脱臭剤、経皮吸収性薬剤、脂肪分解成分、マイナスイオン発生体、遠赤外線放射体、磁気体、湿布剤、化粧料、竹酢液又は木酢液等から選ばれた少なくとも一種を一例として挙げられる。
具体的には、メントール、ベンツアルデヒド等の芳香族化合物、ヨモギエキス等の植物エキス、モグサ等の生薬、ラベンダー、ローズマリー等の香料、アミノフィリン、茶エキス等のスリム化剤、インドメタシン、ｄｌ−カンフル等の鎮痛剤、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ等の血行促進剤、セイヨウトチノキ、フラボン誘導体等のむくみ改善剤、ホウ酸水、生理的食塩水、アルコール水等の湿布剤、タイソウ抽出液、カフェイン、トナリン等の脂肪分解成分、アロエエキス、ビタミン剤、ホルモン剤、抗ヒスタミン剤、アミノ酸類等の化粧料、石炭酸誘導体、ホウ酸、ヨード剤、逆性石鹸、サリチル酸系の物質、イオウ、抗生物質等の抗菌剤や殺菌剤、或いは、防かび剤が一例として挙げられる。
経皮吸収性薬剤としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、コルチコステロイド類、消炎鎮痛剤、高血圧剤、麻酔剤、催眠鎮静剤、精神安定剤、抗菌性物質、抗真菌物質、皮膚刺激剤、炎症抑制剤、抗てんかん剤、鎮痛剤、解熱剤、麻酔剤、殺菌剤、抗微生物抗生物質、ビタミン類、抗ウィルス剤、むくみ改善剤、利尿剤、血圧降下剤、冠血管拡張剤、鎮咳去痰剤、スリム化剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、血行促進剤、局所麻酔剤、脂肪分解成分等及びそれらの混合物が一例として挙げられるが、これらに限定されない。これら薬物は、１種又は必要に応じて２種以上配合されて用いられる。
この薬剤の含有量としては、薬効を期待できる範囲であれば特に限定されるものではないが、薬理効果や経済性等の観点より、薬剤の含有量が発熱体１枚に対して、好ましくは１〜１０００ｍｇ、更に好ましくは１０〜５００ｍｇである。
【００３０】
また、上記述べた通り、薬剤には香料を含むことができる。
香料としては、天然香料や合成香料が挙げられ、天然香料としては、例えば、動物性香料（例えば、じゃ香、霊猫香、竜挺香等）、植物性香料（例えば、アーモンド油、シナモン油、シトロネラ油、コニャック油、ガーリック油、ジンジャー油、グレープフルーツ油、ホップ油、レモン油、ナツメグ油、カラシ油、はっか油、オレンジ油等）、合成香料としては、例えば、炭化水素類（リモネン等）、アルコール類（シトロネオール等）、フェノール類（オイゲノール等）、アルデヒド類（シンナミックアルデヒド等）、ケトン類（樟脳、Ｐ−メチルアセトフェノン等）、ラクトン（クマリン等）、エステル類（ミリスチン酸エチル、桂皮酸シンナミル、アンスラニル酸メチル等）等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００３１】
尚、前記薬剤としては、上記の精油成分と重なってもよい。
上記成分以外に、ヘキシルシンナミックアルデヒド、２−メチル−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド、バニリン等のアルデヒド類；アネトール、オイゲノール等のフェノール類；γ―ノナラクトン、γ―ウンデカラクトン等のラクトン類を含有してもよい。
【００３２】
上記例示した有効成分を１種又は２種以上含む香料組成物は、香料組成物中に５０質量％以上配合することが好ましい。
また、香料組成物に溶剤等を混合してもよい。使用可能な溶剤としては、ジプロピレングリコール、エチルジグリコール、イソプロピルミリステート、ベンジルベンゾエート、トリエチルシトレート及びジエチルフタレート等を使用することができる。
香料組成物の使用量は、その種類にもよるが、一般的な範囲として、発熱体１枚に対して、好ましくは５０〜５００ｍｇ、更に好ましくは１００〜３００ｍｇ使用することで、十分に満足すべき結果が得られる。
構成するシート材料としては、液状物である香料組成物を保持し得るものが用いられる。そのような材料としては、例えば、紙、脱脂綿、不織布、織布等の繊維材料が好適に用いられる。シート材料は、発熱体と同形でもよく、また、発熱体の外形寸法よりも大きくても、小さくてもよい。
また、液状物質中での香料の状態は、溶解或いは分散した状態など、特に限定されない。
また、上記した薬剤と香料は、発熱体の表側であっても裏側であってもよい。
【００３３】
