(57)【要約】  本発明に係る中継機器（２０）は、サーバ（３０）から、ネットワーク（４０）を介して、制御対象の端末（１０）を識別するための第１の端末識別情報（３０２）と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報（３０１）とを取得するネットワーク通信部（２１１）と、通信対象の端末（１０）から、近接無線通信を用いて、通信対象の端末（１０）に保持されている、通信対象の端末（１０）を識別するための第２の端末識別情報（３０３）を取得する近接無線通信部（２０４）と、第１の端末識別情報（３０２）と第２の端末識別情報（３０３）とが一致するか否かを判定する照合部（２０８）とを備え、近接無線通信部（２０４）は、照合部（２０８）によって、第１の端末識別情報（３０２）と第２の端末識別情報（３０３）とが一致すると判定された場合に、制御情報（３０１）を、近接無線通信を用いて、通信対象の端末（１０）に送信する。
2012077331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置であって、
前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得するネットワーク通信部と、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得する第１の近接無線通信部と、
前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する照合部とを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信装置。
【請求項２】
前記第１の近接無線通信部は、前記通信対象の端末へのポーリングと前記通信対象の端末からの前記ポーリングに対する応答とによって前記通信対象の端末との前記近接無線通信を確立し、
前記第１の近接無線通信部は、前記ポーリングに対する前記応答として前記第２の端末識別情報を受信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信対象の端末は、近接無線通信を行う第２の近接無線通信部を備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記第２の端末識別情報として、前記第２の近接無線通信部を識別する近接識別情報を取得する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
第２の近接無線通信部は、前記近接識別情報を記憶するとともに、近接無線通信により外部から読み出し可能な近接通信メモリを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記近接通信メモリに記憶されている前記近接識別情報を、前記近接無線通信によって読み出す
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、さらに、認証情報を含み、
前記通信装置は、さらに、
前記認証情報を用いて、前記制御情報が改竄されているか否かを検証する安全性検証部を備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記安全性検証部によって、前記制御情報が改竄されていないと検証された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネットワーク通信部は、前記サーバから、複数の前記制御情報と、当該複数の制御情報の各々に対応付けられ、対応付けられた前記制御情報の制御対象を示す複数の前記第１の端末識別情報とを取得し、
前記照合部は、前記複数の第１の端末識別情報のうち、前記第２の端末識別情報と一致する第１の端末識別情報を判定し、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第２の端末識別情報と一致すると判定された前記第１の端末識別情報に対応付けられている前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、さらに、
表示部を備え、
前記表示部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致しないと判定された場合に警告を表示する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の端末識別情報は、暗号化されており、
前記通信装置は、さらに、前記第１の端末識別情報を復号する暗号部を備える
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御情報は、暗号化されており、
前記暗号部は、前記第１の端末識別情報及び前記制御情報のうち、前記第１の端末識別情報のみを復号する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク通信部は、さらに、前記サーバから、前記ネットワークを介して、前記制御情報のバージョンを示す第１のバージョン情報を取得し、
前記第１の近接無線通信部は、さらに、前記通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を制御するための制御情報のバージョンを示す第２のバージョン情報を取得し、
前記照合部は、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致するか否かを判定し、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定され、かつ、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致しないと判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の近接無線通信部は、前記制御対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第３の端末識別情報を取得し、
前記ネットワーク通信部は、前記第１の近接無線通信部により取得された前記第３の端末識別情報に対応する前記制御情報を前記サーバから取得する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
端末と、
サーバと、
近接無線通信を用いて前記端末と通信するとともに、ネットワークを介して前記サーバと通信する請求項１に記載の通信装置とを含む
通信システム。
【請求項１３】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置における通信方法であって、
前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得し、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得し、
前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信を用いて端末と近接無線通信を行うことにより、当該端末へ制御情報を送信する通信装置、通信方法及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の近接無線通信を利用した通信装置としては、電子データである広告コンテンツをディスプレイに表示する電子広告掲示板システムにおいて、表示される広告コンテンツを逐次更新する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１の電子広告掲示板システムは、サーバから送信された、掲示対象となる掲示板識別子が付与された広告コンテンツを中継機器に保存する。当該中継機器は、近接無線通信などを介して掲示板から読み取った掲示板識別子と一致する広告コンテンツを掲示板へ近距離通信を介して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、当該中継機器から広告コンテンツを送信するにあたって、誤った掲示板へ広告コンテンツを送信してしまうという課題を有していた。【０００６】
具体的には、電子広告掲示板が複数並んでいるような場所で中継機器から広告コンテンツを近距離通信、例えばＩｒＤＡ（赤外線通信）を介して送信する場合、中継機器のユーザが予め掲示板識別子を読み込んだ掲示板とは異なる掲示板に対して中継機器を向けてしまうことが考えられる。当該異なる掲示板との通信が確立されると、当該異なる掲示板へ広告コンテンツが送信されてしまう。【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものである。本発明は、サーバから受信した情報を誤った端末へ送信することを抑制できる通信装置、通信方法及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の一形態に係る通信装置は、近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置であって、前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得するネットワーク通信部と、通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得する第１の近接無線通信部と、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する照合部とを備え、前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する。【０００９】
本構成によれば、本発明の一形態に係る通信装置は、ネットワークを介してサーバから受信した制御情報を、端末へ近接無線通信を介して送信する際、当該端末が、制御情報に対応した端末であるか否かを判定する。また、当該通信装置は、当該判定を、当該端末から近接無線通信を介して取得した当該端末を識別する第２の端末識別情報と、サーバから当該制御情報と共に取得した第１の端末識別情報とを用いて実施する。そして、当該通信装置は、当該２つの端末識別情報が一致した場合に、当該端末へ当該制御情報を送信する。これにより、本発明の一形態に係る通信装置は、サーバから受信した制御情報を誤った端末へ送信することを抑制できる。【００１０】
また、前記第１の近接無線通信部は、前記通信対象の端末へのポーリングと前記通信対象の端末からの前記ポーリングに対する応答とによって前記通信対象の端末との前記近接無線通信を確立し、前記第１の近接無線通信部は、前記ポーリングに対する前記応答として前記第２の端末識別情報を受信してもよい。【００１１】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、通信を開始するポーリングの応答として第２の識別情報を受信するため、より速やかに第２の識別情報を受信することができる。【００１２】
また、前記通信対象の端末は、近接無線通信を行う第２の近接無線通信部を備え、前記第１の近接無線通信部は、前記第２の端末識別情報として、前記第２の近接無線通信部を識別する近接識別情報を取得してもよい。【００１３】
また、第２の近接無線通信部は、前記近接識別情報を記憶するとともに、近接無線通信により外部から読み出し可能な近接通信メモリを備え、前記第１の近接無線通信部は、前記近接通信メモリに記憶されている前記近接識別情報を、前記近接無線通信によって読み出してもよい。【００１４】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、端末自体の識別情報が存在しない場合においても、端末を識別することができる。【００１５】
また、前記制御情報は、さらに、認証情報を含み、前記通信装置は、さらに、前記認証情報を用いて、前記制御情報が改竄されているか否かを検証する安全性検証部を備え、前記第１の近接無線通信部は、前記安全性検証部によって、前記制御情報が改竄されていないと検証された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信してもよい。【００１６】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、サーバとの通信をより安全に行うことができる。【００１７】
また、前記ネットワーク通信部は、前記サーバから、複数の前記制御情報と、当該複数の制御情報の各々に対応付けられ、対応付けられた前記制御情報の制御対象を示す複数の前記第１の端末識別情報とを取得し、前記照合部は、前記複数の第１の端末識別情報のうち、前記第２の端末識別情報と一致する第１の端末識別情報を判定し、前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第２の端末識別情報と一致すると判定された前記第１の端末識別情報に対応付けられている前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信してもよい。【００１８】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、複数の端末に対応した制御情報を取得することができるので、ユーザが少ない作業で所望の制御情報を取得することができる。【００１９】
また、前記通信装置は、さらに、表示部を備え、前記表示部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致しないと判定された場合に警告を表示してもよい。【００２０】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、近接無線通信の結果をユーザに伝えることができる。【００２１】
また、前記第１の端末識別情報は、暗号化されており、前記通信装置は、さらに、前記第１の端末識別情報を復号する暗号部を備えてもよい。【００２２】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、サーバとの通信をより安全に行うことができる。【００２３】
また、前記制御情報は、暗号化されており、前記暗号部は、前記第１の端末識別情報及び前記制御情報のうち、前記第１の端末識別情報のみを復号してもよい。【００２４】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、不正な通信装置により制御情報が改竄されることを抑制できる。【００２５】
また、前記ネットワーク通信部は、さらに、前記サーバから、前記ネットワークを介して、前記制御情報のバージョンを示す第１のバージョン情報を取得し、前記第１の近接無線通信部は、さらに、前記通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を制御するための制御情報のバージョンを示す第２のバージョン情報を取得し、前記照合部は、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致するか否かを判定し、前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定され、かつ、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致しないと判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信してもよい。【００２６】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、端末に記憶されている制御情報と、サーバから受信した制御情報とのステータスを比較して、アップデートが不要な場合には通信を行う必要がないと判断することができる。【００２７】
