(57)【要約】  摺動性や接液面のバリア性、射出成形時の高い耐破れ性を単相で実現できるＰＴＦＥスカイブドフィルムを提供することである。  ポリテトラフルオロエチレンブロック又はポリテトラフルオロエチレン変性体ブロックの減圧下加熱融着処理体或いは減圧融着後加圧加熱融着処理体を切削して得たフィルムである事を特徴とする。
2012160595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレンブロック又はポリテトラフルオロエチレン変性体ブロックの減圧下加熱融着処理体或いは減圧融着後加圧加熱融着処理体を切削して得たことを特徴とする医療用栓体表面被覆用スカイブドフィルム。
【請求項２】
フィルムの長手方向である縦方向の引張り伸び率が５００％以上である事を特徴とする請求項１に記載の医療用栓体表面被覆用スカイブドフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスカイブドフィルムが少なくともエラストマー製栓本体の表面の摺動部分又は接液部分に積層されてなることを特徴とする医療用栓体。
【請求項４】
栓体が、シリンジ用ガスケット、シリンジ用中間ガスケット、シリンジ用トップキャップ又はバイアル用ラミネート栓体であることを特徴とする請求項３に記載の医療用栓体。
【請求項５】
薬液を充填したシリンジバレルを請求項４に記載のシリンジ用ガスケット及びシリンジ用トップキャップで密封してなることを特徴とするプレフィルドシリンジ。
【請求項６】
ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填して加圧成形して内部に連続気泡を有する加圧成形体を得、次いで、
加圧成形で得た加圧成形体を減圧下で加熱融着処理し、
加熱融着処理で得た加熱融着処理体を切削してフィルムを得ることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項７】
ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填して加圧成形して内部に連続気泡を有する加圧成形体を得、次いで、
前記加圧成形体を減圧下で１次加熱融着処理して加圧成形体の連通孔の出口を閉塞し、内部に独立気泡だけが残留した状態の１次加熱融着処理体を得、
該１次加熱融着処理体を加圧下で２次加熱融着処理して独立気泡を消滅させた２次加熱融着処理体を得、
該２次加熱融着処理体を切削してフィルムを得ることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項８】
ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填して減圧下で加圧成形して加圧成形体を得る事を特徴とする請求項６又は７に記載の医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の減圧する際の圧力範囲は０．０１３〜１３３Ｐａであることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜８いずれかに記載の加熱融着処理温度が３２０〜４００℃であることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の２次加熱融着処理時の加圧圧力の範囲は、０．２Ｍａ以上であることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載の加熱融着処理体の形状は直方体、立方体、円柱状又はシリンダ状であることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれかに記載の加熱融着処理体の切削により製造されるフィルムの厚さは２０〜１５０μｍの範囲であることを特徴とする医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、医療分野において薬液を人体あるいは動物に投与する際に使用されるシリンジバレルのガスケットや、トップキャップに設けられた針装着用のシリンジバレル先端部が差し込まれる差込穴の内表面に取着される被覆フィルムに好適なポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法に関し、更には該方法で製造したフィルム、及び該フィルムを用いた医療用栓体並びにプレフィルドシリンジに係る。
【背景技術】
【０００２】
医薬、医療分野では様々な医療用栓体が使用されている。以下、このような医療用栓体が機能的に特に重要な役割を担っているプレフィルドシリンジを例に、当該医療用栓体に関する技術について説明する。【０００３】
注射筒兼薬液容器となるシリンジバレル内に、予め注射用の薬液を充填しておき、注射針が取り付けられる先端部分をトップキャップで密閉・封止した状態で輸送、保管し、薬液投与の際にはトップキャップを外したシリンジバレルの先端部に注射針を取り付けた後、ピストンロッド(押し棒)を押し込んでガスケットをシリンジバレルの先端方向に摺動させることにより、シリンジバレル内の薬液を投与する、いわゆるプレフィルドシリンジが近年多用されるようになってきている。【０００４】
プレフィルドシリンジは、薬液を誤用することなく正確な量を投与でき、又、薬液の移し替え作業が不要であり、係る作業に起因する薬液の微生物汚染を防止できるなどと云った特徴を有している。【０００５】
ところで、従来の樹脂製プレフィルドシリンジでは、ガスケットが加硫ゴム等で形成されていたが、これらゴム製のガスケットがシリンジバレルの内面を摺動する際の「摺動性の悪さ」を改善するために、ガスケット表面やシリンジバレルの内面にシリコングリスを塗布する必要があり、当該シリコングリスが薬液中の有効成分を吸着してしまうことによる力価低下や、シリコングリス中のシリコン微粒子による薬液の汚染およびこれによる人体への悪影響が問題視されていた。又、ゴム中の可溶性成分が薬液中に溶出する虞もあり、「接液面問題」もあった。【０００６】
そこで、係る問題を解決すべく、ゴム製のガスケット本体の表面に、ポリテトラフルオロエチレン(以下、「ＰＴＦＥ」とも云う)フィルムからなる被覆フィルムが積層されたガスケットが開発されている。係るガスケットでは、ＰＴＦＥフィルムからなる被覆フィルムの存在により、シリコングリスを使用することなくシリンジバレルに対するガスケットの摺動性等を改善することができる。【０００７】
