(57)【要約】  空間位置特定システムは、特徴物（車両）に対応して設けられる設置物（センサ）の空間位置（駐車区域）を特定するものであり、特徴物の識別情報（車両識別情報）と特徴情報（車両の所有者）とを関連付けて記憶する識別辞書記憶部と、特徴物の特徴情報と設置物の空間位置とを関連付けて記憶する関連空間記憶部とを具備する。情報取得部は、設置物により検知された特徴物の識別情報を含む周辺情報を取得し、識別辞書記憶部を参照して、周辺情報の一部を書き換えて二次周辺情報を生成する。空間特定部は関連空間記憶部を参照して、二次周辺情報と一致又は近似する特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定する。このように、空間位置特定システムは特徴物の識別情報又は特徴情報に基づいて設置物と空間位置とを自動的に関連付けることができる。
2012144607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特徴物に対応して設けられる設置物の空間位置を特定する空間位置特定システムであって、
特徴物を示す特徴情報と設置物の空間位置とを関連付けて記憶する関連空間記憶部と、
設置物により検知された特徴物の特徴情報を含む周辺情報を取得する情報取得部と、
関連空間記憶部を参照して、周辺情報と一致又は近似する特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定する空間特定部とを具備する空間位置特定システム。
【請求項２】
前記情報取得部が異なる時刻に取得した複数の周辺情報に含まれる特徴情報に基づいて統計情報を算出する統計部を具備し、前記空間特定部は統計情報に基づいて関連空間記憶部を参照して設置物の空間位置を特定するようにした請求項１記載の空間位置特定システム。
【請求項３】
前記統計部は周辺情報に含まれる特徴情報の出現頻度と統計情報として算出し、前記空間特定部は各特徴物について出現頻度が最も多い特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定するようにした請求項２記載の空間位置特定システム。
【請求項４】
特徴物を識別する識別情報と特徴情報とを関連付けて記憶する識別辞書記憶部を更に具備し、設置物は近接する特徴物を識別する識別情報を検知して周辺情報を生成し、前記情報取得部は前記識別辞書記憶部を参照して周辺情報の一部を特徴情報に書き換えて二次周辺情報を生成し、前記空間特定部は二次周辺情報に基づいて設置物の空間位置を特定するようにした請求項１記載の空間位置特定システム。
【請求項５】
特徴物を識別する識別情報と特徴情報とを関連付けて記憶する識別辞書記憶部を更に具備し、設置物は近接する特徴物を識別する識別情報を検知して周辺情報を生成し、前記情報取得部は前記識別辞書記憶部を参照して周辺情報の一部を特徴情報に書き換えて二次周辺情報を生成し、前記統計部は前記情報取得部が異なる時刻に取得した複数の二次周辺情報に含まれる特徴情報に基づいて統計情報を算出するようにした請求項２記載の空間位置特定システム。
【請求項６】
設置物は特徴物から識別情報を読み出す読み出し部を具備し、前記情報取得部は識別部の読み出し部より識別情報を取得するようにした請求項４又は請求項５記載の空間位置特定システム。
【請求項７】
特徴物に対応して設けられる設置物の空間位置を特定する空間位置特定方法であって、
特徴物を示す特徴情報と設置物の空間位置とを関連付けて記憶し、
設置物により検知された特徴物の特徴情報を含む周辺情報を取得し、
周辺情報と一致又は近似する特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定するようにした空間位置特定方法。
【請求項８】
コンピュータにより実行され、特徴物に対応して設けられる設置物の空間位置を特定する空間位置特定プログラムであって、
特徴物を示す特徴情報と設置物の空間位置とを関連付けて記憶し、
設置物により検知された特徴物の特徴情報を含む周辺情報を取得し、
周辺情報と一致又は近似する特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定するようにした空間位置特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オブジェクトを検知するセンサの位置を特定する空間位置特定システム及び空間位置特定方法に関する。
