(57)【要約】  送信パワー調整値取得部は、送信パワー／調整値テーブルを参照して、送信パワーに対する送信パワー調整値を出力する。送信周波数補正値取得部は、送信周波数／補正値テーブルを参照して、使用送信周波数算出部から送られてくる実際に使用するＲＢの位置の中心周波数から、送信パワー補正値を出力する。調整値加算部は、求められた送信パワーに対する調整値と、実際に使用するＲＢの位置の中心値に対する送信パワー補正値とを加算して、送信パワー設定値を算出する。実際に送信を行うＲＢの位置の中心周波数から、送信パワー補正値を求めているため、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとがずれが少なくなる。
2012124361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数軸方向と時間軸方向とに分割されたリソースブロックを選択的に割り当てて通信を行う無線送信装置であって、
前記無線送信装置の送信パワーに対応する送信パワー調整値を取得する送信パワー調整値取得部と、
実際の送信に割り当てられた前記リソースブロックの位置に対応して送信パワーの補正値を取得する送信周波数補正値取得部と、
前記送信パワー調整値取得部により求められた送信パワー調整値と、前記送信周波数補正値取得部により求められた送信パワーの補正値とを加算して送信パワー設定値として出力する調整値加算部とを備える無線送信装置。
【請求項２】
前記送信周波数補正値取得部は、前記リソースブロックを複数のグループに分類し、
各グループ毎に、前記送信パワーの補正値を取得し、
前記調整値加算部は、前記各グループ毎の前記送信パワーの補正値を送信パワー寄与率に応じて合成して前記送信パワー調整値と加算する請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記送信パワー調整値取得部は、前記送信パワーに対応する送信パワー調整値をＡＰＣ調整値として取得し、
前記送信周波数補正値取得部は、前記送信パワーの補正値をＡＰＣ補正値として取得し、
前記調整値加算部は、前記送信パワー調整値取得部により求められたＡＰＣ調整値と、前記送信周波数補正値取得部により求められたＡＰＣ補正値とを加算する請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
周波数軸方向と時間軸方向とに分割されたリソースブロックを選択的に割り当てて通信を行う無線送信装置であって、
前記無線送信装置の送信パワーに対応するパワーアンプの供給電圧の調整値を算出するパワーアンプ供給電圧調整値算出部と、
実際の送信に割り当てられた前記リソースブロックの位置に対応してパワーアンプの供給電圧の補正値を算出するパワーアンプ供給電圧補正値算出部と、
前記パワーアンプ供給電圧調整値算出部により求められたパワーアンプの供給電圧の調整値と、前記パワーアンプ供給電圧補正値算出部により求められたパワーアンプの供給電圧の補正値とを加算して送信パワー設定値として出力する供給電圧調整値加算部と
を備える無線送信装置。
【請求項５】
前記パワーアンプ供給電圧補正値算出部は、前記リソースブロックを複数のグループに分類し、各グループ毎に前記パワーアンプの供給電圧の補正値を算出し、
前記供給電圧調整値加算部は、前記各グループ毎のパワーアンプの供給電圧の補正値を送信パワー寄与率に応じて合成して前記パワーアンプの供給電圧の調整値と加算する請求項４に記載の無線送信装置。
【請求項６】
信号帯域を周波数軸方向と時間軸方向とに分割されたリソースを選択的に割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御方法であって、
前記無線送信装置の送信パワーに対応する送信パワー調整値を取得し、
実際の送信に割り当てられたリソースブロックの位置に対応して送信パワーの補正値を取得し、
算出された送信パワー調整値と、前記算出された送信パワーの補正値とを加算して送信パワーを制御するパワー制御方法。
【請求項７】
周波数軸方向と時間軸方向とに分割されたリソースブロックを選択的に割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御方法であって、
前記無線送信装置の送信パワーに対応するパワーアンプの供給電圧の調整値を算出し、
実際の送信に割り当てられた前記リソースブロックの位置に対応してパワーアンプの供給電圧の補正値を算出し、
前記算出されたパワーアンプの供給電圧の調整値と、前記算出されたパワーアンプの供給電圧の補正値とを加算して送信パワー設定値としてパワーアンプに供給するパワー制御方法。
【請求項８】
周波数軸方向と時間軸方向とに分割されたリソースブロックを選択的に割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御プログラムであって、
前記無線送信装置の送信パワーに対応する送信パワー調整値を取得するステップと、
実際の送信に割り当てられた前記リソースブロックの位置に対応して送信パワーの補正値を取得するステップと、
前記算出された送信パワー調整値と、前記算出された送信パワーの補正値とを加算して送信パワー設定値として送信パワーを制御ステップと
を含むコンピュータにより実行可能なプログラム。
【請求項９】
周波数軸方向と時間軸方向とに分割されたリソースブロックを選択的に割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御プログラムであって、
前記無線送信装置の送信パワーに対応するパワーアンプの供給電圧の調整値を算出するステップと、
実際の送信に割り当てられた前記リソースブロックの位置に対応してパワーアンプの供給電圧の補正値を算出するステップと、
前記算出されたパワーアンプの供給電圧の調整値と、前記算出されたパワーアンプの供給電圧の補正値とを加算して送信パワー設定値としてパワーアンプに供給するステップと
を含むコンピュータにより実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、その無線送信装置のパワー制御方法およびプログラムに関するもので、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の端末でのパワー制御に係わる。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥと呼ばれる次世代携帯端末システムでは、下りリンクにはＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が用いられ、上りリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）が用いられる。ＬＴＥでは、音声の通信はＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）によってサポートされ、その信号の帯域幅は、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、および２０ＭＨｚにおいて可変である。【０００３】
ＬＴＥで用いられるＳＣ−ＦＤＭＡでは、送信信号帯域幅を広くすると、周波数領域の伝搬路変動を平均化する周波数ダイバーシチ効果は増大する。しかしながら、必要以上に信号帯域幅を拡大すると、伝搬路の推定精度が劣化して、これに起因して受信特性が劣化する。そこで、図２３に示すように、各ユーザに、送信トラフィックの情報レートに応じて、周波数軸方向のリソースブロック（Resource Block；ＲＢ）および時間軸方向のサブフレームが適宜割り当てられる。【０００４】
