(57)【要約】  手振れ補正が可能であって且つ良好な光学性能を確保した小型・薄型・広角な高変倍のズームレンズおよびそのズームレンズを搭載した撮像装置を提供する。条件式（１）の値が下限を下回ると、ある所定量だけ像をシフトさせるために必要なレンズシフト量が少なくなり過ぎて、駆動装置の制御に高い精度を要求することになり、撮像装置が高価なものとなってしまう。一方、条件式（１）の値が上限を上回ると、ある所定量だけ像をシフトさせるために必要なレンズシフト量が多くなり過ぎて、シフト方向が入射光軸方向と同じために、シフト量の増大は薄型化を妨げることになってしまう。従って、条件式（１）の範囲を満たすのがよい。  ０．２  ＜  ｆｓ／ｆｔ  ＜  ０．９      （１）  第５レンズ群の物体側から２番目のレンズであるシフトレンズの焦点距離をｆｓ（ｍｍ）、全系の望遠端の焦点距離をｆｔ（ｍｍ）とする。
2012090757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群、
変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、
変倍時に固定で正の屈折力を有する第３レンズ群、
変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群、
変倍時に固定の第５レンズ群から成り、
前記第１レンズ群は光軸を折り曲げるための反射部材を有し、
前記第４レンズ群は物体側より順に負レンズ、正レンズを貼り合わせた接合レンズ
で構成され、
前記第５レンズ群は物体側より順に負の屈折力を有する第１負レンズ、正の屈折力を有する第２正レンズ、第３レンズの３枚で構成され、
前記第５レンズ群の前記第２正レンズを光軸と垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正し、前記第５レンズ群の前記第２正レンズの焦点距離をｆｓ（ｍｍ）、全系の望遠端の焦点距離をｆｔ（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．２  ＜  ｆｓ／ｆｔ  ＜  ０．９      （１）
【請求項２】
前記第２レンズ群が広角端から望遠端までの変倍で移動する距離をｄ２（ｍｍ）、前記第４レンズ群が広角端から望遠端までの変倍で移動する距離をｄ４（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．４  ＜  ｄ２／ｄ４  ＜０．９      （２）
【請求項３】
前記第２レンズ群は３枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５レンズ群の前記第２正レンズの横倍率をβｓ、前記第５レンズ群の前記第３レンズの横倍率をβｐとして、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．５  ＜  （１−βｓ）×βｐ  ＜１．６      （３）
【請求項５】
前記第５レンズ群の前記第３レンズはプラスチックで形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群の前記第３レンズの焦点距離をｆｐ（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
０．３  ＜  ｜ｆｐ／ｆｔ｜      （４）
【請求項７】
全系の広角端の焦点距離をｆｗ（ｍｍ）、前記第１レンズ群の第１レンズの物体側頂点から前記反射部材の反射面までの光軸上の距離をｄL1PR（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．０  ＜  ｄL1PR／ｆｗ  ＜  １．６      （５）
【請求項８】
開口絞りが、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間にあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
固体撮像素子の、対角長が２Ｙ’（ｍｍ）である撮像面に被写体像を結像させるズームレンズであって、全系の広角端の焦点距離をｆｗ（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．３  ＜  ２Ｙ’／ｆｗ  ＜  １．８      （６）
【請求項１０】
実質的に屈折力を持たないレンズ群を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影光学系に好適で高変倍率を有するとともに手ブレ補正機能を有し、小型化・薄型化・広角化に優れたズームレンズおよびこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の普及が進み、一層の高画質化が求められており、特に画素数の多い固体撮像素子を有するデジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い固体撮像素子に対応した結像性能に優れた撮影用レンズ、特に小型・薄型・広角で高変倍なズームレンズが求められている。【０００３】
また、一方で撮像装置の薄型化を促進した結果、撮影時の像ブレが起きやすくなっており、これに加えて撮像素子の高画素化および高変倍化によって撮影時の像ブレが更に目立ちやすくなるといった実情に対処すべく、手振れ補正機能を付加したズームレンズが求められている。【０００４】
ここで、特許文献１に記載されたズームレンズでは、最も物体側に位置する第１レンズ群に光軸を９０度折り曲げるための反射部材を有することで入射光軸方向の小型化・薄型化を図っており、最も像側に位置する最終レンズ群の最も像側にある最終レンズを光軸と垂直な方向にシフトさせて該ズームレンズの像ブレを補正している。【０００５】
又、特許文献２に記載されたズームレンズでは、最も物体側に位置する第１レンズ群に光軸を９０度折り曲げるための反射部材を有することで、入射光軸方向の小型化・薄型化を図っていて、最も像側に位置する最終レンズ群の像側から２番目にあるレンズを光軸と垂直な方向にシフトさせて該ズームレンズの像ブレを補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007−328306号公報
【特許文献２】特開2009−192771号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１に記載されたズームレンズでは、最も像側に位置する最終レンズ群の最も像側にある最終レンズを光軸と垂直な方向にシフトさせて、該ズームレンズの像ブレを補正しているが、撮像素子が近くにあるため、撮像素子との干渉を避けて駆動機構のスペースを確保するためにバックフォーカスを大きくとらなければならなくなり、その結果、光学全長が大きくなってしまって、充分な小型化が図れていない。【０００８】
一方、特許文献２に記載されたズームレンズでは、最も像側に位置する最終レンズ群の像側から２番目にあるレンズを光軸と垂直な方向にシフトさせて、該ズームレンズの像ブレを補正しているが、該ズームレンズは充分な高変倍化、広角化が図れていない。【０００９】
本発明は、上記した問題に鑑み、手振れ補正が可能であって且つ良好な光学性能を確保した小型・薄型・広角な高変倍のズームレンズおよびそのズームレンズを搭載した撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のズームレンズは、
物体側より順に、
変倍時に固定で正の屈折力を有する第１レンズ群、
変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、
変倍時に固定で正の屈折力を有する第３レンズ群、
変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群、
変倍時に固定の第５レンズ群から成り、
前記第１レンズ群は光軸を折り曲げるための反射部材を有し、
前記第４レンズ群は物体側より順に負レンズ、正レンズを貼り合わせた接合レンズ
で構成され、
前記第５レンズ群は物体側より順に負の屈折力を有する第１負レンズ、正の屈折力を有する第２正レンズ、第３レンズの３枚で構成され、
前記第５レンズ群の前記第２正レンズを光軸と垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正し、前記第５レンズ群の前記第２正レンズの焦点距離をｆｓ（ｍｍ）、全系の望遠端の焦点距離をｆｔ（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．２  ＜  ｆｓ／ｆｔ  ＜  ０．９      （１）【００１１】
