(57)【要約】  変倍光学系において、小型でありながら、大口径比かつ高変倍比を有し、可視域から近赤外域にかけて高い光学性能を実現する。  変倍光学系は、物体側から順に、負の第１レンズ群（Ｇ１）、正の第２レンズ群（Ｇ２）を備え、変倍時にこれらの光軸方向の間隔が変化する。第１レンズ群（Ｇ１）の像側から１番目、２番目のレンズはそれぞれ、物体側に凹面を向けた負の単レンズ、正の単レンズである。第２レンズ群（Ｇ２）は、物体側から順に、最も物体側に配置された少なくとも１面の非球面を有する正レンズ、負レンズと正レンズからなる第１の接合レンズ、負レンズと正レンズからなる第２の接合レンズを含む。第１の接合レンズを構成する負レンズ、第２の接合レンズを構成する負レンズはともに像側の面が凹面である。  また、第１の接合レンズを構成する正レンズの面形状に関する条件式を満たす。
2012153505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を前記第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系であって、
前記第１レンズ群における、最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する単レンズであり、像側から２番目のレンズが正の屈折力を有する単レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置された少なくとも１面の非球面を有する正レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第１の接合レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第２の接合レンズとを含み、
前記第１の接合レンズを構成する前記負レンズおよび前記第２の接合レンズを構成する前記負レンズはともに像側の面が凹面であり、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする変倍光学系。
−０．５＜（Ｒ２３ｆ＋Ｒ２３ｒ）／（Ｒ２３ｆ−Ｒ２３ｒ）＜０．５  …  （１）
ただし、
Ｒ２３ｆ：前記第１の接合レンズを構成する前記正レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２３ｒ：前記第１の接合レンズを構成する前記正レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
下記条件式（１−１）を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
−０．２５＜（Ｒ２３ｆ＋Ｒ２３ｒ）／（Ｒ２３ｆ−Ｒ２３ｒ）＜０．２５  …  （１−１）
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を前記第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系であって、
前記第１レンズ群における、最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する単レンズであり、像側から２番目のレンズが正の屈折力を有する単レンズであり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置された少なくとも１面の非球面を有する正レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第１の接合レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第２の接合レンズとを含み、
前記第１の接合レンズと前記第２の接合レンズとが隣接配置されており、
前記第１の接合レンズを構成する前記負レンズおよび前記第２の接合レンズを構成する前記負レンズはともに像側の面が凹面であることを特徴とする変倍光学系。
【請求項４】
下記条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
νｄ２３＞７０．０  …  （２）
νｄ２５＞７０．０  …  （３）
ただし、
νｄ２３：前記第１の接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ２５：前記第２の接合レンズを構成する前記正レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項５】
下記条件式（２−１）を満足することを特徴とする請求項４記載の変倍光学系。
νｄ２３＞８０．０  …  （２−１）
【請求項６】
下記条件式（３−１）を満足することを特徴とする請求項４または５記載の変倍光学系。
νｄ２５＞８０．０  …  （３−１）
【請求項７】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の変倍光学系。
−１＜Ｒ２３ｒ／Ｒ２２ｆ＜０  …  （４）
ただし、
Ｒ２３ｒ：前記第１の接合レンズを構成する前記正レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ２２ｆ：前記第１の接合レンズを構成する前記負レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項８】
下記条件式（４−１）を満足することを特徴とする請求項７記載の変倍光学系。
−０．７＜Ｒ２３ｒ／Ｒ２２ｆ＜０  …  （４−１）
【請求項９】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の変倍光学系。
｜Ｒ２２ｒ｜−｜Ｒ２４ｒ｜＞０  …  （５）
ただし、