本願は、２０１１年４月２０日に日本国に出願された特願２０１１−９３８１２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等のオブジェクトの位置情報に応じて、当該オブジェクトに所定のコンテンツを提供する位置情報対応型のコンテンツ提供システムが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に開示されたコンテンツ提供システムは、オブジェクト（例えば、携帯端末）に信号を送信するセンサ（例えば、ＲＦＩＤタグ）と、当該センサとオブジェクトの位置とを関連付けて記憶するデータベースを具備する。コンテンツ提供システムでは、センサがオブジェクトを検知すると、当該センサの設置位置をデータベースから読み出すことで、オブジェクトの位置を特定する。コンテンツ提供システムは、特定されたオブジェクトの位置と、当該位置におけるオブジェクトの滞在時間に応じて行動情報を取得し、その行動情報とコンテンツ配信ルールとのマッチングに基づいてコンテンツを選択する。これにより、コンテンツ提供システムはオブジェクトのユーザ対して、その現在位置に応じたコンテンツを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７９８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなオブジェクトの位置特定システムでは、システム利用者（或いは、システム管理者）は手作業により複数のセンサの設置位置をデータベースに予め記憶させておく必要がある。このため、センサの設置位置が固定されていない場合、或いは、システム利用者が自由にセンサを任意の位置に移動できる場合、センサの位置が変更される度にシステム利用者がデータベースに登録されたセンサの設置位置を書き換える必要がある。このように、データベースに登録された多数の位置情報を書き換えることは煩雑であり、また、登録間違いによりオブジェクトの位置特定精度を低下させる可能性がある。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、複数のセンサと当該センサが設置された空間とを自動的に関連付けてオブジェクトの位置を特定することができる空間位置特定システム及び空間位置特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る空間位置特定システムは、特徴物に対応して設けられる設置物の空間位置を特定するものであって、特徴物を示す特徴情報と設置物の空間位置とを関連付けて記憶する関連空間記憶部と、設置物により検知された特徴物の特徴情報を含む周辺情報を取得する情報取得部と、関連空間記憶部を参照して、周辺情報と一致又は近似する特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定する空間特定部とを具備する。【０００６】
本発明に係る空間位置特定方法は、特徴物に対応して設けられる設置物の空間位置を特定するものであって、特徴物を示す特徴情報と設置物の空間位置とを関連付けて記憶し、設置物により検知された特徴物の特徴情報を含む周辺情報を取得し、周辺情報と一致又は近似する特徴情報に関連付けられた空間位置を設置物の空間位置として特定する。【０００７】
本発明に係る空間位置特定プログラムは、コンピュータにより実行されて特徴物に対応して設けられる設置物の空間位置を特定するものであって、前記の空間位置特定方法の処理をステップ毎に実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設置物（センサ）に近接する特徴物（オブジェクト、車両等）を特定し、当該特徴物に関連付けられた空間位置（駐車区域等）を設置物が設置された空間位置として特定する。これにより、設置物、特徴物、及び空間位置の関係が変更されても自動的に設置物の空間位置を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る空間位置特定システムの構成図である。
【図２】空間位置特定システムを構成するサーバ装置の機能ブロック図である。
