(57)【要約】  本発明に係る一実施形態のワイヤレス給受電装置１００は、給受電コイル１１と、給受電コイル１１と共振回路を構成するための給受電コンデンサ１２と、給受電コイル１１と電磁結合する結合コイル１３と、給受電コイル１１から送電するための交流電力の調整、及び、給受電コイル１１によって受電する交流電力の調整のうちの少なくとも何れか一方の調整を行う電力調整部２０と、電力調整部２０に対する給受電コイル１１、給受電コンデンサ１２、及び、結合コイル１３の接続を切り換える切換部３０と、切換部３０を制御する切換制御部４０とを備える。
2012133446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給受電コイルと、
前記給受電コイルと共振回路を構成するための給受電コンデンサと、
前記給受電コイルと電磁結合する結合コイルと、
前記給受電コイルから送電するための交流電力の調整、及び、前記給受電コイルによって受電する交流電力の調整のうちの少なくとも何れか一方の調整を行う電力調整部と、
前記電力調整部に対する前記給受電コイル、前記給受電コンデンサ、及び、前記結合コイルの接続を切り換える切換部と、
前記切換部を制御する切換制御部と、
を備える、ワイヤレス給受電装置。
【請求項２】
前記切換制御部は、
前記電力調整部に前記結合コイルを接続すると共に、前記給受電コイルと前記給受電コンデンサとを接続して共振回路を形成するように、前記切換部を制御するか、
前記電力調整部に前記給受電コイルを接続するように、前記切換部を制御するか、又は、
前記電力調整部に前記給受電コイル及び前記結合コイルを接続することなく、前記給受電コイルと前記給受電コンデンサとを接続して共振回路を形成するように、前記切換部を制御する、
請求項１に記載のワイヤレス給受電装置。
【請求項３】
前記切換制御部は、
前記電力調整部に前記給受電コイルを接続する場合に、前記給受電コイルと前記給受電コンデンサとが共振回路を構成するように、前記切換部を制御する、
請求項２に記載のワイヤレス給受電装置。
【請求項４】
前記切換制御部は、
前記電力調整部に前記給受電コイルを接続する場合に、前記給受電コイルと前記給受電コンデンサとが共振回路を構成しないように、前記切換部を制御する、
請求項２に記載のワイヤレス給受電装置。
【請求項５】
前記切換制御部は、外部からの信号に応じて、前記切換部を制御する、
請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤレス給受電装置。
【請求項６】
給受電相手の位置を認識する位置認識部を更に有し、
前記切換制御部は、前記位置認識部によって認識された位置に応じて、前記切換部を制御する、
請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤレス給受電装置。
【請求項７】
給受電電力を計測する電力計測部を更に有し、
前記切換制御部は、前記電力計測部によって計測した給受電電力に応じて、前記切換部を制御する、
請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤレス給受電装置。
【請求項８】
請求項１に記載のワイヤレス給受電装置を少なくとも２つ備え、これらのワイヤレス給受電装置の間で非接触で双方向電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力伝送を行うためのワイヤレス給受電装置、及び、ワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境課題解決（例えば、ＣＯ２排出量の削減）のために、電気自動車（Electric Vehicle：ＥＶ）化が進んでいる。電気自動車普及のためには、人に負担をかけない簡単で安全な二次電池充電方法が望まれている（例えば、比較的重い充電ケーブル接続の負担の軽減や、感電等の回避といった安全性の向上）。そこで、磁気結合（電磁結合）の一種である電磁誘導作用や磁場共振現象（磁場共鳴現象）を利用した非接触給電が注目されている。【０００３】
また、環境課題解決のために、ソーラー発電電力などの自然エネルギーを二次電池に貯め、その貯めたエネルギーを活用する技術を取り入れた住宅が普及し始めている。この場合、自然エネルギーを十分に貯められる蓄電容量の大きな二次電池が必要であり、電気自動車に搭載された二次電池を用いることが望まれている。この場合にも、磁気結合（電磁結合）の一種である電磁誘導作用や磁場共振現象（磁場共鳴現象）を利用した非接触給電が注目されている。【０００４】
これらの非接触給電では、基地局としての住宅から電気自動車への給電と、電気自動車から基地局への給電とを容易に選択できる、すなわち、容易に双方向電力伝送を行うことができるワイヤレス給受電装置の実現が望まれている。【０００５】
ところで、電磁誘導作用を利用するワイヤレス電力伝送システムでは、ワイヤレス給電装置は給電コイルを備え、ワイヤレス受電装置も受電コイルを備え、これら給電コイルと受電コイルとの間で電磁誘導作用を利用して非接触（無線）で電力伝送が行われる。【０００６】