Ｒ２２ｒ：前記第１の接合レンズを構成する前記負レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ２４ｒ：前記第２の接合レンズを構成する前記負レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１０】
前記第１レンズ群における像側から２番目に配置されている正の屈折力を有する前記単レンズが、像側に凸面を向けた形状であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系。
３．０＜ｆＧ２／ｆｗ＜５．０  …  （６）
ただし、
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【請求項１２】
前記変倍光学系が、レンズ群として、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群のみを備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の像側に、変倍時に固定されている正の屈折力を有する第３レンズ群をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
前記変倍光学系が、レンズ群として、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群のみを備えることを特徴とする請求項１３に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
前記第１レンズ群は、少なくとも１面が非球面の負の屈折力を有するレンズを少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる変倍光学系および撮像装置に関し、特に監視カメラ用途として好適で、可視域から近赤外域にわたる広い波長域で使用可能な変倍光学系および該変倍光学系を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯や記録等の目的で監視カメラが用いられている。このような監視カメラ用の光学系としては、小型で安価に構成可能で、低照度の撮影条件下でも被写体を特定できるように大口径比であり、広い範囲を撮影可能な広角端から、より狭い範囲を拡大できる望遠端まで対応可能な高変倍比を有し、かつ、高い光学性能を有することが要求される。【０００３】
また、昼夜兼用の監視カメラ用途では、無人の施設に設置し、昼間は可視光、夜間は近赤外光による撮影が行われることが多いため、可視域から近赤外域にわたる広い波長域で色収差が良好に補正され、高い光学性能を維持することが望まれている。【０００４】
可視域から近赤外域にわたって色収差が良好に補正された変倍光学系としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の光学系は、物体側から順に、負の第１レンズ群と正の第２レンズ群とを備え、第２レンズ群を光軸上で移動させることにより変倍を行い、この変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群の移動により行うように構成されている。また、２つのレンズ群の間隔を変化させて変倍を行う２群構成の変倍光学系としては、例えば、下記特許文献２、３に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０１２２号公報
【特許文献２】特開２００６−０７８５３５号公報
【特許文献３】特開２００４−２７１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の光学系は、一眼レフカメラ用のズームレンズであり、監視カメラに用いるにはＦナンバーが大きすぎ、大口径比と言えない。特許文献３に記載の光学系は、投影レンズであり、監視カメラに用いるにはＦナンバーが大きすぎる上に、変倍比が不足している。また、特許文献２、３に記載の光学系はともに、必ずしも可視域から近赤外域にわたる広い波長域での使用を想定したものではない。特許文献１に記載の光学系は、監視カメラ用として好適であるが、近年では、監視カメラ用途でも３００万画素以上の撮像素子を有するカメラが現れ、これまで以上に高画質な映像を望む声が高まってきている。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型でありながら、大口径比かつ高変倍比を有し、可視域から近赤外域までの広い波長帯域にわたって高画質の画像を取得可能な高い光学性能を保持する変倍光学系および該変倍光学系を備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系であって、第１レンズ群における、最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する単レンズであり、像側から２番目のレンズが正の屈折力を有する単レンズであり、第２レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置された少なくとも１面の非球面を有する正レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第１の接合レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第２の接合レンズとを含み、第１の接合レンズを構成する負レンズおよび第２の接合レンズを構成する負レンズはともに像側の面が凹面であり、下記条件式（１）を満足することを特徴とするものである。
−０．５＜（Ｒ２３ｆ＋Ｒ２３ｒ）／（Ｒ２３ｆ−Ｒ２３ｒ）＜０．５  …  （１）
ただし、
Ｒ２３ｆ：第１の接合レンズを構成する正レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２３ｒ：第１の接合レンズを構成する正レンズの像側の面の曲率半径【０００９】