本発明によれば、第２レンズ群と第４レンズ群は変倍系を構成していて、第２レンズ群に加えて、第４レンズ群にも変倍機能を持たせることで、第２レンズ群の変倍による移動距離を少なくすることができて、開口絞りから第１レンズ群の最も物体側にある第１レンズまでの距離を小さくすることができ、その結果、第１レンズを通る軸外光束の光軸からの距離が近くなるので第１レンズの有効径を小さくすることができ、ズームレンズを小型化することができる。また、変倍もしくは合焦によって移動するレンズ群を２つにすることで、駆動装置を少なくすることができて小型化・薄型化を実現できる。【００１２】
更に、第１レンズ群は、光軸を折り曲げるための反射部材を有しており、これによって入射光軸方向の大きさが小さくなるので、撮像装置の厚み方向の寸法を小さくすることが出来る。【００１３】
又、第４レンズ群は、物体側より順に負レンズ、正レンズを貼り合わせた接合レンズで構成されており、これによって非点収差を良好に補正して高い光学性能を確保することができる。【００１４】
上記条件式（１）は、手振れ補正時にシフトする第５レンズ群の第２正レンズと、全系の望遠端の焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（１）の値が下限を下回ると、すなわちシフトレンズのパワーが強くなり過ぎる結果、ある所定量だけ像をシフトさせるために必要なレンズシフト量が少なくなり過ぎて、駆動装置の制御に高い精度を要求することになり、撮像装置が高価なものとなってしまう。一方、条件式（１）の値が上限を上回ると、すなわちシフトレンズのパワーが弱くなり過ぎる結果、ある所定量だけ像をシフトさせるために必要なレンズシフト量が多くなり過ぎて、シフト方向が入射光軸方向と同じために、シフト量の増大は薄型化を妨げることになってしまう。従って、条件式（１）の範囲を満たすのがよい。【００１５】
また、変倍や合焦時に固定の第５レンズ群の第２正レンズをシフトさせることで、手振れ補正の駆動機構と他の駆動機構との干渉をなくすことができるので、より一層小型化することができる。さらに、正レンズをシフトレンズにすることによって、倍率色収差を抑制できるため高い光学性能を確保することができる。【００１６】
請求項２に記載のズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第２レンズ群が広角端から望遠端までの変倍で移動する距離をｄ２（ｍｍ）、前記第４レンズ群が広角端から望遠端までの変倍で移動する距離をｄ４（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．４  ＜  ｄ２／ｄ４  ＜０．９      （２）【００１７】
上記条件式（２）は、変倍時に移動する第２レンズ群と第４レンズ群の移動量の比を規定する条件式である。条件式（２）の値が下限を下回ると、すなわち第４レンズ群の移動量に比べて第２レンズ群の移動量が少なくなり過ぎる結果、第２レンズ群での変倍効果が小さくなり、その分の変倍効果を第４レンズ群に持たせようとすると、第４レンズ群以降の有効径が増大して撮像装置の薄型化を阻んでしまう。また、第２レンズ群での変倍効果を保とうとすれば第２レンズ群のパワーが強くなって光学性能の確保が困難になったり、誤差感度が大きくなったりするという恐れもある。一方、条件式（２）の値が上限を上回ると、すなわち第４レンズ群の移動量に比べて第２レンズ群の移動量が多くなり過ぎる結果、開口絞りから第１レンズ群の最も物体側にある第１レンズまでの距離が大きくなってしまい、第１レンズの有効径を大きくとる必要があり、その結果、小型化・薄型化を妨げることになってしまう恐れがある。よって、条件式（２）を満たすのが好ましい。【００１８】
請求項３に記載のズームレンズは、請求項１又は２に記載の発明において、前記第２レンズ群は３枚以下のレンズで構成されることを特徴とする。【００１９】
これによって、光学全長を伸ばすことなく変倍時の移動量を稼ぐことができて、より一層の高変倍を実現することができたり、変倍比を同等に保つ場合は第２レンズ群のパワーを弱くすることができて、種々の収差を抑制したり誤差感度を低減することができる。また、レンズ枚数を少なくすることでコストダウンにも寄与するほか、レンズ駆動用アクチュエータの負荷を少なくすることができる。【００２０】
請求項４に記載のズームレンズは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第５レンズ群の前記第２正レンズの横倍率をβｓ、前記第５レンズ群の前記第３レンズの横倍率をβｐとして、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．５  ＜  （１−βｓ）×βｐ  ＜１．６      （３）【００２１】
上記条件式（３）は、手振れ補正時にシフトする第５レンズ群の第２正レンズの単位移動量に対して、像がどれだけシフトするかという割合を規定する条件式である。条件式（３）の値が下限を下回ると、すなわちある所定量だけ像をシフトさせるために必要なレンズシフト量が大きくなり、シフト方向が入射光軸方向と同じために薄型化を妨げることになってしまう恐れがある。一方、条件式（３）の値が上限を上回ると、すなわちある所定量だけ像をシフトさせるために必要なレンズシフト量が小さくなり、駆動装置の制御に高い精度を要求することになり撮像装置が高価なものとなってしまう恐れがある。よって、条件式（３）を満たすのが好ましい。【００２２】
請求項５に記載のズームレンズは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記第５レンズ群の前記第３レンズはプラスチックで形成されていることを特徴とする。【００２３】
これによって、前記第３レンズに非球面形状を付加することが容易となるため、種々の収差補正を行って高い光学性能を確保することができる。さらに、ガラスに比べてプラスチックは安価・軽量であるため、コストダウンや軽量化にも寄与する。【００２４】
請求項６に記載のズームレンズは、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記第５レンズ群の前記第３レンズの焦点距離をｆｐ（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．３  ＜  ｜ｆｐ／ｆｔ｜      （４）【００２５】
上記条件式（４）は、前記第３レンズと全系の望遠端の焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（４）の値が下限を下回ると、すなわち前記第３レンズのパワーが強くなり過ぎると、プラスチックの温度変化による屈折率の変化の影響が大きくなり、ピントずれや光学性能の劣化が大きくなってしまう恐れがある。よって、条件式（４）を満たすのが好ましい。【００２６】
請求項７に記載のズームレンズは、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、全系の広角端の焦点距離をｆｗ（ｍｍ）、前記第１レンズ群の第１レンズの物体側頂点から前記反射部材の反射面までの光軸上の距離をｄL1PR（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．０  ＜  ｄL1PR／ｆｗ  ＜  １．６      （５）【００２７】
上記条件式（５）は、入射光軸方向の大きさと変倍比の関係を示す条件式である。条件式（５）の値が下限を下回ると、種々の収差を良好に補正できなくなって光学性能を確保できなくなる恐れがある。一方、条件式（５）の値が上限を上回ると、小型化・高変倍化ができなくなる恐れがある。よって、条件式（５）を満たすのが好ましい。【００２８】
請求項８に記載のズームレンズは、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、開口絞りが、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間にあることを特徴とする。【００２９】
これによって、第２レンズ群が開口絞り部材と干渉することを回避できるので、変倍による移動距離を稼ぐことができて、より一層の高変倍化を実現することができる。【００３０】
請求項９に記載のズームレンズは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、固体撮像素子の、対角長が２Ｙ’（ｍｍ）である撮像面に被写体像を結像させるズームレンズであって、全系の広角端の焦点距離をｆｗ（ｍｍ）として、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．３  ＜  ２Ｙ’／ｆｗ  ＜  １．８      （６）【００３１】
上記条件式（６）は、固体撮像素子の大きさと広角端焦点距離の比を規定する条件式である。条件式（６）の値が下限を下回ると、充分な広角化を実現することができない恐れがある。一方、条件式（６）の値が上限を上回ると、軸外収差が大きくなりすぎて良好な光学性能を確保できない恐れがある。よって、条件式（６）を満たすのが好ましい。【００３２】
