(57)【要約】個人情報を保有する装置数が増大した場合であっても、その個人情報の開示に関するプリファレンスを個々の装置に設定するユーザの負担軽減が可能な個人情報送受信システム等が開示される。  係る個人情報送受信システムにおいて、個人情報取得装置は、個人情報を個人情報提供装置に送信する。個人情報提供装置は、個人情報の開示に関するプリファレンスをプリファレンス管理装置に要求する。プリファレンス管理装置は、要求されたプリファレンスと、プリファレンス格納部に格納しておいた過去のプリファレンスとに基づいて生成した確認用プリファレンスを提示する。ユーザ端末は、提示されたプリファレンスを確認し、確認したプリファレンスを個人情報提供装置に送信する。個人情報提供装置は、受信したプリファレンスに基づいて、個人情報を個人情報取得装置に開示可能であると判断した場合に、その個人情報を、個人情報取得装置に送信する。
2012046670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報取得装置と、個人情報提供装置と、プリファレンス管理装置と、ユーザ端末とを備え、
前記個人情報取得装置は、
前記ユーザ端末に対するサービス提供に必要な個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、前記個人情報提供装置に送信する個人情報要求手段と、
前記個人情報を前記個人情報提供装置から受信する個人情報受信手段と、
を有し、
前記個人情報提供装置は、
前記個人情報を格納する個人情報格納手段と、
前記個人情報取得装置から前記個人情報要求メッセージを受信する個人情報要求受信手段と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求手段と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信手段と、
前記プリファレンス受信手段によって受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を、前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断手段と、
前記開示可否判断手段によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を、前記個人情報格納手段から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信手段と、
を有し、
前記プリファレンス管理装置は、
前記ユーザ端末によって過去に設定されたプリファレンスを格納するプリファレンス格納手段と、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信するプリファレンス要求受信手段と、
前記プリファレンス格納手段に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成手段と、
前記確認用プリファレンスを、前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認手段と、
前記プリファレンス確認手段によって受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信手段と、
を有し、
前記ユーザ端末は、
前記プリファレンス管理装置から提示される前記確認用プリファレンスに基づいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを設定し、設定したプリファレンスを、前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス設定手段、
を有することを特徴とする個人情報送受信システム。
【請求項２】
前記プリファレンス管理装置において、前記確認用プリファレンス生成手段は、
前記プリファレンス格納手段に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報送受信システム。
【請求項３】
前記プリファレンス管理装置は、
前記個人情報提供装置および前記個人情報取得装置の個人情報の取り扱いに関する取扱情報を格納する取扱情報格納手段と、
前記プリファレンス格納手段に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる提供元の個人情報提供装置および開示先の個人情報取得装置に類似する提供元および開示先に関する類似プリファレンスを、前記取扱情報格納手段に格納された各装置の取扱情報に基づいて抽出し、抽出した類似プリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを推定することによって生成する確認用プリファレンス推定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の個人情報送受信システム。
【請求項４】
前記プリファレンス管理装置において、前記確認用プリファレンス推定手段は、
前記取扱情報格納手段に基づいて前記個人情報提供装置および前記個人情報取得装置を分類し、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる提供元の個人情報提供装置と同一の分類に属する個人情報提供装置から、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる開示先の個人情報取得装置と同一の分類に属する個人情報取得装置に対して、前記個人情報の開示に関して過去に設定されたプリファレンスを、前記類似プリファレンスとして抽出する
ことを特徴とする請求項３に記載の個人情報送受信システム。
【請求項５】
前記プリファレンス管理装置において、前記確認用プリファレンス推定手段は、
前記プリファレンス格納手段に格納されたプリファレンスに基づいて、該各プリファレンスに含まれる個人情報の種類に対する評価値を算出するとともに、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる個人情報の種類に対する評価値を算出することにより、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる個人情報の評価値から、所定範囲内の評価値を有する種類の個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記類似プリファレンスとして抽出する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の個人情報送受信システム。
【請求項６】
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンス管理装置を表す情報を格納するプリファレンス管理装置情報格納手段と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関するプリファレンスの要求先となるプリファレンス管理装置を、前記プリファレンス管理装置情報格納手段に基づいて決定するプリファレンス要求先決定手段と、
をさらに備え、
前記プリファレンス要求手段は、
前記プリファレンス要求先決定手段によって決定されたプリファレンス管理装置に対して、前記プリファレンス要求メッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の個人情報送受信システム。
【請求項７】
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンス管理装置から取得したプリファレンスを保管するプリファレンス保管手段と、
前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記プリファレンス保管手段を検索することによって取得するプリファレンス取得手段と、
をさらに備え、
前記開示可否判断手段は、
前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスが前記プリファレンス保管手段に保管されている場合、前記プリファレンス取得手段によって取得されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の個人情報送受信システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、
前記個人情報の開示に関して過去に設定したプリファレンスの変更内容を前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス変更内容設定手段をさらに備え、
前記プリファレンス管理装置は、
前記変更内容を前記ユーザ端末から取得する変更内容取得手段と、
前記変更内容取得手段によって取得された変更内容に基づいて、前記プリファレンス格納手段に格納されたプリファレンスを更新するプリファレンス更新手段と、
前記プリファレンス更新手段によって更新されたプリファレンスに関連する個人情報提供装置および個人情報取得装置を特定し、特定した個人情報提供装置および個人情報取得装置に対するプリファレンス変更通知を生成するプリファレンス変更通知生成手段と、
前記プリファレンス変更通知生成手段によって特定された個人情報提供装置および個人情報取得装置に対して、前記プリファレンス変更通知をそれぞれ送信するプリファレンス変更通知送信手段と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の個人情報送受信システム。
【請求項９】
個人情報取得装置と、個人情報提供装置と、プリファレンス管理装置と、ユーザ端末とを用いて、
前記個人情報取得装置は、
前記ユーザ端末に対するサービス提供に必要な個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、前記個人情報提供装置に送信し、
前記個人情報提供装置は、
前記個人情報を個人情報格納手段に予め格納しておき、
前記個人情報取得装置から前記個人情報要求メッセージを受信し、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記プリファレンス管理装置に送信し、
前記プリファレンス管理装置は、
前記ユーザ端末によって過去に設定されたプリファレンスをプリファレンス格納手段に格納しておき、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信し、
前記プリファレンス格納手段に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成し、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、
前記ユーザ端末は、
前記プリファレンス管理装置から提示される前記確認用プリファレンスに基づいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを設定し、
設定したプリファレンスを前記プリファレンス管理装置に送信し、
前記プリファレンス管理装置は、
設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信し、
受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信し、
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信し、
受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断し、
開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報格納手段から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信し、
前記個人情報取得装置は、
前記個人情報を前記個人情報提供装置から受信する、
ことを特徴とする個人情報送受信方法。
【請求項１０】
前記プリファレンス管理装置は、
前記プリファレンス格納手段に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の個人情報送受信方法。
【請求項１１】
個人情報を格納する個人情報格納手段と、
前記個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、個人情報取得装置から受信する個人情報要求受信手段と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求手段と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信手段と、
前記プリファレンス受信手段によって受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断手段と、
前記開示可否判断手段によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報格納手段から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報提供装置。
【請求項１２】
前記プリファレンス管理装置から取得したプリファレンスを保管するプリファレンス保管手段と、
前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記プリファレンス保管手段を検索することによって取得するプリファレンス取得手段と、
をさらに備え、
前記開示可否判断手段は、
前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスが前記プリファレンス保管手段に保管されている場合、前記プリファレンス取得手段によって取得されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を、前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する
ことを特徴とする請求項１１に記載の個人情報提供装置。
【請求項１３】
ユーザ端末によって過去に設定された、個人情報提供装置から個人情報取得装置に対する個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスを格納するプリファレンス格納手段と、
前記プリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記個人情報提供装置から受信するプリファレンス要求受信手段と、
前記プリファレンス格納手段に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成手段と、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを、前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認手段と、
前記プリファレンス確認手段によって受信された前記プリファレンスを、前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信手段と、
を備えたことを特徴とするプリファレンス管理装置。
【請求項１４】
前記確認用プリファレンス生成手段は、
前記プリファレンス格納手段に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする請求項１３に記載のプリファレンス管理装置。
【請求項１５】
個人情報を個人情報格納装置に格納する個人情報格納機能と、
前記個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、個人情報取得装置から受信する個人情報要求受信機能と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求機能と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信機能と、
前記プリファレンス受信機能によって受信したプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断機能と、
前記開示可否判断機能によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を個人情報格納装置から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信機能と、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前記プリファレンス管理装置から取得したプリファレンスを、プリファレンス保管装置に保管するプリファレンス保管機能と、
前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記プリファレンス保管装置を検索することによって取得するプリファレンス取得機能と、をさらに前記コンピュータ装置に実行させ、
前記開示可否判断機能によって、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスが前記プリファレンス保管装置に保管されていると判断された場合に、前記プリファレンス取得機能によって取得されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を、前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
ユーザ端末によって過去に設定された、個人情報提供装置から個人情報取得装置に対する個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスを、プリファレンス格納装置に格納するプリファレンス格納機能と、
前記個人情報提供装置から、前記プリファレンス要求メッセージを受信するプリファレンス要求受信機能と、
前記プリファレンス格納装置に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成機能と、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを、前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認機能と、
