(57)【要約】  基部２を、基材５と、この基材５に上下方向へ移動可能に、かつ前後方向へ移動不能に設けられた第１可動部材６と、この第１可動部材６に上下方向へ移動不能に、かつ前後方向へ移動可能に設けられた第２可動部材７とによって構成する。第１可動部材６に第１調節軸２２を回転可能に、かつ上下方向及び前後方向へ移動不能に設ける。第１調節軸２２の第１偏心軸部２２ｂは、基材５に設けられた第１調節凹部２３に上下方向へ移動不能に、かつ前後方向へ移動可能に挿入する。第２可動部材７に第２調節軸３２を回転可能に、かつ上下方向及び前後方向へ移動不能に設ける。第２調節軸３２の第２偏心軸部３２ｂは、基材５に設けられた第２調節凹部３３に前後方向へ移動不能に、かつ上下方向へ移動可能に挿入する。
2012057249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（２）と、この基部に着脱可能に設けられた本体部（３）と、この本体部（３）に回転可能に連結された取付部材（４）とを備え、上記基部（２）が、基材（５）と、この基材（５）に第１方向へ移動可能に、かつ第１方向と直交する第２方向へ移動不能に設けられた第１可動部材（６）と、この第１可動部材（６）に上記第２方向へ移動可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第２可動部材（７）とを有し、上記第２可動部材（７）に上記本体部（３）が着脱可能に取り付けられたヒンジ装置（１；１Ａ；１Ｂ）において、
上記基材（５）と上記第１可動部材（６）との間には、上記第１可動部材（６）の上記基材（５）に対する上記第１方向への位置を調節する第１位置調節機構（２０）が設けられ、上記基材（５）と上記第２可動部材（７）との間には、上記第２可動部材（７）の上記基材（５）及び上記第１可動部材（６）に対する上記第２方向への位置を調節する第２位置調節機構（３０）が設けられ、
上記第１位置調節機構（２０）が、上記基材（５）と上記第１可動部材（６）とのいずれか一方に、上記第１及び第２方向と直交する第３方向へ延びる第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第１調節軸（２２）と、他方に設けられた第１調節係合部（２３）とを有し、上記第１調節軸（２２）には、上記第１回転軸線に対して偏心した第１偏心軸部（２２ｂ）が設けられ、この第１偏心軸部（２２ｂ）が上記第１調節係合部（２３）に上記第１方向へは移動不能に、かつ上記第２方向へは移動可能に係合させられ、
上記第２位置調節機構（３０）が、上記基材（５）と上記第２可動部材（７）とのいずれか一方に、上記第１回転軸線と平行な第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第２方向へ移動不能に設けられた第２調節軸（３２）と、他方に設けられた第２調節係合部（３３）とを有し、上記第２調節軸（３２）には、上記第２回転軸線に対して偏心した第２偏心軸部（３２ｂ）が設けられ、この第２偏心軸部（３２ｂ）が上記第２調節係合部（３３）に上記第１方向へは移動可能に、かつ上記第２方向へは移動不能に係合させられていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１調節軸（２２）が上記第１可動部材（６）に設けられ、上記第１調節係合部（２３）が上記基材（５）に設けられ、上記第２調節軸（３２）が上記第２可動部材（７）に設けられ、上記第２調節係合部（３３）が上記基材（５）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１調節軸（２２）が上記第１可動部材（６）に上記第２方向へ移動可能に設けられ、上記第１調節軸（２２）と上記第２調節軸（３２）とが上記第２方向へ互いに移動不能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１可動部材（６）にガイド部材（２１）が上記第１方向へ移動不能に、かつ上記第２方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材（２１）に、上記第１調節軸（２２）が上記第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第２調節軸（３２）が上記第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられ、上記第１調節軸（２２）と上記第２調節軸（３２）とが上記ガイド部材（２１）を介して移動不能に連結されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記ガイド部材（２１）が上記第１可動部材（６）に上記第２方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
基材（５）と、この基材（５）に第１方向へ移動可能に、かつ第１方向と直交する第２方向へ移動不能に設けられた第１可動部材（６）と、この第１可動部材（６）に上記第２方向へ移動可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第２可動部材（７）とを有し、上記第２可動部材（７）に、取付部材（４）が回転可能に連結された本体部（３）が着脱可能に取り付けられるヒンジ装置用基部（２）において、
上記基材（５）と上記第１可動部材（６）との間には、上記第１可動部材（６）の上記基材（５）に対する上記第１方向への位置を調節する第１位置調節機構（２０）が設けられ、上記基材（５）と上記第２可動部材（７）との間には、上記第２可動部材（７）の上記基材（５）及び上記第１可動部材（６）に対する上記第２方向への位置を調節する第２位置調節機構（３０）が設けられ、
上記第１位置調節機構（２０）が、上記基材（５）と上記第１可動部材（６）とのいずれか一方に、上記第１及び第２方向と直交する第３方向へ延びる第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第１調節軸（２２）と、他方に設けられた第１調節係合部（２３）とを有し、上記第１調節軸（２２）には、上記第１回転軸線に対して偏心した第１偏心軸部（２２ｂ）が設けられ、この第１偏心軸部（２２ｂ）が上記第１調節係合部（２３）に上記第１方向へは移動不能に、かつ上記第２方向へは移動可能に係合させられ、
上記第２位置調節機構（３０）が、上記基材（５）と上記第２可動部材（７）とのいずれか一方に、上記第１回転軸線と平行な第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第２方向へ移動不能に設けられた第２調節軸（３２）と、他方に設けられた第２調節係合部（３３）とを有し、上記第２調節軸（３２）には、上記第２回転軸線に対して偏心した第２偏心軸部（３２ｂ）が設けられ、この第２偏心軸部（３２ｂ）が上記第２調節係合部（３３）に上記第１方向へは移動可能に、かつ上記第２方向へは移動不能に係合させられていることを特徴とするヒンジ装置用基部。
【請求項７】
上記第１調節軸（２２）が上記第１可動部材（６）に設けられ、上記第１調節係合部（２３）が上記基材（５）に設けられ、上記第２調節軸（３２）が上記第２可動部材（７）に設けられ、上記第２調節係合部（３３）が上記基材（５）に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置用基部。
【請求項８】
上記第１調節軸（２２）が上記第１可動部材（６）に上記第２方向へ移動可能に設けられ、上記第１調節軸（２２）と上記第２調節軸（３２）とが上記第２方向へ互いに移動不能に連結されていることを特徴とする請求項７に記載のヒンジ装置用基部。
【請求項９】
上記第１可動部材（６）にガイド部材（２１）が上記第１方向へ移動不能に、かつ上記第２方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材（２１）に、上記第１調節軸（２２）が上記第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第２調節軸（３２）が上記第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられ、上記第１調節軸（２２）と上記第２調節軸（３２）とが上記ガイド部材（２１）を介して移動不能に連結されていることを特徴とする請求項８に記載のヒンジ装置用基部。
【請求項１０】
