(57)【要約】  本発明は、抗体に起因する濁りや不溶性異物の発生が従来の低濃度の凍結乾燥製剤のレベルにまで抑制された、アンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体の高濃度溶液製剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩、約０．５ｍｇ／ｍＬ以上約２．０ｍｇ／ｍＬ以下のポリソルベート８０、および約５０ｍｇ／ｍＬ以上約２００ｍｇ／ｍＬ以下の抗体を含む、ｐＨが約４．６〜約５．０である溶液製剤であって、該抗体が、配列番号１における２７番目のＱから４７４番目のＫで表されるアミノ酸配列からなる重鎖、および配列番号２における２３番目のＡから２３５番目のＣで表されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗体である、溶液製剤。
【請求項２】
抗体濃度が約１００ｍｇ／ｍＬ以上約１２０ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項３】
グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩がグルタミン酸ナトリウムである、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項４】
ポリソルベート８０の濃度が約１．０ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項５】
ｐＨが約４．７５〜約４．８である、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項６】
ｐＨが約４．７５〜約４．８である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の溶液製剤。
【請求項７】
更に等張化剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の溶液製剤。
【請求項８】
等張化剤が塩または糖である、請求項７に記載の溶液製剤。
【請求項９】
等張化剤が非還元糖である、請求項８に記載の溶液製剤。
【請求項１０】
非還元糖がソルビトールである、請求項９に記載の溶液製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高濃度のアンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体を含む溶液製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの抗体について医薬品としての開発が行われており、このような抗体の１つとして抗ＣＤ４０抗体が挙げられる。ＣＤ４０は、Ｂ細胞、ＤＣ、マクロファージ、内皮細胞および上皮細胞並びにそれらの腫瘍細胞表面に発現する抗原であり、ＣＤ４０に作用する抗ＣＤ４０抗体としては、アゴニスティックなもの（「アゴニスティック抗体」ともいう。）と、アンタゴニスティックなもの（「アンタゴニスティック抗体」ともいう。）とに大別される。アゴニスティック抗体の作用として、Ｂ細胞の活性化が知られており、このような抗体としては、例えば、特許文献１に記載のアゴニスティック抗ＣＤ４０抗体が挙げられる。【０００３】
一方、ＣＤ４０は免疫反応において重要な役割を担っていることから、アンタゴニスティック抗体によりＣＤ４０とそのリガンドの結合を阻害することで、臓器移植時の免疫抑制や自己免疫疾患の治療薬が開発できると期待される。この場合、アンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体としては、ＣＤ４０ＬのヒトＣＤ４０への結合を抑制し、なおかつ抗体自身がＣＤ４０を活性化しないことが必要とされる。【０００４】
抗ＣＤ４０抗体に関しては、現在まで多くの研究がなされてきたにもかかわらず、同定された抗ＣＤ４０抗体はその多くがアゴニスティック抗体であり、アンタゴニスティック抗体については、４Ｄ１１（特許文献１）、５Ｄ１２（特許文献２）等、ごくわずかな抗体しか同定されていない。このうち、特許文献３には、４Ｄ１１の改変型抗体（以下、「４Ｄ１１Ｇ４ＰＥ」とも称する）が開示され、この改変型の抗体は、オリジナルの４Ｄ１１抗体と比較して、インビトロ及びインビボのいずれにおいてもアゴニスト活性の発現を回避するという点で、臓器移植時の免疫抑制や自己免疫疾患の治療において特に有用なアンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体として期待されている（特許文献３）。【０００５】