尚、本発明における「不織布」とは、通気性を有し、伸長性若しくは伸縮性且つ基材強度があるシートをいうものとし、材料等について特に制限するものではない。「不織布」として使用可能なものの具体例を挙げるとすれば、例えば、不織布が単独若しくは２種以上積層されたもので通気性を有するものの他、多孔質フィルム及び穿孔フィルム等の通気性フィルムや紙類等を少なくとも１種以上積層し通気性を持たせたもの、不織布にポリエチレンフィルムがラミネートされた非通気性の包材に針などを用いて微細な孔を設けて通気性を持たせたもの、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布等が一例として挙げられる。ここで、穿孔フィルムとはポリエチレンフィルムなどの非通気性フィルムに針で微細な孔を設けて通気性を持たせたものである。前記発熱部材の外周に有する不織布に前記粘着剤層を設け用いることにより、安価に発熱体を皮膚に貼付することができる。
【００３４】
前記不織布としては、パルプ、麻、綿、レーヨン、アセテートなどの植物繊維、或いは、ポリエチレンなどを原料とした合成パルプ、及びポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンやエチレンを主体とする共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体等の自己接合型を狙ったポリオレフィン系、ナイロン６等のポリアミド系、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系、などの熱可塑性高分子物質の単繊維及び複合繊維、更にこれらの混合繊維、更にセルロース繊維パルプ等を混合したものが用いられる。前記不織布は短繊維不織布、長繊維不織布、連続フィラメント不織布でも使用可能であるが、機械的性質の点から長繊維不織布や連続フィラメント不織布が好ましい。また、製法的には乾式不織布、湿式不織布、スパンボンド、スパンレース、サーマルボンド等を使用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下の実施例１〜６及び８〜１０に使用する発熱部材を構成する発熱組成物として、鉄粉１００重量部に対し、活性炭２５．２重量部、吸水性ポリマー３．３重量部、ｐＨ調整剤であるトリポリりん酸ナトリウム０．６重量部、反応促進剤である塩化ナトリウムの８ｗｔ．％水溶液６０．０重量部の組成のものを１２．５ｇ使用した。
上記発熱組成物は、縦６０ｍｍ、横６５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍに成形して使用した。尚、実施例４では、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２．５ｍｍに成形された重さ７ｇ程度の発熱組成物を使用した。【００３６】
（実施例１）
発熱組成物を、縦７０ｍｍ、横７５ｍｍのナイロン不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）に、縦７０ｍｍ、横７５ｍｍ、厚さ４０μｍのポリエチレンを積層したものから構成される基材上に載置して、発熱組成物の上に縦１００ｍｍ、横１１５ｍｍのメッシュ状の不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）に、縦１００ｍｍ、横１１５ｍｍ、厚さ７０μｍのポリエチレンの多孔質フィルムを積層して構成された被覆材により被覆して、基材と被覆材とを発熱組成物の周縁でシールして発熱部材を形成し、シールより外方の被覆材上にアクリル溶剤系粘着剤から構成される粘着剤（塗布厚さ２３μｍ）を塗布し、実施例１の発熱体とした。【００３７】
（実施例２）
実施例１の発熱体の発熱部材上に、縦８０ｍｍ、横８５ｍｍ、厚さ０．３８ｍｍの保護シートを設けたものを実施例２の発熱体とした。
保護シートは、厚さ１２μｍのメタロセンポリエチレンフィルム上に、厚さ２８μｍのポリエチレンフィルムを積層し、その上に、アクリル系接着剤を塗布量６±１ｇ／ｍ２で塗布し、目付量５５±５ｇ／ｍ２のレーヨン１００％の不織布を積層した構造のものを使用し、試験器のセンサー側に不織布が位置するようにして発熱部材上に設けるようにした。【００３８】
また、温度測定には、以下の測定条件で行った。
［発熱部の温度測定試験］
（Ａ）試験条件
・環境温度：２０±１．５℃
・載置台：（床面から）縦３００ｍｍ、横６００ｍｍ、厚さ３０ｍｍの発泡スチレンの上に、高さ１００ｍｍ（容積１６．４２Ｌ）の温水を循環させるためのホース接続部を有する温熱器を置き、この温熱器の上面の材質をＪＩＳ−Ｇ４３４０のＳＵＳ３０４で、厚さ３ｍｍの平板状の部材により構成した。更に、平板状部材の上面の表面に白色ワセリンを５．０ｇ（２７．８ｇ／ｍ２）を塗布し、その上に、厚さ５ｍｍ、硬度６０°のウレタンゴムシートをできるだけ空気が入らないように載置した。また、温水の循環のために、循環式恒温水槽を使用し、温熱器に８±２Ｌ／分の流量で温水を循環させ、ウレタンゴムシートの表面を３３±１．０℃とするようにした。
