(57)【要約】  コンテナ型ユニットを多段に積み重ねて高層化でき、後施工の工事を残さず、隙間なく隣接させて設置でき、移設作業も簡単に行えるようにする。コンテナ型ユニット（１）を積み重ねると共に、隣り合わせて設置し、ユニット（１）同士を連結して、建物を構築するコンテナ型ユニット建築の連結工法において、ユニット（１）の柱部材（２）を、断面形状が閉断面を形成するボックス型のものとし、最上階から最下階のユニット（１）にかけて、その柱部材（２）に長軸のボルト（４）を挿通し、建物の下方に位置する定着版（９）にボルト（４）の先端部を係止して、ボルト（４）の軸方向の移動を規制し、建物の上部での締付作業により、上下のユニット（１）を連結する。
2012070281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ型ユニット(1)を積み重ねると共に、隣り合わせて設置し、ユニット(1)同士を連結して、建物を構築するコンテナ型ユニット建築の連結工法において、ユニット(1)の柱部材(2)を、断面形状が閉断面を形成するボックス型のものとし、最上階から最下階のユニット(1)にかけて、その柱部材(2)に長軸のボルト(4)を挿通し、建物の下方に位置する定着版(9)にボルト(4)の先端部を係止して、ボルト(4)の軸方向の移動を規制し、建物の上部での締付作業により、上下のユニット(1)を連結することを特徴とするコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項２】
前記ボルト(4)の先端部に槌頭部(4a)を形成し、槌頭部(4a)を定着版(9)の長穴(9a)に挿入して、ボルト(4)を回転させることにより、槌頭部(4a)を長穴(9a)から抜け止めし、ボルト(4)の先端部を定着版(9)に係止することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項３】
前記定着版(9)の下面に、槌頭部(4a)が長穴(9a)から抜け止めされた状態で、ボルト(4)の回転を阻止するストッパ突起(9b)を形成したことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項４】
前記ボルト(4)の先端部にねじ部(4d)を形成し、定着版(9)の下面にナット(9c)を固定しておき、ボルト(4)のねじ部(4d)を定着版(9)の穴を介しナット(9c)にねじ込んで、ボルト(4)の先端部を定着版(9)に係止することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項５】
前記上下のユニット(1)及び隣り合うユニット(1)を、柱部材(2)を接続するジョイント具(10)及び定着版(9)に係止したボルト(4)の締付により連結し、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット(1)同士が一体となるようにしたことを特徴とするコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテナ型ユニット建築の施工に際し、ユニット同士を上下左右に連結する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンテナ型のユニットを海上輸送を利用して施工現場へ低コストで運搬し、現場でユニットを積み重ねると共に、これを隣り合わせて設置し、ユニット同士を当接箇所ごとにボルト・ナットにより連結して、建物を構築する工法が知られている。このような工法により構築されるコンテナ型のユニット建築は、例えば、下記特許文献１，２に記載されている。【０００３】
また、この種のユニット建築の連結工法として、図１１に示すようなものが実用化されている。この工法では、積み重ねる各ユニット５１の柱部材５２を、断面形状がＬ字状の山形鋼とし、柱部材５２の上下端にダイヤフラム５３を設けておく。【０００４】
そして、基礎５４の台部５４ａから突出したアンカーボルト５５を、下階のユニット５１の柱部材５２の下端に位置するダイヤフラム５３に挿通し、このユニット５１を、アンカーボルト５５にねじ込む二重のナット５６及び座金５７で基礎５４に固定する。【０００５】