ところで、このような抗体の医薬品開発においては、抗体自身の改良技術に加え、その製剤化においても特別な技術が必要とされる。すなわち、抗体等のタンパク質は、従来の化学合成分子と異なり、分子量が大きく、多数の異なった官能基を含み、その三次元構造も複雑である。従って、抗体医薬の製剤化に際しては、抗体の三次元構造を保ち、その生物活性や特性を保ったまま抗体を保存する技術が要求される。【０００６】
抗体製剤の一つとして、例えば、特許文献４にあるように凍結乾燥製剤が挙げられる。しかしながら、医療現場において凍結乾燥製剤は投与準備が煩雑であるため医療従事者にとって負担となり、また手技による細菌混入の危険性も懸念される。一方、溶液製剤では投与前の準備作業は単純であり、それゆえ細菌混入のリスクも低減するので、医療現場においては凍結乾燥製剤よりも望ましいと考えられる。【０００７】
また、抗体を医療用途として用いる場合、一般に静脈または皮下を経路として投与される。このうち、投与の簡便性等の理由から、注射剤などによる皮下投与が使用される場合があるが、皮下投与は体積限界（通常１．５ｍｌ以下）及び必要投与量（通常５０ｍｇ以上）に依存するため、しばしば高濃度での抗体の投与が必要となる。【０００８】
例えば、抗体が週ごとに２ｍｇ／ｋｇで患者に投与される場合には、患者の平均体重を７０ｋｇと考えると、抗体の投与量は１４０ｍｇとなり、皮下投与用に抗体の濃度を約１００ｍｇ／ｍｌにする必要がある（この場合１．４ｍｌで約１４０ｍｇの抗体を含有することとなる）。【０００９】
しかしながら、高濃縮された抗体製剤は幾つかの問題を提示する。その一つの問題として、処理及び／又は保存の間に、抗体に起因する、濁りの発生、または不溶性異物の発生が挙げられる。【００１０】
非特許文献１では、高濃度のタンパク質製剤は粘度が上昇し、濁りが増すことを示しており、イオン強度がその度合いに影響していることが提示されている。また、非特許文献２では、ｓｐｒａｙ−ｄｒｙを用いて抗体を高濃度で安定化させる方法を提示している。【００１１】
しかしながら、非特許文献１では、高濃度のタンパク質製剤の粘度および濁りを抑制するための抜本的な解決策は提案されていない。また、非特許文献２に記載のｓｐｒａｙ−ｄｒｙにおいても、凍結乾燥製剤と同様に投与準備が煩雑であるため、医療従事者にとって負担となり、また手技による細菌混入の危険性も懸念される。【００１２】
また、抗ＣＤ４０抗体の溶液製剤としては、特許文献５に記載の４Ｄ１１抗体の溶液製剤が知られているが、本製剤は各種試験において安定性が確認されているものの、抗体濃度が１０ｍｇ／ｍｌであるため、皮下投与用の溶液製剤として用いることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第０２／０８８１８６号
【特許文献２】国際公開第９４／００１５４７号
【特許文献３】国際公開第２００５／０６３９８１号
【特許文献４】国際公開第１９９８／２２１３６号
【特許文献５】国際公開第２００５／０６３２９１号
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｓａｌｉｎａｓ  ＢＡら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｖｏｌｕｍｅ  ９９、Ｉｓｓｕｅ  １、ｐａｇｅｓ  ８２-９３、２０１０
【非特許文献２】Ｂｈａｓ  Ｄａｎｉら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｖｏｌｕｍｅ  ９６、Ｉｓｓｕｅ  ６、ｐａｇｅｓ  １５０４-１５１７、２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
一般に、高濃度の抗体を含む溶液製剤は、投与方法の改善（例えば、皮下投与）、投与間隔の拡大等の臨床適用における優れた改善をもたらし、治療有効性や患者コンプライアンスの改善に大きく寄与するものと期待されている。一方、このような高濃度の抗体を含む製剤の製造においては、濁りや不溶性異物の発生等の問題が伴うが、汎用的な改善法は依然として見出されていない。【００１６】
前述のように、アンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体である４Ｄ１１Ｇ４ＰＥは、臓器移植時の免疫抑制や自己免疫疾患の治療用の抗体医薬として期待されている。従って、本発明の課題は、抗体に起因する濁りの発生または不溶性異物の発生が、従来の低濃度製剤と同程度のレベルにまで抑制された、４Ｄ１１Ｇ４ＰＥの高濃度溶液製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、高濃度のアンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体を含む溶液製剤において、特定濃度の界面活性剤を有し、かつｐＨが特定範囲である場合に、抗体に起因する濁りの発生又は不溶性異物の発生が従来の低濃度製剤と同程度のレベルにまで抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１８】