前記プリファレンス確認機能によって受信された前記プリファレンスを、前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信機能と、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記確認用プリファレンス生成機能は、前記プリファレンス格納装置に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を通信ネットワークを介して送受信する技術分野に関する。特に、本発明は、個人情報の開示に関するユーザプリファレンスに基づいて、その個人情報を、通信ネットワークを介して、複数の装置間において送受信する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の開示に関するユーザプリファレンスに基づき、その個人情報を、通信ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」と略称する）を介して、複数の装置間において送受信する個人情報送受信システムが知られている。ここで、個人情報の送受信に関するユーザプリファレンスとは、その個人情報を保有する装置から他の装置へ、当該個人情報を提供する際の条件、提供の可否等を表す情報（データ）である。このユーザプリファレンスは、一般に、そのユーザプリファレンスによって特定可能なユーザによって規定された情報である。以下、本願においては、個人情報の開示に関するユーザプリファレンスを、単に「プリファレンス」と記載する場合がある。
例えば、プリファレンスは、個人情報の種類ごとに、使用目的や開示範囲が規定された情報を含んでいる。また、プリファレンスは、個人情報の主体であるユーザによって作成される場合もあれば、個人情報を用いてサービスを提供する事業者によって作成される場合もある。ユーザ以外によって作成されたプリファレンスは、そのユーザに許諾されることによって有効となる。
非特許文献１は、このような個人情報送受信システムの一例を開示する。図３３は、関連技術としての非特許文献１に開示された個人情報送受信システムの構成図である。図３３に示すように、非特許文献１に記載された個人情報送受信システムは、ウェブサービスプロバイダ（以下、ＷＳＰという）と、ウェブサービスコンシューマ（以下、ＷＳＣという）と、ユーザエージェントとを備える。ＷＳＰは、エンドユーザの個人情報を保有している。ＷＳＣは、エンドユーザの個人情報を利用したサービスを、ユーザエージェントを介してエンドユーザに提供する。ユーザエージェントは、一般的なウェブブラウザ等によって構成されており、アクセス先をリダイレクトする機能を有する。ＷＳＰは、エンドユーザによって同意された場合にのみＷＳＣに個人情報を提供する。
この非特許文献１に記載された個人情報送受信システムは、次のように動作する。まず、ユーザエージェントは、ＷＳＣにアクセスすることにより、サービスの提供を要求する（ステップＺ１）。次に、ＷＳＣは、ＷＳＰに対して個人情報を要求するメッセージを送信する（ステップＺ２）。要求メッセージを受信したＷＳＰは、個人情報をＷＳＣに提供することに関するエンドユーザによる許諾確認（許諾確認処理）が済んでいるか否かを判断する。ここで、エンドユーザによる許諾確認が未だ済んでいない場合に、ＷＳＰは、エンドユーザの許諾確認が必要であることが記載されたメッセージを、ＷＳＣに対して送信する（ステップＺ３）。このメッセージは、ステップＺ２における要求メッセージに対するＷＳＣへの応答メッセージである。この応答メッセージは、エンドユーザによる許諾確認が必要であることを示すメッセージと、ＷＳＰの許諾確認用ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）とを含む。
応答メッセージを受信したＷＳＣは、その応答メッセージに含まれるＷＳＰの許諾確認用ＵＲＬにアクセスするように、ユーザエージェントをリダイレクトする（ステップＺ４）。このリダイレクトによって許諾確認用ＵＲＬにアクセスされたＷＳＰは、ユーザエージェントに対して、個人情報をＷＳＣへ提供してよいか否かを確認する（ステップＺ５）。その後、ＷＳＰは、ユーザエージェントをＷＳＣにリダイレクトする（ステップＺ６）。ユーザエージェントによって再度アクセスされたＷＳＣは、ＷＳＰに対して、個人情報を要求するメッセージを再度送信する（ステップＺ７）。このとき、上述したステップＺ５において個人情報をＷＳＣに提供することを許諾する情報を取得していれば、ＷＳＰは、個人情報を含むメッセージをＷＳＣへ提供する（ステップＺ８）。個人情報を取得したＷＳＣは、取得した情報に基づくサービスを、ユーザエージェントに提供する（ステップＺ９）。
このように、非特許文献１に記載された個人情報送受信システムでは、個人情報を保有するＷＳＰがユーザエージェントと直接通信することにより、個人情報の開示に関するプリファレンスを取得して個人情報をＷＳＣに提供する。
また、特許文献１は、他の個人情報送受信システムを開示する。図３４は、他の関連技術としての特許文献１に開示された個人情報送受信システムの構成図である。図３４に示すように、この特許文献１に記載された個人情報送受信システムは、ウェブサーバと、顧客端末とがネットワークを介して接続された構成を備える。
この特許文献１に記載された個人情報送受信システムは、次のように動作する。まずウェブサーバは、顧客に発行した仮ＩＤ（ＩＤ：識別子、識別情報）を顧客端末に対して送信する。次に、顧客端末は、仮ＩＤを用いてウェブサーバにログインする。次に、ウェブサーバは、プライバシーポリシーとして予め定められている各項目を、顧客端末に提示する。そして、顧客端末は、エンドユーザの操作に応じて、プライバシーポリシーの各項目に対する同意または不同意を表す情報を、ウェブサーバに送信する。ウェブサーバは、受信した情報に基づいてこの仮ＩＤを登録可能であると判断した場合、仮ＩＤと、各項目に対する同意または不同意を表す情報とを、そのエンドユーザに関するプロファイルとして登録すると共に、そのエンドユーザに対して、本ＩＤを配布する。
このように、特許文献１に記載された個人情報送受信システムでは、ウェブサーバが顧客端末から、プライバシーポリシーの各項目に対する同意または不同意を表すプリファレンスを直接取得することにより、顧客の同意に基づくサービス提供を実現する。
即ち、非特許文献１および特許文献１に記載された個人情報送受信システムでは、個人情報を保有する装置が、その個人情報の主体であるユーザ（エンドユーザ）の操作する端末と直接通信することにより、個人情報の開示に関するプリファレンスを取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９４０７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】リバティアライアンスプロジェクト（Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、“リバティ  アイディー  ダブルエスエフ  インタラクション  サービス  スペシフィケーション（Ｌｉｂｅｒｔｙ  ＩＤ−ＷＳＦ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）”［ｏｎｌｉｎｅ］、２００６年７月３０日、［平成２２年７月１５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｊｅｃｔｌｉｂｅｒｔｙ．ｏｒｇ／ｌｉｂｅｒｔｙ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／３４６１／２３００９／ｆｉｌｅ／ｌｉｂｅｒｔｙ−ｉｄ−ｗｓｆ−ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ−ｓｖｃ−ｖ２．０−ｏｒｉｇｉｎａｌ．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１および特許文献１に記載された個人情報送受信システムでは、複数の装置が個人情報を保有する場合、ユーザは、複数の装置に対して、それぞれプリファレンスの設定または許諾を行う必要がある。このため、非特許文献１および特許文献１に記載された個人情報送受信システムでは、個人情報を保有する装置数が増大すると、プリファレンスを設定するユーザの負担が増大するという課題がある。
具体的には、非特許文献１および特許文献１に記載された個人情報送受信システムにおいて、ユーザは、個人情報を保有する複数の装置を対象として、個人情報の種類別に、情報開示の可否判断を登録する必要がある。個人情報の開示可否を判断するために、ユーザは、個人情報を保有する各装置の個人情報の取り扱いに関する詳細を把握する必要がある。したがって、個人情報を保有する装置数の増大に伴い、ユーザが把握しなければならない情報が増大し、開示可否の判断におけるユーザ負担が増大する。
例えば、非特許文献１に記載された個人情報送受信システムでは、ユーザは、ＷＳＰごとに開示可否の判断を行う必要がある。したがって、ＷＳＰ数の増大により、ユーザが把握すべき各ＷＳＰの情報も増大し、ユーザ負担が増大する。
また、特許文献１に記載された個人情報送受信システムにおいても、ユーザは、ウェブサーバ毎に、プライバシーポリシーに記載された各項目に対する同意を判断する必要がある。したがって、ウェブサーバ数の増大に伴い、ユーザ負担が増大する。
さらに、個人情報を保有する複数の装置に対してプリファレンスを設定する場合、ユーザにとって、装置間でプリファレンスを矛盾しないよう設定することは負担である。なぜなら、係る複数の装置に対してプリファレンスを設定する場合、ユーザにとって終始一貫した判断基準に基づき各装置にプリファレンスを設定することは人間の特性に起因して難しいからである。このため、ユーザは、異なる装置が個別に保有する同一種類の個人情報に対して、個人情報の開示許可を与えてしまう場合がある。例えば、ユーザは、プロバイダＡに対してプロバイダＢへの住所情報を提供することを禁止する一方で、プロバイダＣに対してはプロバイダＢへの住所情報の提供を許可するかもしれない。このような場合、当該ユーザに関するプリファレンスは、プロバイダＡとプロバイダＢとの間で矛盾する。しかも、ユーザは、矛盾したプリファレンスを設定していることを確認することが難しい。
このように、非特許文献１および特許文献１に記載された個人情報送受信システムを採用する場合、特定のユーザに関する個人情報を保有する装置数が増大するのにに伴い、複数の装置間でプリファレンスを矛盾しないよう設定するユーザ負担が増大する。
本発明は、上述の課題を解決するためになされた。本発明は、個人情報を保有する装置数が増大した場合であっても、その個人情報の開示に関するプリファレンスを個々の装置に設定するユーザの負担軽減が可能な個人情報送受信システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的（課題）を解決する一つの見地として、本発明に係る個人情報送受信システムは、個人情報取得装置と、個人情報提供装置と、プリファレンス管理装置と、ユーザ端末とを備える。そして、この個人情報送受信システムにおいて、
前記個人情報取得装置は、
前記ユーザ端末に対するサービス提供に必要な個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、前記個人情報提供装置に送信する個人情報要求手段と、
前記個人情報を前記個人情報提供装置から受信する個人情報受信手段と、
を有し、
前記個人情報提供装置は、
前記個人情報を格納する個人情報格納手段と、
前記個人情報取得装置から前記個人情報要求メッセージを受信する個人情報要求受信手段と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求手段と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信手段と、
前記プリファレンス受信手段によって受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を、前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断手段と、
前記開示可否判断手段によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を、前記個人情報格納手段から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信手段と、
を有し、
前記プリファレンス管理装置は、
前記ユーザ端末によって過去に設定されたプリファレンスを格納するプリファレンス格納手段と、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信するプリファレンス要求受信手段と、
前記プリファレンス格納手段に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成手段と、
前記確認用プリファレンスを、前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認手段と、
前記プリファレンス確認手段によって受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信手段と、
を有し、
前記ユーザ端末は、
前記プリファレンス管理装置から提示される前記確認用プリファレンスに基づいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを設定し、設定したプリファレンスを、前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス設定手段、
を有する。
また、上記目的を解決する他の見地として、本発明に係る個人情報送受信方法は、個人情報取得装置と、個人情報提供装置と、プリファレンス管理装置と、ユーザ端末とを用いる。即ち、係る個人情報送受信方法において、
前記個人情報取得装置は、
前記ユーザ端末に対するサービス提供に必要な個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、前記個人情報提供装置に送信し、
前記個人情報提供装置は、
前記個人情報を個人情報格納手段に予め格納しておき、
前記個人情報取得手段から前記個人情報要求メッセージを受信し、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記プリファレンス管理装置に送信し、
前記プリファレンス管理装置は、
前記ユーザ端末によって過去に設定されたプリファレンスをプリファレンス格納手段に格納しておき、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信し、
前記プリファレンス格納手段に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成し、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、
前記ユーザ端末は、
前記プリファレンス管理装置から提示される前記確認用プリファレンスに基づいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを設定し、
設定したプリファレンスを前記プリファレンス管理装置に送信し、
前記プリファレンス管理装置は、
設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信し、
受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信し、
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信し、
受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断し、
開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報格納手段から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信し、
前記個人情報取得装置は、
前記個人情報を前記個人情報提供装置から受信する。
また、上述した目的を解決する更なる見地として、本発明に係る個人情報提供装置は、
個人情報を格納する個人情報格納手段と、
前記個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、個人情報取得装置から受信する個人情報要求受信手段と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求手段と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信手段と、
前記プリファレンス受信手段によって受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断手段と、
前記開示可否判断手段によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報格納手段から読み出すと共に、前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信手段と、
を備える。
また、上述した目的を解決する更なる見地として、本発明に係るプリファレンス管理装置は、
ユーザ端末によって過去に設定された、個人情報提供装置から個人情報取得装置に対する個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスを格納するプリファレンス格納手段と、
前記プリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記個人情報提供装置から受信するプリファレンス要求受信手段と、
前記プリファレンス格納手段に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成手段と、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを、前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認手段と、
前記プリファレンス確認手段によって受信された前記プリファレンスを、前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信手段と、
を備える。
