(57)【要約】無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおいて、前記無線基地局装置は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する第１の送信部と、前記第１の通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに切り換える第１のモード切換制御部とを備え、前記移動端末装置は、前記通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換える第２のモード切換制御部とを備える。
2012157080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する第１の送信部と、前記通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに切り換える第１のモード切換制御部とを備え、
前記移動端末装置は、前記第１の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換える第２のモード切換制御部とを備えることを特徴とする無線移動通信システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記無線基地局装置に隣接する他の無線基地局装置に前記第１のモードへの移行を通知する第２の通知信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項３】
前記他の無線基地局装置は、前記第２の通知信号を受信したとき、前記他の無線基地局装置のサービスエリアに位置する移動端末装置に対して前記無線基地局装置が前記第１のモードに移行したことを表わす第３の通知信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項４】
前記移動端末装置は、さらに、第２の送信部を備え、
前記第２の送信部は前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置に対して再起動要求信号を送信し、
前記第１のモード切換制御部は、前記再起動要求信号を受信したとき、停止状態にした前記第１の送信部を再起動させることを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項５】
前記第２の送信部は、前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置から報知情報を受信することができるまで前記再起動要求信号を設定回数送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項６】
前記第２のモード切換制御部は、前記第２の送信部から前記再起動要求信号を設定回数送信しても前記再起動要求信号を送信した前記無線基地局装置から報知情報を受信できなかったとき、前記第２のモードから圏外モードへ切り換えることを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項７】
前記第２の送信部は、前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置に対して接続要求が行われたとき前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項８】
前記移動端末装置は前記通信信号を受信していないときであって、かつ、前記第１のモードへ移行した前記無線基地局装置のサービスエリアにおいて電源をオンにしたとき、前記第２の送信部は前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項９】
前記移動端末装置は前記通信信号を受信していないときであって、前記移動端末装置が前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置にハンドオーバするとき、前記第２の送信部は前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項１０】
前記移動端末装置が接続している他の無線基地局装置の受信電力が設定電力値よりも低くなったとき前記移動端末装置は前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置にハンドオーバすることを特徴とする請求項９記載の無線移動通信システム。
【請求項１１】
前記移動端末装置は、更に、前記無線基地局装置の第１のモードへの移行を通知する第３の通知信号を接続している他の無線基地局装置から受信したとき、前記無線基地局が前記第１のモードへ移行したことを表わすフラグを記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項９記載の無線移動通信システム。
【請求項１２】
前記第１の送信部は、再起動したとき、他の無線基地局装置に対して前記無線基地局装置が再起動したことを表わす第１の起動通知信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項１３】
前記第１の起動通知信号を受信した前記他の無線基地局装置は、前記他の無線基地局装置のサービスエリアに位置する移動端末装置に対して前記無線基地局装置が再起動したことを表わす第２の起動通知信号を送信することを特徴とする請求項１２記載の無線移動通信システム。
【請求項１４】
前記移動端末装置は、更に、表示部を備え、
前記表示部は、前記第２のモードへの切り換えが行われたとき、前記第２のモードであることを表示することを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項１５】
前記第２のモード切換制御部は、前記第２のモードへの切り換えが行われたとき、移行直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、又は無線周波数帯域を検索し、前記移動端末装置において対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索しないことを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項１６】
前記第２のモード切換制御部は、前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置に対して再起動要求信号を前記第２の送信部から送信することなく、前記無線基地局装置から報知情報を受信したとき、前記第２のモードから待受モードに切り換えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１７】
移動端末装置と無線通信を行う無線基地局装置において、
第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する第１の送信部と、
前記第１の通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに切り換える第１のモード切換制御部とを備え、
前記移動端末装置は、前記通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１８】
無線基地局装置と無線通信を行う移動端末装置において、
前記無線基地局装置の送信部を停止状態にした第１のモードへ移行しことを通知する第１の通知信号を受信する受信部と、
前記第１の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換える第２のモード切換制御部と
を備えることを特徴とする移動端末装置。  