本発明の第２の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系であって、第１レンズ群における、最も像側のレンズが物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する単レンズであり、像側から２番目のレンズが正の屈折力を有する単レンズであり、第２レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置された少なくとも１面の非球面を有する正レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第１の接合レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側からこの順に接合した第２の接合レンズとを含み、前記第１の接合レンズと前記第２の接合レンズとが隣接配置されており、前記第１の接合レンズを構成する前記負レンズおよび前記第２の接合レンズを構成する前記負レンズはともに像側の面が凹面であることを特徴とするものである。【００１０】
本発明の第１、第２の変倍光学系においては、下記条件式（２）、（３）を満足することが好ましい。
νｄ２３＞７０．０  …  （２）
νｄ２５＞７０．０  …  （３）
ただし、
νｄ２３：第１の接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ２５：第２の接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数【００１１】
また、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
−１＜Ｒ２３ｒ／Ｒ２２ｆ＜０  …  （４）
ただし、
Ｒ２３ｒ：第１の接合レンズを構成する正レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ２２ｆ：第１の接合レンズを構成する負レンズの物体側の面の曲率半径【００１２】
また、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
｜Ｒ２２ｒ｜−｜Ｒ２４ｒ｜＞０  …  （５）
ただし、
Ｒ２２ｒ：第１の接合レンズを構成する負レンズの像側の面の曲率半径
Ｒ２４ｒ：第２の接合レンズを構成する負レンズの像側の面の曲率半径【００１３】
また、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、第１レンズ群における像側から２番目に配置されている正の屈折力を有する単レンズが、像側に凸面を向けた形状であることが好ましい。【００１４】
また、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
３．０＜ｆＧ２／ｆｗ＜５．０  …  （６）
ただし、
ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離【００１５】
なお、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、レンズ群として、第１レンズ群および第２レンズ群のみを備える２群構成としてもよい。【００１６】
あるいは、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、第２レンズ群の像側に、変倍時に固定されている正の屈折力を有する第３レンズ群をさらに備えているように構成してもよい。その際、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、レンズ群として、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群のみを備える３群構成としてもよい。【００１７】
また、本発明の第１、第２の変倍光学系においては、第１レンズ群は、少なくとも１面が非球面の負の屈折力を有するレンズを少なくとも１つ含むように構成してもよい。【００１８】
なお、上記本発明の変倍光学系におけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１９】
なお、「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。【００２０】
なお、「単レンズ」とは、接合されていない１枚のレンズからなるものを意味する。【００２１】
なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた形状のものを正とし、像側に凸面を向けた形状のものを負とすることにする。【００２２】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の第１または第２の変倍光学系を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の変倍光学系は、物体側から順に、負の第１レンズ群と、正の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系において、第１レンズ群の像側から１番目、２番目に配置されるレンズの構成を好適に設定し、第２レンズ群のレンズ構成を詳細に好適に設定している。より詳しくは、第２レンズ群においては、最も物体側に配置された非球面レンズと２組の接合レンズを含み、２組の接合レンズの接合面の形状を好適に設定し、第１の接合レンズの要素である正レンズの形状を条件式（１）を満たすように設定している。したがって、本発明の第１の変倍光学系によれば、小型でありながら、大口径比かつ高変倍比を有し、可視域から近赤外域までの広い波長帯域にわたって高画質の画像を取得可能な高い光学性能を実現することができる。【００２４】