請求項１０に記載のズームレンズは、請求項１乃至９のいずれかに記載の発明において、実質的に屈折力を持たないレンズ群を更に有することを特徴とする。つまり、請求項１乃至９の構成に、実質的に屈折力を持たないダミーレンズを付与した場合でも本発明の適用範囲内である。【００３３】
請求項１１に記載の撮像装置は、請求項１から１０のいずれかに記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする。【００３４】
本発明によれば、手振れ補正が可能であって且つ良好な光学性能を確保した小型・薄型・広角な高変倍のズームレンズおよびそのズームレンズを搭載した撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０の正面側斜視図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置１０の背面側斜視図である。
【図３】図１の構成をIII-III線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】実施例１の広角端の収差図である。
【図６】実施例１の中間端の収差図である。
【図７】実施例１の望遠端の収差図である。
【図８】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図９】実施例２の広角端の収差図である。
【図１０】実施例２の中間端の収差図である。
【図１１】実施例２の望遠端の収差図である。
【図１２】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図１３】実施例３の広角端の収差図である。
【図１４】実施例３の中間端の収差図である。
【図１５】実施例３の望遠端の収差図である。
【図１６】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１７】実施例４の広角端の収差図である。
【図１８】実施例４の中間端の収差図である。
【図１９】実施例４の望遠端の収差図である。
【図２０】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図２１】実施例５の広角端の収差図である。
【図２２】実施例５の中間端の収差図である。
【図２３】実施例５の望遠端の収差図である。
【図２４】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図２５】実施例６の広角端の収差図である。
【図２６】実施例６の中間端の収差図である。
【図２７】実施例６の望遠端の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施の形態にかかる撮像装置について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の撮像装置１０の正面側斜視図であり、図２は、本実施の形態の撮像装置１０の背面側斜視図である。
【００３７】
デジタルスチルカメラである撮像装置１０は、外装を構成する筐体１２を有している。筐体１２は、図１、２に示すように、前後方向の厚さと、厚さよりも大きい寸法の上下方向の高さと、高さよりも大きい寸法の左右方向の幅を有し、扁平な薄い矩形板状に形成されている。
【００３８】
図１に示すように、筐体１２の前面上部の右側部寄りの箇所には開口１２ａが設けられ、後述する撮像レンズ系の第１レンズ群が、開口１２ａを介して前方に臨んで設けられている。又、開口１２ａを遮蔽可能なカバー部材１４が前面に設けられている。
【００３９】
図２に示すように、筐体１２の背面に、撮像した映像（画像データ）を表示すると共に、撮像や再生にまつわる種々の設定操作などを行うための操作画面あるいはメニュー画面などを表示するディスプレイ３２が設けられている。ディスプレイ３２によって表示部が構成されている。ディスプレイ３２としては、液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置など従来公知の表示装置が採用可能である。
【００４０】
筐体１２の上面には、レリーズボタン３４，電源スイッチ３６が設けられている。筐体１２の後面の左側部には、撮像レンズ系のズーム率を望遠側（テレ側）あるいは広角側（ワイド側）に調整するためのズーム操作スイッチ３８と、撮像モード、再生モードの切替など種々の操作、あるいは、ディスプレイ３２に表示されたメニュー画面の選択項目の選択操作、設定項目の設定操作などを行う複数の操作スイッチ４０が設けられている。
【００４１】
図３は、図１の構成をIII-III線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。図１の筐体１２に取り付けられた保護板４２は、表側に矩形板状のディスプレイ３２を両面テープ等で接着し（スナップフィットでも良い）、裏側には鏡胴５０を取り付けるようになっている。
【００４２】
直方体状の鏡胴５０内には、屈曲系のズームレンズＺＬが収容されている。ズームレンズＺＬは、変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、変倍時に光軸に鉛って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、変倍時に固定の正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、変倍時に光軸に鉛って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、変倍時に固定の第５レンズ群ＧＲ５から成り、第１レンズ群ＧＲ１は光軸を折り曲げるための反射部材ＭＲを有し、第４レンズ群ＧＲ４は物体側より順に負レンズＧ７、正レンズＧ８を貼り合わせた接合レンズで構成され、第５レンズ群ＧＲ５は物体側より順に負レンズＧ９、正レンズＧ１０、レンズＧ１１で構成され、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１０を光軸と垂直な方向にシフトさせて像ブレを補正し、第５レンズ群ＧＲ５の正レンズＧ１０の焦点距離をｆｓ（ｍｍ）、全系の望遠端の焦点距離をｆｔ（ｍｍ）として、以下の式を満足する。
０．２  ＜  ｆｓ／ｆｔ  ＜  ０．９      （１）
【００４３】
次に、各レンズ群の構成について詳細に説明する。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に第１レンズＧ１、反射部材ＭＲ、第２レンズＧ２によって構成される。最も物体側にある第１レンズＧ１は、物体側に凸形状を向けた負メニスカスレンズである。これによって、第１レンズＧ１の第１面に入射する光線の入射角度を小さくして種々の収差の発生を抑えることができる。また、その像側に憐接する反射部材ＭＲの第１面に入射する軸外光線と光軸とがなす角を小さくすることができて、反射部材ＭＲの径を小さくすることができる。この反射部材ＭＲの大きさは入射光軸方向の大きさを決める大きな要因となるので、反射部材ＭＲをなるべく小型化することは薄型化を実現するために必要不可欠といえる。しかし、あまりにも強い負の屈折力を持たせると第１レンズ群ＧＲ１を正の屈折力にするために反射部材ＭＲの像側に隣接する第２レンズＧ２のパワーを強くする必要がある。これにより、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２の両方のレンズのパワーが強くなってしまい、種々の収差が発生しやすくなってしまうため、適度なパワーに抑えるのがよい。また、第１レンズ群ＧＲ１は変倍時に固定であるので、撮影時にズームレンズが被撮影者に迫って被撮影者に圧迫感を与えない。まら、カメラやズームレンズが外部から衝撃を受けたとしても、ズームレンズが大きく飛び出していないので、衝撃の悪影響が少ない。
【００４４】
更に、反射部材ＭＲに屈折率の高い硝材を使用することで、さらなる反射部材ＭＲの小型化が可能である。第２レンズＧ２は第１レンズ群ＧＲ１を正のパワーにするよう正の屈折力を有し、両凸レンズである。第２レンズＧ２は非球面形状を付加したモールドレンズになっており、第１レンズＧ１の負パワーをある程度強くして反射部材ＭＲを小型化した結果、それによって発生した種々の収差を補正する役割を担っている。
【００４５】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側より順に第３レンズＧ３、第４レンズＧ４、第５レンズＧ５によって構成され、第４レンズＧ４と第５レンズＧ５は接合して接合レンズを形成している。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有しているが、これは、入射瞳の位置を第１レンズ群ＧＲ１に近づけるためで、これによってレンズ系全体の入射瞳の位置を物体側に近づけることができ、第１レンズ群ＧＲ１の反射部材ＭＲを小型化できて薄型化を実現することができるとともに、変倍時の収差変動を抑制することができ、特に高変倍なズームレンズ系に有効である。