【請求項１９】
無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局装置は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を第１の送信部により送信し、前記通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに第１のモード切換制御部により切り換え、
前記移動端末装置は、前記第１の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ第２のモード切換制御部により切り換える、
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線移動通信システム、無線基地局装置、移動端末装置、及び無線移動通信システムにおける無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線移動通信システムが広く利用されている。また、無線移動通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。次世代の無線移動通信技術として、例えば、ＬＴＥやＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄなどの標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
このような無線移動通信システムにおいては、例えば、制御装置（以下、「制御局」）、無線基地局装置（以下、「基地局」）、及び移動端末装置（以下、「端末」）を備えている。基地局は一定のサービスエリアに無線電波を送信して端末と無線通信を行うことができる。また、端末は基地局から送信された電波を受信し、接続要求を基地局に行うことで基地局との無線通信の接続を成立することができる。さらに、制御局は複数の基地局を制御して、他のネットワークなど他の通信システムと通信を行うことができる。【０００４】
ここで基地局と端末は、それぞれ、種々の状態を遷移しながら無線通信などの処理を行うことができる。図１９（Ａ）は基地局の状態遷移図の例、同図（Ｂ）は端末の状態遷移部の例をそれぞれ表わしている。【０００５】
基地局は、例えば、通常モード（Ｍ１）と電源ＯＦＦ（Ｍ２）の２つの状態を有する。通常モード（Ｍ１）とは、例えば、基地局が報知情報を送信し続けている状態のことである。報知情報には、例えば、オペレータ（又はキャリア）の識別コード、周波数帯域幅、基地局の識別番号（セルＩＤなど）など含まれる。端末は報知情報を受信して、報知情報に基づいて基地局に認証手続きや位置登録などを行い、基地局との接続を成立することができる。通常モード（Ｍ１）の基地局は電源をオフにすると（Ｓ２０１）、電源ＯＦＦ（Ｍ２）の状態に移行（又は遷移）することができる。【０００６】
電源ＯＦＦ（Ｍ２）とは、例えば、基地局の電源がオフになっており、端末との間で無線信号を送信又は受信できない状態のことである。電源ＯＦＦ（Ｍ２）の基地局は、電源をオンにすることで（Ｓ２０３）、通常モード（Ｍ１）に移行することができる。【０００７】
一方、端末は、電源ＯＦＦ（Ｍ１０）、圏外モード（Ｍ１１）、待受モード（Ｍ１２）、及び通信モード（Ｍ１３）の４つの状態を有し、各々の状態を遷移することができる。【０００８】
電源ＯＦＦ（Ｍ１０）とは、例えば、端末の電源がオフとなっている状態のことである。電源ＯＦＦ（Ｍ１０）の状態の端末は、基地局と無線信号を送信または受信することができず、無線通信を行うことができない。【０００９】
圏外モード（Ｍ１１）とは、例えば、基地局から送信された報知情報を検知できないため、端末において対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を常時検索している状態のことである。例えば、端末は基地局のサービスエリア外に位置して報知情報を受信できないときに圏外モード（Ｍ１１）に移行してこのような検索を行う。端末が検索する無線通信方式としては、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）方式やＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）方式、他の国際ローミング方式などがある。また、端末が検索するオペレータ（又はキャリア）は、例えば、通信事業者である。このように、圏外モード（Ｍ１１）に移行した端末は、自端末において対応可能な全てのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索することになる。【００１０】
待受モード（Ｍ１２）の状態とは、例えば、基地局が送信する報知情報を検知でき、いつでも通信を確立できる状態のことである。ただし、待受モード（Ｍ１２）の端末は、例えば、報知情報を検知することはできるものの、報知情報に対する処理を行わないような状態となっている。【００１１】
通信モード（Ｍ１３）の状態とは、例えば、端末が基地局と接続を成立して、基地局と通信を行っている状態のことである。通信モード（Ｍ１３）の端末は、基地局と無線通信を行って、基地局に無線信号を送信することができ、また基地局から無線信号を受信することができる。【００１２】
図１９（Ａ）及び同図（Ｂ）の状態遷移について説明すると、基地局は通常モード（Ｍ１）において、報知情報を送信し続ける。報知情報としては、例えば、オペレータの識別コード、周波数帯域、自局の識別番号（セルＩＤなど）などがある。端末は電源ＯＦＦ（Ｍ１０）の状態から電源をオンにして（Ｓ２１１）、基地局から送信される報知情報を検知できないとき（Ｓ２１２で「できない」）、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。圏外モード（Ｍ１１）の端末は、報知情報を検知できると（Ｓ２１５）、待受モード（Ｍ１２）に移行することができる。【００１３】
一方、端末は報知情報を検知できたとき（Ｓ２１２で「できる」）、例えば、基地局にＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）信号を送信した後、認証手続きや位置登録などの処理を行い、待受モード（Ｍ１２）に移行する。【００１４】
待受モード（Ｍ１２）の端末は、利用者により接続要求がなされると、接続要求信号を基地局に送信し（Ｓ２１７）、通信モード（Ｍ１３）に遷移して通信チャネルを確立することができる。そして、端末は通信が終了すると切断処理を行い（Ｓ２１９）、待受モード（Ｍ１２）に移行する。【００１５】
なお、圏外モード（Ｍ１１）、待受モード（Ｍ１２）、及び通信モード（Ｍ１３）において電源がオフになると（Ｓ２２０，Ｓ２２１，Ｓ２２２）、端末は電源ＯＦＦ（Ｍ１０）の状態に移行する。【００１６】
端末は、このように状態を遷移しながら通信を行ったりすることができるが、ハンドオーバにより接続する基地局を切り替えることが行われる場合もある。例えば、接続している基地局の信号電力が第１の閾値以下になり、隣接基地局の信号電力が第２の閾値以上のとき、端末は隣接基地局へハンドオーバを行う。一方、例えば、接続している基地局の信号電力が第１の閾値以下であり、かつ、隣接基地局の信号電力が第２の閾値より低いとき、端末はハンドオーバを行うことができず、２つの基地局から報知情報を受信できなくなる。このような場合、端末は圏外モード（Ｍ１１）に移行する。例えば、端末が基地局のサービスエリア外に移動し、かつ、隣接基地局のサービスエリア外に位置するときなどは、このように圏外モード（Ｍ１１）に移行する場合もある。【００１７】