上記ガイド部材（２１）が上記第１可動部材（６）に上記第２方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ装置用基部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉を躯体に回転可能に取り付けるためのヒンジ装置、特に扉の躯体に対する位置を調節することができるヒンジ装置及びそのヒンジ装置に用いられるヒンジ装置用基部に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、躯体に取り付けられる基部と、この基部に着脱可能に取り付けられる本体部と、扉に取り付けられる取付部材とを有している。取付部材は、本体部の先端部に一対のリンクを介して回転可能に連結されている。したがって、本体部を基部に取り付けると、扉が躯体にヒンジ装置を介して回転可能に支持される。【０００３】
基部は、躯体に取り付けられる基材と、この基材に上下方向へ位置調節可能に設けられた第１可動部材と、この第１可動部材に前後方向へ位置調節可能に設けられた第２位置調節部材とを有している。そして、第２位置調節部材に上記本体部が着脱可能に取り付けられている。したがって、第１可動部材を上下方向へ位置調節するとともに、第２可動部材を左右方向へ位置調節することにより、連結部材を上下及び左右方向へ位置調節することができ、ひいては扉を躯体に対して上下及び前後方向へ位置調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０６６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のヒンジ装置において、本体部を基材に対して上下方向及び／又は前後方向へ位置調節する場合には、第１可動部材及び／又は第２可動部材を調節したい方向へ調節した距離だけ直接移動させなければならず、正確な位置調節が難しいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、基部と、この基部に着脱可能に設けられた本体部と、この本体部に回転可能に連結された取付部材とを備え、上記基部が、基材と、この基材に第１方向へ移動可能に、かつ第１方向と直交する第２方向へ移動不能に設けられた第１可動部材と、この第１可動部材に上記第２方向へ移動可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第２可動部材とを有し、上記第２可動部材に上記本体部が着脱可能に取り付けられたヒンジ装置において、上記基材と上記第１可動部材との間には、上記第１可動部材の上記基材に対する上記第１方向への位置を調節する第１位置調節機構が設けられ、上記基材と上記第２可動部材との間には、上記第２可動部材の上記基材及び上記第１可動部材に対する上記第２方向への位置を調節する第２位置調節機構が設けられ、上記第１位置調節機構が、上記基材と上記第１可動部材とのいずれか一方に、上記第１及び第２方向と直交する第３方向へ延びる第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第１調節軸と、他方に設けられた第１調節係合部とを有し、上記第１調節軸には、上記第１回転軸線に対して偏心した第１偏心軸部が設けられ、この第１偏心軸部が上記第１調節係合部に上記第１方向へは移動不能に、かつ上記第２方向へは移動可能に係合させられ、上記第２位置調節機構が、上記基材と上記第２可動部材とのいずれか一方に、上記第１回転軸線と平行な第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第２方向へ移動不能に設けられた第２調節軸と、他方に設けられた第２調節係合部とを有し、上記第２調節軸には、上記第２回転軸線に対して偏心した第２偏心軸部が設けられ、この第２偏心軸部が上記第２調節係合部に上記第１方向へは移動可能に、かつ上記第２方向へは移動不能に係合させられていることを特徴としている。
この場合、上記第１調節軸が上記第１可動部材に設けられ、上記第１調節係合部が上記基材に設けられ、上記第２調節軸が上記第２可動部材に設けられ、上記第２調節係合部が上記基材に設けられていることが望ましい。
上記第１調節軸が上記第１可動部材に上記第２方向へ移動可能に設けられ、上記第１調節軸と上記第２調節軸とが上記第２方向へ互いに移動不能に連結されていることが望ましい。
上記第１可動部材にガイド部材が上記第１方向へ移動不能に、かつ上記第２方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材に、上記第１調節軸が上記第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第２調節軸が上記第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられ、上記第１調節軸と上記第２調節軸とが上記ガイド部材を介して移動不能に連結されていることが望ましい。
上記ガイド部材が上記第１可動部材に上記第２方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、基材と、この基材に第１方向へ移動可能に、かつ第１方向と直交する第２方向へ移動不能に設けられた第１可動部材と、この第１可動部材に上記第２方向へ移動可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第２可動部材とを有し、上記第２可動部材に、取付部材が回転可能に連結された本体部が着脱可能に取り付けられるヒンジ装置用基部において、上記基材と上記第１可動部材との間には、上記第１可動部材の上記基材に対する上記第１方向への位置を調節する第１位置調節機構が設けられ、上記基材と上記第２可動部材との間には、上記第２可動部材の上記基材及び上記第１可動部材に対する上記第２方向への位置を調節する第２位置調節機構が設けられ、上記第１位置調節機構が、上記基材と上記第１可動部材とのいずれか一方に、上記第１及び第２方向と直交する第３方向へ延びる第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１方向へ移動不能に設けられた第１調節軸と、他方に設けられた第１調節係合部とを有し、上記第１調節軸には、上記第１回転軸線に対して偏心した第１偏心軸部が設けられ、この第１偏心軸部が上記第１調節係合部に上記第１方向へは移動不能に、かつ上記第２方向へは移動可能に係合させられ、上記第２位置調節機構が、上記基材と上記第２可動部材とのいずれか一方に、上記第１回転軸線と平行な第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第２方向へ移動不能に設けられた第２調節軸と、他方に設けられた第２調節係合部とを有し、上記第２調節軸には、上記第２回転軸線に対して偏心した第２偏心軸部が設けられ、この第２偏心軸部が上記第２調節係合部に上記第１方向へは移動可能に、かつ上記第２方向へは移動不能に係合させられていることを特徴としている。
この場合、上記第１調節軸が上記第１可動部材に設けられ、上記第１調節係合部が上記基材に設けられ、上記第２調節軸が上記第２可動部材に設けられ、上記第２調節係合部が上記基材に設けられていることが望ましい。
上記第１調節軸が上記第１可動部材に上記第２方向へ移動可能に設けられ、上記第１調節軸と上記第２調節軸とが上記第２方向へ互いに移動不能に連結されていることが望ましい。
上記第１可動部材にガイド部材が上記第１方向へ移動不能に、かつ上記第２方向へ移動可能に設けられ、このガイド部材に、上記第１調節軸が上記第１回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられるとともに、上記第２調節軸が上記第２回転軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１及び第２方向へ移動不能に設けられ、上記第１調節軸と上記第２調節軸とが上記ガイド部材を介して移動不能に連結されていることが望ましい。