また、下階側ユニット５１の柱部材５２の上端に位置するダイヤフラム５３と、上階側ユニット５１の柱部材５２の下端に位置するダイヤフラム５３とを、その間にスプライス５８を挟んで、ボルト５９、ナット５６及び座金５７で固定することにより、上下のユニット５１を連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６８２８５号公報
【特許文献２】特開２００７−５１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような工法において、積み重ねたユニットを隣り合わせて設置する場合や、狭小地で隣地との隙間を空けずに施工する場合、ユニットの連結作業を行うため、隣り合うユニット間に作業用の隙間を確保したり、床版や外壁の一部を後施工にしなければならない等の不都合がある。【０００８】
また、地震や風圧等の水平力によりユニット間に生じる曲げ応力や剪断応力に対する耐力が小さく、断面形状がＬ字状やＨ字状の柱部材では、水平方向の荷重に対する構造耐力もあまり大きくないため、ユニットを多段に積み重ねて高層化することができないという問題がある。【０００９】
また、仮設建物のように、一度建設した建物を移設したい時、ユニットの分離に際し、室内側からの作業が必要となる部分もあるなど、作業が煩雑になるという問題もある。【００１０】
そこで、この発明は、コンテナ型ユニットを多段に積み重ねて高層化でき、後施工の工事を残さず、隙間なく隣接させて設置でき、移設作業も簡単に行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明は、コンテナ型ユニットを積み重ねると共に、隣り合わせて設置し、ユニット同士を連結して、建物を構築するコンテナ型ユニット建築の連結工法において、ユニットの柱部材を、断面形状が閉断面を形成するボックス型のものとし、最上階から最下階のユニットにかけて、その柱部材に長軸のボルトを挿通し、建物の下方に位置する定着版にボルトの先端部を係止して、ボルトの軸方向の移動を規制し、建物の上部での締付作業により、上下のユニットを連結することとしたのである。【００１２】
そして、柱部材に挿通して下端部を定着版に係止したボルトの軸力により、上下のユニットを堅固に一体化すると共に、上階のユニットの柱部材に作用する水平力が下階のユニットの柱部材に伝達されるようにしたのである。【００１３】
具体的には、この工法において、前記ボルトの先端部に槌頭部を形成し、槌頭部を定着版の長穴に挿入して、ボルトを回転させることにより、槌頭部を長穴から抜け止めし、ボルトの先端部を定着版に係止することとしたのである。【００１４】
さらに、前記定着版の下面に、槌頭部が長穴から抜け止めされた状態で、ボルトの回転を阻止するストッパ突起を形成したのである。【００１５】
また、前記槌頭部に代えて、ボルトの先端部にねじ部を形成し、定着版の下面にナットを固定しておき、ボルトのねじ部を定着版の穴を介しナットにねじ込んで、ボルトの先端部を定着版に係止することとしたのである。【００１６】
そして、上下のユニット及び隣り合うユニットを、柱部材を接続するジョイント具及び定着版に係止したボルトの締付により連結し、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット同士が一体となるようにしたのである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係るコンテナ型ユニット建築の連結工法では、建物の上部から柱部材にボルトを挿入して、建物の上部で締付作業を行うので、複数個のユニットを積み重ね、隙間なく隣接させて設置でき、後施工の工事が不要となり、施工性も改善できる。【００１８】
また、柱部材をボックス型のものとしたので、構造耐力が向上し、最上階から最下階のユニットにかけて挿通されたボルトの締め付けにより、プレストレスが導入され、ユニットの離間が防止されるので、ユニットを多段に積み重ねて高層化することができる。【００１９】
そして、上下のユニット及び隣り合うユニットを連結して、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット同士が一体となるようにすることにより、自然災害に対して強い建物を建築することができる。【００２０】
