(57)【要約】  記録媒体搬送装置は、無端ベルトと、無端ベルトを間欠に回転させる複数の搬送ローラーと、無端ベルトの初期位置と終期位置との間を往復自在なスライド部と、スライド部を終期位置から初期位置に復帰させる駆動装置と、スライド部の移動量を検出するリニアエンコーダーと、リニアエンコーダーの検出結果から記録媒体の搬送量を算出する算出部と、搬送量を基に記録媒体の搬送量を制御する制御部とを備えている。スライド部は、無端ベルトの回転移動の前に初期位置で無端ベルトに係合してから無端ベルトの回転移動に追従して移動し、終期位置に到達すると無端ベルトとの係合を解除して無端ベルトが停止しているときに駆動装置により初期位置まで復帰する。算出部はスライド部が初期位置から終期位置に到達するまでのリニアエンコーダーの検出結果を基に記録媒体の搬送量を算出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求項１に記載の発明に係る記録媒体搬送装置は、
表面に記録媒体が載置される無端ベルトと、
前記無端ベルトの一部が平面となるように前記無端ベルトを支持し、前記無端ベルトを間欠に周回させる複数の搬送ローラーと、
前記無端ベルトの前記平面となった部分の経路における初期位置と、前記初期位置よりも当該無端ベルトの周回方向の下流側に配置された終期位置との間を往復自在なスライド部と、
前記スライド部を前記終期位置から前記初期位置に復帰させる駆動装置と、
前記スライド部の移動量を検出するリニアエンコーダーと、
前記リニアエンコーダーの検出結果から前記記録媒体の搬送量を算出する算出部と、
前記算出した搬送量を基に前記搬送ローラーによる前記記録媒体の搬送量を制御する制御部とを備え、
前記スライド部は、
前記無端ベルトの周回運動の前に、前記初期位置で前記無端ベルトにおける前記平面となった部分に係合してから、前記無端ベルトの周回運動に追従して移動し、前記終期位置に到達すると前記無端ベルトとの係合を解除して、解除後には前記無端ベルトが停止しているときに前記駆動装置によって前記初期位置まで復帰し、
前記算出部は、
前記スライド部が前記初期位置から前記終期位置に到達するまでの前記リニアエンコーダーの検出結果を基に前記記録媒体の搬送量を算出することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記無端ベルトの前記平面となった一部の経路に沿って延在し、前記スライド部を案内するガイド軸を備え、
前記スライド部は、前記ガイド軸に対して回転することで前記無端ベルトに対して接離することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録媒体搬送装置において、
前記スライド部は、前記無端ベルトとの接触面には突起が形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記スライド部は、前記無端ベルトが連続に周回された場合においても、前記終期位置に到達すると前記無端ベルトとの係合を解除することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記スライド部には、
回転自在に軸支されたレバー部材と、
レバー部材の下端部に回転自在に軸支されたローラーとを備え、
前記レバー部材の上端部は、前記駆動装置が前記スライド部を前記終期位置から前記初期位置に復帰させる際に当該駆動装置の可動部によって押されて回転し、前記ローラーで前記無端ベルトの表面を押圧することで、前記スライド部を上昇させ、前記無端ベルトと前記スライド部との係合を解除することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記駆動装置の可動部には、当該駆動装置が前記スライド部を前記終期位置から前記初期位置に復帰させる際に、前記スライド部を上昇させ、前記無端ベルトと前記スライド部との係合を解除するカム面が設けられていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置により搬送された前記記録媒体に対して画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインクジェット記録装置などのような画像形成装置には、シート状の記録媒体を無端ベルト上に載置し、無端ベルトを周回させることで搬送する記録媒体搬送装置が搭載されたものある。このような記録媒体搬送装置においては、無端ベルトを駆動する駆動ローラーの回転軸上にエンコーダーを設置し、そのパルス数によって搬送量を制御するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４９９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した記録媒体搬送装置であると、駆動ローラーの偏心、エンコーダーの偏心、無端ベルトの厚みのバラツキなどの要因で正確に搬送量を測定できないおそれがあった。特に、搬送距離が長くなると測定結果の誤差は大きくなってしまう。