・温度センサー：安立計器製、テープ形、仕様温度範囲：−５０〜２１０℃  精度：±０．５℃
・データロガー：アドバンテスト製、ＴＲ２１１４Ｈ
・測定間隔：５分
（Ｂ）試験方法
１時間以上、上記環境温度内に放置した実施例１〜６及び１０の発熱体の発熱部材上又は発熱部材上に設けられた保護シート上に温度センサーを貼り、温度センサーの貼着した側を下にして載置台上に貼り付け、ネル被覆材（厚さ０．７０±０．１５ｍｍ、綿１００％、径（たて）糸＝２０番手／１単糸、緯（よこ）糸＝２０番手／２双糸のネル）を上から２枚被せ、発熱開始から３分後にデータロガーの記録を開始して温度を測定した。【００３９】
上記実施例１及び２の測定結果を示すグラフを図９に示す。
実施例１及び実施例２は、発熱部材と皮膚が直接粘着剤で密着することなく、継続使用した場合においても、皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることがないことがわかる。また、保護シートを設けた実施例２の発熱体の方がより、皮膚への負担を和らげることができることがわかる。
また、実際の使用感としては、実施例１及び実施例２の何れも違和感がなかった。【００４０】
（実施例３）
次に、更に保護シートの有効性について検証すべく、不織布の目付量及び素材を変更した例について説明する。
発熱組成物を、縦７０ｍｍ、横７５ｍｍのレーヨンスパンレース不織布（目付量４５ｇ／ｍ２）に厚さ４０μｍのポリエチレン製樹脂フィルムを積層したものから構成される基材上に載置して、発熱組成物の上に縦７０ｍｍ、横７５ｍｍのＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量３０ｇ／ｍ２）に厚さ７０μｍのポリエチレン樹脂製の多孔質フィルムを積層したものから構成される被覆材により被覆して、基材と被覆材とを発熱組成物の周縁でシールして発熱部材を形成した。そして、縦１００ｍｍ、横１２５ｍｍのＰＥＴ製のスパンレース不織布よりなるメッシュ状シート（目付量４０ｇ／ｍ２）に、アクリル溶剤系粘着剤から構成される粘着剤（塗布厚さ２３μｍ）をＴＤ方向に１０ｍｍ幅で、１０ｍｍの間隔ごと塗布し、その粘着剤塗布面に発熱部材の被覆材側を貼着した。尚、その際、発熱部材と粘着剤層を設けたメッシュ状シート、それぞれの縦横の中心線を重ね合わせ、且つ、発熱部材の接触面（基材）側に、縦８０ｍｍ、横８５ｍｍの下記ａ〜ｃの材料を保護シートとしてそれぞれ設けて発熱体とした。
ａ）シンワ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）
ｂ）シンワ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量６０ｇ／ｍ２）
ｃ）シンワ社製  レーヨン製スパンレース不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）
各発熱体を実施例３ａ〜３ｃとして、これらの温度変化を図１０に示す。尚、グラフ中の「有効温度」は発熱体としての目安の温度の一例であり、「プレート」は測定時のセンサーが取り付けられている載置台（ウレタンゴムシートの表面）のセンサー上に温度測定物（発熱体）を載置していない当該センサーの温度変化を示すものであり、以下に示すグラフ上でも同じ意味で使用している。
グラフから、いずれの材料の不織布を使用した場合も１４時間は発熱体として有効に機能し、使用者の温感に合わせ、素材やその目付量の違いにより温度調整可能であることがわかった。よって、更に、保護シートを重ね使いすることで、使用者各人の適切な使用温感に調節可能である。【００４１】
（実施例４）
次に、メッシュ状シートに発熱部材の被覆材側を貼着した発熱体と、メッシュ状シートに発熱部材の基材側を貼着した発熱体との例について説明する。
発熱組成物を、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍのレーヨンスパンレース製の不織布（目付量４５ｇ／ｍ２）に厚さ４０μｍのポリエチレン製の樹脂フィルムを積層したものから構成される基材上に載置して、発熱組成物の上に縦６０ｍｍ、横６０ｍｍのＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量３０ｇ／ｍ２）にポリエチレン製の多孔質フィルム（厚さ７０μｍ）を積層したものから構成される被覆材により被覆して、基材と被覆材とを発熱組成物の周縁でシールして発熱部材を形成した。また、縦９０ｍｍ、横１００ｍｍのＰＥＴ製スパンレース不織布よりなるメッシュ状シート（目付量４０ｇ／ｍ２）に、アクリル溶剤系粘着剤から構成される粘着剤（塗布厚さ２３μｍ）をＴＤ方向に１０ｍｍ幅で、１０ｍｍの間隔ごと塗布し、その粘着剤塗布面に剥離シートを設けた。