上記ガイド部材が上記第１可動部材に上記第２方向へ所定の大きさの摩擦抵抗をもって移動可能に設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有する本発明において、第１調節軸を正逆方向へ回転させると、第１偏心軸部が第１回転軸線を中心として公転する。しかも、第１偏心軸部が第１調節係合部に第１方向へは移動不能に、かつ第２方向へは移動可能に係合しているから、第１調節軸を回転させると、第１可動部材が基材に対して第１方向へ移動する。したがって、第１可動部材の第１方向への位置調節量は、第１調節軸の回転量によって調節することができる。第１可動部材の回転量は、ドライバ等の回転操作工具を用いることによって容易に、かつ正確に調節することができる。よって、第１可動部材の第１方向への位置調節を容易に、かつ正確に行うことができる。これは、第２可動部材の第２方向への位置調節についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施の形態を躯体及び扉に取り付けた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施の形態を躯体及び扉に取り付けた状態で示す側面図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、同実施の形態を、取付部材を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、取付部材を開位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図６】図６は、図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図５のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、同実施の形態を、取付部材を閉位置に位置させた状態で示す図６と同様の断面図である。
【図９】図９は、同実施の形態を、取付部材を閉位置に位置させた状態で示す図７と同様の断面図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態を、本体部を基部から取り外した状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施の形態を、本体部を基部から取り外した状態で示す斜視図であって、図１０と異なる方向から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、同実施の形態の本体部を基部に取り付ける方法の一例を説明するための図であって、取付開始時の状態を示している。
【図１３】図１３は、同方法の一例を説明するための図であって、図１２より取付完了に近い状態を示している。
【図１４】図１４は、同実施の形態の本体部を基部に取り付ける方法の他の例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、同実施の形態の基部の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、同実施の形態において用いられている第１調節軸を示す図であって、図１６（Ａ）はその平面図、図１６（Ｂ）はその正面図、図１６（Ｃ）は図１６（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図１６（Ｄ）はその斜視図である。
【図１７】図１７は、同実施の形態の本体部、第１及び第２リンク、並びに取付部材の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、同実施の形態の基部を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、同基部の平面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＸ矢視図である。
【図２１】図２１は、図１９のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図２２】図２２は、本体部の先端部を基部の先端部に対して最大に離間させた状態で示す図２１と同様の断面図である。
【図２３】図２３は、本体部を基部に対し、上下方向及び前後方向の各中間位置に位置させた状態で示す図２１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２４】図２４は、本体部を基部に対し、上下方向へは下方への限界位置に位置させ、かつ前後方向へは中間位置に位置させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図２５】図２５は、本体部を基部に対し、上下方向へは上方への限界位置に位置させ、かつ前後方向へは中間位置に位置させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図２６】図２６は、本体部を基部に対し、上下方向へは中間位置に位置させ、かつ前後方向へは後方への限界位置に位置させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図２７】図２７は、本体部を基部に対し、上下方向へは中間位置に位置させ、かつ前後方向へは前方への限界位置に位置させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図２８】図２８は、本体部を基部に対し、上下方向へは上方への限界位置に位置させ、かつ前後方向へは前方への限界位置に位置させた状態で示す図２３と同様の断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の第２実施の形態を、基部から本体部を取り外した状態で示す斜視図である。
【図３０】図３０は、同第２実施の形態の図６と同様の断面図である。
【図３１】図３１は、同第２実施の形態の図７と同様の断面図である。
【図３２】図３２は、同実施の形態の取付方法の一例を説明するための図であって、図３０と同様の断面図である。
【図３３】図３３は、同取付方法の一例を説明するための図であって、図３１と同様の断面図である。
【図３４】図３４は、本発明の第３実施の形態を示す図６と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図２８は、本発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１は、図１〜図１４に示すように、基部２、本体部３及び取付部材４を有している。
【００１０】
基部２は、前面部が開口した躯体Ｂの右側壁部内面の前端部に固定されている。本体部３は、基部２に着脱可能に取り付けられている。取付部材４は、扉Ｄの背面の右端部に取り付けられている。そして、取付部材４が本体部３の前側の端部（以下、先端部という。）に後述する一対の内側リンク７１及び外側リンク７２を介して水平方向へ回転可能に連結されている。これにより、扉Ｄが躯体Ｂにヒンジ装置１を介して水平方向へ回転可能に取り付けられている。扉Ｄは、躯体Ｂの開口部を閉じた図１〜図３に示す閉位置と、躯体Ｂの開口部を開いた開位置との間を回転可能である。なお、この実施の形態及び後述する各実施の形態については、図１に示す躯体Ｂの前後左右及び上下を用いて説明するものとする。勿論、本発明は、そのような方向に限定されるものではない。
【００１１】
基部２は、特に図１０、図１１及び図１５に示すように、基材５、第１可動部材６及び第２可動部材７を有している。
【００１２】
基材５は、特に図１５に示すように、長手方向を前後方向（図１５において右上がりの左右方向）に向けた断面略四角形の支持部５ａを有している。支持部５ａは、中実であるが、断面「コ」字状に形成することによって中空にしてもよい。その場合、支持部５ａは、その開放部を躯体Ｂの右側壁部に向けて配置される。支持部５ａの上下方向（図１５において右下がりの左右方向）を向く両側面には、上方及び下方に突出する固定板部５ｂ，５ｂがそれぞれ形成されている。この固定板部５ｂ，５ｂを貫通して躯体Ｂの右側壁部にねじ込まれたビス（図示せず）を締め付けることにより、基材５が躯体Ｂの右側壁部内面に固定されている。
【００１３】
第１可動部材６は、互いに対向した二つの側板部６ａ，６ａと、この側板部６ａ，６ａを連結する天板部６ｂとを有している。側板部６ａ，６ａは、その長手方向を前後方向に向けるとともに、厚さ方向を上下方向に向けて配置されている。したがって、側板部６ａ，６ａは、上下方向に対向している。天板部６ｂは、側板部６ａ，６ａの左側（図１５において上側）の端部どうしを一体に連結している。この結果、第１可動部材６が、側板部６ａ，６ａ及び天板部６ｂによって断面略「コ」字状に形成されている。
【００１４】
第１可動部材６の側板部６ａ，６ａ間には、基材５の支持部５ａが挿入されている。側板部６ａ，６ａの内面どうしの間隔は、支持部５ａの上下方向の幅より大きくなっている。したがって、第１可動部材６は、側板部６ａ，６ａの間隔と支持部５ａの上下方向の幅との差の分だけ基材５に対して上下方向（第１方向）へ移動可能である。
【００１５】