図２４は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１の５．６章のＦｉｇ５．６−１で記載されたものを簡略にした説明図である。図２４において、通信路帯域幅（Channel Bandwidth）の範囲内で、複数のＲＢが配置されている。そして、データ伝送帯域幅（Transmission Bandwidth）、すなわち、実際に送信に使用される信号の帯域幅が、実際に使用されるＲＢ（Active Resource Blocks）にて示されている。また、使用される信号の帯域幅と通信路帯域幅全体のＲＢとの関係として、データ伝送帯域幅の配置（Transmission Bandwidth Configuration）が示されている。また、以下では、送信可能な全ＲＢの数、すなわち、通信路帯域幅に含まれる全ＲＢの数を、上記「データ伝送帯域幅の配置」と同じく「Transmission Bandwidth Configuration」と称する。【０００５】
図２４は、帯域５ＭＨｚでのTransmission Bandwidth Configurationが２５であることを示している。つまり、帯域５ＭＨｚでは、送信可能な最大のＲＢ数は２５である。これら最大２５のＲＢのうち、実際に使用されるＲＢは、ブロックナンバーＲＢ＃８〜＃１５までの８個である。【０００６】
このＬＴＥで使用される送信装置において一般的に用いられる送信パワー調整方法など、基準帯域を決めて、その最大ＲＢ数時の送信パワーが任意のパワーになるように、送信パワーを調整する方法が知られている（例えば特許文献１）。例えば、基準帯域を５ＭＨｚ、使用するＲＢを最大ＲＢの２５とした場合、送信電力を、例えば＋２３デシベルミリ［ｄＢｍ］（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１の６．２章のＦｉｇ６．２．２−１に記載のある最大送信パワー）となるように調整する。更に、帯域幅が１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚとなる場合は、ある係数を掛けて、帯域幅が変わった場合の送信パワーを微調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１７１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
また、送信可能な最大のＲＢ数は同じ場合でも、使用されるＲＢのブロックナンバーの位置が変わる場合がある。図２５は、ＲＢ数は８個のまま、使用されるＲＢの位置がブロックナンバーＲＢ＃０〜＃７に変わった場合を示している。また、図２６は、ＲＢ数は８個のまま、使用されるＲＢの位置がブロックナンバーＲＢ＃１７〜＃２４に変わった場合を示している。【０００９】
このように、ＲＢ数が同じでも、ＲＢのブロックナンバーの位置が変わると、実際に使用される周波数が異なってくる。この実際に使用される周波数の差が、送信装置のＲＦＩＣやフィルタ、パワーアンプなどの送信周波数特性に影響を与え、上述した、基準帯域を決めて、その最大ＲＢ数時の送信パワーが任意のパワーになるように、送信パワーを調整する方法では、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとがずれてしまうおそれがある。特に使用ＲＢ数が少ないほど、その影響は顕著になる。【００１０】
また、図２７は、ＲＢ数を２５個とし、ブロックナンバーＲＢ＃０〜＃２４を全て使用した場合を示している。この場合には、図２４の場合と中心周波数は同じになるが、周波数に対する補正値は部分的に大きく変動している場合があり、図２４の場合と補正値を同様に与えると、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとがずれてしまうおそれがある。【００１１】
本発明は、上述の課題を解決することのできる無線送信装置、パワー制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による無線送信装置は、周波数軸方向と時間軸方向とにリソースを割り当てて通信を行う無線送信装置であって、送信パワーに対応する送信パワー調整値を取得する送信パワー調整値取得部と、実際に送信を行うリソースブロックの位置に対応して送信パワーの補正値を取得する送信周波数補正値取得部と、前記送信パワー調整値取得部により求められた送信パワー調整値と、前記送信周波数補正値取得部により求められた送信パワーの補正値とを加算する調整値加算部とを備えている。【００１３】
また、本発明の一態様による無線送信装置は、周波数軸方向と時間軸方向とにリソースを割り当てて通信を行う無線送信装置であって、送信パワーに対応するパワーアンプの供給電圧の調整値を算出するパワーアンプ供給電圧調整値算出部と、実際に送信を行うリソースブロックの位置に対応してパワーアンプの供給電圧の補正値を算出するパワーアンプ供給電圧補正値算出部と、前記パワーアンプ供給電圧調整値算出部により求められたパワーアンプの供給電圧の調整値と、前記パワーアンプ供給電圧補正値算出部により求められたパワーアンプの供給電圧の補正値とを加算する供給電圧調整値加算部とを備えている。【００１４】
また、本発明の一態様によるパワー制御方法は、信号帯域を周波数軸方向と時間軸方向とに分割してリソースを割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御方法であって、送信パワーに対応する送信パワー調整値を取得し、実際に送信を行うリソースブロックの位置に対応して送信パワーの補正値を取得し、前記算出された送信パワー調整値と、前記算出された送信パワーの補正値とを加算して送信パワーを制御する。【００１５】
また、本発明の一態様によるパワー制御方法は、周波数軸方向と時間軸方向とにリソースを割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御方法であって、送信パワーに対応するパワーアンプの供給電圧の調整値を算出し、実際に送信を行うリソースブロックの位置に対応してパワーアンプの供給電圧の補正値を算出し、前記算出されたパワーアンプの供給電圧の調整値と、前記算出されたパワーアンプの供給電圧の補正値とを加算してパワーアンプに供給する。【００１６】
また、本発明の一態様によるプログラムは、周波数軸方向と時間軸方向とにリソースを割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御プログラムであって、送信パワーに対応する送信パワー調整値を取得するステップと、実際に送信を行うリソースブロックの位置に対応して送信パワーの補正値を取得するステップと、前記算出された送信パワー調整値と、前記算出された送信パワーの補正値とを加算して送信パワーを制御ステップとを含んでいる。【００１７】
また、本発明の一態様によるプログラムは、周波数軸方向と時間軸方向とにリソースを割り当てて通信を行う無線送信装置のパワー制御プログラムであって、送信パワーに対応するパワーアンプの供給電圧の調整値を算出するステップと、実際に送信を行うリソースブロックの位置に対応してパワーアンプの供給電圧の補正値を算出するステップと、前記算出されたパワーアンプの供給電圧の調整値と、前記算出されたパワーアンプの供給電圧の補正値とを加算してパワーアンプに供給するステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、設定した送信パワーと実際の送信パワーとのずれを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末におけるＲＦ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末のＲＦ装置における検波ＩＣの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＳＣ−ＦＤＭＡ送信処理部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるパワー制御の概要を説明するための機能部分のブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における送信パワー／調整値テーブルの一例の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における送信周波数／補正値テーブルの一例の説明図である。
