(57)【要約】  圧電素子などによりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、振動を減衰させることなく、十分な防水および防塵対策を実現する。  タッチパネル２０と、タッチパネル２０を振動させる振動部５０と、タッチパネル２０の上面外縁を覆う上部筐体１０ａと、を備えた電子機器において、上部筐体１０ａの頂部全周にわたり内側に延在させて庇部１０ａ−２を設け、上部筐体１０ａの開口部１０ａ−１に対応するタッチパネル２０の上面領域および振動部８０の設置領域を除く、タッチパネル２０の全面を弾性部材６０で囲繞すると共に、タッチパネル２０の上面外縁の弾性部材と庇部１０ａ−２、およびタッチパネル２０の底面外縁の弾性部材とタッチパネル２０の支持部材１０ｂの少なくともいずれか一方を密接させる。
2012114772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
該パネルを振動させる振動部と、
該パネルの上面外縁を覆う上部筐体と
を備えた電子機器であって、
上記上部筐体の頂部全周にわたり内側に延在させた庇部を有し、
上記上部筐体の開口部に対応する上記タッチパネルの上面領域および上記振動部の設置領域を除く、上記タッチパネルの全面を弾性部材で囲繞すると共に、
上記タッチパネルの上面外縁の上記弾性部材と上記庇部、および上記タッチパネルの底面外縁の上記弾性部材と上記タッチパネルの支持部材の少なくともいずれか一方を密接させた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記パネルは、利用者の耳全体を覆うことができる大きさである
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１１−０３９０４９号（２０１１年２月２４日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、外観を構成するパネルを備え、当該パネルを振動させる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、電子機器の入力装置として、タッチパネルやタッチパッドなどが広く採用されている。そのような入力装置において、操作者がタッチパネルやタッチパッドなどを操作した際に、タッチパネルやタッチパッドを湾曲振動させることにより、操作者の指先などに操作感をフィードバックするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の電子機器では、機器への埃や水の侵入に対しては対策が講じられていない。このため、例えばタッチパネルとタッチパネルが固定される部材との間の隙間から埃や水分が侵入することが想定される。【０００６】
上記の課題は、外観を構成するパネルを備え、当該パネルを振動させる電子機器においては共通して発生し得ると想定される課題である。パネルを振動させる他の電子機器としては、例えば所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、パネルに接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）に振動が伝わることにより利用者に音を伝える電子機器がある。また、パネルを振動させる他の電子機器としては、パネルの振動によってパネルに付着した水滴や汚れを除去する機能を有する電子機器もある。【０００７】
それゆえ、この発明の目的は、外観を構成するパネルを備え、当該パネルを振動させる電子機器につき、パネルの振動を阻害しにくくし、且つ防塵性、防水性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、パネルと、該パネルを振動させる振動部と、該パネルの上面外縁を覆う上部筐体とを備えた電子機器であって、上記上部筐体の頂部全周にわたり内側に延在させた庇部を有し、上記上部筐体の開口部に対応する上記タッチパネルの上面領域および上記振動部の設置領域を除く、上記タッチパネルの全面を弾性部材で囲繞すると共に、上記タッチパネルの上面外縁の上記弾性部材と上記庇部、および上記タッチパネルの底面外縁の上記弾性部材と上記タッチパネルの支持部材の少なくともいずれか一方を密接させている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明よれば、外観を構成するパネルを備え、当該パネルを振動させる電子機器につき、パネルの振動を阻害しにくくし、且つ防塵性、防水性を向上させることができる電子機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器を分解した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器をさらに分解した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る部分断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る部分断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、この実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、この電子機器１は、外観上、上部筐体１０ａと、下部筐体１０ｂと、タッチパネル２０とを備えている。なお、「タッチパネル」とは、例えばＬＣＤ等とすることができる表示部の前面に配置される部材、即ち当該表示部とは別に設けられる部材を意味する。