【図３】空間位置特定システムのサーバ装置に記憶される情報の一覧表である。
【図４】空間位置特定システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】サーバ装置の情報取得部がセンサより取得する周辺情報と、その一部を書き換えた二次周辺情報を示すデータ構成図である。
【図６】本発明の実施例２に係る空間位置特定システムの構成図である。
【図７】空間位置特定システムを構成するサーバ装置の機能ブロック図である。
【図８】空間位置特定システムのサーバ装置に記憶される情報の一覧表である。
【図９】空間位置特定システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】サーバ装置の情報取得部がセンサより取得する周辺情報と、その一部を書き換えた二次周辺情報を示すデータ構成図である。
【図１１】サーバ装置の統計部により生成される統計情報の一例を示す一覧表である。
【図１２】本発明の実施例３に係る空間位置特定システムのサーバ装置に記憶される情報の一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例に係る空間位置特定システム及び空間位置特定方法について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１に係る空間位置特定システムの構成図である。実施例１の空間位置特定システムは、複数のセンサ１−１〜１−Ｎ（これらをセンサ１と総称する）とサーバ装置２を具備する。複数のセンサ１−１〜１−Ｎは、駐車区域１１−１〜１１−Ｎ（これらを駐車区域１１と総称する）に対応付けて設置されている。ここで、車両３はオブジェクトに相当するものであり、駐車区域１１は当該オブジェクトが存在しうる空間に相当する。【００１２】
この空間位置特定システムは、コイン式パーキングメータを具備したパーキングエリアに設置された各センサ１がどの駐車区域１１に設置されているかを特定するものである。尚、センサ１が設置される駐車区域１１は、当該駐車区域１１に駐車される車両３の所有者によって識別される。実施例１では、所定の状況下で一意に定められ、人物や物を示す「特徴物」を位置特定対象としている。また、特徴物を所定の状況下で一意に識別するため「特徴情報」用いる。例えば、人物の名前や物の名称、人物や物の位置情報を特徴情報として挙げることができる。特徴物は、その特徴情報により区別される。実施例１では、車両３が特徴物に相当し、その所有者が特徴情報に相当する。また、「空間」とは特定の用途に用いられ、特徴物によって特定される領域であり、例えば、駐車区域、飲食店のテーブル、車両の座席、ホテルの個室を挙げることができる。【００１３】
各センサ１は各駐車区域１１に個別に設置されており、当該駐車区域１１に接近して駐車しようとする車両３の状態を検知する。このセンサ１は、近接する車両３に搭載された情報担体から情報を読み出す読出部（不図示）を備える。情報担体と読出部として、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダの組合せや、ＷｉＦｉ送信機とＷｉＦｉ受信機の組合せを挙げることができる。車両３に搭載される情報担体は、当該車両３を一意に特定する車両識別情報（例えば、ナンバプレートの番号）を記憶する。実施例１では、車両３の所有者が自身の駐車区域１１に駐車する際、センサ１で読み出す車両識別情報は１種類の情報としている。実施例１では、情報担体が車両識別情報を記憶している場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、車両担体に複数の情報を記憶しておき、読出部が情報担体から読み出された複数の情報の組み合わせから車両識別情報を特定するように実施例１を再構成してもよい。尚、車両識別情報は読出部によって識別されやすい種別の情報であることが望ましい。【００１４】
図２は、サーバ装置２の機能ブロック図である。サーバ装置２は、複数のセンサ１から車両識別情報を収集し、当該車両識別情報に基づいて各センサ１が設置された駐車区域１１を特定する。サーバ装置２は、識別辞書記憶部２１、関連空間記憶部２２、情報取得部２３、空間特定部２４、及びセンサ空間関連情報記憶部２５を具備する。【００１５】