【図８Ａ】本発明の第１の実施形態において、リソースブロック＃０〜＃２４を用いる場合の例を示す説明図である。
【図８Ｂ】本発明の第１の実施形態において、送信周波数と補正テーブルを示す説明図である。
【図９Ａ】本発明の第１の実施形態において、リソースブロック＃０〜＃７を用いる場合の例を示す説明図である。
【図９Ｂ】本発明の第１の実施形態において、送信周波数と補正テーブルを示す説明図である。
【図１０Ａ】本発明の第１の実施形態に係わる伝送帯域の中心周波数に基づいて送信パワーの調整を行う方法において、リソースブロック＃０〜＃７を用いる場合の例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１の実施形態において、送信周波数と補正テーブルを示す説明図である。
【図１１Ａ】本発明の第１の実施形態において、リソースブロック＃１７〜＃２４を用いる場合の例を示す説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の第１の実施形態において、送信周波数と補正テーブルを示す説明図である。
【図１２Ａ】本発明の第１の実施形態に係わる伝送帯域の中心周波数に基づいて送信パワーの調整を行う方法において、リソースブロック＃１７〜＃２４を用いる場合の例を示す説明図である。
【図１２Ｂ】本発明の第１の実施形態において、送信周波数と補正テーブルを示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における送信周波数／補正値テーブルの例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるパワー制御の概要を説明するための機能部分のブロック図である。
【図１５Ａ】本発明の第２の実施形態におけるリソースブロックの分割の例を示す説明図である。
【図１５Ｂ】本発明の第２の実施形態において、送信周波数と補正テーブルを示す説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態におけるパワー制御の概要を説明するための機能部分のブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態における送信パワーとＡＰＣ調整値の説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における送信周波数とＡＰＣ補正値テーブルに係わる説明図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態におけるパワーアンプのブロック図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態におけるパワー制御の概要を説明するための機能部分のブロック図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態における送信パワーとＶＣＣ電圧における説明図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態における送信周波数とＰＡＶＣＣ補正値テーブルに関する説明図である。
【図２３】関連技術におけるＳＣ−ＯＦＤＭでの通信の説明図である。
【図２４】関連技術におけるリソースブロックの説明図である。
【図２５】関連技術におけるリソースブロックの説明図である。
【図２６】関連技術におけるリソースブロックの説明図である。
【図２７】関連技術におけるリソースブロックの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末は、ＬＴＥの端末として使用できるものである。図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る無線通信端末は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）装置１０と、ディジタル信号処理装置１１と、ＲＦ（Radio Frequency）装置１２と、メモリ装置１３と、電源装置１４と、バッテリー１５と、アンテナ１６とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ装置１０は、ディジタル信号処理装置１１、ＲＦ装置１２、メモリ装置１３、および電源装置１４の制御を行うと共に、ディジタル信号処理装置１１とのデータのやり取りを行う。
【００２２】
ＲＦ装置１２は、受信した無線信号の復調を行い、この復調信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタル信号処理装置１１に出力する。また、ＲＦ装置１２は、ディジタル信号処理装置１１からの信号を受け取り、Ｄ／Ａ変換し、送信する無線信号への変調を行う。また、ＲＦ装置１２は、ＡＰＣ（Automatic Power Control、自動電力制御）のために、送信信号を検波し、ＤＣ電圧変換（直流変換）し、Ａ／Ｄ変換して、ＡＰＣ検出信号を生成する。
送信パワーの制御については、後に説明する。
【００２３】
ディジタル信号処理装置１１は、ＲＦ装置１２の出力する、受信信号を復調してＡ／Ｄ変換したディジタル信号の処理を行い、このディジタル信号を復号して、ＣＰＵ装置１０に出力する。また、ディジタル信号処理装置１１は、ＣＰＵ装置１０から、送信すべき信号の出力を受け、この信号を符号化し、ＲＦ装置１２に出力する。ＬＴＥの端末では、アップリンクの処理として、ＳＣ−ＯＦＤＭ処理が行われる。すなわち、ディジタル信号処理装置１１は、ＣＰＵ装置１０から出力される送信すべき信号を、ＳＣ−ＯＦＤＭの通信規格に従って符号化する。
【００２４】
また、ディジタル信号処理装置１１は、ＲＦ装置１２からのＡＰＣ検出信号を用いて、送信パワーの調整を行う。ここで、本実施形態におけるディジタル信号処理装置１１は、送信パワー調整を行う際に、伝送帯域の中心周波数ではなく、実際に送信されるＲＢの位置の中心周波数の補正値を用いる。このことについては、後に説明する。
【００２５】
メモリ装置１３は、制御情報や、ＲＦ送信、ＲＦ受信などの調整値などの各種データを記憶する。特に、メモリ装置１３は、送信パワーに対する送信パワー調整値が書き込まれた送信パワー／調整値テーブル６１（図６参照）と、送信周波数に対する送信パワー補正値が書き込まれた送信周波数／補正値テーブル６２（図７参照）とを記憶する。
【００２６】
電源装置１４は、ＣＰＵ装置１０からの制御やディジタル信号処理装置１１からの制御に従い、ＣＰＵ装置１０や、ディジタル信号処理装置１１や、ＲＦ装置１２や、メモリ装置１３に電圧（電力）を供給する。更に、電源装置１４は、ＲＦ装置１２のパワーアンプ２４に、パワーアンプ供給電圧（ＰＡ＿ＶＣＣ）を印加する。
【００２７】
バッテリー１５は、電源装置１４経由で装置全体に電圧を供給する。アンテナ１６は基地局からの信号を受信し、また、端末から信号を送信する。ＬＴＥの場合、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）技術が適用されるため、アンテナ１６は、２本のアンテナで構成されている。