メッシュ状シートに設けた剥離シートを取り除き、その粘着剤塗布面に、発熱部材の被覆材側を貼着して発熱体としたものを実施例４ａとした。同様に、発熱部材の基材側を貼着して発熱体としたものを実施例４ｂとした。尚、その際、発熱部材と粘着剤層を設けたメッシュ状シート、それぞれの縦横の中心線を重ね合わせた。
実施例４ａ及び４ｂの発熱体の貼付面（プレート表面）の平均温度変化を図１１に示す。グラフから、実施例４ｂが若干有効温度よりも低い値を示したが、いずれも１１時間程度は安定して発熱が得られることがわかった。また、実施例４ａのグラフからすると、メッシュ状シートに発熱部材の被覆材側を貼着した発熱体の発熱効果が高いことがわかった。使用者の使用部位や温感に合わせ、同じ発熱部材でもメッシュ状シートへの貼着面を被覆材側又は基材側とすることができるが、発熱体の温感を変えることが可能である。【００４２】
（実施例５）
次に、実施例３（但し、保護シートを設けない）の発熱体のメッシュ状シートを以下の材料（寸法は実施例３のものと同じ寸法にした。）により構成した発熱体をそれぞれ作製して温度特性を測定した。
ａ）シンワ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）
ｂ）ユウホウ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量４５ｇ／ｍ２）
ｃ）ダイワボウポリテック社製  レーヨン６０％、ＰＥＴ２０％及びバインダー繊維２０％の複合スパンレース製不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）
それぞれの発熱体を実施例５ａ〜５ｃとして、温度変化を図１２に示した。
図１２から、ａ）〜ｃ）のいずれの材料でメッシュ状シートを構成した場合でも、最低でも１４時間は発熱効果が得られることがわかった。【００４３】
（実施例６）
次に、実施例３の発熱体の保護シートの代わりに、以下の材料（寸法は実施例３のものと同じ寸法にした。）により構成した発熱体をそれぞれ作製して温度特性を測定した。
ａ）保護シートなし
ｂ）実施例２の保護シート（厚さ１２μｍのメタロセンポリエチレンフィルム上に、厚さ２８μｍのポリエチレンフィルムを積層し、その上に、アクリル系接着剤を塗布量６±１ｇ／ｍ２で塗布し、目付量５５±５ｇ／ｍ２のレーヨン１００％の不織布を積層した構造のもの）を２枚用意し、このメタロセンポリエチレン面同士を対向させ、その周縁３方をヒートシールし袋状とした。そして、綿状パルプ（嵩密度０．１ｇ／ｃｍ３）０．９ｇを袋に入れ、もう一方をヒートシールし、縦８０ｍｍ、横８５ｍｍ、厚さ２．５ｍｍの扁平袋状の保護シートとした。
ｃ）上記ｂと同様に、綿状パルプ２．２ｇを袋に入れ、縦８０ｍｍ、横８５ｍｍ、厚さ５．０ｍｍの扁平袋状の保護シートとした。
それぞれの発熱体を実施例６ａ〜６ｃとして、温度変化を図１３に示した。
グラフから、ａ）〜ｃ）のいずれの材料で保護シートを構成した場合でも、３６〜３７℃範囲内で長時間持続する実施例６ｃを含め、最低でも１４時間は発熱効果が得られることがわかった。【００４４】
（実施例７）
次に、以下の材料（寸法は縦１００ｍｍ、横１００ｍｍとした。）によりメッシュ状シート（下記ａ）〜ｃ）の材料で粘着剤層は設けないもの。）に被覆材（下記ｄ）の材料。）の不織布側を重ね合わせたものを構成した場合及び被覆材のみの場合の透気度（Φ７５ｍｍでの測定。）について測定を行った。
ａ）シンワ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）
ｂ）ユウホウ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量４５ｇ／ｍ２）
ｃ）ダイワボウポリテック社製  レーヨン６０％、ＰＥＴ２０％及びバインダー繊維２０％の複合スパンレース不織布（目付量４０ｇ／ｍ２）
ｄ）日東ライフテック社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量３０ｇ／ｍ２）に厚さ７０μｍのポリエチレン樹脂製の多孔質フィルムを積層したものから構成される被覆材