また、磁場共振現象（磁場共鳴現象）を利用するワイヤレス電力伝送システムでは、ワイヤレス給電装置は給電コイルと給電コンデンサとを有する給電共振回路を備え、ワイヤレス受電装置も受電コイルと受電コンデンサとを有する受電共振回路を備え、これら給電共振回路と受電共振回路との間で磁場共振現象を利用して非接触（無線）で電力伝送が行われる。なお、このワイヤレス電力伝送システムでは、ワイヤレス給電装置は、給電共振回路に電力を供給するためのエキサイトコイルを備え、ワイヤレス受電装置も、受電共振回路から電力を受けるロードコイルを備えてもよい。【０００７】
この種の磁場共振現象（磁場共鳴現象）を利用するワイヤレス電力伝送システムが、特許文献１に開示されている。【０００８】
また、特許文献２及び３にも、この種の磁場共振現象（磁場共鳴現象）を利用するワイヤレス電力伝送システムが開示されている。【０００９】
特許文献２に開示のワイヤレス電力伝送システムは、複数のワイヤレス受電装置それぞれが、共鳴回路から整流回路への交流電力の給電／非給電を制御するスイッチを有し、ワイヤレス受電装置ごとに受電タイミングを制御して、ワイヤレス受電装置ごとに受電の優先度を変える。【００１０】
また、特許文献３に開示のワイヤレス電力伝送システムは、基地局から電気自動車への給電に関するシステムであり、電気自動車に搭載された二次電池を効率よく充電するために、基地局と電気自動車との位置関係を推定する。具体的には、基地局から電気自動車への給電を行う前に、電気自動車に搭載された距離計測用交流電源により、電気自動車に搭載された二組の受電コイルからスイッチ切換によって順次基地局へ電力伝送を行い、基地局側の共鳴コイルと電気自動車側のそれぞれの共鳴コイルとの距離を推定し、この二つの推定距離から基地局と電気自動車との位置関係を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開特許ＷＯ／２００７／００８６４６
【特許文献２】特開２０１１−１９２９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記したように、基地局から電気自動車への給電と、電気自動車から基地局への給電との双方向電力伝送を行う場合、様々な電力伝送状況に対応できるワイヤレス給受電装置の実現が望まれている。【００１３】
例えば、基地局としては、住宅以外にもガソリンスタンド等の他の施設が考えられる。このように、基地局の種類によって、電力伝送距離、伝送電力の大きさが異なることが予想される。また、通常充電のみならず、急速充電の要望も予想される。また、道路走行中に道路等から電気自動車への給電や、電気自動車同士の電力伝送が考えられる。この場合、車両速度によっても相対距離、伝送電力の大きさが異なることが予想される。【００１４】
そこで、本発明は、様々な電力伝送状況に対応可能なワイヤレス給受電装置、及び、ワイヤレス電力伝送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のワイヤレス給受電装置は、給受電コイルと、給受電コイルと共振回路を構成するための給受電コンデンサと、給受電コイルと電磁結合する結合コイルと、給受電コイルから送電するための交流電力の調整、及び、給受電コイルによって受電する交流電力の調整のうちの少なくとも何れか一方の調整を行う電力調整部と、電力調整部に対する給受電コイル、給受電コンデンサ、及び、結合コイルの接続を切り換える切換部と、切換部を制御する切換制御部とを備える。【００１６】
このワイヤレス給受電装置によれば、切換部及び切換制御部によって、様々な電力伝送状況に応じて、給電装置として機能する場合の給電経路、及び、受電装置として機能する場合の受電経路を、適切に切り換えることが可能となる。【００１７】
例えば、伝送電力が小さい場合や、伝送距離が長い場合などには、給受電コイルと給受電コンデンサとが共振回路を構成して、磁気共鳴現象を利用する。更に、結合コイル（給電コイルと電磁誘導により結合する結合コイルをエキサイトコイル、受電コイルと電磁誘導により結合する結合コイルをロードコイルと呼ぶ。）を利用しない給電経路、受電経路を構成すると、エキサイトコイルと共振回路間、又は、共振回路とロードコイル間の電磁誘導を利用した電力伝送に起因する給電損失、受電損失を低減することができる。【００１８】
また、給受電コイルと給受電コンデンサとが共振回路を構成せず、電磁誘導作用を利用することもできる。これによれば、給受電コンデンサに起因する損失を抑制することができる。【００１９】
また、このワイヤレス給受電装置によれば、給受電コイル及び結合コイルを電力調整部に接続せず、給受電コイルと給受電コンデンサとを接続して共振回路を形成すると、ワイヤレス中継装置としても機能することができる。【００２０】
また、このワイヤレス給受電装置によれば、電力調整部によって、給電装置としても、受電装置としても機能するので、双方向電力伝送を可能とする。【００２１】