また、建物の上部からボルトを引き抜くだけで、ユニット同士を分離することができ、建物の移設作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係る連結工法を採用した建物の斜視図
【図２】同上の構造断面図
【図３】同上の連結工法の建物隅部における概略斜視図
【図４】同上の槌頭部を有するボルトの（ａ）斜視図、（ｂ）上面図
【図５】同上の建物隅部における柱部材のジョイント部の（ａ）第１実施形態の縦断面図、（ｂ）第２実施形態の縦断面図、（ｃ）第３実施形態の縦断面図、（ｄ）第４実施形態の縦断面図、（ｅ）第５実施形態の縦断面図、（ｆ）第６実施形態の縦断面図
【図６】同上の連結式ジョイント具の（ａ）第１実施形態の平面図、（ｂ）第２実施形態の平面図、（ｃ）これらによる柱部材のジョイント部の縦断面図
【図７】同上のボルト定着部の第１実施形態の（ａ）縦断面図、（ｂ）下面図
【図８】同上のボルト定着部の第２実施形態の（ａ）縦断面図、（ｂ）下面図
【図９】同上の建物隅部における柱部材の上端部の（ａ）上面図、（ｂ）縦断面図
【図１０】同上の連結式支圧版の（ａ）第１実施形態の平面図、（ｂ）第２実施形態の平面図、（ｃ）これらによる柱部材の連結式上端部の縦断面図
【図１１】従来の連結工法の概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に示す建物は、コンテナ型ユニット１を多数段積み重ねると共に、長さ方向及び幅方向に隣り合わせて設置し、ユニット１同士を連結して構築したものである。
【００２４】
図２に示すように、各ユニット１は、柱部材２と梁３とを接合したラーメン構造のフレームを有し、図３に示すように、各ユニット１の柱部材２は、断面形状が閉断面を形成するボックス型の角型鋼管とされている（丸型鋼管としてもよい）。
【００２５】
上下のユニット１を連結するために使用するボルト４は、建物を上下に貫通する長さを有し、長軸の鋼棒、ＰＣ鋼棒又はＰＣ鋼線を用いたものとされている。
【００２６】
ボルト４の下端側となる先端部には、図４に示すように、一方に長いブロック状の槌頭部４ａが設けられ、軸部の上部側となる外周面には、ねじ部４ｂが形成されている。ボルト４の上端面となる基端面には、回転確認マーク４ｃが刻設されている。
【００２７】
また、図２及び図３に示すように、この建物を支持する基礎脚体５は、柱脚６と地中梁７とを接合し、柱脚６の下端にベースプレート８を設けたものとされている。なお、地中梁７を設けず、各柱脚６が独立したものとする場合もある。
【００２８】
柱脚６の内部には、図７に示すように、ボルト定着部としてボルト４を係止するダイヤフラムの定着版９が設けられ、定着版９には、ボルト４の槌頭部４ａを挿通する長穴９ａが設けられている。定着版９の下面には、後述のように、ボルト４の回転を阻止するストッパ突起９ｂが長穴９ａと交差する方向に延設されている。
【００２９】
この工法による施工に際しては、図２に示すように、まず、地盤を掘削し、柱脚６を支持する部分に場合によっては杭打ちを行い（図示省略）、敷砂利を敷き、捨てコンクリートを打設して、アンカーボルト１３を固設し、基礎脚体５を設置して、ベースプレート８をアンカーボルト１３に固定する。なお、杭に柱脚６を直接固定することもある。
【００３０】
次に、１階のユニット１を吊り降ろして、その柱部材２と基礎脚体５の柱脚６とをジョイント具１０で連結し、続いて、各階のユニット１を順次吊り降ろし、その柱部材２をジョイント具１０で連結する。この作業を最上階（図１、図２では５階）のユニット１を設置するまで繰り返す。
【００３１】
ここで、ジョイント具１０は、図３に示すように、ボルト４の槌頭部４ａを挿通可能な長穴１０ａを備えたものとする。具体的には、図５（ａ）に示すように、連結する柱部材２の間に挟まれるフランジ付きとし、その外周に防水シールを施すものや、図５（ｂ）に示すように、柱部材２のダイヤフラム１２で支持されるもの、図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、連結する柱部材２の一方に固定されるもの等とするとよい。
【００３２】