第１可動部材６の側板部６ａ，６ａの前後方向における中間部には、上方及び下方に突出するガイド部６ｃ，６ｃがそれぞれ設けられている。このガイド部６ｃ，６ｃは、基材５の固定板部５ｂ，５ｂに設けられたガイド凹部５ｃ，５ｃにそれぞれ上下方向へは移動可能に、前後方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第１可動部材６は、基材５に対し、上下方向へは移動可能であるが、前後方向（第２方向）へは移動不能になっている。しかも、第１可動部材６の前端部及び後端部は、基材５に固定軸８，９を介して上下方向へは移動可能に、かつ前後方向及び左右方向へは移動不能に連結されている。したがって、第１可動部材６は、基材５に対し上下方向へのみ移動可能であり、前後方向及び左右方向へは移動不能である。第１可動部材６は、後述する第１位置調節機構２０により基材５に対して上下方向へ位置調節される。
【００１６】
第２可動部材７は、第１可動部材６と同様に、上下に対向する一対の側板部７ａ，７ａ及び一対の側板部７ａ，７ａの左側の端部どうしを一体に連結する天板部７ｂを有している。一対の側板部７ａ，７ａ間には、第１可動部材６の側板部６ａ，６ａ及び天板部６ｂが挿入されている。一対の側板部７ａ，７ａの内面どうしの間隔は、第１可動部材６の一対の側板部６ａ，６ａの外面どうしの間隔とほぼ同一に設定されている。これにより、第２可動部材７が第１可動部材６に対し前後方向（第２方向）へは移動可能であるが、上下方向（第１方向）へは移動不能になっている。したがって、第２可動部材７は、上下方向へは基材５に対し第１可動部材６と一緒に移動するが、前後方向へは基材５及び第１可動部材６に対して単独で移動する。
【００１７】
第２可動部材７の側板部７ａ，７ａの後端部には、前後方向に延びる長孔７ｃがそれぞれ形成されている。各長孔７ｃ，７ｃには、第１可動部材６の側板部６ａ，６ａを貫通した固定軸９の上下の両端部がそれぞれ長孔７ｃの長手方向へ移動可能に、かつ回転可能に挿入されている。また、天板部７ｂの前端部には、軸線を左右方向に向けたねじ孔７ｄが形成されており、このねじ孔７ｄには、軸線を左右方向に向けた調節ねじ１０が螺合されている。調節ねじ１０の右端部（図１５において下端部）は、第１可動部材６の天板部６ｂの先端部に形成された前後方向に延びる係合溝６ｄに前後方向へは移動可能に、上下方向及び左右方向へは移動不能に係合している。したがって、調節ねじ１０を正逆方向へ回転させると、図２０〜図２２に示すように、第２可動部材７の前端部が、固定軸９を中心として左右方向へ回転する。それによって、第２可動部材７の先端部が左右方向へ位置調節される。
【００１８】
図２１及び図２２に示すように、基材５と第１可動部材６との間には、第１位置調節機構２０が設けられている。第１位置調節機構２０は、第１可動部材６の基材５に対する上下方向の位置を調節するためのものであり、ガイドプレート（ガイド部材）２１及び第１調節軸２２を有している。
【００１９】
ガイドプレート２１は、図１５に示すように、前後方向に長い略長方形の平板状をなしており、その厚さ方向を左右方向に向けて配置されている。ガイドプレート２１の幅、つまり上下方向の幅は、第１可動部材６の天板部６ｂに形成された前後方向へ延びるガイド孔６ｅの上下方向の幅より若干広く設定されている。ガイドプレート２１は、ガイド孔６ｅに前後方向へは移動可能に、かつ上下方向へは移動不能に圧入されている。したがって、ガイドプレート２１は、上下方向へは第１可動部材６と一緒に移動するが、前後方向へは第１可動部材６に対して相対移動する。ただし、ガイドプレート２１がガイド孔６ｅに圧入されているので、ガイドプレート２１の上下の両側面とガイド孔６ｅの内周面のうちの上下の両側部との間に比較的大きな摩擦抵抗が発生する。したがって、ガイドプレート２１は、その摩擦抵抗より大きな力が作用しない限り前後方向へ移動することはない。逆に、摩擦抵抗に打ち勝つ力をガイドプレート２１に作用させることにより、ガイドプレート２１を第１可動部材６に対して前後方向へ移動させることができる。
【００２０】
第１調節軸２２は、図１６に示すように、断面円形の第１嵌合部２２ａを有している。第１嵌合部２２ａは、その軸線を左右方向（図１５、１６，２１，２２において上下方向；第３方向）に向けて配置されている。第１嵌合部２２ａの外径は、ガイドプレート２１の前端部に形成された第１嵌合孔２１ａの内径とほぼ同一であり、第１嵌合部２２ａは、第１嵌合孔２１ａに、回転可能に、かつ左右方向へ相対移動可能に嵌合されている。しかも、第１嵌合部２２ａは、第１嵌合孔２１ａに上下方向及び前後方向へ相対移動不能に嵌合されている。これにより、第１調節軸２２が第１可動部材６に対し、第１嵌合部２２ａの軸線（以下、第１回転軸線という。）を中心として回転可能に、前後方向（第２方向）へは移動可能に、かつ上下方向（第１方向）へは移動不能に連結されている。したがって、第１調節軸２２の第１嵌合部２２ａが上下方向へ移動すると、それに応じてガイドプレート２１及び第１可動部材６が上下方向へ移動する。ただし、第１嵌合部２２ａが前後方向へ移動するときには、ガイドプレート２１が第１可動部材６に対して前後方向へ移動するだけであり、第１可動部材６が前後方向へ移動することはない。第１嵌合部２２ａは、第１嵌合孔２１ａに左右方向へ移動不能に嵌合させてもよい。
【００２１】
第１嵌合部２２ａの基材５側を向く一端面（図１５において下端面）には、第１偏心軸部２２ｂが形成されている。この第１偏心軸部２２ｂは、断面円形をなしている。第１偏心軸部２２ｂの軸線は、第１嵌合部２２ａの軸線と平行であり、しかも第１回転軸線に対し第１嵌合部２２ａの径方向へ離間させられている。つまり、第１偏心軸部２２ｂは、第１嵌合部２２ａに対して偏心させられているのである。
【００２２】
第１可動部材６の天板部６ｂと対向する支持部５ａの左側面（図１５において上側面）には、第１調節凹部（第１調節係合部）２３が形成されている。この第１調節凹部２３は、前後方向へ延びている。第１調節凹部２３には、第１偏心軸部２２ｂが回転可能に挿入されている。しかも、第１偏心軸部２２ｂは、第１調節凹部２３に前後方向へは移動可能に、上下方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第１回転軸線を中心として第１調節軸２２を正逆方向へ回転させると、第１偏心軸部２２ｂは、第１調節凹部２３内を前後方向へ移動しつつ、第１嵌合部２２ａを上下方向へ移動させる。その結果、第１可動部材６が基材５に対しガイドプレート２１を介して上下方向へ移動させられる。よって、第１調節軸２２を正逆方向へ回転させることにより、第１可動部材６の基材５に対する上下方向の位置を調節することができる。なお、第１可動部材６には、第２可動部材７が上下方向へ移動不能に連結されているので、第１可動部材６が上下方向へ位置調節されると、第２可動部材７も第１可動部材６と一緒に上下方向へ位置調節される。
【００２３】
第１嵌合部２２ａの他端面、つまり第２可動部材７の天板部７ｂと対向する第１嵌合部２２ａの端面には、第１頭部２２ｃが形成されている。この第１頭部２２ｃは、断面円形をなしており、その軸線を第１嵌合部２２ａの軸線と一致させて形成されている。第１頭部２２ｃは、第２可動部材７の天板部７ｂに形成された第１連結孔２４に上下方向及び前後方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第１調節軸２２を正逆方向へ回転させると、第２可動部材７が第１可動部材６と一緒に上下方向へ移動する。しかし、第２可動部材７は、上記のように、前後方向へは第１可動部材６と一緒に移動することがなく、第１可動部材６に対しガイドプレート２１と一緒に前後方向へ移動する。なお、第２可動部材７は、第１可動部材６に上下方向へ移動不能に連結されており、上下方向へは第１可動部材６と一緒に移動する。したがって、第１頭部２２ｃは、必ずしも第２可動部材７の第１連結孔２４に嵌合させる必要がない。なお、第１頭部２２ｃの左方を向く端面には、プラスドライバの先端部を係合させるための十字状の凹部が形成されている。第１頭部２２ｃの左端面には、六角棒レンチを嵌合させるための六角形状の凹部を形成してもよい。
【００２４】
第１調節軸２２の第１嵌合部２２ａがガイドプレート２１の第１嵌合孔２１ａに嵌合され、第１頭部２２ｃが第２可動部材７の天板部７ｂの第１連結孔２４に嵌合され、第１偏心軸部２２ｂが基材５の第１調節凹部２３に挿入されていることから明らかなように、第１調節軸２２は、第１可動部材６の天板部６ｂを左右方向に貫通している。このように第１可動部材６の天板部６ｂを貫通することは、次に述べる第２位置調節機構３０の第２調節軸３２も同様である。
【００２５】
図２１及び図２０に示すように、基材５と第２可動部材７との間には、第２位置調節機構３０が設けられている。第２位置調節機構３０は、第２可動部材７の基材５に対する前後方向への位置を調節するためのものであり、ガイドプレート２１及び第２調節軸３２を有している。