【００１３】
上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、両者が一体に組み合わさることにより、筐体１０を構成する。これら上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとの間は、これらが一体に組み合わされた状態においては、例えばゴム製のパッキンを介した密閉構造にするなどして、適当な防水および防塵の措置がなされている。上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、例えば樹脂製のケースなどとして、ある程度の衝撃に耐えうる素材により構成するのが好適である。なお、以下の説明においては、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとの組み合わせ構造については、詳細な説明を省略する。
【００１４】
タッチパネル２０は、通常は表示部（図示省略）の前面に配置され、表示部に表示したオブジェクトに対する操作者の指やスタイラスペン等（以下、単に「接触物」と総称する）による接触を、対応するタッチパネル２０のタッチ面において検出する。また、タッチパネル２０は、タッチ面に対する接触物の接触の位置を検出し、当該検出した接触の位置を制御部（図示省略）に通知する。
【００１５】
このタッチパネル２０は、例えば抵抗膜方式、静電容量方式、光学式等の公知の方式のもので構成されたタッチパネルを用いることができる。なお、タッチパネル２０が接触物による接触を検出する上で、接触物がタッチパネル２０に物理的に触れることは必須ではない。例えば、タッチパネル２０が光学式である場合は、タッチパネル２０は当該タッチパネル２０上の赤外線が接触物で遮られた位置を検出するため、接触物がタッチパネル２０に触れることは不要である。
【００１６】
上述した表示部は、例えばキーのような押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）等のオブジェクトを画像で表示する。このオブジェクトは、タッチパネル２０のタッチ面上において接触すべき領域を操作者に示唆する画像である。また、押しボタンスイッチとは、操作者が入力の操作に用いるボタンやキー等（以下、単に「キー等」と総称する）である。この表示部は、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示パネル等を用いて構成する。
【００１７】
図２は、図１に示した電子機器１を、上部筐体１０ａ、下部筐体１０ｂ、タッチパネルアセンブリ３０、上側ＰＥＴシート４０および下側ＰＥＴシート５０に分解した状態を示す分解斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、タッチパネルアセンブリ３０は、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂの間に挿入され、タッチパネルアセンブリ３０と、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂとの間にはそれぞれ、上側ＰＥＴシート４０および下側ＰＥＴシート５０が挿入される。
【００１９】
ここに、タッチパネルアセンブリ３０は、タッチパネル２０、弾性部材６０および後述する振動部（ここでは図示省略）からなる。また、弾性部材６０は、上部筐体１０ａの開口部１０ａ−１に対応するタッチパネル２０の上面領域および振動部の設置領域を除く、タッチパネル２０の全面を囲繞している。
【００２０】
また、上部筐体１０ａは、その頂部全周にわたり内側に延在する庇部１０ａ−２が設けられており、タッチパネル２０の上面外縁を上部筐体１０ａが覆うようになっている。ここに、タッチパネル２０の上面外縁とは、タッチパネル２０の上面におけるタッチパネルの縁辺領域をいい、好ましくは、２〜３ｍｍ程度の幅を有する領域をいう。
【００２１】
タッチパネル２０の上面外縁の弾性部材６０と上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２とは、本実施形態においては、枠形状の上側ＰＥＴシート４０を介し、密接するようになっている。なお、気密性向上のためには上側ＰＥＴシート４０の上下面はそれぞれ、例えば防水性の両面テープにより、上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２および弾性部材６０に固着するようにしても良い。
【００２２】
また、タッチパネル２０の底面外縁の弾性部材６０と下部筐体１０ｂとの間には、やはり枠形状の下側ＰＥＴシート５０を配置することが好ましい。ここに、タッチパネル２０の底面外縁とは、タッチパネル２０の底面におけるタッチパネルの縁辺領域をいい、好ましくはタッチパネル２０の上面外縁の場合と同様、２〜３ｍｍ程度の幅を有する領域をいう。なお、下側ＰＥＴシート５０の上下面をそれぞれ、例えば防水性の両面テープにより、弾性部材６０および下部筐体１０ｂに固着するとより有利である。