本発明の課題は、搬送距離にかかわらず、記録媒体の搬送量を正確に測定可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る記録媒体搬送装置は、
表面に記録媒体が載置される無端ベルトと、
前記無端ベルトの一部が平面となるように前記無端ベルトを支持し、前記無端ベルトを間欠に周回させる複数の搬送ローラーと、
前記無端ベルトの前記平面となった部分の経路における初期位置と、前記初期位置よりも当該無端ベルトの周回方向の下流側に配置された終期位置との間を往復自在なスライド部と、
前記スライド部を前記終期位置から前記初期位置に復帰させる駆動装置と、
前記スライド部の移動量を検出するリニアエンコーダーと、
前記リニアエンコーダーの検出結果から前記記録媒体の搬送量を算出する算出部と、
前記算出した搬送量を基に前記搬送ローラーによる前記記録媒体の搬送量を制御する制御部とを備え、
前記スライド部は、
前記無端ベルトの周回運動の前に、前記初期位置で前記無端ベルトにおける前記平面となった部分に係合してから、前記無端ベルトの周回運動に追従して移動し、前記終期位置に到達すると前記無端ベルトとの係合を解除して、解除後には前記無端ベルトが停止しているときに前記駆動装置によって前記初期位置まで復帰し、
前記算出部は、
前記スライド部が前記初期位置から前記終期位置に到達するまでの前記リニアエンコーダーの検出結果を基に前記記録媒体の搬送量を算出することを特徴としている。【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の記録媒体搬送装置において、
前記無端ベルトの前記平面となった一部の経路に沿って延在し、前記スライド部を案内するガイド軸を備え、
前記スライド部は、前記ガイド軸に対して回転することで前記無端ベルトに対して接離することを特徴としている。【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の記録媒体搬送装置において、
前記スライド部は、前記無端ベルトとの接触面には突起が形成されていることを特徴としている。【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記スライド部は、前記無端ベルトが連続に周回された場合においても、前記終期位置に到達すると前記無端ベルトとの係合を解除することを特徴としている。【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記スライド部には、
回転自在に軸支されたレバー部材と、
レバー部材の下端部に回転自在に軸支されたローラーとを備え、
前記レバー部材の上端部は、前記駆動装置が前記スライド部を前記終期位置から前記初期位置に復帰させる際に当該駆動装置の可動部によって押されて回転し、前記ローラーで前記無端ベルトの表面を押圧することで、前記スライド部を上昇させ、前記無端ベルトと前記スライド部との係合を解除することを特徴としている。【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記駆動装置の可動部には、当該駆動装置が前記スライド部を前記終期位置から前記初期位置に復帰させる際に、前記スライド部を上昇させ、前記無端ベルトと前記スライド部との係合を解除するカム面が設けられていることを特徴としている。【００１１】
請求項７記載の発明に係る画像形成装置は、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置により搬送された前記記録媒体に対して画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送距離にかかわらず、記録媒体の搬送量を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のインクジェット記録装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置に備わる搬送量測定部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２の搬送量測定部の概略構成を示す側面図である。
【図４】図２の搬送量測定部の概略構成を示す背面図である。
【図５】図３の搬送量測定部に備わるスライド部の概略構成を示す拡大図である。
【図６】図３の搬送量測定部に備わるスライド部の無端ベルトとの係合が解除された状態を示す説明図である。
【図７】図６のスライド部の背面図である。
【図８】図１のインクジェット記録装置１の主制御構成を示すブロック図である。
【図９】図２のスライド部が終期位置に到達した際の状態を示す斜視図である。
【図１０】図２のスライド部が初期位置に復帰した際の状態を示す斜視図である。