【００２６】
ガイドプレート２１の後端部には、これを左右方向に貫通する第２嵌合孔２１ｂが形成されている。第２調節軸３２は、第１調節軸２２と同一形状、同一寸法に形成されている。したがって、第２調節軸３２は、第１調節軸２２の第１嵌合部２２ａ、第１偏心軸部２２ｂ及び第１頭部２２ｃにそれぞれ対応する第２嵌合部３２ａ、第２偏心軸部３２ｂ及び第２頭部３２ｃを有している。勿論、第２頭部３２ｃの左端面には、プラスドライバあるいは六角棒レンチ用の凹部が形成されている。
【００２７】
第２調節軸３２の第２嵌合部３２ａは、その軸線（以下、第２回転軸線という。）を左右方向に向けて配置されており、第２回転軸線を中心としてガイドプレート２１の第２嵌合孔２１ｂに回転可能に、かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。しかも、第２嵌合部３２ａは、第２嵌合孔２１ｂに上下方向及び前後方向へは移動不能に嵌合されている。したがって、第２嵌合部３２ａは、ガイドプレート２１と一緒に上下方向及び前後方向へ移動する。換言すれば、第２嵌合部３２ａが上下方向及び前後方向へ移動すると、ガイドプレート２１が第２嵌合部３２ａと一緒に上下方向及び前後方向へ移動する。しかも、ガイドプレート２１の第１嵌合孔２１ａには、第１調節軸２２の第１嵌合部２２ａが上下方向及び前後方向へ移動不能に嵌合されている。したがって、第１調節軸２２と第２調節軸３２とが、ガイドプレート２１を介して上下方向及び前後方向へ相対移動不能に連結されている。第２嵌合部３２ａは、第２嵌合孔２１ｂに左右方向へ移動不能に嵌合させてもよい。
【００２８】
支持部５ａの第１調節凹部２３が形成された側面には、第２調節凹部（第２調節係合部）３３が形成されている。この第２調節凹部３３は、第１調節凹部２３より後方に配置されており、上下方向に延びている。第２調節凹部３３には、第２調節軸３２の第２偏心軸部３２ｂが回転可能かつ上下方向へ移動可能に挿入されている。しかも、第２偏心軸部３２ｂは、第２調節凹部３３に前後方向へは移動不能に挿入されている。したがって、第２回転軸線を中心として第２調節軸３２を回転させると、第２偏心軸部３２ｂが第２調節凹部３３内を上下方向へ移動しつつ、第２嵌合部３２ａを前後方向へ移動させる。
【００２９】
第２可動部材７の天板部７ｂには、第２連結孔３４が形成されている。この第２連結孔３４は、第１連結孔２４より後方に配置されている。第１連結孔２４には、第２頭部３２ｃが回転可能に、かつ左右方向へ移動可能に嵌合されている。しかも、第２頭部３２ｃは、第２連結孔３４に上下方向及び前後方向へは移動不能に嵌合されている。したがって、第２嵌合部３２ａが前後方向へ移動すると、第２可動部材７が第２嵌合部３２ａと一緒に前後方向へ移動する。よって、第２調節軸３２を正逆方向へ回転させることにより、第２可動部材７を基材５及び第１可動部材６に対して前後方向へ位置調節することができる。
【００３０】
ここで、第２可動部材７が前後方向へ移動する際には、ガイドプレート２１が第１可動部材６に対して前後方向へ移動し、その結果第１調節軸２２が基材５に対して前後方向へ移動する。しかるに、第１調節軸２２の第１偏心軸部２２ｂは、基材５の第１調節凹部２３に前後方向へ移動可能に嵌合している。したがって、第２可動部材７及びガイドプレート２１の前後方向への移動が、基材５及び第１調節軸２２によって阻害されることはない。同様に、第１可動部材６が上下方向へ移動する際には、ガイドプレート２１が上下方向へ移動する結果、第２調節軸３２が基材５に対して上下方向へ移動する。しかるに、第２調節軸３２の第２偏心軸部３２ｂは、基材５の第２調節凹部３３に上下方向へ移動可能に挿入されている。したがって、第１可動部材６の上下方向への移動が、基材５及び第２調節軸３２によって阻害されることはない。
【００３１】
図２３〜図２８は、第１及び第２偏心軸部２２ｂ，３２ｂと第１及び第２調節凹部２３，３３との位置関係をそれぞれ示している。いま、第１可動部材５が上下方向への調節範囲の中央部に位置し、第２可動部材６が前後方向への調節範囲の中央部に位置しているものとする。このときには、図２３に示すように、第１偏心軸部２２ｂが第１調節凹部２３の先端部に位置し、第２偏心軸部３２ｂが第２調節凹部３３の上端部に位置している。以下、このときの第１及び第２可動部材６，７の位置を初期位置という。
【００３２】
第１及び第２可動部材６，７が初期位置に位置している状態において、第１調節軸２２を時計方向へ９０°回転させると、図２４に示すように、第１嵌合部２２ａが第１偏心軸部２２ｂに対して下限位置まで移動する。この結果、第１可動部材６が下限位置まで移動する。このとき、第１偏心軸部２２ｂが第１調節凹部２３内を後方に向かってその中央部まで移動し、第２偏心軸部３２ｂが第２調節凹部３３内を上下の方向の中央部まで移動している。
【００３３】
第１及び第２可動部材６，７が初期位置に位置している状態において、第１調節軸２２を反時計方向へ９０°回転させると、図２５に示すように、第１嵌合部２２ａが第１偏心軸部２２ｂに対して上限位置まで移動する。この結果、第１可動部材６が上限位置まで移動する。このとき、第１偏心軸部２２ｂが第１調節凹部２３内を後方に向かってその中央部まで移動し、第２偏心軸部３２ｂが第２調節凹部２３内を上下の方向の中央部まで移動している。
【００３４】
第１及び第２可動部材６，７が初期位置に位置している状態において、第２調節軸２２を反時計方向へ９０°回転させると、図２６に示すように、第２嵌合部３２ａが第２偏心軸部３２ｂに対して後限界位置まで移動する。この結果、第２可動部材７が後限界位置まで移動する。このとき、第１偏心軸部２２ｂが第１調節凹部２３内をその中央部まで後方へ移動しており、第２偏心軸３２ｂが第２調節凹部３３内をその中央部まで下方へ移動している。
【００３５】
第１及び第２可動部材６，７が初期位置に位置している状態において、第２調節軸２２を時計方向へ９０°回転させると、図２７に示すように、第２嵌合部３２ａが第２偏心軸部３２ｂに対して前限界位置まで移動する。この結果、第２可動部材７が前限界位置まで移動する。このとき、第１偏心軸部２２ｂが第１調節凹部２３内をその中央部まで後方へ移動しており、第２偏心軸３２ｂが第２調節凹部３３内をその中央部まで下方へ移動している。
【００３６】
第１及び第２可動部材６，７が初期位置に位置している状態において、第１調節軸２２を反時計方向へ９０°回転させるとともに、第２調節軸３２を時計方向へ９０°回転させると、図２８に示すように、第１嵌合部２２ａが第１偏心軸部２２ｂに対して上限位置まで移動するとともに、第２嵌合部３２ａが第２偏心軸部３２ｂに対して前限界位置まで移動する。この結果、第１可動部材６が上限位置まで移動するとともに、第２可動部材７が前限界位置まで移動している。このとき、第１偏心軸部２２ｂは、第１調節凹部２３の前端部に位置しており、第２偏心軸部３２ｂは、第２調節凹部３３の上端部に位置している。
【００３７】
このように、第１調節軸２２を回転させることによって第１及び第２可動部材６，７を基材５に対して上下方向へ位置調節することができ、第２調節軸３２を回転させることによって第２可動部材７を基材５及び第１可動部材６に対して前後方向へ位置調節することができる。位置調節後の第１及び第２可動部材６，７は、ガイドプレート２１とガイド孔６ｅとの間に発生する摩擦抵抗によって位置固定されている。基材５と第１及び第２可動部材６，７との各間に、第１、第２可動部材６，７を基材５に固定する固定機構をそれぞれ設ける場合には、ガイドプレート２１が不要である。
【００３８】
上記本体部３は、互いに対向して配置された一対の側板部３ａ，３ａと、この一対の側板部３ａ，３ａの一側部に一体に設けられ、側板部３ａ，３ａの一側部どうしを連結する天板部３ｂとを有しており、側板部３ａ，３ａ及び天板部３ｂによって断面略「コ」字状に形成されている。本体部３は、その長手方向を前後方向に、側板部３ａ，３ａの対向方向を上下方向にそれぞれ向け、かつその開放部を右側（第２可動部材７側）に向けて配置されている。側板部７ａ，７ａ間には、第２可動部材７が天板部７ｂ側から挿脱可能に挿入されている。側板部３ａ，３ａの互いに対向する内面間の距離は、第２可動部材７の側板７ａ，７ａの外面間の距離とほぼ等しい距離に設定されている。したがって、本体部３を右方へ移動させて側板部３ａ，３ａ間に第２可動部材７を挿入すると、本体部３が第２可動部材７に対し上下方向へ移動不能に連結される。
【００３９】
本体部３の先端部（前側の端部）は、第２可動部材７の先端部（前側の端部）に第１係合機構４０を介して着脱可能に取り付けられている。一方、本体部３の後端部は、第２可動部材７の後端部に第２係合機構５０を介して着脱可能に取り付けられている。