図３は、実施例１に係る空間位置特定システムのサーバ装置２に記憶される情報の一覧表である。識別辞書記憶部２２は、図３（Ａ）に示すように、車両識別情報と車両３の所有者とを関連付けて記憶する。関連空間記憶部２２は、図３（Ｂ）に示すように、車両３の所有者と駐車区域１１とを関連付けて記憶する。【００１６】
情報取得部２３は、センサ１に近接する車両３を特定する車両識別情報を取得する。情報取得部２３は、車両識別情報に関連付けられた車両３の所有者を識別辞書記憶部２１から読み出すことで、駐車区域１１に駐車した車両３の所有者を特定する。【００１７】
空間特定部２４は、情報取得部２３が識別辞書記憶部２１より読み出した車両３の所有者に関連して駐車区域１１を関連空間記憶部２２より読み出すことで、センサ１の設置位置（即ち、センサ１が設置された駐車区域１１）を特定する。空間特定部２４は、センサ１の識別情報と駐車区域１１とを関連付けてセンサ空間関連情報記憶部２５に記憶する。【００１８】
センサ空間関連情報記憶部２５は、図３（Ｃ）に示すように、センサ１の識別情報と当該センサ１が設置された駐車区域１１とを関連付けて記憶する。尚、センサ空間関連情報記憶部２５に記憶された情報は、センサ１と駐車区域１１との関連性に係るサービスを提供するシステムによって用いられる。【００１９】
次に、実施例１に係る空間位置特定システムの動作について詳細に説明する。
図４は、空間位置特定システムの処理手順を示すフローチャートである。空間位置特定システムのサーバ装置２が起動すると、情報取得部２３は、図５（Ａ）に示すような周辺情報をセンサ１から取得する（ステップＳ１）。即ち、情報取得部２３は、センサ１が車両３から車両識別情報を読み出した時刻、センサ１の識別情報、及び車両識別情報を取得する。ここで、「周辺情報」とはセンサ１などの設置物が置かれた場所の周辺から取得した情報を意味する。例えば、周辺情報として車両識別情報を構成するナンバプレートの番号を挙げることができる。また、周辺情報に特徴情報（例えば、車両３の所有者情報）を含めてもよい。【００２０】
次に、情報取得部２３は車両識別情報に関連付けられた車両３の所有者の名前を識別辞書記憶部２１から読み出し、センサ１から取得した周辺情報のうち車両識別情報を車両３の所有者の名前に書き換える（ステップＳ２）。これにより、情報取得部２３は図５（Ａ）に示す周辺情報の一部を書き換えて図５（Ｂ）に示す二次周辺情報とする。【００２１】
次に、空間特定部２４は情報取得部２３により生成された二次周辺情報に含まれる車両３の所有者の名前に関連付けられた駐車区域１１を関連空間記憶部２２から読み出す（ステップＳ３）。例えば、空間特定部２４は二次周辺情報（図５（Ｂ）参照）に含まれるセンサ１−２に関連付けられた車両３の所有者の名前「太郎」を参照し、「太郎」に関連付けられた駐車区域１１（即ち、「太郎の駐車区域」）を関連空間記憶部２２（図３（Ｂ）参照）から読み出す。これにより、空間特定部２４はセンサ１−２が「太郎の駐車区域」に設置されていることを特定することができる。その後、空間特定部２４はセンサ１の識別情報と駐車区域１１とを関連付けてセンサ空間関連情報記憶部２５（図３（Ｃ）参照）に記憶する（ステップＳ４）。【００２２】
このように、実施例１に係る空間位置特定システムによりセンサ１と駐車区域１１とを関連付けることができる。具体的には、情報取得部２３がセンサ１から取得した周辺情報に基づいて車両３の特徴情報（即ち、所有者の名前）を付与し、空間特定部２４がその特徴情報に基づいてセンサ１と駐車区域１１とを関連付ける。この空間位置特定システムは、立体駐車場のように駐車区域１１が建物内を移動するような状況にも対応することができる。また、センサ空間関連情報をリセットすることで、車両３がコイン式パーキングメータを具備したパーキングエリア内を移動して、その駐車区域１１を変更するような状況にも対応することができる。【００２３】
例えば、「太郎の駐車区域」が駐車区域１１−１から駐車区域１１−３に変更された場合、センサ１−１により駐車区域１１−１において「太郎」を示す車両識別情報が検出されなくなり、一方、センサ１−３により駐車区域１１−３において「太郎」を示す車両識別情報が検出されることとなる。即ち、「太郎」が駐車区域１１−３を利用し始めることで、サーバ装置２により駐車区域１１−３が「太郎の駐車区域」であると判定される。このように、実施例１に係る空間位置特定システムでは、センサ１と駐車区域１１との関連性が変更された場合、システム利用者はセンサ空間関連情報記憶部２５の内容を手作業で書き換える必要がなくなり、自動的にセンサ空間関連情報記憶部２５の内容を更新することができる。【００２４】