昨今、端末は、オペレータ間のローミングサービスを行うことができたり、複数の無線通信方式に対応することができたり、さらには、複数の周波数帯域を用いて無線通信を行うことができるようになってきている。そのため、端末は、圏外モード（Ｍ１１）に移行すると、上述したように、圏外モード（Ｍ１１）に移行する直前のオペレータ、無線通信方式、周波数帯域だけでなく、端末において対応可能な他のオペレータ、他の無線通信方式、他の周波数帯域などを繰り返し検索する。その結果、圏外モード（Ｍ１１）の端末の消費電力は、例えば、待受モード（Ｍ１２）における端末の消費電力よりも多くなってしまう場合がある。【００１８】
その一方で、基地局については、人口の１００％のカバレッジを目指すべく、都会などの人口密集地域に設置されるだけでなく山中の村や山道、離島などに設置されることで、このような地域においても無線移動通信サービスが利用できるようになされている。しかし、このような人口密度が一定の場合よりも低い地域において基地局が設置されて、そして常時稼働させると、端末と通信する時間よりも待機する時間が長くなり、基地局の消費電力も無駄になってしまう場合がある。【００１９】
そこで、基地局の消費電力を削減するようにした技術として、例えば以下のようなものがある。すなわち、最終通話時刻から所定の時間内に呼接続の要求が無い場合、基地局は送信機を停止状態にし、端末が発呼する場合は、端末が基地局に対して送信起動要求信号を送信して基地局を再起動させるようにした技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００２−１５２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、上述した技術は、基地局が送信機を停止状態にしたとき、基地局は報知情報を送信することができなくなる。このような基地局に在圏する端末は、報知情報を受信することができないため、圏外モード（Ｍ１１）に移行する（例えば、図１９（Ｂ）のＳ２１２で「できない」又はＳ２１６など）。端末は圏外モード（Ｍ１１）に移行すると、対応する全てのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索する。そのため、圏外モード（Ｍ１１）に移行した端末は、上述したようにその消費電力が例えば待受モード（Ｍ１２）の場合よりも多くなる。【００２２】
また、上述した技術では、ハンドオーバに対する処理は言及されていないため、例えば、隣接基地局のサービスエリアに位置する端末が停止状態の基地局に移動しても、停止状態の基地局に対して送信起動要求信号を送信して再起動させることはできない。この場合、端末は、ハンドオーバ先の基地局が存在しないため、通信モード（Ｍ１３）の端末は通信が切断され、待受モード（Ｍ１２）の端末は圏外モード（Ｍ１１）に移行する。圏外モード（Ｍ１１）に移行した端末は、上述したように、対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索する。そのため、圏外モード（Ｍ１１）の端末は、その消費電力が例えば待受モード（Ｍ１２）の場合よりも多くなる。また、通信の切断により端末は継続した無線通信を行うことができなくなる。【００２３】
さらに、上述した技術では、例えば、停止状態の基地局に端末が移動したとき、基地局は停止状態のため参照信号を送信することができず、このため端末は基地局と同期することができない。端末は基地局と同期することができない場合、基地局から送信された報知情報も検知できないため、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。一方、端末が基地局のサービスエリア外に移動したとき、端末は、基地局から送信された参照信号を受信できないため、基地局と同期をとることができない。この場合でも、端末は基地局から報知情報を検知することもできないため、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。このように、停止状態の基地局に端末が位置しているのか、サービスエリア外に端末が位置しているのか区別することができず、いずれの場合でも圏外モード（Ｍ１１）になり、消費電力が例えば待受モード（Ｍ１２）よりも多くなってしまう。また、このような区別ができないため、例えば基地局や端末において通信可能な否かの判別もできない。【００２４】
そこで、本発明の一目的は、無線基地局装置と移動端末装置の消費電力をそれぞれ削減するようにした無線移動通信システム、無線基地局装置、移動端末装置、及び無線移動通信システムにおける無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
一態様によれば、無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおいて、前記無線基地局装置は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する第１の送信部と、前記第１の通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに切り換える第１のモード切換制御部とを備え、前記移動端末装置は、前記通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換える第２のモード切換制御部とを備える。
【発明の効果】
【００２６】
無線基地局装置と移動端末装置の消費電力をそれぞれ削減するようにした無線移動通信システム、無線基地局装置、移動端末装置、及び無線移動通信システムにおける無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は無線移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線移動通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３（Ａ）は基地局装置、図３（Ｂ）は移動端末装置の構成例をそれぞれ表わす図である。
【図４】図４は基地局装置の状態遷移の例を表わす図である。
【図５】図５は移動端末装置の状態遷移の例を表わす図である。
【図６】図６は基地局装置の構成例を表わす図である。
【図７】図７は移動端末装置の構成例を表わす図である。
【図８】図８は無線移動通信システムにおける動作例を表わすシーケンス図である。
【図９】図９（Ａ）及び同図（Ｂ）は無線基地局装置と移動端末装置において送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。
【図１０】図１０（Ａ）は無線基地局装置から端末に送信される信号、図１０（Ｂ）は無線基地局装置から隣接基地局に送信される信号の例をそれぞれ表わす図である。
【図１１】図１１は無線移動通信システムにおける動作例を表わすシーケンス図である。
【図１２】図１２（Ａ）及び同図（Ｂ）は無線基地局装置と端末において送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。
【図１３】図１３は無線移動通信システムにおける動作例を表わすシーケンス図である。
【図１４】図１４（Ａ）及び同図（Ｂ）は無線基地局装置と端末において送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。
【図１５】図１５は無線移動通信システムにおける動作例を表わすシーケンス図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び同図（Ｂ）は無線基地局装置と端末において送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。
【図１７】図１７は無線移動通信システムにおける動作例を表わすシーケンス図である。
【図１８】図１８（Ａ）は無線基地局装置、同図（Ｂ）は移動端末装置の構成例をそれぞれ表わす図である。