【００２８】
図２は、ＲＦ装置１２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＲＦ装置１２は、アンテナスイッチ２１と、デュプレクサ２２と、アイソレータ２３と、パワーアンプ２４と、検波ＩＣ（Integrated Circuit）２５と、ＬＰＦ（Low Pass Filter）２６と、ＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）２７と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）２８とを備えている。
【００２９】
アンテナスイッチ２１は、ＲＦ装置１２が使用するアンテナを切り替えるスイッチである。デュプレクサ２２は、送信信号と受信信号を分離するフィルタである。アイソレータ２３は、高いパワーの送信信号の逆流を防止するものである。パワーアンプ２４は、送信信号を電力増幅する高出力のアンプである。ＬＮＡ２８は、受信信号を低雑音で増幅するアンプである。
【００３０】
検波ＩＣ２５は、送信信号レベルを検波し、この送信信号の検出レベルをＤＣ電圧変換して出力するための集積回路である。ＬＰＦ２６は、送信信号の検出レベルＤＣ電圧中のノイズを減衰させるフィルタである。検波ＩＣ２５およびＬＰＦ２６は、ＡＰＣ検出回路２９を構成する。
【００３１】
ＲＦＩＣ２７は、送受信処理用の集積回路であり、変復調回路、送信、受信用ゲイン可変アンプ、ベースバンドフィルタ、Ａ／Ｄコンバーター、Ｄ／Ａコンバーター、ＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）回路、アンプ、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）シンセサイザ等を含んでいる。
【００３２】
図３は、上述のＲＦ装置１２における検波ＩＣ２５の構成を示すブロック図である。検波ＩＣ２５は、上述のように、送信信号レベルを検波し、この送信信号の検出レベルをＤＣ電圧変換して出力する。図３に示すように、検波ＩＣ２５は、二乗器３１および３２と、エラーアンプ３３と、バッファ３４とを備えている。検波ＩＣ２５は、送信信号（Ｖｉｎ）を入力すると、実効値（Ｖｒｍｓ）を出力する。このときの関係は、図３に示す式の通りとなる。
【００３３】
図４は、ディジタル信号処理装置１１が備えているＳＣ−ＦＤＭＡ送信処理部の構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＳＣ−ＦＤＭＡ送信処理部は、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform、離散フーリエ変換）部４１と、サブキャリアマッピング部４２と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform、逆高速フーリエ変換）部４３と、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部４４とを備えている。
【００３４】
ＤＦＴ部４１は、ディジタル信号処理装置１１によって符号化され、さらに変調された時系列の情報シンボルに対して離散フーリエ変換を行って、周波数系列に変換する。
サブキャリアマッピング部４２は、周波数帯域（サブキャリア）に対して、周波数系列に変換された情報シンボルをマッピングする。ここで、サブキャリアマッピング部４２は、情報シンボルを割り当てられた帯域以外の周波数帯域には「０」をマッピングする。なお、ここでいう「サブキャリア」は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１の６．２．３章のＦｉｇｕｒｅ５．２．３−１に記載されている。１サブキャリアの周波数間隔は１５ｋＨｚであり、これが１２個集まったものがリソースブロック（ＲＢ）となる。
【００３５】
ＩＦＦＴ部４３は、情報シンボルまたは０のマッピングされた全系列に対して、逆高速フーリエ変換を行う。
ＣＰ付加部４４は、送信信号に、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）を付加する。ここでいう「サイクリックプレフィックス」は、シンボルの遅延波が次のＯＦＤＭシンボルに及ぼすシンボル間干渉や、サブキャリア間の直行性の崩れに起因するサブキャリア間干渉を除去するために設けられるガード区間である。
これらの各部が行う送信信号生成により、送信帯域や、ＲＢ数や、ＲＢの位置が決定される。
【００３６】
次に、本実施形態におけるパワー制御について説明する。図５は、本実施形態におけるパワー制御の概要を説明するため機能部分のブロック図である。
【００３７】
図５において、ディジタル信号処理装置１１は、送信パワー調整値取得部５１と、送信周波数補正値取得部５２と、使用送信周波数算出部５３と、調整値加算部５４とを備えている。また、メモリ装置１３は、送信パワー／調整値テーブル６１と、送信周波数／補正値テーブル６２とを記憶する。なお、ディジタル信号処理装置１１が、ＣＰＵ装置１０を介してメモリ装置１３にアクセスするようにしてもよいし、直接メモリ装置１３にアクセスするようにしてもよい。
【００３８】
送信パワー／調整値テーブル６１は、送信パワーに対する送信パワー調整値が書き込まれたテーブルである。図６に送信パワー／調整値テーブル６１の一例を示す。
【００３９】
送信周波数／補正値テーブル６２は、送信周波数に対する送信パワー補正値が書き込まれたテーブルである。図７に送信周波数／補正値テーブル６２の一例を示す。このテーブルは、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１の５．７．３章のＦｉｇ５．７．３−１のE-UTRA Operating Band 1の場合の例であり、帯域の中で一番小さいのは１．４ＭＨｚであるため、１．４ＭＨｚ間隔で補正値を設けてある。また、周波数ＦＵＬとＮＵＬとの関係式は式（１）のようになる。
【００４０】
ＦＵＬ＝ＦＵＬ＿ｌｏｗ＋０．１×（ＮＵＬ−ＮＵＬ＿ＮＯｆｆｓ）  ・・・式（１）
【００４１】
この式（１）は、ＬＴＥで割り当てられ、通信等に用いられるChannel Number（E-UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number；ＥＡＲＦＣＮ）から周波数を求めるための式である。
ここで、ＦＵＬ＿ｌｏｗは、Ｂａｎｄ−Ｉに割り当てられた周波数範囲の下限であり、Ｂａｎｄ−１の場合、１９２０ＭＨｚとなる。
また、ＮＵＬは、送信（Uplink）用のChannel Numberであり、Ｂａｎｄ−１の場合、１８０００〜１８５９９が割り当てられる。
また、ＮＵＬ＿ＮＯｆｆｓは、オフセットであり、Ｂａｎｄ−１の場合、１８０００となる。
例えば、Ｂａｎｄ−１において、ＮＵＬ＝１８３００の場合、上記の各値を式（１）に適用して、ＦＵＬ＝１９２０＋０．１×（１８３００−１８０００）＝１９５０［ＭＨｚ］となる。
【００４２】
また、例えば、無線通信端末が、送信パワーが＋２４ｄＢｍ、中心周波数１９２２．８ＭＨｚで送信を行う場合、図６の送信パワー／調整値テーブル６１は、送信パワーの＋２４ｄＢｍに基づいて、調整値を「９００」とすべきことを示す。また、図７の送信周波数／補正値テーブル６２は、中心周波数の１９２２．８ＭＨｚに基づいて、送信パワー補正値を、補正テーブルナンバー「３」の行に示される「−６０」とすべきことを示している。したがって、この場合、＋２４ｄＢｍの調整値である９００に対し、−６０を加算した、８４０（＝９００−６０）に送信パワーを設定する。
【００４３】
図５において、送信パワー調整値取得部５１は、送信パワーをキーとして送信パワー／調整値テーブル６１を検索し、送信パワー調整値を取得して調整値加算部５４に出力する。