【００４０】
まず、第１係合機構４０について説明すると、図７及び図９〜図１５に示すように、第２可動部材７の両側板部７ａ，７ａの先端面には、前方に向かって開放された第１係合凹部４１がそれぞれ形成されている。一方、本体部３の側板部３ａ，３ａの先端部の基材５側の部位には、図７、図９〜図１４及び図１７に示すように、長手方向を上下方向に向けた第１回転軸４２の両端部がそれぞれ取り付けられている。第１回転軸４２は、第１係合凹部４１の開放部と対向させた状態で本体部３を後方へ移動させることにより、第１係合凹部４１にその開放部から底部まで挿入可能である。第１回転軸４２が第１係合凹部４１の底部まで挿入された状態（係合状態）では、本体部３の先端部が第２可動部材７の先端部に、左右方向へ移動不能に、かつ後方へ移動不能に係止される。このようにして本体部３の先端部が、第２可動部材７の先端部に着脱可能に取り付けられている。
【００４１】
第１回転軸４２は、第２可動部材７の先端部に形成された傾斜面４３を摺動させて第１係合凹部４１に挿入することも可能である。すなわち、図１２及び図１３に示すように、第２可動部材７の側板部７ａの先端部には、天板部７ｂ側の端部から第１係合凹部４１まで延びる傾斜面４３が形成されている。この傾斜面４３は、前方へ向かうにしたがって天板部７ｂ側から第１係合凹部４１に接近するように傾斜している。したがって、第１回転軸４２を傾斜面４３の天板部７ｂ側の端部に押し付けた状態で本体部３を前方へ移動させると、第１回転軸４２は、傾斜面４３上を前方に向かって摺動する。そして、傾斜面４３を通過すると、第１係合凹部４１の開放部に達する。その後、本体部３を後方へ移動させることによって、第１回転軸４２を第１係合凹部４１に挿入することができる。
【００４２】
次に、第２係合機構５０について説明する。図１５に示すように、第２可動部材７の側板部７ａ，７ａの後端部には、長手方向を上下方向に向けた係合軸５１が位置固定して設けられている。一方、本体部３の側板部７ａ，７ａには、長手方向を上下方向に向けた支持軸５２が位置固定して設けられている。この支持軸５２には、操作部材５３が回転可能に支持されている。操作部材５３は、図３に示す係合位置と、この係合位置から図３及び図１４において反時計方向へ所定角度だけ離間した解除位置（図１４に示す位置より若干反時計方向へ離間した位置）との間を回転可能である。操作部材５３は、支持軸５２に設けられた捩じりコイルばね５４の付勢力により、解除位置から係合位置に向かって付勢されている。
【００４３】
図３及び図１７に示すように、操作部材５３の前方を向く面には、第２係合凹部５３ａが形成されている。この第２係合凹部５３ａは、前方に向かって開放されており、操作部材５３を解除位置から係合位置まで回転させると、係合軸５１が第２係合凹部５３ａにその開放部から底部に突き当たるまで相対的に入り込む。係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底部に突き当たったときの操作部材５３の位置が係合位置である。操作部材５３が係合位置に位置した状態においては、係合軸５１と第２係合凹部５３ａとの係合により、本体部３の左右方向への移動が阻止されるとともに、本体部３の後方への移動が捩じりコイルばね５４の付勢力によって阻止される。このようにして、本体部３の後端部が第２可動部材７の後端部に着脱可能に取り付けられている。勿論、操作部材５３を捩じりコイルばね５４の付勢力に抗して係合位置から解除位置まで回転させると、係合軸５１が第２係合凹部５３ａから脱出する。これにより、本体部３の後端部と第２可動部材７の後端部との間の係合状態を解除することができる。
【００４４】
図３及び図１４に示すように、操作部材５３には、傾斜面５３ｂが形成されている。この傾斜面５３ｂは、第２係合凹部５３ａに続いてその右側（図１４において下側）に配置されており、後方へ向かうにしたがって右方へ向かうように傾斜させられている。しかも、傾斜面４３は、図１４に示すように、第１係合凹部４１に係合した第１回転軸４２を中心として本体部３を時計方向へ回転させてその後端部を係合軸５１に接近させると、傾斜面５３ｂが係合軸５１に突き当たるように配置されている。傾斜面５３ｂが係合軸５１に突き当たった状態において、本体部３をさらに時計方向へ回転させると、操作部材５３が係合軸５１及び傾斜面５３ｂにより捩りコイルばね５４の付勢力に抗して係合位置から解除位置側へ回転させられる。操作部材５３が回転すると、それに応じて係合軸５１が傾斜面５３ｂ上を前方へ向かって相対移動する。係合軸５１が傾斜面５３ｂを乗り越える（このときの操作部材５３の位置より若干反時計方向へ向かった位置が解除位置である。）と、操作部材５３が捩じりコイルばね５４によって係合位置まで回転させられる。この結果、係合軸５１が第２係合凹部５３ａ内にその開放部から底部に突き当たるまで挿入される。
【００４５】
本体部３は、第２可動部材７に次の三つの方法のいずれかよって取り付けることができる。
第１の取付方法は、図１４に示すように、まず第１回転軸４２を第１係合凹部４１に挿入するものである。その状態で、本体部３を第１回転軸４２を中心として時計方向へ回転させ、本体部３の後端部を第２可動部材７の後端部に接近させる。すると、上記のように、傾斜面５３ｂが係合軸５１に突き当たる。その後、本体部３をさらに時計方向へ回転させると、操作部材５３が捩じりコイルばね５４の付勢力に抗して係合位置から解除位置へ向かう方向（図１４において反時計方向）へ回転させられる。係合軸５１が傾斜面５３ｂを乗り越えると、操作部材５３が捩じりコイルばね５４によって係合位置側へ回転させられ、係合軸５１が第２係合凹部５３ａに入り込んで係合する。この状態では、本体部３の左右方向への移動が第１回転軸４２と第１係合凹部４１との係合及び係合軸５１と第２係合凹部５３ａとの係合によって阻止される。さらに、捩じりコイルばね５４の付勢力によって第１回転軸４２が第１係合凹部４１の底面に押し付けられるとともに、係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底面に押し付けられることにより、本体部３の前後方向への移動が阻止される。勿論、本体部３の上下方向へ移動が第２可動部材７の側板部７ａ，７ａによって阻止されている。これにより、本体部３が第２可動部材７に位置固定状態で着脱可能に取り付けられる。
【００４６】
第２の取付方法は、第１の取付方法とは逆に、係合軸５１を第２係合凹部５３ａに予め係合させておくものである。その状態で、本体部３を係合軸５１を中心として回転させ、本体部３の先端部を第２可動部材７の先端部に接近させる。すると、図１２に示すように、第１回転軸４２が傾斜面４３に突き当たる。本体部３の先端部をさらに接近させると、図１３に示すように、係合軸５１が傾斜面４３上を前方へ摺動する。このとき、係合軸５１の前方への移動に伴って本体部３が前方へ移動するので、その分だけ操作部材５３が係合軸５１によって後方へ押され、係合位置側から解除位置側へ回転させられる。その後、第１回転軸４２が傾斜面４３を乗り越えると、第１回転軸４２が第１係合凹部４１に入り込み可能になる。すると、操作部材５３が捩りコイルばね５４によって係合位置まで回転させられ、それに応じて本体部３が後方へ移動させられる。本体部３の後方へ移動により、第１回転軸４２が第１係合凹部４１にその底部に突き当たるまで挿入される。これによって、本体部３が第２可動部材７に着脱可能に取り付けられる。
【００４７】
第３の方法は、第１回転軸４２及び係合軸５１をそれぞれ傾斜面４３，５３ｂに同時に接触させるものである。その状態で、本体部３を第２可動部材７に接近移動させると、第１回転軸４２が傾斜面４３上を前方へ移動し、係合軸５１が傾斜面５３ｂ上を後方へ移動する。勿論、このときには、本体部３の第２可動部材７への接近移動に伴って操作部材５３が係合軸５１により係合位置から解除位置側へ回転させられる。第１回転軸４２及び係合軸５１が、傾斜面４３，５３ｂをそれぞれ乗り越えると、捩りコイルばね５４によって操作部材５３が解除位置から係合位置側へ回転させられ、第２係合凹部５３ａに係合軸５１が入り込む。係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底部に突き当たると、本体部３が捩りコイルばね５４によって後方へ移動させられ、第１回転軸４２が第１係合凹部４１に挿入される。これによって、本体部３が第２可動部材７に着脱可能に取り付けられる。
【００４８】