すなわち、本発明は、医療上有用な抗体医薬製剤として、下記［１］〜［１０］の発明を含むものである：
［１］グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩、約０．５ｍｇ／ｍＬ以上約２．０ｍｇ／ｍＬ以下のポリソルベート８０、および約５０ｍｇ／ｍＬ以上約２００ｍｇ／ｍＬ以下の抗体を含む、ｐＨが約４．６〜約５．０である溶液製剤であって、該抗体が、配列番号１における２７番目のＱから４７４番目のＫで表されるアミノ酸配列からなる重鎖、および配列番号２における２３番目のＡから２３５番目のＣで表されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗体である、溶液製剤。
［２］抗体濃度が約１００ｍｇ／ｍＬ以上約１２０ｍｇ／ｍＬ以下である、［１］に記載の溶液製剤。
［３］グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩がグルタミン酸ナトリウムである、［１］または［２］に記載の溶液製剤。
［４］ポリソルベート８０の濃度が約１．０ｍｇ／ｍＬである、［１］〜［３］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［５］抗体濃度が約１００ｍｇ／ｍＬである、［１］〜［４］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［６］ｐＨが約４．７５〜約４．８である、［１］〜［５］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［７］更に等張化剤を含む、［１］〜［６］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［８］等張化剤が塩または糖である、［７］に記載の溶液製剤。
［９］等張化剤が非還元糖である、［８］に記載の溶液製剤。
［１０］非還元糖がソルビトールである、［９］に記載の溶液製剤。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の溶液製剤は、４Ｄ１１Ｇ４ＰＥ抗体の高濃度化に起因する、濁りの発生または不溶性異物の発生を、低濃度溶液製剤と同程度のレベルにまで抑制することができる。具体的には、本発明の溶液製剤は、２５℃で１箇月間または３箇月間保存しても、保存期間中における抗体に起因する濁りの発生または不溶性異物の発生が、低濃度溶液製剤と同程度のレベルにまで抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明における「溶液製剤」とは、治療効果を有する抗体が製薬学的に許容される溶液に溶解した形態である製剤である。溶液としては、例えば、水性溶液または非水性溶液が挙げられる。好適には、水性溶液であり、更に好適には、注射用水である。
【００２２】
本発明の溶液製剤で使用される「抗体」は、アンタゴニスティック抗ＣＤ４０抗体であり、配列番号１における２７番目のＱから４７４番目のＫで表されるアミノ酸配列からなる重鎖、および配列番号２における２３番目のＡから２３５番目のＣで表されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗体（「４Ｄ１１Ｇ４ＰＥ」とも称する）である。配列番号１及び配列番号２のアミノ酸配列を以下に示す。
【００２３】
配列番号１  Met Asp Leu Met Cys Lys Lys Met Lys His Leu Trp Phe Phe Leu Leu Leu Val Ala Ala Pro Arg Trp Val Leu Ser Gln Leu Gln Leu Gln Glu Ser Gly Pro Gly Leu Leu Lys Pro Ser Glu Thr Leu Ser Leu Thr Cys Thr Val Ser Gly Gly Ser Ile Ser Ser Pro Gly Tyr Tyr Gly Gly Trp Ile Arg Gln Pro Pro Gly Lys Gly Leu Glu Trp Ile Gly Ser Ile Tyr Lys Ser Gly Ser Thr Tyr His Asn Pro Ser Leu Lys Ser Arg Val Thr Ile Ser Val Asp Thr Ser Lys Asn Gln Phe Ser Leu Lys Leu Ser Ser Val Thr Ala Ala Asp Thr Ala Val Tyr Tyr Cys Thr Arg Pro Val Val Arg Tyr Phe Gly Trp Phe Asp Pro Trp Gly Gln Gly Thr Leu Val Thr Val Ser Ser Ala Ser Thr Lys Gly Pro Ser Val Phe Pro Leu Ala Pro