尚、上述した目的は、上述した構成を備える個人情報提供装置、あるいはプリファレンス管理装置の機能を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個人情報を保有する装置数が増大しても、その個人情報の開示に関するプリファレンスを設定するユーザの負担を軽減することができる個人情報送受信システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における個人情報提供装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における個人情報取得装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるプリファレンス管理装置のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における個人情報提供装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における個人情報取得装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるプリファレンス管理装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システムの個人情報送受信動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システムのプリファレンス要求処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システムのプリファレンス確認処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システムの個人情報提供処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態としての個人情報送受信システムの構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における個人情報提供装置の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態としての個人情報送受信システムにおけるプリファレンス要求処理を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態としての個人情報送受信システムの構成図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における個人情報提供装置の機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態としての個人情報送受信システムにおけるプリファレンス要求処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第４の実施形態としての個人情報送受信システムの構成図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態におけるユーザ端末の機能ブロック図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態におけるプリファレンス管理装置の機能ブロック図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態としての個人情報送受信システムのプリファレンス変更処理を説明するフローチャートである。
【図２４】本発明の第５の実施形態としての個人情報送受信システムの構成図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態におけるプリファレンス管理装置の機能ブロック図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態としての個人情報送受信システムの個人情報取得処理を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明の第５の実施形態としての個人情報送受信システムのプリファレンス確認処理を説明するフローチャートである。
【図２８】本発明の第５の実施形態としての個人情報送受信システムの確認用プリファレンス推定処理を説明するフローチャートである。
【図２９】本発明の第６の実施形態としての携帯電話端末用ショッピングポータルシステムの構成図である。
【図３０】本発明の第６の実施形態としての携帯電話端末用ショッピングポータルシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図３１】本発明の第７の実施形態としてのＡＳＰ基盤システムの構成図である。
【図３２】本発明の第７の実施形態としてのＡＳＰ基盤システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図３３】関連技術の個人情報送受信システムの構成図である。
【図３４】他の関連技術の個人情報送受信システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システム１の構成を図１に示す。図１において、個人情報送受信システム１は、個人情報提供装置１０と、個人情報取得装置２０と、プリファレンス管理装置３０と、ユーザ端末４０とを備えている。また、これらの装置は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、公衆回線網、無線通信網またはこれらの組合せ等によって構成されるネットワーク９を介して互いに通信可能に接続されている。
個人情報提供装置１０は、ユーザの個人情報を管理する装置である。また、個人情報提供装置１０は、個人情報を他の装置に提供する際の開示条件が規定されたプリファレンスを、プリファレンス管理装置３０から取得する。また、個人情報提供装置１０は、取得したプリファレンスに基づいて、個人情報取得装置２０に対して個人情報を提供する。
個人情報取得装置２０は、ユーザの個人情報に基づくサービスを提供する装置である。また、個人情報取得装置２０は、ユーザ端末４０からのサービスの提供要求に応じて、必要となる個人情報を個人情報提供装置１０から取得する。また、個人情報取得装置２０は、取得した個人情報に基づいて、ユーザ端末４０に対してサービスを提供する。
プリファレンス管理装置３０は、ユーザの個人情報の開示条件を既定したプリファレンスを管理する装置である。また、プリファレンス管理装置３０は、個人情報提供装置１０に対して、個人情報提供装置１０による個人情報取得装置２０に対する個人情報の開示条件を既定したプリファレンスを提供する。
ユーザ端末４０は、個人情報の主体となるユーザによって操作される端末である。また、ユーザ端末４０は、個人情報取得装置２０に対して、ユーザの個人情報に基づくサービスの提供を要求する。
なお、図１には、説明の便宜上から、各装置をそれぞれ１つずつ示しているが、本発明における各装置の数を限定するものではない。
次に、個人情報送受信システム１を構成する各装置のハードウェア構成を図２〜図５に示す。
図２において、情報提供装置１０は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、ハードディスク等の記憶装置１００４と、ネットワークインタフェース１００５とを備えたコンピュータである。
図３において、情報取得装置２０は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ２００１と、ＲＡＭ２００２と、ＲＯＭ２００３と、ハードディスク等の記憶装置２００４と、ネットワークインタフェース２００５とを備えたコンピュータである。
図４において、プリファレンス管理装置３０は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ３００１と、ＲＡＭ３００２と、ＲＯＭ３００３と、ハードディスク等の記憶装置３００４と、ネットワークインタフェース３００５とを備えたコンピュータである。
図５において、ユーザ端末４０は、ハードウェア資源として、ＣＰＵ４００１と、ＲＡＭ４００２と、ＲＯＭ４００３と、ハードディスク等の記憶装置４００４と、ネットワークインタフェース４００５と、入力装置４００６と、表示装置４００７とを備えたコンピュータである。
次に、個人情報送受信システム１の機能ブロック構成を図６〜図９に示す。
図６において、個人情報提供装置１０は、個人情報格納部１０１と、個人情報要求受信部１０２と、プリファレンス要求部１０３と、プリファレンス受信部１０４と、開示可否判断部１０５と、個人情報送信部１０６と、を備える。
ここで、個人情報提供装置１０に関して、図２に示したハードウェア資源と、図６に示した機能ブロックとの関係を述べる。個人情報格納部１０１は、記憶装置１００４によって構成されている。また、個人情報要求受信部１０２と、プリファレンス要求部１０３と、プリファレンス受信部１０４と、個人情報送信部１０６とは、記憶装置１００４またはＲＯＭ１００３に格納されたコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）を、ＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１、および、ネットワークインタフェース１００５によって構成される。また、開示可否判断部１０５は、記憶装置１００４またはＲＯＭ１００３に格納されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１によって構成される。
図７において、個人情報取得装置２０は、個人情報要求部２０１と、個人情報受信部２０２と、を備える。ここで、個人情報取得装置２０に関して、図３に示したハードウェア資源と、図７に示した機能ブロックとの関係を述べる。個人情報要求部２０１および個人情報受信部２０２は、記憶装置２００４またはＲＯＭ２００３に格納されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ２００２に読み込んで実行するＣＰＵ２００１、および、ネットワークインタフェース２００５によって構成される。
図８において、プリファレンス管理装置３０は、プリファレンス格納部３０１と、プリファレンス要求受信部３０２と、確認用プリファレンス生成部３０３と、プリファレンス確認部３０４と、プリファレンス送信部３０５と、を備える。ここで、プリファレンス管理装置３０に関して、図４に示したハードウェア資源と、図８に示した機能ブロックとの関係を述べる。プリファレンス格納部３０１は、記憶装置３００４によって構成される。また、プリファレンス要求受信部３０２と、プリファレンス確認部３０４と、プリファレンス送信部３０５とは、記憶装置３００４またはＲＯＭ３００３に格納されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ３００２に読み込んで実行するＣＰＵ３００１、および、ネットワークインタフェース３００５によって構成される。また、確認用プリファレンス生成部３０３は、記憶装置３００４またはＲＯＭ３００３に格納されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ３００２に読み込んで実行するＣＰＵ３００１によって構成される。
図９において、ユーザ端末４０は、プリファレンス設定部４０１を備える。ここで、ユーザ端末４０に関して、図５に示したハードウェア資源と、図９に示した機能ブロックとの関係を述べる。プリファレンス設定部４０１は、記憶装置４００４またはＲＯＭ４００３に格納されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ４００２に読み込んで実行するＣＰＵ４００１、ネットワークインタフェース４００５、入力装置４００６、および、表示装置４００７によって構成される。
なお、各装置の機能ブロックを構成するハードウェア構成は上述の構成に限定されない。
次に、個人情報提供装置１０の各機能ブロックについて、図６を用いて説明する。個人情報格納部１０１は、個人情報を格納している。例えば、個人情報格納部１０１は、個人情報の主体となるユーザを識別するユーザＩＤと、その個人情報の種類と、その個人情報の内容とを関連付けた（紐付けした）情報を、個人情報として格納していてもよい。ここで、個人情報の種類とは、氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号等といった、個人の属性を表す情報の種類をいう。
個人情報要求受信部１０２は、個人情報取得装置２０から、個人情報要求メッセージＲＭ１を受信する。例えば、個人情報要求メッセージＲＭ１には、要求される個人情報の主体であるユーザＩＤ、その個人情報の種類、個人情報取得装置２０がその個人情報を利用する目的や利用範囲等を表す利用条件、および、要求元の個人情報取得装置２０を識別する装置ＩＤをそれぞれ表す情報が含まれていてもよい。
プリファレンス要求部１０３は、個人情報要求メッセージＲＭ１の受信に応じて、要求された個人情報の開示条件を規定するプリファレンスを要求するプリファレンス要求メッセージＲＭ２を、プリファレンス管理装置３０に対して送信する。例えば、プリファレンス要求メッセージＲＭ２には、要求されている個人情報の主体となるユーザＩＤ、その個人情報の種類、個人情報取得装置２０におけるその個人情報の利用条件、自装置から他の装置への当該個人情報の開示条件、要求元の個人情報取得装置２０の装置ＩＤ、および、自装置である個人情報提供装置１０を識別する装置ＩＤをそれぞれ表す情報が含まれていてもよい。
ここで、自装置から他の装置への個人情報の開示条件とは、例えば、個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に対して個人情報を提供する際に利用する通信プロトコル等であってもよい。
プリファレンス受信部１０４は、プリファレンス管理装置３０からプリファレンスを取得する。例えば、プリファレンスには、ユーザＩＤ、個人情報の種類、その個人情報の取り扱い条件、個人情報提供装置１０の装置ＩＤ、個人情報取得装置２０の装置ＩＤ、ユーザの許諾確認の結果（開示許可または開示不許可）、および、有効期間等が含まれていてもよい。
ここで、個人情報の取り扱い条件には、例えば、個人情報取得装置２０における個人情報の利用目的、保有期間、第三者への提供の有無、管理方法等を表す情報が含まれていてもよい。また、個人情報の取り扱い条件には、例えば、個人情報を開示する際に利用する通信プロトコルとして「ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信を用いて個人情報を送信する」等の条件が含まれていてもよい。
開示可否判断部１０５は、プリファレンス受信部１０４によって受信されたプリファレンスに基づいて、個人情報取得装置２０から要求された個人情報を、個人情報取得装置２０に対して開示可能か否かを判断する。
具体的には、開示可否判断部１０５は、取得されたプリファレンスに、開示許可を表す情報が含まれるか否かに基づいて、要求された個人情報を開示可能か否かを判断する。さらに、開示可否判断部１０５は、取得されたプリファレンスに含まれる個人情報の取り扱い条件と、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれる利用条件とを比較することにより、要求された個人情報を開示可能か否かを判断してもよい。さらに、開示可否判断部１０５は、取得されたプリファレンスに含まれる有効期間を検証することにより、要求された個人情報を開示可能か否かを判断してもよい。
個人情報送信部１０６は、開示可否判断部１０５によって開示可能であると判断された場合に、該当する個人情報を、要求元の個人情報取得装置２０に送信する。
次に、個人情報取得装置２０の各機能ブロックについて、図７を用いて説明する。
個人情報要求部２０１は、ユーザ端末４０から要求されるサービス提供に必要な個人情報の提供を要求する個人情報要求メッセージＲＭ１を、個人情報提供装置１０に送信する。例えば、個人情報取得装置２０が、サービス提供のためにユーザＡのメールアドレスを必要とし、取得する個人情報の利用条件として「製品に関する情報提供を利用目的」としている場合を想定する。この場合、個人情報要求部２０１は、個人情報要求メッセージＲＭ１に、「ユーザＩＤ：Ａ、個人情報の種類：メールアドレス、利用条件：製品に関する情報提供を利用目的とする、個人情報取得装置の装置ＩＤ：０００１」を含めて個人情報提供装置１０に送信する。
個人情報受信部２０２は、個人情報提供装置１０から個人情報を受信する。
次に、プリファレンス管理装置３０の各機能ブロックについて、図８を用いて説明する。
プリファレンス格納部３０１は、ユーザ端末４０によって現在までに設定されたプリファレンスを格納している。例えば、プリファレンス格納部３０１は、ユーザＩＤ、個人情報の種類、その個人情報の取り扱い条件、個人情報取得装置２０の装置ＩＤ、個人情報提供装置１０の装置ＩＤ、ユーザの許諾確認の結果（開示許可または開示不許可）、および、有効期間等を含むプリファレンスを格納していてもよい。
プリファレンス要求受信部３０２は、個人情報提供装置１０からプリファレンス要求メッセージＲＭ２を受信する。
確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス格納部３０１に格納された過去のプリファレンスと、個人情報提供装置１０から受信するプリファレンス要求メッセージＲＭ２とに基づいて、ユーザ端末４０に提示する確認用プリファレンスＣＰを生成する。例えば、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスのうち、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを生成してもよい。
この場合、具体的には、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれるユーザＩＤおよび個人情報の種類とそれぞれ同一のユーザＩＤおよび個人情報の種類を含むプリファレンスを、プリファレンス格納部３０１から検索する。そして、該当するプリファレンスが検索された場合、確認用プリファレンス生成部３０３は、検索された過去のプリファレンスに、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０の装置ＩＤおよび個人情報取得装置２０の装置ＩＤを適用したプリファレンスを、確認用プリファレンスＣＰとして生成する。
換言すると、例えば、確認用プリファレンス生成部３０３は、要求されている個人情報の主体となるユーザと同一のユーザによって、要求されている個人情報の種類と同一種類の個人情報に関して、要求元の個人情報取得装置２０以外の個人情報取得装置２０に対する開示条件が規定されたプリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを生成してもよい。