ここで、被覆フィルムとなるＰＴＦＥフィルムの製造方法として、(１)ブロック状のＰＴＦＥ加圧成形体を切削(スカイビング加工)して得たスカイブドフィルムを少なくとも２枚以上重ねて加熱圧着させた後、ＰＴＦＥの融点以上で加熱融着処理して成形する方法（例えば、特許文献１参照）や、(２)ＰＴＦＥ樹脂粉体、分散剤及び溶媒を含有してなる懸濁液を原料とし、キャスティング法により、表面の中心線平均粗さＲａが０．０５μｍ以下で且つ動摩擦係数が０．２以下のＰＴＦＥキャストフィルムを製造する方法（例えば、引用文献２参照）が知られている。【０００８】
これらの方法で製造されたＰＴＦＥフィルムにて被覆フィルムを構成し、ガスケット本体の表面を被覆すれば、上述したようにシリンジバレルに対するガスケットの摺動性を向上させることができ、シリンジバレルの内面へのシリコングリスの塗布を不要にして当該シリコングリスに起因する上記問題を回避することができる。【０００９】
また、この被覆フィルムは、微細なピンホールや融着不良部などを殆ど無くし、実質的に水蒸気非透過性となるように構成されていることから、ガスケット本体のゴム成分(可溶性成分)が薬剤中へと浸出して当該薬液が汚染されるのを防止することができる。それ故、係る被覆フィルムは、摺動性が最重要視されるシリンジ用ガスケットのみならず、前記水蒸気非透過性や浸出成分バリア性にも着目されてシリンジ用トップキャップのシリンジバレル先端部差込穴の接液内表面に積層したり、更にはバイアル用のラミネートゴム栓の挿入部分の接液表面に積層することで上述のような効果を発揮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２８７５４０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来のＰＴＦＥフィルムの製造方法では、効率的且つ経済的に被覆フィルムに好適なＰＴＦＥフィルムを製造するのが困難であると云う問題が有った。即ち、ブロック状のＰＴＦＥ加圧成形体を切削して得られるスカイブドフィルムは、比較的安価なコストで効率よくＰＴＦＥフィルムを量産できるものの、ＰＴＦＥ粉体を加圧成形してできた加圧成形体はポーラスな凝集塊の集合体であって、凝集塊を構成するＰＴＦＥ粉体間や隣接する凝集塊の接触界面の横を縫うようにして互いに連通した隙間（連続気泡）が加圧成形体全体を網の目のように通っており、このような連続気泡によるポーラスな加圧成形体を常圧下で加熱融着処理させた場合、そのブロック状のＰＴＦＥ加熱融着処理体は表面側から温度が上がり、表面側の前記凝集塊の接触界面が先に融着を開始し、且つ融着面積を広げ、遂には表面部分全面が融着して前記連続気泡の出口が閉塞状態となってその内側に気体が閉じ込められた状態となる。この点は凝集塊においても同じで、凝集塊の表面側が内部に比べて先に融着を開始し、同様に内部に周囲ガスが閉じ込められた状態となる。その結果、その後、如何に加熱融着処理温度や時間を高く或いは長くしても閉じ込められた気体が加熱融着処理体中に溶け込まず、独立気泡となって残留することになり、そのためこのような加熱融着処理体を切削して得るスカイブドフィルムには無数の微細なピンホールや融着不良部が存在することになる。【００１２】
このため、このようなスカイブドフィルムを水蒸気非透過性の被覆フィルムとするためには、上述した前者の方法のように、少なくとも２枚以上のスカイブドフィルムを積層一体化させて微細なピンホールや融着不良部の位置が互いにずれるようにしなければならない。しかしながら、係る方法は、単にスカイビング加工のみでＰＴＦＥフィルムを製造する場合に比べ、「フィルムの積層」→「加熱圧着」→「再加熱融着処理」と云った全く新たな工程が追加されるので、工程管理や品質管理が非常に煩雑になると云う問題が有った。【００１３】
また、ポーラスなスカイブドフィルムを複数枚張り合わせて微細なピンホールや融着不良部の連続性を遮断したとしても、表面に位置するスカイブドフィルムには反対側の面まで貫通はしないものの無数のピンホールが残留しており、これを栓体本体の摺動表面や接液表面に張り合せるために栓体本体となる樹脂を射出成形した場合、スカイブドフィルムに加わる衝撃的な伸びによって、前記無数のピンホールに内のいずれかが起点となって破れることがあり、成形歩留まりを低下させるという問題があった。【００１４】
一方、後者の方法では、１回の塗布で得られるＰＴＦＥフィルムの厚みは非常に薄く、被覆フィルムとして特に好適な２０μｍ〜１５０μｍ程度の厚みの物を得るためには、「ＰＴＦＥ懸濁液の塗布」→「乾燥」→「加熱融着処理」と云った一連の工程を繰り返し行ってフィルムの厚みを徐々に厚くして行かなければ均一な厚みのフィルムを得ることができない。このため、生産効率が非常に悪く、経済的に被覆フィルムとして好適なＰＴＦＥキャストフィルムを製造するのが困難であると云う問題が有った。【００１５】
加えて、ＰＴＦＥ懸濁液の塗布であるから、懸濁液の乾燥に連れて乾燥膜に無数のピンホールが発生し、これを加熱融着処理しても残留する。そして塗り重ね、乾燥及び加熱融着処理によって上層に膜を積み重ねて行くが、各膜に発生するピンホールは異なる位置に出来て連通せず、結果として前述同様の非通水性、バリア性に優れたＰＴＦＥキャストフィルムとなるのであるが、表裏両層の膜にはピンホールが現れており、前述同様これが起点となって射出時の破れを引き起こす。【００１６】
それ故に、本発明の主たる課題は、前記問題点である摺動性や接液面のバリア性、射出成形時の高い耐破れ性を単相で実現できるＰＴＦＥスカイブドフィルムを提供すること及び該フィルムの製造方法を提供することにあり、従たる目的としてはこのような方法で製造されたＰＴＦＥフィルムを用いて効率的且つ経済的に製造された医療用栓体並びにプレフィルドシリンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１は、「ポリテトラフルオロエチレンブロック又はポリテトラフルオロエチレン変性体ブロックの減圧下加熱融着処理体或いは減圧融着後加圧加熱融着処理体を切削して得たフィルムである」事を特徴とするものであり、更に請求項２では、「その長手方向である縦方向の引張り伸び率が５００％以上である」事を特徴とするものである。【００１８】