Cys Ser Arg Ser Thr Ser Glu Ser Thr Ala AlaLeu Gly Cys Leu Val Lys Asp Tyr Phe Pro Glu Pro Val Thr Val Ser Trp Asn Ser Gly Ala Leu Thr Ser Gly Val His Thr Phe Pro AlaVal Leu Gln Ser Ser Gly Leu Tyr Ser Leu Ser Ser Val Val Thr Val Pro Ser Ser Ser Leu Gly Thr Lys Thr Tyr Thr Cys Asn Val Asp His LysPro Ser Asn Thr Lys Val Asp Lys Arg Val Glu Ser Lys Tyr Gly Pro Pro Cys Pro Pro Cys Pro Ala Pro Glu Phe Glu Gly Gly Pro Ser Val Phe Leu Phe Pro Pro Lys Pro Lys Asp Thr Leu Met Ile Ser Arg Thr Pro Glu Val Thr Cys Val Val Val Asp Val Ser Gln Glu Asp Pro Glu Val Gln Phe Asn Trp Tyr Val Asp Gly Val Glu Val His Asn Ala Lys Thr Lys Pro Arg Glu Glu Gln Phe Asn Ser Thr Tyr Arg Val Val Ser Val Leu Thr Val Leu His Gln Asp Trp Leu Asn Gly LysGlu Tyr Lys Cys Lys Val Ser Asn Lys Gly Leu Pro Ser Ser Ile Glu LysThr Ile Ser Lys Ala Lys Gly Gln Pro Arg Glu Pro Gln Val Tyr Thr Leu Pro Pro Ser Gln Glu Glu Met Thr Lys Asn Gln Val Ser Leu Thr Cys Leu Val Lys Gly Phe Tyr Pro Ser Asp Ile Ala Val Glu Trp Glu Ser Asn Gly Gln Pro Glu Asn Asn Tyr Lys Thr Thr Pro Pro Val Leu Asp Ser Asp Gly Ser Phe Phe Leu Tyr Ser Arg Leu Thr Val Asp LysSer Arg Trp Gln Glu Gly Asn Val Phe Ser Cys Ser Val Met His Glu Ala Leu His Asn His Tyr Thr Gln Lys Ser Leu Ser Leu Ser Leu Gly Lys
【００２４】
配列番号２  Met Asp Met Arg Val Pro AlaGln Leu Leu Gly Leu Leu Leu Leu Trp Leu Pro Gly Ala Arg Cys Ala Ile Gln Leu Thr Gln Ser Pro Ser Ser Leu Ser Ala Ser Val Gly Asp Arg Val Thr Ile Thr Cys Arg Ala Ser Gln Gly Ile Ser Ser Ala Leu AlaTrp Tyr Gln Gln Lys Pro Gly Lys Ala Pro Lys Leu Leu Ile Tyr Asp Ala Ser Asn Leu Glu Ser Gly Val Pro Ser Arg Phe Ser Gly Ser Gly Ser Gly Thr Asp Phe Thr Leu Thr Ile Ser Ser Leu Gln Pro Glu Asp Phe Ala Thr Tyr Tyr Cys Gln Gln Phe Asn Ser Tyr Pro Thr Phe Gly Gln Gly Thr Lys Val Glu Ile LysArg Thr Val Ala Ala Pro Ser Val Phe Ile Phe Pro Pro Ser Asp Glu Gln Leu Lys Ser Gly Thr Ala Ser Val Val Cys Leu Leu Asn Asn Phe Tyr Pro Arg Glu AlaLys Val Gln Trp Lys Val Asp Asn Ala Leu Gln Ser Gly Asn Ser Gln Glu Ser Val Thr Glu Gln Asp Ser Lys Asp Ser Thr Tyr Ser Leu Ser Ser Thr Leu Thr Leu Ser Lys AlaAsp Tyr Glu Lys His LysVal Tyr AlaCys Glu Val Thr His Gln Gly Leu Ser Ser Pro Val Thr LysSer Phe Asn Arg Gly Glu Cys