本発明の第２の変倍光学系は、物体側から順に、負の第１レンズ群と、正の第２レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群の光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群を光軸方向に移動させることにより行うように構成された変倍光学系において、第１レンズ群の像側から１番目、２番目に配置されるレンズの構成を好適に設定し、第２レンズ群のレンズ構成を詳細に好適に設定している。より詳しくは、第２レンズ群においては、最も物体側に配置された非球面レンズと２組の接合レンズを含み、２組の接合レンズの接合面の形状を好適に設定し、２組の接合レンズの配置関係を設定している。したがって、本発明の第２の変倍光学系によれば、小型でありながら、大口径比かつ高変倍比を有し、可視域から近赤外域までの広い波長帯域にわたって高画質の画像を取得可能な高い光学性能を実現することができる。【００２５】
本発明の撮像装置は、本発明の第１または第２の変倍光学系を備えているため、小型に構成でき、低照度の条件下でも撮影可能で、高い倍率を有し、可視域から近赤外域までの広い波長帯域にわたって良好な映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８の変倍光学系のレンズ構成を示す断面図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｉ）は本発明の実施例１の変倍光学系の各収差図
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｉ）は本発明の実施例２の変倍光学系の各収差図
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｉ）は本発明の実施例３の変倍光学系の各収差図
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｉ）は本発明の実施例４の変倍光学系の各収差図
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）は本発明の実施例５の変倍光学系の各収差図
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｉ）は本発明の実施例６の変倍光学系の各収差図
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｉ）は本発明の実施例７の変倍光学系の各収差図
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｉ）は本発明の実施例８の変倍光学系の各収差図
【図１７】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる変倍光学系の構成例を示す断面図であり、後述の実施例１の変倍光学系に対応している。また、図２〜図８は、本発明の実施形態にかかる別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例２〜８の変倍光学系に対応している。図１〜図８に示す例の基本的な構成は同様であり、図示方法も同様であるため、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態にかかる変倍光学系について説明する。
【００２８】
この変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸方向の間隔を変化させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に移動させることにより行うように構成されている。
【００２９】
本発明の変倍光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸方向に移動させることにより変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に移動させることにより行うバリフォーカルレンズとすることができる。あるいは、本発明の変倍光学系は、ズームレンズとしてもよい。例えば、図１に示す例は、バリフォーカルレンズの例であり、広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って物体側に移動するように構成されている。
【００３０】
図１に示す例では、開口絞りＳｔは変倍時に像面Ｓｉｍに対して固定されている。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。図１では左側が物体側、右側が像側である。図１に示すレンズ構成は広角端において無限遠物体に合焦している時のレンズ配置を示したものであり、広角端から望遠端へ変倍するときの各レンズ群の移動軌跡をその下に模式的に矢印で示している。
【００３１】
変倍光学系が撮像装置に搭載される際には、撮像素子の撮像面を保護するカバーガラスや、撮像装置の仕様に応じた色分解プリズム等のプリズム、ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等の各種フィルタを備えるように撮像装置を構成することが好ましい。図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを最も像側のレンズ群と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ１は、例えば図１に示すように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬ１２と、負レンズであるレンズＬ１３と、正レンズであるレンズＬ１４と、負レンズであるレンズＬ１５とが配列されてなる５枚構成とすることができる。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１は、最も像側に物体側の面が凹面である負の単レンズ（図１に示す例ではレンズＬ１５）が配置され、像側から２番目に正の単レンズ（図１に示す例ではレンズＬ１４）が配置されるように構成される。第１レンズ群Ｇ１の像側から１番目、２番目にこのようなレンズを配置することで、望遠端における球面収差と軸上色収差の良好な補正が可能になり、可視域から近赤外域にかけて良好な光学性能を確保することが可能になる。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１において像側から２番目のレンズとなる正の単レンズは、像側に凸面を向けた形状とすることが好ましい。このような構成とすることで、第１レンズ群Ｇ１の像側から１番目と２番目それぞれに配置される負の単レンズと正の単レンズの組み合わせによって、主に望遠端における軸上色収差を良好に補正することが可能になる。