従来例のスカイブドフィルムは、既述のように多数のピンホールや融着不良部が存在し、「水蒸気非透過性」が医療用として要求される水準より遥かに低かったため、医療用栓体表面被覆用として使用することが到底できなかったが、後述するように「減圧下加熱融着処理」または「減圧融着後加圧加熱融着処理」を行った処理体を切削して得たフィルムには微細ピンホールや融着不良部が全く存在せず、医療用栓体表面被覆用として要求される水蒸気非透過性（測定は水蒸気透過量を計測）を満足するため、医療用栓体表面被覆用として始めて使用出来るようになった。しかも、「その長手方向である縦方向の引張り伸び率が５００％以上である」場合には栓体本体用のエラストマーを射出成形工程で被覆した場合の衝撃的伸びを克服して破れることがないのでキャストフイルムや従来のスカイブドフィルムでは達成できなかった高い歩留まりを射出成形において実現する。なお、スカイブドフィルムは巻き癖を除去するためにテンションを掛けつつローラを通すため、長手方向に引き伸ばされ、長手方向の伸びは幅方向より悪くなる。従って、伸びは長手方向である縦方向をとることになる。【００１９】
そして、請求項３に示す医療用栓体、例えば請求項４に示すようなシリンジ用ガスケット、シリンジ用中間ガスケット、シリンジ用トップキャップ又はバイアル用ラミネート栓体或いは請求項５に示すプレフィルドシリンジでは、請求項１又は２に記載のスカイブドフィルムがエラストマー製栓本体の表面、少なくともその摺動面又は接液面に積層されているので、「摺動性」や「バリア性」、「水蒸気非透過性」を発揮してピストンのスムーズな動きや接液部分での本体側のエラストマーからの阻害物の薬液側への溶出遮断、充填薬液からの水分放散の遮断を実現できる。【００２０】
請求項６の医療用栓体表面被覆用ポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法（第１法）は、「ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填して加圧成形して内部に連続気泡を有する加圧成形体を得、次いで、加圧成形で得た加圧成形体を減圧下で加熱融着処理し、加熱融着処理で得た加熱融着処理体を切削してフィルムを得る」ことを特徴とする。【００２１】
ここで「加圧成形で得た加圧成形体を減圧下で加熱融着処理する」とは、後に詳述するが、「融着処理」のために加圧成形体を「加熱」する前に周囲圧力が減圧状態に達している（或いはほぼ達している）ことを意味する。そしてこの「減圧状態」は、少なくとも加圧成形体の表面全面が実用上ピンホールのない状態（全体に皮が張った状態）に焼き上がるまでを維持される。表面が実用上ピンホールのない状態まで焼き上がるまで減圧状態を維持しておけば、その後、周囲の圧を常圧に戻しても加熱溶融中の加圧成形体の内部に外気が入ることはなく、芯までピンホールのない状態に焼き上がる。勿論、加熱融着完了まで或いは冷却完了まで減圧を続けてもよい。【００２２】
次に、「融着処理」について説明する。ＰＴＦＥ粉体を成形型に充填して加圧成形して加圧成形体を形成するが、この加圧成形体は、微粉の集合体である凝集塊が集合して所定形状のブロックを形成したものである。【００２３】
凝集塊は課題の項で述べたように微粉同士が接触して形成されており、その凝集塊の内部には微細な連通孔が網の目のように張り巡らされているポーラスものであり、更にこの凝集塊の集合体である加圧成形体も凝集塊同士の接触界面の周囲で接触仕切れなかった部分が互いに連通した粗い隙間（連続気泡）を形成しており、この粗い連続気泡が前記同様加圧成形体の内部全体に網の目のように通っている。従って、２重にポーラスなものである。【００２４】
そして、所定圧までの減圧を「融着処理」の加熱開始までに行うことにより、凝集塊間に残る前述の粗い隙間(連続気泡)は勿論、凝集塊内に残る微細な連続気泡からも圧縮成形時に該連続気泡に入り込んでいた気体が外部に引き出され（脱気）、内部が周囲環境と同じ（或いはほぼ同じ）減圧状態になる。【００２５】
この状態で「融着処理」のための「加熱」を開始すると、その熱によって加圧成形体の表面側から内部に向かって隣接凝集塊同士の接触界面が軟化して融着が次第に進行して行く。同時に、加圧成形体の表面部分に存在する凝集塊も同様にその表面側から軟化・融着が次第に進行して行く。その結果、加圧成形体の表面側が凝集塊でも内部に先立ってその軟化・融着が進行し、内部には出口が閉塞されて連続気泡から独立気泡に変化した気泡が取り残されることになる。【００２６】
そして加熱融着の進行（即ち、昇温や融着温度の維持）に伴って接触界面における表面張力の減少により次第に融着面積が拡大して該独立気泡を減少させて行くが、その時に該独立気泡内が減圧されているため内部に気体が殆んど存在せず、従って融着面積の拡大を阻止する抵抗が存在せず、該独立気泡を最小限まで減少させることが出来て粉体加熱融着処理に付き物の微細なピンホールや融着不良部の発生が大幅に抑制される。このような融着は凝集塊内でも同様に起こっており、加熱融着処理体全体で実質的に完全な融着がなされる。そして芯まで融着がなされた時点で「融着処理」は終了し冷却に移る。【００２７】
係る加熱融着処理方法で得た加熱融着処理体を切削してフィルムを作製すると、微細なピンホールや融着不良部が極めて少なく、実質的に水蒸気非透過性で被覆フィルムとして好適なＰＴＦＥフィルムを得ることができる。【００２８】
請求項７は請求項６の更なる改良（第２法）で、「ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填し、加圧成形して内部に連続気泡を有する加圧成形体を得、次いで、前記加圧成形体を減圧下で１次加熱融着処理して加圧成形体の連通孔の出口を閉塞し、内部に独立気泡だけが残留した状態の１次加熱融着処理体を得、該１次加熱融着処理体を加圧下で２次加熱融着処理して独立気泡を消滅させた２次加熱融着処理体を得、該２次加熱融着処理体を切削してフィルムを得る」ことを特徴とする。【００２９】