実施例１に係る空間位置特定システムは、コイン式パーキングメータを備えたパーキングエリアに設置されて、センサ１と駐車区域１１との関連付けを自動的に行なうよう場合について説明したが、これに限定されるものではない。即ち、空間位置特定システムは、複数のセンサと当該センサが設置された空間とを関連付ける必要がある他の分野に応用することができる。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の実施例２に係る空間位置特定システムについて詳細に説明する。実施例２において、実施例１と対応する構成要素には同一の符号を付すものとする。
図６は、実施例２に係る空間位置特定システムの構成図である。この空間位置特定システムは複数のセンサ１−１〜１−Ｎ（センサ１と総称する）に対応して複数のテーブル１２−１〜１２−Ｎ（テーブル１２と総称する）が配置された飲食店に適用されるものであり、利用者４−１〜４−３（利用者４と総称する）は飲食店に訪れる客である。空間位置特定システムは、センサ１（設置物）がどのテーブル１２（空間）に設置されているかを特定する。また、センサ１が設置されるテーブル１２は、利用者４（特徴物）によって識別される。実施例２では、利用者４がテーブル１２に接近するだけでなく、テーブル１２に近接して通過することがあるため、実施例１と異なり、各センサ１は複数の利用者４の情報を読み出すこととなる。【００２６】
各センサ１は各テーブル１２に設置されており、近接する利用者４の状態を検知する。また、センサ１は近接する利用者４が保有する情報担体から所定情報を読み出す読み出し部（不図示）を具備する。利用者４が保有する情報担体は、利用者４を一意に特定する利用者識別情報を記憶している。【００２７】
図７は、実施例２に係る空間位置特定システムに含まれるサーバ装置２０の機能ブロック図である。このサーバ装置２０は、サーバ装置２（図２参照）の構成要素２１〜２５に加えて統計部２６を具備するものである。実施例１と実施例２では、空間特定部２４の機能が異なり、記憶部２１、２２、２５の記憶内容も異なる。【００２８】
図８は、実施例２に係るサーバ装置２０に記憶される情報の一覧表である。
識別辞書記憶部２１は、図８（Ａ）に示すように、利用者４の利用者識別情報と利用者４の名前とを関連付けて記憶する。関連空間記憶部２２は、図８（Ｂ）に示すように、利用者４の統計情報する条件とテーブル１２とを関連付けて記憶する。この条件とは、センサ１による利用者４の検出回数が統計的に最多であるか否かを示すものである。
尚、「識別情報」とは特徴物を識別するための情報であり、人或いは機械が認識できる情報である。例えば、会員番号、ナンバプレートの番号、ＩＰアドレスを挙げることができる。また、識別情報は設置物が置かれた場所の周辺から取得する。尚、識別情報に特徴情報（例えば、利用者４の名前、位置座標）を含めるようにしてもよい。【００２９】
情報取得部２３は、センサ１に近接する利用者４を特定する利用者識別情報を取得する。また、情報取得部２３は利用者識別情報に関連付けられた利用者４の名前を識別辞書記憶部２１から読み出す。【００３０】
統計部２６は、一定時間毎に情報取得部２３が取得した利用者識別情報により特定される利用者４の検出回数に基づいて統計情報を生成する。実施例２では、統計部２６がテーブル１２毎に各利用者４の検出回数を算出することで統計情報を生成する。【００３１】
空間特定部２４は、統計部２６が生成した統計情報に合致する条件に関連付けられたテーブル１２を関連空間記憶部２２から読み出すことで、センサ１がどのテーブル１２に設置されたかを特定する。また、空間特定部２４はセンサ１の識別情報とテーブル１２とを関連付けてセンサ空間関連情報記憶部２５に記憶する。センサ空間関連情報記憶部２５は、図８（Ｃ）に示すように、センサ１の識別情報と当該センサ１が設置されたテーブル１２とを関連付けて記憶する。【００３２】
次に、実施例２に係る空間位置特定システムの動作について詳細に説明する。