また、図５（ｅ）に示すように、連結する柱部材２の間に挟まれる挟板部１０ｂの外周部分に、柱部材２の連結部の外側を包囲する枠部１０ｃを設けたものとしてもよく、図５（ｆ）に示すように、連結する柱部材２の端部外周を切り欠いて小径部を形成しておき、その小径部に枠部１０ｃが嵌り込むようにしてもよい。これらの場合、連結する柱部材２の端部には、ジョイント具１０の長穴１０ａに対応する長穴を備えた端部プレートを設けておくとよい。
【００３３】
さらに、２個のユニットが隣り合う建物の外側面の場合、図６（ａ）に示すように、２本の柱部材に対応した挟板部１０ｂと枠部１０ｃを有するものを用い、４個のユニットが角部で突き合わされる建物の中間部分の場合、図６（ｂ）に示すように、４本の柱部材に対応した挟板部１０ｂと枠部１０ｃを有するものを用いることにより、図６（ｃ）に示すように、隣り合うユニット同士を連結するとよい。
【００３４】
なお、ジョイント具１０は、柱部材２同士の連結だけでなく、柱部材２と脚柱６の連結にも使用することができる。
【００３５】
このようにして、各階のユニットを積み上げた後、図３に示すように、最上階のユニット１の柱部材２の上端からボルト４を下方へ挿入し、最上階から１階のユニット１にかけて、柱部材２にボルト４を貫通させる。このとき、槌頭部４ａは、ジョイント具１０の長穴１０ａ、定着版９の長穴９ａ及びダイヤフラム１２がある場合にはその長穴１２ａと長手方向の向きを揃えて挿入する。
【００３６】
そして、図７に示すように、槌頭部４ａが定着版９の下方まで到達した後、回転確認マーク４ｃを確認してボルト４を９０°回転させると、槌頭部４ａが定着版９に係止され、ボルト４は、上方へ引っ張っても抜け止なくなり、ストッパ突起９ｂにより槌頭部４ａの回動範囲が規制されて回り止めされる。
【００３７】
このような係止構造では、ボルト４の下端部が鉄にとって環境のよくない床下等に長期間位置しても、ボルト４が錆付いて取り外しできなくなることを防止できる。この槌頭式のボルト４は、将来を建物を移築する可能性のある場合に採用する。
【００３８】
なお、ボルト４の定着部において、槌頭部４ａに代えて、図８に示すように、ボルト４の先端部外周にねじ部４ｄを形成し、定着版９の下面にナット９ｃを溶接等で固定しておき、ねじ部４ｄを定着版９の中心部の穴を介しナット９ｃにねじ込んで、ボルト４の先端部を定着版９に係止するようにしてもよい。
【００３９】
また、ナット９ｃを用いることなく、定着版９に直接ねじを切って、これにボルト４ののねじ部４ｄをねじ込むようにしてもよい。
【００４０】
このような通常のボルト４は、使用期間の短い仮設建物か、将来移築の可能性のない建物（永久建物）の場合に採用する。
【００４１】
この場合、定着版９の上面に上拡がりテーパー状のガイド部材９ｄを設けておくと、ボルト４の先端部が定着版９の中心部の丸穴に誘導され、ねじ部４ｄを容易にナット９ｃにねじ込むことができる。
【００４２】
また、定着版９は、柱脚６にベースプレート８とは別に設けたが、ベースプレート８を定着版として機能させる等、他の構成により、ボルト４の先端部を建物の下方に定着させるようにしてもよい。
【００４３】
最後に、最上階のユニット１の柱部材２の上端に、図９に示すように、支圧版１１を被せ、その丸穴１１ａから上方へ突出するボルト４のねじ部４ｂに、二重のナット１４を座金１５を伴ってねじ込み、締め付けると、図１及び図２に示すように、上下のユニット１が連結される。ボルト４の上端部には、防錆のため、ボルト保護キャップを被せる。
【００４４】
ここで、支圧版１１としては、２個のユニットが隣り合う建物の外側面の場合、図１０（ａ）に示すように、２本の柱部材に対応した天板部１１ｂと枠部１１ｃを有するものを用い、４個のユニットが角部で突き合わされる建物の中間部分の場合、図１０（ｂ）に示すように、４本の柱部材に対応した天板部１１ｂと枠部１１ｃを有するものを用いることにより、図１０（ｃ）に示すように、隣り合うユニット同士を連結するとよい。
【００４５】
このように、隣り合うユニット１同士は、隣接する柱部材２のジョイント具１０及び支圧版１１を一体化することにより連結される。また、これに加えて、隣接する柱部材２のベースプレート８を一体化してもよい。
【００４６】
上記のようなコンテナ型ユニット建築の連結工法では、建物の上部から柱部材２にボルト４を挿入して、建物の上部で締付作業を行うので、隣り合うユニット１間に作業スペースを設ける必要がなく、複数個のユニット１を積み重ね、隙間なく隣接させて設置でき、後施工の工事が不要となり、施工性も改善できる。