【００２３】
ここに、上述した上側ＰＥＴシート４０および下側ＰＥＴシート５０は、タッチパネル２０の上下方向（図１におけるＺ方向）の位置を調整する上で用いることが好ましいが、必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。
【００２４】
また、下部筐体１０ｂに形成された凹部内には、ＬＣＤなどの表示部７０が配置されている。表示部７０の底面には図示しない基板が設置されている。
【００２５】
図３は、図２に示したタッチパネルアセンブリ３０を、タッチパネル２０、振動部８０、上部弾性部材６０ａおよび下部弾性部材６０ｂに分解した状態を示す分解斜視図である。
【００２６】
図３に示すように、タッチパネル２０の底面には、本実施形態では図のＸ方向に沿う縁辺付近に、振動部８０が配置されている。振動部８０は、例えば圧電素子で構成することができる。
【００２７】
なお、振動部８０の配置は、タッチパネル２０の図中Ｘ方向に沿う縁辺付近に限定されず、例えば、タッチパネル２０の図中Ｙ方向に沿う縁辺付近に配置することもできる。
【００２８】
また、振動部８０は、所定の振動パターンによる振動を発生させることにより、タッチ面に接触している接触物に対して触感を呈示する。本実施形態において、振動部８０は、例えば図示しない制御部から供給される駆動信号に基づいて振動を惹起する。
【００２９】
また、上部弾性部材６０ａおよび下部弾性部材６０ｂは、これらでタッチパネル２０を挟み込むことによって、図２に示した弾性部材６０を構成するようになっている。ここに、弾性部材６０は、十分な防水性および防塵性と、適度な弾力性とを備える素材で構成することが肝要で、例えば、シリコンゲル等のゲル状の部材、またはシリコンゴム等がとりわけ有利に適合する。
【００３０】
上部弾性部材６０ａは、上部筐体１０ａの開口部１０ａ−１に対応する開口部６０ａ−１を有する一方で、下部弾性部材６０ｂは、振動部８０に対応する開口部６０ｂ−１を有している。従って、上部弾性部材６０ａおよび下部弾性部材６０ｂでタッチパネル２０を挟み込むことによって、上部筐体１０ａの開口部１０ａ−１に対応するタッチパネル２０の上面領域および振動部８０の設置領域を除く、タッチパネル２０の全面を弾性部材６０で囲繞することができる。なお、上部弾性部材６０ａと下部弾性部材６０ｂとは、例えば互いに接着剤で接着することにより、一体化される。また、本実施形態においては、弾性部材６０を上部弾性部材６０ａおよび下部弾性部材６０ｂの２分割構造として説明したが、これに限られるものではなく、例えば弾性部材６０を一体物として、これを弾性変形させつつ、タッチパネル２０を弾性部材６０内に嵌め込むようにしても良い。
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る電子機器の内部構成の詳細について説明する。
【００３２】
図４は、図１における電子機器１のＡ−Ａ断面図である。以下、電子機器１が左右対称の構成を有する場合の例を説明する。したがって、図４においては、図の右側の構成を説明する参照番号は省略する。
【００３３】
図４に示すように、タッチパネルアセンブリ３０は、本実施形態においては、タッチパネル２０の上面外縁の弾性部材と、上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２とを上側ＰＥＴシート４０を介し密接させると共に、タッチパネル２０の底面外縁の弾性部材と、タッチパネル２０の支持部材となる下部筐体１０ｂとを下側ＰＥＴシート５０を介し密接させた状態で、電子機器１内に設置される。
【００３４】
なお、これらＰＥＴシート４０，５０は必ずしも設ける必要はないことは前述したとおりであり、タッチパネル２０の上面外縁の弾性部材と、上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２とを直接密接させると共に、タッチパネル２０の底面外縁の弾性部材と、下部筐体１０ｂとを直接密接させるようにしても良い。
【００３５】
また、タッチパネル２０の上面外縁の弾性部材と上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２、およびタッチパネル２０の底面外縁の弾性部材と下部筐体１０ｂのいずれか一方を密接させるようにしても良い。
【００３６】
上述したように、タッチパネル２０の上面外縁の弾性部材と、上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２とを密接させることによって、タッチパネル２０の上面外縁と上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２との間における機器内部への外気の侵入を、タッチパネル２０の上面外縁の上部弾性部材６０ａによって遮断、すなわち封止することができる。従って、電子機器１に対する防水および防塵が実現される。
【００３７】
また、上述したように、タッチパネル２０の底面外縁の弾性部材と下部筐体１０ｂとを密接させることによって、タッチパネル２０の底面外縁と下部筐体１０ｂとの間を封止することができるため、この場合も電子機器１に対する防水および防塵が実現される。
