(57)【要約】本発明の気体吸着デバイス（５ａ）は、気体吸着物質と、気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器（６ａ）と、収納容器の長手方向の軸周りに収納容器を周回するように装着され、収納容器に貫通孔を開ける突起（１０）を備えた開封部材（７ａ）と、を有し、開封部材は、筒状体の外周面を収納容器の幅方向に挟持し、貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、収納容器内に進入した突起が収納容器の内側から当接する可能性がある部分を少なくとも覆うように筒状体の外周面を周方向に囲む保持部（８）と、その固定端が保持部と連設され、その自由端に突起が形成された可動部（９）と、を有し、可動部は、保持部で収納容器を幅方向に挟持した場合、開封前では貫通孔を開ける側の面と間隔を開けて所定角度傾斜して対向しており、開封時に貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、突起が貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成されている。
2012098896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、
前記収納容器の長手方向の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器を押圧する押圧部を有する開封部材と、を有する気体吸着デバイス。
【請求項２】
気体吸着物質と、
前記気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、
前記収納容器の長手方向の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器に貫通孔を開ける突起を備えた開封部材と、を有し、
前記開封部材は、
前記筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、前記収納容器内に進入した前記突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を少なくとも覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部と、
その固定端が前記保持部と連設され、その自由端に前記突起が形成された可動部と、を有し、
前記可動部は、前記保持部で前記収納容器を幅方向に挟持した場合、開封前では前記貫通孔を開ける側の面と間隔を開けて所定角度傾斜して対向しており、開封時に前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成された、気体吸着デバイス。
【請求項３】
前記開封部材は、その自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板から成り、
前記保持部は、前記筒状体の外周面を周方向に囲むように前記平板における前記一端とは反対側の他端と前記他端から前記一端に向かう途中までの間の部分を折り曲げて形成され、さらに前記尖った形状の部分の根元で前記尖った形状の部分を内側に折り曲げて前記突起が形成された、請求項２記載の気体吸着デバイス。
【請求項４】
前記突起を前記収納容器の長手方向に複数有する、請求項２又は３記載の気体吸着デバイス。
【請求項５】
前記収納容器を、前記収納容器の少なくとも一端の外径寸法が、前記保持部における前記収納容器を幅方向に挟持する部分の内径寸法より小さくなるような先細形状にした、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項６】
前記保持部における前記収納容器を幅方向に挟持する部分が、前記収納容器の長手方向の一方側の内径が広がるように構成された、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の気体吸着デバイス
【請求項７】
前記突起は、前記突起が前記収納容器内に進入した状態を維持しても、前記突起が前記収納容器内に進入することにより形成された前記貫通孔の縁と前記突起との間に、前記収納容器の周囲の気体を前記気体吸着物質で吸着可能な隙間ができるような形状を有する、請求項１乃至６に記載の気体吸着デバイス。
【請求項８】
前記突起はその外周面に螺旋状凸部又は螺旋状溝を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項９】
前記突起は放射状に配列された複数の切れ刃を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１０】
前記突起は鈎針形状を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１１】
前記突起はプラスドライバー形状を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１２】
気体吸着性物質と、
長手方向の一端に開口部を有した略扁平な筒状で前記気体吸着性物質を収納するガスバリア性の収納容器と、
少なくともその一部が前記開口部内に配置され前記開口部を塞ぐガスバリア性の封止材と、
相対向した２面のうち、一方の面に少なくとも一つの凸部を有するとともに他方の面における前記凸部と対向する部分に少なくとも一つの凹部を有し、前記開口部を形成する相対向した２面を前記凸部と前記凹部とが形成された面で挟持するように、前記収納容器に装着された開封部材と、を有し、
前記開封部材に対して前記開口部を形成する相対向した２面を挟む方向の所定の外力を加えた場合に、前記凸部と前記凹部とが近づき、前記開封部材の凹凸形状による曲げ力で前記封止材が破壊されて前記容器の外側の空間と前記気体吸着性物質が収納された空間とが連通するように構成された、気体吸着デバイス。
【請求項１３】
前記凸部を形成する面が前記凹部を形成する面と略相似形であり、前記凹部が前記凸部より大きい、請求項１２に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１４】
前記凸部と前記凹部とが前記容器の長手方向に沿って連続している、請求項１２又は１３に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１５】
前記開封部材は、
前記開口部を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、
前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、
前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略コの字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の一端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の一端と、を接続する接続部と、から成る、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１６】
前記開封部材は、
前記開封部を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、
前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、
前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略口の字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、をそれぞれ接続する接続部と、から成り、
前記接続部は、前記押込み部及び前記受け部よりも曲げやすい材料で構成された、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１７】
芯材と請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の気体吸着デバイスとを少なくとも備え、該芯材と該気体吸着デバイスとをガスバリア性を有する外被材で覆い、該外被材の内部を減圧することにより形成された真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体吸着デバイス及びそれを備えた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として、省エネルギーを推進する動きが活発となっている。特に、温冷熱利用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から、優れた断熱性能を有する真空断熱材が普及しつつある。真空断熱材とは、袋状に加工したガスバリア(gas barrier)性を有するラミネートフィルム（laminate film）内へ、グラスウール(glass wool)のように気相容積比率が高く微細な空隙を構成する芯材を収納し、このラミネートフィルムを減圧して密封したものである。なお、芯材の空隙径を減圧下における気体分子の平均自由行程よりも小さくすることで、真空断熱材の気体熱伝導成分は小さくなる。特に、１ｍｍ程度の微細な空隙では対流熱伝達成分の影響は無視できるようになる。さらに、室温付近では輻射成分の影響は軽微であるため、真空断熱材における熱伝導成分としては、芯材の固体熱伝導成分と僅かに残る気体熱伝導成分とが支配的となる。このため、真空断熱材の熱伝導率は他の断熱材と比較して非常に小さいとされている。【０００３】
しかしながら、ラミネートフィルムを介して真空断熱材中へ空気が徐々に侵入すると、気体熱伝導成分が増加するため、真空断熱材の熱伝導率は徐々に増加してゆくという課題を有していた。そこで、この課題を解決するために、気体難透過性容器内に気体吸着物質を減圧密封した気体吸着デバイスを、ラミネートフィルム内に芯材と一緒に減圧密封した後に、気体難透過性容器を開封することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
以下、図３０、図３１を参照しながら特許文献１に開示された従来の気体吸着デバイスについて説明する。なお、図３０は特許文献１に開示された従来の気体吸着デバイスの断面図であり、図３１Ａは同従来の気体吸着デバイスに用いた開封部材の断面図であり、図３１Ｂは同従来の気体吸着デバイスに用いた開封部材の上面図である。【０００５】
図３０、図３１に示すように、特許文献１に開示された従来の気体吸着デバイス５１は、気体吸着物質５２を減圧密封したガスバリア性の収納容器５３に、収納容器５３の外側に配置した開封部材５４により貫通孔が開けられることにより、貫通孔を通じて収納容器５３の周囲の気体を気体吸着物質５２で吸着できるように構成されている。【０００６】
開封部材５４は、一方の面が凸であり他方の面が凹であって、凸の面を押す外力が加わっていない状態で凹の面の凹んだ部分に凹みの深さより若干低い高さの金属製の突起５４ａを有している。また、開封部材５４は、凸の面を押す外力が加わると開封部材５４の凹凸が小さくなり突起５４ａの高さが凹みの深さより高くなるように変形可能なポリプロピレン樹脂で構成されている。さらに、突起５４ａのある凹の面側には気体吸着物質５２を減圧密封した収納容器５３が配置されており、大気圧程度の力で凸の面が押されると、開封部材５４の突起５４ａが収納容器５３に接触して、やがて収納容器５３を貫通するように構成されている。さらに、図３０及び図３１Ａに示すように、凸の面に応力が加わっていない状態で収納容器５３に接触する、凹凸部分を挟む２つの部分のうち一方には、収納容器５３を保持可能となるようにコ字状に成型された保持部５４ｂが設けられている。【０００７】
気体吸着物質５２は、ガスバリア性の収納容器５３内に減圧密封されているため、気体吸着デバイス５１を長時間大気中に放置しても、気体吸着物質５２は空気に触れることはない。このため、気体吸着物質５２の失活が抑制可能であり、長時間大気中で保存することができる。同様の理由で、製造時の失活も抑制できる。【０００８】
真空断熱材の芯材を覆うラミネートフィルムは、柔軟なので芯材を減圧密封後に加わる大気圧により変形し、気体吸着デバイス５１に圧縮力を加える。この結果、突起５４ａは収納容器５３に突き刺し力を加えるため、収納容器５３には貫通孔が生じ、そして、収納容器５３内の気体吸着物質５２はラミネートフィルム内の気体を吸着可能になる。【０００９】
開封部材５４の突起５４ａ以外の部分は、ポリプロピレン樹脂であり容易に変形するため、突起５４ａは収納容器５３に押し付けられる。突起５４ａは金属製であり十分な強度を有するため収納容器５３には貫通孔が生じる。【００１０】
このようにして、収納容器５３内部とラミネートフィルム内部は連通し、収納容器５３内の気体吸着物質５２によるラミネートフィルム内の気体の吸着が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−０５２６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に開示された従来の気体吸着デバイス５１の開封部材５４において、収納容器５３を保持する保持部５４ｂは、収納容器５３に接触する２つの脚部の一方をコ字状に成型したものである。そのため、収納容器５３における保持部５４ｂに掴まれる部分と保持部５４ｂにおける収納容器５３を掴む部分の少なくとも一方の寸法のバラツキや、保持部５４ｂと収納容器５３が接触する面の状態により、保持部５４ｂが収納容器５３を掴む力（摩擦力）が変化する。また、開封部材５４が保持部５４ｂ側に変位（移動）した場合に、保持部５４ｂが収納容器５３を掴む力（摩擦力）が弱くなり、開封部材５４が保持部５４ｂ側に変位（移動）する距離が大きいと、保持部５４ｂが収納容器５３を掴めなくなる。【００１３】
したがって、従来の気体吸着デバイス５１の構成では、開封部材５４と収納容器５３との間の有機的な結合関係が乏しく（開封部材５４が収納容器５３に対して変位しやすく）、開封部材５４による収納容器５３の安定した開封が難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明のある形態に係る気体吸着デバイスは、気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、前記収納容器の長手方向の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器を押圧する押圧部を有する開封部材と、を有するものである。【００１５】
前記構成によれば、収納容器の長手方向の軸周りに収納容器を周回するように開封部材が装着されており、収納容器の何れかの方向に外力が付与されても開封部材が変位しにくい（外れにくい）ので、開封部材と収納容器との間の有機的な結合関係が強く、前記開封部材による前記収納容器の安定した開封を容易にすることができる。【００１６】
前記課題を解決するために、本発明の他の形態に係る気体吸着デバイスは、気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器に対して、前記収納容器の外側に配置した開封部材の突起により前記収納容器に貫通孔を開けることにより、前記貫通孔を通じて前記収納容器の周囲の気体を前記気体吸着物質で吸着できるように構成されている。【００１７】
また、前記開封部材は、前記筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも前記収納容器内に進入した前記突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部と、固定端が前記保持部と連設され自由端に前記突起が形成された可動部とを有している。【００１８】
さらに、前記保持部で前記収納容器を幅方向に挟持した場合に、開封前は前記可動部が前記貫通孔を開ける側の面と間隔を開け所定角度傾斜して対向しており、前記可動部を、前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成されている。【００１９】