【００４６】
第３レンズＧ３と第４レンズＧ４は負のパワーを待った両凹レンズであり、第２レンズ群ＧＲ２の負パワーを分散させて種々の収差発生を抑制している。特に第２レンズ群ＧＲ２は変倍時に移動するため、群のパワーを各レンズに分散させて変倍時の収差変動を抑えることができる。第５レンズＧ５は物体側に凸形状を向けた正メニスカスレンズであり、種々の収差を補正する役割を担っている。負パワーの第４レンズＧ４と正パワーの第５レンズＧ５は接合されていて、色収差を補正する効果がある。
【００４７】
第３レンズ群ＧＲ３は、第６レンズＧ６のみで構成される。第６レンズは正の屈折力を有する両凸レンズであり、非球面形状を付加したモールドレンズとなっている。開口絞りの近くにあるレンズは球面収差に対する影響が大きいので、非球面形状の付加により球面収差の補正効果を高めることができる。シャッタ機構６０は、開口６０ａの周囲に複数枚の絞り羽根Ｓを有し、外部から通電されることで、絞り羽根Ｓを開閉させて開口６０ａを絞る開口絞り機能を有する。第３レンズ群ＧＲ３は変倍時に固定であるので、その固定の第３レンズ群ＧＲ３に絞り機構を設けることで、絞り機構が複雑になることを防ぐことができる。
【００４８】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側より順に第７レンズＧ７と第８レンズＧ８によって構成され、第７レンズＧ７と第８レンズＧ８は接合して接合レンズを形成している。第７レンズＧ７は物体側に凸形状を向けた負メニスカスレンズで、第８レンズＧ８は両凸レンズである。接合の順番を物体側より負正とすることで、正負の場合に比べて非点収差を良好に補正できる。
【００４９】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側より順に第９レンズＧ９、第１０レンズＧ１０、第１１レンズＧ１１によって構成される。第９レンズＧ９は物体側に凸形状を向けた負メニスカスレンズで、ペッツバール和を小さくして像面湾曲および非点収差を補正する効果が期待できる。第１０レンズＧ１０は両凸レンズで手振れ補正時のシフトレンズでもある。このパワーを強くすることで充分な手振れ補正効果を実現するとともに、その像側に隣接する第１１レンズＧ１１のパワーを弱くして収差補正に寄与させるはたらきを持たせることが可能となる。第１１レンズＧ１１は近軸領域で両凹レンズとなっていて、非球面形状の付加が容易なプラスチックで形成されており、例えば広角化した場合に大きくなりやすい歪曲収差等を補正できるといった効果がある。この第５レンズ群ＧＲ５は変倍時に固定であるが、固定の第５レンズ群ＧＲ５に手振れ補正機構を配置しているので、手振れ補正機構が複雑になることを防止できる。また、固体撮像素子ＩＭに最も近い第５レンズ群ＧＲ５を固定することで、固体撮像素子ＩＭへゴミが侵入することを防止できる。
【００５０】
第５レンズ群ＧＲ５と、鏡枠５０の後端に設けられた固体撮像素子ＩＭとの間には、ローパスフィルタＬＰとカバーガラスＣＧとが設けられている。
【００５１】
本実施の形態における撮像装置の動作を説明する。図１，２において、電源スイッチ３６がオン操作された状態で、ズーム操作スイッチ３８を操作することで、第２レンズ群ＧＲ２と、第４レンズ群ＧＲ４が所定の関係で光軸方向に移動して、変倍を実現するようになっている。又、公知の像面ＡＦ機能によって、第４レンズ群ＧＲ４が光軸方向に移動して、合焦を実現するようになっている。
【００５２】
更に、レリーズボタン３４を押し下げると、撮像レンズ系を介して入射した被写体光が、シャッタ機構６０により規定される所定の露光時間だけ撮像素子ＩＭの撮像面に入射して画像信号に変換されるので、所定の画像処理を行った後、かかる画像信号に基づく被写体画像がディスプレイ３２に表示される。このとき、撮像装置１０の手ブレに応じて、不図示の手ブレ補正機構が第１０レンズＧ１０を光軸直交方向に移動させることで、手ブレ補正を実現することができる。
【００５３】
以下に本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｓ：面番号
Fno：Fナンバー
Ｙ：最大実像高
Ｙ’：固体撮像素子の撮像面対角線長の２分の１（最大理想像高）
ω：半画角（゜）
ｒ：曲率半径
ｄｘ：第ｘ面と第（ｘ＋１）面との軸上面間隔
nd：レンズ材料のd線に対する屈折率
νd：レンズ材料のd線に対するアッベ数
また、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の数１式で表す。
【００５４】
【数１】
2012090757.tif 000003
但し、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ（レンズデータ表ではｒ）：曲率半径
Ｋ：円錐定数
また、非球面係数において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０-02）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表している。
【００５５】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。図４は実施例１の撮像レンズの断面図であり、矢印で変倍時のレンズの動きを概略的に示している。図４に示した符号は、図３の実施の形態における構成要素の符号に対応する。図５は実施例１の広角端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図６は実施例１の中間端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図７は実施例１の望遠端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。尚、各球面収差図において、実線はｄ線における球面収差を示し、点線はｇ線における球面収差を示す。又、各非点収差図において、実線Ｓはサジタル面、点線Ｍはメリディオナル面をそれぞれ表す（以下同じ）。
【００５６】
［表１］数値実施例１
光学系データ
s      r(mm)          d(mm)      nd            νd
1      85.0612        0.500      1.92286        20.9 
2      13.0935        1.425
3      infinity       8.650      1.84666        23.8 
4      infinity       0.500
5      11.7793        2.595      1.75501        51.2 
6     -20.4054        variable
7    -110.9948        0.500      1.88300        40.8 
8       7.0820        0.824
9      -9.3559        0.500      1.83481        42.7 
10      7.4220        0.884      1.94595        18.0 
11     54.2473        variable
12     12.7312        1.051      1.55332        71.7 
13    -13.3610        0.700           
14     infinity       variable   開口絞り            
15     13.5460        0.521      1.92286        20.9 
16      7.1451        2.843      1.65844        50.9 
17    -19.7071        variable      
18    197.8515        0.500      1.90366        31.3 
19     13.4476        0.400           
20      7.7853        2.800      1.49700        81.6 
21    -17.7201        1.714           
22    -15.1077        2.077      1.54470        56.2 
23     29.4674        0.885           
24    infinity        0.500      1.51633        64.1 
25    infinity        0.500           
26    infinity        0.500      1.51633        64.1 
27    infinity        1.686           