この場合も「１次加熱融着処理」はほぼ所定圧まで減圧された状態で開始される。そして、１次加熱融着処理して加圧成形体表面部分の凝集塊内の微細連通孔や凝集塊間の粗大連通孔の口が閉じ、内部が減圧状態にある独立気泡だけが残留した状態の１次加熱融着処理体を加圧下で２次加熱融着処理するのであるが、１次加熱融着処理体の表面全面が皮に覆われた状態となっているので、圧は１次加熱融着処理体の表面全面に掛かり、その全体が中心に向かって加圧され、この加圧力によって次第に前記独立気泡が抵抗なく消滅して行く。【００３０】
第１法では「加圧」がないので、「融着時」の接触界面の表面張力の減少だけで融着が進むため、独立気泡が次第に縮小して極く微細ピンホールになったとき、表面張力の減少だけで微細ピンホールの解消までは困難であるが、「加圧」によって物理的に微細ピンホールを圧壊することになるので、第１法にて製造した加熱融着処理体より遥かに稠密な２次加熱融着処理体が得られ、係る方法で得た２次加熱融着処理体を切削してフィルムを作製すると、微細なピンホールや融着不良部が更に少なく請求項６に記載した発明で形成されたフィルムより水蒸気非透過性で被覆フィルムとして好適なＰＴＦＥフィルムを得ることができる。なお、１次加熱融着処理から２次加熱融着処理への移行は、同じ加熱融着処理炉を使用して連続的に行ってもよいし、別の加熱融着処理炉を使ってバッチ式に行ってもよい。【００３１】
使用されるＰＴＦＥの粉体原料とは、ＰＴＦＥ単体の粉体であり、ＰＴＦＥ変性体とは、用途に合わせてＰＴＦＥを変性したもので、本発明では後述するように伸びが重要なファクターとなるので、伸びを重視した変性体、例えば、ＰＴＦＥ１００重量部に対してパーフルオロアルキル鎖中に１〜４個の炭素元素を有するアルキルビニルエーテルを０．０１〜１重量部を共重合させたテトラフルオロエチレンのポリマがその１例として挙げられる。【００３２】
ここで、加熱融着処理（又は１次加熱融着処理）時に減圧する際の圧力範囲は０．０１３〜１３３Ｐａの範囲内であるのが好ましい。加熱融着処理時の圧力（減圧）が１３３Ｐａよりも大きい(すなわち真空度が所定の範囲より低い)場合には、ＰＴＦＥ凝集塊内の微細ピンホールは勿論、隣接ＰＴＦＥ凝集塊間の隙間内に入り込んでいた気体の脱気が不十分であって加熱融着処理時に該気体が内部に閉じ込められることになり、微細なピンホールや融着不良部が残留することになる。逆に、０．０１３Ｐａよりも小さい(すなわち真空度が所定の範囲より高い)場合には、隣接ＰＴＦＥ凝集塊間の隙間内は勿論、ＰＴＦＥ凝集塊内の微細ピンホールにも気体が残留しないものの真空発生のために大掛かりな装置が必要となり、効率的且つ経済的に加熱融着処理体（又は１次加熱融着処理体）を得ることができなくなるからである。要するに加熱融着処理体（又は１次加熱融着処理体）に微細なピンホールや融着不良部が残留しない程度の減圧が選定されることになる。【００３３】
請求項８は、請求項６、７において「ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填して減圧下で加圧成形して加圧成形体を得る」もので、これにより常圧加圧成形より更に稠密な加圧成形体を得ることが出来る。【００３４】
そして上記のポリテトラフルオロエチレンフィルムの製造方法における「加熱融着処理温度（又は１、２次加熱融着処理温度）は３２０〜４００℃とする」ことが好ましい。ＰＴＦＥの融点は凡そ３２７℃（これ以上の温度ではゲル状態となって機械的性質は急激に変化する温度）であることから、加熱融着処理時の温度が３２０℃未満の場合には加熱融着処理により多くの時間が掛かるようになり、逆に、ＰＴＦＥの分解開始温度は３９０℃位であるから、加熱融着処理時の温度が４００℃を超える場合には、分解が始まって気泡が融着体内部に発生することになる。なお、より好ましくはＰＴＦＥの融点から考えて、融着が進みやすい３５０〜３７０℃であり、この温度範囲内であればたとえ融点を越して加熱しても形は崩れず、常温に戻せばそのままの形で劣化は認めらない。【００３５】
２次加熱融着処理時の加圧圧力は０．２ＭＰａ以上である。通常、加熱融着処理温度が低いと加圧圧力を高くし、加熱融着処理温度が高いと加圧圧力を低くする。勿論、両者を高くすればより迅速に加熱融着処理が行われる。０．２ＭＰａより低い場合は、第１法と変わらなくなる。加圧力を高めるほど引張り伸び率（％）や水蒸気透過量は改善されるが、５ＭＰａより大とした場合は、加圧式加熱炉の耐圧構造にコストが掛かるようになり、経済的ではない。従って、実用上は５ＭＰａが上限である。【００３６】
また、加熱融着処理体（又は２次加熱融着処理体）の形状は特定されないが、「直方体又は立方体」或いは「円柱状又はシリンダ状」であることが好ましい。特にシリンダ状の場合、表面側と内面側から同時に融着が進み、芯まで早く且つ完全な融着が進むことになる。また、「直方体又は立方体」の場合、カンナ掛け方式で必要とされる寸法のフィルムが得られるし、「円柱状又はシリンダ状」の場合は中心に心棒を通し、心棒を中心に加熱融着処理体（又は２次加熱融着処理体）を周方向に回転させつつ切削することで、長尺のＰＴＦＥフィルムを効率的且つ経済的に製造することができるようになる。【００３７】
そして、「加熱融着処理体（又は２次加熱融着処理体）を切削して得るフィルムの厚さが２０〜１５０μｍの範囲である」ことが好ましい。肉厚が大であるものは深絞り用となる。【００３８】
ここで、「エラストマー」とは、ゴム状の弾性力を有する材料の総称であり、加硫ゴムや熱硬化性樹脂系エラストマーなどのように、熱を加えても軟化することが無く、比較的耐熱性が高い、一般に「ゴム」と称される「熱硬化性エラストマー」と、熱を加えると軟化して流動性を示し、冷却すればゴム状弾性体に戻る性質を持ち、射出成形によって迅速に成型加工を行なえる「熱可塑性エラストマー」の両方を含むものである。【００３９】
「薬液容器」としては、「シリンジ」、「バイアル」などが挙げられる。また、「医療用栓体」としては、具体的に「シリンジ用ガスケット、シリンジ用中間ガスケット、シリンジ用トップキャップ及びバイアル用ラミネート栓体などを挙げることができる（請求項４）。【００４０】