【００２５】
本発明の溶液製剤で使用される抗体４Ｄ１１Ｇ４ＰＥは、その重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列に基づいて、当該分野で公知の方法を使用して当業者に容易に作製され得る。当該抗体の例示的な作製方法は、特許文献３に開示されている。
【００２６】
本発明の溶液製剤に含まれる抗体の濃度は、約５０ｍｇ／ｍＬ以上約２００ｍｇ／ｍＬ以下であり、約８０ｍｇ／ｍＬ以上約１５０ｍｇ／ｍＬ以下であることが好ましく、約１００以上約１２０ｍｇ／ｍＬ以下であることがより好ましい。具体的には、例えば、約５０ｍｇ／ｍＬ、約６０ｍｇ／ｍＬ、約７０ｍｇ／ｍＬ、約８０ｍｇ／ｍＬ、約９０ｍｇ／ｍＬ、約１００ｍｇ／ｍＬ、約１１０ｍｇ／ｍＬ、約１２０ｍｇ／ｍＬ、約１３０ｍｇ／ｍｌ、約１４０ｍｇ／ｍＬ、約１５０ｍｇ／ｍＬ、約１６０ｍｇ／ｍＬ、約１７０ｍｇ／ｍＬ、約１８０ｍｇ／ｍＬ、約１９０ｍｇ／ｍＬおよび約２００ｍｇ／ｍＬが挙げられる。
【００２７】
本発明の溶液製剤は、「緩衝剤」として、グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩を含む。使用されるグルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩としては、例えば、グルタミン酸、グルタミン酸ナトリウム、グルタミン酸カリウム、グルタミン酸リジン、グルタミン酸アルギニン、グルタミン酸塩酸塩等が挙げられる。好適には、グルタミン酸またはグルタミン酸ナトリウムである。緩衝剤は、一種又は二種以上の組み合わせで使用してもよい。使用されるグルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩の濃度は、その緩衝能力などに応じて調整され得、例えば、約１ｍＭ〜約５０ｍＭであり、好ましくは、約１０ｍＭである。
【００２８】
本発明の溶液製剤は、ｐＨが約４．６〜約５．０、好ましくは、約４．７５〜約４．８に調整される。
【００２９】
本発明の溶液製剤は、「界面活性剤」として、ポリソルベート８０（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート）を含む。本発明の溶液製剤中のポリソルベート８０の濃度は、約０．５ｍｇ／ｍＬ以上約２．０ｍｇ／ｍＬ以下であり、好ましくは、約１．０ｍｇ／ｍＬである。
【００３０】
本発明の溶液製剤は、製薬学的に許容される一種又は二種以上の等張化剤、安定化剤、防腐剤、懸濁剤、乳化剤等の他の添加剤又はそれらの組み合わせを含んでもよい。例えば、本発明の溶液製剤をヒトの血液と本質的に同じ浸透圧を有するよう浸透圧を調整するために「等張化剤」を使用してもよい。使用される等張化剤は、溶液製剤がヒトの血液と本質的に同じ浸透圧を有するようにすれば特に限定されないが、例えば、塩および糖が挙げられる。
【００３１】
等張化剤として使用される「塩」は、陽イオンと陰イオンが電荷を中和する形で生じた化合物である。塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、亜硫酸水素ナトリウム、臭化カルシウムおよび臭化ナトリウムが挙げられる。
【００３２】
等張化剤として使用される「糖」は、Ｃｎ（Ｈ２Ｏ）ｍで表される炭水化物、およびそれらの誘導体（例えば、糖のカルボニル基を還元して得られる多価アルコール、並びに前記多価アルコールから生成するアルドースおよびケトース）、並びに当該炭水化物および／または当該誘導体から精製するポリマーである。
【００３３】
糖としては、例えば、マンニトール、イノシトール、グルコース、ソルビトール、フラクトース、ラクトース、キシロース、マンノース、マルトース、ラフィノース、スクロースおよびトレハロースが挙げられる。
【００３４】
本発明の溶液製剤として使用される等張化剤は、糖であることが好ましく、非還元糖であることがより好ましい。「還元糖」とは水溶液中においてアルデヒド基またはケトン基を持ち、還元剤として働く糖であり、非還元糖とは還元糖でない糖である。
【００３５】
非還元糖としては、例えば、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、スクロースおよびトレハロースが挙げられる。これらの中でも、ソルビトールが好ましく、Ｄ−ソルビトールがより好ましい。
【００３６】
本発明の溶液製剤中の等張化剤の濃度は、本発明の溶液製剤が等張となる範囲であれば特に限定されない。溶液製剤には、緩衝剤や抗酸化剤等、他にも等張化する能力を有する物質が含まれており、溶液製剤における等張化剤の濃度は、これらの物質と合わせて、溶液製剤が２００〜４００ｍＯｓｍを有するように、調整することが好ましい。
【００３７】