広角端・中間位置・望遠端での各値
焦点距離(mm)     5.06      10.92     24.02 
Fno              3.90       4.32      5.43 
ω(度)          37.68      19.68      9.24 
d6(mm)           0.460      4.575     7.352 
d11(mm)          7.292      3.178     0.400 
d14(mm)         11.379      6.424     2.010 
d17(mm)          1.813      6.768    11.182 
非球面レンズの非球面係数Aiと円錐定数K
s   K  A4           A6           A8           A10         A12
5   0 -6.20156E-05  2.07328E-07 -2.17580E-08  0           0 
6   0  1.16263E-04 -5.12927E-07 -8.38393E-09  0           0 
12  0 -8.72840E-05  7.07976E-05 -2.07468E-05  1.70017E-06 0 
13  0  1.01245E-04  1.24763E-04 -2.71962E-05  1.82827E-06 0 
22  0 -3.92863E-03 -3.28484E-05  8.86024E-06 -2.66184E-07 1.39359E-17
23  0 -5.25970E-03  7.92006E-05  2.76163E-06 -1.07715E-07 1.62171E-12
他諸元値
レンズ全長(mm)              54.000 
バックフォーカス(mm)         3.731 
第１レンズ群焦点距離(mm)    12.584 
第２レンズ群焦点距離(mm)    -4.225 
第３レンズ群焦点距離(mm)    11.954 
第４レンズ群焦点距離(mm)    15.930 
第５レンズ群焦点距離(mm)   -46.889 
ズーム比                     4.747 
Ｙ’ (mm)                    3.906
【００５７】
（実施例２）
実施例２のレンズデータを表２に示す。図８は実施例２の撮像レンズの断面図であり、矢印で変倍時のレンズの動きを概略的に示している。図８に示した符号は、図３の実施の形態における構成要素の符号に対応する。図９は実施例２の広角端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図１０は実施例２の中間端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図１１は実施例２の望遠端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。
【００５８】
［表２］数値実施例２
光学系データ
s      r(mm)        d(mm)        nd            νd
1     114.2441       0.500      1.92286        20.9 
2      11.5860       1.548             
3      infinity      8.405      1.84666        23.8 
4      infinity      0.683             
5      10.9514       2.597      1.72903        54.0 
6     -16.4602      variable        
7     -64.8768       0.500      1.88300        40.8 
8       6.8749       0.805             
9     -10.3549       0.500      1.88300        40.8 
10      6.3164       0.971      1.94595        18.0 
11     62.8936      variable        
12     13.8566       0.976      1.61881        63.9 
13    -16.0704       0.700           
14     infinity     variable    開口絞り            
15     11.9217       2.188      1.92286        20.9 
16      5.6561       3.000      1.65844        50.9 
17    -17.6911      variable        
18    -15.1485       0.500      1.90366        31.3 
19     24.5760       0.400           
20      9.8374       2.099      1.72916        54.7 
21    -31.4230       0.889           
22     28.9853       2.051      1.54470        56.2 
23     16.3952       1.429           
24     infinity      0.500      1.51633        64.1 
25     infinity      0.500           
26     infinity      0.500      1.51633        64.1 
27     infinity      2.351        
広角端・中間位置・望遠端での各値
焦点距離(mm)    4.65      10.03      22.08 
Fno             3.90       4.40       5.30 
ω(度)         40.03      21.28      10.03 
d6(mm)          0.460      4.237      7.003 
d11(mm)         6.943      3.166      0.400 
d14(mm)         9.697      5.449      2.027 
d17(mm)         2.308      6.556      9.978 
非球面レンズの非球面係数と円錐定数
s  K  A4           A6           A8           A10          A12
5  0 -9.08101E-05 -6.97333E-07  7.02363E-09  0            0 
6  0  1.56134E-04 -1.04162E-06  1.63182E-08  0            0 
12 0 -2.58102E-04 -3.20972E-04  7.49112E-05 -8.22276E-06  0 
13 0 -2.70404E-05 -3.12399E-04  7.24721E-05 -7.84379E-06  0 
22 0 -2.30711E-03  8.75808E-05 -5.16441E-06  1.44180E-07  1.35168E-17
23 0 -2.91979E-03  1.50228E-04 -8.21965E-06  2.06795E-07  1.01981E-12
他諸元値
レンズ全長(mm)               54.000 
バックフォーカス(mm)          4.940 
第１レンズ群焦点距離(mm)     10.978 
第２レンズ群焦点距離(mm)     -4.072 
第３レンズ群焦点距離(mm)     12.176 
第４レンズ群焦点距離(mm)     15.066 
第５レンズ群焦点距離(mm)   -122.708 
ズーム比                      4.748 
Ｙ’ (mm)                     3.906
【００５９】
（実施例３）
実施例３のレンズデータを表３に示す。図１２は実施例３の撮像レンズの断面図であり、矢印で変倍時のレンズの動きを概略的に示している。図１２に示した符号は、図３の実施の形態における構成要素の符号に対応する。図１３は実施例３の広角端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図１４は実施例３の中間端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図１５は実施例３の望遠端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。