上記した切換制御部は、電力調整部に結合コイルを接続すると共に、給受電コイルと給受電コンデンサとを接続して共振回路を形成するように、切換部を制御するか、電力調整部に給受電コイルを接続するように、切換部を制御するか、又は、電力調整部に給受電コイル及び結合コイルを接続することなく、給受電コイルと給受電コンデンサとを接続して共振回路を形成するように、切換部を制御してもよい。【００２２】
また、上記した切換制御部は、電力調整部に給受電コイルを接続する場合に、給受電コイルと給受電コンデンサとが共振回路を構成するように、切換部を制御してもよい。【００２３】
また、上記した切換制御部は、電力調整部に給受電コイルを接続する場合に、給受電コイルと給受電コンデンサとが共振回路を構成しないように、切換部を制御してもよい。【００２４】
また、上記した切換制御部は、外部からの信号に応じて、切換部を制御してもよい。これによれば、例えば通常充電／急速充電の切換のように、ユーザの切換操作に応じて給電経路、受電経路の切換を行う場合に好適である。【００２５】
また、上記したワイヤレス給受電装置は、給受電相手の位置を認識する位置認識部を更に有し、上記した切換制御部は、位置認識部によって認識された位置に応じて、切換部を制御してもよい。これによれば、切換制御部によって、給受電相手の位置、すなわち給受電相手との相対距離に応じて、給電経路又は受電経路を適切にかつ自律的に切り換えることができる。【００２６】
また、上記したワイヤレス給受電装置は、給受電電力を計測する電力計測部を更に有し、上記した切換制御部は、電力計測部によって計測した給受電電力に応じて、切換部を制御してもよい。これによれば、切換制御部によって、給電電力又は受電電力に応じて、給電経路又は受電経路を適切にかつ自律的に切り換えることができる。【００２７】
本発明のワイヤレス電力伝送システムは、上記したワイヤレス給受電装置を少なくとも２つ備え、これらのワイヤレス給受電装置の間で非接触で双方向電力伝送を行う。【００２８】
このワイヤレス電力伝送システムによれば、上記したワイヤレス給受電装置を備えているので、様々な電力伝送状況に応じて、給電経路及び受電経路を適切に切り換えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、様々な電力伝送状況に応じて、給電経路及び受電経路を適切に切り換えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム及びワイヤレス給受電装置の構成の一例を示す回路ブロック図である。
【図２】図２は、図１とは異なる電力伝送方向の伝送経路の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す切換部による別の給電経路及び受電経路の一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す切換部による別の給電経路及び受電経路の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す切換部による別の給電経路及び受電経路の一例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示すワイヤレス給受電装置単体の給電経路の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６に示すワイヤレス給受電装置単体の受電経路の一例を示す図である。
【図８】図８は、図１に示す切換部による中継経路の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム及びワイヤレス給受電装置の構成の一例を示す回路ブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示す切換部による別の給電経路及び受電経路の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム及びワイヤレス給受電装置の構成の一例を示す回路ブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム及びワイヤレス給受電装置の構成の一例を示す回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
［第１の実施形態］
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの構成の一例を示す回路ブロック図である。このワイヤレス電力伝送システム１は、発電設備を備える基地局（例えば、商用電力設備や太陽光発電設備を備える住宅、商用電力設備を備える施設（例えば、ガソリンスタンド）、又は、道路）又は蓄電設備を備える移動体（例えば、二次電池を備える電気自動車（ＥＶ））に設置されるワイヤレス給受電装置１００と、蓄電設備を備える移動体（例えば、二次電池を備える電気自動車（ＥＶ））に設置されるワイヤレス給受電装置２００とを備え、ワイヤレス給受電装置１００とワイヤレス給受電装置２００との間において非接触で双方向電力伝送を行うものである。ワイヤレス給受電装置１００，２００は略同一の構成であるので、以下では、一方の構成のみを説明する。