さらに、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる内容をそのまま反映させた確認用プリファレンスＣＰを生成してもよい。
プリファレンス確認部３０４は、上述した確認用プリファレンスＣＰをユーザ端末４０に提示し、提示した確認用プリファレンスＣＰに基づいて設定されたプリファレンスを、ユーザ端末４０から受信する。なお、ここで、プリファレンス確認部３０４は、提示した確認用プリファレンスＣＰに対する同意または不同意のみが設定されたプリファレンスを受信してもよい。また、プリファレンス確認部３０４は、提示した確認用プリファレンスＣＰの一部または全部がカスタマイズされて設定されたプリファレンスを受信してもよい。
例えば、確認用プリファレンス生成部３０３によって、過去のプリファレンスに基づく確認用プリファレンスＣＰとして、確認用プリファレンスＡ、および、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる内容をそのまま反映させた確認用プリファレンスＢが生成されている場合を想定する。この場合、プリファレンス確認部３０４は、２つの確認用プリファレンスＡおよびＢをユーザ端末４０に送信することにより提示する。そして、この場合、プリファレンス確認部３０４は、確認用プリファレンスＡおよびＢのいずれかがユーザによって許諾されたことを表す情報、あるいは、確認用プリファレンスＡまたはＢの一部または全部に対するカスタマイズ内容を表す情報を、ユーザ端末４０から取得する。
ここで、確認用プリファレンスＡが許諾されたことを表す情報を取得した場合、プリファレンス確認部３０４は、過去のプリファレンスに基づく確認用プリファレンスＡに、開示許可を表す情報を付加したものを、設定済みのプリファレンスとして取得したことになる。
あるいは、確認用プリファレンスＢが許諾されたことを表す情報を取得した場合、プリファレンス確認部３０４は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の内容をそのまま反映した確認用プリファレンスＢに、開示許可を表す情報を付加した情報セットを、設定済みのプリファレンスとして取得したことになる。
あるいは、カスタマイズ内容を表す情報を取得した場合、プリファレンス確認部３０４は、確認用プリファレンスＡおよび確認用プリファレンスＢの内容に、カスタマイズ内容を適用した情報セットを、設定済みのプリファレンスとして取得したことになる。
また、プリファレンス確認部３０４は、受信した設定済みのプリファレンスを、プリファレンス格納部３０１に格納する。
プリファレンス送信部３０５は、プリファレンス確認部３０４によって受信された設定済みのプリファレンスを、個人情報提供装置１０に送信する。
なお、プリファレンス送信部３０５は、プリファレンスを要求した個人情報提供装置１０から、個人情報の要求元である個人情報取得装置２０に対して、個人情報を提供可能であると判断できる場合にのみ、プリファレンスを個人情報提供装置１０に送信するようにしてもよい。この場合、プリファレンス送信部３０５は、該当する個人情報提供装置１０から該当する個人情報取得装置２０に対して個人情報を提供可能ではないと判断した場合、エラー通知メッセージを送信してもよい。
次に、ユーザ端末４０の各機能ブロックについて、図９を用いて説明する。プリファレンス設定部４０１は、プリファレンス管理装置３０から提示される上述した確認用プリファレンスＣＰに基づいて、個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０への個人情報の提供に関するプリファレンスを設定する。そして、プリファレンス設定部４０１は、設定したプリファレンスを、プリファレンス管理装置３０に送信する。
具体的には、プリファレンス設定部４０１は、プリファレンス管理装置３０から提示される上述した確認用プリファレンスＣＰを表示装置４００７に表示する。そして、プリファレンス設定部４０１は、入力装置４００６を介して、確認用プリファレンスＣＰに基づく設定内容を取得する。確認用プリファレンスＣＰに基づく設定内容とは、例えば、複数の確認用プリファレンスＣＰのいずれが許諾されたかを表す情報や、確認用プリファレンスＣＰの一部または全部がカスタマイズされた内容を表す情報である。そして、プリファレンス設定部４０１は、入力装置４００６を介して取得した設定内容を、プリファレンス管理装置３０に送信する。
以上のような構成を有する個人情報送受信システム１の動作について、図１０〜図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
図１０は、個人情報送受信システム１の個人情報送受信動作の概略を説明するフローチャートである。図１０において、まず、個人情報取得装置２０は、個人情報提供装置１０に対して、個人情報要求メッセージＲＭ１を送信する（ステップＡ１）。
次に、個人情報要求メッセージＲＭ１を受信した個人情報提供装置１０は、その個人情報要求メッセージＲＭ１に応じたプリファレンスを要求するためのプリファレンス要求メッセージＲＭ２を、プリファレンス管理装置３０に対して送信する（ステップＡ２）。係るステップＡ２におけるプリファレンス要求処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
次に、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を受信したプリファレンス管理装置３０は、ユーザ端末４０に対して、確認用プリファレンスＣＰの確認を行うことにより、設定済みのプリファレンスを取得する。そして、プリファレンス管理装置３０は、取得したプリファレンスを個人情報提供装置１０に対して送信する（ステップＡ３）。係るステップＡ３におけるプリファレンス確認処理の詳細については、図１２を参照して後述する。
次に、プリファレンスを取得した個人情報提供装置１０は、取得したプリファレンスの内容に基づいて、該当する個人情報を個人情報取得装置２０に対して提供可能であると判断できる場合、個人情報格納部１０１に格納している個人情報の中から、該当する個人情報を、個人情報取得装置２０に対して送信する（ステップＡ４）。係るステップＡ４における個人情報提供処理の詳細については、図１３を参照して後述する。
以上で、個人情報送受信システム１の個人情報送受信動作の概略の説明を終了する。
次に、ステップＡ２における個人情報提供装置１０のプリファレンス要求処理について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。図１１に示すプリファレンス要求処理は、個人情報提供装置１０のＣＰＵ１００１が図２に示すハードウェア資源を利用してコンピュータ・プログラムを実行することによって実現する処理手順を表す。
まず、個人情報提供装置１０において、個人情報要求受信部１０２は、個人情報要求メッセージＲＭ１を個人情報取得装置２０から受信する（ステップＢ１）。この個人情報要求メッセージＲＭ１には、例えば、要求されている個人情報の主体であるユーザＩＤ、その個人情報の種類、その個人情報の利用目的や利用範囲等の利用条件、および、要求元の個人情報取得装置２０の装置ＩＤ等が含まれていてもよい。
次に、プリファレンス要求部１０３は、ステップＳＢ１にて受信した個人情報要求メッセージＲＭ１に基づいてプリファレンス要求メッセージＲＭ２を作成し、作成したプリファレンス要求メッセージＲＭ２を、プリファレンス管理装置３０に対して送信する（ステップＢ２）。このプリファレンス要求メッセージＲＭ２には、例えば、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれていた各種の情報に加えて、個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に対して個人情報を開示する開示条件、および、個人情報提供装置１０の装置ＩＤ等が含まれていてもよい。
以上で、図１０のステップＡ２におけるプリファレンス要求処理の説明を終了する。
次に、ステップＡ３におけるプリファレンス管理装置３０のプリファレンス確認処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。図１２に示すプリファレンス確認処理は、プリファレンス管理装置３０のＣＰＵ３００１が図４に示すハードウェア資源を利用してコンピュータ・プログラムを実行することによって実現する処理手順を表す。
まず、プリファレンス管理装置３０において、プリファレンス要求受信部３０２は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を、個人情報提供装置１０から受信する（ステップＣ１）。このプリファレンス要求メッセージＲＭ２には、上述のように、例えば、要求される個人情報の主体であるユーザＩＤ、個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０における利用条件や開示条件、個人情報提供装置１０の装置ＩＤ、および、個人情報取得装置２０の装置ＩＤ等が記載されている。
次に、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス格納部３０１に格納されている過去のプリファレンスと、プリファレンス要求メッセージＲＭ２とに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを生成する（ステップＣ２）。例えば、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれていたユーザＩＤおよび個人情報の種類と同一のユーザＩＤおよび個人情報の種類を含むプリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを生成する。さらに、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の内容をそのまま反映した確認用プリファレンスＣＰを生成してもよい。
なお、該当する過去のプリファレンスがプリファレンス格納部３０１に格納されていない場合、確認用プリファレンス生成部３０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の内容をそのまま反映した確認用プリファレンスＣＰのみを生成してもよい。
次に、プリファレンス確認部３０４は、ユーザ端末４０に対して、確認用プリファレンスＣＰを提示する（ステップＣ３）。次に、プリファレンス確認部３０４は、ステップＣ３で提示した確認用プリファレンスＣＰに基づいて設定されたプリファレンスを、ユーザ端末４０から受信する（ステップＣ４）。このとき、プリファレンス確認部３０４は、例えば、ステップＣ３で提示した確認用プリファレンスＣＰのいずれかに対する許諾を表す情報、または、確認用プリファレンスＣＰがカスタマイズされた設定内容等を取得し、取得した内容を、確認用プリファレンスＣＰに適用することにより、設定済みのプリファレンスとしてもよい。
なお、確認用プリファレンスＣＰのいずれもが許諾されず、カスタマイズもされない場合、確認用プリファレンス生成部３０３が、利用条件および開示条件をより厳しくした確認用プリファレンスＣＰを再生成し、プリファレンス確認部３０４が、再生成された確認用プリファレンスＣＰを用いて、ユーザ端末４０に対する再確認処理を行ってもよい。
また、プリファレンス確認部３０４は、確認用プリファレンスＣＰのいずれもが許諾されず、カスタマイズもされない場合、設定済みのプリファレンスを受信できなかったこととする。
設定済みのプリファレンスを受信した場合（ステップＣ５でＹｅｓ）、プリファレンス確認部３０４は、受信したプリファレンスを、プリファレンス格納部３０１に登録する（ステップＣ６）。そして、プリファレンス送信部３０５は、受信したプリファレンス含めた応答メッセージを作成する（ステップＣ７）。
一方、設定済みのプリファレンスを受信できなかった場合（ステップＣ５でＮｏ）、プリファレンス送信部３０５は、エラー通知を含む応答メッセージを生成する（ステップＣ８）。次に、プリファレンス送信部３０５は、ステップＣ７またはステップＣ８で生成した応答メッセージを、個人情報提供装置１０に対して送信する（ステップＣ９）。
以上で、ステップＡ３におけるプリファレンス確認処理の説明を終了する。
次に、ステップＡ４における個人情報提供装置１０の個人情報提供処理について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。図１３に示す個人情報提供処理は、個人情報提供装置１０のＣＰＵ１００１が図２に示すハードウェア資源を利用してコンピュータ・プログラムを実行することによって実現する処理手順を表す。
まず、個人情報提供装置１０において、プリファレンス受信部１０４は、プリファレンス管理装置３０より応答メッセージを取得する（ステップＤ１）。次に、開示可否判断部１０５は、取得した応答メッセージに含まれるプリファレンスを検証する（ステップＤ２）。
例えば、開示可否判断部１０５は、以下の事項等を検証する。
−応答メッセージにプリファレンスが含まれているか否か、
−応答メッセージに含まれるプリファレンスに含まれる取り扱い条件を個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれる利用条件が満たすか否か、
−開示許可を表す情報が含まれているか否か、および、
−プリファレンスに含まれる有効期間。
次に、開示可否判断部１０５は、検証結果に基づいて、個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に個人情報を提供できるか否かを判断する（ステップＤ３）。個人情報を提供可能と判断された場合、個人情報送信部１０６は、個人情報格納部１０１から該当する個人情報を取得する（ステップＤ４）。次に、個人情報送信部１０６は、ステップＤ４で取得された個人情報を含む応答メッセージを生成する（ステップＤ５）。
一方、ステップＤ３において、個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に個人情報を提供できないと判断した場合、個人情報送信部１０６は、エラー通知を含む応答メッセージを生成する（ステップＤ６）。
次に、個人情報送信部１０６は、ステップＤ５またはＤ６で作成した応答メッセージを、個人情報取得装置２０へ送信する（ステップＤ７）。
以上で、ステップＡ４における個人情報提供処理の説明を終了する。
なお、図１２のステップＣ５において、プリファレンス管理装置３０は、プリファレンスを受信したと判断した場合、さらに、受信されたプリファレンスに基づいて個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に対して個人情報を提供可能か否かを判断するようにしてもよい。これにより、プリファレンス管理装置３０および個人情報提供装置１０が、それぞれステップＣ５およびステップＤ３において開示可否判断処理を行うことになり、開示可否判断の確実性を向上することができる。
また、図１２のステップＣ２において、プリファレンス管理装置３０は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる情報が許諾されていることを表すプリファレンスが、プリファレンス格納部３０１に格納されていた場合、ステップＣ２〜Ｃ６の処理を省略してもよい。この場合、プリファレンス管理装置３０は、該当するプリファレンスをプリファレンス格納部３０１から取得し、取得したプリファレンスについて、ステップＣ７〜Ｃ８を実行する。これにより、ユーザ端末４０に対してプリファレンスを確認する処理を省略することができる。
次に、本発明の第１の実施形態の効果について述べる。
第１の実施形態に係る個人情報送受信システムは、個人情報を保有する装置数が増大しても、個人情報の開示に関するプリファレンスを設定するユーザの負担を軽減（最小限に抑制）することができる。
その理由は、プリファレンス管理装置３０が、個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に対する個人情報の開示に関するプリファレンスをユーザ端末４０から取得し、個人情報提供装置１０が、プリファレンス管理装置３０によってユーザ端末４０から取得されたプリファレンスに基づいて、個人情報取得装置２０に個人情報を提供するためである。
すなわち、第１の実施形態としての個人情報送受信システムでは、プリファレンス管理装置３０がプリファレンスを集中管理するので、ユーザは、個人情報を保有する装置ごとに個人情報の開示に関するプリファレンスを設定する必要がない。よって、本実施形態よれば、個人情報の開示に関するプリファレンスを設定するユーザの負担を軽減することができる。
また、本実施形態に係る上記の効果を享受できる更なる理由は、プリファレンス管理装置３０の確認用プリファレンス生成部３０３が、プリファレンス格納部３０１に格納された過去のプリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを生成し、生成した確認用プリファレンスＣＰをユーザ端末４０に提示するからである。このため、ユーザは、過去に設定したプリファレンスを容易に確認することができ、個人情報を保有する複数の装置における個人情報の開示に関して、複数のプリファレンスを矛盾しないように設定することが容易となるからである。
（第２の実施形態）
次に、上述した本発明の第１の実施形態を基礎とする第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して、本実施形態における詳細な説明を省略する。
まず、第２の実施形態としての個人情報送受信システム２の構成を図１４に示す。図１４において、個人情報送受信システム２は、第１の実施形態における個人情報送受信システム１と比較して、個人情報提供装置１０に替えて個人情報提供装置５０を備える点が異なる。本実施形態において、個人情報提供装置５０は、図２に示す個人情報提供装置１０と同様なハードウェア資源を備えることとする。
個人情報提供装置５０の機能ブロックの構成を図１５に示す。図１５において、個人情報提供装置５０は、第１の実施形態における個人情報提供装置１０と比較して、プリファレンス管理装置情報格納部５０７と、プリファレンス要求先決定部５０８とをさらに備える点が異なる。
プリファレンス管理装置情報格納部５０７は、プリファレンス管理装置３０を表す情報を格納している。例えば、プリファレンス管理装置情報格納部５０７は、個人情報の主体であるユーザを識別するユーザＩＤと、そのユーザＩＤのユーザによって設定されるプリファレンスを管理するプリファレンス管理装置３０を識別する装置ＩＤと、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の送付先のＵＲＬとを関連付けた情報を格納していてもよい。