【００３５】
また、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１面が非球面の負の屈折力を有するレンズを少なくとも１つ含むことが好ましい。このように構成することで、広角端における非点収差を良好に保つことが可能となると同時に、望遠端における球面収差も良好に補正することが可能となる。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１は、小型化、低コスト化を重視する場合は、図１〜図５に示す例のように、５枚構成とすることが好ましい。しかし、より高い光学性能や高諸元を重視する場合は、第１レンズ群Ｇ１は、図６〜図８に示す例のように、６枚構成や７枚構成としてもよい。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２は、図１に示すように、物体側から順に、最も物体側に配置された少なくとも１面の非球面を有する正レンズであるレンズＬ２１と、負レンズであるレンズＬ２２および正レンズであるレンズＬ２３を物体側からこの順に接合した第１の接合レンズと、負レンズであるレンズＬ２４および正レンズであるレンズＬ２５を物体側からこの順に接合した第２の接合レンズとを含むように構成される。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に少なくとも１面の非球面を有する正のレンズＬ２１を配置することで、大口径比と高変倍比を実現しながら高い光学性能を得ることが可能になる。そして同時に、レンズＬ２１の像側に、上記構成の第１、第２の接合レンズという２つの接合レンズを配置することで、可視域から近赤外域にかけて高い光学性能を実現することが可能になる。
【００３９】
仮に、第１、第２の接合レンズを構成する正・負レンズの順番を上記構成と異ならせたものでは、色の球面収差を良好に補正することが困難になる。上述したように、監視カメラ用途の光学系は大口径比であることが望まれるため、Ｆナンバーの大きな光学系に比べて球面収差の補正の難度が高くなる。本変倍光学系はさらに、可視域から近赤外域まで良好な光学性能を得ることを目的としているため、第２レンズ群Ｇ２に含まれる接合レンズの構成は重要である。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、小型化や低コスト化を重視する場合は、上記構成のレンズＬ２１〜レンズＬ２５からなる５枚構成とすることが好ましい。
【００４１】
第２レンズ群Ｇ２の第１の接合レンズの負のレンズＬ２２の像側の面および第２の接合レンズの負のレンズＬ２４の像側の面は、ともに凹面形状を有する。この２つの面はともに負レンズと正レンズが接合されている接合面であり、このような形状とすることで、可視域から近赤外域にかけて色収差を良好に補正することが可能になる。
【００４２】
なお、第２レンズ群Ｇ２の第１の接合レンズと第２の接合レンズとは、その間にレンズ部材を介在させることなく、隣り合うように配置されていることが好ましい。このように配置することで、小型化を図りつつ、可視域から近赤外域にかけて色収差を良好に補正することに有利となる。
【００４３】
また、本変倍光学系は、下記条件式（１）を満足することが好ましい。
−０．５＜（Ｒ２３ｆ＋Ｒ２３ｒ）／（Ｒ２３ｆ−Ｒ２３ｒ）＜０．５  …  （１）
ただし、
Ｒ２３ｆ：第１の接合レンズを構成する正のレンズＬ２３の物体側の面の曲率半径
Ｒ２３ｒ：第１の接合レンズを構成する正のレンズＬ２３の像側の面の曲率半径
【００４４】
条件式（１）は、第１の接合レンズを構成する正のレンズＬ２３の形状に関する式である。条件式（１）の上限を上回ると、第１の接合レンズの色収差補正効果が低減し、可視域から近赤外域まで高い光学性能を実現することが困難になる。条件式（１）の下限を下回ると、特に広角端における球面収差を良好に補正することが困難になる。
【００４５】
上記事情から、条件式（１）に代えて下記条件式（１−１）を満足することがより好ましい。
−０．２５＜（Ｒ２３ｆ＋Ｒ２３ｒ）／（Ｒ２３ｆ−Ｒ２３ｒ）＜０．２５  …  （１−１）
【００４６】
また、本変倍光学系は、下記条件式（２）、（３）を満足することが好ましい。
νｄ２３＞７０．０  …  （２）
νｄ２５＞７０．０  …  （３）
ただし、
νｄ２３：第１の接合レンズを構成する正のレンズＬ２３のｄ線におけるアッベ数
νｄ２５：第２の接合レンズを構成する正のレンズＬ２５のｄ線におけるアッベ数
【００４７】
条件式（２）、（３）は、第１の接合レンズを構成する正のレンズＬ２３、第２の接合レンズを構成する正のレンズＬ２５の材質に関する式である。条件式（２）、（３）の下限を下回ると、広角端から望遠端全域にかけて軸上色収差が増大し、可視域から近赤外域にかけて良好な光学性能を確保することが困難となる。
【００４８】
上記事情から、条件式（２）に代えて下記条件式（２−１）を満足することがより好ましく、条件式（３）に代えて下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