本発明の溶液製剤は、典型的には水溶液の状態で保存され、そのまま投与されることが好ましい。また、本発明の溶液製剤は、凍結乾燥製剤を作製する前の溶液、または当該凍結乾燥製剤を溶解再構成した後の溶液であってもよい。また、本発明の溶液製剤は、当該溶液製剤を作製する原料となる溶液（原薬）であってもよい。
【００３８】
以下、本発明の溶液製剤に関して言葉について説明する。
【００３９】
（１）「濁り」
本発明の溶液製剤における「濁り」は、目視によって粒子であると判別することができない大きさの微粒子をいう。濁りにより溶液中で光が散乱されるために光の透過率が減少するため、濁りの程度を目視検査によって評価することが可能である。
【００４０】
本発明において、濁りは以下の基準に基づいて評価する。
濁りランク「−」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、濁りを認めない。
濁りランク「±」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、ごく僅かに濁りを認める。
濁りランク「＋」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、僅かに濁りを認める。
濁りランク「２＋」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、容易に濁りを認める。
濁りランク「３＋」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、容易に濁りを認め、かつ２００ルクスの明るさ（室内散光下）で観察したとき、濁りを認める。
【００４１】
濁りは、熱、光および振動などのストレス、または抗体分子を不安定化する他の物質の存在により生じる。
【００４２】
（２）「不溶性異物」
本発明の溶液製剤における「不溶性異物」は、目視によって粒子であると判別することができる大きさの微粒子をいう。不溶性異物の生成は、微粒子の大きさおよび／または数を目視検査によって確認することで、その程度を評価することが可能である。
【００４３】
本発明において、不溶性異物は以下の基準に基づいて評価する。
不溶性異物ランク「−」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、異物を認めない。
不溶性異物ランク「±」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、微小な異物と判別される少数の浮遊物をかすかに認める。
不溶性異物ランク「＋」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、微小な異物と判別されるものをわずかに認める。
不溶性異物ランク「＋＋」：検査員が５０００ルクスの明るさで観察したとき、容易に検出できる異物を認めるが、１０００ルクスの明るさではたやすく検出できる異物を認めない。
不溶性異物ランク「＋＋＋」：検査員が１０００ルクスの明るさで観察したとき、たやすく検出できる異物を認める。
【００４４】
不溶性異物は、熱、光および振動などのストレス、または抗体分子を不安定化する他の物質の存在により、粒子の大きさおよび／または粒子の数が高くなりうる。
【００４５】
本発明の溶液製剤は、２５℃で１箇月間又は３箇月間保存後の溶液製剤における不溶性異物のランク及び濁りのランクがともに＋以下である。
【００４６】
本発明の溶液製剤は、好ましくは、２５℃で１箇月間保存後の溶液製剤における不溶性異物のランク及び濁りのランクがともに＋以下で、かつ２５℃で３箇月間保存後の溶液製剤における不溶性異物のランク及び濁りのランクがともに＋以下であり、より好ましくは、２５℃で１箇月間保存後の溶液製剤における不溶性異物のランクが±以下、濁りのランクが＋以下で、かつ２５℃で３箇月間保存後の溶液製剤における不溶性異物のランクが±以下、濁りのランクが＋以下である。
【実施例】
【００４７】
本発明は次の実験例を参照すれば更に十分に理解されるであろう。しかし、これら実験例は、発明の範囲を制限するものではない。全ての文献と特許は出典を明示してここに取込む。【００４８】
実験例１  ｐＨの検討
高濃度の抗体（４Ｄ１１Ｇ４ＰＥ）を含有する溶液製剤において、不溶性異物および濁りに対してｐＨが与える影響を評価するために、検体１〜４（検体１〜３「対照」、検体４「実施例１」）を作製した（表１）。【００４９】
【表１】
2012111762.tif 000002
【００５０】
検体１は、静脈投与用の４Ｄ１１Ｇ４ＰＥの低濃度（１０ｍｇ／ｍＬ）溶液製剤である。検体１における抗体以外の添加剤及びその濃度は、特許文献５の実施例５に記載の４Ｄ１１の低濃度製剤におけるそれらと同じである。検体１を高濃度製剤の比較対象として用いた。【００５１】
（１）材料と方法  