【００４４】
使用送信周波数算出部５３は、送信周波数と、使用するＲＢの位置情報とから、実際に使用するＲＢの位置の中心周波数を算出する。
【００４５】
送信周波数補正値取得部５２は、使用送信周波数算出部５３の算出する、実際に使用するＲＢの位置の中心周波数をキーとして送信周波数／補正値テーブル６２を検索し、送信パワー補正値を取得して調整値加算部５４に出力する。
【００４６】
調整値加算部５４は、送信パワー調整値取得部５１で求められた送信パワーに対する調整値と、送信周波数補正値取得部５２で求められた実際に使用するＲＢの位置の中心値に対する送信パワー補正値とを加算して、送信パワー設定値を算出する。このようにして求められた送信パワー設定値は、ＲＦＩＣ２７の送信用ゲイン可変アンプに設定される。
【００４７】
このように、本実施形態の無線通信端末は、送信パワーに対する調整値と、実際に使用するＲＢの位置の中心周波数に対する送信パワー補正値とを加算した値を基に、送信パワーを制御している。このため、本発明の第１の実施形態では、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとのずれが少なくなり、送信パワーを安定化させ、結果として送信消費電流を削減することができる。
【００４８】
例えば、送信パワー／調整値テーブル６１として、図６に示すものを用いたとする。また、送信周波数／補正値テーブル６２として、図７に示すものを用いたとする。ここで、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、送信信号の中心周波数が１９２２．８ＭＨｚで、帯域が５ＭＨｚ、ＲＢ数は最大数の２５で、送信パワーを＋２４ｄＢｍで送信を行うとする。
【００４９】
この場合、送信パワーを＋２４ｄＢｍとしているので、図６の送信パワー／調整値テーブル６１に基づいて、送信パワー調整値取得部５１は、送信パワー＋２４ｄＢｍに対する調整値として、９００を出力する。
【００５０】
また、ＲＢが２５の場合、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、送信信号の中心周波数は１９２２．８ＭＨｚであり、実際のＲＢの位置の中心周波数と一致する。従って、図７に示す送信周波数／補正値テーブル６２に基づいて、送信周波数補正値取得部５２は、１９２２．８ＭＨｚに対する送信パワー補正値として、補正テーブルナンバー＃３の−６０を出力する。
【００５１】
調整値加算部５４は、送信パワー調整値取得部５１から出力される調整値９００と、送信周波数補正値取得部５２から出力される調整値−６０とを加算する。すなわち、調整値加算部５４は、送信パワー調整値の９００に対して、周波数に対する送信パワー補正値の−６０を加算した、８４０（＝９００−６０）を送信パワー設定値として算出する。
【００５２】
このように、ＲＢ数が最大の２５の場合には、伝送帯域の中心周波数と、実際に送信されるＲＢの位置の中心周波数とは一致している。したがって、この場合の送信パワーの設定値は、伝送帯域の中心周波数に基づいて送信パワーの調整を行う方法の場合と同様になる。
【００５３】
次に、図９Ａ、図９Ｂに示すように、送信信号の中心周波数は１９２２．８ＭＨｚで、帯域は５ＭＨｚ、ＲＢ数が８で、ＲＢの位置がブロックナンバー＃０〜＃７であるとする。また、送信パワーは＋２４ｄＢｍとする。
【００５４】
この場合には、図６の送信パワー／調整値テーブル６１に基づいて、送信パワー調整値取得部５１は、送信パワー＋２４ｄＢｍに対する調整値として、９００を取得して調整値加算部５４に出力する。また、送信信号の中心周波数は１９２２．８ＭＨｚで、ＲＢの位置がブロックナンバー＃０〜＃７であることから、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、実際に送信されるＲＢの位置は１９２０．６４ＭＨｚ〜１９２１．９０ＭＨｚである。従って、送信周波数補正値取得部５２は、図７に示す送信周波数／補正値テーブル６２から、補正テーブルナンバー＃２を選択する。そして、送信周波数補正値取得部５２は、送信パワー補正値として、補正テーブルナンバー＃２の−８０を取得して調整値加算部５４に出力する。
そして、調整値加算部５４は、送信パワー調整値取得部５１から出力される調整値９００と、送信周波数補正値取得部５２から出力される調整値−８０とを加算する。すなわち、送信周波数補正値取得部５２は、送信パワー調整値の９００に対して、周波数に対する送信パワー補正値の−８０を加算した、８２０（＝９００−８０）を送信パワー設定値として算出する。
【００５５】
これに対して、伝送帯域の中心周波数に基づいて送信パワーの調整を行う方法では、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚの場合、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、送信周波数／補正値テーブルとして、補正テーブルナンバー＃３の−６０が適用され、＋２４ｄＢｍの調整値である９００に対して−６０を加算した、８４０（＝９００−６０）が送信パワー設定値となる。このため、実際に送信されるブロックナンバー＃０〜７の周波数は、１９２０．６４〜１９２１．９０ＭＨｚであるのに対して、中心周波数は１９２２．８ＭＨｚと異なる。この違いが、ＲＦＩＣやフィルタ、パワーアンプなどの送信周波数特性に影響を与え、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとがずれてしまうおそれがある。
【００５６】
また、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、送信信号の中心周波数は１９２２．８ＭＨｚで、帯域は５ＭＨｚ、ＲＢ数が８で、ＲＢの位置がブロックナンバー＃１７〜＃７であるとする。そして、送信パワーは＋２４ｄＢｍとする。
【００５７】
この場合には、図６の送信パワー／調整値テーブル６１に基づいて、送信パワー調整値取得部５１は、送信パワー＋２４ｄＢｍに対する調整値として、９００を取得して調整値加算部５４に出力する。また、送信信号の中心周波数は１９２２．８ＭＨｚで、ＲＢの位置がブロックナンバー＃１７〜＃２４であることから、図１１Ｂに示すように、実際に送信されるＲＢの位置の周波数は１９２３．７０ＭＨｚ〜１９２４．９６ＭＨｚである。従って、送信周波数補正値取得部５２は、図７に示す送信周波数／補正値テーブル６２から、補正テーブルナンバー＃４を選択する。そして、送信周波数補正値取得部５２は、送信パワー補正値として、補正テーブルナンバー＃４の−４０を取得して調整値加算部５４に出力する。
そして、調整値加算部５４は、送信パワー調整値取得部５１から出力される調整値９００と、送信周波数補正値取得部５２から出力される調整値−４０とを加算する。すなわち、送信周波数補正値取得部５２は、送信パワー調整値の９００に対して、周波数に対する送信パワー補正値の−４０を加算した、８６０（＝９００−４０）を送信パワー設定値として算出する。
【００５８】
これに対して、伝送帯域の中心周波数に基づいて送信パワーの調整を行う方法では、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚ、ＲＢ数が８、ＲＢの位置が、ブロックナンバー＃１７〜２４の場合、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、送信周波数／補正値テーブルとして、補正テーブルナンバー＃３の−６０が適用され、＋２４ｄＢｍの調整値である９００に対して−６０を加算した、８４０（＝９００−６０）が送信パワーの設定値となる。この場合、実際に送信されるブロックナンバー＃０〜７の周波数は、１９２３．７０〜１９２４．９６ＭＨｚであるのに対して、中心周波数は１９２２．８ＭＨｚと異なる。この違い画、ＲＦＩＣやフィルタ、パワーアンプなどの送信周波数特性に影響を与え、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとがずれてしまうおそれがある。
【００５９】
このように、本発明の第１の実施形態では、使用送信周波数算出部５３により、送信周波数および帯域情報と使用するＲＢの位置情報とから、実際に送信を行うＲＢの位置の中心周波数を算出し、この実際に送信を行うＲＢの位置の中心周波数から、送信パワー補正値を求めている。このため、本発明の第１の実施形態では、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとがずれが少なくなる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。前述の第１の実施形態では、割り当てられたＲＢが伝送帯域の中心周波数を含む場合は、送信パワーの設定値は、伝送帯域の中心周波数に基づいて設定している。すなわち、図８Ａおよび図８Ｂに示したように、中心周波数は１９２２．８ＭＨｚ、帯域は５ＭＨｚ、ＲＢ数が最大数の２５の場合、使用されているＲＢに中心周波数が含まれているため、そのまま、送信周波数／補正値テーブル６２の補正テーブルナンバー＃３が適用されることになる。
【００６１】
送信周波数／補正値テーブルの周波数補正値が、図１３に示すように、部分的にのみ大きく変動している場合、第１の実施形態では、図６の＋２４ｄＢｍの調整値である９００に対し、図１３の補正テーブルナンバー＃３の−６０を加算した、８４０（＝９００−６０）が送信パワー設定値となり、送信パワーがずれてしまう。この問題は、帯域が１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚと広くなるほど影響が大きくなる。
【００６２】
その問題を回避するために、本発明の第２の実施形態では、ＲＢを複数のグループに分割し、グループ毎に補正テーブルを用いて補正値を求め、これらを割当数に応じて重み加算して、送信パワー設定値を求めることで、より、精度の高いパワー設定を行うようにしている。
【００６３】
図１４は、本発明の第２の実施形態におけるパワー制御の概要を説明するための機能部分のブロック図である。本実施形態におけるディジタル信号処理装置１１は、第１の実施形態におけるディジタル信号処理装置１１（図５）が備えている各部に加えて、グループ分割部１５６と、寄与度配分調整値加算部１５７とを備えている。更に、本実施形態におけるディジタル信号処理装置１１はグループ毎に、使用送信周波数算出部１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃと、送信周波数補正値取得部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ｂとを備えている。
【００６４】
グループ分割部１５６は、ＲＢを複数のグループに分割する。例えば、グループ分割部１５６は、ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃２４の２５個のＲＢを、ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループとに分割する。
なお、本実施形態におけるグループ分割部１５６にＲＢの分割数「３」は一例であり、ＲＢの分割数はこれに限らない。グループ分割部１５６が、ＲＢを２つ以上のＲＢに分割するようにすればよい。
【００６５】
使用送信周波数算出部１５３ａ、１５３ｂ、１５３ｃは、グループ毎に、実際に送信されるＲＢの位置の中心周波数を求める。送信周波数補正値取得部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ｂは、それぞれ、送信周波数／補正値テーブル１６１を参照して、グループ毎に、送信パワー補正値を算出する。
【００６６】
寄与度配分調整値加算部１５７は、送信周波数補正値取得部１５２ａ、１５２ｂ、１５３ｂからのグループ毎の送信パワー補正値を割当数に応じて加算し、更に、送信パワー調整値取得部１５１からの送信パワー調整値を加算して、送信パワー設定値を求める。
【００６７】
例えば、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚ、実際に使用するＲＢ数が最大数の２５の場合、グループ分割部１５６は、２５個のＲＢを、ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループとに分割する。
【００６８】
送信周波数補正値取得部１５２ａは、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループに対して、図１３における送信周波数／補正値テーブル１６２の補正テーブルナンバー＃２を適用し、送信パワー補正値−９０を出力する。
【００６９】
送信周波数補正値取得部１５２ｂは、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６のグループに対して、図１３における送信周波数／補正値テーブル１６２の補正テーブルナンバー＃３を適用し、送信パワー補正値−６０を出力する。
【００７０】
送信周波数補正値取得部１５２ｃは、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ブロックナンバーＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループに対して、図１３における送信周波数／補正値テーブル１６２の補正テーブルナンバー＃４を適用し、送信パワー補正値−５０を出力する。
【００７１】
寄与度配分調整値加算部１５７は、＋２４ｄＢｍの調整値である９００に対し、送信周波数／補正値テーブル１６１の補正テーブルナンバー＃２、＃３、＃４のそれぞれの補正値−９０、−６０、−５０をＲＢ割り当て数（送信パワー寄与率）に応じて加算した、約８３２（＝９００＋（―９０×９÷２５−６０×８÷２５−５０×８÷２５））を送信パワー設定値とする。
【００７２】
以上のように、本発明の第２の実施形態では、グループ分割部１５６が、実際に使用するＲＢを幾つかのグループに分割し、寄与度配分調整値加算部１５７が、グループ毎のＲＢ割り当て数に応じて送信パワーを補正するので、寄与度配分調整値加算部１５７は、より適切な送信パワーを算出することができる。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、割り当てられたＲＢの周波数に応じたＡＰＣ補正テーブルを適用してＡＰＣによる制御を行うことにより、送信パワーの制御を行う。その際、使用帯域に中心周波数が含まれる場合でも、ＡＰＣ補正テーブルから参照する複数の補正値を適用する。
【００７４】
より具体的には、無線通信端末が送信を行う際、送信信号をフィードバックさせ、その信号レベルを検波ＩＣにて検波して電圧変換し、その電圧値をＡ／Ｄ変換し、さらにＤＳＰにて平均化する。そして、得られた値と送信パワー設定値とを比較し、本来の電力であるべき値より小さい場合は、送信電力を上げる。一方、本来の電力であるべき値より大きい場合は、送信電力を下げる。このＡＰＣによる制御は、特に高いパワーに増幅可能なパワーアンプ２４（図２）における送信パワーが大きい場合に、温度上昇の影響により安定しない問題を回避するために行われる。なおＡＰＣによる制御を、第１および第２の実施形態で示した、送信パワー／調整値テーブルを用いた調整を補間する調整として行うようにしてもよい。
【００７５】