【００３３】
ワイヤレス給受電装置１００は、給受電コイル１１と、給受電コイル１１と共振回路１０を構成するための給受電コンデンサ１２と、給受電コイル１１と電磁気的に結合された結合コイル（エキサイトコイル、ロードコイル）１３と、結合トランス１４と、電力調整部２０と、切換部３０と、切換制御部４０とを備える。共振回路１０の共振周波数と、後述する送電機能部からの交流電力の周波数（駆動周波数）とがほぼ一致するように、給受電コイル１１のインダクタンスと給受電コンデンサ１２のキャパシタンスが設定されている。
【００３４】
電力調整部２０は、送電機能部２１と受電機能部２２とを有する。送電機能部２１は、入力電力Ｅｉｎとして交流電力又は直流電力を受け、この電力を高周波交流電力に調整（変換）して、給受電コイル１１から送電するための送電電力を出力する。一方、受電機能部２２は、給受電コイル１１によって受電する高周波交流電力を調整（変換）／安定化（平滑化）して、負荷３００に出力する。
【００３５】
送電機能部２１と受電機能部２２との切換は、例えば、スイッチ素子を用いて、切換制御部４０からの制御信号に応じて行う。また、送電機能部２１は、送電電力の大きさや周波数等の調整を、切換制御部４０からの制御信号に応じて行う。また、受電機能部２２は、負荷３００に供給する電力の大きさの調整を、切換制御部４０からの制御信号に応じて行う。
【００３６】
切換部３０は、スイッチ素子３１，３２を有する。スイッチ素子３１は、結合コイル１３と電力調整部２０との間に配置され、結合コイル１３と電力調整部２０との接続／非接続を切り換える。一方、スイッチ素子３２は、給受電コイル１１、給受電コンデンサ１２、及び、電力調整部２０の間に配置され、給受電コイル１１、給受電コンデンサ１２、及び、電力調整部２０の接続／非接続を切り換える。具体的には、スイッチ素子３２は、給受電コイル１１と電力調整部２０とを電気的に直接的に接続する際には、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を電力調整部２０に接続する。一方、スイッチ素子３２は、給受電コイル１１と電力調整部２０とを電気的に非接続にする際には、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成するように給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とを電気的に直接的に接続する。スイッチ素子３１，３２としては、例えば、高電力用リレーや半導体スイッチを用いる。なお、本実施形態では、平行配線における一方のラインのみにスイッチ素子を設ける一例を示したが、平行配線における他方のラインのみにスイッチ素子を設けてもよく、また、両方のラインにスイッチ素子を設けてもよい。
【００３７】
切換制御部４０は、電力調整部２０の送電／受電を切り換える。また、切換制御部４０は、切換部３０を制御して給受電時の経路を切り換える。本実施形態では、切換制御部４０は、これらの切換を、ユーザ操作に対応した外部信号に応じて行う。
【００３８】
次に、双方向電力伝送の伝送方向の切換、給電時の給電経路及び受電時の受電経路の切換について詳細に説明する。
（双方向電力伝送の伝送方向の切換）
【００３９】
図１に示すように、ワイヤレス給受電装置１００からワイヤレス給受電装置２００へ電力伝送を行う場合、ワイヤレス給受電装置１００では、切換制御部４０によって電力調整部２０における送電機能部２１が選択的に接続され、ワイヤレス給受電装置２００では、切換制御部４０によって電力調整部２０における受電機能部２２が選択的に接続される。
【００４０】
また、ワイヤレス給受電装置１００において、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって給電経路が選択的に形成される。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とが接続される。また、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とが接続され、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とによって共振回路が形成される。この場合、結合コイル１３は、送電機能部２１から出力された送電電力を給受電コイル１１に供給するエキサイトコイルとして機能する。
【００４１】
同様に、ワイヤレス給受電装置２００において、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって受電経路が選択的に形成される。すなわち、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とが接続される。また、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とが接続され、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とによって共振回路が形成される。この場合、結合コイル１３は、給受電コイル１１によって受電された交流電力を受け取り受電機能部２２に出力するロードコイルとして機能する。