４Ｄ１１Ｇ４ＰＥは特許文献３の記載に従って製造した。各検体について、あらかじめ４Ｄ１１Ｇ４ＰＥを含まないプラセボ溶液を作製し、４Ｄ１１Ｇ４ＰＥを含む溶液を限外ろ過膜（ミリポア社製）により該プラセボ溶液と置換した後、同限外ろ過膜を用いて４Ｄ１１Ｇ４ＰＥを濃縮することにより調製した。また、各検体における４Ｄ１１Ｇ４ＰＥの濃度を、ＯＤ２８０ｎｍ吸光度係数ε＝１．４を用いて換算し、調整した。【００５２】
各検体はクリーンベンチ内で０．２２μｍフィルター（ミリポア社製）を用いて無菌ろ過を行い、５ｍＬガラスバイアル（日本薬局方に適合）に１ｍＬずつクリーンベンチ内で無菌を保ち充てんを行った。【００５３】
（２）試験条件
本実験例において不溶性異物および濁りの評価を行うため、以下の条件に従い各検体にストレスを与えた。【００５４】
熱安定性試験：２５℃に制御されたインキュベータ（ＴＡＢＡＩ  ＥＳＰＥＣ社製）に１箇月間または３箇月間保存した。【００５５】
また、各検体は、各ストレス負荷後、分析開始まで５℃に制御された低温庫に保存した。【００５６】
（３）分析
不溶性異物および濁りは、先述の異物ランクおよび濁りランクに従ってそれぞれ分析を行った。  【００５７】
（４）結果
結果を表２に示す。【００５８】
【表２】
2012111762.tif 000003
【００５９】
表２に示すように、抗体濃度が１０ｍｇ／ｍＬかつｐＨが５．２５（検体１）では、不溶性異物は±レベル、濁りは＋レベルであったが、抗体濃度を１００ｍｇ／ｍＬ（検体２）へと増加させることにより、不溶性異物および濁りのレベルがそれぞれ＋＋＋および３＋へと上がった。【００６０】
また、ｐＨ５．２５の条件では、ポリソルベート８０濃度を１．０ｍｇ／ｍＬ（検体３）へ上げた場合においても、不溶性異物及び濁りのレベルを下げることはできなかった。一方、ポリソルベート８０濃度を１．０ｍｇ／ｍＬに上げ、さらにｐＨを４．８（検体４）に下げることにより、不溶性異物は±レベル、濁りは＋レベルへと、検体１と同程度に下げることができた。【００６１】
実験例２  界面活性剤の濃度の検討  
高濃度の抗体（４Ｄ１１Ｇ４ＰＥ）を含有する溶液製剤において、不溶性異物および濁りに対して界面活性剤の濃度が与える影響を評価するために、検体５〜７（実施例２及び３、対照）を作製した（表３）。【００６２】
【表３】
2012111762.tif 000004
【００６３】
（１）材料と方法
実験例１と同様の材料および方法を用いた。【００６４】
（２）試験条件
本実験例において安定性評価を行うため、以下の条件に従い各製剤検体にストレスを与えた。【００６５】
熱安定性試験：２５℃または４０℃に制御されたインキュベータ（ＴＡＢＡＩ  ＥＳＰＥＣ社製）に１箇月間または３箇月間保存した。【００６６】
また、各検体は、各ストレス負荷後、分析開始まで５℃に制御された低温庫に保存した。【００６７】
（３）分析
実験例１と同様の分析を行った。【００６８】
（４）結果
結果を表４に示す。【００６９】
【表４】
2012111762.tif 000005
【００７０】
表４に示すように、ポリソルベート８０濃度が１．０ｍｇ／ｍＬである場合（検体６）、２５℃で１箇月間及び３箇月間保存したときには、経時的な変化は認められず、不溶性異物及び濁りのレベルのいずれも＋に抑えられた。また、ポリソルベート８０濃度を０．５ｍｇ／ｍＬに下げた場合（検体５）においても、２５℃保存において、いずれのレベルにおいても差は生じなかった。これらの結果から、本発明の溶液製剤は、比較例（検体１）と比べて、安定性に差は認められなかった。従って、本発明の溶液製剤は、低濃度製剤と同定のレベルにまで安定であることが示唆される。【００７１】
また、ポリソルベート８０濃度が１．０ｍｇ／ｍＬである場合（検体６）、４０℃で１箇月間及び３箇月間保存したときには、いずれも不溶性異物レベルが＋、濁りレベルが２＋であった。一方、ポリソルベート８０濃度を５．０ｍｇ／ｍＬに上げた場合（検体７）においても、４０℃保存において、いずれのレベルにおいても差は生じなかった。すなわち、４０℃で１箇月間及び３箇月間の安定性試験の結果からも、本発明の溶液製剤の安定性に経時的な変化は認められず、比較的に安定であることが示唆される。【００７２】
実験例３  抗体濃度の検討
高濃度の抗体（４Ｄ１１Ｇ４ＰＥ）を含有する溶液製剤において、不溶性異物および濁りに対して抗体濃度が与える影響を評価するために、検体８（実施例４）を作製した（表５）。【００７３】
【表５】
2012111762.tif 000006
【００７４】
（１）材料と方法
実験例１と同様の材料および方法を用いた。【００７５】
（２）試験条件
本実験例において安定性評価を行うため、以下の条件に従い各製剤検体にストレスを与えた。【００７６】
熱安定性試験：２５℃に制御されたインキュベータ（ＴＡＢＡＩ  ＥＳＰＥＣ社製）に１箇月間保存した。【００７７】
また、各検体は、各ストレス負荷後、分析開始まで５℃に制御された低温庫に保存した。【００７８】
（３）分析
実験例１と同様の分析を行った。【００７９】
（４）結果
結果を表６に示す。【００８０】