図１６は、本実施形態におけるパワー制御の概要を説明するための機能部分のブロック図である。前述の第１の実施形態では、送信パワーに対する送信パワー調整値が書き込まれた送信パワー／調整値テーブル６１と、送信周波数に対する送信パワー補正値が書き込まれた送信周波数／補正値テーブル６２を用いていたのに対して、この第３の実施形態では、送信パワーに対する送信パワーＡＰＣ調整値が書き込まれた送信パワー／ＡＰＣ調整値テーブル２６１と、送信周波数に対する送信パワーＡＰＣ補正値が書き込まれた送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブル２６２を用いる。
【００７６】
図１７は、送信パワー／ＡＰＣ調整値テーブル２６１の一例を示す説明図である。図１７は、１９４９．４ＭＨｚでの例を示し、この例では０ｄＢｍ以上でのみＡＰＣ機能部が使われる。この例から、送信パワーが＋２４ｄＢのときに、ＲＦＩＣ２７に入力されるＡＰＣ電圧が１．３Ｖであることを示している。また、図１８は、送信パワー／ＡＰＣ補正値テーブル２６２の一例である。
【００７７】
また、前述の第１の実施形態では、送信パワー調整値取得部５１および送信周波数補正値取得部５２は、補正値を取得しているが、第３の実施形態では、送信パワーＡＰＣ調整値取得部２５１および送信周波数ＡＰＣ補正値取得部２５２が、ＡＰＣ電圧にて取得する。
【００７８】
例えば、図９Ａおよび図９Ｂに示したような、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚ、ＲＢ数が８、ＲＢの位置がブロックナンバーＲＢ＃０〜７の場合、中心周波数ではなく、実際に使われるＲＢの位置の中心周波数に応じた補正値テーブルが決定されるため、図１８における送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブル２６２の補正テーブルナンバー＃２が適用される。つまり、図１７の＋２４ｄＢｍのＡＰＣ値＝１．３０Ｖに対し、図１８の−０．０８Ｖを加算した、１．２２Ｖ（＝１．３０Ｖ−０．０８Ｖ）がＲＦＩＣ２７からＡＰＣ検出信号として得られるように、送信パワーが制御される。
【００７９】
同様に、図１１Ａおよび図１１Ｂに示したように、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚ、ＲＢ数が８、ＲＢの位置がブロックナンバーＲＢ＃１７〜２４の場合、中心周波数でなく、実際に使われるＲＢの位置の中心周波数に応じた補正値テーブルが決定されるため、図１８における送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブルの補正テーブルナンバー＃４が適用される。つまり、図１７の＋２４ｄＢｍのＡＰＣ値＝１．３０Ｖに対し、図１８の−０．０５Ｖを加算した、１．２５Ｖ（＝１．３０Ｖ−０．０５Ｖ）がＲＦＩＣ２７からＡＰＣ検出電圧として得られるように、送信パワーが制御される。
【００８０】
なお、本実施形態の場合も、前述の第２の実施形態と同様に、割り当てられたＲＢが伝送帯域の中心周波数を含んだ場合には、ＲＢを複数のグループに分割し、グループ毎に補正テーブルを用いて補正値を求め、これらを割当数に応じて加算して、送信パワー設定値を求めるようにしても良い。
【００８１】
つまり、ＲＢが２５の場合には、例えば、ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループとに、ＲＢが分割される。ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループに対して、送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブル２６２の補正テーブルナンバー＃２を適用することで、−０．８ＶのＡＰＣ電圧が得られる。ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６に対して送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブル２６２の補正テーブルナンバー＃３を適用することで、−０．０６ＶのＡＰＣ電圧が得られる。ブロックナンバーＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループに対して、送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブル２６２の補正テーブルナンバー＃４を適用することで、−０．０５ＶのＡＰＣ電圧が得られる。＋２４ｄＢｍのＡＰＣ値＝１．３０Ｖに対し、送信周波数／ＡＰＣ補正値テーブル２６２の補正テーブルナンバー＃２、＃３、＃４のそれぞれの補正値−０．０８、−０．０６、−０．０５をＲＢ割り当て数（送信パワー寄与率）に応じて加算した、約１．２３V（＝１．３０V＋（―０．０８×９÷２５−０．０６×８÷２５−０．０５×８÷２５））がＲＦＩＣ２７からＡＰＣ検出信号として得られるように、送信パワーが制御される。
【００８２】
以上のように、ディジタル信号処理装置１１は、ＡＰＣによる制御を行うことで、ＲＦＩＣ２７の特性に応じた適切な送信パワーを得ることができる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図２に示したように、送信信号は、パワーアンプ２４で電力増幅される。パワーアンプ２４として、高いパワーに増幅可能なものが要求される場合、一般的には、図１９に示すように、増幅器７１と増幅器７２との二段構成のアンプと、そのアンプに対する供給電源電圧ＰＡ＿ＶＣＣと、アンプのバイアス電圧を供給するバイアス回路７３と、そのバイアス回路７３の電源電圧Ｖｃｂと、出力されるバイアス電圧値を調整制御するバイアス制御電圧Ｖｒｅｆと、から構成されるものが用いられる。このパワーアンプに線形性の特性を維持するために、送信パワーおよび周波数に応じて、パワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣを補正する必要がある。
【００８４】
本発明の第４の実施形態は、送信パワーおよび周波数に応じて、パワーアンプへの供給電圧ＶＣＣを補正するものである。この場合も、送信帯域の中心周波数ではなく、実際に使用するＲＢの位置の中心周波数を基に、パワーアンプ供給電圧の補正値を求めるようにしている。
【００８５】
図２０は、本発明の第４の実施形態を示すものである。図２０において、パワーアンプ供給電圧調整値算出部３５１は、送信パワー／供給電圧線形補間テーブル３６１を参照して、送信パワーに対するパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣの調整値を出力する。
【００８６】
使用送信周波数算出部３５３は、送信周波数の位置および帯域情報と、使用するＲＢの位置情報とから、実際に使用するＲＢの位置の中心周波数を算出する。
【００８７】
パワーアンプ供給電圧補正値算出部３５２は、送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２を参照して、使用送信周波数算出部３５３から出力される、実際に使用する送信周波数の中心周波数に対するパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣの補正値を出力する。
【００８８】
調整値加算部３５４は、パワーアンプ供給電圧調整値算出部３５１で求められた送信パワーに対するパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣの調整値と、パワーアンプ供給電圧補正値算出部３５２で求められた実際に使用するＲＢの位置の中心値に対するパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣの補正値とを加算して、パワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣの設定電圧を算出する。