【図１１】図２のスライド部の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の概略図である。図１に示すようにインクジェット記録装置１には、シート状の記録媒体Ｐを搬送する記録媒体搬送装置２と、記録媒体搬送装置２により搬送された記録媒体Ｐに対して画像を形成する画像形成部３とが設けられている。
【００１６】
画像形成部３には、棒状のキャリッジレール４が水平方向に配置されている。キャリッジレール４には、図示しないキャリッジ駆動機構によって駆動されるキャリッジ５がキャリッジレール４に沿った方向（以下、主走査方向という。）に往復移動自在に支持されている。
【００１７】
キャリッジ５には、下方の記録媒体Ｐに対してインクを吐出する記録ヘッド６が搭載されている。記録ヘッド６は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のインクセットやそれらとライトＹＭＣＫのセット等に対応できるように８個或いは１６個搭載されている。また、キャリッジ５には、図示を省略するが、記録ヘッド６に供給する各色のインクを貯留するためのサブインクタンクが搭載されており、それぞれのサブインクタンクには、各色のインクを貯蔵するインクタンクに接続されたインク供給管がそれぞれ連結されている。サブインクタンクには、インク供給管を介してインクタンクから適宜インクが供給されるようになっている。
【００１８】
記録ヘッド６は、キャリッジレール４に沿ったキャリッジ５の往復移動にあわせて主走査方向に走査しながら各色のインクを記録媒体Ｐに対して吐出して画像形成を行うよう構成されている。本実施形態では、その際、記録ヘッド６がその往路方向への走査及び復路方向への走査の両方でそれぞれインクを吐出し、インクジェット記録を行うよう設定されている。
【００１９】
インクジェット記録装置１の画像形成部３の下方には記録媒体搬送装置２が配置されている。この搬送装置２には、記録ヘッド６のノズル面に対向した状態で記録媒体Ｐを主走査方向に直交する方向（以下、副走査方向という。）に搬送する無端ベルト２１が設けられている。また、搬送装置２には、無端ベルト２１を周回させるための複数の搬送ローラー２３，２４，２５が設けられている。搬送ローラー２３，２４，２５のうち、一つの搬送ローラー２３が駆動ローラーであり、他の二つの搬送ローラー２４，２５が従動ローラーである。これらの搬送ローラー２３，２４，２５には、無端ベルト２１が掛け渡されている。掛け渡された無端ベルト２１は、その一部が記録ヘッド６のノズル面と平行となるように、水平な平面となっている。この水平な平面の表面上に記録媒体Ｐが載置される。
【００２０】
また、記録媒体搬送装置２には、記録媒体Ｐの搬送量を算出するための搬送量測定部７が設けられている。図２は搬送量測定部７の概略構成を示す斜視図であり、図３は搬送量測定部７の側面図、図４は搬送量測定部７の背面図である。
図２〜図４に示すように、搬送量測定部７には、支持台７１と、ガイド軸７２と、スライド部７３と、駆動装置７４と、リニアエンコーダー７５とを備えている。
支持台７１は、無端ベルト２１の水平な平面となっている部分の縁部付近であって、キャリッジレール４よりも周回方向の下流側に配置されている。支持台７１は、キャリッジレール４との相対的な位置関係が変わらないようにインクジェット記録装置１内で固定されている。
ガイド軸７２は棒材であり、支持台７１により支持されていて、無端ベルト２１の水平な平面となった部分の経路に沿って延在している。
【００２１】
スライド部７３は、ガイド軸７２に係合しており、当該ガイド軸７２によって往復自在に案内される。スライド部７３の移動範囲は、ガイド軸７２における周回方向の上流側端部から下流側端部までである。最上流地点が初期位置であり、最下流地点が終期位置である。
スライド部７３の下端面は、無端ベルト２１の周縁部に接触する接触面７３１である。無端ベルト２１の接触面７３１が接触する部分には、記録媒体Ｐは載置されないようになっている。そして接触面７３１には、下方に向けて突出した突起７３２が設けられている。そして、スライド部７３は、ガイド軸７２を回転軸として回転することで、接触面７３１と無端ベルト２１との接離を切り替えるようになっている。接触面７３１が無端ベルト２１に接触した状態であれば、スライド部７３は無端ベルト２１の周回移動に伴ってスライドすることになる。
【００２２】
また、スライド部７３における周回方向の先端部には、周回方向に沿って回転自在に支持されたレバー部材７３３が設けられている。レバー部材７３３の下端部にはローラー７３４が回転自在に軸支されている。
図５はスライド部７３の拡大図である。この図５に示すようにスライド部７３の内部には、ローラー７３４が無端ベルト２１から離間した状態となるようにレバー部材７３３に対して付勢するバネ部材７３５が設けられている。ローラー７３４が無端ベルト２１から離間した状態は、接触面７３１が無端ベルト２１に接触した状態である。