本発明における請求項５に記載の発明は、「薬液７を充填したシリンジバレル４を上記請求項４にて例示したシリンジ用ガスケット１及びシリンジ用トップキャップ６で密封してなる」ことを特徴とするプレフィルドシリンジである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、新規なスカイブド法を開発しこれを採用することで、従来、医療用栓体の被覆フィルムとして適用できないとされていたスカイブドフィルムを適用することが出来るようになった。その結果、このような方法で製造されたＰＴＦＥフィルムを用いることによって効率的且つ経済的にシリンジ用ガスケットなどの医療用栓体並びにプレフィルドシリンジを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を適用したプレフィルドシリンジの一例を示す断面図である。
【図２】本発明を適用したプレフィルドシリンジの他例を示す断面図である。
【図３】常圧融着法と本発明の第１、２法で形成したスカイブドフィルムの水蒸気透過性試験結果比較グラフである。
【図４】ガスケット本体へのフィルムの張着方法の一例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明が適用された例えばプレフィルドシリンジ（本発明のＰＴＦＥスカイブドフィルムが適用されるものは勿論のことであるが、プレフィルドシリンジに限定されるものではない。）及びこれに使用されるＰＴＦＥスカイブドフィルムについて、図面を用いて説明する。図１は、本発明の医療用栓体であるシリンジ用ガスケット１及びシリンジ用トップキャップ６が適用された(本発明の)プレフィルドシリンジＡの一例を示した断面図である。
【００４４】
この図が示すように、本発明のプレフィルドシリンジＡは、大略、シリンジ用ガスケット１(以下、単に「ガスケット１」とも云う。)と、シリンジバレル４と、ピストンロッド５と、シリンジ用トップキャップ６(以下、単に「トップキャップ６」とも云う。)とで構成されている。又、同図中の符号７は、シリンジバレル４内に充填された薬液(注射液)である。
【００４５】
ガスケット１は、図１の拡大図に示すように、ガスケット本体２と、ガスケット本体２におけるシリンジバレル４の内面との摺動面及び接液面全体を覆うように積層されたポリテトラフルオロエチレン(四フッ化エチレン；ＰＴＦＥ)フィルムからなる被覆用スカイブドフィルム３とで構成されている。
【００４６】
ガスケット本体２は、エラストマーで形成され、中央部分の径がその両側の径より若干細径となった略円柱状の部材(すなわち栓本体)であり、その底面(＝ピストンロッド５が取り付けられる側の面)には、ピストンロッド５を接続するための雌ネジ部８が設けられている。
【００４７】
このガスケット本体２を構成する「エラストマー」とは、上述したように加硫ゴムや熱硬化性樹脂系エラストマーなどの「熱硬化性エラストマー」と、「熱可塑性エラストマー」のいずれをも含むものである。
【００４８】
ここで、加硫ゴムとしては、ブチルゴム、ＳＢＲ(スチレン−ブタジエンゴム)、ＥＰＲ(エチレン−プロピレンゴム)、ＥＰＤＭ(エチレン−プロピレン−ジエンゴム)、ＮＢＲ(アクリロニトリルブタジエンゴム)、ＮＲ(天然ゴム)、ＩＲ(イソプレンゴム)、ＣＲ(クロロプレンゴム)、ＩＩＲ(ブチルゴム)、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴムなどを例示することができ、熱硬化性樹脂系エラストマーとしては、フッ素ゴム、シリコーンゴムなどを例示することができる。
【００４９】
一方、熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ(スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体)、ＳＥＢＳ(スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体)、ＥＰ(エチレン−プロピレン共重合体)、ＰＡ(ポリアミド)、ポリウレタンなどを例示することができる。
【００５０】
被覆フィルム３は、本発明に係るスカイブド法によるＰＴＦＥフィルムで構成されており、フィルム全体において加圧成形体の時点で見られたポーラスな凝集塊そのものは勿論、凝集塊間の隙間の残滓である微細ピンホールや凝集塊に含まれていた微細ピンホールなどは殆ど存在しない（表１や図３の水蒸気透過試験結果を参照）。また、前述のようにフィルムの長手方向（縦方向）と幅方向（横方向）で引張り伸び率（％）の違いはあるものの、引張り伸び率（％）が弱い方であるフィルムの長手方向においてもガスケット本体２の後述する射出時の衝撃的伸びに十分耐え得るだけの耐衝撃伸び性（表１の伸び試験結果を参照）を具備しており、射出時のフィルムの破れは殆ど認められない。また、本発明に係るスカイブド法によるＰＴＦＥフィルムの表面には切削時の非常に浅い無数の平行な刃物傷がフィルムの長手方向に形成されているものの、無数の平行な非常に浅い刃物傷が、引張り伸び率（％）の弱いフィルムの長手方向に伸びているので、射出成形時に刃物傷が破れの起点ならず、しかもキャストフィルムで不可避な破れの起点となるような表面のピット（穴）がない。
【００５１】
このようなスカイブドフィルムがガスケット本体２におけるシリンジバレル４の内面との摺動面(すなわち、ガスケット本体２の外周側面)及び接液面である先端面全体を覆うように積層され、ガスケット本体２の摺動面に高い摺動性と、ガスケット本体２からの水溶性不純物の薬液中への移行を阻止するバリア性や充填薬液からの水分の蒸発を防止する水蒸気非透過性を付与するものである。
【００５２】
この被覆フィルム３を構成するＰＴＦＥフィルムの厚みは、ガスケット本体２への積層前において２０μｍ以上で且つ１５０μｍ以下の範囲内であるのが好ましい。膜厚はラミネートされる材の形状、特に、深絞り量に合わせて選定される。深い方が厚いものを使用することになる。
【００５３】
シリンジバレル４は小型でその内径が小径のもの（例えば、内径が４．６５ｍｍ）から造影用の大型・大径のもの（例えば、内径が５０ｍｍ）まであり、ガスケット１自体もそれに合わせてその直径が小径のものから大径のものまで各種存在するので、形状や絞り深さに合わせて使用される被覆フィルム３の膜厚が選定されることになる。
【００５４】