また、前記第１の近接無線通信部は、前記制御対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第３の端末識別情報を取得し、前記ネットワーク通信部は、前記第１の近接無線通信部により取得された前記第３の端末識別情報に対応する前記制御情報を前記サーバから取得してもよい。【００２８】
これによって、本発明の一形態に係る通信装置は、受信する制御情報を事前に特定することができるため、サーバとの通信量を減らすことができる。【００２９】
なお、本発明は、このような通信装置として実現できるだけでなく、通信装置に含まれる特徴的な手段をステップとする通信方法として実現することができる。また、本発明は、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。【００３０】
さらに、本発明は、このような通信装置の機能の一部又は全てを実現する半導体集積回路（ＬＳＩ）として実現したり、このような通信装置を含む通信システムとして実現したりできる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、サーバから受信した情報を誤った端末へ送信することを抑制できる通信装置、通信方法及び通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムにおける処理の流れを示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る端末メイン情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る端末近接情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１に係る中継機器の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１に係る中継近接情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１に係る中継メイン情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１に係るサーバ登録情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１に係る、機能情報をサーバに登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１に係る、端末チェックの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１に係る表示内容の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１に係る表示内容の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１に係る、機能情報を端末へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態１に係る、バージョン判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２に係る中継機器の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態２に係る、機能情報を端末へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態２に係る表示内容の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態２に係る中継機器の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態２に係る端末の変形例の構成を示すブロック図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明の実施の形態３に係る、機能情報を端末へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明の実施の形態３に係る、機能情報を端末へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態３に係る表示内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００３４】
本発明の実施の形態では、サーバに保存されている情報を、中継機器を介して端末へダウンロードする通信システムについて図面を用いて詳細に説明する。端末は近接無線通信機能を有する。端末は、中継機器と近接無線通信を行う。中継機器は、汎用のネットワーク（例えば、インターネット又は携帯電話通信網など）を介して、サーバと接続される。
【００３５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る通信システムでは、中継機器は、近接無線通信を用いて、通信対象の端末へ、サーバから取得した制御情報を送信する際に、サーバから取得した制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する。中継機器は、一致する場合に、制御情報を通信対象の端末へ送信する。これにより、本発明の実施の形態１に係る通信システムは、サーバから受信した情報を、誤った端末へ送信することを抑制できる。
【００３６】
まず、本発明の実施の形態１に係る通信システム１の概略構成及びその動作を説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システム１の概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図１に示すように通信システム１は、端末１０と、中継機器２０と、サーバ３０とを含む。中継機器２０は、近接無線通信を用いて端末１０と通信するとともに、汎用ネットワークを介してサーバ３０と通信する通信装置である。
【００３９】
この中継機器２０は、ネットワーク通信部２１１と、近接無線通信部２０４と、照合部２０８とを備える。
【００４０】
ネットワーク通信部２１１は、サーバ３０から、汎用ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報３０２と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報３０１とを取得する。
【００４１】
近接無線通信部２０４は、本発明の第１の近接無線通信部に相当し、端末１０と近接無線通信を行う。また、近接無線通信部２０４は、通信対象の端末１０から、近接無線通信を用いて、通信対象の端末１０に保持されている、当該通信対象の端末１０を識別するための第２の端末識別情報３０３を取得する。また、近接無線通信部２０４は、ネットワーク通信部２１１により取得された制御情報３０１を、近接無線通信を用いて、通信対象の端末１０へ送信する。
【００４２】
照合部２０８は、ネットワーク通信部２１１によって取得された第１の端末識別情報３０２と、近接無線通信部２０４によって取得された第２の端末識別情報３０３とが一致するか否かを判定する。
【００４３】
図２は、この通信システム１における処理の流れを示す図である。
【００４４】
まず、ネットワーク通信部２１１は、サーバ３０から、汎用ネットワークを介して、第１の端末識別情報３０２と制御情報３０１とを取得する（Ｓ１０１）。ここで、第１の端末識別情報３０２及び制御情報３０１は、ユーザによりサーバ３０に予め登録されている。
【００４５】
次に、近接無線通信部２０４は、端末１０から、近接無線通信を用いて、端末１０に保持されている第２の端末識別情報３０３を取得する（Ｓ１０２）。具体的には、近接無線通信部２０４は、端末１０へのポーリングと端末１０からのポーリングに対する応答とによって端末１０との近接無線通信を確立する。また、近接無線通信部２０４は、当該ポーリングに対する応答として第２の端末識別情報３０３を受信する。
【００４６】
次に、照合部２０８は、ステップＳ１０１で取得された第１の端末識別情報３０２と、ステップＳ１０２で取得された第２の端末識別情報３０３とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４７】
ステップＳ１０３において、照合部２０８により第１の端末識別情報３０２と第２の端末識別情報３０３とが一致すると判定された場合、近接無線通信部２０４は、ステップＳ３０１で取得された制御情報３０１を、近接無線通信を用いて、端末１０に送信する（Ｓ１０４）。
【００４８】
一方、ステップＳ１０３において、照合部２０８により第１の端末識別情報３０２と第２の端末識別情報３０３とが一致しないと判定された場合、近接無線通信部２０４は、ステップＳ３０１で取得された制御情報３０１を、端末１０に送信しない。
【００４９】
以上により、本発明の実施の形態１に係る中継機器２０は、サーバ３０から、制御情報３０１とともに取得した第１の端末識別情報３０２と、端末１０から取得した第２の端末識別情報３０３とが一致する場合に、制御情報３０１を端末１０へ送信する。これにより、中継機器２０は、サーバ３０から受信した制御情報３０１を、誤った端末へ送信することを抑制できる。
【００５０】
以下、本発明の実施の形態１に係る通信システム１の構成及びその動作について詳細に説明する。
【００５１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る通信システム１の全体構成を示す図である。
【００５２】
図３に示す通信システム１は、端末１０と、中継機器２０と、サーバ３０とを含む。
【００５３】
端末１０と中継機器２０とは、近接無線通信によって通信可能である。ここで近接無線通信とは、電磁誘導方式の１３．５６ＭＨｚ帯（ＨＦ帯）、又は電波方式の５２〜９５４ＭＨｚ帯（ＵＨＦ帯）などを用いたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＩＳＯ  １４４４３）タグとリーダライタとの通信、あるいは１３．５６ＭＨｚ帯のＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１）による通信を想定している。通常、ＨＦ帯では数１０ｃｍ、ＵＨＦ帯では数ｃｍの通信距離に限られる。端末１０に中継機器２０をかざすことによって通信が確立される。あるいは、中継機器２０が端末１０に触れる（タッチする）ことによって通信が確立される。
【００５４】
本発明の実施の形態では、中継機器２０側にリーダライタ機能を実装し、端末１０側にＩＣタグ機能を実装する構成を説明する。そのような構成に限らず、中継機器２０側にＩＣタグ機能を実装し、端末１０側にリーダライタ機能を実装する構成であってもよい。本発明の実施の形態の主眼は、端末１０と中継機器２０とが互いに近接無線通信によって情報のやりとりができる構成であればよい。また、ＮＦＣでは、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ通信機能、タグエミュレーション、及びリーダライタエミュレーションが規格化されている。よって、この場合には、ＩＣタグとリーダライタとの関係はどちらでもよいことになる。本発明の実施の形態では便宜上、中継機器２０側にリーダライタ機能を実装し、端末１０側にＩＣタグ機能を有する構成で説明する。
【００５５】
端末１０は、メインコントローラ１０１と、メインメモリ１０２と、近接無線通信部１０３と、アンテナ１０４とを備える。
【００５６】
メインコントローラ１０１は、例えば、端末１０のシステムコントローラであるＣＰＵである。このメインコントローラ１０１は、少なくとも端末１０のシステムコントロールを行う。
【００５７】
メインメモリ１０２は、メインコントローラ１０１で動作する制御ソフトウェア、及び端末１０でセンシングするあらゆるデータを記憶可能なメモリである。メインメモリ１０２は、通常、メインコントローラ１０１を含むＬＳＩ内部に実装される。なお、メインメモリ１０２は、メインコントローラ１０１を含むＬＳＩの外部の外付けメモリに実装されてもよい。例えば、メインメモリ１０２は、ＲＡＭ又は不揮発性メモリ等である。
【００５８】
近接無線通信部１０３は、本発明の第２の近接無線通信部に相当し、中継機器２０に実装されているリーダライタ機器と通信を行う。この近接無線通信部１０３は、リーダライタ機器へ転送するデータを変調するとともに、リーダライタ機器から転送されたデータを復調する。
【００５９】
アンテナ１０４は、端末１０が、中継機器２０に実装されているリーダライタ機器と近接無線を行うために用いるループアンテナである。
【００６０】
中継機器２０は、アンテナ２０１と、表示部２０２と、入力部２０３とを備える。
【００６１】
アンテナ２０１は、中継機器２０が、端末１０と近接無線通信を行うために用いられるアンテナである。
【００６２】
中継機器２０は、端末１０が備えるＩＣタグに向けてポーリングを行う。そして、中継機器２０は、通信が確立した時点で、端末１０から情報を読み出したり、端末１０へ情報を書き込んだりする。
【００６３】
表示部２０２は、中継機器２０と端末１０との近接無線通信の結果、及びサーバ３０から送信されたデータを表示する。この表示部２０２は、例えば、液晶ディスプレイなどである。
【００６４】
入力部２０３は、中継機器２０をユーザが操作するためのインタフェースである。中継機器２０は、ユーザによる入力部２０３への入力に応じて、中継機器２０が備える近接無線通信部２０４を起動させる。起動後、中継機器２０は、端末１０に対して近接無線通信を行うためのポーリング動作を開始する。通常、ポーリング動作は、不特定の相手に対して電波を出し続けるので、バッテリ駆動の中継機器２０には電池寿命の観点で負担が生じる。したがって、中継機器２０にポーリング動作を行わせるための専用ボタンを配置すれば、無駄なポーリング動作を行わせないと同時に、ユーザの機器操作負担を軽減できる。
【００６５】
サーバ３０は、データベースを備えたサーバである。通常、サーバ３０は、データベースを持ったＷＥＢサーバで構成される。また、サーバ３０は、ネットワーク４０を介して、中継機器２０に接続されている。このサーバ３０は、例えば、中継機器２０から転送されてくる情報をデータベースに登録して、その結果を示す情報を、中継機器２０に転送する。また、中継機器２０の表示部２０２は、当該情報を表示する。
【００６６】