上記ａ）〜ｄ）の材料について粘着剤層を設けずに測定した結果は、それぞれ、７．４，７．３、７．４、７．５（ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２）であり、メッシュ状シートに被覆材を重ね合わせたものは、被覆材のみの透気度と大差はなかった。
また、ａ）とｄ）の材料について、ａ）の一方の面に１０ｍｍの幅で１０ｍｍの間隔を置いてアクリル溶剤系粘着剤を２３μｍ厚で塗布し、ｄ）の不織布面を貼着した場合の透気度についても測定した結果、７．３（ｍｌ／分／５０６．７ｍｍ２）であり、メッシュ状シートと被覆材間に表面積比で５０％の粘着剤を設けても差ほど透気度について変化がなく、発熱特性に影響を与えることがないことがわかった。【００４５】
（実施例８）
実施例５ａの発熱体のメッシュ状シートの一方の面に対して５０％の割合で粘着剤層を形成したものを実施例８の発熱体とし、剪断力（ｋｇｆ／２９ｍｍ）及び粘着力（Ｎ／１０．５ｍｍ）を測定した。
比較のために市販の粘着剤層付の製品についても同様の測定をした。
これらの結果を以下の表に示す。
実施例８の製品の使用感は、つっぱり感もなく被着面への追従性が優れていた。
【表１】
2012140875.tif 000003
【００４６】
（実施例９）
ａ）実施例３ａの発熱体を、実施例９ａの発熱体とした。
ｂ）実施例９ａの発熱体の基材（縦７０ｍｍ、横７５ｍｍのレーヨンスパンレース不織布（目付量４５ｇ／ｍ２）に厚さ４０μｍのポリエチレン製樹脂フィルムを積層したもの）の代わりに、被覆材（縦７０ｍｍ、横７５ｍｍのＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量３０ｇ／ｍ２）に厚さ７０μｍのポリエチレン樹脂製の多孔質フィルムを積層したもの）を用い両面通気性を有する発熱体とした。それ以外は、実施例９ａと同じ構成として実施例９ｂの発熱体とした。
ｃ）実施例９ａの発熱体の保護シート（シンワ社製  ＰＥＴ製スパンレース不織布（目付量４０ｇ／ｍ２））の代わりに、実施例２の保護シート（厚さ１２μｍのメタロセンポリエチレンフィルム上に、厚さ２８μｍのポリエチレンフィルムを積層し、その上に、アクリル系接着剤を塗布量６±１ｇ／ｍ２で塗布し、目付量５５±５ｇ／ｍ２のレーヨン１００％の不織布を積層した構造のもの）として用いられているものを、発熱部材の接触面（基材）側に保護シートのポリエチレン面を設け、身体の皮膚側にレーヨン不織布が接触するよう設けた。それ以外は、実施例９ａと同じ構成として実施例９ｃの発熱体とした。【００４７】
実施例９の被験者（使用者）の身体（腹部，皮膚面）での温度測定には、以下の測定条件で行った。
［身体での発熱体の温度測定］
（Ａ）試験条件
・環境温度：２５±３℃（但し、一時的に、短時間の間、範囲外の環境温度に移動した。）
（尚、使用開始７〜８時間後に、環境温度：２０±３℃に数分間移動した。）
・温度センサー：安立計器社製、ＳＥ００２３、テープ形、仕様温度範囲：−５０〜２５０℃  精度：±２．５℃
・データロガー：安立計器社製、ＡＭ−８０１０Ｅ（ＴＹＰＥ Ｅ）
・測定間隔：１分
（Ｂ）測定方法
本発明に用いる発熱体１を被験者の身体（腹部，皮膚温３５±２℃）上で用い、温度測定する。まず、袋に密封されていた発熱体１を取り出し、すばやく剥離シートを剥がし、発熱体の発熱部材上に設けられた保護シート上に温度センサーを貼り、温度センサーの貼着した側を被験者の身体（腹部）皮膚面に貼付し、貼付時にデータロガーの記録を開始して温度を測定した。
尚、測定時、発熱体１を貼付した皮膚上に、皮膚側から「綿１００％のシャツ１枚」，「ＰＥＴ９５％，綿５％のポロシャツ１枚」を着用して測定した。【００４８】
上記実施例９ａ〜９ｃの皮膚への貼付面側の温度を測定した結果を、図１４に示す。
図１４のグラフから、実施例９ａが発熱時間、温度の観点から好ましいことがわかった。
但し、使用開始から８時間以上経過後とはいえ、使用者が環境温度の低い場所へ移動したところ測定温度も急激に低下した。しかし、実施例９ｂの発熱体は、使用開始１〜２時間の間、比較的高温となり、使用者の使用部位や温感によっては熱すぎるものとなるが、これは保護シートを適宜用いることにより調節可能であり、発熱部材を両面通気とすることにより前記実施例９ａのような温度低下はみられなかった。実施例９ｃの発熱体は、使用部位を通じて実施例９ａより低温を示し、保護シートとして温度調節に有効であることがわかった。【００４９】
（実施例１０）