図６に示すようにレバー部材７３３の上端部が駆動装置７４の可動部７４１によって押されるとレバー部材７３３は矢印Ａ１方向に回転する。この回転によってローラー７３４が無端ベルト２１の表面を押圧すると、図７に示すようにスライド部７３がガイド軸７２を中心に矢印Ｂ１方向に回転して接触面７３１が上昇する。これにより接触面７３１が無端ベルト２１から離間する。
また、レバー部材７３３の上端部から駆動装置７４の可動部７４１が離間すると図５に示すようにレバー部材７３３はバネ部材７３５の付勢力によって矢印Ａ２に回転する。この回転によってローラー７３４が無端ベルト２１から離間すると、図４に示すようにスライド部７３がガイド軸７２を中心に矢印Ｂ２方向に回転して接触面７３１が下降する。これにより接触面７３１が無端ベルト２１に接触する。
【００２３】
図２に示すように、駆動装置７４は、スライド部７３を終期位置から初期位置まで復帰させるものであり、支持台７１上に載置されている。駆動装置７４には、無端ベルト２１の水平な平面となった部分の経路に沿って往復移動する可動部７４１が設けられている。可動部７４１は、スライド部７３のレバー部材７３３に係合して周回方向の上流側に押すことで、スライド部７３を終期位置から初期位置まで復帰させる。復帰後においては、可動部７４１はレバー部材７３３から離間してから周回方向の下流側に移動する。
【００２４】
リニアエンコーダー７５は、スケール部７５１と、スケール部７５１の移動量を検出するセンサー部７５２とを備えている。スケール部７５１は、スライド部７３に一体的に固定されていて、スライド部７３の移動に伴ってスライドするようになっている。センサー部７５２は、スライド部７３の周回方向の先端部に固定されている。
【００２５】
図８は、インクジェット記録装置１の主制御構成を示すブロック図である。この図８に示すように、インクジェット記録装置１の制御部８には、記録ヘッド６、キャリッジ５、駆動装置７４、リニアエンコーダー７５のセンサー部７５２、搬送ローラー２３の駆動源２３１等が電気的に接続されている。
制御部８は、ＣＰＵ（中央演算装置）と、メモリとを有して構成され、インクジェット記録装置１の各構成要素を制御する。メモリは、記録媒体Ｐに形成する画像のデータや、インクジェット記録装置１の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶している。ＣＰＵは、メモリに格納された画像のデータやプログラムに基づいて演算を行ない、この演算結果に基づいて各構成要素に制御信号を送信する。
また、制御部８は、センサー部７５２の検出結果から記録媒体Ｐの搬送量を算出する。具体的に制御部８は、スライド部７３が初期位置から終期位置まで到達するまでのセンサー部７５２の検出結果を基に記録媒体Ｐの搬送量を算出する。ここで初期位置から終期位置まで到達するまでは、前進する途中にわずかに後退する場合がある。制御部８は、後退時においてはその分だけ差し引くことで正確な搬送量を算出している。この制御部８が本発明に係る算出部である。そして制御部８は、算出した搬送量を基に搬送ローラー２３の回転量を制御し、記録媒体Ｐの搬送量を制御する。
【００２６】
次いで、本実施形態の作用について説明する。
制御部８は、画像記録タイミングになると、記録媒体Ｐが間欠で搬送させられるように搬送ローラー２３の駆動源２３１を制御する。間欠搬送時に記録媒体Ｐが停止した状態になると、制御部８はキャリッジ５を制御して、記録ヘッド６を記録媒体Ｐ上で走査させる。キャリッジ５の走査時においては、制御部８は、各記録ヘッド６からインクが吐出されるように記録ヘッド６を制御し、記録媒体Ｐ上に画像を記録する。
ここで、記録媒体Ｐの搬送時においては、制御部８はその搬送量を算出している。具体的に説明すると、記録媒体Ｐの搬送前、つまり無端ベルト２１の周回運動の前には図２に示すようにスライド部７３が初期位置で無端ベルト２１における平面となった部分に係合している。そして、記録媒体Ｐを搬送するため無端ベルト２１が周回運動すると、それに追従してスライド部７３は移動する。この移動によりリニアエンコーダー７５のスケール部７５１も移動し、その移動量がセンサー部７５２によって検出される。なお、周回運動の際には無端ベルト２１が伸び縮みして振動する瞬間、わずかに後退する場合がある。この後退持においてもスライド部７３が追従するため、制御部８は後退した移動量も認識できる。制御部８は、後退持の移動量を差し引き正確な搬送量を算出する。
【００２７】
図９に示すように、搬送によってスライド部７３が終期位置に到達すると、レバー部材７３３の上端部が駆動装置７４の可動部７４１によって押され、スライド部７３と無端ベルト２１との係合が解除される。