以上のようなシステム構成によって、端末１０でセンシングした情報を、中継機器２０を介してサーバ３０のデータベースに登録できる。例えば、端末１０から製造番号、型番又はメーカ情報といった端末を唯一に識別可能な情報を、近接無線通信を用いて中継機器２０が読み込む。また、中継機器２０は、近接無線通信を介して端末１０から受信した情報と、中継機器２０が保持しているユーザ又は中継機器２０そのものを特定するための情報と、及び中継機器２０が位置情報をセンシングできる場合には位置を特定するための情報とをサーバ３０に転送する。ユーザ又は中継機器２０そのものを特定するための情報とは、例えば、メールアドレス、電話番号、端末識別情報、又はＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードＩＤ等である。位置を特定するための情報とは、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報、Ａ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ−ＧＰＳ）情報、又は携帯網の基地局から推定される位置情報などである。また、サーバ３０は、これらをデータベース登録する。これら一連の動作はユーザの負担を減らす。ユーザは、様々な情報を自ら入力しなくても、中継機器２０を端末１０にかざすだけで、端末１０の愛用者登録などを行うことができる。
【００６７】
次に、本発明の実施の形態１に係る端末１０について図面を用いて詳細に説明する。
【００６８】
図４は、本発明の実施の形態１に係る端末１０の構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４に示すように、端末１０は、メイン機能部１０５と、近接無線通信部１０３とを備える。メイン機能部１０５と近接無線通信部１０３とは、互いに通信可能なインタフェース（シリアルインタフェース、又はＵＳＢなど）を介して接続される。
【００７０】
メイン機能部１０５は、端末１０の主要機能を実現する。このメイン機能部１０５は、端末１０が冷蔵庫なら冷蔵庫機能、端末１０が電子レンジならレンジ機能、端末１０がエアコンならエアコン機能を実現する。本発明の実施の形態１に係る端末１０は、電子機器端末、及び家電製品の全てを対象とする。よって、本発明の実施の形態１では、一つ一つの機器の説明は省略し、それぞれに共通の機能のみを説明する。なお、端末１０は、電子機器端末、及び家電製品以外であってもよい。例えば、端末１０は、自動車等の車両、又は耕作機械等であってもよい。
【００７１】
メイン機能部１０５は、履歴検出部１０６と、エラー検出部１０７と、メインメモリ１０２と、メインコントローラ１０１とを備える。
【００７２】
履歴検出部１０６は、端末１０の動作の履歴を示す動作履歴情報と、ユーザの使用した履歴を示す使用履歴情報とを含む履歴情報１０２２を生成する。
【００７３】
エラー検出部１０７は、メイン機能部１０５の不具合を検出して、当該不具合の内容を示すエラー情報１０２３を生成する。
【００７４】
メインメモリ１０２は、履歴検出部１０６により生成された履歴情報１０２２、及びエラー検出部１０７により生成されたエラー情報１０２３などを含む端末メイン情報８００を記憶する。
【００７５】
図５は、本発明の実施の形態１に係るメインメモリ１０２に記憶される端末メイン情報８００の一例を示す図である。
【００７６】
同図に示すように、メインメモリ１０２には使用情報１０２１、及び制御情報１０２４などが記録されている。
【００７７】
使用情報１０２１は、履歴検出部１０６により生成された履歴情報１０２２、及びエラー検出部１０７により生成されたエラー情報１０２３を含む。
【００７８】
制御情報１０２４は、メインコントローラ１０１の制御手順として予め製造者側でインストールしてあるファームウェア１０２５と、そのバージョン情報であるファームウェアバージョン情報１０２６と、ユーザが後にダウンロードして追加する機能情報１０２７と、そのバージョン情報である機能バージョン情報１０２８と、各制御間の時間間隔などを計測するタイマー情報１０２９とを含む。ここで、機能情報１０２７は、例えば、電子レンジにおけるレシピの追加、又は、電子炊飯器における炊飯プログラムなど、端末１０への機能情報及び設定自動化が実装されたソフトウェアである。
【００７９】
図４に戻り、近接無線通信部１０３は、電源生成部１０３１と、通信制御部１０３２と、近接通信メモリ１０３３とを備える。
【００８０】
電源生成部１０３１は、アンテナ１０４で受信した中継機器２０からの電波を整流することにより、近接無線通信部１０３を動作させるための電源を生成する。
【００８１】
通信制御部１０３２は、アンテナ１０４を介して、中継機器２０と近接無線通信を行ったり、近接通信メモリ１０３３に情報を記録したり、近接通信メモリ１０３３から情報を読み出したりする。
【００８２】
近接通信メモリ１０３３は、端末１０を識別可能な識別情報などを含む端末近接情報８０１を記憶する。また、近接通信メモリ１０３３は、近接無線通信により、中継機器２０等の外部の機器から読み出し可能である。
【００８３】
図６は、本発明の実施の形態１に係る近接通信メモリ１０３３に記憶される端末近接情報８０１の一例を示す図である。
【００８４】
同図に示すように、近接通信メモリ１０３３には、近接無線通信部１０３を唯一に識別可能な端末近接ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）１０３３０と、端末固有情報１０３３１とが記憶されている。端末固有情報１０３３１は、端末１０の製造時の工程にて書き込まれる端末ＩＤ（例えば、製造番号など）と、端末型番（例えば、製造品番など）と、メーカ情報と、生産情報（生産ロット番号や生産日など）とのうち少なくとも一つを含む。この端末近接ＩＤ１０３３０及び端末固有情報１０３３１は、図１に示す第２の端末識別情報３０３の具体例である。また、端末近接ＩＤ１０３３０は、本発明の近接識別情報に相当する。また、これらの情報を端末１０から中継機器２０を介してサーバ３０に送信することによって、メーカ側で端末１０を識別することが可能となる。
【００８５】
端末近接情報８０１は、さらに、中継機器２０が、端末１０から近接無線通信を介して読み出した情報を、サーバ３０に転送する際に必要となる、サーバアクセス情報１０３３２を含む。このサーバアクセス情報１０３３２は、サーバアドレス（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ））、及びサーバ認証情報（ログインアカウント、パスワード）などを含む。
【００８６】
また、端末近接情報８０１は、リーダライタ機器へ転送する、又は転送されてきた情報であるテンポラリ情報１０３３３を含む。このテンポラリ情報１０３３３は、メイン機能部１０５の履歴検出部１０６で抽出した履歴情報１０２２と、エラー検出部１０７で検出したエラー情報１０２３と、ファームウェア１０２５と、機能情報１０２７と、これらのバージョン情報（ファームウェアバージョン情報１０２６及び機能バージョン情報１０２８）と、タイマー情報１０２９と、中継機器２０が端末１０にかざされたことを識別する情報であるタッチ情報とを含む。
【００８７】
これらの情報の中で、端末固有情報１０３３１及びサーバアクセス情報１０３３２は、端末１０の生産工程の中で記録される。これによって、Ａ社製の端末情報がＡ社とは別のＢ社のサーバに転送されるということを回避することが可能となる。ここで、メーカとしては、自社製品のユーザ使用履歴などは、他社に漏洩させたくない貴重なデータである。したがって、これらの情報は端末１０の生産時に書き込まれていることが多い。すなわち、近接通信メモリ１０３３は内部に書き換え不可能なＲＯＭ領域を持つとよい。なお、このＲＯＭ領域は、物理的には書き換え可能なフラッシュメモリなどで構成されていても構わない。ただし、その場合は、当該ＲＯＭ領域は、中継機器２０に実装されているリーダライタ機器からはリードオンリーの領域として管理される。これによって、成りすましをするために不正に識別情報を書き換えたり、不正なサーバアクセス情報に書き換えたりするなどの悪意ある操作を防止できるので、セキュリティを向上させることが可能である。
【００８８】
一方で、テンポラリ情報１０３３３は、リーダライタ機器との通信の際に使用される、一時的に保存される情報である。したがって、当該テンポラリ情報１０３３３を格納する領域は、物理的には書き換え可能なフラッシュメモリなどで構成されていることが望ましい。
【００８９】
以上の構成により、本発明の実施の形態１に係る端末１０は、次のような場合に有効に機能する。例えば、この近接無線通信部１０３は、リーダライタ機器から受信した電波に基づいて、少なくとも近接無線通信を確立するための電力生起を行うとともに、リーダライタ機器からの電波に基づいてクロック信号を抽出する。そして、端末１０の少なくとも近接無線通信部１０３は、リーダライタ機器からの電波で生起した電力とクロックとによって動作する。これにより、端末１０の主電源がオフの状態においても、近接無線通信部１０３は、中継機器２０と近接無線通信を行うことが可能である。
【００９０】
また、エラー検出部１０７にてエラーを検出すると同時に、メインコントローラ１０１は、メインメモリ１０２が保持している使用情報１０２１を近接通信メモリ１０３３に記憶させる。これにより、例えメイン機能部１０５が検出したエラーによって動作不能に陥ったとしても、そのエラーに至った使用履歴が、近接通信メモリ１０３３に蓄積される。よって、使用情報１０２１を、リーダライタ機能を有する中継機器２０などの端末によって読み出すことが可能となる。これにより、メーカは、故障の再現などができるので、不具合の解析を容易に行うことができる。
【００９１】
また、端末１０は、リーダライタ機器からファームウェア及び機能情報が近接通信メモリ１０３３に転送されると、このファームウェア及び機能情報をメインメモリ１０２に保存する。これにより、例えば、メーカがファームウェアのアップデートを行ったり、ユーザが端末１０専用の機能情報を端末１０の購入後に行ったりすることで、端末１０の機能を拡張し、ユーザの嗜好にあった使い方をすることが可能である。
【００９２】
また、中継機器２０がかざされると同時に近接通信メモリ１０３３は、例えばかざされた通算回数、及びかざされたときの中継機器２０が保持する時刻情報などをタッチ情報として保存する。これにより、このタッチ情報を、端末１０内に保持するタイマー情報と組み合わせることで、時計機能を持たない端末１０においても、履歴情報及びエラー情報などを時間と結びつけて管理することが可能となる。
【００９３】
次に、本発明の実施の形態１に係る中継機器２０について図面を用いて詳細に説明する。
【００９４】
図７は、本発明の実施の形態１に係る中継機器２０の構成を示すブロック図である。
【００９５】
同図に示すように、中継機器２０は、近接無線通信部２０４と、メイン機能部２０５とを備えている。
【００９６】
近接無線通信部２０４は、通信制御部２０６と、近接通信メモリ２０７と、照合部２０８とを備えている。なお、図７では、近接無線通信部２０４が照合部２０８を備えているが、照合部２０８は近接無線通信部２０４に含まれなくてもよい。つまり、照合部２０８は、少なくとも中継機器２０に含まれていればよい。
【００９７】
通信制御部２０６は、アンテナ２０１を介して、端末１０と近接無線通信を行ったり、近接通信メモリ２０７に情報を記録したり、近接通信メモリ２０７から情報を読み出したりする。
【００９８】
近接通信メモリ２０７は、端末１０から近接無線通信を介して読み出した情報、及びサーバ３０から受信した情報など含む中継近接情報８０２を記憶する。
【００９９】
図８は、本発明の実施の形態１に係る近接通信メモリ２０７に記憶される中継近接情報８０２の一例を示す図である。
【０１００】
同図に示すように、近接通信メモリ２０７には、中継機器近接ＩＤ２０７０、端末情報２０７１、及びダウンロード情報２０７２などが記憶されている。
【０１０１】
中継機器近接ＩＤ２０７０は、近接無線通信部２０４を唯一に識別可能な近接無線通信部の識別情報である。
【０１０２】
端末情報２０７１は、端末１０から近接無線通信を介して読み出した情報であって、端末近接ＩＤ２０７３と、端末固有情報２０７４と、サーバアクセス情報２０７５と、テンポラリ情報２０７６とを含む。これらの情報は、中継機器２０が端末１０との近接無線通信を行った直後であれば、端末１０の近接通信メモリ１０３３に記憶されている情報（端末近接ＩＤ１０３３０、端末固有情報１０３３１、サーバアクセス情報１０３３２、及びテンポラリ情報１０３３３）と同一である。
【０１０３】
ダウンロード情報２０７２は、サーバ３０からネットワーク通信部２１１を通じて受信した情報であって、端末近接ＩＤ２０７７と、端末固有情報２０７８と、ファームウェア情報２０７９とを含む。
【０１０４】
なお、近接通信メモリ２０７に関わる情報のうち、中継機器近接ＩＤ２０７０は近接無線通信部２０４を唯一に識別可能な情報である。よって、近接通信メモリ２０７は、近接無線通信部２０４を書き換え不可能なＲＯＭ領域に格納することが好ましい。なお、このＲＯＭ領域は、物理的には書き換え可能なフラッシュメモリなどで構成されていても構わない。ただし、その場合は、当該ＲＯＭ領域は、外部の機器からはリードオンリーの領域として管理される。一方、端末情報２０７１及びダウンロード情報２０７２は、読み込み及び書き込み対象となる端末１０が変わるたびに書き換えられる。したがって、近接通信メモリ２０７は内部に書き換え可能なＲＡＭ領域を持ち、当該ＲＡＭ領域にこれらの情報を格納する。このＲＡＭ領域は、例えば、物理的に書き換え可能なフラッシュメモリなどで構成されていることが望ましい。
【０１０５】
照合部２０８は、近接通信メモリ２０７に記憶されている２つの情報が同一であるかを照合する。例えば、照合部２０８は、サーバ３０から受信したダウンロード情報２０７２を端末１０に送信する際、端末１０から近接無線を介して読み出した、当該端末を識別する情報、例えば端末近接ＩＤ２０７３が、サーバ３０から受信した情報、例えば端末近接ＩＤ２０７７と一致しているかを照合する。照合部２０８は、結果を通信制御部２０６に結果を送信する。照合部２０８により、この２つが一致していると判定された場合、通信制御部２０６は近接通信メモリ２０７に記憶したファームウェア情報２０７９を端末１０へアンテナ２０１を介して送信する。
【０１０６】
メイン機能部２０５は、表示部２０２と、入力部２０３と、メインコントローラ２０９と、メインメモリ２１０と、ネットワーク通信部２１１とを備えている。メイン機能部２０５は、中継機器２０の主要機能を実現する。このメイン機能部２０５は、中継機器２０が携帯電話なら携帯電話機能、中継機器２０がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）ならＰＣ機能を果たす部分である。本発明の実施の形態１の中継機器２０は、携帯電話端末、ＰＣの全てを対象とする。よって、本発明の実施の形態１では、一つ一つの機器の説明は省略し、それぞれに共通の機能のみを説明する。
【０１０７】
メインコントローラ２０９は、少なくとも近接無線通信部２０４の動作を制御したり、サーバ３０から取得した情報をメインメモリ２１０及び近接通信メモリ２０７へ格納したりするように指示するシステムコントローラであり、所謂、マイコン又はＣＰＵである。
【０１０８】