【００４２】
一方、図２に示すように、ワイヤレス給受電装置２００からワイヤレス給受電装置１００へ電力伝送を行う場合、ワイヤレス給受電装置２００では、切換制御部４０によって電力調整部２０における送電機能部２１が選択的に接続され、ワイヤレス給受電装置１００では、切換制御部４０によって電力調整部２０における受電機能部２２が選択的に接続される。
【００４３】
また、ワイヤレス給受電装置２００において、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって給電経路が選択的に形成される。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とが接続される。また、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とが接続され、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とによって共振回路が形成される。この場合、結合コイル１３は、エキサイトコイルとして機能する。
【００４４】
同様に、ワイヤレス給受電装置１００において、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって受電経路が選択的に形成される。すなわち、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とが接続される。また、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とが接続され、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とによって共振回路が形成される。この場合、結合コイル１３は、ロードコイルとして機能する。
【００４５】
このように、第１の実施形態のワイヤレス給受電装置１００，２００、及び、ワイヤレス電力伝送システム１によれば、電力調整部２０によって、給電装置としても、受電装置としても機能するので、給受電方向を簡単に切り換えて双方向ワイヤレス電力伝送が可能となる。これにより、例えば、住宅から電気自動車への充電と、電気自動車から住宅への電力供給との切換を、容易に実現できる。その際、第１の実施形態によれば、結合コイル１３が、給電時のエキサイトコイルと受電時のロードコイルとを兼用することができる。
（給電経路及び受電経路の切換）
【００４６】
図３に示すように、ワイヤレス給受電装置１００では、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって給電経路を変更できる。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とを非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を送電機能部２１に接続する。
【００４７】
同様に、ワイヤレス給受電装置２００でも、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって受電経路を変更できる。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を受電機能部２２に接続する。
【００４８】
このように、第１の実施形態のワイヤレス給受電装置１００，２００、及び、ワイヤレス電力伝送システム１によれば、エキサイトコイルを利用しない給電経路、ロードコイルを利用しない受電経路に、容易に変更することができる。これにより、エキサイトコイルと共振回路間、又は、共振回路とロードコイル間の電磁誘導を利用した電力伝送に起因する給電損失、受電損失を低減することができる。
【００４９】
例えば、基地局と電気自動車とで電力伝送を行う場合、基地局の種類、すなわち、自宅、その他の施設によって、相対距離、伝送電力の大きさが異なることが予想される。また、通常充電のみならず、急速充電の要望も予想される。また、道路走行中に道路等から電気自動車へ電力伝送を行う場合や、電気自動車同士で電力伝送を行う場合も予想される。この場合、車両速度や位置によって、基地局と車両との相対位置の違いによりワイヤレス給受電装置１００とワイヤレス給受電装置２００との電力伝送距離が異なることや、ワイヤレス給受電装置１００からワイヤレス給受電装置２００への伝送電力の大きさが異なることが予想される。第１の実施形態によれば、様々な電力伝送状況に応じて、給電装置の給電経路及び受電装置の受電経路を適切に切り換えることが可能となる。
【００５０】
以下では、給電経路及び受電経路の更なる切換パターンについて例示する。
【００５１】
例えば、図４及び図５に示すように、給電側装置の給電経路と受電側装置の受電経路とを異ならせてもよい（非対称）。