図１７に示すように、本体部３の天板部３ｂの略中央部には、前後方向に延びる凹部３ｃが形成されている。この凹部３ｃの底面には、第１、第２及び第３貫通孔３ｄ，３ｅ，３ｆが形成されている。第１、第２及び第３貫通孔３ｄ，３ｅ，３ｆは、それぞれ調節ねじ１０、第１調節軸２２及び第２調節軸３２をそれぞれ回転操作するためのドライバ等の工具を挿通するためのものであり、調節ねじ１０、第１調節軸２２及び第２調節軸３２とそれらの軸線方向において対向するように配置されている。凹部３ｃには、化粧板１１が着脱可能に嵌め込まれている。これにより、第１、第２及び第３貫通孔３ｄ，３ｅ，３ｆは勿論のこと、調節ねじ１０、第１調節軸２２及び第２調節軸３２が外部から目視することができないようになっている。
【００４９】
本体部３の後端部と第２可動部材７の後端部との間には、第３係合機構６０が設けられている。第３係合機構６０は、本体部３が第２可動部材７から外れてしまうことを防止するためのものである。すなわち、上記のように、本体部３の第２可動部材７に対する前方への移動は、捩じりコイルばね５４の付勢力によって阻止されている。したがって、仮に第３係合機構６０が設けられていない場合には、本体部３が捩じりコイルばね５４の付勢力以上の力で前方へ押されると、本体部３が前方へ移動し、第１回転軸４２が第１係合凹部４１から抜け出てしまう。その結果、本体部３が第２可動部材７から右方へ外れてしまうおそれがある。このような事態を確実に防止するために、第３係合機構６０が設けられているのである。
【００５０】
第３係合機構は、ロック部材６１を有している。ロック部材６１は、本体部３の後端部に支持軸５２を介して回転可能に取り付けられている。ロック部材６１は、図１２に示すロック解除位置と図９に示すロック位置との間を回転可能である。ロック部材６１は、上記捩じりコイルばね５４によりロック解除位置からロック位置へ向かう方向へ回転付勢されている。ロック部材６１は、捩りコイルばね５４と異なるコイルばねによってロック解除位置側からロック位置側へ回転付勢させてもよい。また、ロック部材６１は、本体部３の後端部に支持軸５２と異なる軸を介して回転可能に取り付けてもよい。
【００５１】
ロック部材６１の先端部の上下の両端部には、第２可動部材７側に向かって突出する突出部６１ａ，６１ａが形成されている。一方、第２可動部材７の天板部７ｂの上下の両端部には、ロック溝６２，６２が形成されている。このロック溝６２は、突出部６１ａが左右方向へ出没可能であるように、その寸法が定められている。特に、前後方向の寸法は、突出部６１ａの前後方向の寸法とほぼ同一に設定されている。しかも、ロック溝６２は、本体部３が第２可動部材７に正規の位置に取り付けられた状態でのみ、突出部６１ａがロック溝６２に出没可能であるように配置されている。換言すれば、突出部６１ａは、本体部３を第２可動部材７に対し上記第１〜第３の方法のいずれによって取り付ける場合であっても、本体部３の取り付けが完了するまではロック溝６２に入り込むことができないように配置されている。
【００５２】
本体部３を第２可動部材７に対し上記第１〜第３の方法のいずれかによって取り付ける場合において、取り付け開始時には、突出部６１ａが第２可動部材７の天板部７ｂに突き当たる。したがって、本体部３を第２可動部材７に接近移動させると、それに応じて突出部６１ａがロック位置からロック解除位置側へ回転させられる。その後、本体部３が第２可動部材７に取り付けられると、つまり第１係合機構４０の第１回転軸４２が第１係合凹部４１の底部に突き当たるまで挿入されるとともに、第２係合機構５０の係合軸５１が第２係合凹部５３ａの底部に突き当たるまで挿入されると、突出部６１ａが捩じりコイルばね５４によってロック解除位置からロック位置まで回転させられ、突出部６１ａがロック溝６２に入り込む。すると、突出部６１ａ及びロック溝６２の前後方向の寸法が同一に設定されているから、本体部３が第２可動部材７に対して前後方向へ移動不能に係止される。したがって、本体部３が前方へ移動して第２可動部材７から外れてしまうような事態を確実に防止することができる。
【００５３】
第１係合機構４０、第２係合機構５０及び第３係合機構６０がいずれも係合状態になることにより、本体部３が第２可動部材７に移動不能に連結される。したがって、第１、第２位置調節機構２０，３０によって第２可動部材７を上下方向及び前後方向へ位置調節することにより、本体部３の上下方向及び前後方向の位置を調節することができる。
【００５４】
なお、第１〜第３のいずれの方法で本体部３を第２可動部材７に取り付けた場合であっても、操作部材５３を係合位置から解除位置まで回転させることによって本体部３を第２可動部材７から取り外すことができる。操作部材５３を解除位置に回転させると、係合軸５１が第２係合凹部５３ａから脱出する。そこで、操作部材５３が係合軸５１から左方へ離間し、かつ突出部６１ａがロック溝６２から脱出するまで本体部３の後端部を第２可動部材７から左方へ離間移動させる。つまり、本体部３を第１回転軸４２を中心として図１４の反時計方向へ回転させる。次に、本体部３を前方へ移動させ、第１回転軸４２を第１係合凹部４１から脱出させる。その後、本体部３を左方へ移動させることによって第２可動部材７から取り外すことができる。
【００５５】
本体部３の先端部には、内側リンク７１の一端部が上記第１回転軸４２を介して回転可能に連結されるとともに、外側リンク７２の一端部が、第１回転軸４２と平行な第２回転軸７３を介して回転可能に連結されている。第２回転軸７３は、第１回転軸４２より前側かつ左側に位置するように配置されている。第２回転軸７３は、第１回転軸４２と前後方向において同一位置又は後方に配置してもよい。
【００５６】
なお、第１回転軸４２が内側リンク７１の回転軸として用いられるとともに、第１係合機構４０の係合軸として用いられていることから明らかなように、この実施の形態では、一つの軸部材が第１回転軸４２及び係合部材として兼用されている。内側リンク７１の第１回転軸４２と第１係合機構４０の係合部材とは、一つの軸を兼用することなく、互いに別部材を用いてもよい。
【００５７】
図１７に示すように取付部材４には、連結軸体７４が設けられている。連結軸体７４は、第１及第２回転軸４２，７３と平行に延びる二つの軸部７４ａ，７４ｂを有している。内側リンク７１及び外側リンク７２の各他端部が、取付部材４に軸部７４ａ，７４ｂを介してそれぞれ回転可能に連結されている。この結果、取付部材４が本体部３の先端部に内側リンク７１及び外側リンク７２を介して回転可能に連結され、ひいては扉Ｄが躯体Ｂにヒンジ装置１を介して回転可能に支持されている。したがって、本体部３を上下方向及び前後方向に位置調節すると、扉Ｄが躯体Ｂに対して上下方向及び前後方向に位置調節される。軸部７４ｂには、一対の逃げ凹部７４c,７４ｃが形成されている。この凹部７４ｃ,７４ｃは、扉Ｄが閉位置に位置したときに、内側リンク７１が入り込むように配置され、それによって扉Ｄが閉位置まで確実に回転することができるようになっている。なお、軸部７４ａ，７４ｂは、互いに独立した軸体としてそれぞれ形成してもよい。
【００５８】
取付部材４は、図１〜図３、図８及び図９に示す閉位置と、図４〜図７に示す開位置との間を回転可能である。図３には、取付部材４が閉位置に位置しているとき、扉Ｄがその吊り元側から自由端側へ向かうにしたがって躯体Ｂに接近するように若干傾斜して記載されている。しかし、実際には扉Ｄが図３に示す位置まで回転することがなく、扉Ｄの自由端が躯体Ｂの前面に突き当たることにより、扉Ｄは躯体Ｂの前面と平行になるまでしか回転することがない。勿論、このときには取付部材４が閉位置より僅かに開位置側に位置している。
【００５９】
本体部３の先端部には、ダンパ機構内蔵の回転付勢装置１２が設けられている。この回転付勢装置１２は、取付部材４が閉位置と開位置との間の所定の中間位置において付勢方向が切り換わるように構成されている。すなわち、回転付勢装置１２は、取付部材４が閉位置と中間位置との間に位置しているときには、取付部材４を閉位置に向かって回転付勢する。その一方、取付部材４が中間位置と開位置との間に位置しているときには、取付部材４を開位置側へ向かって付勢する。また、回転付勢装置１２は、取付部材４が中間位置から閉位置に向かって回転して閉位置から所定角度（例えば３０°）だけ手前の位置に達すると、回転付勢装置１２の第１突出部１２ａが取付部材４に設けられたストッパ１３に突き当たり、内蔵のダンパ機構が取付部材４の閉位置側への回転速度を低速に抑える。これにより、扉Ｄが躯体Ｂの前面に高速で衝突することが防止されている。また、取付部材４が開方向へ回転して開位置に達すると、図６に示すように、回転付勢装置１２の第２突出部１２ｂが内側リンク７１に設けられた停止軸１４に突き当たる。それによって、取付部材４の開位置が定められている。
【００６０】