以上のとおり、前記開封部材は、前記収納容器の筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも一部を覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部を有しているので、前記開封部材が前記収納容器から外れ難く、前記開封部材と前記収納容器とを一体の部材として容易に取り扱うことができる。言い換えると、収納容器の何れかの方向に外力が付与されても開封部材が変位しにくい（外れにくい）ので、開封部材と収納容器との間の有機的な結合関係が強く、前記開封部材による前記収納容器の安定した開封を容易にすることができる。【００２０】
また、前記開封部材は、前記保持部が、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも前記収納容器内に進入した前記突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を覆うようにしているので、前記収納容器を突き抜けた前記開封部材の前記突起が他の部材を破損する虞が無い。【００２１】
また、前記開封部材は、前記収納容器を幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも一部を覆うように前記収納容器の外周面を周方向に囲む保持部と、固定端が前記保持部と連設され自由端に前記突起が形成された前記可動部とを有し、前記可動部を、前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成したので、開封に必要な外力の大きさにバラツキが生じ難く、そのため、不用意に前記開封部材を押して気体吸着デバイスを開封してしまう可能性が少ない。【００２２】
さらに、前記突起による押圧で前記収納容器が厚み方向（前記突起による押圧方向）に変形（変位）する大きさを小さく抑えることができ、前記突起による押圧で前記収納容器が厚み方向（前記突起による押圧方向）に変形（変位）してしまって、前記可動部が所定の変位をしたにもかかわらず前記突起が前記収納容器に貫通孔を開けることができない不具合の発生を少なくできる。【００２３】
また、前記開封部材は、自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板を折り曲げて構成することが可能であるので、前記開封部材を低コストで製作可能であり、この低コストで製作可能な前記開封部材を用いることにより、気体吸着デバイスの製造コストを低減できる。【００２４】
したがって、本発明の気体吸着デバイスは、前記開封部材と前記収納容器とを一体の部材として容易に取り扱うことができ、開封に必要な外力の大きさにバラツキが生じ難いことから、不用意に前記開封部材を押して気体吸着デバイスを開封してしまう可能性が少なく、前記可動部が所定の変位をしたにもかかわらず前記突起が前記収納容器に貫通孔を開けることができない不具合の発生を少なくでき、前記収納容器を突き抜けた前記開封部材の前記突起が他の部材を破損する虞が無く、製造コストを低減できることとなる。【００２５】
また、前記突起は、前記突起が前記収納容器内に進入した状態を維持しても、前記突起が前記収納容器内に進入することにより形成された貫通孔の縁と前記突起との間に前記収納容器の周囲の気体を気体吸着物質で吸着可能な隙間ができるような形状を有する。【００２６】
これにより、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。【００２７】
前記課題を解決するために、本発明の他の形態に係る気体吸着デバイスは、気体吸着性物質と、長手方向の一端に開口部を有した略扁平な筒状であって前記気体吸着性物質を収納するガスバリア性の収納容器と、少なくとも一部が前記開口部内に配置されて前記開口部を塞ぐガスバリア性の封止材と、相対向した２面のうちの一方の面に少なくとも一つの凸部と前記相対向した２面のうちの他方の面における前記凸部と対向する部分に少なくとも一つの凹部を有し、前記開口部を形成する相対向した２面を前記凸部と前記凹部が形成された面で挟持するように取り付けられた開封部材とで構成される。【００２８】
そして、前記開封部材に対して前記開口部を形成する相対向した２面を挟む方向に所定の外力を加えた場合に、前記凸部と前記凹部とが近づき、前記開封部材の凹凸形状による曲げ力で前記封止材が破壊されて前記収納容器の外側の空間と前記気体吸着性物質が収納された空間とが連通するように構成したのである。【００２９】
前記構成において、気体吸着デバイスを気体吸着に使用するまで、気体吸着性物質は一端に開口部を有したガスバリア性の収納容器（例えばアルミニウム製の容器）内に収納され、且つ前記収納容器の開口部は開口部内に配置されたガスバリア性の封止材（例えばガラスから成る封止材）で封止されている。【００３０】
そのため、本発明の気体吸着デバイスを開封するまでは、気体吸着デバイス内の気体吸着性物質は、ガスバリア性の収納容器とガスバリア性の封止材とで被われて大気中の空気との接触がないので、気体吸着性物質の気体吸着性能が維持される。また、収納容器に収納する気体吸着性物質としては、プレス等の特別な加工を施さず、空気に触れる表面積が広い状態の、十分な気体吸着速度と気体吸着性能を有する、例えば銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトのような気体吸着性物質を用いることができる。【００３１】
また、気体吸着デバイスを気体吸着に使用する場合は、前記収納容器の開口部を形成する相対向した２面を挟持するように取り付けられた前記開封部材に対して所定の外力を加えることにより、前記開封部材の凹凸形状による曲げ力で開口部内の封止材を破壊して、気体吸着デバイスを容易に開封することができる。【００３２】
また、開封に必要な所定の外力を適切に設定することで、不用意に前記開封部材で気体吸着デバイスを開封してしまうことを防ぐことができる。【００３３】
したがって、本発明の気体吸着デバイスは、大気中での取り扱いが容易であり、前記開封部材に対して所定の外力を加えることにより気体吸着デバイスを容易に開封することができ、開封後は、前記収納容器内の気体吸着性物質に十分な気体吸着速度持って、気体吸着デバイスが配置された空間の前記収納容器外の気体を吸着させることができ、気体吸着デバイスが配置された密閉空間の真空度を長期に亘って維持することができる。【００３４】
本発明は、前記課題に鑑み、前記収納容器と前記開封部材との間の有機的な結合関係が強く、前記収納容器の安定した開封を実現した気体吸着デバイス及びそれを備えた真空断熱材を適切に提供することを目的とする。具体的には、取り扱いが容易で、開封の信頼性が高く、適用範囲が広く、低コストで製作できる気体吸着デバイスを提供することを目的とする。また、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、開封後に本来の機能を十分に発揮できる気体吸着デバイスを提供することを目的とする。また、大気中での取り扱いが容易であり、前記開封部材に対して所定の外力を加えることにより容易に開封することができ、開封後では、前記収納容器内の気体吸着性物質に十分な気体吸着速度持って前記収納容器外の気体を吸着させることができ、密閉空間の真空度を長期に亘って維持することができる気体吸着デバイスを提供することを目的とする。【００３５】
本発明の前記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、収納容器と開封部材との間の有機的な結合関係が強く、収納容器の安定した開封を実現した気体吸着デバイス及びそれを備えた真空断熱材を適切に提供することができる。具体的には、取り扱いが容易で、開封の信頼性が高く、適用範囲が広く、低コストで製作できる気体吸着デバイスを提供することができる。また、突起で収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が収納容器から離れず、突起が収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、開封後に本来の機能を十分に発揮できる気体吸着デバイスを提供することができる。また、大気中での取り扱いが容易であり、開封部材に対して所定の外力を加えることにより容易に開封することができ、開封後では、収納容器内の気体吸着性物質に十分な気体吸着速度持って収納容器外の気体を吸着させることができ、密閉空間の真空度を長期に亘って維持することができる気体吸着デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る開封前の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る開封後の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【図３】図３は本発明の実施の形態２に係る開封前の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【図４】図４は本発明の実施の形態２に係る開封後の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【図５】図５は本発明の実施の形態３に係る開封前の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【図６】図６は本発明の実施の形態４に係る気体吸着デバイスを開封部材の突起で収納容器に貫通孔を開ける面側から見た平面図の一例である。
【図７】図７は本発明の実施の形態５に係る気体吸着デバイスを開封部材の突起で収納容器に貫通孔を開ける面側から見た平面図の一例である。
【図８】図８は本発明の実施の形態６に係る気体吸着デバイスの概略構成を示す平面図の一例である。
【図９】図９は図８のＡ−Ａ線断面図の一例である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態７の比較形態に係る気体吸着デバイスの開封前の断面図の一例である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態７の比較形態に係る気体吸着デバイスの開封後の断面図の一例である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態７に係る気体吸着デバイスの開封前の断面図の一例である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態７に係る気体吸着デバイスの開封後の断面図の一例である。
【図１４Ａ】図１４Ａは本発明の実施の形態７に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図の一例である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは本発明の実施の形態７に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【図１５Ａ】図１５Ａは本発明の実施の形態８に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図の一例である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは本発明の実施の形態８に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【図１６Ａ】図１６Ａは本発明の実施の形態９に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図の一例である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは本発明の実施の形態９に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【図１７Ａ】図１７Ａは本発明の実施の形態１０に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図の一例である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは本発明の実施の形態１０に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態１１の比較形態に係る気体吸着デバイスを示す縦断面図の一例である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態１１に係る気体吸着デバイスの開封前の状態を示す斜視図の一例である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態１１に係る気体吸着デバイスの開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態１１に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図の一例である。
【図２２】図２２は本発明の実施の形態１１に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【図２３】図２３は本発明の実施の形態１２に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図の一例である。
【図２４】図２４は本発明の実施の形態１２に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材を気体吸着デバイス開口部から長手方向に見た側面図の一例である。
【図２５】図２５は本発明の実施の形態１３に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図の一例である。
【図２６】図２６は本発明の実施の形態１３に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【図２７】図２７は本発明の実施の形態１４に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図の一例である。
【図２８】図２８は本発明の実施の形態１４に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【図２９】図２９は本発明の実施の形態１５に係る真空断熱材の断面図の一例である。
【図３０】図３０は従来の気体吸着デバイスの断面図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは従来の気体吸着デバイスに用いた開封部材の断面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは従来の気体吸着デバイスに用いた開封部材の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下ではすべての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、特に言及しない場合にはその重複する説明を省略する。
【００３９】
第１の発明は、気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、前記収納容器の長手方向の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器を押圧する押圧部を有する開封部材と、を有する気体吸着デバイスについての発明である。前記構成により、収納容器の長手方向の軸周りに収納容器を周回するように開封部材が装着されており、収納容器の何れかの方向に外力が不要付与されても開封部材が変位しにくい（外れにくい）ので、開封部材と収納容器との間の有機的な結合関係が強く、前記開封部材による前記収納容器の安定した開封を容易にすることができる。なお、この発明は、具体的には、つぎの第２乃至第１７の発明の形態を採り得る。
【００４０】
第２の発明は、気体吸着物質と、前記気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、前記収納容器の長手方向の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器に貫通孔を開ける突起を備えた開封部材と、を有し、前記開封部材は、前記筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、前記収納容器内に進入した前記突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を少なくとも覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部と、その固定端が前記保持部と連設され、その自由端に前記突起が形成された可動部と、を有し、前記可動部は、前記保持部で前記収納容器を幅方向に挟持した場合、開封前では前記貫通孔を開ける側の面と間隔を開けて所定角度傾斜して対向しており、開封時に前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成された、気体吸着デバイスについての発明である。