そして、ガスケット本体２への被覆フィルム３の積層は、ガスケット形状が掘り込まれた雌型の上に該被覆フィルム３を張り、前記被覆フィルム３を雌型のガスケット形成用凹穴に押し込むようにピストンロッド螺着用の雄ネジ部９が突設された雄型をセットし、押し込まれた被覆フィルム３と雄ネジ部９との間にガスケット本体２となるエラストマーを高圧射出して高速で充填する射出成形によって行われる（図４参照）。
【００５５】
このような射出成形では、エラストマーの高圧射出によって被覆フィルム３がフィルムの縦方向及び横方向に急速に引き伸ばされることになり、伸びが低いと破れるため、大量生産においては伸びが非常に重要なファクターとなる。厚肉フィルムは大きな伸びを可能とするため、深絞り用に用いられる。これと同時に、既述のように高圧射出に耐えるために、被覆フィルム３の伸びを改善することも重要であり、そのためにＰＴＦＥフィルムに代えて、ＰＴＦＥ変性体（例えば、ＰＴＦＥ１００重量部に対してパーフルオロアルキル鎖中に１〜４個の炭素元素を有するアルキルビニルエーテルの０．０１〜１重量部を共重合させたテトラフルオロエチレンのポリマ）を粉体原料に使用し、変性ＰＴＦＥフィルムを製作してこれを用いればより好ましい。
【００５６】
これらフィルム（特に、変性ＰＴＦＥフィルム）の伸びは弱い縦方向（前述のようにスカイブドフィルムは切削によるフィルム化された後、フィルムの波打ちを解消するために長手方向に張力を掛けつつ多段ロール間を通過させるため、フィルムの長手方向に延伸するため、引張り強度は幅方向に比べて高くなるものの、伸びは幅方向に比べて低下する。）において少なくとも５００％以上の引張り伸び率(より厳密にいえば、破断伸度)を示すものが好適である。なお、射出成形時にフィルム破れを引き起こしやすい表１で示す試料（非比１（比較例：非変性体を用い、減圧なし且つ過圧なしの大気圧融着処理フィルム））の縦方向の引張り伸び率は４５０％である。
【００５７】
縦方向の伸び率が５００％以下の場合、ガスケット１の射出成形時の延伸時に該ガスケット１の形状によってはＰＴＦＥフィルムが破れてしまう虞がある。なお、伸びの上限は限定しないが、伸びが大きい場合にはガスケット本体２の弾力性も阻害しないものの過大な時は柔らかすぎて摺動性を損なうばかりかガスケット１の保形性も低下させる。この見地からして好ましくは伸びの上限は６５０％或いは７００％が実用的である。このように射出によりガスケット本体２に積層されたＰＴＦＥフィルムや変性ＰＴＦＥフィルムの厚みは１０μｍ〜２０μｍになる。そして、切削によって発生した微細凹凸線状の刃物傷は前述の射出成形時の大幅な伸びによって消滅するほどに著しく緩和される。なお、被覆フィルム３のガスケット本体２への接着面には接着性を高めるため後述するような接着性改善処理が施される。
【００５８】
ここで述べる被覆フィルム３を構成するＰＴＦＥスカイブドフィルムの製造方法は、従来のスカイビング法を改良したものである。即ち、まず始めに、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)またはその変性体の粉体原料(いわゆるモールディングパウダー)を金型に充填し、室温下、圧力１０〜５０ＭＰａの条件で圧縮プレスして円柱状或いはシリンダ状に成形する。なお、圧縮プレスする際の圧力をこのような範囲に限定する理由は、同圧力が１０ＭＰａ未満の場合には、得られる加圧成形体の機械的強度が弱く、次工程への搬送などの取扱いが困難になるのに加え、加圧成形体の内部に多くの空気が残り、最終的にフィルムへと加工した際、得られるフィルムに微細なピンホールや融着不良部が多発するようになるからである。また、同圧力が５０ＭＰａより大きい場合には、加圧成形体の機械的強度は改善されるが、得られるフィルムの微細なピンホールや融着不良部の問題は依然として残り、加圧のために大掛かりな装置の割にはフィルムの性質の改善が見られない。（ここで加圧圧縮と共に減圧すればより加圧成形体のより稠密化が図られる。前記減圧は加圧圧縮成形後にしてもよい。次工程の融着処理まで連続して減圧状態を保持できる場合は、前記の減圧状態を維持した状態で融着処理に移行すれば融着処理時に再度減圧する必要がなく、便利である。）この点は第２法でも同様である。減圧度合いは次工程に合わせる意味で０．０１３〜１３３Ｐａにするのが好ましい。
【００５９】
また、加圧成形体の形状は特に限定されるものではないが、加熱融着処理体からのフィルム成形法や加熱融着処理条件によって最適の形状が選ばれ、例えば、円柱状或いはシリンダ状、又は直方体や立方体に形成される。この加圧成形体は単に加圧圧縮に成形されただけのものであるから、ＰＴＦＥ粉体原料や変性ＰＴＦＥ粉体原料の凝集塊の集合体で、凝集塊内部の粉体同士の間、更には凝集塊同士の接触界面では密着しているものの隣接する粉体同士や凝集塊同士の間には大小無数の隙間が存在し、これらが互いに連通して全体にわたって微細な連通孔が張り巡らされているポーラスなものである。減圧状態に置き且つこの状態を維持しない場合にはこの連通孔には周囲環境の気体（通常は空気）が充満している。
【００６０】
次に、大気圧内で成形された加圧成形体を加熱炉に投入し、前記加熱炉内を０．０１３〜１３３Ｐａの真空度に減圧にして炉内に収納された加圧成形体内も同じ真空度にし、前記隙間（連通孔）から気体を排除する。常用される真空度は０．１３Ｐａ〜１３．３Ｐａの範囲である。そしてこの減圧状態を維持しながら、加圧成形体の大きさや形状により異なるが、前述のように通常３２０〜４００℃（より好ましくは３５０〜３７０℃）で数時間〜十数時間加熱融着処理した後、冷却して加熱融着処理体を得る。
【００６１】
そして、加熱融着処理中の加圧成形体は表面側から昇温し中心部へと熱が伝わっていくため、ポーラスな加圧成形体は加熱融着処理の初期において表面側からＰＴＦＥ凝集塊そのもの及び凝集塊同士の接触界面の融着が進み、前記隙間が次第になくなる。一方、凝集塊自体及びこれらの集合体である加圧成形体の内部では昇温が遅れるため接触界面の融着が遅れ、隙間が内部に閉じ込められる。換言すれば、連続気泡の出口が閉塞されて独立気泡となる。
【００６２】
しかしながらこの隙間（独立気泡）内には気体が殆ど存在しないため接触界面の融着は妨げられず、最終的には加圧成形体の芯まで隙間（独立気泡）の消失が実現する。そして、十分な加熱融着処理時間を確保することで接触界面の完全な融着が進み、融着不良による融着不良部の解消も実現する。従って、本発明の目的である微細なピンホールのないＰＴＦＥフィルムの製造という目的からして、加熱融着処理時間や加熱温度の目安は加熱融着処理体内部に微細な微細なピンホールや融着不良部がなくなるまでの時間ということになる。