図９は、空間位置特定システムの処理手順を示すフローチャートである。空間位置特定システムが起動すると、情報取得部２３は図１０（Ａ）に示すような周辺情報をセンサ１から取得する（ステップＳ１１）。即ち、情報取得部２３はセンサ１が利用者識別情報を利用者４から読み出した時刻、センサ１の識別情報、及び利用者識別情報を取得する。【００３３】
次に、情報取得部２３は利用者識別情報に関連付けられた利用者４の名前を識別辞書記憶部２１から読み出し、周辺情報のうち利用者識別情報を利用者４の名前に書き換える（ステップＳ１２）。これにより、情報取得部２３は周辺情報（図１０（Ａ）参照）を二次周辺情報（図１０（Ｂ）参照）に書き換える。【００３４】
次に、統計部２６は一定時間毎に情報取得部２３が周辺情報に基づいて識別辞書記憶部２１から読み出した情報に基づいてテーブル１２毎の利用者４の検出回数の統計をとり、最も多く検出された利用者４をテーブル１２毎に示す統計情報を生成する（ステップＳ１３）。図１１は、統計部２６が生成する統計情報の一例を示す。例えば、二次周辺情報（図１０（Ｂ）参照）において、テーブル１２−１（即ち、センサ１−１を設置したテーブル）の利用者４として「花子」が２回検出され、「一郎」が１回検出されている。また、テーブル１２−２（即ち、センサ１−２を設置したテーブル）の利用者４として「太郎」が２回検出されている。この検出結果に基づいて、統計部２６は図１１に示す統計情報を生成する。【００３５】
次に、空間特定部２４は統計部２６が生成した統計情報に合致する条件に関連付けられたテーブル１２を関連空間記憶部２２から読み出す（ステップＳ１４）。その後、空間特定部２４はセンサ１の識別情報とテーブル１２とを関連付けてセンサ空間関連情報記憶部２５に記憶する（ステップＳ１５）。【００３６】
このように、実施例２に係る空間位置特定システムでは、利用者４の名前から統計情報を生成し、その統計情報に基づいてセンサ１が設置されたテーブル１２を特定する。実施例２では、実施例１が提示した特徴物毎に単一の識別情報を読み出す状況に加えて、特徴物毎に複数の識別情報を読み出すような状況にも対応することができる。即ち、実施例２は各テーブル１２について複数の利用者識別情報を読み出す状況においても、センサ１が設置されたテーブル１２を特定することができる。また、利用者４が或るテーブル１２から別のテーブル１２へ移動したときや、飲食店側の都合により利用者４のテーブル１２を変更されたときにも、空間位置特定システムは自動的にセンサ１とテーブル１２との関連付けを更新することができる。【００３７】
例えば、太郎がテーブル１２−１からテーブル１２−３に移動した場合、テーブル１２−１のセンサ１−１により太郎の利用者識別情報の検出回数が減少し、一方、テーブル１２−３のセンサ１−３により太郎の利用者識別情報の検出回数が増加する。この場合、太郎がテーブル１２−３を利用し始めてから或る程度の時間が経過することで、空間位置特定システムはテーブル１２−３が太郎により利用されているテーブルであると判定する。このように、実施例２に係る空間位置特定システムでは、センサ１とテーブル１２との関連性が変更された場合、センサ空間関連情報記憶部２５を手作業により書き換える必要がなく、自動的にセンサ空間関連情報記憶部２５の内容を更新することができる。【００３８】
実施例２では、情報取得部２３が読み出した利用者識別情報に基づいて統計部２６が統計情報を生成する場合について説明したが、情報取得部２３が読み出した全ての利用者識別情報を統計情報の生成に用いる必要はない。例えば、現在時刻から５時間前までの間に情報取得部２３が読み出した利用者識別情報を用いて統計情報を生成するようにしてもよい。【００３９】
実施例２に係る空間位置特定システムは飲食店に設けられ、センサ１とテーブル１２との関連付けを行なう場合について説明したが、これに限定されるものではない。この空間位置特定システムは複数のセンサと当該センサの設置された空間とを関連付けする必要がある他の分野に応用することができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、本発明の実施例３に係る空間位置特定システムについて説明する。実施例３の構成は実施例２と同一であるが、実施例３ではサーバ装置２０の関連空間記憶部２２が記憶する条件が実施例２と異なっている。【００４１】
図１２は、実施例３に係る空間位置特定システムの記憶部２１、２２、２５が記憶する情報を示す。