【００４１】
なお、前記開封部材は、前記筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも前記収納容器内に進入した前記突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部と、固定端が前記保持部と連設され自由端に前記突起が形成された可動部とを有している。
【００４２】
さらに、前記保持部で前記収納容器を幅方向に挟持した場合に、開封前は前記可動部が前記貫通孔を開ける側の面と間隔を開け所定角度傾斜して対向しており、前記可動部を、前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成されている。
【００４３】
ここで、本発明において、「押圧部」は、収納容器に貫通孔を生じさせる突起並びに該突起が形成された可動部として実施される。
【００４４】
また、「気体吸着物質」とは、真空断熱材等の密閉空間に残存又は侵入する水蒸気や空気等の混合ガスを吸着する役割を果たすものであり、特に指定するものではないが、窒素の吸着特性が優れている点で、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトが好ましく、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトを、銅１価サイトとしたものが、より好ましい。  
【００４５】
また、「ガスバリア性の収納容器」とは、空気及び水蒸気等の気体を通過させない性質（ガスバリア性）を持ち、気体吸着物質を大気に触れさせないようにする役割を果たすものであり、「収納容器の材質」としては、特に指定するものではないが、アルミニウム及び銅などの金属、また樹脂等が使用可能である。「収納容器の形状」としては、開口部を有する円筒、角型、又は略扁平形状などの容器等が使用可能であり、内部に気体吸着物質が収納でき、封止材によって開口部を塞ぐことができる形状なら特に指定しない。「収納容器の形状」としては、筒状で開口部を塞いで密閉するような形状のものが好ましく、深絞り成形して有底筒状としたものがより好ましい。筒の断面形状は、円形、角形、又は楕円形などが挙げられるが、略扁平な形状が好ましい。
【００４６】
また、「収納容器の開口部」は、例えば、内面同士が接近した狭窄部を設けて、開口部内の狭窄部をロウ材や封止用ガラスなどの封止材で塞ぐことが好ましいが、密閉の信頼性が高ければ、特に開口部の閉塞方法については指定しない。
【００４７】
なお、「封止材」とは、空気及び水蒸気等の気体を通過させない性質を持ち、開口部を有する収納容器の開口部を塞ぎ、収納容器内部の気体吸着物質を大気に触れさせないようにする役割を果たし、気体吸着デバイス使用の際、外力が加えられると変形、破壊し開口部を非封止状態にする役割を果たすものである。「封止材の材質」としては、ガラス、ろう材、樹脂等を使用することができるが、デバイス使用時にデバイス開封のため封止材を破壊するため、硬くて脆い材質が用いやすく、ガラスが好ましい。
【００４８】
また、「開封部材」とは、例えば、両端部が脚部となって収納容器外表面に密着固定され、両端部の間で収納容器から離れた中央部の収納容器と対向する面に収納容器側に突出する突起が設けられ、中央部に収納容器に接近する方向に所定の外力が加えられた時に変形して突起で収納容器に貫通孔を開けるものである。「開封部材の材質」としては、鉄、アルミニウムなどの金属、樹脂などが使用可能である。収納容器に貫通孔を開けるため突起の硬度は収納容器の硬度よりも硬くする。突起が折れないような硬さにすれば、硬度は特に指定はしない。言い換えると、開封部材の材質としては、突起が収納容器に貫通孔を開けることが可能な硬度と弾性を持ち得るものであれば特定はしないが、平板を折り曲げ加工して構成し易いことがら、アルミニウム及び銅金属が好ましい。「開封部材の突起の形状」としては、指定するものではないが、三角形、三角形と四角形の組合せ図形等の形状が使用可能である。
【００４９】
前記開封部材は、前記収納容器の筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも一部を覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部を有しているので、前記開封部材が前記収納容器から外れ難く、前記開封部材と前記収納容器とを一体の部材として容易に取り扱うことができる。
【００５０】
また、前記開封部材は、前記保持部が、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも前記収納容器内に進入した突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を覆うようにしているので、前記収納容器を突き抜けた前記開封部材の突起が他の部材を破損する虞が無い。
【００５１】
また、前記開封部材は、前記収納容器を幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、少なくとも一部を覆うように前記収納容器の外周面を周方向に囲む保持部と、固定端が前記保持部と連設され自由端に突起が形成された可動部とを有し、前記可動部を、前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成した。これにより、開封に必要な外力の大きさにバラツキが生じ難く、そのため、不用意に前記開封部材を押して気体吸着デバイスを開封してしまう可能性が少ない。
【００５２】
さらに、突起による押圧で前記収納容器が厚み方向（突起による押圧方向）に変形（変位）する大きさを小さく抑えることができる。これにより、突起による押圧で前記収納容器が厚み方向（突起による押圧方向）に変形（変位）してしまって、可動部が所定の変位をしたにもかかわらず突起が前記収納容器に貫通孔を開けることができないといった不具合の発生を抑制可能である。
【００５３】
また、前記開封部材は、自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板を折り曲げて構成することが可能であるので、前記開封部材を低コストで製作可能であり、この低コストで製作可能な前記開封部材を用いることにより、気体吸着デバイスの製造コストを低減できる。
【００５４】
したがって、本発明の気体吸着デバイスは、前記開封部材と前記収納容器とを一体の部材として容易に取り扱うことができ、開封に必要な外力の大きさにバラツキが生じ難いことから、不用意に前記開封部材を押して気体吸着デバイスを開封してしまう可能性が少なく、可動部が所定の変位をしたにもかかわらず突起が前記収納容器に貫通孔を開けることができない不具合の発生を少なくでき、前記収納容器を突き抜けた前記開封部材の突起が他の部材を破損する虞が無く、製造コストを低減できる。
【００５５】
第３の発明は、特に第１又は第２の発明における前記開封部材が、その自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板から成り、前記保持部は、前記筒状体の外周面を周方向に囲むように前記平板における前記一端とは反対側の他端と前記他端から前記一端に向かう途中までの間の部分を折り曲げて形成され、さらに前記尖った形状の部分の根元で前記尖った形状の部分を内側に折り曲げて前記突起が形成された、ものである。
【００５６】
本発明では、前記開封部材を、その自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板を、折り曲げて構成した。これにより、前記開封部材を低コストで製作可能であり、この低コストで製作可能な前記開封部材を用いることにより、気体吸着デバイスの製造コストを低減できる。
【００５７】
第４の発明は、特に第１又は第３の発明における前記突起を前記収納容器の長手方向に複数有するものである。これにより、前記収納容器に貫通孔を複数開けることができ、貫通孔が一つの場合に比べて、前記収納容器内に進入する気体の量を増加することができ、ひいては吸着速度を上げることができる。
【００５８】
また、突起の形状を、突起の侵入深さに比例して貫通孔の面積が大きくなるような形状にして、複数の突起によってできる貫通孔の総面積と同じ面積の貫通孔を一つの突起で開ける場合に比べて、可動部の変位量（変位角度）を小さくでき、開封前の気体吸着デバイスを小型化しやすくなる。
【００５９】
また、複数の突起のうちの端の突起が前記収納容器が外れる程度に前記開封部材の位置が前記収納容器の長手方向にずれてしまっても、複数の突起の残りの突起が前記収納容器に貫通孔を開けることができる。
【００６０】
さらに、前記開封部材が突起を複数有するため、突起が一個の場合と比べて加えられた外力が複数に分散し、誤操作で前記収納容器に貫通孔が開きにくくなり取り扱いが容易になる。
【００６１】
第５の発明は、特に第１乃至第４の発明において、前記収納容器を、前記収納容器の少なくとも一端の外径寸法が、前記保持部における前記収納容器を幅方向に挟持する部分の内径寸法より小さくなるような先細形状にした、ものである。
【００６２】
前記収納容器を前記形状にすることにより、前記収納容器の先細形状となっている端から前記開封部材を前記収納容器の長手方向にスライド挿入することが容易にできる。これにより、前記収納容器の先細形状となっている端から前記開封部材を前記収納容器の長手方向にスライド挿入した前記開封部材を、前記収納容器の幅と前記開封部材の保持部の幅が略等しくなった部分に固定しやすくなる。
【００６３】
第６の発明は、特に第１乃至第５の発明において、前記保持部における前記収納容器を幅方向に挟持する部分が、前記収納容器の長手方向の一方側の内径が広がるように構成されたものである。
【００６４】
前記開封部材の保持部を前記形状にすることにより、保持部の内径が広がっている側を前記収納容器の挿入側端部に向けて、前記開封部材を前記収納容器の長手方向にスライド挿入することにより、前記開封部材を前記収納容器の長手方向にスライド挿入しやすくなる。
【００６５】
第７の発明は、特に第１から第６の発明において、前記突起が、前記突起が前記収納容器内に進入した状態を維持しても、前記突起が前記収納容器内に進入することにより形
成された前記貫通孔の縁と前記突起との間に、前記収納容器の周囲の気体を前記気体吸着物質で吸着可能な隙間ができるような形状を有する、ものである。
【００６６】
前記構成によれば、前記突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、前記突起が前記収納容器から離れず、前記突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、前記隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【００６７】
第８の発明は、特に第７の発明において、前記突起は、その外周面に螺旋状凸部又は螺旋状溝を有する、ものである。
【００６８】
円錐又は円柱の外周面に螺旋状凸部を有する突起の場合は、突起の中心軸を含む平面で突起を切断した場合の断面を見た場合に、各凸部の突起根本側に前記凸部よりも外径が小さい部分がある。そして、突起が前記収納容器内に進入することにより形成された略円形の貫通孔の縁と突起との間に、貫通孔に最も近接し貫通孔を通過した凸部と貫通孔に最も近接し貫通孔を通過していない凸部の間の部分で、他より大きい隙間ができる。
【００６９】
したがって、この隙間が、前記収納容器の周囲の気体を気体吸着物質で吸着可能な隙間となるように、螺旋状凸部の高さと、貫通孔に最も近接し貫通孔を通過した凸部と貫通孔に最も近接し貫通孔を通過していない凸部との間隔と、螺旋状凸部の数の少なくとも何れか一つを設定する。このことにより、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、前記隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【００７０】
また、円錐又は円柱の外周面に螺旋状溝を有する突起の場合は、突起の中心軸を含む平面で突起を切断した場合の断面を見た場合に、溝部の外径が溝部の突起先端側より小さい。そして、突起が前記収納容器内に進入することにより形成された略円形の貫通孔の縁と突起との間に、貫通孔を通過する位置にある溝部で、他より大きい隙間ができる。
【００７１】
したがって、この隙間が、前記収納容器の周囲の気体を気体吸着物質で吸着可能な隙間となるように、螺旋状溝の深さと、螺旋状溝の幅と、螺旋状溝の数の少なくとも何れか一つを設定する。このことにより、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、前記隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【００７２】
第９の発明は、特に第７の発明において、前記突起は、放射状に配列された複数の切れ刃を有する、ものである。
【００７３】
放射状に配列された複数の切れ刃を有する突起で前記収納容器を突き刺した場合には、放射状に配列された複数の切れ刃に対応して、前記収納容器に放射状の切れ目ができるとともに、内側に折れ曲がり、放射状に配列された切れ刃の数に対応した略多角形の貫通孔ができる。そのため、突起が前記収納容器内に進入することにより形成された略円形の貫通孔の縁と突起との間に、特に、周方向に隣接する切れ刃の間の部分で隙間ができやすくなる。
【００７４】
したがって、この隙間が、前記収納容器の周囲の気体を気体吸着物質で吸着可能な隙間となるように、切れ刃の大きさ（長さと幅）と、切れ刃の数と、の少なくとも何れか一つを設定する。このことにより、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、前記隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【００７５】
第１０の発明は、特に第７の発明において、前記突起は鈎針形状を有する、ものであり、その一部にくびれた部分がある。
【００７６】
そのため、この鈎針形状のくびれた部分まで、突起を前記収納容器に突き刺すと、突起が前記収納容器内に進入することにより形成された貫通孔の縁と突起との間に、くびれた部分に対応する箇所で、他より大きい隙間ができる。
【００７７】
したがって、この鈎針形状のくびれた部分まで前記突起が前記収納容器に突き刺さるように、また、このくびれた部分に対応する箇所にできる隙間が、前記収納容器の周囲の気体を気体吸着物質で吸着可能な隙間となるように、鈎針形状を設定する。このことにより、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、前記隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【００７８】
第１１の発明は、特に第７の発明において、前記突起は、プラスドライバー形状を有するものであり、第９の発明と同様の作用効果により、突起で前記収納容器に貫通孔を開けた後に、突起が前記収納容器から離れず、突起が前記収納容器内に進入した状態を維持した場合でも、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。また、突起をプラスドライバー形状に、簡単に加工できるため、コストがかからない。
【００７９】
第１２の発明は、気体吸着性物質と、長手方向の一端に開口部を有した略扁平な筒状で前記気体吸着性物質を収納するガスバリア性の収納容器と、少なくともその一部が前記開口部内に配置され前記開口部を塞ぐガスバリア性の封止材と、相対向した２面のうち、一方の面に少なくとも一つの凸部を有するとともに他方の面における前記凸部と対向する部分に少なくとも一つの凹部を有し、前記開口部を形成する相対向した２面を前記凸部と前記凹部とが形成された面で挟持するように、前記収納容器に装着された開封部材と、を有する気体吸着デバイスである。
【００８０】