【図１９】図１９（Ａ）は無線基地局装置の状態遷移、同図（Ｂ）は移動端末装置の状態遷移の例をそれぞれ表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
［第１の実施の形態］
図１は第１の実施の形態における無線移動通信システム１０の構成例を示す図である。無線移動通信システム１０は、無線基地局装置１００と移動端末装置２００とを備える。
【００３０】
無線基地局装置１００は、第１の送信部１７０と第１のモード切換制御部１７１とを備える。第１の送信部１７０は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する。また、第１のモード切換制御部１７１は、第１の通知信号を送信後、第１の送信部１７０を停止状態にした第１のモードへの切り換えを行う。
【００３１】
一方、移動端末装置２００は、第２のモード切換制御部２７０を備える。第２のモード切換制御部２７０は、第１の通知信号を無線基地局装置１００から受信したとき、移動端末装置２００の電源がオンであり、かつ、消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへの切り換えを行う。
【００３２】
無線基地局装置１００は、例えば、第１の通知信号を送信後に第１のモードへ移行すると、第１の送信部１７０は停止状態となっているため、第１の送信部１７０を停止状態にしていない通常モードと比較して消費電力を削減することができる。
【００３３】
一方、移動端末装置２００は、第１の通知信号を受信することで第２のモードへの切り換えが行われる。そして、移動端末装置２００は、第２のモードに移行すると、その消費電力が圏外モードよりも小さいため、消費電力を削減することができる。
【００３４】
このように無線移動通信システム１０は、無線基地局装置１００と移動端末装置２００の双方で、消費電力を削減することができる。
【００３５】
［第２の実施の形態］
＜全体構成例＞
図２は、第２の実施の形態における無線移動通信システム１０の構成例を示す図である。無線移動通信システム１０は、無線基地局装置（以下、「基地局」）１００−１〜１００−３と、移動端末装置（以下、「端末」）２００−１，２００−２、及び制御装置（以下、「制御局」）３００とを備える。
【００３６】
基地局１００−１〜１００−３は、端末２００−１，２００−２と無線接続して無線通信を行う無線通信装置である。基地局１００−１〜１００−３は、端末２００−１，２００−２に対して音声通信や映像配信など種々のサービスを提供できる。
【００３７】
一方、端末２００−１，２００−２は、基地局１００−１〜１００−３と無線接続して無線通信を行う無線通信装置であり、例えば、携帯電話機や情報携帯端末装置などである。端末２００−１，２００−２は、基地局１００−１〜１００−３からデータ信号（以下、「データ」）を受信することができ、また、基地局１００−１〜１００−３にデータを送信することもできる。
【００３８】
図２の例においては、基地局１００−３は端末２００−２と無線通信を行っている。また、基地局１００−１は、休止モードのため無線信号を送信することができず、端末２００−１は局休モードの状態となっている。休止モードと局休モードの詳細についてはそれぞれ後述する。
【００３９】
本明細書において、基地局１００−１〜１００−３から端末２００−１〜２００−２への通信リンクは下り通信リンク（ＤＬ：Down  Link）、端末２００−１〜２００−２から基地局１００−１〜１００−３への通信リンクは上り通信リンク（ＵＬ：Up  Link）と呼ぶことにする。
【００４０】
図３（Ａ）は基地局１００、図３（Ｂ）は端末２００の構成例をそれぞれ表わしている図である。なお、図２で説明した基地局１００−１〜１００−３はいずれも同一構成であり、とくに断らない限り基地局１００−１〜１００−３を基地局１００として説明する。端末２００についても同様で、端末２００−１，２００−２はいずれも同一構成でとくに断らない限り端末２００−１，２００−２を端末２００として説明する。
【００４１】
基地局１００は、無線部１１０と、制御機能部１３０、及び外部インタフェース部１５０とを備える。無線部１１０は、更に、受信機１１１と送信機１１２とを備える。
【００４２】
また、端末２００は、無線部２１０、制御機能部２２０、表示部２４０、及び入力部２５０を備える。
【００４３】
なお、基地局１００と端末２００の構成例については図６、図７にそれぞれ表わされており、基地局１００と端末２００の構成例の説明については図６、図７を用いて後述することにする。
【００４４】
本第２の実施の形態においては、基地局１００のモードとして、更に休止モードがある。また、端末２００のモードとして更に局休モードがある。基地局１００は休止モードに移行（又は遷移）し、端末２００は局休モードに移行することで、基地局１００と端末２００の消費電力をそれぞれ削減することができるようになっている。そこで、まず、これらのモードを含む基地局１００と端末２００の状態遷移の例についてそれぞれ説明することにする。
【００４５】
＜基地局１００の状態遷移＞
最初に基地局１００の状態遷移の例について説明する。図４は本第２の実施の形態における基地局１００の状態遷移の例を表わす図である。
【００４６】
図４に表わされているように、基地局１００には更に休止モード（Ｍ３）がある。休止モード（Ｍ３）とは、例えば、基地局１００の無線部１１０における送信機１１２が稼働していない（または電源オフとなっている）状態のことである。このとき、基地局１００は、例えば、報知情報の送信を休止し、サービスエリア内に報知情報を送信しないようになっている。なお、休止モード（Ｍ３）の基地局１００は、無線部１１０の受信機１１１と外部インタフェース１５０、及び制御機能部１３０の一部については稼働しており、休止モード（Ｍ３）になっても継続して動作することができる。休止モード（Ｍ３）の基地局１００において、無線部１００の送信機１１２が稼働していないため、送信機１１２が稼働している通常モード（Ｍ１）と比較して、消費電力を削減することができる。
【００４７】
図４に表わされているように、基地局１００は、通常モード（Ｍ１）から休止モード（Ｍ３）に移行することができる。例えば、基地局１００は、通常モード（Ｍ１）において最終通話から一定時間経過し（Ｓ１１）、制御局３００などにより移行禁止制御がなされていないとき（Ｓ１２で「無し」）、休止モード（Ｍ３）に移行することができる。
【００４８】
移行禁止制御とは、例えば、休止モード（Ｍ３）への移行を禁止する制御のことである。制御機能部１３０は、例えば、外部インタフェース部１５０を介して制御局３００などから移行禁止を表わす制御信号を入力すると、基地局１００を休止モード（Ｍ３）に移行させないように制御する。例えば、基地局１００のサービスエリア内において行事があるときなど、最終通話から一定時間経過しても休止モード（Ｍ３）に移行させないようにすることもできる。設定された移行禁止制御は、制御局３００または基地局１００などにより解除することもできる。例えば、制御機能部１３０は、外部インタフェース部１５０から解除信号を受けて、休止モード（Ｍ３）への移行禁止を解除する制御を行うことになる。
【００４９】
一方、移行禁止制御があるとき（Ｓ１２で「有り」のとき）、基地局１００は通常モード（Ｍ１）の状態を維持することになる。
【００５０】