【００３８】
なお、上側ＰＥＴシート４０および下側ＰＥＴシート５０を設ける場合、上側ＰＥＴシート４０および下側ＰＥＴシート５０の双方を、タッチパネル２０の上面外縁および底面外縁全周にわたり、必ずしも連続して配置する必要はなく、これらの一方を断続的に配置しても良い。また、上側ＰＥＴシート４０をタッチパネル２０の上面外縁全周にわたり連続して配置した場合には、タッチパネル２０の上面外縁と上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２との間に外気遮断機能が付加され、また、下側ＰＥＴシート５０をタッチパネル２０の底面外縁全周にわたり連続して配置した場合には、タッチパネル２０の底面外縁と下部筐体１０ｂとの間に外気遮断機能が付加される。
【００３９】
また、タッチパネル２０の上面外縁および底面外縁をそれぞれ、弾性部材６０によって弾性的に支持することができるため、タッチパネル２０は、弾性部材６０を変形させつつ湾曲振動することができるため、その湾曲振動の減衰をほとんど生じない。
【００４０】
さらに、上部筐体１０ａの開口部１０ａ−１に対応するタッチパネル２０の上面領域および振動部８０の設置領域を除く、タッチパネル２０の全面を弾性部材６０で囲繞しているため、タッチパネル２０が湾曲振動している際に外力が加わるなどして、タッチパネル２０が表示部７０などの周辺部品に接触した場合に、当該接触による衝撃を弾性部材６０によって緩和することができる。従って、タッチパネル２０や周辺部品が破損するおそれを回避することができる。特に、弾性部材６０としてシリコンゲル等のゲル状の部材、またはシリコンゴム等を用いた場合には、良好な緩衝機能を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明の囲繞とは、図３および図４に示した状態を示すことは当然であるが、タッチパネル２０が湾曲振動している際に外力が加わるなどして、タッチパネル２０が表示部７０などの周辺部品に接触するおそれがある面の全面に弾性部材６０を形成した状態を含むものとする。
【００４２】
また、本実施形態においては、下部筐体１０ｂが支持部材に相当する。しかしながら、支持部材は下部筐体１０ｂに限られるものではなく、例えば、上部筐体１０ａにタッチパネル２０底面まで延びる支持部を延設して、この支持部を支持部材とすることもできる。その他にも、例えば、下部筐体１０ｂの凹部および表示部７０の幅を拡張して、表示部７０を支持部材とすることもできるし、下部筐体１０ｂの凹部および基板９０の幅を拡張して、基板９０を支持部材とすることもできる。
【００４３】
また、本実施形態においては、タッチパネル２０の上面外縁の上部弾性部材６０ａと上部筐体１０ａの庇部１０ａ−２とを密接させるものとして説明した。ここに、上部筐体１０ａは、例えば、タッチパネル２０の上面外縁の上方に配置されるベゼル（枠状の部材）と、上部筐体本体との２分割構造とすることもできる。上部筐体をこのような２分割構造とした場合には、タッチパネル２０の上面外縁の上部弾性部材６０ａとベゼルとを密接させることによって、上述同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上説明した本実施の形態に係る電子機器によれば、上部筐体の開口部に対応するタッチパネルの上面領域および振動部の設置領域を除く、タッチパネルの全面を囲繞する弾性部材を用いることにより、振動部によるタッチパネルの湾曲振動の減衰を効果的に抑制する一方で、電子機器に対する防水および防塵効果を向上させることができる。しかも、タッチパネルが湾曲する際に生じるおそれのある、タッチパネルと周辺部品との衝突を当該弾性部材で緩和することができる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上述した各実施形態においては、タッチパネルの底面に配置した表示部（図示省略）にオブジェクトを表示してタッチパネルが操作者の接触を検出する態様について説明した。しかしながら、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば表示部を有さずに、タッチパネルのタッチ面上にオブジェクトがインクなどにより直接印刷されているような態様も適用可能である。
【００４６】
また、上記実施形態では、タッチパネルを用いて、当該タッチパネルのタッチ面に対する接触を検出する場合について説明した。すなわち、上記実施形態においてタッチパネルは、いわゆるタッチセンサのような部材を想定して説明した。しかしながら、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、操作者の指やスタイラスペンなどの接触物により接触されるものであれば任意のものとすることができる。
【００４７】