さらに、第１２の発明の気体吸着デバイスは、前記開封部材に対して前記開口部を形成する相対向した２面を挟む方向の所定の外力を加えた場合に、前記凸部と前記凹部とが近づき、前記開封部材の凹凸形状による曲げ力で前記封止材が破壊されて前記容器の外側の空間と前記気体吸着性物質が収納された空間とが連通するように構成された、ものである。
【００８１】
ここで、本発明において、「押圧部」は、収納容器の開口部を形成する相対向した２面を挟持する凸部と凹部として実施される。
【００８２】
また、「開封部材」とは、収納容器の開口部を形成する相対向した２面を挟持するように取り付けられ、所定の外力を加えることにより、開封部材の凹凸形状による曲げ力で開口部内の封止材を破壊して、気体吸着デバイスを開封する役割を果たすものである。「開封部材の材質」としては、少なくとも収納容器の開口部を介して封止材を変形させる力を収納容器の開口部に対して加える部分が、封止材が破壊する程度にまで収納容器の開口部を介して封止材を変形させることが可能な硬度を持つことが必要となるので、この硬度を少なくとも収納容器の開口部を介して封止材を変形させる力を収納容器の開口部に対して加える部分に持ち得るものであれば特定はしないが、凹凸形状の加工のしやすさの観点から樹脂が好ましい。「開封部材の凹凸部の形状」としては、指定するものではないが、少なくとも一組の半円柱、三角柱、四角柱等が使用可能であり、凸部と凹部が同じ形状をしていなくてもよい。
【００８３】
前記構成において、気体吸着デバイスを気体吸着に使用するまでに気体吸着デバイス内の気体吸着性物質が大気中の空気と接触しないように、気体吸着性物質は一端に開口部を有したガスバリア性の収納容器（例えばアルミニウム製の容器）内に収納される。また、収納容器の開口部は開口部内に配置されたガスバリア性の封止材（例えばガラスから成る封止材）で封止されている。
【００８４】
そのため、本発明の気体吸着デバイスは、気体吸着デバイスを開封するまでは、気体吸着デバイス内の気体吸着性物質は、ガスバリア性の収納容器とガスバリア性の封止材で被われて大気中の空気との接触がないので、気体吸着性物質の気体吸着性能が維持される。また、収納容器に収納する気体吸着性物質に、プレス等の特別な加工を施さず、空気に触れる表面積が広い状態の、十分な気体吸着速度と気体吸着性能を有する、例えば銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトのような気体吸着性物質を用いることができる。
【００８５】
また、気体吸着デバイスを気体吸着に使用する場合は、収納容器の開口部を形成する相対向した２面を挟持するように取り付けられた前記開封部材に対して所定の外力を加えることにより、前記開封部材の凹凸形状による曲げ力で開口部内の封止材を破壊して、気体吸着デバイスを容易に開封することができる。
【００８６】
また、開封に必要な所定の外力を適切に設定することで、不用意に前記開封部材で気体吸着デバイスを開封してしまうことを防ぐことができる。
【００８７】
したがって、本発明の気体吸着デバイスは、大気中での取り扱いが容易であり、前記開封部材に対して所定の外力を加えることにより気体吸着デバイスを容易に開封することができる。また、開封後は、収納容器内の気体吸着性物質に十分な気体吸着速度持って、気体吸着デバイスが配置された空間の収納容器外の気体を吸着させることができ、気体吸着デバイスが配置された密閉空間の真空度を長期に亘って維持することができる。
【００８８】
第１３の発明は、特に第１２の発明における前記開封部材の前記凸部を形成する面が前記凹部を形成する面と略相似形であり、前記凹部が前記凸部より大きいことを特徴とする。
【００８９】
本発明における開封部材は、前記開封部材が外力により圧縮され、凹凸部が咬合するとき、凹部が凸部よりも大きく、凸部が凹部に収まる形状であるため、凹部と凸部との間に変形可能な隙間が設けられている。また、凸部と凹部が略相似の形状であるため、凹部と凸部に挟まれる収納容器全体に力が加わる。
【００９０】
前記の咬合状態で気体吸着デバイス封止部はその略相似形状で容易に変形させる。このため、封止材の変形や破壊も、第１の発明と比べてより容易に行われる。したがって、第１３の発明は、第１２の発明よりも容易に開封動作が行われ、取り扱いやすくなる。
【００９１】
第１４の発明は、第１２又は第１３の発明における前記開封部材の前記凸部と前記凹部が前記収納容器の長手方向に沿って連続しているものである。
【００９２】
本発明における開封部材は、収納容器長手方向の前記開封部材の断面形状が常に同一であるものであり、前記開封部材に対して所定の外力を加えた場合に、開口部から収納容器の奥への長手方向に向かって、封止部を均一に変形させ、封止材を均一に変形や破壊させるものである。
【００９３】
長手方向に連続して均一に破壊することで、収納容器の外側の空間と気体吸着性物質が収納された空間との連通を容易に行えるようになる。したがって、第１４の発明は、第１２の発明よりも容易に開封動作が行われ、取り扱いやすくなる。
【００９４】
第１５の発明は、第１２乃至第１４の発明のいずれか一つの発明における前記開封部材が、前記開口部を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略コの字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の一端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の一端と、を接続する接続部と、から成る、ものである。
【００９５】
本発明における開封部材は、前記開封部材を収納容器の長手方向に見た場合に略コの字形であり、押込み部と受け部の接続部が一端支持であり、第１２の発明の開封部材のように接続部が両端支持のものと比べて容易に圧縮、咬合させることができため、封止材を変形、破壊しやすい。したがって、第１５の発明の気体吸着デバイスは、第１２の発明の気体吸着デバイスと比べて、より容易に開封動作が行われ、取り扱いやすくなる。
【００９６】
第１６の発明は、第１２乃至第１４の発明のいずれか一つの発明における前記開封部材が、前記開封部材を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略口の字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、をそれぞれ接続する接続部と、から成り、
前記接続部は、前記押込み部及び前記受け部よりも曲げやすい材料で構成された、前記開封部材を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略口の字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、をそれぞれ接続する接続部と、から成り、前記接続部は、前記押込み部及び前記受け部よりも曲げやすい材料で構成された、ものである。
【００９７】
本発明における開封部材は、接続部が押込み部、受け部よりも曲げやすい材料でできている。このため、第１２の発明の開封部材のように、封止材を破壊するためにある程度の硬度を持った材質で形成された開封部材と比べて、容易に圧縮や咬合させることができ、封止材を変形や破壊しやすくなる。したがって、第１６の発明の気体吸着デバイスは、第１２の発明の気体吸着デバイスと比べて、より容易に開封動作が行われ、取り扱いやすくなる。
【００９８】
なお、本発明における開封部材の材質としては、凸部を有する押込み部と凹部を有する受け部は第１２の発明と同等な硬度の樹脂、押込み部と受け部をつなぐ接続部は押込み部と受け部の材質よりも軟質である樹脂を使用可能であり、特に指定しない。
【００９９】
第１７の発明は、芯材と第１乃至第１６の発明のいずれかの気体吸着デバイスとを少なくとも備え、該芯材と該気体吸着デバイスとをガスバリア性を有する外被材で覆い、前記外被材の内部を減圧することにより形成された真空断熱材である。
【０１００】
前記構成により、前記気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮することができているので、前記真空断熱材が長期間内部を高真空に保って高い断熱性能を持つことができる。
【０１０１】
以下、本発明による気体吸着デバイスの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【０１０２】
また、先に説明した実施の形態と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る開封前の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例であり、図２は、同実施の形態に係る開封後の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【０１０４】
図１、図２に示すように、実施の形態１に係る気体吸着デバイス５ａは、基本的には、気体吸着物質（図示せず）を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器６ａと、収納容器６ａの長手方向の軸周りに収納容器６ａを周回するように装着され、収納容器６ａを押圧する押圧部を有する開封部材７ａと、を有している。また、開封部材７ａは、収納容器６ａの短手方向（幅方向）の両方の端部において、一方の面及び他方の面の両方を挟持する形状を有している。そして、収納容器６ａを周回するように装着された開封部材７ａにより収納容器６ａの扁平な面が押圧されることにより、収納容器６ａが開封されて、収納容器６ａの周囲の気体を気体吸着物質で吸着することができる。なお、具体的には、開封部材７ａは収納容器６ａの扁平な面を押圧するための突起１０を有しており、収納容器６ａの扁平な面に対して、収納容器６ａの外側に配置した開封部材７ａの突起１０により貫通孔１１が開けられることにより、貫通孔１１を通じて収納容器６ａの周囲の気体を気体吸着物質で吸着するようにしている。
【０１０５】
開封部材７ａは、収納容器６ａの筒状体の外周面を収納容器６ａの幅方向に挟持し、貫通孔１１を開ける面とは反対側の扁平な面のうち、少なくとも収納容器６ａ内に進入した突起１０が収納容器６ａの内側から当接する可能性がある部分を覆うように収納容器６ａの筒状体の外周面を周方向に囲む保持部８と、固定端が保持部８と連設され自由端に突起１０が形成された可動部９とを有する。さらに、保持部８により収納容器６ａを幅方向に挟持した場合に、開封前は可動部９が貫通孔１１を開ける側の扁平な面と間隔を開け所定角度傾斜して対向しており、可動部９を貫通孔１１を開ける側の扁平な面に近づく方向に所定の力で押した場合に、突起１０が貫通孔１１を開ける側の扁平な面に突き刺さるように構成されている。
【０１０６】
つまり、気体吸着デバイス５ａは、基本的には、収納容器６ａと、収納容器６ａの長手方向の軸周りに収納容器６ａを周回するように装着され、収納容器の扁平な面に対して押圧する押圧部を有する開封部材７ａと、を有しており、開封部材７ａは、収納容器６ａの短手方向（幅方向）の両方の端部において、一方の外表面及び他方の外表面の両方を挟持する形状を有している。
【０１０７】
具体的には、開封部材７ａは、自由端となる一端の中央部を一つの尖った三角形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板から成っている。また、開封部材７ａは、筒状体の外周面を収納容器６ａの幅方向に挟持し、貫通孔１１を開ける面とは反対側の扁平な面のうち、少なくとも収納容器６ａ内に進入した突起１０が収納容器６ａの内側から当接する可能性がある部分を覆うように、筒状体の外周面を周方向に囲むように平板における一端とは反対側の他端と他端から一端に向かう途中までの間の部分を折り曲げて保持部８を形成している。さらに、開封部材７ａは、尖った部分の根元で、該尖った部分を内側に（該尖った部分が貫通孔１１を開ける側の扁平な面に略垂直に突き刺さるように）折り曲げて、三角形状の突起１０を形成している。
【０１０８】
開封部材７ａの保持部８は、底面部８ａと、２つの側面部８ｂ，８ｃと、上面部８ｄとから成る。底面部８ａは、収納容器６ａの長手方向の寸法が一定であり、収納容器６ａにおける貫通孔１１を開ける面とは反対側の扁平な面を覆う平面を構成している。２つの側面部８ｂ，８ｃは、底面部８ａと連設しており、収納容器６ａにおける筒状体の外周面を収納容器６ａの幅方向に挟持するように、底面部８ａと連設しており、底面部８ａに対して略垂直な平面を構成している。。上面部８ｄは、可動部９に連設しない方の側面部８ｂと連設しており、収納容器６ａにおける貫通孔１１を開ける面における幅方向の端の部分を覆う底面部８ａに平行な平面を構成している。
【０１０９】
また、開封部材７ａの可動部９は、上面部８ｄと連設しない方の側面部８ｃの上端と連設しており、側面部８ｃに対して約３０度から約６０度の角度で、収納容器６ａにおける貫通孔１１を開ける面に対向する側に傾斜した平面を構成する。
【０１１０】
また、開封部材７ａの突起１０は、可動部９を、貫通孔１１を開ける側の扁平な面に近づく方向に所定の力で押した場合に、可動部９が保持部８と連設されている部分を支点として回動して、突起１０が貫通孔１１を開ける側の扁平な面における幅方向の略中央部に突き刺さるような位置に設けられている。
【０１１１】
また、収納容器６ａは、収納容器６ａの長手方向に垂直な面で切断した場合の切断面が略楕円形で、保持部８における収納容器６ａの長手方向に垂直な面で切断した場合の切断面が略角形であり、保持部８における収納容器６ａの厚さ方向の内径寸法を収納容器６ａの厚みより若干大きくしている。
【０１１２】
そのため、開封部材７ａを収納容器６ａの端から収納容器６ａの長手方向にスライド挿入する際には、収納容器６ａの幅方向が保持部８の対角線方向に近づくように若干傾斜させると、開封部材７ａを収納容器６ａの端から収納容器６ａの長手方向にスライド挿入しやすくなる。
【０１１３】
また、開封部材７ａを収納容器６ａの所定位置に固定する際には、開封部材７ａの位置が収納容器６ａの長手方向での所定位置になった時に、収納容器６ａの幅方向が保持部８の底面部８ａと略平行になり、かつ、収納容器６ａが保持部８の底面部８ａに近づくように、開封部材７ａと収納容器６ａとの位置関係が整えられる。これにより、保持部８が収納容器６ａを保持（固定）する力が強くなる。そのため、開封部材７ａが収納容器６ａからさらに外れ難くなり、開封部材７ａと収納容器６ａとを一体の部材として、さらに容易に取り扱うことができる。
【０１１４】
また、所定位置に固定した開封部材７ａを移動又は収納容器６ａから取り外す際には、収納容器６ａの幅方向が保持部８の対角線方向に近づくように若干傾斜させると、保持部８が収納容器６ａを保持（固定）する力が弱くなる。これにより、開封部材７ａを容易に移動すること、又は収納容器６ａから取り外すことができる。
【０１１５】
また、開封部材７ａは、保持部８の上面部８ｄと、可動部９の自由端に折り曲げ形成された突起１０とにより、開封部材７ａにおける保持部８の上面部と突起１０との隙間を通じて、収納容器６ａを出し入れできないようになっている。
【０１１６】
本実施の形態における気体吸着物質は、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち少なくとも６０％以上の銅サイトを銅１価サイトとしたものを用いている。
【０１１７】
また、収納容器６ａは、深絞り成形して有底筒状としたアルミニウム製で、開口部から気体吸着物質を収納した後に、開口部近傍に内面同士が接近した狭窄部を設けて、開口部内の狭窄部を封止用ガラスで塞いでいる。
【０１１８】
また、開封部材７ａは、自由端となる一端を尖った三角形状にしたスチール製平板を折り曲げ加工したものである。
【０１１９】
以上のように構成された本実施の形態に係る気体吸着デバイス５ａについて、以下その動作を説明する。
【０１２０】
図２に示すように、可動部９に対して所定の外力、すなわち図１の収納容器６ａの扁平な面に近づく方向の外力を加えた場合に、突起１０が収納容器６ａの扁平な面に突き刺さり、収納容器６ａの扁平な面に貫通孔１１を開ける。その結果、収納容器６ａの内部空間と収納容器６ａの外部とが貫通孔１１により連通し、収納容器６ａの外部の気体が、収納容器６ａ内の気体吸着物質に吸着される。
【０１２１】
開封部材７ａは、収納容器６ａの筒状体の外周面を収納容器６ａの幅方向に挟持し、前記貫通孔１１を開ける面とは反対側の扁平な面のうち、少なくとも一部を覆うように筒状体の外周面を周方向に囲む保持部８を有している。これにより、開封部材７ａが収納容器６ａから外れ難く、開封部材７ａと収納容器６ａとを一体の部材として容易に取り扱うことができる。