【００４７】
また、柱部材２をボックス型のものとしたので、垂直荷重による柱部材２の座屈が防止されて、構造耐力が向上し、最上階から最下階のユニット１にかけて挿通されたボルト４の締め付けにより、プレストレスが導入され、ユニット１の離間が防止されるので、ユニット１を多段に積み重ねて高層化することができる。
【００４８】
また、建物の上部からボルト４を引き抜くだけで、ユニット１同士を分離することができ、建物の移設作業を簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  ユニット
２  柱部材
３  梁
４  ボルト
４ａ  槌頭部
４ｂ  ねじ部
４ｃ  回転確認マーク
４ｄ  ねじ部
５  基礎脚体
６  柱脚
７  地中梁
８  ベースプレート
９  定着版
９ａ  長穴
９ｂ  ストッパ突起
９ｃ  ナット
９ｄ  ガイド部材
１０  ジョイント具
１０ａ  長穴
１０ｂ  挟板部
１０ｃ  枠部
１１  支圧版
１１ａ  丸穴
１１ｂ  天板部
１１ｃ  枠部
１２  ダイヤフラム
１２ａ  長穴
１３  アンカーボルト
１４  ナット
１５  座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012070281.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012070281.tif 000012
【図１１】
2012070281.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ型ユニット（１）を積み重ねると共に、隣り合わせて設置し、ユニット（１）同士を連結して、建物を構築するコンテナ型ユニット建築の連結工法において、ユニット（１）の柱部材（２）を、断面形状が閉断面を形成するボックス型のものとし、最上階から最下階のユニット（１）にかけて、その柱部材（２）に長軸のボルト（４）を挿通し、建物の下方に位置する定着版（９）にボルト（４）の先端部を係止して、ボルト（４）の軸方向の移動を規制し、２個のユニット（１）が隣接して突き合わされる建物の外側面及び４個のユニット（１）が角部で突き合わされる建物の中間部分では、柱部材（２）を接続するジョイント具（１０）として、突き合わされる２本又は４本の柱部材（２）に対応して、上下の柱部材（２）の端面間に挟まれる挟板部（１０ｂ）と、上下の柱部材（２）の連結部の外周を包囲する枠部（１０ｃ）とが一体に形成されたものを用い、上下のユニット（１）及び隣り合うユニット（１）を、建物上部での前記ボルト（４）の締付作業により連結し、地震や風圧等の水平力に対して、これらのユニット（１）同士が一体となるようにしたことを特徴とするコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項２】
前記ボルト（４）の先端部に槌頭部（４ａ）を形成し、槌頭部（４ａ）を定着版（９）の長穴（９ａ）に挿入して、ボルト（４）を回転させることにより、槌頭部（４ａ）を長穴（９ａ）から抜け止めし、ボルト（４）の先端部を定着版（９）に係止することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項３】
前記定着版（９）の下面に、槌頭部（４ａ）が長穴（９ａ）から抜け止めされた状態で、ボルト（４）の回転を阻止するストッパ突起（９ｂ）を形成したことを特徴とする請求項２に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【請求項４】
前記ボルト（４）の先端部にねじ部（４ｄ）を形成し、定着版（９）の下面にナット（９ｃ）を固定しておき、ボルト（４）のねじ部（４ｄ）を定着版（９）の穴を介しナット（９ｃ）にねじ込んで、ボルト（４）の先端部を定着版（９）に係止することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型ユニット建築の連結工法。
【国際調査報告】
2012070281.tif 000014
2012070281.tif 000015
2012070281.tif 000016
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