プリファレンス要求先決定部５０８は、個人情報要求受信部１０２によって受信した個人情報要求メッセージＲＭ１に応じたプリファレンス要求メッセージＲＭ２の送信先となるプリファレンス管理装置３０を、プリファレンス管理装置情報格納部５０７に基づいて決定する。例えば、プリファレンス要求先決定部５０８は、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれるユーザＩＤに関連付けられた装置ＩＤのプリファレンス管理装置３０をプリファレンス要求メッセージＲＭ２の送信先として決定してもよい。
以上のように構成された個人情報送受信システム２のプリファレンス要求処理について、図１６を参照して説明する。図１６に示すプリファレンス要求処理は、個人情報提供装置５０のＣＰＵ１００１が図２に示すハードウェア資源を利用してコンピュータ・プログラムを実行することによって実現する処理手順を表す。なお、個人情報送受信システム２の個人情報送受信動作の概略、プリファレンス確認処理、および、個人情報提供処理については、図１０、図１２、図１３を参照して上述した第１の実施形態としての個人情報送受信システム１と同様であるため、本実施形態における説明を省略する。
図１６において、まず、個人情報提供装置５０の個人情報要求受信部１０２は、個人情報要求メッセージＲＭ１を個人情報取得装置２０から受信する（ステップＢ１）。次に、プリファレンス要求先決定部５０８は、プリファレンス管理装置情報格納部５０７を参照して、ステップＢ１で受信した個人情報要求メッセージＲＭ１に応じたプリファレンス要求メッセージＲＭ２を送信すべきプリファレンス管理装置３０を決定する（ステップＫ１）。
例えば、プリファレンス要求先決定部５０８は、個人情報要求メッセージＲＭ１に記載されているユーザＩＤに関連付けられたプリファレンス管理装置３０の装置ＩＤおよび送付先ＵＲＬを取得する。
次に、プリファレンス要求部１０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を作成し、ステップＢ２で決定した要求先に対して送信する（ステップＢ２）。
以上で、プリファレンス要求処理の説明を終了する。
次に、本発明の第２の実施形態の効果について述べる。
第２の実施形態に係る個人情報送受信システム２は、個人情報の開示に開するプリファレンスを設定するユーザの負担を、さらに軽減することができる。その理由は、個人情報提供装置５０が、プリファレンス管理装置３０に関する情報を格納しておき、格納しておいた情報に基づいて、個人情報要求メッセージＲＭ１に応じたプリファレンスの要求先を決定するからである。これにより、本実施形態に係る個人情報送受信システム２は、複数のプリファレンス管理装置３０が管理するプリファレンスの中から、ユーザ端末４０に提示する確認用プリファレンスＣＰを生成する際に、参照するプリファレンスとしてより適したものを選択することができるからである。
（第３の実施形態）
次に、上述した第１及び第２の実施形態を基礎とする第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において参照する各図面において、第１及び第２の実施形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施形態における詳細な説明を省略する。
まず、第３の実施形態に係る個人情報送受信システム３の構成を図１７に示す。図１７において、個人情報送受信システム３は、第２の実施形態における個人情報送受信システム２と比較して、個人情報提供装置５０に替えて個人情報提供装置６０を備える点が異なる。本実施形態において、個人情報提供装置６０は、図２に示す個人情報提供装置１０と同様なハードウェア資源を備えることとする。
個人情報提供装置６０の機能ブロックの構成を図１８に示す。図１８において、個人情報提供装置６０は、第１及び第２の実施形態における個人情報提供装置５０と比較して、プリファレンス要求部１０３に替えてプリファレンス要求部６０３と、開示可否判断部１０５に替えて開示可否判断部６０５とを備え、更に、プリファレンス保管部６０９と、プリファレンス取得部６１０とを備える点が異なる。
プリファレンス保管部６０９は、プリファレンス受信部１０４によってプリファレンス管理装置３０から取得したプリファレンスを保管する。プリファレンス取得部６１０は、個人情報要求メッセージＲＭ１によって要求される個人情報を個人情報提供装置６０から個人情報取得装置２０に提供することに関するプリファレンスが、プリファレンス保管部６０９に保管されている場合、プリファレンス保管部６０９に保管されているプリファレンスを取得する。
例えば、プリファレンス取得部６１０は、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれるユーザＩＤ、個人情報の種類、利用条件、個人情報取得装置２０の装置ＩＤ等と同一の情報を含むプリファレンスが、プリファレンス保管部６０９に保管されているか否かを判断する。そして、プリファレンス取得部６１０は、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれる各種情報と同一の情報を含むプリファレンスが、プリファレンス保管部６０９に保管されている場合、そのプリファレンスを取得する。
また、プリファレンス取得部６１０は、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれる各種情報と同一の情報を含むプリファレンスが、プリファレンス保管部６０９に保管されていない場合、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の送信が必要であることをプリファレンス要求部６０３に通知する。
プリファレンス要求部６０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の送信が必要であることがプリファレンス取得部６１０から通知された場合、上述した第２の実施形態におけるプリファレンス要求部１０３と同様に、プリファレンス要求メッセージＲＭ２をプリファレンス管理装置３０に送信する。プリファレンス要求部６０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の送信が必要であることが通知されない場合、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を送信しない。
開示可否判断部６０５は、プリファレンス取得部６１０によってプリファレンス保管部６０９からプリファレンスが取得された場合に、そのプリファレンスを検証する。例えば、開示可否判断部６０５は、プリファレンス保管部６０９から取得されたプリファレンスの有効期間を確認し、そのプリファレンスが有効であるか否かを判断することにより検証を行ってもよい。また、開示可否判断部６０５は、プリファレンス取得部６１０によってプリファレンス保管部６０９から取得したプリファレンスが有効でない場合、プリファレンス要求メッセージＲＭ２の送信が必要であることをプリファレンス要求部６０３に通知する。
以上のように構成された個人情報送受信システム３のプリファレンス要求動作について、図１９を参照して説明する。図１９に示すプリファレンス要求処理は、個人情報提供装置６０のＣＰＵ１００１が図２に示すハードウェア資源を利用してコンピュータ・プログラムを実行することによって実現する処理手順を表す。なお、個人情報送受信システム３の個人情報送受信動作の概略、プリファレンス確認処理、および、個人情報提供処理については、図１０、図１２、図１３を参照して説明した第１の実施形態に係る個人情報送受信システム１と同様であるため、本実施形態における説明を省略する。
図１９において、まず、個人情報提供装置６０の個人情報要求受信部１０２は、個人情報要求メッセージＲＭ１を受信する（ステップＢ１）。次に、プリファレンス取得部６１０は、ステップＢ１で受信した個人情報要求メッセージＲＭ１によって要求される個人情報を個人情報提供装置６０から個人情報取得装置２０に提供することに関するプリファレンスを、プリファレンス保管部６０９から検索する（ステップＥ１）。
例えば、プリファレンス取得部６１０は、ステップＢ１で取得した個人情報要求メッセージＲＭ１に記載されているユーザＩＤ、個人情報の種類、利用条件、個人情報取得装置２０の装置ＩＤと同一の情報が含まれるプリファレンスを検索する。すなわち、プリファレンス取得部６１０は、個人情報要求メッセージＲＭ１に含まれる内容に基づく個人情報の開示が、該当するユーザによって過去に許諾されていたことを表すプリファレンスを、プリファレンス保管部６０９から検索する。
ここで、該当するプリファレンスが検索されなかった場合（ステップＥ２でＮｏ）、プリファレンス要求先決定部５０８は、プリファレンス管理装置情報格納部５０７に基づいて、プリファレンスの要求先となるプリファレンス管理装置３０を決定する（ステップＫ１）。そして、プリファレンス要求部６０３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を、ステップＫ１で決定したプリファレンス管理装置３０へ送信する（ステップＢ２）。一方、該当するプリファレンスが検索された場合（ステップＥ２でＹｅｓ）、プリファレンス取得部６１０は、検索されたプリファレンスを取得する（ステップＥ３）。
次に、開示可否判断部６０５は、ステップＥ３で取得したプリファレンスを検証することにより（ステップＥ４）、このプリファレンスに基づいて個人情報提供装置１０から個人情報取得装置２０に個人情報を提供可能であるか否かを判断する（ステップＥ５）。提供可能でないと判断された場合、個人情報提供装置６０は、ステップＫ１およびステップＢ２の処理を行うことにより、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を送信する。
一方、ステップＥ５において、提供可能であると判断された場合、個人情報提供装置６０のプリファレンス要求処理は終了し、図１３に示した個人情報提供処理のステップＤ４以降に処理が進められる。
以上で、プリファレンス要求処理の説明を終了する。
次に、本発明の第３の実施形態の効果について述べる。
第３の実施形態に係る個人情報送受信システム３は、第１及び第２の実施形態と同様に、個人情報を保有する装置数が増大してもプリファレンスを設定する際のユーザの負担を軽減することができる。更に、本実施形態によれば、プリファレンス管理装置３０に対して、プリファレンスを要求する個人情報提供装置６０の負荷を軽減することができる。その理由は、個人情報提供装置６０が、プリファレンス管理装置３０から過去に取得したプリファレンスを保管しておき、保管したプリファレンスに基づいて提供可能な個人情報を個人情報取得装置から要求された場合には、プリファレンス管理装置３０にプリファレンス要求メッセージＲＭ２を送信しないからである。
（第４の実施形態）
次に、上述した第１の実施形態を基礎とする第４の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施形態における詳細な説明を省略する。
まず、本発明の第４の実施形態としての個人情報送受信システム４の構成を図２０に示す。図２０において、個人情報送受信システム４は、本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システム１と比較して、プリファレンス管理装置３０に替えてプリファレンス管理装置７０と、ユーザ端末４０に替えてユーザ端末８０とを備える点が異なる。
ユーザ端末８０の機能ブロックの構成を図２１に示す。図２１において、ユーザ端末８０は、本発明の第１の実施形態におけるユーザ端末４０と比較して、プリファレンス変更内容設定部８０２をさらに備える点が異なる。
ここで、ユーザ端末８０は、図５に示すユーザ端末４０と同様なハードウェア資源を備えることとする。プリファレンス変更内容設定部８０２は、記憶装置４００４またはＲＯＭ４００３に格納されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ４００２に読み込んで実行するＣＰＵ４００１、ネットワークインタフェース４００５、入力装置４００６、および、表示装置４００７によって構成される。なお、プリファレンス変更内容設定部８０２を構成するハードウェア構成は上述の構成に限定されない。
プリファレンス変更内容設定部８０２は、設定済みのプリファレンスに対する変更内容を設定し、設定変更されたプリファレンスをプリファレンス管理装置７０に送信する。例えば、プリファレンス変更内容設定部８０２は、入力装置４００６を介して指定されたユーザＩＤを含むプリファレンスの一覧をプリファレンス管理装置７０から取得し、取得したプリファレンスの一覧を表示装置４００７に表示する。そして、プリファレンス変更内容設定部８０２は、入力装置４００６を介して一覧から選択されたプリファレンスの内容をプリファレンス管理装置７０から取得し、取得した内容を表示装置４００７に表示する。そして、この場合、プリファレンス変更内容設定部８０２は、表示したプリファレンスに対する変更内容を入力装置４００６を介して取得し、取得した変更内容をプリファレンス管理装置７０に送信する。
例えば、過去に「ユーザＩＤ：Ａ、個人情報の種類：メールアドレス、個人情報の取り扱い条件：ショッピングポータルの登録店舗サイトのみに開示する、個人情報取得装置：ＩＤ０００１、個人情報提供装置：ＩＤ０００２」というプリファレンスが設定されていた場合を想定する。
この場合、変更内容設定部８０２は、例えば、このプリファレンスの個人情報の取り扱い条件を「ショッピングポータルの登録店舗のうち音楽コンテンツを扱うサイトのみに開示する」といった変更内容を入力装置４００６を介して取得する。あるいは、変更内容設定部８０２は、取り扱い条件を「開示不可」とする変更内容を取得する場合もある。そして、変更内容設定部８０２は、取得した変更内容をプリファレンス管理装置７０に送信する。
プリファレンス管理装置７０の機能ブロックの構成を図２２に示す。図２２において、プリファレンス管理装置７０は、第１の実施形態におけるプリファレンス管理装置３０と比較して、変更内容取得部７０６と、プリファレンス更新部７０７と、変更通知生成部７０８と、変更通知送信部７０９とをさらに備える点が異なる。
ここで、プリファレンス管理装置７０は、図４に示すプリファレンス管理装置３０と同様なハードウェア資源を備えることとする。変更内容取得部７０６および変更通知送信部７０９は、記憶装置３００４またはＲＯＭ３００３に記憶されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ３００２に読み込んで実行するＣＰＵ３００１、および、ネットワークインタフェース３００５によって構成される。また、プリファレンス更新部７０７および変更通知生成部７０８は、記憶装置３００４またはＲＯＭ３００３に記憶されたコンピュータ・プログラムをＲＡＭ３００２に読み込んで実行するＣＰＵ３００１によって構成される。なお、プリファレンス管理装置７０の各機能ブロックを構成するハードウェア構成は上述の構成に限定されない。
変更内容取得部７０６は、過去に設定されたプリファレンスに対する変更内容を、ユーザ端末８０から取得する。変更内容は、例えば、上述のように、プリファレンスの取り扱い条件に対する変更や、有効期間の変更等であってもよい。
プリファレンス更新部７０７は、変更内容取得部７０６によって取得された変更内容に基づいて、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスを更新する。
プリファレンス変更通知生成部７０８は、プリファレンス更新部７０７によって更新されたプリファレンスに関連する個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０を特定し、特定した個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０に対するプリファレンス変更通知を生成する。例えば、プリファレンス変更通知生成部７０８は、更新前のプリファレンスを過去に送信した個人情報提供装置１０、および、更新前のプリファレンスに記載された開示先の個人情報取得装置２０を、変更通知先として特定する。なお、プリファレンス変更通知生成部７０８は、更新により取り扱い条件が厳しくなった場合にのみ変更通知を生成し、緩くなった場合には変更通知を生成しなくてもよい。
プリファレンス変更通知送信部７０９は、プリファレンス変更通知生成部７０８によって特定された個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０に対して、プリファレンス変更通知をそれぞれ送信する。
以上のように構成された個人情報送受信システム４のプリファレンス更新動作について、図２３を参照して説明する。なお、個人情報送受信システム４の個人情報送受信動作の概略、プリファレンス要求処理、プリファレンス確認処理、および、個人情報提供処理については、図１０〜図１３を参照して説明した本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システム１と同様であるため、本実施形態における説明を省略する。
図２３において、まず、プリファレンス管理装置７０の変更内容取得部７０６は、ユーザ端末８０の変更内容設定部８０２からプリファレンスの変更内容を取得する（ステップＦ１）。次に、プリファレンス更新部７０７は、変更内容に基づいて、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスを更新する（ステップＦ２）。
次に、プリファレンス変更通知生成部７０８は、ステップＦ１で取得された変更内容に基づいて、他の装置に対してプリファレンスの変更を通知する必要があるか否かを判断する（ステップＦ３）。例えば、プリファレンス変更通知生成部７０８は、ステップＦ１で取得された変更内容に含まれる個人情報の取り扱い条件が、更新前のプリファレンスに含まれる取り扱い条件より厳しい場合、他の装置に対してプリファレンスの変更を通知する必要があると判断する。
ステップＦ３において、プリファレンスを変更する必要がないと判断した場合、個人情報送受信システム４は、プリファレンス更新処理を終了する。一方、ステップＦ３において、プリファレンスを変更する必要があると判断した場合、プリファレンス変更通知生成部７０８は、プリファレンス変更通知を送付する装置を決定する（ステップＦ４）。