【０１２２】
また、開封部材７ａは、保持部８が、貫通孔１１を開ける面とは反対側の扁平な面のうち、少なくとも収納容器６ａ内に進入した突起１０が収納容器６ａの内側から当接する可能性がある部分を覆うようにしている。これにより、収納容器６ａを突き抜けた開封部材７ａの突起１０が他の部材を破損する虞が無い。
【０１２３】
また、開封部材７ａは、収納容器６ａを幅方向に挟持し、前記貫通孔１１を開ける面とは反対側の扁平な面のうち、少なくとも一部を覆うように収納容器６ａの外周面を周方向に囲む保持部８と、固定端が保持部８と連設され自由端に突起１０が形成された可動部９とを有している。可動部９は、貫通孔１１を開ける側の扁平な面に近づく方向に所定の力で押した場合に、突起１０が貫通孔１１を開ける側の扁平な面に突き刺さるように構成されている。これにより、開封に必要な外力の大きさにバラツキが生じ難く、そのため、不用意に開封部材７ａを押して気体吸着デバイス５（収納容器６ａ）を開封してしまう可能性が少ない。
【０１２４】
さらに、突起１０による押圧で収納容器６ａが厚み方向（突起１０による押圧方向）に変形（変位）する大きさを小さく抑えることができる。これにより、突起１０による押圧で収納容器６ａが厚み方向（突起１０による押圧方向）に変形（変位）し、可動部９が所定の変位をしたにもかかわらず、突起１０が収納容器６ａに貫通孔１１を開けることができないといった不具合の発生を抑制できる。
【０１２５】
また、開封部材７ａは、自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板を折り曲げて構成したので、開封部材７ａを低コストで製作可能であり、この低コストで製作可能な開封部材７ａを用いることにより、気体吸着デバイス５の製造コストを低減できる。
【０１２６】
したがって、気体吸着デバイス５ａは、開封部材７ａと収納容器６ａとを一体の部材として容易に取り扱うことができる。これにより、開封に必要な外力の大きさにバラツキが生じ難いことから、不用意に開封部材７ａを押して気体吸着デバイス５（収納容器６ａ）を開封してしまう可能性が少なくなる。また、可動部９が所定の変位をしたにもかかわらず突起１０が収納容器６ａに貫通孔１１を開けることができないといった不具合の発生を少なくできる。さらに、収納容器６ａを突き抜けた開封部材７ａの突起１０が他の部材を破損する虞が無く、製造コストを低減できる。
【０１２７】
なお、気体吸着物質は、真空断熱材等の密閉空間に残存又は侵入する水蒸気や空気等の混合ガスを吸着する役割を果たすものであればよい。特に指定するものではないが、窒素の吸着特性が優れている点で、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトが好ましい。特に、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトの銅サイトのうち、少なくとも６０％以上の銅サイトを銅１価サイトとしたものがより好ましい。  
【０１２８】
また、収納容器６ａは、空気及び水蒸気等の気体を通過させない性質（ガスバリア性）を持ち、気体吸着物質を大気に触れさせないようにする役割を果たすものであればよい。収納容器６ａの材質としては、特に指定するものではないが、アルミニウム及び銅などの金属や樹脂等を使用することができる。収納容器６ａの形状としては、開口部を有する円筒、角型、略扁平形状などの容器等を使用することができる。内部に気体吸着物質が収納でき、封止材によって開口部を塞ぐことができる形状なら特に指定しない。収納容器６ａの形状としては、筒状で開口部を塞いで密閉するような形状のものが好ましく、深絞り成形して有底筒状としたものがより好ましい。筒の断面形状は、円形、角形、楕円形などあるが、略扁平な形状が好ましい。
【０１２９】
また、収納容器６ａの開口部は、例えば、内面同士が接近した狭窄部を設けて、開口部内の狭窄部をロウ材や封止用ガラスなどの封止材で塞ぐことが好ましいが、密閉の信頼性が高ければ、特に開口部の閉塞方法については指定しない。
【０１３０】
封止材は、空気及び水蒸気等の気体を通過させない性質を持ち、開口部を有する収納容器の開口部を塞ぎ、収納容器６ａ内部の気体吸着物質を大気に触れさせないようにする役割を果たし、且つ、外力が加えられると変形、破壊し開口部を非封止状態にする役割を果たすものであればよい。封止材の材質としては、ガラス、ろう材、樹脂等を使用できるが、デバイス使用時にデバイス開封のため封止材を破壊するため、硬くて脆い材質が用いやすく、ガラスが好ましい。
【０１３１】
開封部材７ａは、例えば、両端部が脚部となって収納容器の外表面に密着固定され、両端部の間で収納容器６ａから離れた中央部の収納容器と対向する面に収納容器６ａ側に突出する突起１０が設けられ、中央部に収納容器６ａに接近する方向に所定の外力が加えられた時に変形して突起１０で収納容器６ａに貫通孔１１を開けるものであればよい。
【０１３２】
開封部材７ａの材質としては、鉄、アルミニウムなどの金属や樹脂などを使用することができる。収納容器６ａに貫通孔１１を開けるため突起１０の硬度は収納容器６ａの硬度よりも硬くする。突起１０が折れないような硬さにすれば、硬度は特に指定はしない。言い換えると、開封部材７ａの材質としては、突起１０が収納容器６ａに貫通孔１１を開けることが可能な硬度と弾性を持ち得るものであれば特定はしないが、平板を折り曲げ加工して構成し易いことがら、アルミニウム及び銅金属が好ましい。突起１０の形状としては、指定するものではないが、三角形、三角形と四角形の組合せ図形等の形状が使用可能である。なお、以上の種々の変形例は以下の実施の形態についても同様に採用される。
【０１３３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における開封前の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例であり、図４は、同実施の形態における開封後の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【０１３４】
図３に示すように、実施の形態２に係る気体吸着デバイス５ｂは、実施の形態１に係る気体吸着デバイス５ａの突起１０の代わりに、第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４を収納容器６ａの長手方向に有する。そして、図４に示すように、可動部９に対して所定の外力、すなわち図３の収納容器６ａの扁平な面に近づく方向の外力を加えた場合に、第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４が収納容器６ａの扁平な面に突き刺さるようになっている。つまり、実施の形態２に係る気体吸着デバイス５ｂでは、実施の形態１に係る気体吸着デバイス５ａと比べると、貫通孔１１とは異なる三連貫通孔１５を開ける点でのみで異なっており、その他の構成は同様であるので、同様の作用効果も有している。
【０１３５】
実施の形態２では、収納容器６ａに三連貫通孔１５（３つの貫通孔）を開けることができ、貫通孔が一つの場合に比べて、収納容器６ａ内に進入する気体の量が増加し吸着速度が増加する。
【０１３６】
また、第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４の形状を、突起の侵入深さに比例して貫通孔の面積が大きくなるような三角形状にしている。これにより、第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４によってできる三連貫通孔１５の総面積と同じ面積の貫通孔を一つの突起で開ける場合に比べて、可動部９の変位量（変位角度）を小さくでき、開封前の気体吸着デバイス５ｂを小型化しやすい。
【０１３７】
また、第１突起１２又は第３突起１４が収納容器６ａが外れる程度に開封部材７ｂの位置が収納容器６ａの長手方向にずれてしまっても、残りの突起が収納容器６ａに貫通孔を開けることができる。
【０１３８】
さらに、開封部材７ｂが第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４の３つの突起を有するため、突起が一個の場合と比べて加えられた外力が複数に分散し、誤操作で収納容器６に貫通孔が開きにくくなり取り扱いが容易になる。
【０１３９】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る開封前の気体吸着デバイスの外観斜視図の一例である。
【０１４０】
図５に示すように、実施の形態３に係る気体吸着デバイス５ｃは、実施の形態２に係る気体吸着デバイス５ｂと比べると、極扁平な収納容器薄部１６と収納容器薄部よりも厚みを持った扁平な収納容器厚部１７とを有した厚みが不均一な収納容器６ｂを採用している点のみが相違している。なお、実施の形態２と同様に、可動部９に対して所定の外力、すなわち図５の収納容器６の扁平な面に近づく方向の外力を加えた場合に、第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４が収納容器６ｂの扁平な面に突き刺さり、３つの貫通孔１１を開ける機構となっている。
【０１４１】
ただし、図５に示すように、実施の形態３に係る気体吸着デバイス５ｃは、実施の形態２に係る気体吸着デバイス５ｂと比べると、収納容器６ｂの厚みが収納容器６ｂの長手方向に沿って均一ではなく、開封部材７ｂが収納容器６ｂに設置された位置により各貫通孔１１の大きさ等、貫通孔１１の形状が変化する。したがって、図５に示すように、開封部材７ｂは、第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４の３つの突起を有しており、真ん中の第２突起１３の１つのみの場合と比べると、厚みのある収納容器厚部１７に第１突起１２、第２突起１３、及び第３突起１４の３つの突起のいずれかが突き刺さる可能性が高くなる。また、収納容器厚部１７は厚みがある分、深く突き刺さり大きな貫通孔１１を開けることができる。
【０１４２】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４に係る気体吸着デバイスを開封部材の突起で収納容器に貫通孔を開ける面側から見た平面図の一例である。
【０１４３】
図６に示すように、実施の形態４に係る気体吸着デバイス５ｄは、実施の形態１に係る気体吸着デバイス５ａと比べると、先細形状を有した収納容器６ｃを採用している点のみが相違している。なお、収納容器６ｃの一端の外径寸法が、保持部８における収納容器６ｃを幅方向に挟持する部分の内径寸法より小さくなるような先細形状にしたものである。その他の気体吸着デバイス５ｄの構成は、実施の形態１と同様であり、実施の形態１と同様の作用効果も有している。
【０１４４】
先細形状を有した収納容器６ｃを採用したことにより、収納容器６ｃの先細形状となっている端から開封部材７ａを収納容器６ｃの長手方向にスライド挿入することが容易にできる。また、収納容器６ｃの先細形状となっている先細端１８から開封部材７ａを収納容器６ｃの長手方向にスライド挿入した開封部材７ａを、収納容器６ｃの幅と開封部材７ａの保持部８の幅とが略等しくなった部分に固定しやすい。
【０１４５】
本実施の形態では、先細端１８から開封部材７ａを長手方向にスライドさせるよう装着すると、収納容器６ｃの幅と保持部８の内径の幅が等しくなったところで開封部材７ａは止まり、収納容器６ｃの幅と保持部８の内径の幅との寸法を適切に設定し精度良く製作できれば、開封部材７ａを収納容器６ｃの特定位置に固定することができ、突起１０による貫通孔１１を収納容器６ｃの特定位置にすることができる。
【０１４６】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５に係る気体吸着デバイスを開封部材の突起で収納容器に貫通孔を開ける面側から見た平面図の一例である。
【０１４７】
図７に示すように、実施の形態５に係る気体吸着デバイス５ｅは、実施の形態４と同様の収納容器６ｃを採用したものであるが、保持部８における収納容器６ｃを幅方向に挟持する部分を、収納容器６ｃの長手方向の一方側の内径が広がるように構成した点が相違している。その他の気体吸着デバイス５ｅの構成は、実施の形態４と同様であり、実施の形態４と同様の作用効果も有している。
【０１４８】
開封部材７ａの保持部８を前記形状にすることにより、保持部８の内径が広がっている幅広部１９を収納容器６ｃの挿入側端（先細端１８）部に向けて、開封部材７ａを収納容器６ｃの長手方向にスライド挿入することにより、開封部材７ａを収納容器６ｃの長手方向にスライド挿入しやすい。
【０１４９】
本実施の形態では、保持部８の内径が広がっている幅広部１９を収納容器６ｃの挿入側端（先細端１８）部に向けて、先細端１８から開封部材７ａを長手方向にスライドさせるよう装着すると、幅広部１９のため、開封部材７ａを滑らかに収納容器６ｃにスライドさせることができる。したがって、収納容器６ｃの幅と保持部８の内径の幅の寸法を適切に設定し精度良く製作できれば、開封部材７ａを収納容器６ｃの特定位置に固定することができ、突起１０による貫通孔１１を収納容器６ｃの特定位置にすることができる。
【０１５０】
（実施の形態６）
図８は本発明の実施の形態６に係る気体吸着デバイスの概略構成を示す平面図の一例である。図９は図８のＡ−Ａ線断面図の一例である。
【０１５１】
図８及び図９に示すように、本実施の形態６に係る気体吸着デバイス５ｆは、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトから成り窒素を吸着する気体吸着物質６０と、細長い扁平な筒状で気体吸着物質６０を減圧状態で収納する収納部６５の両側を封止したアルミニウム製の収納容器６ｄとを有する。
【０１５２】
なお、収納部６５の両端に位置する封止部６２のうち一方の封止部６２ａは、収納容器６ｄを深絞り成形して有底筒状とすることで得られた底であり、他方の封止部６２ｂは、互いに対向する収納容器６ｄの内面を接近させた狭窄部６４を封止用ガラスにて封止したものである。
【０１５３】
また、狭窄部６４を封止用ガラスにて封止した他方の封止部６２ｂと収納部６５との間に、互いに対向する収納容器６ｄの内面同士が密着する密着部６３を有している。
【０１５４】
また、気体吸着デバイス５ｆは、図９に示すように、収納容器６ｄの互いに対向する二つの扁平な面の両方が窪んでいる。具体的 には、底を成す密着部６３と、密着部６３の二つの扁平な面（底）それぞれから収納容器６ｄの厚み方向に沿ってある傾きを持って立ち上がる、縁部を形成する封止部６２ｂ及び収納部６５とによって、前述の窪みが形成されている。なお、図９に示すように収納容器６ｄの互いに対向する二つの扁平な面の両方が窪んでいる他に、収納容器６ｄの互いに対向する二つの扁平な面のいずれか一方が窪んでいてもよい。
【０１５５】
また、気体吸着デバイス５ｆは、収納容器６ｄの内部空間を収納容器６ｄの外部と連通させる（気体吸着デバイス５ｆを開封する）と、密着部６３が膨らむように構成されている。
【０１５６】
以上のような気体吸着デバイス５ｆは、つぎのような製造方法で作製される。つり、気体吸着デバイス５ｆの製造方法は、収納容器６ｄ内に気体吸着物質６０を収納する工程と、外力により密着部６３を形成しつつ狭窄部６４を形成する工程と、他方の封止部６２ｂとなる収納容器６ｄの内面（狭窄部６４）に封止用ガラスを配置する工程と、真空加熱炉に入れて熱処理を行う工程とを有する。なお、熱処理を行う工程は、具体的には、気体吸着物質６０を活性化する工程と、減圧下で封止用ガラスを溶融させる工程と、加熱炉を徐冷しながら封止用ガラスを固化させる工程と、収納容器を焼きなます工程とを有する。
【０１５７】
なお、前記製造方法において、収納容器６ｄ内外の気圧差により、収納部６５と狭窄部６４側の他方の封止部６２ｂとの間に密着部６３ができるように、深絞り成形時の収納容器６ｄの扁平度合いと収納容器６ｄの厚みを調整する工程を有することが好ましい。
【０１５８】
また、前記製造方法において、収納容器６ｄ内に入れる気体吸着物質６０の分量（体積）に対して、狭窄部６４封止前における深絞り成形によって形成された側の一方の封止部６２ａと狭窄部６４との間の収納容器６ｄの容積を十分大きくし、さらに、真空加熱炉に入れてから、封止用ガラスを固化させ収納容器６ｄの外圧を大気圧に戻して気体吸着デバイス５ｆが完成するまで、収納容器６ｄの長手方向が鉛直方向で狭窄部６４側の他方の封止部６２ｂが深絞り成形によって形成された側の一方の封止部６２ａより上に位置するように収納容器６ｄを縦置きして気体吸着デバイス５ｆを作製した。