【００６３】
ここで、加熱融着処理時に加熱炉内を減圧する際の減圧範囲は、上述の通り０．０１３〜１３３Ｐａの範囲内であるのが好ましい。また、加熱融着処理時の温度は、上述の通り３２０〜４００℃（より好ましくは３５０〜３７０℃）の範囲内であるのが好ましい。加熱融着処理時の圧力範囲や温度の技術的意義は既述の通りである。なお、加熱融着処理の目安として、外径が１００ｍｍ、内径が２０ｍｍ、肉厚が４０ｍｍ程度の円筒体であれば、所定温度（３６０℃）に到達した後、一般的には５時間程度で芯まで融着が進むと考えられるが、安全のため１０時間程度の加熱が行われ、その後放冷にて冷却される。
【００６４】
加熱融着処理体を得る別法（第２法）として、以下のような方法を採用することも可能である。即ち、第１法と同様、ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレン変性体の粉体原料を型に充填して常圧又は減圧下で加圧成形し、加圧成形体を得る。加圧成形及び成形される形状は第１法と同じである。
【００６５】
次いで、該加圧成形体を減圧下で１次加熱融着処理する。加熱融着処理の状況は前述の通りで、加圧成形体の表面側から隙間（連続気泡）が閉じて行く。この場合、１次加熱融着処理体の表面側全面の連通孔が消滅し、内部に独立気泡だけが残留した状態となるのを１次加熱融着処理時間の目安とする。加熱融着処理温度は第１法と同じである。
【００６６】
このような１次加熱融着処理を行った後、同じ加熱炉で、或いは１次加熱融着処理体を取り出して別の加熱炉に移し、該加熱炉内を所定圧まで加圧し、該１次加熱融着処理体を加圧下で２次加熱融着処理する。
【００６７】
２次加熱融着処理では、１次加熱融着処理体の表面部分全面が融着しているため加圧下で行われ、加熱融着処理炉内の加圧力は１次加熱融着処理体の表面全面から中心方向に加わり、内部に残っていた減圧状態である独立気泡を圧壊する。同時に、表面側から伝わってきた熱により物理的に接触しているＰＴＦＥ凝集塊自体を構成する粉体の接触界面及び凝集塊の接触界面が融着し、残っていた微細ピンホールや融着不良部をほぼ全て解消する。第２法は２次加熱融着処理を加圧下で行うため第１法より微細ピンホールや融着不良部の解消がより完全に芯まで行われる。加熱融着処理温度は１次加熱融着処理と同じである。
【００６８】
２次加熱融着処理時の加圧圧力は０．２ＭＰａ以上（前述のように実用的には上限は５ＭＰａ）である。通常、加熱融着処理温度が低いと加圧圧力を高くし、加熱融着処理温度が高いと加圧圧力を低くする。融着時間を短くするためには温度と圧力を高くすることになる。加圧範囲の技術的意義は既述の通りである。実用的な加圧範囲は０．７〜０．９ＭＰａである。
【００６９】
そして、前記第１法により得た加熱融着処理体或いは第２法により得た２次加熱融着処理体を、これらが円筒状の場合には中心孔に心棒を通し、例えば旋盤機などにセットして周方向に回転させつつ、金属製刃物などの切削具を特定の角度にて一定圧力で押しつけて切削し、厚さ２０〜１５０μｍのＰＴＦＥフィルムを得る。前記加熱融着処理体や２次加熱融着処理体が中実円柱状の場合には、中心部分を切削した後、前述のように心棒を通して、或いは心棒を圧入してからこれを切削することになる。また、直方体或いは立方体のような場合にはカンナ掛けのような方法でＰＴＦＥフィルムを得る。得たフィルムはロールに通しつつ加熱して切削（カツラ剥き）によって発生した巻き癖をなくす。これによってロール方向（即ち、フィルムの長手方向或いは縦方向）に延伸が掛かり、幅方向（横方向）に比べて若干引っ張り強度が高くなるが、伸びは逆に縦方向が横方向より小さくなる。
【００７０】
このようにして得られたフィルムは凝集塊自体のＰＴＦＥ粉体同士や隣接する凝集塊同士が餅同士が融着するように境目のない状態に融着一体化していてその表面には切削による微細な刃物傷がフィルムの長手方向にあるものの、その表面には射出成形時のフィルム破れの原因となる微細なピンホールや融着不良部が極めて少なく、実質的に水蒸気非透過性で被覆フィルムとして好適なＰＴＦＥフィルムを効率的且つ経済的に製造することができるようになる。なお、微細な刃物傷は前述のように射出成形における弱点とならない。
【００７１】
以上のようにして製造されるＰＴＦＥフィルムは、本来、難接着性であり、ガスケット本体２との接合力が極めて弱いという問題があることから、ＰＴＦＥフィルムとガスケット本体２との接合面には、「接着性改善処理」を施すことが必要である。そこで、本例では、この「接着性改善処理」として、ＰＴＦＥフィルムとガスケット本体２との接合面に、バインダーとシリカ(ＳｉＯ2)微粒子とからなるシリカ微粒子層(図示せず)を設け、主としてアンカー効果により、難接着性のＰＴＦＥフィルムとガスケット本体２とを強固に接合させている。勿論、「接着性改善処理」として、これに替えて、金属ナトリウムによる化学処理や、アルゴン雰囲気中でのプラズマ処理など他の方法を行うようにしてもよい。図４(a)において、ＰＴＦＥスカイブドフィルム３の接着性改善処理面を２２で示し、非処理面を２０で示す。
【００７２】
シリンジバレル４は、先端に針装着部４ａ、後端に指掛け部４ｂ、これらの間に円筒状の薬液充填部４ｃが形成されており、本実施例では環状ポリオレフィンで形成されている。勿論、シリンジバレル４の形状は図示したものに限られず、また、シリンジバレル４の材質には、ポリプロピレンやガラス等も使用することができる。
【００７３】
ピストンロッド５は、先端部にガスケット装着部５ａ、後端に指当て部５ｂが設けられたロッド状の部材である。このピストンロッド５のガスケット装着部５ａの外周には上述したガスケット１のガスケット本体２に掘設された雌ネジ部８に螺着する雄ネジが刻設されている。なお、このピストンロッド５も上述のシリンダ４と同様に、環状ポリオレフィン、ポリカーボネートおよびポリプロピレン等の樹脂で構成されている。
【００７４】