例えば、プリファレンス変更通知生成部７０８は、更新前のプリファレンスを過去に送信した個人情報提供装置１０や、更新前のプリファレンスにおいて個人情報の提供先として規定された個人情報取得装置２０等を、プリファレンス変更通知を送付する装置として決定する。
次に、プリファレンス変更通知生成部７０８は、プリファレンス変更通知メッセージを生成する（ステップＦ５）。例えば、プリファレンス変更通知メッセージには、ステップＦ１で取得した変更内容と、更新前のプリファレンスとが含まれていてもよい。
次に、変更通知送信部７０９は、プリファレンス変更通知メッセージを、ステップＦ４にて決定した装置にそれぞれ送信する（ステップＦ６）。
以上で、個人情報送受信システム４は、プリファレンス更新処理を終了する。
次に、本発明の第４の実施形態の効果について述べる。
第４の実施形態に係る個人情報送受信システム４は、個人情報を保有する装置数が増大しても、個人情報の開示に関するプリファレンスを更新する際のユーザの負担を軽減することができる。その理由は、プリファレンス管理装置７０がプリファレンスの変更内容を取得した場合、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスを更新するとともに、該当するプリファレンスに関連する他の装置（個人情報提供装置１０や個人情報取得装置２０）に対して、変更通知を送付するからである。このため、本実施形態によれば、ユーザは、個人情報を保有する装置ごとにプリファレンスの更新を行う必要がない。さらに、本実施形態によれば、プリファレンスが更新されても、個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０は、一貫したプリファレンスに基づいて個人情報を送受信することができる。
（第５の実施形態）
次に、上述した第１の実施形態を基礎とする第５の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において参照する各図面において、第１の実施形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施形態における詳細な説明を省略する。
まず、第５の実施形態に係る個人情報送受信システム５の構成を図２４に示す。図２４において、個人情報送受信システム５は、第１の実施形態における個人情報送受信システム１と比較して、プリファレンス管理装置３０に替えてプリファレンス管理装置９０を備える点が異なる。
プリファレンス管理装置９０の機能ブロックの構成を図２５に示す。図２５において、プリファレンス管理装置９０は、第１の実施形態におけるプリファレンス管理装置３０と比較して、連携装置情報格納部９１０と、取扱情報格納部９１１と、取扱情報取得部９１２と、確認用プリファレンス推定部９１３と、をさらに備える点が異なる。
ここで、ファレンス管理装置９０は、図４に示すファレンス管理装置３０と同様なハードウェア資源を備えることとする。連携装置情報格納部９１０および取扱情報格納部９１１は、記憶装置３００４によって構成される。また、取扱情報取得部９１２および確認用プリファレンス推定部９１３は、コンピュータ・プログラムをＲＡＭ３００２に読み込んで実行するＣＰＵ３００１、および、ネットワークインタフェース３００５によって構成される。なお、プリファレンス管理装置９０の各機能ブロックを構成するハードウェア構成は上述の構成に限定されない。
連携装置情報格納部９１０は、プリファレンス管理装置９０が連携する連携装置に関する情報を格納する。ここで、連携装置とは、例えば、プリファレンス管理装置９０からのプリファレンス提供先としてあらかじめ登録された個人情報提供装置１０であってもよい。また、連携装置とは、例えば、プリファレンス管理装置９０によって管理されるプリファレンスによって個人情報の開示先として許可される個人情報取得装置２０であってもよい。また、連携装置に関する情報には、例えば、これらの個人情報提供装置１０または個人情報取得装置２０の装置ＩＤ、および、装置のＵＲＬ等が含まれていてもよい。
連携装置情報格納部９１０は、あらかじめ登録されることにより連携装置に関する情報を格納してもよい。あるいは、連携装置情報格納部９１０は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０に関する情報を連携装置情報として格納してもよい。あるいは、ユーザ端末４０からプリファレンスを受信するのに応じて、受信したプリファレンスに記載された個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０に関する情報を連携装置情報として格納してもよい。
取扱情報格納部９１１は、上述した連携装置が公開している個人情報の取り扱いに関する取扱情報を、連携装置別に格納する。ここで、取扱情報とは、例えば、プライバシーポリシーや、サービス提供条件等であってもよい。
取扱情報取得部９１２は、連携装置情報格納部９１０に登録された１つ以上の連携装置にアクセスし、個々の連携装置の取扱情報を取得する。そして、取扱情報取得部９１２は、取得した各連携装置の取扱情報を、取扱情報格納部９１１に格納する。
確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報取得装置２０および個人情報提供装置１０に類似した個人情報取得装置２０および個人情報提供装置１０を含む類似プリファレンスを、取扱情報格納部９１１に基づいて抽出する。そして確認用プリファレンス推定部９１３は、抽出した類似プリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを推定する。
具体的には、確認用プリファレンス推定部９１３は、取扱情報格納部９１１に基づいて、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスに含まれる個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０を、複数のグループに分類する。
そして、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０の属するグループを、取扱情報格納部９１１に基づいて判定する。さらに、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０と同一グループに属する個人情報提供装置１０から、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報取得装置２０と同一グループに属する個人情報取得装置２０に対して、個人情報を提供する際に過去に設定されたプリファレンスを、類似プリファレンスとして抽出する。
また、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス格納部３０１に格納されているプリファレンスに基づいて、各プリファレンスに含まれる個人情報の種類別の評価値を算出する。ここで、個人情報の種類別の評価値とは、例えば、ある種類の個人情報の開示がユーザによって許可される度合いを表す秘匿度等であってもよい。
さらに、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２によって要求されている個人情報の種類別の評価値を算出する。そして、確認用プリファレンス推定部９１３は、要求されている個人情報の種類別の評価値の中から、所定範囲内の評価値が関連付けされている、特定の種類の個人情報を含むプリファレンスを、類似プリファレンスとしてさらに抽出する。
例えば、確認用プリファレンス推定部９１３は、１つの個人情報提供装置１０から、ある種類の個人情報が開示された個人情報取得装置２０の装置数等の開示状況に基づいて、その種類に対する評価値を算出してもよい。確認用プリファレンス推定部９１３は、このような開示状況に関する情報を、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスに含まれる個人情報の種類、個人情報提供装置１０の装置ＩＤ、および、個人情報取得装置２０の装置ＩＤを集計することにより求めてもよい。
なお、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる情報に基づいて、個人情報の種類別の評価値を算出してもよい。この場合、個人情報提供装置１０のプリファレンス要求部１０３は、自装置における各種類の個人情報の開示状況を、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含めて送信するように構成する。
また、確認用プリファレンス推定部９１３は、個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０の分類および個人情報の種類に対する評価値に基づいて、類似プリファレンスを抽出してもよい。そして、確認用プリファレンス推定部９１３は、類似プリファレンスに基づいて、ユーザに提示する確認用プリファレンスＣＰを推定することにより生成する。
例えば、プリファレンス要求メッセージＲＭ２によって、装置ＩＤ０００１の個人情報提供装置１０から装置ＩＤ０００２の個人情報取得装置２０に対してクレジットカード番号を提供する際のプリファレンスが要求されている場合を想定する。このとき、確認用プリファレンス推定部９１３は、装置ＩＤ０００１の個人情報提供装置１０と同一のグループＡに含まれる個人情報提供装置１０から、装置ＩＤ０００２の個人情報取得装置２０と同一のグループＢに含まれる個人情報取得装置２０に対して、クレジットカード番号の評価値５以上の評価値を有する種類の個人情報の開示が許可されているプリファレンスを、類似プリファレンスとして抽出する。
そして、この場合、確認用プリファレンス推定部９１３は、類似プリファレンスの取扱条件を集計する。このとき、「第三者への提供は不可」という取扱条件が最も多かったと想定する。この場合、確認用プリファレンス推定部９１３は、確認用プリファレンスＣＰとして、「装置ＩＤ０００１の個人情報提供装置１０から装置ＩＤ０００２の個人情報取得装置２０に対してクレジットカード番号を提供する際、第三者への提供を不可であることを取扱条件として開示に同意する」といった内容の確認用プリファレンスＣＰを推定する。
以上のように構成された個人情報送受信システム５の取扱情報取得処理、プリファレンス確認処理、および、プリファレンス推定処理について、図２６〜図２８を参照して説明する。なお、個人情報送受信システム５の個人情報送受信動作の概略、プリファレンス要求処理、および、個人情報提供処理については、図１０、図１１、図１３を参照して説明した第１の実施形態における個人情報送受信システム１と同様であるため、本実施形態における説明を省略する。
まず、個人情報送受信システム５の取扱情報取得処理について、図２６を参照して説明する。なお、プリファレンス管理装置９０は、この取扱情報取得処理を、後述するプリファレンス確認処理の実行前にあらかじめ実行しておく。
まず、連携装置情報格納部９１０は、連携装置情報を格納する（ステップＧ１）。例えば、連携装置情報格納部９１０は、プリファレンス管理装置９０の管理者によって登録された連携装置情報を格納してもよい。また、連携装置情報には、各連携装置を識別する装置ＩＤや、装置のＵＲＬ等が含まれていてもよい。
次に、取扱情報取得部９１２は、連携装置情報格納部９１０に登録された各連携装置について、取扱情報を取得する（ステップＧ２）。例えば、取得する取扱情報には、各装置が開示しているプライバシーポリシーや、サービス提供条件等が含まれていてもよい。なお、取扱情報取得部９１２は、このような取扱情報として、例えば、各装置によってウェブサイトに公開されている情報を取得してもよい。
次に、取扱情報格納部９１１は、取扱情報取得部９１２によって取得された情報を格納する（ステップＧ３）。
以上で、プリファレンス管理装置９０は、取扱情報取得処理を終了する。
次に、個人情報送受信システム５のプリファレンス確認処理の詳細について説明する。
図２７において、プリファレンス管理装置９０のプリファレンス確認処理は、図１２を用いて説明した第１の実施形態におけるプリファレンス管理装置３０のプリファレンス確認処理と比較して、ステップＣ２の代わりに、ステップＩ１およびステップＩ２を実行する点が異なる。
ステップＣ１が実行された後、確認用プリファレンス推定部９１３は、ステップＣ１で受信したプリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０に関する取扱情報を、取扱情報格納部９１１から取得する（ステップＩ１）。
次に、確認用プリファレンス推定部９１３は、ステップＩ１で取得した取扱情報に基づいて、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスのうち、ステップＣ１で受信したプリファレンス要求メッセージＲＭ２によって要求されるプリファレンスに類似する類似プリファレンスを抽出する。そして、確認用プリファレンス推定部９１３は、抽出した類似プリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを推定する（ステップＩ２）。
以降、プリファレンス管理装置９０は、ステップＣ３〜Ｃ９まで第１の実施形態におけるプリファレンス管理装置３０と同様に動作することにより、ユーザ端末４０から取得したプリファレンスを、個人情報提供装置１０に送信する。
ここで、ステップＩ２における確認用プリファレンス推定処理の詳細について、図２８を参照して説明する。まず、確認用プリファレンス推定部９１３は、取扱情報格納部９１１に格納された各連携装置の取扱情報に基づいて、連携装置の分類を行う（ステップＪ１）。例えば、確認用プリファレンス推定部９１３は、各連携装置の取扱情報に含まれる項目およびその内容に関して、類似度または距離を算出し、算出した類似度または距離の大きさに基づいて、連携装置の分類を行ってもよい。また、類似度または距離に基づいて分類を行う技術としては、パターン認識、ベイズ推論、ニューラルネットワーク等、既存の技術を用いればよい。
次に、確認用プリファレンス推定部９１３は、ステップＪ１で行った分類に基づいて、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる装置ＩＤの個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０がそれぞれ属する分類を取得する（ステップＪ２）。
次に、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス格納部３０１に格納されたプリファレンスに含まれる個人情報の種類別の評価値を算出する（ステップＪ３）。次に、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報の種類の評価値を算出する（ステップＪ４）。
例えば、ステップＪ２およびＪ３において、確認用プリファレンス推定部９１３は、上述したように、該当する種類の個人情報の開示状況に基づいて算出される秘匿度を、個人情報の評価値として算出してもよい。
次に、ステップＪ２およびステップＪ４で取得した、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０がそれぞれ属する分類、および、プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる種類の個人情報の評価値に基づいて、確認用プリファレンス推定部９１３は、プリファレンス格納部３０１から類似プリファレンスを抽出する。そして、確認用プリファレンス推定部９１３は、類似プリファレンスに基づいて、ユーザ端末４０へ提示する確認用プリファレンスＣＰを推定する（ステップＪ５）。
例えば、確認用プリファレンス推定部９１３は、下記の事項を類似プリファレンスとして、プリファレンス格納部３０１から抽出する。
−  プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０がそれぞれ属する分類Ａおよび分類Ｂに対して、同一の分類Ａに含まれる個人情報提供装置１０、
−  同一の分類Ｂに含まれる個人情報取得装置２０、および、
−  プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる個人情報の種類「クレジットカード番号」の評価値「５」以上の評価値を持つ種類の個人情報を含むプリファレンス。
そして、この場合、確認用プリファレンス推定部９１３は、抽出した類似プリファレンスの中で最も多い取扱条件の「第三者への提供不可」を適用した確認用プリファレンスＣＰを生成する。
以上で、プリファレンス管理装置９０は、確認用プリファレンス推定処理を終了する。
なお、確認用プリファレンス推定処理において、ステップＪ１における連携装置の分類処理、および、ステップＪ３における個人情報の種類別の評価値の算出処理は、あらかじめ実行しておいてもよい。
次に、本発明の第５の実施形態の効果について述べる。
第５の実施形態に係る個人情報送受信システムによれば、該当するユーザによって過去に設定されたプリファレンスが無い場合であっても、プリファレンスを設定するユーザの負担をさらに軽減することができる。その理由は、確認用プリファレンス推定部３０３が、個人情報提供装置１０および個人情報取得装置２０の個人情報取扱情報に基づいて、要求されているプリファレンスに類似する類似プリファレンスを抽出し、抽出した類似プリファレンスに基づいて、ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスＣＰを推定するからである。
また、本実施形態に係る上記の効果を享受できる更なる理由は、確認用プリファレンス推定部９１３が、個人情報の種類に対する評価値を算出することにより、要求されているプリファレンスが対象とする個人情報の種類に対する評価値の中から、所定範囲内の評価値が関連付けされている、特定の種類の個人情報を対象とした類似プリファレンスを抽出し、抽出したプリファレンスに基づいて、ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスＣＰを推定するからである。
（第６の実施形態）
次に、上述した第１の実施形態を基礎とする第６の実施形態について説明する。本実施形態は、本発明の第１の実施形態としての個人情報送受信システム１を、携帯電話端末用のショッピングポータルシステムに適用した例である。