【０１５９】
以上のように、気体吸着デバイス５ｆは、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトから成り窒素を吸着する気体吸着物質６０と、細長い扁平な筒状で気体吸着物質６０を減圧状態で収納する収納部６５の両側を封止した金属（アルミニウム）製の収納容器６ｄとを有し、収納容器６ｄの狭窄部６４を封止用ガラスで封止した側の他方の封止部６２ｂと収納部６５との間に、互いに対向する収納容器６ｄの内面同士が密着する密着部６３を有するものである。
【０１６０】
この構成によれば、図１乃至図７に示したような開封部材７ａ，７ｂの保持部８が収納容器６ｄの密着部６３の外周面を周方向に囲むようにすれば、開封部材７ａ，７ｂを収納容器６ｄの密着部６３の位置に固定することができる。なお、密着部６３よりも、密着部６３に連設される封止部６２ｂ及び収納部６５の方が厚み寸法が大きいので、封止部６２ｂ及び収納部６５が開封部材７ａ，７ｂの変位を防止することができる。したがって、収納容器６ｄに対して開封部材７ａ，７ｂが外れにくくなり、開封部材７ａ，７ｂと収納容器６ｄとの有機的な結合関係が強いので、開封部材７ａ,７ｂによる収納容器６ｄの更なる安定した開封を実現可能となる。
【０１６１】
（実施の形態７）
まず、本発明の実施の形態７の比較形態を説明する。図１０は比較形態に係る気体吸着デバイスの開封前の断面図であり、図１１は比較形態に係る気体吸着デバイスの開封後の断面図の一例である。
【０１６２】
図１０、図１１に示すように、比較形態に係る気体吸着デバイスは、気体吸着物質２１と、ガスバリア性材料で構成され気体吸着物質２１を減圧状態で収納する収納容器２２と、両端部が脚部となって収納容器２２の外表面に密着固定され、両端部の間で収納容器２２から離れた中央部の収納容器２２と対向する面に収納容器２２側に突出する円錐形の突起２４が設けられ、中央部に収納容器２２に接近する方向に所定の外力が加えられた時に変形して突起２４で収納容器２２に貫通孔を開ける開封部材２３とから構成されている。
【０１６３】
以上のように構成された比較形態に係る気体吸着デバイスについて、以下その動作を説明する。開封部材２３の中央部に収納容器２２に接近する方向に所定の外力が加えられると、開封部材２３が変形して突起２４が収納容器２２に突き刺さり、収納容器２２における突起２４が突き刺さった部分に貫通孔が形成され、貫通孔を通じて収納容器２２の周囲の気体を気体吸着物質２１で吸着する。
【０１６４】
ただし、比較形態に係る気体吸着デバイスは、円錐形の突起２４を収納容器２２の表面に対して略垂直に押し付けるため、突起２４で収納容器２２に貫通孔を開けた後に、突起２４が収納容器２２から離れず、突起２４が収納容器２２内に進入した状態を維持した場合に、突起２４が収納容器２２内に進入することにより形成された貫通孔の縁と突起２４との間に、収納容器２２の周囲の気体を気体吸着物質２１で吸着するのに充分な隙間ができず、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できなくなる。
【０１６５】
つぎに、本発明の実施の形態７を説明する。図１２は本発明の実施の形態７に係る気体吸着デバイスの開封前の断面図であり、図１３は同実施の形態の気体吸着デバイスの開封後の断面図の一例である。図１４Ａは本発明の実施の形態７に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図であり、図１４Ｂは同実施の形態の気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【０１６６】
図１２乃至図１４に示すように、実施の形態７に係る気体吸着デバイス５ｇは、気体吸着物質６０と、ガスバリア性材料で構成され気体吸着物質６０を減圧状態で収納する収納容器６と、両端部が脚部となって収納容器６の外表面に密着固定され、両端部の間で収納容器６から離れた中央部の収納容器６と対向する面に収納容器６側に突出する略円錐形の突起７８が設けられ、中央部に収納容器６に接近する方向に所定の外力が加えられた時に変形して突起７８で収納容器６に貫通孔を開ける開封部材７ｃとから構成されている。なお、開封部材７ｃの両端部が収納容器６の外表面に密着固定される以外に、図１乃至図７に示したような収納容器６の外周を取り囲むような開封部材７ａ，７ｂであってもよい。以下の実施の形態８乃至１０についても同様である。
【０１６７】
気体吸着デバイス５ｇは、気体吸着物質６０を減圧密封した収納容器６に対して外側から突起７８で貫通孔を開けることにより、貫通孔を通じて収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着できるように構成されている。また、突起７８は、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持しても、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された貫通孔の縁と突起７８との間に収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間ができるような形状７９を有する。
【０１６８】
本実施の形態では、気体吸着物質６０としては、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトを用いており、収納容器６はアルミニウム製であり、収納容器６を密閉封止する封止材はガラスである。また、開封部材７ｃは硬質樹脂製であり、突起７８の外周面に螺旋状溝７１が形成される。
【０１６９】
以上のように構成された気体吸着デバイス５ｇについて、以下その動作を説明する。
【０１７０】
開封部材７ｃの中央部に収納容器６に接近する方向に所定の外力が加えられると、開封部材７ｃが変形して突起７８が収納容器６に突き刺さり、収納容器６における突起７８が突き刺さった部分に貫通孔が形成され、貫通孔を通じて収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着するのである。
【０１７１】
以上のように、本実施の形態は、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトから成る気体吸着物質６０を減圧密封したアルミニウム製収納容器６に対して外側から突起７８で貫通孔を開けることにより貫通孔を通じて収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着できるように構成された気体吸着デバイスである。
【０１７２】
また、本実施の形態は、突起７８には、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持しても、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された貫通孔の縁と突起７８との間に収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間ができるような形状７９が形成されることを特徴とする。
【０１７３】
前記構成において、突起７８には、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持しても、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された貫通孔の縁と突起７８との間に収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間ができるような形状７９が具備されるので、突起７８で収納容器６に貫通孔を開けた後に、突起７８が収納容器６から離れず、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持した場合でも、この隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【０１７４】
また、本実施の形態のように、円錐の外周面に螺旋状溝７１を有する突起７８の場合は、突起７８の中心軸を含む平面で突起７８を切断した場合の断面を見た場合に、螺旋状溝７１部の外径が螺旋状溝７１部の突起先端側より小さい。そして、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された略円形の貫通孔の縁と突起７８との間に、貫通孔を通過する位置にある螺旋状溝７１部で、他より大きい隙間ができる。
【０１７５】
したがって、この隙間が、収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間となるように、螺旋状溝７１の深さと、螺旋状溝７１の幅と、螺旋状溝７１の数の少なくとも何れか一つを設定することにより、突起７８で収納容器６に貫通孔を開けた後に、突起７８が収納容器６から離れず、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持した場合でも、この隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【０１７６】
なお、円錐又は外周面に螺旋状凸部を有する突起の場合は、突起７８の中心軸を含む平面で突起７８を切断した場合の断面を見た場合に、各凸部の突起根本側に前記凸部よりも外径が小さい部分がある。そして、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された略円形の貫通孔の縁と突起７８との間に、貫通孔に最も近接し貫通孔を通過した凸部と貫通孔に最も近接し貫通孔を通過していない凸部の間の部分で、他より大きい隙間ができる。
【０１７７】
したがって、この隙間が、収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間となるように、螺旋状凸部の高さと、貫通孔に最も近接し貫通孔を通過した凸部と貫通孔に最も近接し貫通孔を通過していない凸部との間隔と、螺旋状凸部の数の少なくとも何れか一つを設定することにより、突起７８で収納容器６に貫通孔を開けた後に、突起７８が収納容器６から離れず、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持した場合でも、この隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【０１７８】
（実施の形態８）
図１５Ａは本発明の実施の形態８に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図であり、図１５Ｂは同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【０１７９】
実施の形態８は、実施の形態７に係る気体吸着デバイス５ｇにおける突起７８の形状７９を変えたものであり、突起７８に放射状に配列された８つの切れ刃７２を有する。突起７８の形状７９以外は実施の形態７と同様である。
【０１８０】
放射状に配列された複数（８つ）の切れ刃７２を有する突起７８で収納容器６を突き刺した場合は、放射状に配列された複数（８つ）の切れ刃７２に対応して、収納容器６に放射状の８つの切れ目ができるとともに、内側に折れ曲がり、放射状に配列された切れ刃７２の数に対応した略多角形（略八角形）の貫通孔ができる。そのため、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された略円形の貫通孔の縁と突起７８との間に、特に、周方向に隣接する切れ刃の間の部分で隙間ができやすい。
【０１８１】
したがって、この隙間が、収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間となるように、切れ刃７２の大きさ（長さと幅）と、切れ刃７２の数の少なくとも何れか一つを設定することにより、突起７８で収納容器６に貫通孔を開けた後に、突起７８が収納容器６から離れず、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持した場合でも、この隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【０１８２】
（実施の形態９）
図１６Ａは本発明の実施の形態９に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図であり、図１６Ｂは同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図である。
【０１８３】
実施の形態９は、実施の形態７に係る気体吸着デバイス５ｇにおける突起７８の形状７９を変えたものであり、突起７８を鈎針形状７３としている。突起７８の形状７９以外は実施の形態７と同様である。
【０１８４】
本実施の形態では、突起７８を、先端から根本方向に向かう途中までの間で横断面が円形で途中から横断面が半円形となるように円錐の途中を切り欠いたような鈎針形状７３とし、突起７８の一部にくびれた部分があるため、この鈎針形状７３のくびれた部分まで、突起７８を収納容器６に突き刺すと、突起７８が収納容器６内に進入することにより形成された貫通孔の縁と突起７８との間に、くびれた部分に対応する箇所で、他より大きい隙間ができる。
【０１８５】
したがって、この鈎針形状７３のくびれた部分まで、突起７８が収納容器６に突き刺さるように、また、くびれた部分に対応する箇所にできる隙間が、収納容器６の周囲の気体を気体吸着物質６０で吸着可能な隙間となるように、鈎針形状７３を設定することにより、突起７８で収納容器６に貫通孔を開けた後に、突起７８が収納容器６から離れず、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持した場合でも、この隙間により、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。
【０１８６】
（実施の形態１０）
図１７Ａは本発明の実施の形態１０に係る気体吸着デバイスに用いた突起の側面図であり、図１７Ｂは同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた突起を先端側から見た正面図の一例である。
【０１８７】
実施の形態１０は、実施の形態７に係る気体吸着デバイス５ｇにおける突起７８の形状７９を変えたものであり、突起７８をプラスドライバー形状７４としている。突起７８の形状７９以外は実施の形態７と同様である。
【０１８８】
本実施の形態では、実施の形態８と同様の作用効果により、突起７８で収納容器６に貫通孔を開けた後に、突起７８が収納容器６から離れず、突起７８が収納容器６内に進入した状態を維持した場合でも、開封後の気体吸着デバイスが本来の機能を十分に発揮できる。また、突起をプラスドライバー形状に、簡単に加工できるため、コストがかからない。
【０１８９】
（実施の形態１１）
まず、本発明の実施の形態１１の比較形態を説明する。図１８は、比較形態に係る気体吸着デバイスを示す縦断面図の一例である。図１８に示すように、比較形態に係る気体吸着デバイスは、ガスバリア性の上部開放容器３１と、Ｂａ−Ｌｉ合金ゲッター材の粉末から約３０〜１０００ｂａｒの圧力で圧縮形成され上部開放容器３１内の下部に収納された第１ペレット３２と、乾燥材の粉末から形成され第１ペレット３２を上（上部開放容器３１の開放部３４側）から完全に覆うように上部開放容器３１内の上部に収納された第２ペレット３３とから成る。
【０１９０】
そして、前記比較形態に係る気体吸着デバイスにおいて、上部開放容器３１の開放部３４から侵入した水分を含む空気は、まず、第２のペレット３３を通過する際に空気中の水分が吸着され、第２のペレット３３により水分が吸着された後の空気が第１のペレット３２により吸着される。
【０１９１】
このように、前記比較形態に係る気体吸着デバイスは、第１のペレット３２を構成するゲッター材が空気中の水分を吸着することにより、第１のペレット３２を構成するゲッター材の空気吸着性能が早く劣化してしまうのを、乾燥材で構成された第２のペレット３３で第１ペレット３２を上部開放容器３１の開放部３４側を覆う構成により抑制しながら、気体吸着デバイスが配置された密閉空間中の真空度を維持できる。
【０１９２】
ただし、前記比較形態に係る気体吸着デバイスの構成では、第１のペレット３２を構成するＢａ−Ｌｉ合金ゲッター材は水蒸気（空気中の水分）に対して親和性が高いため、第１のペレット３２（Ｂａ−Ｌｉ合金ゲッター材）に接触する酸素や窒素等の混合ガスから成る空気から水蒸気（空気中の水分）を完全に除去する必要がある。このため、乾燥材で構成された第２のペレット３３で第１ペレット３２（Ｂａ−Ｌｉ合金ゲッター材）を上部開放容器３１の開放部３４側を覆う構成にする必要があった。