識別辞書記憶部２１は、図１２（Ａ）に示すように、利用者４を特定する利用者識別情報と利用者４の名前とを関連付けて記憶する。
関連空間記憶部２２は、図１２（Ｂ）に示すように、利用者４の統計情報の条件とテーブル１２とを関連付けて記憶する。実施例３において、条件とはセンサ１による利用者４の検出回数が平均回数以上であるか否かである。【００４２】
このため、実施例３において空間特定部２４は、統計部２６が生成した統計情報を用いて、数式１に示す条件の判定を行なうことで、利用者識別情報に基づいて読み出された利用者４が関連空間記憶部２２に記憶されている複数の条件のうち何れに合致するか否かを判定する。空間特定部２４がクロック信号に基づいて時間を離散的に扱って計算する場合、数式１を離散関数に変換した数式２を用いて条件判定を行なう。【００４３】
【数１】
2012144607.tif 000003
【００４４】
【数２】
2012144607.tif 000004
【００４５】
数式１において、o０ＴＥｎｄｔはセンサ１が時刻０から時刻Ｔまでの間に利用者４−ｎの利用者識別情報を読み出した回数を示す。数式２において、Ｅｎｍはセンサ１が時刻ｍにおいて利用者４−ｎの利用者識別情報を読み出した場合に「１」となり、利用者識別情報を読み出していない場合に「０」となる関数値を示す。【００４６】
数式１の成否を判定することで、センサ１が所定の時間内に利用者４−ｋを検出した回数が平均回数以上であるか否かを判定することができる。尚、時刻０から時刻Ｔまでの時間は、利用者４の人数Ｎに比べて十分に大きな値であることが好ましい。この計測時間Ｔは、実際に空間位置特定システムを稼動させて調整して決定されるものである。利用者４の人数Ｎに比べて十分に大きい時間Ｔの具体例について説明する。【００４７】
まず、計測時間Ｔ及び人数Ｎの両方が小さい場合について説明する。例えば、飲食店の利用者４が３人（即ち、Ｎ＝３）のであり、計測時間を１分（即ち、Ｔ＝１分）とするときの空間位置特定システムの動作について説明する。利用者４が各々特定のテーブル１２に１分間着席していた場合、３人の利用者４のいずれに対しても数式１の不等式が不成立となり、空間位置特定システムは誰もテーブル１２に着席していないと判断することとなる。次に、３人の利用者４（４−１、４−２、４−３）について計測時間を１時間とし、対象とするテーブル１２に利用者４−１が１時間、利用者４−２が０．５時間、利用者４−３が０．５時間着席した場合、利用者４−１について数式１を計算すると、左辺＝１、右辺＝０．６７となり、この不等式が成立する。空間位置特定システムは、利用者４−１が対象とするテーブル１２における複数の利用者４の着席時間の平均値０．６７時間以上の間当該テーブル１２に着席していたと判定する。このように計測時間Ｔを利用者４の人数Ｎに比して十分に大きい時間とする必要がある。尚、利用者４の人数Ｎが増加した場合、計測時間Ｔも増加する必要がある。【００４８】
即ち、実施例３に係る空間位置特定システムのサーバ装置２０において、関連空間記憶部２２が記憶する条件は「時刻０から時刻Ｔまでの時間において飲食店に利用者４がＮ人存在し、その利用者４の全員が１つのテーブル１２に着席しているとは限らない状態」を想定して作成されたものである。【００４９】
上記の条件を用いてセンサ１が設置されたテーブル１２を特定する場合、統計部２６が生成した各センサ１に関する統計情報が複数の条件を満たすこともある。例えば、センサ１−１において「太郎」が３回検出され、「花子」が１０回検出され、「一郎」が８回検出される場合、「花子」と「一郎」の両者が平均回数以上検出されることとなる。この場合、空間特定部２４はセンサ１−１が複数の条件を満たす空間位置に設置されたものと判断し、図１２（Ｃ）に示すように、センサ１−１に関連付けて「花子のテーブル」と「一郎のテーブル」の両方をセンサ空間関連情報記憶部２５に記憶する。このように、実施例３に係る空間位置特定システムは各センサ１について複数のテーブル１２を関連付けることができる。【００５０】
尚、関連空間情報記憶部２２における判定条件として、「検出回数が平均回数以上の条件」以外の任意の条件を決定してもよい。他の判定条件として、例えば、「利用者４の検出回数が予め定めた閾値以上という条件」、「利用者４の検出回数が閾値より大きいという条件」、「利用者４の検出回数が複数の検出回数の統計の中央値以上という条件」、及び「利用者４の検出回数が複数の検出回数の統計の中央値という条件」を挙げることができる。【００５１】