本発明の第６の実施形態としての携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６の構成を、図２９に示す。図２９において、携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６は、個人情報提供装置１０に相当するショッピングポータル６１と、個人情報取得装置２０に相当するコンテンツプロバイダ６２と、プリファレンス管理装置３０としてのモバイルキャリア６３と、ユーザ端末４０としての携帯電話端末６４とを備える。また、これらの各装置は、ネットワーク９を介して通信可能に接続されている。
なお、図２９に示す携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６の構成は、説明の便宜上から、ショッピングポータル６１、コンテンツプロバイダ６２、モバイルキャリア６３および携帯電話端末６４をそれぞれ１つ有する構成である。但し、本発明は、係る構成には限定されず、これらの装置が適宜複数備えられたシステム構成であってもよい。
ショッピングポータル６１は、個人情報を保有し、保有している個人情報をコンテンツプロバイダ６２からの要求に応じて提供する。また、ショッピングポータル６１は、コンテンツプロバイダ６２に個人情報を送信する際に必要となるプリファレンスを、モバイルキャリア６３に要求する。ここで、プリファレンス要求メッセージＲＭ２には、個人情報の提供先となるコンテンツプロバイダ６２の装置ＩＤ、および、提供する個人情報の種類等が記載される。
コンテンツプロバイダ６２は、携帯電話端末６４からコンテンツ要求を取得し、携帯電話端末６４に対してコンテンツを提供する。このとき、コンテンツプロバイダ６２は、携帯電話端末６４にコンテンツを提供してよいか否かを判断するために、ユーザの個人情報を必要とする。そこで、コンテンツプロバイダ６２は、該当するユーザの個人情報をショッピングポータル６１に対して要求する。
モバイルキャリア６３は、プリファレンスを要求するメッセージをショッピングポータル６１から取得し、携帯電話端末６４より取得したプリファレンスを提供する。このとき、モバイルキャリア６３は、携帯端末９４からプリファレンスを取得するため、携帯電話９４に対して、確認用プリファレンスＣＰを送信し、この確認用プリファレンスＣＰに対する設定内容を取得する。
携帯電話端末６４は、コンテンツプロバイダ６２にアクセスしコンテンツを要求する。また、携帯電話端末６４は、モバイルキャリア６３から送信される確認用プリファレンスＣＰに対する設定内容をモバイルキャリア６３に送信する。
以上のように構成された携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６の動作について、図２９および図３０を参照して説明する。
まず、携帯電話端末６４は、コンテンツプロバイダ６２にコンテンツを要求する（ステップＬ１）。次に、コンテンツプロバイダ６２は、このコンテンツを携帯電話端末６４に提供してよいか否かを確認するために必要となる個人情報を、ショッピングポータル６１に要求する（ステップＬ２）。
次に、個人情報要求メッセージＲＭ１を受信したショッピングポータル６１は、この個人情報をコンテンツプロバイダ６２に提供してよいか否かを判断するために必要となるプリファレンスを、モバイルキャリア６３に要求する（ステップＬ３）。
次に、プリファレンス要求メッセージＲＭ２を受信したモバイルキャリア６３は、ショッピングポータル６１からコンテンツプロバイダ６２に対してこの個人情報を送受信してよいか否かを規定する確認用プリファレンスＣＰを生成する。（ステップＬ４）。
このとき、モバイルキャリア６３は、該当するユーザによって過去に設定されたプリファレンスや、要求されるプリファレンスに類似する類似プリファレンスに基づいて、確認用プリファレンスＣＰを生成する。
次に、モバイルキャリア６３は、携帯電話端末６４に対して、ステップＬ４で生成した確認用プリファレンスＣＰとステップＬ３で取得したプリファレンス要求内容を提示する（ステップＬ５）。
このように、過去に設定済みのプリファレンスや類似するプリファレンスに基づいて生成した確認用プリファレンスＣＰを携帯電話端末６４に提示することにより、モバイルキャリア６３は、プリファレンスを設定するユーザ負担を軽減することができる。
次に、携帯電話端末６４は、確認用プリファレンスＣＰに対するユーザの設定内容を表す情報を、モバイルキャリア６３に送信する（ステップＬ６）。
なお、ステップＬ５およびＬ６の処理は、モバイルキャリア６３および携帯電話端末６４の間の直接通信により行われる。直接通信を行う技術としては、例えば、携帯電話端末６４に搭載されたウェブブラウザアプリケーションのリダイレクト機能や、電子メールの送受信等が適用可能である。
次に、モバイルキャリア６３は、取得した設定結果を確認用プリファレンスＣＰに適用することによって設定されたプリファレンスを、ショッピングポータル６１へ提供する（ステップＬ７）。
次に、ショッピングポータル６１は、取得したプリファレンスをもとに、個人情報をコンテンツプロバイダ６２に提供可能か否かを判断する。そして、ショッピングポータル６１は、提供可能であると判断すれば、個人情報をコンテンツプロバイダ６２に提供する（ステップＬ８）。
次に、個人情報を取得したコンテンツプロバイダ６２は、取得した個人情報に基づいて、コンテンツを携帯電話端末６４に提供可能か否かを判断する。そして、コンテンツプロバイダ６２は、提供可能であると判断すれば、コンテンツを携帯電話端末６４へ提供する（ステップＬ９）。
以上で、携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６は動作を終了する。
次に、本発明の第６の実施形態の効果について述べる。
第６の実施形態に係る携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６は、個人情報を保有するショッピングポータル数およびコンテンツプロバイダ数が増大しても、個人情報の開示に関する条件や開示の可否を規定するプリファレンスを設定するユーザの負担を軽減することができる。その理由は、モバイルキャリア６３が、ショッピングポータル６１からコンテンツプロバイダ６２に対する個人情報の開示に関するプリファレンスを携帯電話端末６４から取得し、ショッピングポータル６１が、モバイルキャリア６３によって取得されたプリファレンスに基づいてコンテンツプロバイダ６２に個人情報を提供するためである。
すなわち、第６の実施形態に係る携帯電話端末用ショッピングポータルシステム６では、モバイルキャリア６３がプリファレンスを集中管理するので、携帯電話端末６４のユーザは、個人情報を保有するショッピングポータルやコンテンツプロバイダごとに個人情報の開示に関するプリファレンスを設定する必要がないからである。
（第７の実施形態）
次に、上述した第１の実施形態を基礎とする第７の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態に係る個人情報送受信システム１を、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）基盤システムに適用した例について説明する。
本発明の第６の実施形態としてのＡＳＰ基盤システム７の構成を、図３１に示す。図３１において、ＡＳＰ基盤システム７は、ＡＳＰサーバ装置７１と、ユーザ端末７２とを備えている。また、サーバ装置７１とユーザ端末７２とはネットワーク９を介して通信可能に接続されている。ＡＳＰサーバ装置７１とユーザ端末７２とは、コンピュータによって実現可能である。即ち、ＡＳＰサーバ装置７１のハードウェア資源には、図２乃至図４に示したコンピュータ（情報処理装置）を採用することができる。ユーザ端末７２のハードウェア資源には、図５に示したコンピュータ（情報処理装置）を採用することができる。
ＡＳＰサーバ装置７１は、ユーザ管理部７１１と、個人情報管理部７１２と、アプリケーション部７１３Ａおよび７１３Ｂ（以下、総称してアプリケーション部７１３ともいう）とを備える。
ここで、ユーザ管理部７１１は、ＡＳＰサーバ装置７１を構成するコンピュータの記憶装置（１００４等）に格納され、ＡＳＰサーバ装置７１をプリファレンス管理装置３０として動作させるコンピュータ・プログラムをＲＡＭ（１００２等）に読み込んで実行するＣＰＵ（１００１等）、記憶装置（１００４等）、およびネットワークインタフェース（１００５等）によって構成される。
また、個人情報管理部７１２は、ＡＳＰサーバ装置７１を構成するコンピュータの記憶装置に格納され、ＡＳＰサーバ装置７１を個人情報提供装置１０として動作させるコンピュータ・プログラムをＲＡＭ（１００２等）に読み込んで実行するＣＰＵ（１００４等）および記憶装置（１００４等）によって構成される。
また、アプリケーション部７１３は、ＡＳＰ基盤システム７にサービスの運営を委託する事業者によってＡＳＰサーバ装置７１を構成するコンピュータに登録されているコンピュータ・プログラムをＲＡＭ（１００２等）に読み込んで実行するＣＰＵ（１００４等）、記憶装置（１００４等）、およびネットワークインタフェース（１００５等）によって構成される。
なお、図３１には、一例として、２つのアプリケーション部７１３（７１３Ａ，７１３Ｂ）を示しているが、本実施形態に係るＡＳＰ基盤システム７におけるＡＳＰサーバ装置７１が備えるアプリケーション部の数を限定するものではない。
ユーザ管理部７１１は、ユーザ端末７２によって設定されたプリファレンスを格納している。また、ユーザ管理部７１１は、ユーザ端末７２によって設定されたプリファレンスを、個人情報管理部７１２に提供する。個人情報管理部７１２は、個人情報を格納している。また、個人情報管理部７１２は、ユーザ管理部７１１にプリファレンスを要求することにより取得し、取得したプリファレンスに基づいて、個人情報をアプリケーション部７１３に提供する。
アプリケーション部７１３Ａおよび７１３Ｂは、サービス提供部７１４Ａおよび７１４Ｂ（以下、総称してサービス提供部７１４ともいう）と、個人情報送受信部７１５Ａおよび７１５Ｂ（以下、総称して個人情報送受信部７１５ともいう）とを含む。サービス提供部７１４は、ユーザ端末７２に対して個人情報に基づくサービスを提供する。
個人情報送受信部７１５は、上述した第１の実施形態における個人情報取得装置２０および個人情報提供装置１０の一実施形態を構成する。すなわち、個人情報送受信部７１５は、第１の実施形態における個人情報要求部２０１、個人情報受信部２０２、個人情報格納部１０１、個人情報要求受信部１０２、プリファレンス要求部１０３、プリファレンス受信部１０４、開示可否判断部１０５および個人情報送信部１０６を含む。
個人情報送受信部７１５の個人情報要求部２０１は、サービス提供部７１４によるサービス提供に必要となる個人情報を、個人情報提供装置１０としての個人情報管理部７１２または他のアプリケーション部７１３の個人情報送受信部７１５に対して要求する。このように、個人情報送受信部７１５の個人情報要求部２０１は、必要に応じて複数の個人情報提供装置１０に個人情報を要求する。
個人情報送受信部７１５の個人情報受信部２０２は、取得した個人情報をサービス提供部７１４に出力するとともに、個人情報格納部１０１に格納する。個人情報送受信部７１５の個人情報要求受信部１０２は、他のアプリケーション部７１３の個人情報送受信部７１５からの個人情報要求メッセージＲＭ１を受信する。個人情報送受信部７１５のプリファレンス要求部１０３は、ユーザ管理部７１１に対してプリファレンス要求メッセージＲＭ２を送信する。そして、個人情報送受信部７１５のプリファレンス受信部１０４は、ユーザ管理部７１１からプリファレンスを取得する。
以上のように構成されたＡＳＰ基盤システム７の動作について、図３１および図３２を参照して説明する。
まず、ユーザ端末７２は、アプリケーション部７１３Ａのサービス提供部７１４Ａに対してサービス提供を要求する（ステップＭ１）。次に、サービス提供部７１４Ａは、サービスの提供に個人情報を必要とするため、個人情報送受信部７１５Ａに個人情報を要求する（ステップＭ２）。
次に、個人情報送受信部７１５Ａは、複数の装置に個人情報を要求する（ステップＭ３−１、Ｍ３−２）。例えば、個人情報送受信部７１５Ａは、他の事業者によって登録されたアプリケーション部７１３Ｂの個人情報送受信部７１５Ｂと、ＡＳＰ基盤システム７によって提供される個人情報管理部７１２とに個人情報要求メッセージＲＭ１を送信する。
次に、個人情報送受信部７１５Ｂおよび個人情報管理部７１２は、要求された個人情報の送受信に関するプリファレンス要求メッセージＲＭ２を、ユーザ管理部７１１にそれぞれ送信する（ステップＭ４−１、Ｍ４−２）。
次に、ユーザ管理部７１１は、プリファレンス格納部３０１に格納された過去のプリファレンスを参照することにより、ユーザ端末７２に確認用プリファレンスＣＰを提示する（ステップＭ５）。
次に、ユーザ管理部７１１は、ユーザ端末７２から、確認用プリファレンスＣＰに基づいて設定されたプリファンレスを取得する（ステップＭ６）。
次に、ユーザ管理部７１１は、取得したプリファレンスを、個人情報送受信部７１５Ｂおよび個人情報管理部７１２に提供する（ステップＭ７−１、Ｍ７−２）。
次に、プリファレンスを取得した個人情報管理部７１２および個人情報管理部７１２は、プリファレンスの内容を確認し、個人情報送受信部７１５Ａに個人情報を提供する（ステップＭ８−１、Ｍ８−２）。
次に、個人情報を取得した個人情報送受信部７１５Ａは、サービス提供部７１４Ａに個人情報を提供する（ステップＭ９）。
次に、サービス提供部７１４Ａは、取得した個人情報に基づくサービスを、ユーザ端末７２に対して提供する（ステップＭ１０）。
以上で、ＡＳＰ基盤システム７は動作を終了する。
なお、ユーザ管理部７１１は、ステップＭ６において、エンドユーザによるプリファレンスの設定内容を取得するだけでなく、ＡＳＰ基盤システム７またはアプリケーション部７１３の管理者によるプリファレンスの設定内容を取得してもよい。管理者によるプリファレンスの設定内容を取得する場合、ユーザ管理部７１１は、取得した設定内容に基づくプリファレンスを、ユーザによる個別のプリファレンスが取得できない場合に適用するプリファレンスとして、プリファレンス格納部３０１に格納してもよい。
次に、本発明の第７の実施形態の効果について述べる。
第７の実施形態に係るＡＳＰ基盤システム７は、個人情報を保有するアプリケーション部の数が増大しても、個人情報の送受信に関するプリファレンスを設定するユーザ負担を軽減することができる。その理由は、ユーザ管理部７１１が、個人情報管理部７１２および各アプリケーション部（７１３Ａ，７１３Ｂ）から他のアプリケーション部に対する個人情報の開示に関するプリファレンスを取得し、個人情報管理部７１２および各アプリケーション部が、ユーザ管理部７１１によって取得されたプリファレンスに基づいて、他のアプリケーション部に個人情報を提供するためである。
すなわち、第７の実施形態に係るＡＳＰ基盤システム７では、ユーザ管理部７１１がプリファレンスを集中管理するので、個人情報を送受信するアプリケーション部の数が増大しても、ユーザは、アプリケーション部毎に個人情報に関するプリファレンスを設定する必要はない。
なお、上述した本発明の各実施形態において、各フローチャートを参照して説明したプリファレンス要求処理（図１１，図１６，図１９）、プリファレンス確認処理（図１２，図２７）および個人情報提供処理（図１３）等の各種の処理は、コンピュータ・プログラムとして個人情報提供装置（１０等）およびプリファレンス管理装置（３０等）の不揮発性の記憶媒体（記憶装置１００４等）に格納しておき、係るコンピュータ・プログラムをＣＰＵ（１００１など）に読み出して実行することにより、これらの処理の機能を実現することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によっても構成されると捉えることができる。
また、上述した各実施形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。また、本発明は、上述した各実施形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
尚、上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、係る以下の付記には限定されない。
（付記１）
個人情報取得装置と、個人情報提供装置と、プリファレンス管理装置と、ユーザ端末とを備え、
前記個人情報取得装置は、
前記ユーザ端末に対するサービス提供に必要な個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、前記個人情報提供装置に送信する個人情報要求部と、
前記個人情報を前記個人情報提供装置から受信する個人情報受信部と、
を有し、
前記個人情報提供装置は、
前記個人情報を格納した個人情報格納部と、
前記個人情報取得装置から前記個人情報要求メッセージを受信する個人情報要求受信部と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求部と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信部と、
前記プリファレンス受信部によって受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断部と、
前記開示可否判断部によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信部と、
を有し、
前記プリファレンス管理装置は、
前記ユーザ端末によって過去に設定されたプリファレンスを格納するプリファレンス格納部と、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信するプリファレンス要求受信部と、
前記プリファレンス格納部に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成部と、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認部と、
前記プリファレンス確認部によって受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信部と、
を有し、
前記ユーザ端末は、
前記プリファレンス管理装置から提示される前記確認用プリファレンスに基づいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを設定し、設定したプリファレンスを前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス設定部、
を有することを特徴とする個人情報送受信システム。
（付記２）
前記プリファレンス管理装置の前記確認用プリファレンス生成部は、
前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする付記１に記載の個人情報送受信システム。