次に、メッシュ状シートに設けた粘着剤層の面積と発熱体の発熱特性の関係を調べるために、実施例５ａの発熱体のメッシュ状シートへ塗布された粘着剤層の代わりに、以下のａ）〜ｃ）の位置において粘着剤層を１０％〜１００％の範囲で変化させて発熱特性を測定した結果をグラフに示した。それ以外は、実施例５ａと同じ構成として実施例１０の発熱体とした。
ａ）メッシュ状シートに発熱部材の長手方向の両端部（シール部含む）と中央部とに同じ幅で帯状に粘着剤層を設けた。
ｂ）メッシュ状シートに発熱部材の長手方向の両端部（シール部含む）に同じ幅で帯状に粘着剤層を設けた。
ｃ）メッシュ状シートに発熱部材の長手方向の中央部のみに帯状に粘着剤層を設けた。
それぞれを実施例１０ａ〜１０ｃとして図１５〜図１７にグラフで示した。
粘着剤層を１００％設けて発熱部材の被覆材側の表面を目潰ししてしまう他、実施例１０ｃのように中央部のみに粘着剤層を６０％以上の割合で設けた場合以外は、実施例１０ａや実施例１０ｂのように粘着剤層を設けても発熱特性に特に支障がないことがわかった。
尚、メッシュ状シートに粘着剤層を１００％設けた場合も、穿孔により通気性を有するようにすることができる。温度特性を測定した結果、同様の傾向が得られたからである。
【符号の説明】
【００５０】
１    発熱体
２    発熱部材
２ｓ  シール部
３    メッシュ状シート
３ａ  粘着剤層
４ｂ、４ｃ  粘着剤層を設けない領域
５    孔（開口部）
６ａ、６ｂ  粘着剤層を設けない領域
７（７ａ、７ｂ）    剥離シート
８ａ、８ｂ  剥離シートの折り返し部
【図１】
2012140875.tif 000004
【図２】
2012140875.tif 000005
【図３】
2012140875.tif 000006
【図４】
2012140875.tif 000007
【図５】
2012140875.tif 000008
【図６】
2012140875.tif 000009
【図１０】
2012140875.tif 000010
【図１１】
2012140875.tif 000011
【図１２】
2012140875.tif 000012
【図１３】
2012140875.tif 000013
【図１４】
2012140875.tif 000014
【図１５】
2012140875.tif 000015
【図１６】
2012140875.tif 000016
【図１７】
2012140875.tif 000017
【図７】
2012140875.tif 000018
【図８】
2012140875.tif 000019
【図９】
2012140875.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広面を備えた発熱部材を、前記発熱部材の一方の前記幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートに設け、前記発熱部材の外周部に位置する前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設け、
前記発熱部材は、前記メッシュ状シート側に位置する通気性の材料から構成される被覆材と、前記メッシュ状シートとは反対側に位置する非通気性の材料から構成される基材との間に発熱組成物を挟みこみ、前記被覆材及び前記基材の外周縁にシール部を形成するようにして前記発熱組成物を前記被覆材及び前記基材間に収納して構成し、
前記メッシュ状シート上における前記発熱部材の位置する領域（前記シール部は除く。）の表面積で１０％〜８０％の範囲に前記粘着剤層を形成し、
更に、前記発熱体の長手方向と直交する方向に延在する前記発熱部材の前記シール部に前記粘着剤層を形成したことを特徴とする発熱体。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記発熱部材を複数有する前記発熱体の場合には、最外周縁に位置する前記発熱部材により囲まれた領域を前記領域（前記領域中の前記発熱体の長手方向の両端部に位置する前記発熱部材のシール部を除く。）とすることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項６】
前記領域の前記粘着剤層のない非粘着剤部を、前記発熱体の長手方向と直交する方向において、前記メッシュ状シートにも、前記非粘着剤部の幅を揃えて連接して形成されることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項７】
前記粘着剤層の粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記発熱部材の接触面側を保護シートにより被覆したことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１０】