例えば、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、タッチ面に対する接触物の接触の位置を検出しない（つまりセンシング機能を有さない）、単なる「パネル」のような部材とすることもできる。このような構成の電子機器においては、例えば、タッチパネルに対する押圧を検出する押圧検出部をさらに設けることにより、押圧検出部が検出する押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することができる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、タッチパネルを用いて、当該タッチパネルのタッチ面に対する接触を検出した。しかしながら、押圧検出部がタッチパネルに対する押圧を検出して、当該押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することもできる。
【００４９】
上述のような押圧検出部は、タッチパネルのタッチ面に対する押圧を検出するもので、例えば、押圧に応じて物理的または電気的な特性（歪み、抵抗、電圧等）が変化する歪みゲージセンサや圧電素子等を任意の個数用いて構成することができる。また、振動部を圧電素子とした場合には、当該圧電素子を押圧検出部としても用いることができる。このような構成を採用して、押圧によるタッチパネルの歪みを検出することにより、当該歪みからタッチパネルに対する押圧を算出するなどの構成を想定することができる。
【００５０】
例えば、押圧検出部が圧電素子等を用いて構成された場合、押圧検出部の圧電素子は、タッチパネルのタッチ面に対する押圧に係る荷重（力）の大きさ（または、荷重（力）の大きさが変化する速さ（加速度））に応じて、電気的な特性である電圧の大きさ（電圧値）が変化する。この場合、押圧検出部は、この電圧の大きさ（電圧値（以下、単にデータと称する））を制御部に通知することができる。制御部は、押圧検出部がデータを制御部に通知することにより、または、制御部が押圧検出部の圧電素子に係るデータを検出することにより、当該データを取得する。つまり、制御部は、タッチパネルのタッチ面に対する押圧に基づくデータを取得する。すなわち、制御部は、押圧検出部から押圧に基づくデータを取得する。そして、制御部は、押圧に基づくデータが所定の基準を満たした場合に、接触がなされたものと判定し、所定の振動を発生することができる。ここで、上記所定の基準は、表現したい押しボタンスイッチの押圧時の荷重特性に応じて適宜設定することができる。
【００５１】
さらに、このような押圧検出部は、タッチパネルにおける接触検出方式に応じて構成することができる。例えば、抵抗膜方式の場合には、接触面積の大きさに応じた抵抗の大きさを、タッチパネルのタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。あるいは、静電容量方式の場合には、静電容量の大きさを、タッチパネルのタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。
【００５２】
このような押圧検出部は、タッチパネルにおける接触検出方式に応じて各種の構成を想定することができる。例えば、抵抗膜方式の場合には、接触面積の大きさに応じた抵抗の大きさを、タッチパネルのタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。あるいは、静電容量方式の場合には、静電容量の大きさを、タッチパネルのタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。
【００５３】
また、振動部は、任意の個数の圧電振動子を用いて構成したり、タッチパネルの全面に透明圧電素子を設けて構成したり、偏心モータを駆動信号の１周期で１回転させるようにして構成したり、することもできる。さらに、押圧検出部および振動部は、圧電素子を用いて構成する場合は、圧電素子を共用して押圧検出部兼振動部を構成することもできる。圧電素子は、圧力が加わると電圧を発生し、電圧が加えられると変形するためである。
【００５４】
また、上述したように、振動部は、押圧検出部も兼ねる圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際に、当該圧電素子を駆動することにより振動を発生するようにもできる。ここで、圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際とは、電圧値（データ）が所定の基準値に達した際であってもよいし、電圧値（データ）が所定の基準値を超えた際でもよいし、所定の基準値と等しい電圧値（データ）が検出された際でもよい。
【００５５】
上述した実施の形態においては、タッチパネルを表示部の上面に重ねて配置した構成を想定して説明した。本発明による電子機器は、このような構成にすることは必須ではなく、タッチパネルと表示部とを離間した構成にすることもできる。しかしながら、タッチパネルを表示部の上面に重ねて配置した構成とする方が、表示される画像と、操作入力が検出される領域および発生する振動との対応関係を、操作者に容易に認識させることができる。
【００５６】
また、上述した実施形態の説明における表示部およびタッチパネルは、表示部と接触検出部との両機能を共通の基板に持たせる等により、一体化した装置によって構成されるようにしてもよい。このように表示部と接触検出部との両機能を一体化した装置の構成の一例としては、液晶パネルが有するマトリクス状配列の画素電極群に、フォトダイオード等の複数の光電変換素子を規則的に混在させたものを挙げることができる。この装置は、液晶パネル構造によって画像を表示する一方で、パネル表面の所望位置をタッチ入力するペンの先端で液晶表示用のバックライトの光を反射し、この反射光を周辺の光電変換素子が受光することによって、タッチ位置を検出することができる。