【００６０】
［表３］数値実施例３
光学系データ
s      r(mm)          d(mm)      nd             νd
1      31.0959       0.500      1.92286        20.9 
2      15.0173       1.500             
3      infinity      9.000      1.94595        18.0 
4      infinity      0.200             
5      11.3312       2.469      1.69350        53.2 
6     -28.0708       variable      
7    1164.5834       0.500      1.88300        40.8 
8       6.9836       1.236             
9      -7.8044       0.500      1.88300        40.8 
10      8.5117       0.884      1.94595        18.0 
11  74836.3695       variable    
12     10.4201       0.938      1.69350        53.2 
13    -44.0535       0.400           
14     infinity      variable   開口絞り            
15     13.0551       0.500      1.92286        20.9 
16      6.2952       3.000      1.72916        54.7 
17    -21.2209       variable      
18    -21.8239       0.500      1.90366        31.3 
19      9.8060       0.620           
20      8.7891       3.329      1.88300        40.8 
21    -10.8977       2.112           
22     -4.6540       3.000      1.54470        56.2 
23    -21.6344       0.400           
24     infinity      0.500      1.51633        64.1 
25     infinity      0.500           
26     infinity      0.500      1.51633        64.1 
27     infinity      1.200           
広角端・中間位置・望遠端での各値
焦点距離(mm)     5.89      12.69      28.49 
Fno              3.90       4.32       5.43 
ω(度)          33.22      16.92       7.71 
d6(mm)           0.460      4.290      7.069 
d11(mm)          7.009      3.178      0.400 
d14(mm)          9.425      5.537      2.000 
d17(mm)          2.645      6.534     10.070 
非球面レンズの非球面係数と円錐定数
s   K  A4           A6           A8           A10         A12
5   0 -8.70341E-05 -7.99389E-07  7.34219E-08 -2.06942E-09 0 
6   0  1.92004E-05  7.37493E-07  2.09314E-08 -1.33759E-09 0 
12  0  1.99832E-03  4.01860E-05  2.52951E-05  5.42254E-08 0 
13  0  2.31250E-03  8.86806E-05  1.87054E-05  1.54399E-06 0 
22  0 -3.67568E-03  8.73142E-05  1.64414E-05 -4.67511E-07 1.44112E-17
23  0 -8.68070E-03  4.90312E-04 -1.35021E-05  2.01050E-07 1.62170E-12
他諸元値
レンズ全長(mm)                53.827 
バックフォーカス(mm)           2.759 
第１レンズ群焦点距離(mm)      14.398 
第２レンズ群焦点距離(mm)      -4.043 
第３レンズ群焦点距離(mm)      12.238 
第４レンズ群焦点距離(mm)      13.929 
第５レンズ群焦点距離(mm)     -46.631 
ズーム比                       4.835 
Ｙ’ (mm)                      3.86
【００６１】
（実施例４）
実施例４のレンズデータを表４に示す。図１６は実施例４の撮像レンズの断面図であり、矢印で変倍時のレンズの動きを概略的に示している。図１６に示した符号は、図３の実施の形態における構成要素の符号に対応する。図１７は実施例４の広角端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図１８は実施例４の中間端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図１９は実施例４の望遠端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。
【００６２】
［表４］数値実施例４
光学系データ
s      r(mm)          d(mm)      nd            νd
1      39.8415        0.500      1.92286        20.9 
2      17.5800        1.500             
3      infinity       9.000      1.94595        18.0 
4      infinity       0.571           
5      11.8426        2.333      1.72903        54.0 
6     -35.1758        variable      
7   -1752.4042        0.500      1.88300        40.8 
8       7.5346        0.919             
9      -8.4546        0.500      1.88300        40.8 
10     10.3058        0.858      1.94595        18.0 
11   -344.6464        variable  
12    138.4000        0.867      1.69350        53.2 
13    -10.9570        0.400           
14     infinity       variable   開口絞り            
15     23.6005        0.500      1.94595        18.0 
16     11.2504        3.000      1.72916        54.7 
17    -18.1995        variable      
18     29.7507        0.500      1.90366        31.3 
19      9.7650        0.400             
20      8.0258        4.000      1.88300        40.8 
21     10.4894        0.729           
22      6.3848        2.885      1.54470        56.2 
23     10.8691        1.642           