【００５２】
図４によれば、ワイヤレス給受電装置１００では、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とを接続し、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成する。一方、ワイヤレス給受電装置２００では、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を受電機能部２２に接続する。
【００５３】
図５によれば、ワイヤレス給受電装置１００では、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とを非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を送電機能部２１に接続する。一方、ワイヤレス給受電装置２００では、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを接続し、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成する。
【００５４】
また、例えば、図６及び図７に示すように、１つのワイヤレス給受電装置において、給電経路と受電経路とを異ならせてもよい。
【００５５】
図６によれば、給電時、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とを非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を送電機能部２１に接続する。一方、図７によれば、受電時、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを接続し、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成する。
【００５６】
また、例えば、図８に示すように、本実施形態のワイヤレス給受電装置は、ワイヤレス給受電装置１００からワイヤレス給受電装置２００へ伝送される電力を中継する中継装置（いわゆる、リピータコイル）としても機能することが可能である。
【００５７】
図８によれば、ワイヤレス給受電装置２００では、例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成すると共に、この共振回路も受電機能部２２に非接続とする。
［第２の実施形態］
【００５８】
図９は、本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの構成の一例を示す回路ブロック図である。このワイヤレス電力伝送システム１Ａは、ワイヤレス電力伝送システム１においてワイヤレス給受電装置１００，２００に代えてワイヤレス給受電装置１００Ａ，２００Ａを備える構成で第１の実施形態と異なる。ワイヤレス給受電装置１００Ａ，２００Ａは略同一の構成であるので、以下では、一方の構成のみを説明する。
【００５９】
ワイヤレス給受電装置１００Ａは、ワイヤレス給受電装置１００において給受電コンデンサ１２の接続が異なる点で第１の実施形態と異なる。言い換えると、ワイヤレス給受電装置１００では、切換部３０のスイッチ素子３２は、給受電コイル１１と電力調整部２０とを接続する際には、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を電力調整部２０に電気的に直接的に接続したが、ワイヤレス給受電装置１００Ａでは、切換部３０のスイッチ素子３２は、給受電コイル１１と電力調整部２０とを接続する際には、給受電コイル１１のみを電力調整部２０に電気的に直接的に接続する。すなわち、給受電コイル１１と電力調整部２０とが接続される場合には、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とは共振回路を構成せず、ワイヤレス給電装置１００Ａからの伝送電力は、電磁誘導作用を利用することとなる。ワイヤレス給受電装置１００Ａのその他の構成は、ワイヤレス給受電装置１００と同一である。なお、本実施形態でも、平行配線における一方のラインのみにスイッチ素子を設ける一例を示したが、平行配線における他方のラインのみにスイッチ素子を設けてもよく、また、両方のラインにスイッチ素子を設けてもよい。
【００６０】
図９に示すように、ワイヤレス給受電装置１００Ａでも、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって給電経路を選択的に形成できる。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とを電気的に直接的に接続し、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成する。
【００６１】