【００５７】
なお、振動部は、振動モータ（偏心モータ）などに基づいて電子機器を振動させることにより、タッチパネルを間接的に振動させるように構成してもよいし、タッチパネルに圧電素子を配設することにより、タッチパネルを直接的に振動させるように構成してもよい。このように間接的に振動させる構成の場合、本発明におけるタッチパネルの全面を弾性部材で囲繞する際、振動部の設置領域を除くことは行われない。
【００５８】
以下に述べる携帯電話機は、本発明を適用することができる電子機器の例として挙げたものであるから、図に示す構成に限定されない。携帯電話機１００の構成は、本発明を適用するのに支障がない範囲内で適宜変更され得る。
【００５９】
以下、本発明を適用できる別の電子機器を、図５、図６、図７を用いて説明する。
【００６０】
図５に示すように、本発明を適用できる別の電子機器としての携帯電話機は、基板１９０及び表示部１７０を収容する下部筐体１１０ｂ、および下部筐体１１０ｂと防水用のパッキンや接合部材（図示せず）を介して固定される上部筺体１１０ａとを備える。
【００６１】
また、上部筺体１１０ａは、その内部に、圧電素子部１８０を備えたパネル１２０を有する。パネル１２０は、上下の弾性部材１６０ａ，１６０ｂ、および当該弾性部材の外側に配置されたＰＥＴシート１４０，１５０により、上部筺体の庇部１１０ａ−２と、下部筐体１１０ｂの上面との間に保持されている。
【００６２】
圧電素子部１８０は、圧電素子１８０２及び、当該圧電素子をパネル１２０に接着するための接合部材１８０１を含んで構成される。パネル１２０および圧電素子１８０２は、それぞれ略長方形状である。圧電素子部１８０における圧電素子１８０２の接合部材１８０１との接触領域は、圧電素子１８０２の一方側主面のほぼ全面であってもよい。この場合、例えば圧電素子の両端だけを圧電素子における接合部材との接触領域とした場合に比較して、圧電素子１８０２における振動が、効率よくパネル１２０に伝達され、パネル１２０を人体に接触させても減衰してしまわない十分な強度で、パネル１２０を湾曲振動させることができる。
【００６３】
図５に示すように、表示部７０は、パネル１２０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子１８０２は、パネル１２０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子１８０２の長手方向がパネル１２０の短辺に沿うように配置される。尚、表示部７０と圧電素子部１８０とは、パネル１２０の内部側の面に平行な方向において並んで配置されてもよい。例えばパネル１２０と表示部７０とが重畳しない構成である場合、圧電素子部１８０は、パネル１２０の中央に配設されてもよい。圧電素子部１８０がパネル１２０の中央に配設された場合、圧電素子１８０２の振動がパネル１２０全体に均等に伝わり、利用者が耳をパネル１２０の様々な位置に接触させた場合でも音声を認識することができる。尚、上述の実施形態と同様に、圧電素子は複数個搭載してもよい。
【００６４】
パネル１２０は、例えばタッチパネルの場合、タッチパネルに対する指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。パネル１２０は、表示部７０を保護するための保護パネルでもよい。またパネル１２０の材質は、例えばガラスや合成樹脂からなり、板状体からなればよい。
【００６５】
表示部７０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。
【００６６】
圧電素子部１８０の圧電素子１８０２は、電圧を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮する素子である。圧電素子１８０２は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子の場合、例えばPZT（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。
【００６７】
圧電素子部１８０の接合部材１８０１は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等である。例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００６８】
上記の携帯電話機によれば、パネル１２０がその全周にわたって筺体１１０の弾性部材１６０ａ、１６０ｂに固着されるので、携帯電話機の内部に埃または水が侵入することを低減するとともに、パネル１２０の振動の減衰を低減することができる。
【００６９】
以上の構成を有する携帯電話機は、圧電素子部１８０の伸縮に起因して振動するパネル１２０に利用者の体の一部が接触しても利用者に対して音を伝えることができる。
【００７０】