（付記３）
前記プリファレンス管理装置は、
前記個人情報提供装置および前記個人情報取得装置の個人情報の取り扱いに関する取扱情報を格納する取扱情報格納部と、
前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージＲＭ２に含まれる提供元の個人情報提供装置および開示先の個人情報取得装置に類似する提供元および開示先に関する類似プリファレンスを、前記取扱情報格納部に格納された各装置の取扱情報に基づいて抽出し、抽出した類似プリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを推定することにより生成する確認用プリファレンス推定部と、
をさらに有することを特徴とする付記１または付記２に記載の個人情報送受信システム。
（付記４）
前記プリファレンス管理装置の前記確認用プリファレンス推定部は、
前記取扱情報格納部に基づいて前記個人情報提供装置および前記個人情報取得装置を分類し、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる提供元の個人情報提供装置と同一の分類に属する個人情報提供装置から、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる開示先の個人情報取得装置と同一の分類に属する個人情報取得装置に対して、前記個人情報の開示に関して過去に設定されたプリファレンスを、前記類似プリファレンスとして抽出する
ことを特徴とする付記３に記載の個人情報送受信システム。
（付記５）
前記プリファレンス管理装置の前記確認用プリファレンス推定部は、
前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスに基づいて、各プリファレンスに含まれる個人情報の種類に対する評価値を算出するとともに、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる個人情報の種類に対する評価値を算出することにより、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる個人情報の評価値から所定範囲内の評価値を有する種類の個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記類似プリファレンスとして抽出する
ことを特徴とする付記３または付記４に記載の個人情報送受信システム。
（付記６）
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンス管理装置を表す情報を格納するプリファレンス管理装置情報格納部と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関するプリファレンスの要求先となるプリファレンス管理装置を、前記プリファレンス管理装置情報格納部に基づいて決定するプリファレンス要求先決定部と、
をさらに備え、
前記プリファレンス要求部は、
前記プリファレンス要求先決定部によって決定されたプリファレンス管理装置に対して、前記プリファレンス要求メッセージを送信する
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の個人情報送受信システム。
（付記７）
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンス管理装置から取得したプリファレンスを保管するプリファレンス保管部と、
前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記プリファレンス保管部から検索することにより取得するプリファレンス取得部と、
をさらに備え、
前記開示可否判断部は、
前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスが前記プリファレンス保管部に保管されている場合、前記プリファレンス取得部によって取得されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の個人情報送受信システム。
（付記８）
前記ユーザ端末は、
前記個人情報の開示に関して過去に設定したプリファレンスの変更内容を前記プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス変更内容設定部をさらに備え、
前記プリファレンス管理装置は、
前記変更内容を前記ユーザ端末から取得する変更内容取得部と、
前記変更内容取得部によって取得された変更内容に基づいて前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスを更新するプリファレンス更新部と、
前記プリファレンス更新部によって更新されたプリファレンスに関連する個人情報提供装置および個人情報取得装置を特定し、特定した個人情報提供装置および個人情報取得装置に対するプリファレンス変更通知を生成するプリファレンス変更通知生成部と、
前記プリファレンス変更通知生成部によって特定された個人情報提供装置および個人情報取得装置に対して、前記プリファレンス変更通知をそれぞれ送信するプリファレンス変更通知送信部と、をさらに備える
ことを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の個人情報送受信システム。
（付記９）
個人情報取得装置と、個人情報提供装置と、プリファレンス管理装置と、ユーザ端末とを用いて、
前記個人情報取得装置は、
前記ユーザ端末に対するサービス提供に必要な個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを、前記個人情報提供装置に送信し、
前記個人情報提供装置は、
前記個人情報を個人情報格納部に格納しておき、
前記個人情報取得装置から前記個人情報要求メッセージを受信し、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記プリファレンス管理装置に送信し、
前記プリファレンス管理装置は、
前記ユーザ端末によって過去に設定されたプリファレンスをプリファレンス格納部に格納しておき、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信し、
前記プリファレンス格納部に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成し、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、
前記ユーザ端末は、
前記プリファレンス管理装置から提示される前記確認用プリファレンスに基づいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを設定し、
設定したプリファレンスを前記プリファレンス管理装置に送信し、
前記プリファレンス管理装置は、
設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信し、
受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信し、
前記個人情報提供装置は、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信し、
受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断し、
開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報取得装置に送信し、
前記個人情報取得装置は、
前記個人情報を前記個人情報提供装置から受信する、
ことを特徴とする個人情報送受信方法。
（付記１０）
前記プリファレンス管理装置は、
前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする付記９に記載の個人情報送受信方法。
（付記１１）
個人情報を格納した個人情報格納部と、
前記個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを個人情報取得装置から受信する個人情報要求受信部と、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求部と、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信部と、
前記プリファレンス受信部によって受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断部と、
前記開示可否判断部によって開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信部と、
を備えたことを特徴とする個人情報提供装置。
（付記１２）
前記プリファレンス管理装置から取得したプリファレンスを保管するプリファレンス保管部と、
前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記プリファレンス保管部から検索することにより取得するプリファレンス取得部と、
をさらに備え、
前記開示可否判断部は、
前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスが前記プリファレンス保管部に保管されている場合、前記プリファレンス取得部によって取得されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する
ことを特徴とする付記１１に記載の個人情報提供装置。
（付記１３）
ユーザ端末によって過去に設定された、個人情報提供装置から個人情報取得装置に対する個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスを格納するプリファレンス格納部と、
前記プリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、前記個人情報提供装置から受信するプリファレンス要求受信部と、
前記プリファレンス格納部に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成部と、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認部と、
前記プリファレンス確認部によって受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信部と、
を備えたことを特徴とするプリファレンス管理装置。
（付記１４）
前記確認用プリファレンス生成部は、
前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする付記１３に記載のプリファレンス管理装置。
（付記１５）
個人情報を個人情報格納部に格納する個人情報格納ステップと、
前記個人情報の要求を表す個人情報要求メッセージを個人情報取得装置から受信する個人情報要求受信ステップと、
前記個人情報要求メッセージの受信に応じて、前記個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスの要求を表すプリファレンス要求メッセージを、プリファレンス管理装置に送信するプリファレンス要求ステップと、
前記プリファレンスを前記プリファレンス管理装置から受信するプリファレンス受信ステップと、
前記プリファレンス受信ステップで受信されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する開示可否判断ステップと、
前記開示可否判断ステップで開示可能であると判断された場合に、前記個人情報を前記個人情報取得装置に送信する個人情報送信ステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
（付記１６）
前記プリファレンス管理装置から取得したプリファレンスをプリファレンス保管部に保管しておくプリファレンス保管ステップと、
前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスを、前記プリファレンス保管部から検索することにより取得するプリファレンス取得ステップと、をさらに前記コンピュータ装置に実行させ、
前記開示可否判断ステップにおいて、前記個人情報提供装置から前記個人情報取得装置に対する前記個人情報の開示に関するプリファレンスが前記プリファレンス保管部に保管されている場合、前記プリファレンス取得ステップで取得されたプリファレンスに基づいて、前記個人情報を前記個人情報取得装置に開示可能か否かを判断する
ことを特徴とする付記１５に記載のコンピュータ・プログラム。
（付記１７）
ユーザ端末によって過去に設定された、個人情報提供装置から個人情報取得装置に対する個人情報の開示に関する規定を表すプリファレンスをプリファレンス格納部に格納しておくプリファレンス格納ステップと、
前記個人情報提供装置から前記プリファレンス要求メッセージを受信するプリファレンス要求受信ステップと、
前記プリファレンス格納部に格納された過去のプリファレンスと、前記プリファレンス要求メッセージとに基づいて、前記ユーザ端末に提示する確認用プリファレンスを生成する確認用プリファレンス生成ステップと、
前記確認用プリファレンスを前記ユーザ端末に提示し、提示した確認用プリファレンスに基づいて設定されたプリファレンスを前記ユーザ端末から受信するプリファレンス確認ステップと、
前記プリファレンス確認ステップで受信された前記プリファレンスを前記個人情報提供装置に送信するプリファレンス送信ステップと、
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
（付記１８）
前記確認用プリファレンス生成ステップにおいて、前記プリファレンス格納部に格納されたプリファレンスのうち、前記プリファレンス要求メッセージに含まれる情報の少なくとも一部と同一の情報を含むプリファレンスに基づいて、前記確認用プリファレンスを生成する
ことを特徴とする付記１７に記載のコンピュータ・プログラム。
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
この出願は、２０１０年１０月５日に出願された日本出願特願２０１０−２２５７４１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００１０】
１、２、３、４、５    個人情報送受信システム
６    携帯電話端末用ショッピングポータルシステム
７    ＡＳＰ基盤システム
９    ネットワーク
１０、５０、６０    個人情報提供装置
２０    個人情報取得装置
３０、７０、９０    プリファレンス管理装置
４０、８０    ユーザ端末
６１    ショッピングポータル
６２    コンテンツプロバイダ
６３    モバイルキャリア
６４    携帯電話端末
７１    ＡＳＰサーバ装置
７２    ユーザ端末
１０１    個人情報格納部
１０２    個人情報要求受信部
１０３、６０３    プリファレンス要求部
１０４    プリファレンス受信部
１０５、６０５    開示可否判断部
１０６    個人情報送信部
２０１    個人情報要求部
２０２    個人情報受信部
３０１    プリファレンス格納部
３０２    プリファレンス要求受信部
３０３    確認用プリファレンス生成部
３０４    プリファレンス確認部
３０５    プリファレンス送信部
４０１    プリファレンス設定部
５０７    プリファレンス管理装置情報格納部
５０８    プリファレンス要求先決定部
６０９    プリファレンス保管部
６１０    プリファレンス取得部
７０６    変更内容取得部
７０７    プリファレンス更新部
７０８    変更通知生成部
７０９    変更通知送信部
７１１    ユーザ管理部
７１２    個人情報管理部
７１３    アプリケーション部
７１４    サービス提供部
７１５    個人情報送受信部
８０２    変更内容設定部
９１０    連携装置情報格納部
９１１    取扱情報格納部
９１２    取扱情報取得部
９１３    確認用プリファレンス推定部
【図１】
2012046670.tif 000003
【図２】
2012046670.tif 000004
【図３】
2012046670.tif 000005
【図４】
2012046670.tif 000006
【図５】
2012046670.tif 000007
【図６】
2012046670.tif 000008
【図７】
2012046670.tif 000009
【図８】
2012046670.tif 000010
【図９】
2012046670.tif 000011
【図１０】
2012046670.tif 000012
【図１１】
2012046670.tif 000013
【図１２】
2012046670.tif 000014
【図１３】
2012046670.tif 000015
【図１４】
2012046670.tif 000016
【図１５】
2012046670.tif 000017
【図１６】
2012046670.tif 000018
【図１７】
2012046670.tif 000019
【図１８】
2012046670.tif 000020
【図１９】
2012046670.tif 000021
【図２０】
2012046670.tif 000022
【図２１】
2012046670.tif 000023
【図２２】
2012046670.tif 000024
【図２３】
2012046670.tif 000025
【図２４】
2012046670.tif 000026
【図２５】
2012046670.tif 000027
【図２６】
2012046670.tif 000028
【図２７】
2012046670.tif 000029
【図２８】
2012046670.tif 000030
【図２９】
2012046670.tif 000031
【図３０】
2012046670.tif 000032
【図３１】
2012046670.tif 000033
【図３２】
2012046670.tif 000034
【図３３】
2012046670.tif 000035
【図３４】
2012046670.tif 000036
【国際調査報告】
2012046670.tif 000037
2012046670.tif 000038
2012046670.tif 000039
2012046670.tif 000040