同様に、ワイヤレス給受電装置２００Ａでも、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって受電経路を選択的に形成できる。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを電気的に直接的に接続し、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とからなる共振回路を形成する。
【００６２】
また、図１０に示すように、ワイヤレス給受電装置１００Ａでも、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって給電経路を変更できる。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と送電機能部２１とを電気的に非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と送電機能部２１とを電気的に直接的に接続することにより、給受電コンデンサ１２の一端は非接続となり、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とによって共振回路を形成しない。すなわち、ワイヤレス給受電装置１００Ａの共振回路１０は、送電機能部２１から出力される交流電力の周波数近傍で共振周波数を有さない。
【００６３】
同様に、ワイヤレス給受電装置２００Ａでも、切換部３０におけるスイッチ素子３１，３２によって受電経路を変更できる。例えば、スイッチ素子３１によって結合コイル１３と受電機能部２２とを電気的に非接続とし、スイッチ素子３２によって給受電コイル１１と受電機能部２２とを電気的に直接的に接続することにより、給受電コンデンサ１２の一端は非接続となり、給受電コイル１１と給受電コンデンサ１２とによって共振回路を形成しない。すなわち、ワイヤレス給受電装置２００Ａの共振回路１０は、送電機能部２１から出力される交流電力の周波数近傍で共振周波数を有さない。
【００６４】
この第２の実施形態のワイヤレス給受電装置１００Ａ，２００Ａ、及び、ワイヤレス電力伝送システム１Ａでも、第１の実施形態のワイヤレス給受電装置１００，２００、及び、ワイヤレス電力伝送システム１と同様の利点を得ることができる。
【００６５】
また、第２の実施形態によれば、給受電コイルのみによる電磁誘導作用を利用した簡易な双方向非接触電力伝送が実現できる。また、給受電コンデンサに起因する損失を抑制することができる。
［第３の実施形態］
【００６６】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの構成の一例を示す回路ブロック図である。このワイヤレス電力伝送システム１Ｂは、ワイヤレス電力伝送システム１においてワイヤレス給受電装置１００，２００に代えてワイヤレス給受電装置１００Ｂ，２００Ｂを備える構成で第１の実施形態と異なる。ワイヤレス給受電装置１００Ｂ，２００Ｂは略同一の構成であるので、以下では、一方の構成のみを説明する。
【００６７】
ワイヤレス給受電装置１００Ｂは、ワイヤレス給受電装置１００において位置認識部５０を更に備える構成で第１の実施形態と異なる。ワイヤレス給受電装置１００Ｂのその他の構成は、ワイヤレス給受電装置１００と同一である。
【００６８】
位置認識部５０は、電力伝送相手の位置を認識するセンサである。例えば、位置認識部５０は、電力伝送相手との相対距離を認識し、その情報を切換制御部４０へ送信する。
【００６９】
すると、切換制御部４０は、位置認識部５０からの情報に応じて切換部３０を制御し、上記同様に給電経路、受電経路を切り換える。例えば、切換制御部４０は、電力伝送相手との相対距離に対応した給電経路及び受電経路の設定を予め記憶しており、対応の設定に従って給電経路又は受電経路を切り換える。
【００７０】
この第３の実施形態のワイヤレス給受電装置１００Ｂ，２００Ｂ、及び、ワイヤレス電力伝送システム１Ｂでも、第１の実施形態のワイヤレス給受電装置１００，２００、及び、ワイヤレス電力伝送システム１と同様の利点を得ることができる。
【００７１】
ところで、第１の実施形態では、切換制御部４０は外部からの信号に応じて給電経路、受電経路の切換を行うので、例えば通常充電／急速充電の切換のように、ユーザの切換操作に応じて給電経路、受電経路の切換を行う場合に好適である。
【００７２】
一方、この第３の実施形態によれば、切換制御部４０によって、電力伝送相手との相対距離に応じて、給電経路又は受電経路を適切にかつ自律的に切り換えることができる。
［第４の実施形態］
【００７３】
図１２は、本発明の第４の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの構成の一例を示す回路ブロック図である。このワイヤレス電力伝送システム１Ｃは、ワイヤレス電力伝送システム１においてワイヤレス給受電装置１００，２００に代えてワイヤレス給受電装置１００Ｃ，２００Ｃを備える構成で第１の実施形態と異なる。ワイヤレス給受電装置１００Ｃ，２００Ｃは略同一の構成であるので、以下では、一方の構成のみを説明する。
【００７４】