具体的には、メインコントローラ２０９は、通信制御部２０６を介して端末１０と近接無線通信を行うことにより、端末１０の識別情報及びユーザの使用履歴などを読み出す。そして、メインコントローラ２０９は、この情報を、読み出したサーバアクセス情報２０７５に記載されたサーバアドレスへ送信する。さらに、メインコントローラ２０９は、サーバ３０から受信した情報がメニュー情報である場合はその情報を表示部２０２へ表示する。また、メインコントローラ２０９は、サーバ３０から受信した情報が端末１０へ転送するファームウェア情報である場合は受信したデータを近接通信メモリ２０７へ格納するとともに、当該データを端末１０へ転送する準備が完了したことを表示部２０２へ表示する。
【０１０９】
メインメモリ２１０は、中継機器２０を識別可能な識別情報などを含む中継メイン情報８０３を記憶する。
【０１１０】
図９は、本発明の実施の形態１に係るメインメモリ２１０に記憶される中継メイン情報８０３の一例を示す図である。
【０１１１】
同図に示すように、メインメモリ２１０には、中継機器情報２１００、ユーザ情報２１０１、及びアプリケーション情報２１０２などが記憶されている。
【０１１２】
中継機器情報２１００は、中継機器ＩＤ（例えば、製造番号など）と、中継機器型番（例えば、製造品番など）と、メーカ情報と、位置（ＧＰＳ）情報とのうち少なくとも一つを含む。
【０１１３】
ユーザ情報２１０１は、使用者ＩＤ（例えば、ＳＩＭカードＩＤなど）と、電話番号と、メールアドレスとのうち少なくとも一つを含む。
【０１１４】
アプリケーション情報２１０２は、アプリケーションと、そのバージョン情報（アプリケーションバージョン情報）とを含む。アプリケーションは、中継機器２０が端末１０と近接無線通信を行う際に近接無線通信部２０４を起動するようメインコントローラ２０９にコマンドを送るとともに、中継機器２０がサーバ３０と通信を行う際にデータの加工などを行うアプリケーションである。
【０１１５】
ネットワーク通信部２１１は、サーバ３０とインターネット又は携帯電話網などの汎用のネットワーク４０を介して通信を行う処理部であり、所定のデータを送信又は受信したりする際に使用される。
【０１１６】
以上の構成により、本発明の実施の形態１に係る中継機器２０は、次のような場合に有効に機能する。例えば、ユーザが端末１０の愛用者登録を行いたい場合、ユーザが中継機器２０を端末１０にかざす。これにより、中継機器２０は、自動的に端末１０の情報を取得し、取得した情報を指定のサーバ３０へ送信する。その結果として、中継機器２０はサーバ３０から登録完了の情報を受信し、それを表示部２０２に表示する。これにより、ユーザは愛用者登録が完了したことを知ることができる。
【０１１７】
また、例えば、端末１０の機能を追加したいなどの場合、ユーザが所望の機能情報に関する情報を、中継機器２０を用いてサーバ３０へ送信する。その応答として、中継機器２０は、サーバ３０から機能情報を取得できる。また、取得した機能情報を端末１０へ転送する場合、ユーザは中継機器２０を端末１０にかざすと、通信制御部２０６はアンテナ２０１を介して端末１０を識別する情報を取得する。さらに、照合部２０８は端末１０から取得した当該識別情報と、サーバ３０から、機能情報と同時に取得した対応端末情報とを照合する。この結果、２つの情報が一致していれば通信制御部２０６は機能情報を端末１０へ転送する。また、当該２つの情報が一致していなければ、中継機器２０は、端末１０への機能情報の送信を行わずに、その旨を表示部２０２へ表示することでユーザへ通知する。このように、端末１０の情報を更新する際に、転送する端末１０と機能情報とが対応しているかを転送時に判定し、正しい場合にのみインストールを行うようにする。これにより、誤った機器へ情報が送信される事態と、その結果、機器が誤作動などを起こす事態とを自動的に回避することができる。
【０１１８】
次に、本発明の実施の形態１に係るサーバ３０に登録される情報について図面を用いて詳細に説明する。
【０１１９】
図１０は、本発明の実施の形態１に係るサーバ３０に登録されるサーバ登録情報８０４の一例を示す図である。
【０１２０】
同図に示すように、サーバ３０にはユーザ情報３１０、端末情報３２０、及び製品情報３３０などが登録されている。
【０１２１】
ユーザ情報３１０は、中継機器２０を使用するユーザの情報である個人情報３１１と、中継機器２０の情報である中継機器情報３１２とを含む。個人情報３１１は、使用者ＩＤと、電話番号と、メールアドレスと、サーバ認証情報とを含む。中継機器情報３１２は、中継機器ＩＤと、中継機器型番と、メーカ情報と、位置情報と、中継機器近接ＩＤとを含む。これらの情報は、中継機器２０からネットワーク４０を介して送信されてきた情報である。なお、ここで詳細は述べないが、例えばメーカの専用ウェブサイトから登録されたユーザの氏名及び住所などが一緒に登録されていてもよい。
【０１２２】
端末情報３２０は、端末固有情報３２１と、ユーザ情報３２２と、使用情報３２３と、ファームウェア情報３２４とを含む。端末固有情報３２１は、図１に示す第１の端末識別情報３０２の具体例である。この端末固有情報３２１は、端末近接ＩＤと、端末ＩＤと、端末型番と、メーカ情報と、生産情報とを含む。ユーザ情報３２２は、使用者ＩＤと、中継機器ＩＤと、中継機器近接ＩＤとを含む。使用情報３２３は、端末１０の履歴情報と、エラー情報と、タイマー情報と、タッチ情報とを含む。ファームウェア情報３２４は、ファームウェアバージョン情報３２４０と、機能バージョン情報３２４１と、機能情報３２４２とを含む。これらの情報も、中継機器２０からネットワーク４０を介して送信されてきた情報である。また、機能情報３２４２は、図１に示す制御情報３０１の具体例である。
【０１２３】
なお、ユーザ情報３２２は、異なるユーザ情報が複数登録されていてもよい。このようにすることで、異なるユーザ同士でファームウェア情報３２４を共用することが可能となる。また、機能情報３２４２も異なる情報が複数登録されていてもよい。このように複数の機能情報３２４２を予めユーザが作成することで、ユーザは、使用状況が変わるたびに、使用状況に合わせた機能情報３２４２を再作成することなく、その使用状況にあった機能情報３２４２を使用することが可能となる。
【０１２４】
製品情報３３０は、端末型番３３００と、取扱説明書３３０１と、対応メニューコンテンツ情報３３０２と、機能作成コンテンツ情報３３０３と、ファームウェア３３０４と、ファームウェアバージョン情報３３０５とを含む。
【０１２５】
以上のような情報を用いることにより、本発明の実施の形態１に係るサーバ３０は、次のような場合に有効に機能する。例えば、中継機器２０のユーザが端末１０用に作成した機能情報３２４２をダウンロードする場合、中継機器２０からサーバ３０へ、中継機器情報２１００、ユーザ情報２１０１及び端末情報２０７１と、機能情報ダウンロードのコマンドとが送信されてくる。それに対し、サーバ３０は、例えばユーザ情報３１０に記載されている使用者ＩＤとユーザ情報３２２に記載されている使用者ＩＤとを参照し、該当する機能情報３２４２が存在すれば機能情報３２４２を中継機器２０へと送信する。また、該当する機能情報３２４２がない場合、又は送信されてきた使用者ＩＤが端末１０のユーザとして存在しない場合、すなわち中継機器２０のユーザ情報が端末１０と紐付かなかった場合はユーザ作成ファームウェアの送信は行わない。このように、サーバ３０において、ユーザ情報３１０と端末情報３２０とをデータベース管理することで、必要な情報を許可（登録）されたユーザにのみ送信することができる。
【０１２６】
次に、本発明の実施の形態に１に係る通信システム１における動作の流れを説明する。まず、通信システム１における動作の概略を説明する。
【０１２７】
まず、ユーザは、中継機器２０を用いて、第１の端末識別情報３０２に対応付けた制御情報３０１をサーバ３０に登録する。
【０１２８】
そして、中継機器２０と端末１０との１回目の近接無線通信（タッチ）が行われる。このとき、近接無線通信部２０４は、第２の端末識別情報３０３を端末１０から取得する。
【０１２９】
次に、図２に示すように、中継機器２０のネットワーク通信部２１１は、１回目の近接無線通信の際に取得された第２の端末識別情報３０３に対応する制御情報３０１をサーバ３０から取得する（Ｓ１０１）。
【０１３０】
次に、中継機器２０の近接無線通信部２０４は、端末１０との２回目の近接無線通信（タッチ）の際に、第２の端末識別情報３０３を再度、取得する（Ｓ１０２）。
【０１３１】
そして、照合部２０８は、第１の端末識別情報３０２と、２回目の近接無線通信の際に取得された第２の端末識別情報３０３とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【０１３２】
そして、近接無線通信部２０４は、第１の端末識別情報３０２と第２の端末識別情報３０３とが一致する場合に、制御情報３０１を端末１０に送信する（Ｓ１０４）。
【０１３３】
以下、各動作を詳細に説明する。
【０１３４】
まず、ユーザが自分にあった使い方をするために中継機器２０を用いて端末１０の機能情報を作成し、作成した機能情報をサーバ３０に登録する処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において、中継機器２０の所有者（主な使用者）をユーザＡとして説明する。
【０１３５】
図１１は、本発明の実施の形態１における機能情報をサーバ３０に登録する処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１１に示すステップＳ４０１〜Ｓ４１２の処理は主に中継機器２０側で行われる処理であり、ステップＳ４１３〜Ｓ４１５の処理は主にサーバ３０で行われる処理である。
【０１３６】
まず、ユーザは中継機器２０に予めインストールしてある専用のアプリケーションを起動する（Ｓ４０１）。
【０１３７】
アプリケーションが起動されると、端末１０へ中継機器２０をかざす（タッチする）ことを促す画面が中継機器２０の表示部２０２に表示される（Ｓ４０２）。
【０１３８】
ユーザは画面の表示に従い、端末１０へ中継機器２０をかざす（Ｓ４０３）。ここで「かざす」というのは、端末１０の近接無線通信部１０３と中継機器２０の近接無線通信部２０４とが通信可能な距離以下になるよう、端末１０と中継機器２０とを近づけることである。
【０１３９】
ユーザが端末１０へ中継機器２０をかざすと、中継機器２０は端末１０と通信が可能か否かを判定する（Ｓ４０４）。つまり、中継機器２０は、当該中継機器２０が端末１０と通信可能な距離に近づけられたか否かを判定する。通信が可能と判定される（Ｓ４０４でＹｅｓ）と、中継機器２０は端末チェックを行う（Ｓ４０５）。通信が不可能と判定される（Ｓ４０４でＮｏ）と、中継機器２０は、再度端末１０へ中継機器２０をかざすことを促す画面を表示部２０２に表示する（Ｓ４０２）。
【０１４０】
ここで、端末チェック（Ｓ４０５）の処理の流れについて説明する。
【０１４１】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る端末チェックの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１２に示すステップＳ４５０〜Ｓ４５２の処理は主に中継機器２０側で行われる処理であり、ステップＳ４５３以降の処理は主にサーバ３０で行われる処理である。
【０１４２】
まず、中継機器２０は近接無線通信部２０４を通じて、端末１０から端末近接ＩＤ１０３３０、端末固有情報１０３３１、及びサーバアクセス情報１０３３２を読み込み、端末情報２０７１として近接通信メモリ２０７へ保存する（Ｓ４５０）。次に、中継機器２０は、読み込んだこれら端末関連情報とメインメモリ２１０に記憶している中継機器情報２１００とユーザ情報２１０１とを含む送信データを生成する（Ｓ４５１）。さらに、中継機器２０は、読み込んだサーバアクセス情報２０７５に記載されているＵＲＬに置かれているサーバ３０へ、生成した送信データを送信する（Ｓ４５２）。
【０１４３】
サーバ３０は、中継機器２０から送信されたデータを受信すると、送信されてきた端末１０に関する情報がサーバ３０の保有するデータベース内に登録されているか否かを判定する（Ｓ４５３）。データベース内に登録されているか否かの判定は、例えば、端末近接ＩＤ２０７３を基に行うことが考えられる。または、サーバ３０は、端末固有情報２０７４に記載されている端末ＩＤなどの端末を唯一に識別できる情報で判定を行ってもよい。
【０１４４】
端末登録の有無判定後、データベース内に登録されていない場合（Ｓ４５３でＮｏ）、当該端末１０はデータベースへ登録（愛用者登録）されていないことになる。送信されてきた端末近接ＩＤ２０７３と端末固有情報２０７４と中継機器情報２１００とユーザ情報２１０１とを新たにデータベースに登録するかどうかを、ユーザＡに判定してもらうために、サーバ３０は中継機器２０へ選択を行う画面を送信する（Ｓ４５３０）。中継機器２０は受信した当該選択画面を表示部２０２に表示する。そして、ユーザＡが「端末１０を登録する」を選択した場合（Ｓ４５３０でＹｅｓ）、中継機器２０はその回答をサーバ３０へ送信する。そして、サーバ３０は当該回答受信後に端末１０の情報を登録する（Ｓ４５３１）。
【０１４５】
さらに、サーバ３０はユーザＡの家族情報をデータベースに登録するか確認する画面を中継機器２０へ送信する（Ｓ４５３２）。ユーザＡが「家族情報を登録する」を選択した場合（Ｓ４５３２でＹｅｓ）、ユーザＡはさらに登録する家族に関する情報を入力する（Ｓ４５３３）。ここで入力する家族に関する情報とは、例えば家族の所有する中継機器２０のユーザ情報２１０１、及び家族のサーバ認証情報などである。ユーザＡが家族に関する情報を入力後、中継機器２０はその情報を再びネットワーク通信部２１１を通じてサーバ３０へと送信する（Ｓ４５３４）。サーバ３０は受信した家族に関する情報を端末１０へ紐付けて登録し（Ｓ４５３５）、端末チェック処理を終了する。このように、家族を端末１０のユーザとしてデータベースに登録しておくと、端末１０のユーザとして登録されているユーザ全員が端末１０に関連する情報を共有することが可能となる。一方、ユーザＡが「端末１０を登録しない」を選択した場合（Ｓ４５３０でＮｏ）、又は、端末登録ユーザＡが「家族情報を登録しない」を選択した場合（Ｓ４５３２でＮｏ）、端末チェック処理は終了する。
【０１４６】
なお、本発明の実施の形態１では家族を登録するステップ（ステップＳ４５３２〜Ｓ４５３５）を記載したが、これらは行わなくても当然よい。この場合はステップＳ４５３１終了後、端末チェック処理は終了する。
【０１４７】
一方、端末登録の有無判定後、データベース内に登録されている場合（Ｓ４５３でＹｅｓ）、サーバ３０は、中継機器２０のユーザ情報２１０１に記載されている使用者ＩＤが端末１０のユーザ情報３２２に記載されている内容か否かを判定する（Ｓ４５４）。なお、ここでは使用者ＩＤを判定に使用しているが、ユーザＡを唯一に特定できる情報、例えばユーザＡが所有する中継機器２０の中継機器近接ＩＤ２０７０を使用してもよい。
【０１４８】
端末１０の登録ユーザ識別情報がユーザ情報２１０１に記載されている内容である場合（Ｓ４５４でＹｅｓ）、ユーザＡは端末１０のユーザとして登録されていることになるため、端末チェック処理を終了する。端末１０の登録ユーザ識別情報がユーザ情報２１０１に記載されている内容でない場合（Ｓ４５４でＮｏ）、端末１０はユーザＡ以外のユーザによってサーバ３０に登録されていることになる。そこで、サーバ３０は中継機器２０へ端末１０の登録を行うかどうかの判定を行う画面を送信し、ユーザＡはその判定を行う（Ｓ４５４０）。