24     infinity       0.500      1.51633        64.1 
25     infinity       0.500         
26     infinity       0.500      1.51633        64.1 
27     infinity       2.442         
広角端・中間位置・望遠端での各値
焦点距離(mm)    5.20       11.41      24.69 
Fno             3.90        4.32       5.43 
ω(度)         36.60       18.69       8.89 
d6(mm)          0.460       4.330      6.959 
d11(mm)         6.899       3.030      0.400 
d14(mm)        11.953       6.695      2.000 
d17(mm)         1.359       6.617     11.312 
非球面レンズの非球面係数と円錐定数
s  K  A4           A6           A8           A10          A12
5  0 -4.72770E-05 -7.42021E-07  4.53031E-08 -1.22469E-09  0 
6  0  5.08742E-05 -3.30615E-07  2.69544E-08 -9.39580E-10  0 
12 0 -8.97538E-04 -2.87789E-04  4.10578E-05 -5.32131E-06  0 
13 0 -7.15727E-04 -2.31665E-04  2.82439E-05 -3.62302E-06  0 
22 0 -9.79186E-04 -3.49402E-06 -1.85066E-06  7.63976E-09  1.40504E-17
23 0 -1.04477E-03  1.52592E-05 -4.14258E-06  1.08064E-07  1.62171E-12
他諸元値
レンズ全長(mm)              56.219 
バックフォーカス(mm)         5.243 
第１レンズ群焦点距離(mm)    14.809 
第２レンズ群焦点距離(mm)    -4.488 
第３レンズ群焦点距離(mm)    14.675 
第４レンズ群焦点距離(mm)    16.891 
第５レンズ群焦点距離(mm)    86.894 
ズーム比                     4.750 
Ｙ’ (mm)                    3.86
【００６３】
（実施例５）
実施例５のレンズデータを表５に示す。図２０は実施例５の撮像レンズの断面図であり、矢印で変倍時のレンズの動きを概略的に示している。図２０に示した符号は、図３の実施の形態における構成要素の符号に対応する。図２１は実施例５の広角端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図２２は実施例５の中間端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図２３は実施例５の望遠端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。
【００６４】
［表５］数値実施例５
光学系データ
s      r(mm)          d(mm)      nd             νd
1      30.2655        0.500      1.92286        20.9 
2      15.2488        1.500             
3      infinity       9.000      1.92286        20.9 
4      infinity       0.281           
5      11.3745        2.355      1.72903        54.0 
6     -38.9012        variable      
7     373.1771        0.500      1.88300        40.8 
8       7.2395        0.899             
9      -8.2221        1.338      1.88300        40.8 
10     12.4077        0.780      1.94595        18.0 
11   -161.9376        variable  
12    138.3692        0.941      1.55332        71.7 
13     -8.1751        0.400           
14     infinity       variable   開口絞り            
15     31.3793        0.500      1.92286        20.9 
16     14.1969        3.000      1.72916        54.7 
17    -24.5559        variable      
18     32.1455        0.500      1.84666        23.8 
19     12.8696        0.659           
20     11.2965        4.000      1.69680        55.5 
21     35.3363        1.411           
22      6.6852        3.000      1.54470        56.2 
23      7.4036        1.641             
24     infinity       0.500      1.51633        64.1 
25     infinity       0.500         
26     infinity       0.500      1.51633        64.1 
27     infinity       2.441         
広角端・中間位置・望遠端での各値
焦点距離(mm)     5.75      12.50      27.33 
Fno              3.90       4.32       5.43 
ω(度)          33.85      17.16       8.04 
d6(mm)           0.460      4.341      6.848 
d11(mm)          6.788      2.907      0.400 
d14(mm)         17.581      9.242      2.000 
d17(mm)          1.383      9.722     16.964 
非球面レンズの非球面係数と円錐定数
s  K  A4           A6           A8           A10          A12
5  0 -6.28320E-05 -7.22612E-07  3.69214E-08 -1.47401E-09  0 
6  0  2.33812E-05  5.73872E-08  6.10641E-09 -8.93051E-10  0
12 0 -1.62978E-03 -3.71485E-04  4.58414E-05 -8.97556E-06  0 
13 0 -1.27566E-03 -2.91119E-04  2.72798E-05 -5.70376E-06  0 
22 0 -5.81788E-04 -9.92105E-06 -1.93633E-07 -1.10745E-08 -1.75316E-10
23 0 -1.48317E-03 -3.08702E-06 -2.06859E-06  4.06214E-08  8.35365E-11
他諸元値
レンズ全長(mm)              63.359 
バックフォーカス(mm)         5.241 
第１レンズ群焦点距離(mm)    14.867 
第２レンズ群焦点距離(mm)    -4.466 
第３レンズ群焦点距離(mm)    13.982 
第４レンズ群焦点距離(mm)    22.462 
第５レンズ群焦点距離(mm)    41.246 
ズーム比                     4.750 
Ｙ’ (mm)                    3.86
【００６５】
（実施例６）