ワイヤレス給受電装置１００Ｃは、ワイヤレス給受電装置１００において電力計測部６０を更に備える構成で第１の実施形態と異なる。ワイヤレス給受電装置１００Ｃのその他の構成は、ワイヤレス給受電装置１００と同一である。
【００７５】
電力計測部６０は、給電電力又は受電電力を計測するセンサである。例えば、電力計測部６０は、計測した給電電力又は受電電力の情報を切換制御部４０へ送信する。
【００７６】
すると、切換制御部４０は、電力計測部６０からの情報に応じて切換部３０を制御し、上記同様に給電経路、受電経路を切り換える。例えば、切換制御部４０は、給電電力又は受電電力に対応した給電経路及び受電経路の設定を予め記憶しており、対応の設定に従って給電経路又は受電経路を切り換える。
【００７７】
この第４の実施形態のワイヤレス給受電装置１００Ｃ，２００Ｃ、及び、ワイヤレス電力伝送システム１Ｃでも、第１の実施形態のワイヤレス給受電装置１００，２００、及び、ワイヤレス電力伝送システム１と同様の利点を得ることができる。
【００７８】
また、この第４の実施形態によれば、切換制御部４０によって、給電電力又は受電電力に応じて、給電経路又は受電経路を適切にかつ自律的に切り換えることができる。
【００７９】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、切換制御部４０は、外部からの信号、電力伝送相手の位置（すなわち、相対距離）、給電電力及び受電電力のうちの何れか１つに応じて給電経路、受電経路を切り換えたが、外部からの信号、電力伝送相手の位置（すなわち、相対距離）、給電電力及び受電電力のうちの何れか２つ以上のパラメータに応じて給電経路、受電経路を適切に切り換えてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、双方向電力伝送が可能なワイヤレス給受電装置を例示したが、本発明の特徴は、給電機能及び受電機能の何れか一方のみを備えるワイヤレス給受電装置にも適用可能である。例えば、第１の実施形態のワイヤレス電力伝送システム１において、ワイヤレス給受電装置１００及びワイヤレス給受電装置２００のうちの一方の電力調整部２０が送電機能部２１のみを備え、ワイヤレス給受電装置１００及びワイヤレス給受電装置２００のうちの他方の電力調整部２０が受電機能部２２のみを備える形態であってもよい。なお、第２〜４の実施形態のワイヤレス電力伝送システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいても同様に変更可能である。
【００８１】
また、本発明の特徴は、電力伝送のみならず、信号伝送においても適用可能である。例えば、磁場共振現象を利用して、アナログ信号やデジタル信号を非接触で伝送する場合にも、本発明のワイヤレス電力伝送システムを適用可能である。
【００８２】
なお、本発明は、蓄電設備を備える移動体、例えば、二次電池を備える電気自動車（ＥＶ）の充電システムであって、発電設備を備える基地局（例えば、商用電力設備や太陽光発電設備を備える住宅、商用電力設備を備える施設（例えば、ガソリンスタンド）、又は、道路）、又は、蓄電設備を備える移動体（例えば、二次電池を備える電気自動車（ＥＶ）と双方向ワイヤレス電力伝送を行うシステムに適用可能である。例えば、産業用途の搬送車や、ロボットへの適用も可能である。
【００８３】
なお、本明細書では、磁場共振現象のための素子を「コイル」と称したが、関連の技術分野によっては、「トランスミッタ」や「アンテナ」等と称することもある。
【００８４】
以上、好適な実施の形態において本発明の原理を図示し説明してきたが、本発明は、そのような原理から逸脱することなく配置及び詳細において変更され得ることができることは、当業者によって認識される。本発明は実施の形態に開示された特定の構成に限定されるものではない。したがって、特許請求の範囲及びその精神の範囲から来るすべての修正及び変更に権利を請求する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
様々な電力伝送状況に対応する用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ワイヤレス電力伝送システム
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  ワイヤレス給受電装置
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  ワイヤレス給受電装置
３００  負荷
１０  共振回路
１１  給受電コイル
１２  給受電コンデンサ
１３  結合コイル
１４  結合トランス
２０  電力調整部
２１  送電機能部
２２  受電機能部
３０  切換部
３１，３２  スイッチ素子
４０  切換制御部
５０  位置認識部
６０  電力計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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