【０１４９】
ここでユーザＡが「登録を行わない」を選択した場合（Ｓ４５４０でＮｏ）、端末１０へのユーザ登録は行われずに、端末チェック処理は終了する。ユーザＡが「登録を行う」を選択した場合（Ｓ４５４０でＹｅｓ）、中継機器２０からサーバ３０へその選択が送信される。サーバ３０はその情報を受け、端末１０のユーザとして既に登録されているユーザへ、ユーザＡを端末１０のユーザとして登録してよいか判定してもらう通知を行う（Ｓ４５４１）。端末１０の当該登録済みユーザが登録を許可した場合（Ｓ４５４１でＹｅｓ）、サーバ３０はユーザＡを端末１０のユーザとして登録し（Ｓ４５４２）、登録したことをユーザＡへ通知し（Ｓ４５４３）、端末チェック処理を終了する。一方、端末１０の当該登録済みユーザが登録を許可しなかった場合（Ｓ４５４１でＮｏ）、サーバ３０は許可がでなかったことをユーザＡへ通知し（Ｓ４５４３）、端末チェック処理は終了する。
【０１５０】
なお、この端末チェック処理は一例であって、中継機器２０が端末１０と紐付けられてサーバ３０に登録されているか否かを確認できれば、この処理に限らない。
【０１５１】
図１１に戻り、端末チェック（Ｓ４０５）を終えると、サーバ３０は、その結果に応じた端末１０専用ページを中継機器２０へ送信する（Ｓ４０６）。
【０１５２】
具体的には、中継機器２０が端末１０と紐付けられてサーバ３０に登録されていない場合（Ｓ４０６でＮｏ）、サーバ３０は中継機器２０が端末１０と紐付け登録されていない場合の端末１０専用ページを中継機器２０へ送信する（Ｓ４０７）。
【０１５３】
図１３は中継機器２０が端末１０と紐付け登録されていない場合の端末１０専用ページの表示内容の一例を示す図である。ここでは端末１０が洗濯機である場合を例として説明する。この場合、「１．取扱説明書を見る」をユーザが選択すると、サーバ３０は、取扱説明書３３０１を登録情報から抽出し、中継機器２０へ送信する。また「２．使用履歴に関する情報を見る」をユーザが選択すると、サーバ３０は、使用情報３２３に含まれる履歴情報を基に生成したコンテンツ、例えば履歴情報をグラフ化したコンテンツを中継機器２０へ送信する。このように、各メニューに応じた処理が行われるが、中継機器２０が端末１０に紐付けられてサーバ３０に登録されていない場合、機能情報作成を行うことはできないため、処理はここで終了とする。
【０１５４】
一方、中継機器２０が端末１０と紐付けられてサーバ３０に登録されている場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、サーバ３０は中継機器２０が端末１０と紐付け登録されている場合の端末１０専用ページを中継機器２０へ送信する（Ｓ４０８）。
【０１５５】
図１４（ａ）は中継機器２０が端末１０と紐付け登録されている場合の端末１０専用ページの表示内容の一例を示す図である。ここでユーザＡは「３．機能情報を作成する」を選択する（Ｓ４０９）。サーバ３０は、機能作成コンテンツ情報３３０３を中継機器２０へ送信する（Ｓ４１０）。図１４（ｂ）及び（ｃ）は送信される機能作成コンテンツ情報３３０３の内容の一例を示す図である。例えば洗濯機の場合、図１４（ｂ）に示すように、機能情報作成用に「使用する洗剤」をユーザＡは選択する。選択が完了すると、次に図１４（ｃ）に示すように、ユーザＡは、洗濯の各工程である「洗い」、「すずき」、「脱水」の所要時間をそれぞれ自由に設定する（Ｓ４１１）。設定が完了すると、中継機器２０は設定情報をサーバ３０へ送信する（Ｓ４１２）。
【０１５６】
中継機器２０から送信されたユーザＡが作成した機能設定情報を受信したサーバ３０は、当該情報を基に、端末１０にインストール可能なプログラムを作成する（Ｓ４１３）。サーバ３０は、作成したプログラムを機能情報３２４２として登録し（Ｓ４１４）、登録が完了したことを表示する指示を中継機器２０へ送信することで、登録が完了したことをユーザＡへ伝え（Ｓ４１５）、処理を終了する。
【０１５７】
以上の処理により、本発明の実施の形態１では、端末１０で利用可能な機能情報３２４２を中継機器２０のインタフェースを用いてユーザＡが作成するにあたり、サーバ３０において端末１０とユーザＡ（中継機器２０）の紐付け関係が確認される。ここで、ユーザＡが端末１０と紐付けされている場合にのみ、機能作成コンテンツ情報３３０３がユーザＡに送信される。そして、ユーザＡは機能情報３２４２を作成し、サーバ３０へ登録することが可能となる。したがって、端末１０用の機能情報３２４２を作成し、サーバ３０へ登録できるのは、予め端末１０の使用者として登録されているユーザのみである。これにより、不正に機能情報を作成及び登録したりするなど、悪意ある操作を防止できるので、セキュリティを向上させることが可能である。
【０１５８】
次に、ユーザがサーバ３０に登録してある機能情報を使用するために、中継機器２０を用いてサーバ３０から機能情報をダウンロードし、当該機能情報を端末１０へインストールする処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において、先ほど同様、中継機器２０の使用者をユーザＡとして説明する。
【０１５９】
図１５は、ユーザがサーバ３０に登録してある機能情報３２４２を端末１０へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。図１５において、図１１と同じステップについては同じ符号を用い、重複する説明を省略する。
【０１６０】
端末チェック（Ｓ４０５）を終えると、サーバ３０は、その結果に応じた端末１０専用ページを中継機器２０へ送信する（Ｓ４０６）。
【０１６１】
中継機器２０が端末１０と紐付けられてサーバ３０に登録されている場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、サーバ３０は端末１０との紐付け登録がある場合の端末１０専用ページを中継機器２０へ送信する（Ｓ４０８）。このとき表示されるページの概念図は図１４（ａ）に示す内容である。
【０１６２】
ここでユーザＡは「４．機能情報を使用する」を選択する（Ｓ５００）。ユーザＡの選択を受けて、サーバ３０は端末１０用に機能情報３２４２が登録されているか否かを判定する（Ｓ５０１）。ここで、端末１０用の機能情報３２４２とは、ユーザＡが登録した機能情報３２４２だけではなく、端末１０のユーザとして登録してあるユーザ、例えばユーザＡの家族、が登録した機能情報３２４２も含んでいる。登録された機能情報３２４２がない場合（Ｓ５０１でＮｏ）、サーバ３０は中継機器２０へ登録された機能情報３２４２がないことを通知する。中継機器２０は表示部２０２に該当機能情報３２４２がないことを表示することで、ユーザＡへ該当機能情報３２４２がないことを通知する（Ｓ５０２）。その後、中継機器２０は、端末１０との紐付け登録がある場合の端末１０専用ページを再度表示する（Ｓ４０８）。
【０１６３】
一方、登録された機能情報３２４２がある場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、サーバ３０は該当する機能情報３２４２と機能バージョン情報３２４１と端末固有情報３２１とを中継機器２０へ送信する（Ｓ５０３）。中継機器２０はこれら情報を受信すると、ダウンロード情報２０７２としてこれらを近接通信メモリ２０７へ保存（Ｓ５０４）する。中継機器２０は、ダウンロードが完了したことを表示部２０２に表示（Ｓ５０５）することで、ダウンロードが完了したことをユーザＡへ通知する。
【０１６４】
次に、ダウンロードした機能情報３２４２を中継機器２０へインストールするために、中継機器２０は、ユーザＡに対して、端末１０へ中継機器２０をかざすように促す画面を表示部２０２に表示する（Ｓ４０２）。これを受けて、ユーザＡは中継機器２０を端末１０にかざす（Ｓ４０３）。ユーザが端末１０へ中継機器２０をかざすと、中継機器２０は端末１０と通信が可能か否かを判定する（Ｓ４０４）。通信が不可能と判定される（Ｓ４０４でＮｏ）と、中継機器２０は、再度端末１０へ中継機器２０をかざすことを促す画面を表示部２０２に表示する（Ｓ４０２）。
【０１６５】
一方、通信が可能と判定される（Ｓ４０４でＹｅｓ）と、中継機器２０は近接無線通信部２０４を通じて、端末１０から端末近接ＩＤ１０３３０及び端末固有情報１０３３１を読み込む。中継機器２０は、読み込んだ情報を端末情報２０７１として近接通信メモリ２０７へ保存する（Ｓ５０６）。
【０１６６】
保存完了後、照合部２０８は端末１０から読み取った端末近接ＩＤ２０７３とサーバ３０からダウンロードした端末近接ＩＤ２０７７とが一致しているか照合する（Ｓ５０７）。
【０１６７】
照合の結果、これら２つの情報が一致していない場合（Ｓ５０７でＮｏ）、表示部２０２は、警告を表示する。これは端末１０専用ページを表示する際に中継機器２０をかざした端末１０と、機能情報をインストールする際に中継機器２０をかざした端末１０とが異なる場合である。具体的には、中継機器２０は、２つの識別情報が一致していないのでインストールを行えない旨と機能情報に対応した正しい端末１０の情報とを表示する（Ｓ５０８）。さらに、中継機器２０は、当該機能情報のインストールを再度行うかをユーザＡに判断してもらう表示を表示部２０２に行う（Ｓ５０９）。ユーザＡが再びインストールを行うと判断した場合（Ｓ５０９でＹｅｓ）、中継機器２０は、再び、ユーザＡに対して、端末１０へ中継機器２０をかざすように促す画面を表示部２０２に表示する（Ｓ４０２）。一方、インストールを行わないと判断した場合（Ｓ５０９でＮｏ）、中継機器２０は処理を終了する。
【０１６８】
一方、照合部２０８が、端末１０から読み取った端末近接ＩＤ２０７３とサーバ３０からダウンロードした端末近接ＩＤ２０７７とが一致していると判定した場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、中継機器２０は近接無線通信部２０４を通じてファームウェア情報２０７９として保存している機能情報と機能バージョン情報とを端末１０へ送信する（Ｓ５１０）。
【０１６９】
ここで、サーバ３０から機能情報と機能バージョン情報とをダウンロード後、これらを端末１０にインストールするために、ユーザＡが中継機器２０を端末１０にかざして近接無線通信を確立する。近接無線通信が確立されてから、端末１０の端末固有情報の読み出し、識別情報の照合、機能情報の端末１０への送信、インストール完了表示までの一連の処理は、一度通信が確立してから当該通信が切断されるまでの間に実施される。すなわち、端末１０と中継機器２０との間の通信路が近接無線通信の場合は、端末１０の近接無線通信部１０３と中継機器２０の近接無線通信部２０４との距離が通信可能な距離以下に一度なり、近接無線通信が確立される。近接無線通信が確立された後は、端末１０の近接無線通信部１０３と中継機器２０の近接無線通信部２０４とがその距離から離れないうちに、一連の処理が実施される。つまり、１回のタッチによりこの一連の処理が実施される。
【０１７０】
端末１０は受信した機能情報と機能バージョン情報とを近接通信メモリ１０３３へ一旦保存し、その後、当該情報をメインメモリ１０２へ送信するとともに、インストール完了の通知を中継機器２０へ行う（Ｓ５１１）。中継機器２０は、インストール完了通知を受けとったら、その旨を表示部２０２に表示（Ｓ５１２）し、インストール完了したことをユーザＡへ通知し処理を終了する。
【０１７１】
以上のような処理により、ユーザは、インターネットなどの汎用のネットワークを持たない端末１０においても、安価で直感的に操作しやすい近接無線通信手段を持つ中継機器２０を利用することによって、端末１０へ機能情報を追加することができる。これによって、各ユーザの嗜好に合った最適な設定を端末１０に実装することが可能となる。また、端末１０のユーザとして登録された全てのユーザが、端末１０用に登録された機能情報を簡単にダウンロードできる。したがって、端末１０を所有する家族全員をユーザ登録しておき、端末１０を主に使用するユーザがその家族に適した機能情報を作成及び登録しておけば、家族間でその情報を共用することができる。また、ダウンロードした機能情報を端末１０へインストールする際、中継機器２０は照合部２０８において、機能情報と同時にダウンロードした端末近接ＩＤ２０７７と端末１０から読み取った端末近接ＩＤ２０７３とが一致しているか照合している。したがって、間違った機器に機能情報をインストールして端末１０が異常な動作をするようなことを防ぐことが可能となる。
【０１７２】
なお、本発明の実施の形態１において、ユーザがアプリケーションを起動する処理を記載しているが、実際の処理はこの限りではない。ユーザが明示的にアプリケーションを起動しなくても、例えば、端末１０に中継機器２０をかざしたことをきっかけにアプリケーションが起動してもよい。または、例えば、アプリケーションがなくても、端末１０からの情報の読み出し、又はサーバ３０への情報の送信など、同様の処理を中継機器２０が行ってもよい。
【０１７３】
なお、本発明の実施の形態１において、照合部２０８は、ステップＳ５０６で端末１０から読み取った端末近接ＩＤ２０７３とサーバ３０からダウンロードした端末近接ＩＤ２０７７とが一致しているか照合するとした。しかし、照合部２０８は、端末１０を唯一に識別できる情報であればこれ以外の情報を用いて照合してもよい。例えば、照合部２０８は、端末１０から読み取った端末固有情報２０７４とサーバ３０からダウンロードした端末固有情報２０７８の中の端末識別情報とを照合してもよい。
【０１７４】
さらに、照合部２０８は、インストールする機能情報のバージョン情報を比較して、インストールの可否を判断してもよい。図１６は、この場合の中継機器２０の処理を示すフローチャートである。なお、図１６は、図１５に示すステップＳ５０７でＹｅｓの場合の処理を示す。
【０１７５】
まず、ネットワーク通信部２１１は、サーバ３０から、機能情報３２４２と共に、第１のバージョン情報（機能バージョン情報３２４１）を取得する。第１のバージョン情報は、これからインストールする機能情報３２４２のバージョンを示す。
【０１７６】
そして、近接無線通信部２０４は、通信対象の端末１０から、近接無線通信を用いて、通信対象の端末１０に保持されている第２のバージョン情報（機能バージョン情報１０２８）を取得する。第２のバージョン情報は、当該通信対象の端末１０に既にインストールされている機能情報のバージョンを示す。
【０１７７】
次に、照合部２０８は、第１のバージョン情報で示されるバージョンと、第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致するか否かを判定する（Ｓ５２０）。
【０１７８】
近接無線通信部２０４は、照合部２０８によって、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報とが一致すると判定され（Ｓ５０７でＹｅｓ）、かつ、第１のバージョン情報で示されるバージョンと、第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致しないと判定された場合（Ｓ５２１でＹｅｓ）に、機能情報を、近接無線通信を用いて、通信対象の端末１０に送信する（Ｓ５１０）。通信対象の端末１０は、当該機能情報を受信して、当該機能情報をインストールする。