また、休止モード（Ｍ３）に移行した基地局１００は、端末２００から再起動要求信号を受信したとき、または制御局３００から端末２００宛ての着信情報を受けたとき（Ｓ１４）、再起動して通常モード（Ｍ１）に移行する。再起動要求信号とは、例えば、休止モード（Ｍ３）の基地局を再起動させるために端末２００から基地局１００に送信される信号のことである。端末２００が再起動要求信号を送信することで、休止モード（Ｍ３）の基地局１００は休止モード（Ｍ１）から再起動して通常モード（Ｍ１）に移行することができる。また、休止モード（Ｍ３）の基地局１００は、制御局３００から在圏する端末２００宛ての着信情報を受信する場合もある。このような場合も、基地局１００は、休止モード（Ｍ３）から通常モード（Ｍ１）に移行して、在圏する端末２００に対してデータ信号（以下、「データ」）などを送信することができる。なお、休止モード（Ｍ３）の基地局１００は、例えば、送信機１１２以外はそのほとんどが稼働しているため、端末２００から送信された再起動要求信号を受信することができるし、制御局３００から送信された着信情報も受信することができる。
【００５１】
なお、基地局１００の状態遷移についてそれ以外の部分については図１９（Ａ）と同一のため説明を省略することにする。
【００５２】
＜端末２００の状態遷移＞
次に端末２００の状態遷移について説明する。図５は端末２００の状態遷移図の例を表わす図である。端末２００は、更に、局休モード（Ｍ１４）がある。局休モード（Ｍ１４）とは、端末２００が休止モード（Ｍ３）の基地局１００のサービスエリアに在圏するときのモードである。また、局休モード（Ｍ１４）とは、端末２００が局休モード（Ｍ１４）に移行する直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを検索するモードでもある。また、局休モード（Ｍ１４）は、例えば、端末２００において電源はオンの状態となっており、消費電力が圏外モード（Ｍ１１）より小さいモードである。
【００５３】
局休モード（Ｍ１４）の端末２００は、圏外モード（Ｍ１１）のように、自端末において対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び周波数帯域を検索するものではない。局休モード（Ｍ１４）の端末２００は、局休モード（Ｍ１４）に移行する直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせ（又は報知情報）を検索している。よって、局休モード（Ｍ１４）の端末２００は、圏外モード（Ｍ１１）の端末２００と比較して、検索する対象が狭くなるため、消費電力を削減することができる。また、圏外モード（Ｍ１１）の端末２００は、このような検索を常時行っているが、局休モード（Ｍ１４）の端末２００は一定時間間隔で検索を行う。従って、検索する時間も局休モード（Ｍ１４）の方が圏外モード（Ｍ１１）よりも短いため、消費電力を削減することができる。
【００５４】
なお、局休モード（Ｍ１４）の端末２００において、例えば、無線部２１０、制御機能部２２０、表示部２４０、入力部２５０は稼働して動作することができる。
【００５５】
図５に表わされているように、端末２００は、待受モード（Ｍ１２）において、基地局１００から送信された休止モード移行通知信号を受信すると（Ｓ２０）、局休モード（Ｍ１４）に移行することができる。休止モード移行通知信号とは、例えば、基地局１００が休止モード（Ｍ１４）に移行することを自局のサービスエリアに在圏する端末２００に通知するための信号である。端末２００は休止モード移行通知信号を受信すると（Ｓ２０）、接続中の基地局１００が休止モード（Ｍ３）に移行することを把握することができる。
【００５６】
局休モード（Ｍ１４）に移行した端末２００は、通信モード（Ｍ１３）、待受モード（Ｍ１２）、さらに圏外モード（Ｍ１１）に移行することができる。
【００５７】
局休モード（Ｍ１４）から通信モード（Ｍ１３）への移行については、例えば以下のようになる。すなわち、局休モード（Ｍ１４）の端末は、操作者による発信ボタンまたは発話ボタンなどの操作により通信要求がなされると（Ｓ２２）、再起動要求信号を休止モード（Ｍ３）の基地局１００に送信する（Ｓ２３）。これにより、基地局１００は再起動して通常モード（Ｍ１）に移行し、報知情報を送信することになる。端末２００がこの報知情報を検知できれば（Ｓ２４で「できる」）、通信モード（Ｍ１３）に移行する（Ｓ２５で「局休モード」のとき）。端末２００は、例えば、検知した報知情報に基づいて位置登録や認証などの処理を基地局１００との間で行い、通信モード（Ｍ１３）に移行することができる。
【００５８】
また、局休モード（Ｍ１４）から待受モード（Ｍ１２）への移行については、例えば以下のようになる。すなわち、他の局休モード（Ｍ１４）の端末から送信された再起動要求信号によって、基地局１００は休止モード（Ｍ３）から通常モード（Ｍ１）に移行することができる。そして、通常モード（Ｍ１）に移行した基地局１００は報知情報を送信するため、局休モード（Ｍ１４）の端末２００はこの報知情報を受信すると（Ｓ２６）、待受モード（Ｍ１２）に移行することができる。また、局休モード（Ｍ１４）の端末２００は、通常モード（Ｍ１）の基地局１００のサービスエリア内に移動して報知情報を検知したときも（Ｓ２６）、待受モード（Ｍ１２）に移行することができる。
【００５９】
さらに、局休モード（Ｍ１４）から圏外モード（Ｍ１１）への移行については、例えば以下のようになる。すなわち、局休モード（Ｍ１４）の端末２００は、通信要求を行って（Ｓ２２）、再起動要求信号を送信したが（Ｓ２３）、基地局１００から報知情報を検知できないとき（Ｓ２４で「できない」とき）、圏外モード（Ｍ１１）に移行することができる。端末２００が再起動要求信号を送信したときは、基地局１００は通常モード（Ｍ１）に移行して報知情報を送信しているはずであるが、報知情報を受信できないのは端末２００が基地局１００のサービスエリア外に移動していると考えることができるからである。
【００６０】
なお、それ以外の各モードＭ１１〜Ｍ１３への遷移などについては上述した図１９（Ｂ）と同一のため説明を省略する。
【００６１】
＜無線基地局装置の構成例＞
次に、基地局１００の構成例について説明する。図６は基地局１００の構成例を表わす図である。図３（Ａ）と同一構成部分には同一符号が付されている。
【００６２】
基地局１００は、無線部１１０、制御機能部１３０、及び外部インタフェース部１５０を備える。無線部１１０は、受信機１１１と送信機１１２とを備える。
【００６３】
また、制御機能部１３０は、ＲＡＣＨ信号検知部１３１、最終通信時刻記録部１３２、着信情報処理部１３３、休止モード移行禁止判定部１３４、休止禁止記録部１３５、休止モード切換制御部１３６、送信機の電源制御部（以下、「電源制御部」）１３７、及び報知情報生成部１３８とを備える。
【００６４】
なお、第１の実施の形態における第１の送信部１７０は、例えば、報知情報生成部１３８と送信機１１２に対応する。また、第１のモード切換制御部１７１は、例えば、ＲＡＣＨ信号検知部１３１と、最終通信時刻記録部１３２と、着信情報処理部１３３と、休止モード移行禁止判定部１３４と、休止禁止記録部１３５と、休止モード切換制御部１３６と、電源制御部１３７とに対応する。
【００６５】
受信機１１１は、端末２００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号をベースバンド信号に変換（ダウンコンバード）する。受信機１１１は、無線信号の受信や変換などを行うため、受信アンテナ、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）などを備える。
【００６６】
ＲＡＣＨ信号検知部１３１は、受信機１１１から出力されるベースバンド信号に対してＲＡＣＨ信号を検知する。ＲＡＣＨ信号は、例えば、基地局１００が割り当てた無線リソースを利用して端末２００から送信されるため、ＲＡＣＨ信号検知部１３１は、ＲＡＣＨ信号用に割り当てた無線リソース（例えば時間と周波数）を利用してＲＡＣＨ信号を検知することができる。ＲＡＣＨ信号としては、例えば、端末２００から送信される再起動要求信号などがある。ＲＡＣＨ信号検知部１３１は、例えば、再起動要求信号を検知したとき、その旨を表わす制御信号を休止モード切換制御部１３６に出力することができる。