本発明に係る空間位置特定システムについて上記の実施例とともに詳細に説明したが、本発明を具現化する構成は実施例の構成に限定されるものではなく、添付の請求の範囲内において種々の設計変更をも包含するものである。【００５２】
実施例１〜実施例３では、センサ１が読み出し部を備え、特徴物である車両３や利用者４が有する情報担体から特徴情報を読み出し、当該特徴情報に基づいて空間位置特定処理を実行するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、センサ１が撮像部を備え、車両３のナンバプレートを撮像したり、利用者の顔を撮像したりすることで、車両３や利用者４を識別する情報を取得するようにしてもよい。【００５３】
また、実施例１〜実施例３では、特徴情報は特徴物を識別するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、特徴情報として緯度経度などの座標情報を用いることができ、情報取得部２３がＧＰＳを用いて座標情報を取得するようにしてもよい。この場合、特徴情報は特徴物を直接識別するものではない。また、空間特定部２４は、関連空間記憶部２２が記憶する空間位置のうち、情報取得部２３が取得した座標情報と近似する二次座標情報（例えば、元の座標に比べて距離が所定の閾値以内の座標を示す情報）に関連付けられた空間位置を設置物が存在する空間位置として特定する。【００５４】
サーバ装置２、２０はその内部にコンピュータプログラムを記憶しており、各機能部の処理はプログラム形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。サーバ装置２、２０を構成するコンピュータがこのプログラムを読み出して実行することにより、実施例１〜実施例３に係る空間位置特定処理が実行される。尚、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリを意味する。また、コンピュータプログラムを通信回線を介して配信するようにしてもよい。この場合、コンピュータはプログラムをダウンロードして実行する。【００５５】
上記のコンピュータプログラムは、空間位置特定システムの機能の一部を実現するものであってもよい。また、コンピュータプログラムは既にコンピュータに記憶されているプログラムと組み合わせて空間位置特定システムの機能を実現するような差分ファイル（又は、差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、特徴物の特徴情報と設置物とを関連付けて記憶することにより柔軟に設置物の空間位置を特定することができる空間位置特定システムを提供するものであり、パーキングエリアにおける駐車車両の管理や、飲食店における利用者の管理のみならず、特徴物と設置物との位置関係を管理する必要があるような種々の分野に適用しうるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１    センサ
２    サーバ装置
３    車両
４    利用者
１１  駐車区域
１２  テーブル
２０  サーバ装置
２１  識別辞書記憶部
２２  関連空間記憶部
２３  情報取得部
２４  空間特定部
２５  センサ空間関連情報記憶部
２６  統計部
【図１】
2012144607.tif 000005
【図２】
2012144607.tif 000006
【図３】
2012144607.tif 000007
【図４】
2012144607.tif 000008
【図５】
2012144607.tif 000009
【図６】
2012144607.tif 000010
【図７】
2012144607.tif 000011
【図８】
2012144607.tif 000012
【図９】
2012144607.tif 000013
【図１０】
2012144607.tif 000014
【図１１】
2012144607.tif 000015
【図１２】
2012144607.tif 000016
【国際調査報告】
2012144607.tif 000017
2012144607.tif 000018
2012144607.tif 000019
2012144607.tif 000020