【０１７９】
また、近接無線通信部２０４は、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）でも、第１のバージョン情報で示されるバージョンと、第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致する場合（Ｓ５２１でＮｏ）、機能情報を端末１０に送信しない。端末１０は当該機能情報を受信せず、当該機能情報をインストールしない。
【０１８０】
または、機能バージョン情報に作成された時間情報が含まれており、ステップＳ５２０において、中継機器２０は、これを比較してインストールするか否かの判定（Ｓ５２１）を行ってもよい。つまり、中継機器２０は、こらからインストールする機能情報が作成された時間と、端末１０にインストール済みの機能情報が作成された時間とが同じ場合（Ｓ５２１でＮｏ）は、インストールを行わないとしてもよい。
【０１８１】
さらに、端末１０を唯一に識別できる情報で識別後、照合部２０８は、同様に近接通信メモリ２０７に保存しているファームウェアバージョン情報の照合を行ってもよい。このようにすることで、端末１０にインストールされているファームウェアと、メーカが作成したファームウェアのバージョンを比較することができる。もしメーカが作成したファームウェアのバージョン情報が新しい場合、中継機器２０は、新たにファームウェア３３０４をダウンロードし、当該ファームウェア３３０４を端末１０へインストールすることができる。したがって、端末１０を常に端末１０のメーカが意図する最新の状態に保つことが可能となる。
【０１８２】
なお、本発明の実施の形態１において、上記処理は、機能情報を端末１０へインストールし、中継機器２０にインストール完了の旨が表示されたら終了している。もちろん機能情報に、インストール直後に端末１０が起動されることが記述されていれば、端末１０はその通り起動する。または、最初に中継機器２０を端末１０にかざした際に、既にインストールされている機能情報があれば、図１４（ａ）では記載していないが、中継機器２０は、そのバージョン情報を基に、「○○の機能情報を使用する」という新たな選択肢を表示する。そして、ユーザＡがその選択肢を選択した場合、中継機器２０はユーザＡに中継機器２０を端末１０にかざすことを促す。そして中継機器２０がかざされると当該インストール済みの機能情報が起動されるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザＡは、使用の際、毎回サーバから情報をダウンロードせずに、インストールしてある機能情報を簡単に使用することが可能となる。ユーザＡは、サーバ３０との情報のやりとりで発生する情報料などを節約することもできる。
【０１８３】
なお、本発明の実施の形態１において、照合部２０８は、サーバ３０から受信した端末固有情報と端末１０から受信した端末固有情報とを照合しているが、例えば受信する機能情報に改竄防止のためにデジタル署名を付加してもよい。または、照合部２０８は、機能情報を暗号化するとともに、端末１０に予め記憶させてある鍵情報又は固有値を取得してもよい。または、照合部２０８は、端末１０から取得する端末固有情報を基に鍵情報又は固有値を生成するとともに、これらを基にデジタル署名の検証又は機能情報の復号化を行ってもよい。そして、照合部２０８は、これらの処理のより、安全を確認できた場合に機能情報に対応する端末１０が近接無線通信の対象であると認定し、機能情報を送信するという処理を行ってもよい。このようにすることで、サーバ３０と中継機器２０との間で行う通信の安全性を高めることができる。もちろん、中継機器２０は、予めデジタル署名が付加された、又は暗号化された端末固有情報を端末１０から受信し、サーバ３０から受信する機能情報に含まれる鍵情報又は固有値、あるいは端末固有情報を基に生成した鍵情報又は固有値を基にデジタル署名の検証又は機能情報の復号化を行い、安全を確認してもよい。
【０１８４】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。上記実施の形態１では、中継機器２０とサーバ３０との間での機能情報３２４２などの情報に対して、特に暗号化などをせずに送受信を行った。これに対して、本発明の実施の形態２では、中継機器２０とサーバ３０との間の通信路であるネットワーク４０で機能情報３２４２などが改竄されていないかが判定される。その後、端末１０へのインストール処理が実施される。
【０１８５】
さらに、上記実施の形態１では、予め、機能情報をインストールする端末１０に中継機器２０をかざして、中継機器２０に端末１０専用の機能情報のみをダウンロードしていた。しかし、本発明の実施の形態２では、インストール先の端末１０を限定せずに、機能情報が登録されている全ての端末の情報をダウンロードする。
【０１８６】
具体的には、ネットワーク通信部２１１は、サーバ３０から、複数の制御情報３０１と、当該複数の制御情報３０１の各々に対応付けられ、対応付けられた制御情報３０１の制御対象を示す複数の第１の端末識別情報３０２とを取得する。次に、照合部２０８は、複数の第１の端末識別情報３０２のうち、通信対象の端末１０から取得した第２の端末識別情報３０３と一致する第１の端末識別情報３０２を判定する。そして、近接無線通信部２０４は、照合部２０８によって、第２の端末識別情報３０３と一致すると判定された第１の端末識別情報３０２に対応付けられている制御情報３０１を、近接無線通信を用いて、通信対象の端末１０に送信する。
【０１８７】
ここで、本発明の実施の形態２に係る通信システムは、実施の形態１に係る図３に示された通信システム１の中継機器２０の代わりに中継機器２２を備えている。このため、以下では、中継機器２２の構成について、詳細に説明する。
【０１８８】
図１７は、本発明の実施の形態２に係る中継機器２２の構成を示すブロック図である。図１７において、図７と同じ構成要素については同じ符号を用い、重複する説明を省略する。
【０１８９】
図１７に示すように、中継機器２２は、メイン機能部２２０の構成が、図７に示すメイン機能部２０５と異なる。具体的には、メイン機能部２２０は、メイン機能部２０５の構成に加え、さらに、安全性検証部２２１を備えている。
【０１９０】
安全性検証部２２１は、ネットワーク通信部２１１を介してサーバ３０から受信した情報を受けとり、受信した情報が改竄されていないかどうかを判定する。判定する方法としては、例えば、サーバ３０が送信する制御情報３０１にデジタル署名等の認証情報を付与しておくことで、安全性検証部２２１は、この認証情報を用いて、制御情報３０１が改竄されている否かを判定することができる。ここで改竄されていると判定された場合、中継機器２２は、当該情報を破棄し、制御情報３０１が改竄されていたことを表示部２０２に表示することで、情報が改竄されていたことをユーザに通知する。一方、制御情報３０１が改竄されていないと判定された場合、中継機器２２は、メインコントローラ２０９を通じて近接通信メモリ２０７に受信した情報を保存する。このように、制御情報３０１が改竄されていないと検証された場合にのみ、近接無線通信部２０４は、制御情報３０１を、近接無線通信を用いて、通信対象の端末１０に送信する。
【０１９１】
以上のような構成により、端末１０へ情報をインストールする際、当該情報が悪意あるものによって改竄されていないか確認することができる。例えば機能情報をインストールする際、受信した当該機能情報が改竄されていて、発火プログラムなどが挿入されていれば重大な事故につながる可能性がある。よって、本発明の実施の形態２では、ネットワーク４０が不正なものでないかどうかの確認を行うためにデジタル署名を用いる。
【０１９２】
次に、ユーザがサーバ３０に登録してある機能情報を使用するために、中継機器２２を用いてサーバ３０から機能情報をダウンロードし、ダウンロードした機能情報を端末１０へインストールする処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において、本発明の実施の形態１同様、中継機器２２の使用者をユーザＡとして説明する。
【０１９３】
図１８は、ユーザがサーバ３０に登録してある機能情報３２４２を使用するために、中継機器２２を用いてサーバ３０から機能情報をダウンロードし、ダウンロードした機能情報を端末１０へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。図１８において、図１１又は図１５と同じステップについては同じ符号を用い、重複する説明を省略する。
【０１９４】
まず、ユーザＡは中継機器２２に予めインストールしてある専用のアプリケーションを起動する（Ｓ４０１）。当該アプリケーションは、起動されると初期ページを表示する（Ｓ６００）。
【０１９５】
図１９は、中継機器２２に予めインストールしてある専用のアプリケーション起動時の初期ページの表示内容の一例を示す図である。ここでは、ユーザＡが「４．機能情報を使用する」を選択した場合（Ｓ６０１）について、説明する。
【０１９６】
ユーザＡは表示された初期ページから「４．機能情報を使用する」を選択する（Ｓ６０１）。
【０１９７】
中継機器２２は選択結果を受けて、中継機器情報２１００及びユーザ情報２１０１をサーバ３０へ送信する（Ｓ６０２）。
【０１９８】
サーバ３０は受信した情報を基に、ユーザＡが使用者として登録されている端末全てを抽出する（Ｓ６０３）。具体的には、サーバ３０はさらに、抽出した全ての端末において、登録されている機能情報３２４２を抽出し、その結果に応じて次の作業を切り替える（Ｓ６０４）。ユーザＡが使用者である全ての端末のいずれに対しても、登録されている機能情報３２４２が存在しない場合（Ｓ６０４でＮｏの場合）サーバ３０は、ダウンロードできる機能情報３２４２が存在しないことを中継機器２２へ送信する。そして、その情報を受信した中継機器２２は、その情報を表示部２０２へ表示することで、ダウンロードできる機能情報３２４２が存在しないことユーザＡへ通知し（Ｓ５０２）、その後初期ページ表示に戻る（Ｓ６００）。
【０１９９】
一方、ユーザＡが使用者である複数の端末のいずれかに対して、登録されている機能情報３２４２が存在する場合（Ｓ６０４でＹｅｓの場合）、サーバ３０は当該機能情報３２４２の全てと、各機能情報がどの端末専用のものか区別するための情報、例えば端末近接ＩＤとを抽出する（Ｓ６０５）。さらに、サーバ３０は送信する当該機能情報３２４２の全てと端末近接ＩＤの全てとにデジタル署名を付与する（Ｓ６０６）。デジタル署名後、サーバ３０は中継機器２２へ情報を送信する（Ｓ６０７）。
【０２００】
中継機器２２の安全性検証部２２１は、受信した情報に改竄が生じていないことを検証する（Ｓ６０８）。受信情報が改竄されている場合（Ｓ６０９でＹｅｓ）、そのままインストールを行うと端末が異常動作を行う可能性が高いため、中継機器２２は、表示部２０２に情報が改竄されていることを表示し（Ｓ６１０）、処理を終了する。
【０２０１】
一方、受信情報が改竄されていない場合（Ｓ６０９でＮｏ）、中継機器２２は、受信した情報を近接通信メモリ２０７へ保存する（Ｓ５０４）。その後、中継機器２２はダウンロード完了の旨を表示部２０２に表示することで、ダウンロード完了をユーザＡへ通知し、次に端末へ中継機器２２をかざすことを促す画面を表示する（Ｓ４０２）。次に、ユーザＡは任意の端末１０に中継機器２２をかざす（Ｓ４０３）。中継機器２２と端末１０とが近接通信可能になると（Ｓ４０４でＹｅｓ）、中継機器２２は、端末１０から端末近接ＩＤ１０３３０及び端末固有情報１０３３１を読み込む。中継機器２２は、読み込んだ情報を近接通信メモリ２０７へ保存する（Ｓ５０６）。
【０２０２】
保存完了後、照合部２０８は、サーバ３０からダウンロードした一以上の端末近接ＩＤ２０７７のうち、端末１０から読み取った端末近接ＩＤ２０７３と一致している情報があるか否かを照合する（Ｓ６１１）。
【０２０３】
照合の結果、一以上の端末近接ＩＤ２０７７に端末近接ＩＤ２０７３と一致した情報が含まれない場合（Ｓ６１１でＮｏ）、すなわちユーザＡが中継機器２２をかざした端末１０に専用の機能情報３２４２がサーバ３０には登録されていない場合、中継機器２２は、端末１０用の機能情報が登録されていないことをユーザＡに通知（Ｓ６１２）する。中継機器２２は、さらに、ユーザＡに他の端末へ機能情報のインストールを試みるか否かを選択させる画面を表示部２０２に表示する（Ｓ６１３）。ユーザＡが他機種へのインストールを試すことを選択した場合（Ｓ６１３でＹｅｓ）、中継機器２２は再び端末へ中継機器２２をかざすことを促す画面を表示する（Ｓ４０２）。一方、ユーザＡが他機種へのインストールを試さないことを選択した場合（Ｓ６１３でＮｏ）、中継機器２２は処理を終了する。もちろん、中継機器２２は、処理を終了するのではなく、アプリケーションの初期ページ（Ｓ６００）に戻ってもよい。
【０２０４】
一方、照合の結果、一以上の端末近接ＩＤ２０７７に端末近接ＩＤ２０７３と一致した情報が含まれる場合（Ｓ６１１でＹｅｓ）、中継機器２２は、一致した端末近接ＩＤ２０７７に対応する機能情報３２４２（ファームウェア情報２０７９として保存している機能情報及び機能バージョン情報）を、近接無線通信部２０４を用いて端末１０へ送信する（Ｓ６１４）。
【０２０５】
その後、端末１０は受信した機能情報及び機能バージョン情報を近接通信メモリ１０３３へ一旦保存し、その後、保存した情報をメインメモリ１０２へ送信し、インストール完了の通知を中継機器２０に対して行う（Ｓ５１１）。中継機器２０はインストール完了通知を受けとったら、その旨を表示部２０２に表示（Ｓ５１２）することにより、インストール完了をユーザＡへ通知し、処理を終了する。
【０２０６】
以上のような処理により、本発明の実施の形態２においては、ユーザは、機能情報をインストールする際に一度だけ、中継機器２２を端末１０へかざすだけで、端末１０へ機能情報を追加することができる。また、ユーザは、複数の端末の情報を一度に入手できる。よって、家電機器など一度に複数の機器へ機能情報を追加するような場合において、メニュー選択の手間なども一度で済み、あとはユーザが中継機器２２を各端末にかざすだけでよい。このように、作業の効率をあげることが可能となる。
【０２０７】
なお、本発明の実施の形態２において、中継機器２２を端末にかざすことを促す画面を表示しているが、近接通信メモリ２０７に保存している端末近接ＩＤ２０７７を基に、どの端末の情報を入手しているのかをユーザＡに通知するステップが事前にあってもよい。
【０２０８】
なお、図１９において、「１．取扱説明書を見る」、「２．使用履歴に関する情報を見る」、「３．機能情報を作成する」を選択した場合においても、上記「４．機能情報を使用する」を選択した場合と同じように、中継機器２２は、サーバ３０にユーザＡが使用者として登録されている全ての端末分の情報をダウンロードしておき、次にユーザＡが中継機器２２をかざした端末１０に対応した情報を表示するようにしてもよい。
【０２０９】
また、本発明の実施の形態２では、デジタル署名を用いる場合を説明しているが、もちろん、サーバ３０から送信する情報そのものを暗号化し、中継機器でサーバ３０から受信した情報を復号しもよい。図２０は、サーバ３０にて送信する情報そのものを暗号化する場合に使用する中継機器２３の構成を示すブロック図である。この中継機器２３は、図１７に示す中継機器２２の構成に対して、安全性検証部２２１の代わりに暗号部２２２を備えている。