【００６７】
最終通信時刻記録部１３２は、例えば、基地局１００が端末２００と通信を行った最終時刻を記録するメモリである。最終通信時刻記録部１３２は送信機１１２と接続されている。送信機１１２は、例えば、端末２００ごとに端末２００に送信した無線信号の時刻を最終通信時刻記録部１３２に出力することができるようになっており、最終通信時刻記録部１３２において最後に上書きされた時刻が当該端末２００の最終通信時刻となっている。送信機１１２はこのように時刻を出力するために、例えば内部にタイマやカウンタなどを備えていてもよい。
【００６８】
着信情報処理部１３３は、外部インタフェース部１５０を介して制御局３００や隣接基地局から送信された着信情報を入力する。着信情報処理部１３３は、制御局３００を介して入力した着信情報が基地局１００に在圏する端末２００宛てのとき、端末２００宛ての着信があった旨を表わす制御信号を休止モード切換制御部１３６に出力する。
【００６９】
また、着信情報処理部１３３は、着信情報が隣接基地局から送信された休止モード移行通知信号や起動通知信号のとき、その旨を表わす制御信号を休止モード切換制御部１３６に出力する。隣接基地局からの休止モード移行通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モード（Ｍ３）に移行したことを基地局１００に通知するための信号である。また、起動通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モード（Ｍ３）から再起動したことを基地局１００に通知するための信号である。詳細については後述する。
【００７０】
休止モード移行禁止判定部１３４は、外部インタフェース部１５０を介して入力された信号に休止モード移行禁止制御に対応する信号があるか否かを判定し、休止モード移行禁止制御に対応する信号があればその旨を休止禁止記録部１３５に記録する。判定は、例えば、外部インタフェース部１５０から入力される信号に対して、休止モード移行禁止制御を表わすフラグや、休止モード移行禁止制御を表わす予め決められた番号などが含まれるか否かにより行うことができる。休止モード移行禁止制御に対応する信号としては、休止モード（Ｍ３）への移行を禁止するものと、休止モード（Ｍ３）への移行禁止を解除するものの２つのものが含まれる。したがって、例えば、休止モード移行禁止判定部１３４は、休止モード（Ｍ３）への移行を禁止することを表わす信号を入力したときは、その旨を休止禁止記録部１３５に記録する。また、休止モード（Ｍ３）への移行禁止を解除することを表わす信号を入力したときは、休止禁止記録部１３５に記録した休止モード（Ｍ３）への移行を禁止する旨を休止禁止記録部１３５から削除することもできる。
【００７１】
休止禁止記録部１３５は、休止モード移行禁止制御を記録するメモリである。例えば、休止禁止記録部１３５は、休止モード（Ｍ３）への移行禁止を表わす旨を記録することができる。
【００７２】
休止モード切換制御部１３６は、通常モード（Ｍ１）から休止モード（Ｍ３）への切換を決定したり、休止モード（Ｍ３）から再起動して通常モード（Ｍ１）への切換を決定し、それぞれにおいて種々の制御を行う。
【００７３】
通常モード（Ｍ１）から休止モード（Ｍ３）への移行については、休止モード切換制御部１３６は、最終通信時刻記録部１３２と休止禁止記録部１３５とを参照し、休止モード（Ｍ３）へ移行するか否かを判定する。例えば、休止モード切換制御部１３６は、最終通信時刻から設定時間経過し、休止モード移行禁止が行われていないとき、休止モード（Ｍ３）へ移行することを決定する。このとき、休止モード切換制御部１３６は、在圏する端末２００と隣接基地局とに対して、自基地局が休止モード（Ｍ３）へ移行したことを通知する制御を行う。詳細は後述する。その後、休止モード切換制御部１３６は、電源制御部１３７に対して送信機１１２の電源をオフ（または稼働を停止）させるよう制御信号を出力する。これにより、基地局１００は、送信機１１２の稼働が停止して、休止モード（Ｍ３）へ移行する。
【００７４】
また、休止モード（Ｍ３）から再起動して通常モード（Ｍ１）への移行については、休止モード切換制御部１３６は、ＲＡＣＨ信号検知部１３１や着信情報処理部１３３からの信号に基づいて判定することができる。すなわち、休止モード切換制御部１３６は、ＲＡＣＨ信号検知部１３１から再起動要求信号を受信した旨を表わす制御信号を入力したとき、休止モード（Ｍ３）から通常モード（Ｍ１）への移行することを決定する。また、休止モード切換制御部１３６は、着信情報処理部１３３から端末２００宛ての着信情報があった旨を表わす制御信号を入力したとき、休止モード（Ｍ３）から通常モード（Ｍ１）へ移行することを決定する。休止モード切換制御部１３６は、再起動し通常モード（Ｍ１）への移行を決定すると、電源制御部１３７に対して、送信機１１２を再起動させるための制御信号を出力する。これにより、休止モード（Ｍ３）の基地局１００は通常モード（Ｍ１）に移行する。さらに、休止モード切換制御部１３６は、隣接基地局に対して、自基地局が休止モード（Ｍ３）から再起動して通常モード（Ｍ１）に移行したことを通知する制御を行う。詳細は後述する。
【００７５】
なお、休止モード切換制御部１３６は、着信情報処理部１３３を介して、隣接基地局から自局が休止モード（Ｍ３）に移行した旨や、休止モード（Ｍ３）から再起動して通常モード（Ｍ１）に移行したことを表わす信号を受けることもできる。その詳細も後述する。
【００７６】
電源制御部１３７は、休止モード切換制御部１３６からの制御信号に基づいて、送信機１１２の電源をオフにして稼働を停止させたり、電源をオンにして再起動させることができる。そのため、電源制御部１３７は、例えば、電源のオンまたはオフを表わす制御信号を送信機１１２に出力することができる。
【００７７】
報知情報生成部１３８は、休止モード切換制御部１３６からの指示に基づいて、報知情報を生成することができる。報知情報生成部１３８は、例えば、休止モード移行通知信号や、隣接基地局休止中通知信号、隣接基地局起動通知信号を報知情報として生成することができる。隣接基地局休止中通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モード（Ｍ３）であることを基地局１００に在圏する端末２００に通知するための信号である。また、隣接基地局起動通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モード（Ｍ３）から再起動した（又は再起動して通常モード（Ｍ１）に移行した）ことを基地局１００に在圏する端末２００に通知するための信号である。これらの信号の詳細は後述する。報知情報としては、上述したように、オペレータの識別コード、周波数帯域幅、自局の識別番号（セルＩＤなど）などがある。報知情報生成部１３８は、通常モード（Ｍ１）のときは一定時間間隔で報知情報を生成することができる。
【００７８】
送信機１１２は、報知情報生成部１３８から出力された報知情報などをベースバンド信号から無線信号に変換（アップコンバード）して端末２００に送信することができる。そのため、送信機１１２は、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）、送信アンテナなどを備えてもよい。また、送信機１１２は電源制御部１３７からの制御信号に基づいて、稼働を停止したり再起動することができる。
【００７９】
＜端末２００の構成例＞