前記保護シートは不織布であることを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１１】
前記保護シートの前記発熱部材側に樹脂フィルムを設けたことを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１２】
前記保護シートの接触面側に、高さ０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの凸部を設けたことを特徴とする請求項９に記載の発熱体。
【請求項１３】
前記粘着剤層の一部又は全部に剥離シートを設け、前記剥離シートに折り返し部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１４】
前記発熱体の構成部材である前記発熱部材の表、前記メッシュ状シート及び前記保護シートの少なくとも何れかの部材の一部に薬剤を含ませたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１５】
前記発熱体に薬剤層を隣接配置させることにより前記発熱体に薬剤を含ませたことを特徴とする請求項１４に記載の発熱体。
【請求項１６】
前記メッシュ状シートは、不織布であることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１７】
前記発熱体に設けられた前記発熱部材と、前記メッシュ状シートとの、前記発熱体の長手方向における伸度差は、前記メッシュ状シートが１０％以上大きいものであることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１８】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広面を備えた発熱部材を、前記発熱部材の一方の前記幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートに設け、前記発熱部材の外周部に位置する前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設け、
前記発熱部材は、前記メッシュ状シート側に位置する通気性の材料から構成される被覆材と、前記メッシュ状シートとは反対側に位置する非通気性の材料から構成される基材との間に発熱組成物を挟みこみ、前記被覆材及び前記基材の外周縁にシール部を形成するようにして前記発熱組成物を前記被覆材及び前記基材間に収納して構成し、
前記メッシュ状シート上における前記発熱部材の位置する領域（前記シール部は除く。）の表面積で１０％〜８０％の範囲に前記粘着剤層を形成し、
更に、前記発熱体の長手方向と直交する方向に延在する前記発熱部材の前記シール部に前記粘着剤層を形成したことを特徴とする発熱体。
【請求項２】
前記発熱部材を複数有する前記発熱体の場合には、最外周縁に位置する前記発熱部材により囲まれた領域を前記領域（前記領域中の前記発熱体の長手方向の両端部に位置する前記発熱部材のシール部を除く。）とすることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項３】
前記領域の前記粘着剤層のない非粘着剤部を、前記発熱体の長手方向と直交する方向において、前記メッシュ状シートにも、前記非粘着剤部の幅を揃えて連接して形成されることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項４】
前記粘着剤層の粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項５】
前記発熱部材の接触面側を保護シートにより被覆したことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項６】
前記保護シートは不織布であることを特徴とする請求項５に記載の発熱体。
【請求項７】
前記保護シートの前記発熱部材側に樹脂フィルムを設けたことを特徴とする請求項５に記載の発熱体。
【請求項８】
前記保護シートの接触面側に、高さ０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの凸部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の発熱体。
【請求項９】
前記粘着剤層の一部又は全部に剥離シートを設け、前記剥離シートに折り返し部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１０】