実施例６のレンズデータを表６に示す。図２４は実施例６の撮像レンズの断面図であり、矢印で変倍時のレンズの動きを概略的に示している。図２４に示した符号は、図３の実施の形態における構成要素の符号に対応する。図２５は実施例６の広角端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図２６は実施例６の中間端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。図２７は実施例６の望遠端における収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。
【００６６】
［表６］数値実施例６
光学系データ
s      r(mm)          d(mm)      nd            νd
1     156.3469        0.500      1.92286        20.9 
2      14.9947        1.500             
3      infinity       9.000      1.75211        25.0 
4      infinity       0.643           
5      11.5865        2.363      1.75501        51.2 
6     -20.6808        variable    
7     294.7267        0.500      1.88300        40.8 
8       6.3033        0.897             
9      -9.1005        0.500      1.88300        40.8 
10      7.6935        0.906      1.94595        18.0 
11    113.2348        variable      
12     13.6988        0.983      1.62263        58.2 
13    -14.7642        0.400           
14     infinity       variable   開口絞り            
15     13.8646        0.500      1.92286        20.9 
16      6.5990        3.000      1.65844        50.9 
17    -17.7628        variable      
18    -12.2472        0.500      1.90366        31.3 
19     26.0691        0.400           
20      9.9520        3.938      1.72916        54.7 
21    -25.5039        0.400           
22      6.1045        2.770      1.54470        56.2 
23      5.8889        1.270             
24     infinity       0.500      1.51633        64.1 
25     infinity       0.500         
26     infinity       0.500      1.51633        64.1 
27     infinity       1.229         
広角端・中間位置・望遠端での各値
焦点距離(mm)    4.31        9.51      20.49 
Fno             3.90        4.40       5.30 
ω(度)         41.83       22.10      10.67 
d6(mm)          0.460       4.367      7.043 
d11(mm)         6.983       3.076      0.400 
d14(mm)        10.513       5.614      2.000 
d17(mm)         2.532       7.430     11.044 
非球面レンズの非球面係数と円錐定数
s  K  A4           A6           A8           A10          A12
5  0 -6.89869E-05 -1.23346E-07 -9.02786E-09  0            0 
6  0  1.27422E-04 -7.91793E-07  2.28444E-09  0            0 
12 0 -2.24634E-04 -1.80754E-04  1.90232E-05 -2.45220E-06  0 
13 0 -2.85536E-06 -1.62321E-04  1.68248E-05 -2.29192E-06  0 
22 0 -5.47833E-04 -7.92123E-06 -4.67442E-07 -4.39795E-08  1.31060E-17
23 0 -3.56325E-04  5.49146E-05 -6.05794E-06 -8.90381E-09  1.01981E-12
他諸元値
レンズ全長(mm)              54.187 
バックフォーカス(mm)         3.658 
第１レンズ群焦点距離(mm)    11.721 
第２レンズ群焦点距離(mm)    -4.049 
第３レンズ群焦点距離(mm)    11.566 
第４レンズ群焦点距離(mm)    16.184 
第５レンズ群焦点距離(mm)    69.125 
ズーム比                     4.750 
Ｙ’ (mm)                    3.86
【００６７】
各条件式に対応する実施例の値を表７に示す。
【００６８】
【表７】
2012090757.tif 000004
【００６９】
なお、本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や技術的思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、実質的に屈折力を持たないダミーレンズ群を更に付加した場合でも本発明の適用範囲内である。
【符号の説明】
【００７０】
１０ 撮像装置
１２ 筐体
１２ａ 開口
１４ カバー部材
３２ ディスプレイ
３４ レリーズボタン
３６ 電源スイッチ
３８ ズーム操作スイッチ
４０ 操作スイッチ
４２ 保護板
５０ 鏡胴
６０ シャッタ機構
ＣＧ カバーガラス
Ｇ１〜Ｇ１１  レンズ
ＧＲ１〜ＧＲ５ レンズ群
ＩＭ 固体撮像素子
ＬＰ ローパスフィルタ
ＭＲ 反射部材
ＺＬ ズームレンズ
【図１】
2012090757.tif 000005
【図２】
2012090757.tif 000006
【図３】
2012090757.tif 000007
【図４】
2012090757.tif 000008
【図５】
2012090757.tif 000009
【図６】
2012090757.tif 000010
【図７】
2012090757.tif 000011
【図８】
2012090757.tif 000012
【図９】
2012090757.tif 000013
【図１０】
2012090757.tif 000014
【図１１】
2012090757.tif 000015
【図１２】
2012090757.tif 000016
【図１３】
2012090757.tif 000017
【図１４】
2012090757.tif 000018
【図１５】
2012090757.tif 000019
【図１６】
2012090757.tif 000020
【図１７】
2012090757.tif 000021
【図１８】
2012090757.tif 000022
【図１９】
2012090757.tif 000023
【図２０】
2012090757.tif 000024
【図２１】
2012090757.tif 000025
【図２２】
2012090757.tif 000026
【図２３】
2012090757.tif 000027
【図２４】
2012090757.tif 000028
【図２５】
2012090757.tif 000029
【図２６】
2012090757.tif 000030
【図２７】
2012090757.tif 000031
【国際調査報告】
2012090757.tif 000032
2012090757.tif 000033
2012090757.tif 000034
2012090757.tif 000035