【表６】
2012111762.tif 000007
【００８１】
表６に示すように、抗体濃度が１００ｍｇ／ｍＬ及び１２０ｍｇ／ｍＬの条件において、不溶性異物のランク及び濁りのランクに大きな差は認められなかった。【００８２】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお、本出願は、２０１１年２月１７日付けで出願された日本特許出願（特願２０１１−０３１８９４）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【配列表】
2012111762000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月2日(2013.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩、０．５ｍｇ／ｍＬ以上２．０ｍｇ／ｍＬ以下のポリソルベート８０、および５０ｍｇ／ｍＬ以上２００ｍｇ／ｍＬ以下の抗体を含む、ｐＨが４．６〜５．０である溶液製剤であって、該抗体が、配列番号１における２７番目のＱから４７４番目のＫで表されるアミノ酸配列からなる重鎖、および配列番号２における２３番目のＡから２３５番目のＣで表されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗体である、溶液製剤。
【請求項２】
抗体濃度が１００ｍｇ／ｍＬ以上１２０ｍｇ／ｍＬ以下である、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項３】
グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩がグルタミン酸ナトリウムである、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項４】
ポリソルベート８０の濃度が１．０ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項５】
ｐＨが４．７５〜４．８である、請求項１に記載の溶液製剤。
【請求項６】
ｐＨが４．７５〜４．８である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の溶液製剤。
【請求項７】
更に等張化剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の溶液製剤。
【請求項８】
等張化剤が塩または糖である、請求項７に記載の溶液製剤。
【請求項９】
等張化剤が非還元糖である、請求項８に記載の溶液製剤。
【請求項１０】
非還元糖がソルビトールである、請求項９に記載の溶液製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、本発明は、医療上有用な抗体医薬製剤として、下記［１］〜［１０］の発明を含むものである：
［１］グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩、０．５ｍｇ／ｍＬ以上２．０ｍｇ／ｍＬ以下のポリソルベート８０、および５０ｍｇ／ｍＬ以上２００ｍｇ／ｍＬ以下の抗体を含む、ｐＨが４．６〜５．０である溶液製剤であって、該抗体が、配列番号１における２７番目のＱから４７４番目のＫで表されるアミノ酸配列からなる重鎖、および配列番号２における２３番目のＡから２３５番目のＣで表されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗体である、溶液製剤。
［２］抗体濃度が１００ｍｇ／ｍＬ以上１２０ｍｇ／ｍＬ以下である、［１］に記載の溶液製剤。
［３］グルタミン酸またはその製薬学的に許容される塩がグルタミン酸ナトリウムである、［１］または［２］に記載の溶液製剤。
［４］ポリソルベート８０の濃度が１．０ｍｇ／ｍＬである、［１］〜［３］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［５］抗体濃度が１００ｍｇ／ｍＬである、［１］〜［４］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［６］ｐＨが４．７５〜４．８である、［１］〜［５］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［７］更に等張化剤を含む、［１］〜［６］のいずれか１に記載の溶液製剤。
［８］等張化剤が塩または糖である、［７］に記載の溶液製剤。
［９］等張化剤が非還元糖である、［８］に記載の溶液製剤。
［１０］非還元糖がソルビトールである、［９］に記載の溶液製剤。
【国際調査報告】
2012111762.tif 000008
2012111762.tif 000009
2012111762.tif 000010
2012111762.tif 000011