νｄ２３＞８０．０  …  （２−１）
νｄ２５＞８０．０  …  （３−１）
【００４９】
また、本変倍光学系は、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
−１＜Ｒ２３ｒ／Ｒ２２ｆ＜０  …  （４）
ただし、
Ｒ２３ｒ：第１の接合レンズを構成する正のレンズＬ２３の像側の面の曲率半径
Ｒ２２ｆ：第１の接合レンズを構成する負のレンズＬ２２の物体側の面の曲率半径
【００５０】
条件式（４）は、第１の接合レンズを１つのレンズと見立てたとき、そのレンズの物体側の面と像側の面の曲率半径の比に関する式である。本変倍光学系が、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを配列した構成であることから、通常、第２レンズ群Ｇ２に含まれる第１の接合レンズは全体として正の屈折力を持つことになる。条件式（４）の上限を上回ると、第１の接合レンズがメニスカス形状となるため、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力が弱くなり、小型化・高倍率化しにくくなる。
【００５１】
第１の接合レンズが全体として正の屈折力を持つ場合、条件式（４）の上限を満足する範囲では、第１の接合レンズは両凸形状となる。よって、レンズＬ２２の物体側の面は凸面となる。上述したように、レンズＬ２２の像側の面は凹面であるから、条件式（４）の上限を満足する範囲では、レンズＬ２２は像側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる。条件式（４）の下限を下回ると、Ｒ２２ｆが小さくなり、レンズＬ２２の像側の面の曲率半径に近づくため、レンズＬ２２の負の屈折力が弱くなり、第１の接合レンズの色収差補正効果が低減し、可視域から近赤外域まで高い光学性能を実現することが困難になる。
【００５２】
上記事情から、条件式（４）に代えて下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
−０．７＜Ｒ２３ｒ／Ｒ２２ｆ＜０  …  （４−１）
【００５３】
また、本変倍光学系は、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
｜Ｒ２２ｒ｜−｜Ｒ２４ｒ｜＞０  …  （５）
ただし、
Ｒ２２ｒ：第１の接合レンズを構成する負のレンズＬ２２の像側の面の曲率半径
Ｒ２４ｒ：第２の接合レンズを構成する負のレンズＬ２４の像側の面の曲率半径
【００５４】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２に含まれる２つの接合レンズの接合面の曲率半径に関する式である。条件式（５）の下限を下回ると、軸上色収差の補正効果が高いレンズＬ２２、レンズＬ２４の接合面での色収差補正効果が低減し、可視域から近赤外域まで高い光学性能を実現することが困難になる。
【００５５】
また、本変倍光学系は、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
３．０＜ｆＧ２／ｆｗ＜５．０  …  （６）
ただし、
ｆＧ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００５６】
条件式（６）は、全系に対する第２レンズ群Ｇ２の屈折力の比に関する式である。条件式（６）の上限を上回ると、変倍に伴う第２レンズ群Ｇ２の移動量が増大し光学系の小型化を阻害する。条件式（６）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、球面収差が補正過剰傾向となり性能の劣化を招く。
【００５７】
なお、本変倍光学系は、例えば図８に示す例のように、第２レンズ群Ｇ２の像側に、変倍時に固定されている正の屈折力を有する第３レンズ群をさらに備えるように構成してもよい。このように構成することで、変倍域の中間の位置で発生する球面収差の過剰補正傾向を改善し、広角端・望遠端のみならず中間域においても良好な光学性能を維持することが可能となる。
【００５８】
以上述べた本発明の実施形態にかかる変倍光学系によれば、最少２群構成でレンズ枚数が１０枚程度というコンパクトな構成でありながら、２．６〜４倍程度の高変倍比、広角端でのＦナンバーが１．３〜１．６程度の大口径比、広角端で全画角が１１０〜１４０度程度の広角を同時に有するレンズ系を実現することが容易になる。
【００５９】
なお、本変倍光学系が例えば屋外等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置されるレンズには、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材料、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材料を用いることが好ましく、堅く、割れにくい材質を用いることが好ましい。これらの要望を満たすことが重視される場合は最も物体側に配置されるレンズの材質はガラスとすることが好ましく、または透明なセラミックスを用いてもよい。
【００６０】
また、本変倍光学系が厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コート膜を施すようにしてもよい。
【００６１】
なお、図１に示す例では、最も像側のレンズのさらに像側に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、各種フィルタを各レンズの間に配置することも可能であり、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００６２】