上記構成のヒンジ装置１においては、第１調節軸２２を回転させることによって本体部３を上下方向へ位置調節することができ、第２調節軸３２を回転させることによって本体部３を前後方向へ位置調節することができる。第１及び第２調節軸２２，３２の回転は、例えばドライバを用いて回転させることができる。この場合、ドライバとしてその把持部の外径が第１及び第２偏心軸部２２ｂ，３２ｂの偏心量より大きいドライバを用いることにより、第１及び第２調節軸２２，３２を容易に、しかも所望の角度だけ正確に回転させることができる。したがって、第１可動部材６の上下方向の位置調節及び第２可動部材７の前後方向の位置調節を容易にかつ正確に行うことができ、ひいては本体部３の上下方向及び前後方向への位置調節を容易にかつ正確に行うことができる。
【００６１】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図２９〜図３３は、本発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ａにおいては、上記実施の形態の第３係合機構６０に代えて別の第３係合機構６０Ａが採用されている。第３係合機構６０Ａは、次のように構成されている。
【００６３】
すなわち、本体部３の側板部３ａ，３ａの後端部には、左右方向（図３２において上下方向）に延びるガイド溝６３が形成されている。各ガイド溝６３，６３には、軸体（第３係合部材）６４の両端部が挿入されている。軸体６４は、その長手方向を上下方向に向けて配置されており、断面円形に形成されている。軸体６４の両端部は、ガイド溝６３，６３にその長手方向へは移動可能に、かつガイド溝６３の幅方向（前後方向）へは移動不能に挿入されている。軸体６４は、捩りコイルばね５４によってガイド溝６３の左端部側から右端部側に向かって付勢されている。
【００６４】
一方、第２可動部材７の側板部７ａ，７ａ及び天板部７ｂの後端部には、ロック溝６５が形成されている。ロック溝６５は、天板部７ｂをその外面から内面まで左右方向に横断し、側板部７ａ，７ａまで達している。ロック溝６５の両側面は、前後方向と直交する平面によってそれぞれ形成されており、両側面間の距離は、軸体６４の外径とほぼ同一に設定されている。また、その深さは軸体６４の外径と同一か若干深くなっている。したがって、軸体６４がロック溝６５にその底面に突き当たるまで入り込んでいるとき（このときの軸体６４の位置がロック位置である。）には、軸体６４の前後方向への移動がロック溝６５の両側面によって阻止される。
【００６５】
軸体６４及びロック溝６５は、本体部３を第２可動部材７に上記３つの方法のいずれによって取り付ける場合であっても取付が完了するまでは、軸体６４が天板部７ｂに突き当たり、取付が完了すると軸体６４がロック溝６５に入り込むように配置されている。したがって、軸体６４は、本体部３の第２可動部材７への取付時には、天板部７ｂに突き当たることにより、捩りコイルばね５４の付勢力に抗してロック位置から離間するように移動させられている。そして、本体部３が第２可動部材７に正しく取り付けられると、軸体６がロック溝６５に入り込む。これにより、本体部３が第２可動部材７に対して前方へ移動することが阻止されている。
【００６６】
図３４は、本発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ｂにおいては、本体部３の側板部３ａ，３ａ及び天板部３ｂの先端部が基材５から離間する方向、つまり左方（図３４において上方）へ突出させられており、その突出した先端部に第１回転軸４２及び第２回転軸７３が設けられている。側板部３ａ，３ａの先端部の右端部には、第１係合機構４０の第１係合部材たる第１係合軸４４が位置固定して設けられている。この第１係合軸４４が第１係合凹部４１に着脱可能に係合することにより、本体部３の先端部が第２可動部材７の先端部に着脱可能に取り付けられている。
【００６７】
第１係合軸４４は、第１回転軸４２より前方に配置されている。勿論、係合軸５１は、第１回転軸４２より後方に配置されている。したがって、第１係合軸４４及び係合軸５１は、本体部３の先端部に作用する扉Ｄの重量を両持ち状態で支持する。よって、大重量の扉Ｄを支持することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、第１係合機構４０を本体部３と第２可動部材７との先端部間に設け、第２係合機構５０を本体部３と第２可動部材７との後端部間に設けているが、これとは逆に、第１係合機構４０を本体部３と第２可動部材７との後端部間に設け、第２係合機構５０を本体部３と第２可動部材７との先端部間に設けてもよい。
また、第１係合凹部４１及び第１回転軸４２については、周知のヒンジ装置のように、それぞれが設けられる対象を逆にしてもよい。すなわち、第１係合凹部４１に代えて、本体部３の先端部に第１係合凹部を形成してもよい。その場合、第１係合凹部は、後方に向かって開放される。また、本体部３の第１係合凹部から第２可動部材７側に続く部分には、傾斜面４３に代わる傾斜面として、前方へ向かうにしたがって第２可動部材７に接近するように傾斜する傾斜面が形成される。一方、第２可動部材７の先端部には、第１係合凹部にその開放部から挿脱可能に入り込む第１係合軸（第１係合部材）が設けられる。
同様に、第１及び第２位置調節機構２０，３０についても、第１調節軸２２，３２を基材５に設け、第１、第２可動部材６，７に第１、第２調節凹部２３，３３をそれぞれ設けもよい。
また、上記の実施の形態においては、第１調節軸２２と第２調節軸３２とをガイドプレート２１を介して相対移動不能に連結しているが、第１調節軸２２と第２調節軸３２とを上下方向及び前後方向へ相対移動可能にしてもよい。その場合には、ガイドプレート２１が不要である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、扉を躯体に回転可能に連結するためのヒンジ装置及びそのヒンジ装置の基部として利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    ヒンジ装置
１Ａ    ヒンジ装置
１Ｂ    ヒンジ装置
２    基部
３    本体部
４    取付部材
５    基材
６    第１可動部材
７    第２可動部材
２０    第１位置調節機構
２１    ガイドプレート（ガイド部材）
２２    第１調節軸
２２ｂ    第１偏心軸部
２３    第１調節凹部（第１調節係合部）
３０    第２位置調節機構
３２    第２調節軸
３２ｂ    第２偏心軸部
３３    第２調節凹部（第２調節係合部）
【図１】
2012057249.tif 000003
【図２】
2012057249.tif 000004
【図３】
2012057249.tif 000005
【図４】
2012057249.tif 000006
【図５】
2012057249.tif 000007
【図６】
2012057249.tif 000008
【図７】
2012057249.tif 000009
【図８】
2012057249.tif 000010
【図９】
2012057249.tif 000011
【図１０】
2012057249.tif 000012
【図１１】
2012057249.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012057249.tif 000016
【図１５】
2012057249.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2012057249.tif 000019
【図１８】
2012057249.tif 000020
【図１９】
2012057249.tif 000021
【図２０】
2012057249.tif 000022
【図２１】
2012057249.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2012057249.tif 000025
【図２４】
2012057249.tif 000026
【図２５】
2012057249.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2012057249.tif 000029
【図２８】
2012057249.tif 000030
【図２９】
2012057249.tif 000031
【図３０】
2012057249.tif 000032
【図３１】
2012057249.tif 000033
【図３２】
2012057249.tif 000034
【図３３】
2012057249.tif 000035
【図３４】
2012057249.tif 000036
【国際調査報告】
2012057249.tif 000037
2012057249.tif 000038