【００８９】
図２１は、送信パワー／供給電圧線形補間テーブル３６１の一例であり、図２２は、送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の一例である。
図２１では、パワーアンプの線形性の特性として３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１の６．６．２．３のＦｉｇｕｒｅ６．６．２．３．２−１で規定されている隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ：Adjacent Channel Leakage Ratio）が、−３８ｄＢｃとなるような周波数１９４９．４ＭＨｚでの送信パワーとパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣとの関係を線形補間テーブルとしている。また、更に周波数によって、隣接チャネル漏洩電力比が−３８ｄＢｃを確保するのに必要なパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣは異なってくるため、図２２では、ＡＣＬＲが−３８ｄＢｃを確保するのに必要な、各周波数でのパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣを補正値としている。
【００９０】
例えば、図９Ａおよび図９Ｂに示したような、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚ、ＲＢ数が８、ＲＢの位置がブロックナンバーＲＢ＃０〜７の場合、中心周波数ではなく、実際に使われるＲＢの位置の中心周波数に応じた補正値テーブルが決定されるため、図２２における送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の補正テーブルナンバー＃２が適用される。つまり、図２１の＋２４ｄＢｍのＰＡ＿ＶＣＣ電圧＝３．５０Ｖに対し、図２２の−０．３Ｖを加算した、３．２０Ｖ（＝３．５０Ｖ−０．３０Ｖ）がパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣとしてパワーアンプ２４に供給される。
【００９１】
同様に、図１１Ａおよび図１１Ｂに示したように、中心周波数が１９２２．８ＭＨｚ、帯域が５ＭＨｚ、ＲＢ数が８、ＲＢの位置がブロックナンバーＲＢ＃１７〜２４の場合、中心周波数でなく、実際に使われるＲＢの位置の中心周波数に応じた補正値テーブルが決定されるため、図２２における送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の補正テーブルナンバー＃４が適用される。つまり、図２１の＋２４ｄＢｍのＰＡ＿ＶＣＣ電圧＝３．５０Ｖに対し、図２２の−０．１５Ｖを加算した、３．３５Ｖ（＝３．５０Ｖ−０．１５Ｖ）がパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿Ｖｃｃとしてパワーアンプ２４に供給される。
【００９２】
なお、前述の第２の実施形態と同様に、割り当てられたＲＢが伝送帯域の中心周波数を含んだ場合には、ＲＢを複数のグループに分割し、各グループ毎に補正テーブルを用いて補正値を求め、これらを割当数に応じて重み加算して、パワーアンプ２４への供給電圧を求めるようにしても良い。
【００９３】
つまり、ＲＢが２５の場合には、例えば、ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６のグループと、ブロックナンバーＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループとに、ＲＢが分割される。ブロックナンバーＲＢ＃０〜ＲＢ＃８のグループに対して、送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の補正テーブルナンバー＃２を適用することで、−０．３０ＶのＰＡＶｃｃ電圧が得られる。ブロックナンバーＲＢ＃９〜ＲＢ＃１６のグループに対して送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の補正テーブルナンバー＃３を適用することで、−０．２０ＶのＰＡ＿ＶＣＣの補正値電圧が得られる。ＲＢ＃１７〜ＲＢ＃２４のグループに対して送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の補正テーブルナンバー＃４を適用することで、−０．１５ＶのＰＡ＿ＶＣＣの補正値電圧が得られる。＋２４ｄＢｍのＰＡ＿ＶＣＣ電圧＝３．５０Ｖに対し、送信周波数／供給電圧補正値テーブル３６２の補正テーブルナンバー＃２、＃３、＃４のそれぞれの補正値−０．３０Ｖ、−０．２０Ｖ、−０．１５ＶをＲＢ割り当て数（送信パワー寄与率）に応じて加算した３．２８V（＝３．５０V＋（―０．３０×９÷２５−０．２０×８÷２５−０．１５×８÷２５））がパワーアンプ供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣとしてパワーアンプ２４に供給される。
【００９４】
この実施形態では、送信の中心周波数ではなく、実際に送信されているＲＢの位置の中心周波数に応じてパワーアンプの供給電圧ＰＡ＿ＶＣＣを適用することで、安定したＡＣＬＲを確保できると共に、余分な消費電流を削減することができる。
【００９５】
なお、ＣＰＵ装置１０や、ディジタル信号処理装置１１や、ＲＦ装置１２や、メモリ装置１３の全部または一部の機能部分を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能部分の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能部分をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
本願は、２０１１年３月１６日に、日本に出願された特願２０１１−０５７６２０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
ＬＴＥ端末で通信を行う場合に、送信パワーの設定値と実際の送信パワーとのずれを少なくし、送信パワーを安定化させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１１    ディジタル信号処理装置
１０    ＣＰＵ装置
１２    ＲＦ装置
１３    メモリ装置
１４    電源装置
１５    バッテリー
１６    アンテナ
２１    アンテナスイッチ
２２    デュプレクサ
２３    アイソレータ
２４    パワーアンプ
２５    検波ＩＣ
２６    ＬＰＦ
２７    ＲＦＩＣ
２８    ＬＮＡ
２９    ＡＰＣ検波回路
３１    二乗器
３２    二乗器
３３    エラーアンプ
４１    ＤＦＴ部
４２    サブキャリアマッピング部
４３    ＩＦＦＴ部
４４    ＣＰ付加部
５１    送信パワー調整値取得部
５２    送信周波数補正値取得部
５３    使用送信周波数算出部
５４    調整値加算部
６１    送信パワー／調整値テーブル
６２    送信周波数／補正値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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