【０１９３】
万が一、ペレット状の乾燥材（第２のペレット３３）に割れが生じると、第１ペレット３２（Ｂａ−Ｌｉ合金ゲッター材）は水蒸気（空気中の水分）を吸着し、活性を失う（空気吸着性能が早く劣化する）ため、前記従来の気体吸着デバイスの使用時は、Ｂａ−Ｌｉ合金ゲッター材が水蒸気（空気中の水分）を吸着しないように慎重に取り扱わなければならない。また、前記比較形態に係る気体吸着デバイスは、ゲッター材をペレット状に成形して用いていることから、粉末状のゲッター材を用いる場合に比べて、空気に触れる表面積の関係等で、ガスの吸着速度が遅い。
【０１９４】
つぎに、本発明の実施の形態１１に係る気体吸着デバイスを説明する。図１９は本発明の実施の形態１１に係る気体吸着デバイスの開封前の状態を示す斜視図であり、図２０は同実施の形態に係る気体吸着デバイスの開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。図２１は同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図であり、図２２は同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【０１９５】
図１９に示すように、実施の形態１１の気体吸着デバイス５ｈは、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトから成る気体吸着性物質（図示せず）と、長手方向の一端に開口部６６を有した扁平な筒状で気体吸着性物質を収納するガスバリア性のアルミニウム製の収納容器６と、収納容器６の開口部６６内に配置されて開口部６６を塞ぐ硬質でガスバリア性のガラスから成る封止材（図示せず）と、収納容器６の筒状の外径より大きい内径の貫通孔を有し外力で変形可能で収納容器６の開口部６６近傍を囲むように取り付けられる硬質樹脂製の開封部材７ｄとから成る。
【０１９６】
開封部材７ｄは、貫通孔の相対向した２面のうちの一方の面に貫通孔に垂直な断面が略半円形の凸部９０を有するとともに、相対向した２面のうちの他方の面における凸部９０と対向する部分に凸部９０を形成する面と略相似形で大きい面で形成された凸部９０より大きく幅が収納容器６の開口部６６近傍の略扁平な相対向した２面の幅よりも小さい凹部９１を有する。おっして、開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を凸部９０と凹部９１が形成された面で挟持するように、収納容器６に実装される（取り付けられる）。なお、凸部９０と凹部９１とは、開封部材７ｄの貫通孔の方向（収納容器６の長手方向）に沿って連続している。
【０１９７】
そして、開封部材７ｄに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力を加えた場合に、凸部９０と凹部９１とが近づき、開封部材７ｄの凹凸形状による曲げ力で開口部６６内の封止材が変形し破壊されて、収納容器６の外側の空間と気体吸着性物質が収納された空間とが連通するように構成されている。
【０１９８】
以上のように構成された本実施の形態に係る気体吸着デバイス５ｈについて、以下その動作を説明する。
【０１９９】
図２０に示すように、開封部材７ｄに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力、すなわち図１９の上下方向の圧縮外力を加えた場合に、開封部材７ｄが開口部６６を介して封止材（図示せず）を変形させる。ここで、封止材はガラスから成り、硬質で脆いため、変形により破壊される。
【０２００】
この機構の詳細を説明すると、図２１に示すように、本実施の形態の開封部材７ｄは、対向する凸部９０と凹部９１を有し、収納容器６の長手方向の開封部材７ｄ断面の凹凸部形状が半円柱の相似形で凹部９１が凸部９０より大きいという特徴を備えたもので、その凹凸断面形状が開封部材７ｄの貫通孔の方向（収納容器６の長手方向）で同一である。
【０２０１】
その開封部材７ｄに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力、すなわち図２１の上下方向の圧縮外力を加えた場合に、図２２に示すように、開封部材７ｄが圧縮され、凸部９０と凹部９１が咬合する機構となっている。
【０２０２】
したがって、気体吸着デバイス５ｈは、その開封部材７ｄに開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力を加えた場合に、収納容器６の開口部６６内の封止材を破壊し、開口部６６を開け、収納容器６内の気体吸着性物質６０と収納容器６外の気体を接触させることで気体吸着性物質６０に気体を吸着させることができる。このため、真空断熱材等の密閉空間に設置し、デバイスを開封したとき、密閉空間の残存気体を吸着、また長期間に渡ってその密閉空間の気体を吸着し続け真空度を一定に保つことが実現できる。
【０２０３】
以上のように、気体吸着デバイス５ｈは、少なくとも気体吸着性物質（図示せず）と、長手方向の一端に開口部６６を有した略扁平な筒状で気体吸着性物質を収納するガスバリア性の収納容器６と、少なくとも一部が開口部６６内に配置され開口部６６を塞ぐガスバリア性の封止材（図示せず）と、相対向した２面のうちの一方の面に一つの凸部９０と相対向した２面のうちの他方の面における凸部９０と対向する部分に一つの凹部９１を有し開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を凸部９０と凹部９１が形成された面で挟持するように取り付けられた開封部材７ｄとから成る気体吸着デバイスである。
【０２０４】
さらに、気体吸着デバイス５ｈは、開封部材７ｄに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力を加えた場合に、凸部９０と凹部９１とが近づき、開封部材７ｄの凹凸形状による曲げ力が開口部６６を介して封止材に加わり、封止材が変形し、やがて封止材が破壊されて、収納容器６の外側の空間と気体吸着性物質が収納された空間とが連通するように構成したのである。
【０２０５】
前記構成において、気体吸着デバイス５ｈを気体吸着に使用するまでに気体吸着デバイス５ｈ内の気体吸着性物質が大気中の空気と接触しないように、気体吸着性物質は一端に開口部６６を有したガスバリア性のアルミニウム製の収納容器６内に収納され、収納容器６の開口部６６は開口部６６内に配置されたガスバリア性のガラスから成る封止材で封止されている。
【０２０６】
そのため、気体吸着デバイス５ｈを開封するまでは、気体吸着デバイス５ｈ内の気体吸着性物質は、ガスバリア性の収納容器６とガスバリア性の封止材で被われて大気中の空気との接触がないので、その気体吸着性能が維持される。
【０２０７】
また、収納容器６に収納する気体吸着性物質に、プレス等の特別な加工を施さず、空気に触れる表面積が広い状態の、十分な気体吸着速度と気体吸着性能を有する、銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトのような気体吸着性物質を用いることができる。
【０２０８】
また、気体吸着デバイス５ｈを気体吸着に使用する場合は、収納容器６の開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟持するように取り付けられた開封部材７ｄに対して、開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力を加えることにより、開封部材７ｄの凹凸形状による曲げ力で開口部６６内の封止材を破壊して、気体吸着デバイスを容易に開封することができる。
【０２０９】
また、開封に必要な所定の外力の大きさが適切になるように、収納容器６と封止材と開封部材７ｄのそれぞれの形状と材質を設定することで、不用意に開封部材７ｄで気体吸着デバイスを開封してしまうことを防ぐことができる。
【０２１０】
したがって、気体吸着デバイス５ｈは、大気中での取り扱いが容易であり、開封部材７ｄに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力を加えることにより容易に開封することができ、開封後は、収納容器６内の気体吸着性物質に十分な気体吸着速度持って、気体吸着デバイス５ｈが配置された空間の収納容器６外の気体を吸着させることができ、気体吸着デバイス５ｈが配置された密閉空間の真空度を長期に亘って維持することができる。
【０２１１】
また、気体吸着デバイス５ｈでは、開封部材７ｄの凸部９０を形成する面が凹部９１を形成する面と略相似形であり、凹部９１が凸部９０より大きいので、開封部材７ｄが外力により圧縮され、凸部９０と凹部９１が咬合するとき、凹部９１が凸部９０よりも大きく、凸部９０が凹部９１に収まる形状であるため、凹部９１と凸部９０との間に収納容器６の開口部６６を変形可能な隙間ができる。
【０２１２】
また、凸部９０と凹部９１が略相似の形状であるため、凹部９１と凸部９０に挟まれる収納容器６全体に力が加わる。そして、前記の咬合状態で気体吸着デバイス封止部はその略相似形状で容易に変形させられることになる。
【０２１３】
また、気体吸着デバイス５ｈでは、開封部材７ｄの凸部９０と凹部９１が収納容器６の長手方向に連続しているので、開封部材７ｄに対して所定の外力を加えた場合に、開口部６６から収納容器６の奥への長手方向に向かって、開口部６６近傍を均一に変形させ、封止材を均一に変形、破壊させるものである。そして、長手方向に連続して均一に破壊することで、収納容器６の外側の空間と気体吸着性物質が収納された空間との連通を容易に行えるようになる。
【０２１４】
なお、開封部材７ｄは、収納容器６の開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟持するように取り付けられ、所定の外力を加えることにより、開封部材７ｄの凹凸形状による曲げ力で開口部６６内の封止材を破壊して、気体吸着デバイスを開封する役割を果たすものであればよい。開封部材７ｄの材質としては、封止材が破壊する程度にまで収納容器６の開口部６６を介して封止材を変形させることが可能な硬度を持つことが必要となる。したがって、このような硬度を、収納容器６の開口部６６を介して封止材を変形させる力を加えている収納容器の開口部６６の部分が持ち得るものであれば特定はしないが、凹凸形状の加工のしやすさの観点からは樹脂が好ましい。開封部材７ｄの凹凸部の形状としては、特に指定するものはないが、少なくとも一組の半円柱、三角柱、四角柱等を使用することができる。また、凸部と凹部とが略相似の形状でなくてもよい。なお、これらの種々の変形例は以下の実施の形態についても採用することができる。
【０２１５】
（実施の形態１２）
図２３は本発明の実施の形態１２に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図であり、図２４は同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材を気体吸着デバイス開口部から長手方向に見た側面図の一例である。
【０２１６】
実施の形態１２に係る気体吸着デバイスは、実施の形態１１における開封部材７ｄの貫通孔と凸部９０と凹部９１の形状を変えたものであり、その他の構成は実施の形態１と同様である。
【０２１７】
実施の形態１２に係る気体吸着デバイスは、図２３、図２４に示すような、凸部９０が円柱の先に半球が取り付けられた形状のものが２つ、凹部９１が四角柱を切り欠いた形状のものを２つ有した開封部材７ｅを適用したものである。
【０２１８】
実施の形態１２は、実施の形態１１とは異なり、収納容器６の長手方向の開封部材７ｅの断面の凹凸部形状が略相似形ではなく、さらに凹凸断面形状が同一ではないが、実施の形態１１と同様に、開封部材７ｅは、その開封部材７ｅに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力、すなわち図２３の上下方向の圧縮外力を加えた場合に、開封部材７ｅが圧縮され、凸部９０と凹部９１が咬合する機構となっている。このため、実施の形態１１と同等の効果が得られる。
【０２１９】
（実施の形態１３）
図２５は本発明の実施の形態１３に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図であり、図２６は同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【０２２０】
実施の形態１３に係る気体吸着デバイスは、実施の形態１１における開封部材７ｄの貫通孔の方向（収納容器６の長手方向）に見た開封部材７ｄの形状が略コ字形になるように、実施の形態１における開封部材７ｄの貫通孔において、開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向と収納容器６の長手方向の両方向に垂直な一方向を開放した形状に変えたものであり、その他の構成は実施の形態１１と同様である。
【０２２１】
実施の形態１３に係る気体吸着デバイスは、実施の形態１１による気体吸着デバイスの開封部材７ｄを、図２４に示すような、凸部９０が形成された押込み部９２と凹部９１が形成された受け部９３をつなぐ接続部９４が両端の一方にしかなく、開封部材７ｆを収納容器６の長手方向に見た場合に略コ字形になったものを適用したものである。
【０２２２】
つまり、実施の形態１３の開封部材７ｆは、凸部９０が形成され開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部９２と、凹部９１が形成され相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部９３と、開封部材７ｆを収納容器６の長手方向に見た場合に略コの字形になるように押込み部９２における開口部６６の厚み方向と収納容器６の長手方向の両方に垂直な方向の一端と受け部９３における開口部６６の厚み方向と収納容器６の長手方向の両方に垂直な方向の一端とを接続する接続部９４とから成る。
【０２２３】
そして、実施の形態１１と同様に、その開封部材７ｆに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力、すなわち図２５の上下方向の圧縮外力を加えた場合に、図２５に示すように、押込み部９２と受け部９３をつなぐ接続部９４が圧縮され、凸部９０と凹部９１が咬合する機構となっている。
【０２２４】
このとき、実施の形態１３の開封部材７ｆは、凸部９０が形成された押込み部９２と凹部９１が形成された受け部９３をつなぐ接続部９４が片方しかなく、実施の形態１１のように凸部９０が形成された押込み部９２と凹部９１が形成された受け部９３をつなぐ接続部９４が両端の両方にある開封部材７ｆと比べて容易に開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に圧縮することができ、より容易に開封部材７ｆの凸部９０と凹部９１を咬合させることができる。
【０２２５】
したがって、実施の形態１３に係る気体吸着デバイスは、実施の形態１１に係る気体吸着デバイスと比べて、収納容器６の開口部６６内の封止材７の破壊がしやすく、開口部６６を開けやすいものとなっている。
【０２２６】
（実施の形態１４）
図２７は本発明の実施の形態１４に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の斜視図であり、図２８は同実施の形態に係る気体吸着デバイスに用いた開封部材の開封動作時の状態を示す斜視図の一例である。
【０２２７】
実施の形態１４は、実施の形態１１における開封部材７ｄの貫通孔において、開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向と収納容器６の長手方向の両方向に垂直な両方向の部分（凸部９０が形成された押込み部９２と凹部９１が形成された受け部９３をつなぐ接続部９４）の材質のみを開封部材７ｇの他の部分の硬質樹脂の材質より軟らかい樹脂に変えたものであり、その他の構成は実施の形態１１と同様である。
【０２２８】