圧電素子部１８０は、例えば不図示の制御部から出力される電気信号に基づいて長手方向に伸縮（湾曲）する。圧電素子１８０２は接合部材１８０１によりパネル１２０に貼り付けられているため、パネル１２０は圧電素子部１８０の伸縮に伴って振動する。パネル１２０は、圧電素子１８０２が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１２０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とがパネル全体にランダムに分布した振動をする。即ちパネル全域にわたって、複数の波の振動が検出される。
【００７１】
上記の携帯電話機は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することで、タッチパネルや表示部を保護するカバーパネル等のパネルに振動を発生させ、当該振動させたパネルに、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させることにより、利用者に対して音を伝えることができる。
【００７２】
上記の携帯電話機のパネルによる出力音は、通話相手の音声または着信メロディもしくは音楽を含む楽曲等であることが想定される。楽曲は、内部メモリに記憶された音楽データに基づいて再生されるものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００７３】
圧電素子の伸縮に起因するパネルの振動に基づいて音を出力する場合、高音域に比べて低音域が聞こえにくいことが多い。そのため、低音域のみを増幅するようアンプを制御してよい。
【００７４】
パネルの振動により利用者に音を伝える場合、別途ダイナミックスピーカを備える必要がなければ、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器の防水・防塵構造が簡素化できる。尚、ダイナミックスピーカを別途備えてもよい。この場合、ダイナミックスピーカの放音口は、気体は通すが液体は通さない防水シート、例えばゴアテックス（商標）等により閉鎖されるとよい。
【００７５】
圧電素子は、パネルにおける圧電素子が取り付けられた取付領域だけでなく、パネルにおける当該取付領域から離れた領域も振動させる。そのため、利用者は、パネルの任意の位置に耳を接触させて音を聞くことができる。ここで、利用者の耳よりも広い面積を有するパネルを採用することで、利用者は、利用者の耳とほぼ同じ大きさあるいは利用者の耳よりも大きな大きさのパネルを備える電子機器を、耳全体が覆われるように接触させることで、周囲音（ノイズ）が外耳道に入ることを低減しつつ、電子機器から出力される音を聞くことができる。パネルは、耳輪から耳珠および対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳輪脚から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。平均的な耳の大きさは、例えば日本人であれば、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、概ね、日本人の耳の大きさを目安にパネルを作製すれば、外国人にも適用可能と考えられる。
【００７６】
上記の携帯電話機は、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して振動によって利用者に音を伝えることができるものであるため、ダイナミックスピーカと比較して空気の振動により周囲へ伝わる音が少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合に適している。
【００７７】
また、上記の携帯電話機は、パネル１２０の振動によって音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００７８】
また、上記の携帯電話機においては、表示部７０と圧電素子部１８０とは、パネル１２０の内部側の面に平行な方向において並んで配置されてもよい。この場合、表示部７０がパネル１２０に取り付けられてもよく、これにより、パネル１２０の下部の剛性が上がり、圧電素子部１８０が貼り付けられたパネル１２０の上部の振動をパネル１２０の下部に比して大きく振動させることが可能となる。そのため、パネル１２０の振動を利用者に効率よく伝えることが可能となる。
【００７９】
尚、このように振動しているパネルを人体に接触させて音を伝えようとする場合、圧電素子に印加される電圧は、通常の所謂パネルスピーカに搭載される圧電素子に印加される電圧よりも高く設定するとよい。これは、パネルの筺体に対する支持構造が大きく異なることに起因する。例えば、日本国特許公開公報：特開２０１０−１１４８６６に開示されたパネルスピーカの場合、パネル自体は大きく変形せず、パネルの板厚方向に、パネル全体が一体として平行移動をするように、長手方向の両端で筺体に、フィルム状部材や伸び縮み可能なゴム部材、スプリング部材等により支持される。これに対して、上記の携帯電話機は、パネル１２０の外周部全体が弾性部材１６０及びＰＥＴシートにより筺体１１０に支持される構造である。すなわち、携帯電話機１００のパネル１２０は、上記文献に記載されたパネルスピーカのパネルに比して、筺体に対して強固に固定されている。したがって、携帯電話機１００の圧電素子部１８０に印加される電圧は、通常の所謂パネルスピーカに搭載される圧電素子に印加される電圧よりも高い。