次に、本発明の変倍光学系の数値実施例について説明する。実施例１〜８の変倍光学系のレンズ断面図はそれぞれ図１〜図８に示したものである。実施例１〜８の変倍光学系は、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に移動することにより広角端から望遠端への変倍を行い、該変倍に伴う像面位置の補正を第１レンズ群Ｇ１を光軸方向に移動させることにより行うように構成されている。
【００６３】
実施例１〜５は、２群構成であり、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１がレンズＬ１１〜Ｌ１５からなる５枚構成、第２レンズ群がレンズＬ２１〜Ｌ２５からなる５枚構成である。実施例６は、２群構成であり、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１がレンズＬ１１〜Ｌ１６からなる６枚構成、第２レンズ群Ｇ２がレンズＬ２１〜Ｌ２５からなる５枚構成である。実施例７は、２群構成であり、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１がレンズＬ１１〜Ｌ１７からなる７枚構成、第２レンズ群Ｇ２がレンズＬ２１〜Ｌ２５からなる５枚構成である。実施例８は、３群構成であり、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１がレンズＬ１１〜Ｌ１７からなる７枚構成、第２レンズ群Ｇ２がレンズＬ２１〜Ｌ２５からなる５枚構成、第３レンズ群Ｇ３がレンズＬ３１〜Ｌ３２からなる２枚構成である。実施例８の第３レンズ群Ｇ３は、変倍時に固定されており正の屈折力を有するものである。実施例１〜８全て第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間に変倍時に固定されている開口絞りＳｔが配置されている。
【００６４】
実施例１の変倍光学系の基本レンズデータを表１に、非球面係数を表２に、変倍に関するデータを表３に示す。同様に、実施例２〜８の変倍光学系の基本レンズデータ、非球面係数をそれぞれ表３〜表２４に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜８のものについても基本的に同様であるため、実施例２〜８の表については重複説明を省略する。
【００６５】
表１の基本レンズデータの表において、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。ただし、Ｄｉの最下欄の数値は表中の最終面と像面Ｓｉｍとの面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【００６６】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータの表には、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には（開口絞り）という語句も合わせて記載している。
【００６７】
基本レンズデータの表において、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄には可変１、可変２、可変３と記載している。可変１は第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳｔとの間隔であり、可変２は開口絞りＳｔと第２レンズ群Ｇ２との間隔である。可変３は、実施例１〜７については第２レンズ群Ｇ２と光学部材ＰＰとの間隔であり、実施例８については第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔である。
【００６８】
基本レンズデータの表では、非球面は面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表２に各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味し、「Ｅ＋ｎ」は「×１０ｎ」を意味する。非球面係数は、以下の式で表される非球面式における各係数Ｋ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【数１】
2012153505.tif 000003
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さＹの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
Ｙ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
Ｋ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
【００６９】
表３の変倍に関するデータでは、広角端、中間焦点位置、望遠端の各位置における、全系の焦点距離、Ｆｎｏ．、全画角、可変１、可変２、可変３の値を示す。下記表では、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小して使用することが可能なため、他の適当な単位を用いることもできる。また、本明細書に記載する各表に示す数値は、所定の桁でまるめたものである。
【００７０】
【表１】
2012153505.tif 000004
【００７１】
【表２】
2012153505.tif 000005
【００７２】
【表３】
2012153505.tif 000006
【００７３】
【表４】
2012153505.tif 000007
【００７４】
【表５】
2012153505.tif 000008
【００７５】
【表６】
2012153505.tif 000009
【００７６】
【表７】
2012153505.tif 000010
【００７７】
【表８】
2012153505.tif 000011
【００７８】
【表９】
2012153505.tif 000012
【００７９】
【表１０】
2012153505.tif 000013
【００８０】
【表１１】