トップキャップ６は、シリンジバレル４の針装着部４ａに取り付けられ、シリンジバレル４内部に充填した薬液７が漏れないようにすると共に、当該薬液７が空気中を浮遊する雑菌などで汚染されないようにするための封止部材である。このトップキャップ６は、略円柱状のキャップ本体(すなわち栓本体)６ａと、このキャップ本体６ａの天面に凹設され、針装着部４ａが嵌め込まれる凹部６ｂ表面に上記ガスケット１と同じ方法で積層された被覆フィルム３とで構成されている。なお、キャップ本体６ａは、上記ガスケット本体２と同様にエラストマーで形成されており、被覆フィルム３はガスケット本体２を被覆するものと同様に上記方法にて製造されたＰＴＦＥフィルムで形成されている。
【００７５】
このように、キャップ本体６ａの凹部６ｂ表面に被覆フィルム３を積層することで、シリンジバレル４の針装着部４ａをトップキャップ６の凹部６ｂにスムーズに嵌め込むことができるのに加え、エラストマーで形成されたトップキャップ６の液密性や気密性を向上させることができる。
【００７６】
図２はシリンジ用中間ガスケット１０を使用する場合で、シリンジバレル４内に中間ガスケット１０が摺動自在に収納され、シリンジバレル４の針装着部４ａと中間ガスケット１０との間の空間４ｄに薬剤の例えば粉末状の固剤７ａが収納され、中間ガスケット１０とピストン用ガスケット１との間の空間４ｅに純水７ｂが充填されている。そして、固剤収納用空間４ｄの外側壁にはバイパス管４ｆがシリンジバレル４の長手方向に設けられており、ピストン５を押し込むことによって中間ガスケット１０がバイパス管４ｆの入り口４ｆ１を超えた時に純水７ｂがバイパス管４ｆを通って固剤収納用空間４ｄに流れ込み、固剤収納用空間４ｄ内の固剤７ａを瞬時に溶かし、注射液とするようになっている。この場合、ＰＴＦＥフィルム１３は中間ガスケット１０は図２の拡大図ように円柱状のガスケット本体１２の一方の端面１２ａと周面の大半を覆うように貼着され、周面部分がシリンジバレル４の内面に摺接する。そしてそのフィルム貼着側の端面１２ａが純水７ｂ側になるようにシリンジバレル４内に配置される。なお、図示していないが、外付けのバイパス管４ｆに変えて内壁に長手方向の溝を作りこれをバイパスとしてもよいし、同様に図示していないが、中間ガスケット１０の両端面及び両端面に連続する周面をＰＴＦＥフィルム１３で被覆するようにしてもよい。
【００７７】
以上のように構成されたシリンジ用ガスケット１及びシリンジ用トップキャップ６を始めとし、その他バイアルの栓体のように薬液との接液面における高いバリア性に着目して医療用栓体に適用することも出来る。
【００７８】
（本発明の第１、２法に係るスカイブドフィルムと従来法による減圧なしの大気圧下融着処理スカイブドフィルムにおける水蒸気透過性測定結果の経時変化の比較  図３）
両ＰＴＦＥフィルムの透過量並びにその変化をＪＩＳ  Ｚ−０２０８（防湿包装材料の透湿度試験方法[カップ法]）に準拠して測定した。図３によれば第１法で得たスカイブドフィルム（試料Ａ）の傾斜は従来法で形成されたスカイブドフィルム（比較例）より寝ており、第２法で得たスカイブドフィルムは加圧下での２次加熱融着処理は加圧力が高まれば高まるほど更に寝ることになり、試料（変Ｃ４）に近づく。勿論、加圧力が５．０ＭＰａを越えれば、試料（変Ｃ４）を越えることになるが、その量は次第に小さくなり、その近傍のある値に収斂して行くことになる。そして、このグラフから２４時間後の単位面積当たりの透湿度（ｍｇ／ｍ2）を計算したものが図２の水蒸気透過量（スカイブドフィルムを通過して塩化カルシウム(無水)に吸収された水分を計測し、これを水蒸気透過面積で割った値）である。本発明第１，２のスカイブドフィルムは比較例（非比１）と比べて著しく改善されている。そして、後述するように１次加熱融着時の減圧度が低く且つ２次加熱融着時の加圧度が高くなる。
【００７９】
また、これらフィルムの処理条件と引張り伸び率及び引張り強さ、水蒸気透過量、射出時のフィルムの破れの比較を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2012160595.tif 000003
【００８１】
「非比１」は減圧及び加圧なしのＰＴＦＥスカイブド非変性体フィルムの比較例
「非Ａ１」「非Ａ２」は減圧あり・加圧なしのＰＴＦＥスカイブド非変性体フィルムの実施例（第１法）
「非Ａ３」〜「非Ａ６」は減圧あり・加圧ありのＰＴＦＥスカイブド非変性体フィルムの実施例（第２法）
「変Ｂ１」「変Ｂ２」は減圧あり・加圧なしのＰＴＦＥスカイブド変性体フィルムの実施例（第１法）
「変Ｂ３」〜「変Ｂ５」及び「変Ｃ１」〜「変Ｃ３」は減圧あり・加圧ありのＰＴＦＥスカイブド変性体フィルムの実施例（第２法）
「減圧」は加熱融着時の炉内減圧度  「1×105」は大気圧
「加圧」は第２法の２次加熱融着時の炉内圧力
「水蒸気透過量」は実験開始後、２４時間経過時の単位面積当たりの水蒸気通過量
射出に供したガスケット本体の直径は５ｍｍ、長さ５ｍｍであり、使用したスカイブドフィルムの厚みは１００μｍで、×はフィルム破れあり、○はなしである。
【００８２】
表１によれば、ＰＴＦＥ非変性体を用いて常圧（１×１０5Ｐａ）で加熱融着した「非比１」は、水蒸気透過量は大きく且つ射出成形時のフィルム破れを引き起こす。
【００８３】
一方、ＰＴＦＥ非変性体を用いて０．０１３Ｐａ或いは１３３Ｐａの減圧下で加熱融着した第１法による「非Ａ１」及び「非Ａ２」は、減圧下での加熱融着処理が奏功して水蒸気透過量が激減し、且つ伸びの改善により射出成形時のフィルム破れがなくなった。これに加圧を加えた第２法では、更なる改善が見られた。ＰＴＦＥ変性体を用いた場合、更にこれらの点が更に改善される。即ち、減圧度（又は１次融着の減圧度）を下げるほど、そして、２次融着の加圧度を上げるほど次第に収斂しつつこれらは改善されて行くことが分かる。なお、図３は表１のデータを抜粋して掲げた。
【符号の説明】
【００８４】
Ａ…プレフィルドシリンジ
１…シリンジ用ガスケット
２…ガスケット本体
３…ガスケット被覆フィルム
４…シリンジバレル
５…ピストンロッド
６…シリンジ用トップキャップ
７…薬液
【図１】
2012160595.tif 000004
【図２】
2012160595.tif 000005
【図３】
2012160595.tif 000006
【図４】
2012160595.tif 000007
【国際調査報告】
2012160595.tif 000008
2012160595.tif 000009