つまり、実施の形態１４の開封部材７ｇは、凸部９０が形成され開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部９２と、凹部９１が形成され相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部９３と、開封部材７ｇを収納容器６の長手方向に見た場合に略口の字形になるように押込み部９２における開口部６６の厚み方向と収納容器６の長手方向の両方に垂直な方向の両端と受け部９３における開口部６６の厚み方向と収納容器６の長手方向の両方に垂直な方向の両端とをそれぞれ接続する接続部９４とから成る。
【０２２９】
そして、実施の形態１１と同様に、その開封部材７ｇに対して開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に所定の外力、すなわち図２７の上下方向の圧縮外力を加えた場合に、図２８に示すように、凸部９０が形成された押込み部９２と凹部９１が形成された受け部９３をつなぐ接続部９４が外側及び内側に折れ曲がるように圧縮され、凸部９０と凹部９１が咬合する機構となっている。
【０２３０】
実施の形態１４では、凸部９０が形成された押込み部９２と凹部９１が形成された受け部９３をつなぐ接続部９４の材質が開封部材７ｇの他の部分の硬質樹脂の材質より軟らかく容易に変形させることのできる樹脂でできているため、実施の形態１１の開封部材７ｄと比べて容易に開口部６６を形成する略扁平な相対向した２面を挟む方向に圧縮することができ、より容易に開封部材７ｄの凸部９０と凹部９１を咬合させることができる。
【０２３１】
したがって、実施の形態１４に係る気体吸着デバイスは、実施の形態１１に係る気体吸着デバイスと比べて、収納容器６の開口部６６内の封止材７の破壊しやすく、開口部６６を開けやすいものとなっている。
【０２３２】
（実施の形態１５）
図２９は本発明の実施の形態１５に係る真空断熱材の断面図の一例である。
【０２３３】
図２９に示すように、本実施の形態に係る真空断熱材８０は、芯材８１と、実施の形態１乃至４の気体吸着デバイス５とを、外被材８２で覆い、減圧密封したものである。なお、気体吸着デバイス５は、気体吸着物質を収納した収納容器６と、収納容器６に対して取り付けられた開封部材７とから成る。なお、図２９では、真空断熱材８０の減圧密封後、外力を加えることにより開封部材７を変形させ、さらに収納容器６に貫通孔を開けることにより開封を行った際に、外力を加えた外被材８２の箇所に押込跡８３が形成されている状態が示されている。
【０２３４】
ところで、真空断熱材８０減圧密封後には、外被材８２上に収納容器６及び開封部材７の設置位置が凹凸となって現れている。そこで、外被材８２上の押込跡８３では、開封部材７の設置された位置を目印として、開封動作に必要な範囲の外力が加えられている。つまり、収納容器６の全体には外力は加わってはおらず、押込跡８３は、外被材８２上の、収納容器６の設置位置の上部の一部分の範囲となっている。
【０２３５】
つぎに、真空断熱材８０の構成材料について説明する。
【０２３６】
外被材８２とは真空断熱材８０の真空度を維持する役割を果たすものであり、最内層の熱溶着フィルムと、中間層としてのガスバリアフィルム（gas barrier film）として金属箔や金属原子を蒸着した樹脂フィルムと、最外層として表面保護フィルムを、それぞれラミネートしたものである。
【０２３７】
なお、熱溶着フィルムとしては、特に指定するものではないが、低密度ポリエチレンフィルム(polyethylene film)、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム(polypropylene film)、ポリアクリロニトリルフィルム(polyacrylonitrile film)等の熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合体を使用することができる。また、ガスバリアフィルムとしては、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレートフィルム(polyethylene terephthalate film)やエチレン−ビニルアルコール(ethylene-vinyl alcohol)共重合体へアルミニウムや銅等の金属や金属酸化物を蒸着したフィルム等を使用することができる。
【０２３８】
また、表面保護フィルムとしては、ナイロンフィルム（nylon film）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等、従来公知の材料を使用することができる。
【０２３９】
さらに、真空断熱材の製造方法に関しては、特に指定するものではないが、例えばつぎのような製造方法が挙げられる。まず、一つ目の製造方法としては、一枚のラミネートフィルムを折り返し、互いに対向するラミネートフィルムの端部に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着すること袋状のラミネートフィルムを得て、このラミネートフィルム内へ、芯材を挿入し、減圧下にて袋状のラミネートフィルムの開口部に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着する方法が挙げられる。また、二つ目の製造方法としては、熱溶着フィルム同士が対向するよう二枚のラミネートフィルムを配置し、各ラミネートフィルムの端部に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着することで袋状のラミネートフィルムを得て、この袋状のラミネートフィルム内に、芯材を挿入し、減圧下にて袋状ラミネートフィルムの開口部付近に位置する熱溶着フィルム同士を熱溶着する方法が挙げられる。
【０２４０】
芯材８１とは、真空断熱材８０の骨格となり真空空間を形成する役割を果たすものである。なお、芯材８１の材質としては、特に指定するものではないが、グラスウール(glass woolやロックウール(rock wool)、アルミナ繊維、金属繊維など無機繊維や、ポリエチレンテレフタレート繊維など従来公知の材料が利用できる。なお、金属繊維を用いる場合は、金属の中でも比較的熱伝導性に優れた金属から成る金属繊維は、好ましくない。
【０２４１】
その中でも、繊維自体の弾性が高く、また繊維自体の熱伝導率が低く、なおかつ工業的に安価なグラスウールを用いることが好ましい。さらに、繊維の繊維径は、小さいほど真空断熱材の熱伝導率が低下する傾向にあるため、より小さい繊維径の繊維を用いることが好ましいが、汎用的でないため繊維のコストアップが予想される。
【０２４２】
したがって、真空断熱材８０用の繊維として一般的に使用されている比較的安価な平均繊維径が３μｍ〜６μｍ程度の集合体から成るグラスウールがより好ましい。
【０２４３】
気体吸着物質とは、真空断熱材等の密閉空間に残存又は侵入する水蒸気や空気等の混合ガスを吸着する役割を果たすもので、特に指定するものではないが、酸化カルシウムや酸化マグネシウム等の化学吸着物質や、ゼオライトのような物理吸着物質、あるいは、それらの混合物を使用することができる。また、化学吸着性と物理吸着性を持った銅イオン交換されたＺＳＭ−５型ゼオライトも使用できる。
【０２４４】
収納容器６とは、空気及び水蒸気等の気体を通過させにくい性質を持ち、気体吸着物質を気体に触れさせないようにする役割を果たすものである。
【０２４５】
収納容器６の材質としては、特に指定するものではないが、前記記載の外被材と同様のラミネートフィルム等が使用可能であり、減圧密封で気体吸着物質を外気と触れることなく保存できるものであるなら使用可能である。
【０２４６】
また、収納容器６の形状としては、内部に気体吸着物質が収納でき、減圧密封で気体吸着物質を外気と触れることなく保存できるものであるなら特に指定しない。
【０２４７】
以上により、前記実施の形態に係る気体吸着デバイス５が本来の機能を十分に発揮することができているので、真空断熱材８０が長期間内部を高真空に保って高い断熱性能を持つことができる。
【０２４８】
前記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施の形態が明らかである。従って、前記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
本発明の気体吸着デバイスは、真空断熱材、真空断熱容器、プラズマディスプレイ（plasma display）、及び蛍光灯など、真空の維持が必要な機器に適用可能である。その他の本発明の真空断熱材は、冷蔵庫、自動販売機、給湯容器、建造物用断熱材、自動車用断熱材、及び保冷／保温ボックスなど、断熱性能の維持が必要な機器に適用可能である。として有用である。
【符号の説明】
【０２５０】
５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ…気体吸着デバイス
６，６ａ，６ｂ，６ｃ…収納容器
７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ…開封部材
８…保持部
８ａ…底面部
８ｂ，８ｃ…側面部
８ｄ…上面部
９…可動部
１０…突起
１１…貫通孔
１２…第１突起
１３…第２突起
１４…第３突起
１５…三連貫通孔
１６…収納容器薄部
１７…収納容器厚部
１８…先細端
１９…幅広部
６０…気体吸着物質
６２ａ，６２ｂ…封止部
６３…密着部
６４…狭窄部
６５…収納部
６６…開口部
７１…螺旋状溝
７２…切れ刃
７３…鈎針形状
７４…プラスドライバー形状
７８…突起
７９…形状
８０…真空断熱材
８１…芯材
８２…外被材
８３…押込跡
９０ａ，９０ｂ…凸部
９１ａ，９１ｂ…凹部
９２…押込み部
９３…受け部
９４…接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体吸着物質を減圧密封した扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、
前記収納容器の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器を押圧する押圧部を有する開封部材と、を有する気体吸着デバイス。
【請求項２】
気体吸着物質と、
前記気体吸着物質を減圧密封した細長い扁平な筒状体のガスバリア性の収納容器と、
前記収納容器の長手方向の軸周りに前記収納容器を周回するように装着され、前記収納容器に貫通孔を開ける突起を備えた開封部材と、を有し、
前記開封部材は、
前記筒状体の外周面を前記収納容器の幅方向に挟持し、前記貫通孔を開ける面とは反対側の面のうち、前記収納容器内に進入した前記突起が前記収納容器の内側から当接する可能性がある部分を少なくとも覆うように前記筒状体の外周面を周方向に囲む保持部と、
その固定端が前記保持部と連設され、その自由端に前記突起が形成された可動部と、を有し、
前記可動部は、前記保持部で前記収納容器を幅方向に挟持した場合、開封前では前記貫通孔を開ける側の面と間隔を開けて所定角度傾斜して対向しており、開封時に前記貫通孔を開ける側の面に近づく方向に所定の力で押した場合に、前記突起が前記貫通孔を開ける側の面に突き刺さるように構成された、気体吸着デバイス。
【請求項３】
前記開封部材は、その自由端となる一端を尖った形状にした弾性変形及び曲げ加工可能な平板から成り、
前記保持部は、前記筒状体の外周面を周方向に囲むように前記平板における前記一端とは反対側の他端と前記他端から前記一端に向かう途中までの間の部分を折り曲げて形成され、さらに前記尖った形状の部分の根元で前記尖った形状の部分を内側に折り曲げて前記突起が形成された、請求項２記載の気体吸着デバイス。
【請求項４】
前記突起を前記収納容器の長手方向に複数有する、請求項２又は３記載の気体吸着デバイス。
【請求項５】
前記収納容器を、前記収納容器の少なくとも一端の外径寸法が、前記保持部における前記収納容器を幅方向に挟持する部分の内径寸法より小さくなるような先細形状にした、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項６】
前記保持部における前記収納容器を幅方向に挟持する部分が、前記収納容器の長手方向の一方側の内径が広がるように構成された、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の気体吸着デバイス
【請求項７】
前記突起は、前記突起が前記収納容器内に進入した状態を維持しても、前記突起が前記収納容器内に進入することにより形成された前記貫通孔の縁と前記突起との間に、前記収納容器の周囲の気体を前記気体吸着物質で吸着可能な隙間ができるような形状を有する、請求項１乃至６に記載の気体吸着デバイス。
【請求項８】
前記突起はその外周面に螺旋状凸部又は螺旋状溝を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項９】
前記突起は放射状に配列された複数の切れ刃を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１０】
前記突起は鈎針形状を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１１】
前記突起はプラスドライバー形状を有する、請求項７に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１２】
気体吸着性物質と、
長手方向の一端に開口部を有した略扁平な筒状で前記気体吸着性物質を収納するガスバリア性の収納容器と、
少なくともその一部が前記開口部内に配置され前記開口部を塞ぐガスバリア性の封止材と、
相対向した２面のうち、一方の面に少なくとも一つの凸部を有するとともに他方の面における前記凸部と対向する部分に少なくとも一つの凹部を有し、前記開口部を形成する相対向した２面を前記凸部と前記凹部とが形成された面で挟持するように、前記収納容器に装着された開封部材と、を有し、
前記開封部材に対して前記開口部を形成する相対向した２面を挟む方向の所定の外力を加えた場合に、前記凸部と前記凹部とが近づき、前記開封部材の凹凸形状による曲げ力で前記封止材が破壊されて前記容器の外側の空間と前記気体吸着性物質が収納された空間とが連通するように構成された、気体吸着デバイス。
【請求項１３】
前記凸部を形成する面が前記凹部を形成する面と略相似形であり、前記凹部が前記凸部より大きい、請求項１２に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１４】
前記凸部と前記凹部とが前記容器の長手方向に沿って連続している、請求項１２又は１３に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１５】
前記開封部材は、
前記開口部を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、
前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、
前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略コの字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の一端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の一端と、を接続する接続部と、から成る、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１６】
前記開封部材は、
前記開封部を形成する相対向した２面のうち一方の面と対向する押込み部と、
前記相対向した２面のうちの他方の面と対向する受け部と、
前記開封部材を前記容器の長手方向に見た場合に略口の字形になるように、前記押込み部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、前記受け部における前記開口部の厚み方向と前記容器の長手方向の両方に垂直な方向の両端と、をそれぞれ接続する接続部と、から成り、
前記接続部は、前記押込み部及び前記受け部よりも曲げやすい材料で構成された、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の気体吸着デバイス。
【請求項１７】
芯材と請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の気体吸着デバイスとを少なくとも備え、該芯材と該気体吸着デバイスとをガスバリア性を有する外被材で覆い、該外被材の内部を減圧することにより形成された真空断熱材。
【国際調査報告】
2012098896.tif 000039
2012098896.tif 000040