【００８０】
以上、携帯電話機について説明したが、構成に関して種々の変更が可能である。図７は、本発明を適用できる別の電子機器の変形例を示す部分断面図である。
【００８１】
図７に示すように、圧電素子部１８０とパネル１２０との間には、中間部材２００が配置されてもよい。この場合、圧電素子部１８０と中間部材２００とが接合部材１８０１により接着され、さらに中間部材２００とパネル１２０とが接合部材１８０１で接着される構造であってもよい。接合部材１８０１は、上記した各種接着剤または両面テープであってよい。
【００８２】
中間部材２００は、例えば樹脂製の板、板金またはガラス繊維を含む樹脂製の板である。圧電素子部１８０とパネル１２０との間に中間部材２００を配置することで、例えばパネル１２０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子に伝達され圧電素子が破損する可能性を低減することができる。また、圧電素子部１８０とパネル１２０との間に中間部材２００を配置することで、パネル１２０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。尚、中間部材２００に換えて、板状の錘を接合部材１８０１により圧電素子部１８０に取り付けてもよい。これにより、人体にパネルを強く接触させても、パネルの振動が減衰しにくくできる。
【００８３】
また、上記の携帯電話機においては、圧電素子はパネルに貼り付けられているが、パネルと異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子は、筺体に取り付けられてバッテリを覆うバッテリリッドに貼り付けられてもよい。バッテリリッドは携帯電話機においてパネルと異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネルと異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００８４】
上記のような、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者に対して音を伝える電子機器は、振動するパネルに接触する利用者の体の一部を介して伝導する音（人体伝導音）およびパネルの振動に起因するパネル近傍の空気の振動（気導音）の両方を利用者に伝えるものであってもよい。
【００８５】
ここまで、本発明の複数の実施形態について説明したが、当然ながら各実施形態の構成同士を適宜組み合わせることは可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  電子機器
１０ａ、１１０ａ  上部筐体
１０ｂ、１１０ｂ  下部筐体
１０ａ−１、１１０ａ−１  上部筐体の開口部
１０ａ−２、１１０ａ−２  庇部
２０、１２０  タッチパネル
３０，１３０  タッチパネルアセンブリ
４０，１４０  上側ＰＥＴ部材
５０，１５０  下側ＰＥＴ部材
６０，１６０  弾性部材
６０ａ、１６０ａ  上部弾性部材
６０ａ−１  上部弾性部材の開口部
６０ｂ、１６０ｂ  下部弾性部材
６０ｂ−１  下部弾性部材の開口部
７０，１７０  表示部
８０、１８０  振動部、圧電素子部
１８０１  接合部材
１８０２  圧電素子
９０，１９０  基板
２００  中間部材
【図１】
2012114772.tif 000003
【図２】
2012114772.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012114772.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月22日(2014.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
該パネルを、その下面側から振動させる振動部と、
上記パネルを支持する筐体と、
を備え、
上記パネルをユーザの耳に接触させることにより人体振動音を伝達する電子機器であって、
上記筐体は、上記パネルの上面外縁を全周にわたり覆う庇部と、
上記パネルを下方から支持する下方支持部と、を有し、
上記パネルは、上記庇部と上記下方支持部とにより挟持されている
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項２】
前記パネルは、利用者の耳全体を覆うことができる大きさである
請求項１に記載の防水型電子機器。
【請求項３】
前記パネルは、防水性の両面テープにより固定されている、
請求項１または請求項２に記載の防水型電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、パネルと、該パネルを、その下面側から振動させる振動部と、上記パネルを支持する筐体と、を備え、上記パネルをユーザの耳に接触させることにより人体振動音を伝達する電子機器であって、上記筐体は、上記パネルの上面外縁を全周にわたり覆う庇部と、上記パネルを下方から支持する下方支持部と、を有し、上記パネルは、上記庇部と上記下方支持部とにより挟持されている。
【国際調査報告】
2012114772.tif 000010
2012114772.tif 000011