次に端末２００の構成例について説明する。端末２００は、図７に表わされているように、無線部２１０、制御機能部２２０、表示部２４０、及び入力部２５０を備える。無線部２１０は、送信機２１１、受信機２１２、電力測定部２１３を備える。また、制御機能部２２０は、報知情報検知部２２１、モード切換制御部２２２、表示制御部２２３、ＲＡＣＨ信号生成部２２４、隣接基地局休止記録部２２５、及び測定結果処理部２２６とを備える。
【００８０】
なお、第１の実施の形態における第２のモード切換制御部２７０は、例えば、受信機２１２と、報知情報検知部２２１と、モード切換制御部２２２と、表示制御部２２３と、隣接基地局休止記録部２２５と、測定結果処理部２２６とに対応する。
【００８１】
送信機２１１は、ＲＡＣＨ信号生成部２２４から出力されたＲＡＣＨ信号を無線信号に変換（アップコンバート）し、基地局１００に送信することができる。このような変換と送信を行うため送信機２１１は、例えば、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）、送信アンテナを備えてもよい。送信するＲＡＣＨ信号としては、例えば、再起動要求信号などがある。
【００８２】
受信機２１２は、端末２００から送信された無線信号を受信して、ベースバンド信号に変換する（ダウンコンバート）。受信機２１２についてもこのような受信と変換を行うために、例えば、受信アンテナ、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）などを備えてもよい。
【００８３】
電力測定部２１３は、受信機２１２において受信した無線信号の受信電力を測定する。電力測定部２１３は、測定した受信電力を測定結果処理部２２６に出力することができる。
【００８４】
報知情報検知部２２１は、受信機２１２から出力されたベースバンド信号のうち報知情報を検知したとき、報知情報を検知した旨を表わす制御信号をモード切換制御部２２２に出力する。報知情報としては、例えば、基地局１００から送信された休止モード移行通知信号や、隣接基地局起動通知信号などがある。報知情報検知部２２１は、これらの信号を検知したときは、その旨を表わす制御信号をそれぞれ出力することができる。
【００８５】
また、報知情報検知部２２１は、モード切換制御部２２２から局休モード（Ｍ１４）への移行制御信号を受け取ると、直前の報知情報をある時間間隔で検索する。これにより、端末２００は局休モード（Ｍ１４）のとき、局休モード（Ｍ１４）に移行する直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを検索することができる。なお、報知情報検知部２２１は、モード切換制御部２２２から圏外モード（Ｍ１１）への移行制御信号を受けたとき、端末２００において対応可能な報知情報のすべてを常時検索することになる。圏外モード（Ｍ１１）において検索する報知情報としては、例えば、すべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び周波数帯域である。
【００８６】
さらに、報知情報検知部２２１は、モード切換制御部２２２から通信モード（Ｍ１３）の移行制御信号又は待受モード（Ｍ１２）の移行制御信号と受けたとき、隣接基地局休止中通知信号や隣接基地局起動通知信号を検知することができる。このとき、報知情報検知部２２１は、隣接基地局休止記録部２２５に隣接基地局休止フラグを記録することができる。これにより、例えば、端末２００はハンドオーバの際にハンドオーバ先の隣接基地局が休止モード（Ｍ３）であるか否かを検知することができる。詳細は後述する。
【００８７】
モード切換制御部２２２は、報知情報検知部２２１から休止モード移行通知信号を検知した旨の制御信号を受けたとき、局休モード（Ｍ１４）への移行を決定し、局休モード（Ｍ１４）への移行制御信号を表示制御部２２３と報知情報検知部２２１に出力する。これにより、端末２００は、局休モード（Ｍ１４）へ移行することができる。
【００８８】
また、モード切換制御部２２２は、入力部２５０から通信要求又は電源オンを表わす制御信号を受けたとき、局休モード（Ｍ１４）から該当するモードへの移行制御信号をＲＡＣＨ信号生成部２２４や報知情報検知部２２１、表示制御部２２３などに出力することができる。モード切換制御部２２２では、例えば、図５に表わされる圏外モード（Ｍ１１）、待受モード（Ｍ１２）、通信モード（Ｍ１３）、及び局休モード（Ｍ１４）への移行を決定するなどの処理を行うが、その詳細は後述する。
【００８９】
表示制御部２２３は、表示部２４０を制御し、例えばモード切換制御部２２２からモードの移行制御信号を受けると、当該モードであることを表示部２４０に表示させることができる。
【００９０】
ＲＡＣＨ信号生成部２２４は、ＲＡＣＨ信号を生成する。ＲＡＣＨ信号生成部２２４は、例えば、モード切換制御部２２２から局休モード（Ｍ１４）の移行制御信号を受け、測定結果処理部２２６から再起動要求信号の生成指示を受けたとき、再起動要求信号を生成することができる。
【００９１】
隣接基地局休止記録部２２５は、隣接基地局が休止モード（Ｍ３）であることを表わすフラグが記録されるメモリである。端末２００が基地局１００に在圏し、サービスエリアのエッジに位置するとき、基地局１００からの受信電力は設定値より小さくなるため端末はハンドオーバ先を探索する。そして、ハンドオーバ先の隣接基地局が休止モード（Ｍ３）のとき、端末２００は当該基地局１００の受信電力を検出できず、圏外モード（Ｍ１１）に移行する場合がある。このようなケースを回避するために、隣接基地局休止記録部２２５に隣接基地局が休止モード（Ｍ３）であるか否かを表わすフラグを記録して、端末２００は休止モードの基地局１００のサービスエリア内に移動するとき、圏外モード（Ｍ１１）にならないようしている。
【００９２】
例えば、隣接基地局休止記録部２２５には、基地局ごとに休止モード（Ｍ３）であるか否かを表わすフラグが記録される。例えば、隣接基地局休止中通知信号や隣接基地局起動通知信号には、休止モード（Ｍ３）である基地局１００や再起動した（通常モード（Ｍ１）に戻った）基地局１００の識別番号（セルＩＤなど）が含まれている。そのため、報知情報検知部２２１は、この基地局の識別番号と信号の種類とに応じて、フラグをオンまたはオフにすること記録する。例えば、報知情報検知部２２１は、隣接基地局休止中通知信号を検知したとき、隣接基地局休止記録部２２５に対して、該当する基地局の識別番号においてオン（又は“１”）を記録することで、該当する隣接基地局が休止モード（Ｍ３）であることを記録することができる。また、報知情報検知部２２１は、隣接基地局起動通知信号を検知したとき、該当する基地局１００の識別番号においてフラグをオンからオフ（又は“０”）にすることで、該当する隣接基地局が再起動したことを記録することができる。
【００９３】
測定結果処理部２２６は、隣接基地局休止記録部２２５に記録された隣接基地局休止フラグと電力測定部２１３の測定結果とを参照し、再起動要求信号を送信するか否かを判定し、送信すると判定したとき、再起動要求信号の生成指示をＲＡＣＨ信号生成部２２４に出力する。例えば、端末２００が休止モード（Ｍ３）の基地局１００にハンドオーバするときは、接続している基地局の受信電力が設定値より小さく、ハンドオーバ先の基地局１００を探索できず、かつ、隣接基地局休止フラグがオンのとき再起動要求信号の生成を指示する。この詳細についても後述する。
【００９４】
＜動作例＞
次に動作例について説明する。本無線移動通信システム１０の動作例としては、基地局１００が休止モード（Ｍ３）への移行する移行動作と、端末２００が局休モード（Ｍ１４）への移行する移行動作の２つの移行動作ある。さらに、休止モード（Ｍ３）中の基地局１００を再起動させる動作もある。
【００９５】
そこで、最初に休止モード（Ｍ３）及び局休モード（Ｍ１４）への移行動作を説明し、次いで、休止モード（Ｍ３）からの再起動動作について説明することにする。
【００９６】
＜１．休止モード（Ｍ３）及び局休モード（Ｍ１４）への移行動作＞