2012153505.tif 000014
【００８１】
【表１２】
2012153505.tif 000015
【００８２】
【表１３】
2012153505.tif 000016
【００８３】
【表１４】
2012153505.tif 000017
【００８４】
【表１５】
2012153505.tif 000018
【００８５】
【表１６】
2012153505.tif 000019
【００８６】
【表１７】
2012153505.tif 000020
【００８７】
【表１８】
2012153505.tif 000021
【００８８】
【表１９】
2012153505.tif 000022
【００８９】
【表２０】
2012153505.tif 000023
【００９０】
【表２１】
2012153505.tif 000024
【００９１】
【表２２】
2012153505.tif 000025
【００９２】
【表２３】
2012153505.tif 000026
【００９３】
【表２４】
2012153505.tif 000027
【００９４】
実施例１の変倍光学系の広角端における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）をそれぞれ図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示し、中間焦点位置における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）をそれぞれ図９（Ｄ）〜図９（Ｆ）に示し、望遠端における球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）をそれぞれ図９（Ｇ）〜図２（Ｉ）に示す。各収差図はｄ線を基準としたものであるが、球面収差図ではｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、波長８８０ｎｍに関する収差も示す。非点収差図では、サジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。球面収差図のＦｎｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００９５】
同様に、実施例２〜８の変倍光学系の広角端、中間焦点位置、望遠端における各収差図を図１０（Ａ）〜図１０（Ｉ）、図１１（Ａ）〜図１１（Ｉ）、図１２（Ａ）〜図１２（Ｉ）、図１３（Ａ）〜図１３（Ｉ）、図１４（Ａ）〜図１４（Ｉ）、図１５（Ａ）〜図１５（Ｉ）、図１６（Ａ）〜図１６（Ｉ）に示す。
【００９６】
実施例１〜８の変倍光学系の条件式（１）〜（６）の対応値を表２５に示す。実施例１〜８の変倍光学系は全て、条件式（１）〜（６）を満足している。
【００９７】
【表２５】
2012153505.tif 000028
【００９８】
図１７に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態の変倍光学系を用いた撮像装置の概略構成図を示す。撮像装置としては、例えば、監視カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【００９９】
図１７に示す撮像装置１０は、変倍光学系１と、変倍光学系１の像側に配置されたフィルタ２と、変倍光学系によって結像される被写体の像を撮像する撮像素子３と、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部４を備える。変倍光学系１は、負の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の第２レンズ群Ｇ２を有するものであり、図１７では各レンズ群を概念的に示している。撮像素子３は、変倍光学系１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、その撮像面は変倍光学系の像面に一致するように配置される。撮像素子３としては例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等を用いることができる。
【０１００】
また、撮像装置１０は、変倍光学系１の変倍を行うための変倍制御部５と、変倍光学系１のフォーカスを調整するためのフォーカス制御部６と、開口絞りＳｔの絞り径を変更するための絞り制御部７を備える。なお、絞り制御部７を省略した構成も可能である。
【０１０１】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
2012153505.tif 000029
【図２】
2012153505.tif 000030
【図３】
2012153505.tif 000031
【図４】
2012153505.tif 000032
【図５】
2012153505.tif 000033
【図６】
2012153505.tif 000034
【図７】
2012153505.tif 000035
【図８】
2012153505.tif 000036
【図９】
2012153505.tif 000037
【図１０】
2012153505.tif 000038
【図１１】
2012153505.tif 000039
【図１２】
2012153505.tif 000040
【図１３】
2012153505.tif 000041
【図１４】
2012153505.tif 000042
【図１５】
2012153505.tif 000043
【図１６】
2012153505.tif 000044
【図１７】
2012153505.tif 000045
【国際調査報告】
2012153505.tif 000046
2012153505.tif 000047
2012153505.tif 000048
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