前記発熱体の構成部材である前記発熱部材の表、前記メッシュ状シート及び前記保護シートの少なくとも何れかの部材の一部に薬剤を含ませたことを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１１】
前記発熱体に薬剤層を隣接配置させることにより前記発熱体に薬剤を含ませたことを特徴とする請求項１０に記載の発熱体。
【請求項１２】
前記メッシュ状シートは、不織布であることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【請求項１３】
前記発熱体に設けられた前記発熱部材と、前記メッシュ状シートとの、前記発熱体の長手方向における伸度差は、前記メッシュ状シートが１０％以上大きいものであることを特徴とする請求項１に記載の発熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討の結果、従来のように発熱部材に粘着剤層を設けて、その粘着剤層を介して皮膚に貼り付けるのではなく、発熱部材を、この発熱部材の外形よりも大きな外形を有するメッシュ状シートの貼り付け側に設け、前記発熱部材の外周に延びるメッシュ状シートに設けた粘着剤層を介して皮膚に貼り付けることで、前記発熱部材の部分には粘着剤層がなく発熱部材と皮膚が直接密着しないため、使用時の違和感がなく、また、使用者のわずかな動きにより容易に発熱部材と皮膚間に空気の出入りを生じさせ、適度な温感を保つことで皮膚の弱い人や、継続使用する場合でも、皮膚の負担を和らげ、低温火傷になることを防止できることを知見した。
本願発明の第１の解決手段である発熱体は、幅広面を備えた発熱部材を、前記発熱部材の一方の前記幅広面の外形よりも大きいメッシュ状シートに設け、前記発熱部材の外周部に位置する前記メッシュ状シート上に粘着剤層を設け、前記発熱部材は、前記メッシュ状シート側に位置する通気性の材料から構成される被覆材と、前記メッシュ状シートとは反対側に位置する非通気性の材料から構成される基材との間に発熱組成物を挟みこみ、前記被覆材及び前記基材の外周縁にシール部を形成するようにして前記発熱組成物を前記被覆材及び前記基材間に収納して構成し、前記メッシュ状シート上における前記発熱部材の位置する領域（前記シール部は除く。）の表面積で１０％〜８０％の範囲に前記粘着剤層を形成し、更に、前記発熱体の長手方向と直交する方向に延在する前記発熱部材の前記シール部に前記粘着剤層を形成したことを特徴とする。
また、第２の解決手段は、前記発熱部材を複数有する前記発熱体の場合には、最外周縁に位置する前記発熱部材により囲まれた領域を前記領域（前記領域中の前記発熱体の長手方向の両端部に位置する前記発熱部材のシール部を除く。）とすることを特徴とする。
また、第３の解決手段は、前記領域の前記粘着剤層のない非粘着剤部を、前記発熱体の長手方向と直交する方向において、前記メッシュ状シートにも、前記非粘着剤部の幅を揃えて連接して形成されることを特徴とする。
また、第４の解決手段は、前記粘着剤層の粘着力を２．０〜３．３Ｎ／１０．５ｍｍとし、剪断力を６．０〜８．５ｋｇｆ／２９ｍｍとしたことを特徴とする。
また、第５の解決手段は、前記発熱部材の接触面側を保護シートにより被覆したことを特徴とする。
また、第６の解決手段は、前記保護シートは不織布であることを特徴とする。
また、第７の解決手段は、前記保護シートの前記発熱部材側に樹脂フィルムを設けたことを特徴とする。
また、第８の解決手段は、前記保護シートの接触面側に、高さ０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの凸部を設けたことを特徴とする。
また、第９の解決手段は、前記粘着剤層の一部又は全部に剥離シートを設け、前記剥離シートに折り返し部を設けたことを特徴とする。
また、第１０の解決手段は、前記発熱体の構成部材である前記発熱部材の表、前記メッシュ状シート及び前記保護シートの少なくとも何れかの部材の一部に薬剤を含ませたことを特徴とする。
また、第１１の解決手段は、前記発熱体に薬剤層を隣接配置させることにより前記発熱体に薬剤を含ませたことを特徴とする。
また、第１２の解決手段は、前記メッシュ状シートは、不織布であることを特徴とする。
また、第１３の解決手段は、前記発熱体に設けられた前記発熱部材と、前記メッシュ状シートとの、前記発熱体の長手方向における伸度差は、前記メッシュ状シートが１０％以上大きいものであることを特徴とする。
【国際調査報告】
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