解除後、無端ベルトが停止しているときに、可動部７４１が周回方向の上流に向けて移動するため、図１０に示すようにスライド部７３は初期位置まで復帰する。この際、リニアエンコーダー７５のスケール部７５１も移動するが、この移動によるセンサー部７５２の検出結果については、制御部８は無視する。つまり、制御部８は、スライド部７３が初期位置から終期位置に到達するまでのセンサー部７５２の検出結果を基に記録媒体の搬送量を算出する。そして制御部８は、算出した搬送量を基に搬送ローラー２３の回転量を制御し、記録媒体Ｐの搬送量を制御する。
【００２８】
なお、画像形成時以外の記録媒体Ｐの連続搬送時や、記録媒体Ｐが載置されていない状態での無端ベルト２１の連続周回時においては、これらの動作によってスライド部７３が終期位置に到達すればレバー部材７３３の上端部が駆動装置７４の可動部７４１によって押され、スライド部７３と無端ベルト２１との係合が解除される。これにより、画像形成時以外においてもスライド部７３が無端ベルト２１の周回を制限することが防止されている。
【００２９】
以上のように本実施形態によれば、無端ベルト２１の周回運動の前に、初期位置で無端ベルト２１に係合してから、無端ベルト２１の周回運動に追従してスライド部７３が初期位置から終期位置に到達するまでのリニアエンコーダー７５の検出結果を基に記録媒体Ｐの搬送量を算出しているので、無端ベルト２１の振動による後退があったとしてもその分を差し引くことができ、正確な搬送量を算出することができる。そして制御部８は、算出した搬送量を基に搬送ローラー２３の回転量を制御し、記録媒体Ｐの搬送量を制御するので、記録媒体Ｐを正確に搬送することも可能になる。
また、リニアエンコーダー７５によって搬送量を検出しているので、従来のような駆動ローラーの偏心、エンコーダーの偏心、無端ベルトの厚みのバラツキなどの影響を抑制することも可能である。
これらのことにより、搬送距離が長くなったとしても測定結果の誤差の影響を小さくすることができ、記録媒体Ｐの搬送量を正確に測定することができる。
【００３０】
また、ガイド軸７２に対して回転することでスライド部７３が無端ベルト２１に対して接離するので、スライド動作と接離動作とをガイド軸７２を介して行うことができ、部品点数の増加を抑制することができる。
また、無端ベルト２１との接触面７３１に突起７３２が形成されているので、無端ベルト２１と接触面７３１との係合を確実なものにすることができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能である。以下の説明において、上記実施形態と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。
例えば、上記実施形態では、レバー部材７３３とローラー７３４とによってスライド部７３の無端ベルト２１との係合を解除する場合を例示したが、これ以外の構成でスライド部７３の無端ベルト２１との係合を解除してもよい。例えば図１１に示すように可動部７４１の下端部に、周回方向の上流側に向けて延出する延出部７４２を設け、この延出部７４２の上面を上流側に向けて下がるカム面７４３とする。スライド部７３は、終期位置に近づくとカム面７４３に係合し、当該カム面７４３に案内されることで、スライド動作に伴って上昇する。これにより接触面７３１が無端ベルト２１から離間し、スライド部７３の無端ベルト２１との係合が解除される。
【符号の説明】
【００３２】
１      インクジェット記録装置（画像形成装置）
２      記録媒体搬送装置
３      画像形成部
４      キャリッジレール
５      キャリッジ
６      記録ヘッド
７      搬送量測定部
８      制御部（算出部）
２１      無端ベルト
２３，２４，２５    搬送ローラー
７１      支持台
７２      ガイド軸
７３      スライド部
７４      駆動装置
７５      リニアエンコーダー
２３１      駆動源
７３１      接触面
７３２      突起
７３３      レバー部材
７３４      ローラー
７３５      バネ部材
７４１      可動部
７４２      延出部
７４３      カム面
７５１      スケール部
７５２      センサー部
Ｐ      記録媒体
【図１】
2012114594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012114594.tif 000009
【図８】
2012114594.tif 000010
【図９】
2012114594.tif 000011
【図１０】
2012114594.tif 000012
【図１１】
2012114594.tif 000013
【国際調査報告】
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2012114594.tif 000015
2012114594.tif 000016
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