【０２１０】
暗号部２２２は、サーバ３０から受信した情報を復号化する。その後、中継機器２３は、近接通信メモリ２０７へ復号化された情報を保存する。この場合も上記と同様の効果を実現できる。
【０２１１】
または、中継機器２３は、サーバ３０から受信した情報のうち、端末１０を識別する情報、例えば端末近接ＩＤ２０７７のみを復号し、機能情報を端末が復号してもよい。図２１は、機能情報を端末で復号する場合に使用する端末１１の構成を示すブロック図である。端末１１の近接無線通信部１２０はさらに暗号部１２１を備える。このようにすることで、端末１１は中継機器２３より受信した情報を暗号部１２１にて復号し、復号した情報を近接通信メモリ１０３３へ保存する。ここで、この暗号は、中継機器２３では復号できず、サーバ３０か端末１１でのみ復号できる形態が望ましい。なぜなら、機能情報を不正に作成し、端末１１へインストールしようとするような悪意ある中継機器２３が登場したとしても、機能情報を、正規のサーバ３０から送信され、端末１１によってのみ復号可能な情報として送信できるからである。これにより、このような不正行為から端末を保護することが可能となる。
【０２１２】
さらに、暗号部１２１は、中継機器２３へ端末固有情報１０３３１、サーバアクセス情報１０３３２、及びテンポラリ情報１０３３３を送信する際に、送信する情報を予め暗号化することが望まし。このようにすることで、重要な端末情報が不正なサーバに送信され解析されるような悪意ある中継機器２３が登場したとしても、これらの情報を正規のサーバ３０によってのみ復号可能な情報として送信できるからである。これにより、このような不正行為から端末情報を保護することが可能となる。また、履歴情報をどんな中継機器２３からでも読み出すことのできる構成では、当該履歴情報が端末１１とは異なるメーカの中継機器２３によって読み出せることになる。これにより、ユーザの使用履歴という貴重な情報を他メーカに閲覧される危険がある。
【０２１３】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。上記実施の形態１及び２では、ユーザＡが中継機器２０に予めインストールされているアプリケーションを使用して、ユーザＡ自身が作成した機能情報３２４２などの情報の送受信を行う場合を説明した。これに対して、本発明の実施の形態３では、ユーザＡが予め決定した機能情報を、ユーザＡとは異なるユーザＢが、端末１０へインストールする場合について説明する。また、本発明の実施の形態３では、ユーザＢがアプリケーションを意図して起動しなくても、機能情報をダウンロードでき、中継機器２０を端末１０へかざすだけで機能情報を端末１０へインストールできる。
【０２１４】
ここで、本発明の実施の形態３に係る通信システムは、実施の形態１に係る図３に示された通信システム１に加え、ユーザＢが所有者（主な使用者）である中継機器２４を含む。ただし、中継機器２４の構成は中継機器２０と同じ構成であるため、以下では、ユーザＢが、ユーザＡが予め決定した機能情報を端末１０へインストールする処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において、本発明の実施の形態１同様、中継機器２０の使用者をユーザＡとして説明する。
【０２１５】
図２２Ａ及び図２２Ｂは、ユーザＢが、ユーザＡが予め決定した機能情報を端末１０へインストールする処理の流れを示すフローチャートである。図２２Ａ及び図２２Ｂにおいて、図１１又は図１５又は図１８と同じステップについては同じ符号を用い、重複する説明を省略する。
【０２１６】
まず、ユーザＡは中継機器２０に予めインストールしてある専用のアプリケーションを起動する（Ｓ４０１）。当該アプリケーションは、起動されると初期ページを表示する（Ｓ６００）。ここで表示される初期ページの表示内容の概念図は図１９と同じである。ここでは、「５．機能情報を送信する」が選択された場合（Ｓ７００）について、説明する。
【０２１７】
中継機器２０は選択結果を受けて、中継機器情報２１００及びユーザ情報２１０１をサーバ３０へ送信する（Ｓ６０２）。
【０２１８】
サーバ３０は受信した情報を基に、ユーザＡが使用者として登録されている端末全てを抽出する（Ｓ６０３）。サーバ３０はさらに、抽出した全ての端末に対して、登録されている機能情報３２４２を抽出し、その結果に応じて次の作業を切り替える（Ｓ６０４）。具体的には、ユーザＡが使用者である全ての端末のいずれに対しても、登録されている機能情報３２４２が存在しない場合（Ｓ６０４でＮｏの場合）、サーバ３０は、ダウンロードできる機能情報３２４２が存在しないことを中継機器２０へ送信する。そして、その情報を受信した中継機器２２は、その情報を表示部２０２へ表示することで、ダウンロードできる機能情報３２４２が存在しないことをユーザＡへ通知し（Ｓ５０２）、その後初期ページ表示に戻る（Ｓ６００）。
【０２１９】
一方、ユーザＡが使用者である複数の端末のいずれかに対して、登録されている機能情報３２４２が存在する場合（Ｓ６０４でＹｅｓの場合）、サーバ３０は、当該機能情報３２４２の全てと、各機能情報の機能バージョン情報３２４１と、各機能情報がどの端末専用のものか区別するための情報とを抽出する（Ｓ６０５）。各機能情報がどの端末専用のものか区別するための情報とは、例えば端末近接ＩＤである。抽出後、サーバ３０は中継機器２０へ抽出した情報を送信する（Ｓ７０１）。
【０２２０】
中継機器２０は、受信した情報を近接通信メモリ２０７に保存し（Ｓ７０２）、受信した端末近接ＩＤを基に、サーバ３０に登録している機能情報に対応した端末と機能情報とのリストを表示部２０２に表示する（Ｓ７０３）。
【０２２１】
図２３は、ユーザＡがサーバ３０に登録している機能情報に対応した端末と機能情報とのリストの表示内容の一例を示す図である。ユーザＡは、当該リストにユーザＢへ送信したい端末用機能情報が表示されているか否かを判定する（Ｓ７０４）。ユーザＡがユーザＢへ送信したい端末用機能情報が表示されていない場合（Ｓ７０４でＮｏ）、ユーザＡは処理を終了する。その後、ユーザＡは、アプリケーションを再起動し、所望の端末用に機能情報を作成してもよい。
【０２２２】
一方、ユーザＡがユーザＢへ送信したい端末用機能情報が表示されている場合（Ｓ７０４でＹｅｓ）、ユーザＡはユーザＢへ送信したい端末用機能情報を選択する（Ｓ７０５）。さらにユーザＡは送信先情報を入力し（Ｓ７０６）、送信ボタンを押す。その後、中継機器２０はサーバ３０へユーザＡの選択結果及び送信先の情報を送信する（Ｓ７０７）。
【０２２３】
中継機器２０からの情報を受信したサーバ３０は、選択された端末用機能情報をダウンロードできるＵＲＬを生成し（Ｓ７０８）、当該送信先へ当該ＵＲＬを連絡する手段を作成する（Ｓ７０９）。連絡する手段とは、例えばメールであり、サーバ３０は、当該メールを送信する（Ｓ７１０）。ここで送信するメールは、受信者であるユーザＢが当該ＵＲＬをクリックすると、自動的にユーザＢが所有する中継機器２４に予めインストールされているアプリケーションが起動するように記載されていることが望ましい。このようにすることで、ユーザＢはメールに記載された当該ＵＲＬをクリックするだけで、無意識のうちにアプリケーションを起動し、端末用機能情報をダウンロードすることが可能となる。
【０２２４】
ユーザＢは、サーバ３０から送信されたメールを受信すると（Ｓ７１１）、メールに記載されている機能情報をダウンロードできるＵＲＬ情報をクリックする（Ｓ７１２）。これによって、中継機器２４は、予めインストールされているアプリケーションを自動起動し（Ｓ７１３）、当該ＵＲＬから該当する機能情報３２４２と機能バージョン情報３２４１と端末固有情報３２１とをダウンロードする（Ｓ７１４）。ダウンロードされた情報は中継機器２４の近接通信メモリ２０７へ保存される（Ｓ５０４）。ダウンロードが完了すると、中継機器２４は、表示部２０２へダウンロードが完了したことを表示（Ｓ５０５）する。これにより、中継機器２４は、ダウンロードが完了したことをユーザＢへ通知する。
【０２２５】
以降は、本発明の実施の形態１と同様のステップでユーザＢが端末１０へ機能情報をインストールする。
【０２２６】
以上のような処理により、本発明の実施の形態３では、ユーザＢは、サーバ３０から送られてくる情報を基に、ユーザＡか選択した端末用機能情報をダウンロードする。これにより、ユーザＢは、専用のアプリケーションを起動することを意識せずに、機能情報を対応端末へインストールすることができる。これにより、例えばユーザＢが中継機器の扱いが不得手な場合でも、簡単に機能情報を利用することが可能となる。また、ユーザＡが送信先を入力しているので、任意のユーザにダウンロード先ＵＲＬを送信することができる。これにより、端末に登録されていないユーザに対しても情報を送信することができ、登録をしていないユーザが機能情報を利用することが可能となる。したがって、もし送信先のユーザが端末１０のユーザとして登録されていない人の場合、当該未登録ユーザが機能情報使用後、端末１０の使用者として当該ユーザを登録するフローが実施されてもよい。この場合、登録実施者はユーザＡでも未登録ユーザであってもよい。
【０２２７】
なお、本発明の実施の形態３では、ユーザＡが送信先を入力した。しかし、これに限らず、サーバ３０から機能情報及び端末ＩＤを受信する際に、同時に端末のユーザとして登録されている人の情報がサーバ３０からユーザＡの中継機器２０へ送信され、中継機器２０は送信先リストとして登録されているユーザ情報を表示してもよい。このようにすることで、ユーザＡは送信先の情報を手入力することが省け、また、誤った人へ情報を送信することを防ぐことが可能となる。
【０２２８】
なお、本発明の実施の形態３では、ユーザＡが入力するのは送信先の情報だけとしているが、ユーザＢへのメッセージなどを入力できるようにしてもよい。このようにすることで、どの端末用の機能情報を送信しているのかなど、様々な情報をユーザＢへ伝えることが可能となる。
【０２２９】
なお、本発明の実施の形態１、２、３において、近接通信メモリ２０７内の端末情報２０７１及びダウンロード情報２０７２は、インストール作業終了後も保存されていてもよい。この場合は、再度インストールする際に、バージョン情報だけを比較すればよいため、サーバ３０とのやりとりが楽になる。一方これらの近接通信メモリ２０７内の端末情報２０７１及びダウンロード情報２０７２は、作業終了後、削除されてもよい。この場合は、携帯内の限られたメモリ空間を有効に活用することが可能となる。
【０２３０】
また、上記本発明の実施の形態１、２、３に係る端末１０、１１、中継機器２０、２２、２３、２４及びサーバ３０に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２３１】
また、本発明の実施の形態１、２、３に係る端末１０、１１、中継機器２０、２２、２３、２４及びサーバ３０の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０２３２】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０２３３】
また、上記本発明の実施の形態１、２、３に係る、端末１０、１１、中継機器２０、２２、２３、２４及びサーバ３０、並びにこれらの変形例の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。
【０２３４】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０２３５】
また、上記図１１、図１２、図１５、図１６、図１８、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す、各ステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、同様の効果が得られる範囲で上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０２３６】
さらに、本発明の主旨を逸脱しない限り、本発明の各実施の形態に対して当業者が思いつく範囲内の変更を施した各種変形例も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明は通信装置、通信システム及び通信方法に適用でき、特に、近接無線通信機能を有し、サーバから受信した情報を当該情報に対応している端末へ送信する通信装置に有用である。
【符号の説明】
【０２３８】
１  通信システム
１０、１１  端末
２０、２２、２３、２４  中継機器
３０  サーバ
４０  ネットワーク
１０１、２０９  メインコントローラ
１０２、２１０  メインメモリ
１０３、１２０  近接無線通信部
１０４、２０１  アンテナ
１０５  メイン機能部
１０６  履歴検出部
１０７  エラー検出部
１２１  暗号部
２０２  表示部
２０３  入力部
２０４  近接無線通信部
２０５、２２０  メイン機能部
２０６  通信制御部
２０７  近接通信メモリ
２０８  照合部
２１１  ネットワーク通信部
２２１  安全性検証部
２２２  暗号部
３０１  制御情報
３０２  第１の端末識別情報
３０３  第２の端末識別情報
３１０、３２２、２１０１  ユーザ情報
３１１  個人情報
３１２、２１００  中継機器情報
３２０、２０７１  端末情報
３２１、２０７４、２０７８、１０３３１  端末固有情報
３２３、１０２１  使用情報
３２４、２０７９  ファームウェア情報
３３０  製品情報
８００  端末メイン情報
８０１  端末近接情報
８０２  中継近接情報
８０３  中継メイン情報
８０４  サーバ登録情報
１０２２  履歴情報
１０２３  エラー情報
１０２４  制御情報
１０２５、３３０４  ファームウェア
１０２６、３２４０、３３０５  ファームウェアバージョン情報
１０２７、３２４２  機能情報
１０２８、３２４１  機能バージョン情報
１０２９  タイマー情報
１０３１  電源生成部
１０３２  通信制御部
１０３３  近接通信メモリ
２０７０  中継機器近接ＩＤ
２０７２  ダウンロード情報
２０７３、２０７７、１０３３０  端末近接ＩＤ
２０７５、１０３３２  サーバアクセス情報
２０７６、１０３３３  テンポラリ情報
２１０２  アプリケーション情報
３３００  端末型番
３３０１  取扱説明書
３３０２  メニューコンテンツ情報
３３０３  機能作成コンテンツ情報
【図１】
2012077331.tif 000003
【図２】
2012077331.tif 000004
【図３】
2012077331.tif 000005
【図４】
2012077331.tif 000006
【図５】
2012077331.tif 000007
【図６】
2012077331.tif 000008
【図７】
2012077331.tif 000009
【図８】
2012077331.tif 000010
【図９】
2012077331.tif 000011
【図１０】
2012077331.tif 000012
【図１１】
2012077331.tif 000013
【図１２】
2012077331.tif 000014
【図１３】
2012077331.tif 000015
【図１４】
2012077331.tif 000016
【図１５】
2012077331.tif 000017
【図１６】
2012077331.tif 000018
【図１７】
2012077331.tif 000019
【図１８】
2012077331.tif 000020
【図１９】
2012077331.tif 000021
【図２０】
2012077331.tif 000022
【図２１】
2012077331.tif 000023
【図２２Ａ】
2012077331.tif 000024
【図２２Ｂ】
2012077331.tif 000025
【図２３】
2012077331.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置であって、
前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得するネットワーク通信部と、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得する第１の近接無線通信部と、
前記制御情報を取得した後に、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する照合部とを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信装置。
【請求項２】
前記第１の近接無線通信部は、前記通信対象の端末へのポーリングと前記通信対象の端末からの前記ポーリングに対する応答とによって前記通信対象の端末との前記近接無線通信を確立し、
前記第１の近接無線通信部は、前記ポーリングに対する前記応答として前記第２の端末識別情報を受信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信対象の端末は、近接無線通信を行う第２の近接無線通信部を備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記第２の端末識別情報として、前記第２の近接無線通信部を識別する近接識別情報を取得する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
第２の近接無線通信部は、前記近接識別情報を記憶するとともに、近接無線通信により外部から読み出し可能な近接通信メモリを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記近接通信メモリに記憶されている前記近接識別情報を、前記近接無線通信によって読み出す
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、さらに、認証情報を含み、
前記通信装置は、さらに、
前記認証情報を用いて、前記制御情報が改竄されているか否かを検証する安全性検証部を備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記安全性検証部によって、前記制御情報が改竄されていないと検証された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネットワーク通信部は、前記サーバから、複数の前記制御情報と、当該複数の制御情報の各々に対応付けられ、対応付けられた前記制御情報の制御対象を示す複数の前記第１の端末識別情報とを取得し、
前記照合部は、前記複数の第１の端末識別情報のうち、前記第２の端末識別情報と一致する第１の端末識別情報を判定し、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第２の端末識別情報と一致すると判定された前記第１の端末識別情報に対応付けられている前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、さらに、
表示部を備え、
前記表示部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致しないと判定された場合に一致しないことを示す警告を表示する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の端末識別情報は、暗号化されており、
前記通信装置は、さらに、前記第１の端末識別情報を復号する暗号部を備える
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御情報は、暗号化されており、
前記暗号部は、前記第１の端末識別情報及び前記制御情報のうち、前記第１の端末識別情報のみを復号する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク通信部は、さらに、前記サーバから、前記ネットワークを介して、前記制御情報のバージョンを示す第１のバージョン情報を取得し、
前記第１の近接無線通信部は、さらに、前記通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を制御するための制御情報のバージョンを示す第２のバージョン情報を取得し、
前記照合部は、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致するか否かを判定し、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定され、かつ、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致しないと判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の近接無線通信部は、前記制御対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第３の端末識別情報を取得し、
前記ネットワーク通信部は、前記第１の近接無線通信部により取得された前記第３の端末識別情報に対応する前記制御情報を前記サーバから取得する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
端末と、
サーバと、
近接無線通信を用いて前記端末と通信するとともに、ネットワークを介して前記サーバと通信する請求項１に記載の通信装置とを含む
通信システム。
【請求項１３】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置における通信方法であって、
前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得し、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得し、
前記制御情報を取得した後に、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信方法。
【請求項１４】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置であって、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得する第１の近接無線通信部と、
前記ネットワークを介して、前記サーバへ、前記第２の端末識別情報を送信し、前記サーバから、前記第２の端末識別情報で識別される端末を制御するための制御情報と、前記制御情報を用いた制御の対象である端末を識別するための第１の端末識別情報とを取得するネットワーク通信部と、
前記制御情報を取得した後に、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する照合部とを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置であって、
前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得するネットワーク通信部と、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得する第１の近接無線通信部と、
前記制御情報を取得した後に、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する照合部とを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信装置。
【請求項２】
前記第１の近接無線通信部は、前記通信対象の端末へのポーリングと前記通信対象の端末からの前記ポーリングに対する応答とによって前記通信対象の端末との前記近接無線通信を確立し、
前記第１の近接無線通信部は、前記ポーリングに対する前記応答として前記第２の端末識別情報を受信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信対象の端末は、近接無線通信を行う第２の近接無線通信部を備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記第２の端末識別情報として、前記第２の近接無線通信部を識別する近接識別情報を取得する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
第２の近接無線通信部は、前記近接識別情報を記憶するとともに、近接無線通信により外部から読み出し可能な近接通信メモリを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記近接通信メモリに記憶されている前記近接識別情報を、前記近接無線通信によって読み出す
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、さらに、認証情報を含み、
前記通信装置は、さらに、
前記認証情報を用いて、前記制御情報が改竄されているか否かを検証する安全性検証部を備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記安全性検証部によって、前記制御情報が改竄されていないと検証された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ネットワーク通信部は、前記サーバから、複数の前記制御情報と、当該複数の制御情報の各々に対応付けられ、対応付けられた前記制御情報の制御対象を示す複数の前記第１の端末識別情報とを取得し、
前記照合部は、前記複数の第１の端末識別情報のうち、前記第２の端末識別情報と一致する第１の端末識別情報を判定し、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第２の端末識別情報と一致すると判定された前記第１の端末識別情報に対応付けられている前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、さらに、
表示部を備え、
前記表示部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致しないと判定された場合に一致しないことを示す警告を表示する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の端末識別情報は、暗号化されており、
前記通信装置は、さらに、前記第１の端末識別情報を復号する暗号部を備える
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御情報は、暗号化されており、
前記暗号部は、前記第１の端末識別情報及び前記制御情報のうち、前記第１の端末識別情報のみを復号する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ネットワーク通信部は、さらに、前記サーバから、前記ネットワークを介して、前記制御情報のバージョンを示す第１のバージョン情報を取得し、
前記第１の近接無線通信部は、さらに、前記通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を制御するための制御情報のバージョンを示す第２のバージョン情報を取得し、
前記照合部は、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致するか否かを判定し、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定され、かつ、前記第１のバージョン情報で示されるバージョンと、前記第２のバージョン情報で示されるバージョンとが一致しないと判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の近接無線通信部は、前記制御対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第３の端末識別情報を取得し、
前記ネットワーク通信部は、前記第１の近接無線通信部により取得された前記第３の端末識別情報に対応する前記制御情報を前記サーバから取得する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
端末と、
サーバと、
近接無線通信を用いて前記端末と通信するとともに、ネットワークを介して前記サーバと通信する請求項１に記載の通信装置とを含む
通信システム。
【請求項１３】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置における通信方法であって、
前記サーバから、前記ネットワークを介して、制御対象の端末を識別するための第１の端末識別情報と、当該制御対象の端末を制御するための制御情報とを取得し、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得し、
前記制御情報を取得した後に、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信方法。
【請求項１４】
近接無線通信を用いて端末と通信するとともに、ネットワークを介してサーバと通信する通信装置であって、
通信対象の端末から、前記近接無線通信を用いて、当該通信対象の端末に保持されている、当該通信対象の端末を識別するための第２の端末識別情報を取得する第１の近接無線通信部と、
前記ネットワークを介して、前記サーバへ、前記第２の端末識別情報を送信し、前記サーバから、前記第２の端末識別情報で識別される端末を制御するための制御情報と、前記制御情報を用いた制御の対象である端末を識別するための第１の端末識別情報とを取得するネットワーク通信部と、
前記制御情報を取得した後に、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致するか否かを判定する照合部とを備え、
前記第１の近接無線通信部は、前記照合部によって、前記第１の端末識別情報と前記第２の端末識別情報とが一致すると判定された場合に、前記制御情報を、前記近接無線通信を用いて、前記通信対象の端末に送信する
通信装置。
【国際調査報告】
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