最初に休止モード（Ｍ３）及び局休モード（Ｍ１４）への移行動作について説明する。図８は休止モード（Ｍ３）及び局休モード（Ｍ１４）への移行動作の例を表わすシーケンス図、図９（Ａ）及び同図（Ｂ）は、基地局１００や端末２００からどのような信号が送信されるかの例をそれぞれ表わす図である。また、図１０（Ａ）及び同図（Ｂ）は、信号の例をそれぞれ表わす図である。
【００９７】
図８について説明する。前提として、例えば、図９（Ａ）などに表わされているように、端末２００−１は通信モード（Ｍ１３）であり、基地局１００−１と接続しており、基地局１００−１は通常モード（Ｍ１）となっている。さらに、基地局１００−１に隣接する隣接基地局として基地局１００−３があり、隣接基地局１００−３のサービスエリア内に端末２００−２が位置しているものとする。端末２００−２は、通信モード（Ｍ１３）又は待受モード（Ｍ１２）となっている。なお、図８において、図４及び図４の状態遷移図と同一の処理部分については同一の符号が付されている。
【００９８】
このような状況において、端末２００−１と基地局１００−１は、無線通信を行い、互いにデータ信号（以下、データ）を送信及び受信している（Ｓ３０）。そして、端末２００−１は、例えば、通話が終了して、ＲＲＣ  Ｒｅｌｅａｓｅを実行して（又はＲＲＣ  Ｒｅｌｅａｓｅメッセージを送信して）基地局１００との無線通信が終了する（Ｓ２１９）。その後、端末２００−１は待受モード（Ｍ１２）に移行する。
【００９９】
一方、基地局１００−１は、ＲＲＣ  Ｒｅｌｅａｓｅを実行後、休止モード移行禁止制御がなされているか否かを確認する（Ｓ３１（又は図４のＳ１２））。例えば、休止モード切換制御部１３６が休止禁止記録部１３５を参照して、休止モード（Ｍ３）への禁止を表わすフラグが記録されているか否かにより確認することができる。
【０１００】
基地局１００−１は、休止モード移行禁止制御がなされているとき（Ｓ３１でＹ）、休止モード（Ｍ３）への移行が禁止されているため、通常モード（Ｍ１）を維持する。
【０１０１】
一方、基地局１００−１は、休止モード移行禁止制御がなされていないとき（Ｓ３１でＮ）、経過時間を測定し（Ｓ３２（またはＳ１１）、設定時間を経過したか否かを判定する（Ｓ３３（またはＳ１１））。例えば、送信機１１２は、ＲＲＣ  Ｒｅｌｅａｓｅメッセージを表わす信号を端末２００−１に送信した時刻を最終通信時刻記録部１３２に記録し、休止モード切換制御部１３６は最終通信時刻記録部１３２から最終通信時刻を読み出し、現在時刻から減算することで経過時間Ｔを測定する。そして、休止モード切換制御部１３６は、経過時間Ｔが設定時間を超えたか否かにより判定できる。もちろん、経過時間Ｔが経過するまでに通信が開始されたときは、送信機１１２により現在の時刻が最終通信時刻として最終通信時刻記録部１３２に記録され、経過時間Ｔがリセットされることになる。例えば、設定時間は休止モード切換制御部１３６の内部メモリに保持されて、休止モード切換制御部１３６により適宜読み出せるようになっている。
【０１０２】
基地局１００−１は、経過時間Ｔが設定時間を超えないとき（Ｓ３３でＮ）、再びＳ３１に移行して上述の処理を繰り返す。例えば、通信が再開されたときは、経過時間Ｔがリセットするため設定時間を超えないことになる。
【０１０３】
一方、基地局１００−１は、経過時間Ｔが設定時間を超えたとき（Ｓ３３でＹ）、休止モード移行通知信号を生成して在圏するすべての端末に送信する（Ｓ３４，Ｓ３５）。例えば、経過時間Ｔが経過しても通信が再開されないとき、休止モード切換制御部１３６は休止モード（Ｍ３）への移行を決定することになる。例えば、休止モード切換制御部１３６は、経過時間Ｔが設定時間を超えたとき、休止モード（Ｍ３）への移行を決定し、報知情報生成部１３８に対して、休止モード移行通知信号の生成を指示する。報知情報生成部１３８は、この指示に基づいて休止モード移行通知信号を生成し、送信機１１２を介して休止モード移行通知信号を送信する。なお、図８と図９（Ａ)においては、休止モード移行通知信号はＳＴＡＮＤＢＹ＿ＵＥ＿ＩＮＦＯと表わされている。
【０１０４】
図１０（Ａ）は休止モード移行通知信号の例を表わしている。休止モード移行通知信号は、例えば、Ｘ１インタフェースを用いて送信され、３ＧＰＰのＳＩ（System  Information）を流用している。例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ８．１０．０（２００９−０９）のＴｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄ（3GPP  TS  36.300  V8.10.0(2009-09),Annex  C,  Table  C.2.1-1,  FFS(for  further  study)）の拡張ビットを利用することができる。図１０（Ａ）に表わされるように、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄ」に続くフィールドには、例えば「自局」を表わすビット、次のフィールドは「休止」を表わすビット、次いで、基地局１００のセルＩＤとすることで、休止モード移行通信信号とすることができる。
【０１０５】
図８に戻り、端末２００−１は休止モード移行通知信号を受信すると、局休モード（Ｍ１４）に移行する（Ｓ３７）。例えば、報知情報検知部２２１が休止モード移行通信信号を検知した旨を表わす制御信号をモード切換制御部２２２に出力し、モード切換制御部２２２はこの制御信号を受けて、待受モード（Ｍ１２）から局休モード（Ｍ１４）に移行することを決定する。端末２００−１は、局休モード（Ｍ１４）に移行すると、報知情報検知部２２１に局休モード移行制御信号を出力する。報知情報検知部２２１は局休モード移行制御信号を受け取ると、局休モード（Ｍ１４）の直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または無線周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを検索する。検索は例えば一定時間間隔ごとに行われてもよい。
【０１０６】
一方、基地局１００は隣接基地局１００−３に対して、休止モード移行通知信号を送信する（Ｓ３６）。これにより、基地局１００は隣接基地局１００−３に対して自局が休止モード（Ｍ３）に移行することを通知することができる。図１０（Ｂ）は隣接基地局１００−３に送信する休止モード移行通知信号の例を表わす図である。隣接基地局１００−３に対しては、例えばＸ２インタフェースを用いて送信される。例えば、３ＧＰＰにおけるＸ２−ＡＰ（Application  Protocol）のＥＲＲＯＲ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージ（3GPP  TS  36.423  V8.9.0  (2010-03),  9.1.2.2章）を流用することができる。例えば、「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｔａｎｄｂｙ」のフラグをオンにし、自局の識別番号（例えばセルＩＤ）を「Ｏｌｄ  ＥｅＮＢ  ＵＥ  Ｘ２ＡＰ  ＩＤ」または「Ｎｅｗ  ｅＮＢ  ＵＥ  Ｘ２ＡＰ  ＩＤ」に含ませるようにする。これにより、基地局１００−１は、休止モード移行通知信号を隣接基地局１００−３に送信することができる。なお、図８や図９（Ａ）などにおいては、隣接基地局１００−３に送信される休止モード移行通知信号を、ＳＴＡＮＤＢＹ＿ＮＥＩＧＨＢＯＲと表わしている。
【０１０７】
図８に戻り、基地局１００−１は、休止モード移行通知信号を在圏の端末と隣接基地局に送信した後（Ｓ３４〜Ｓ３６）、休止モード（Ｍ３）に移行する。例えば、休止モード切換制御部１３６は、電源制御部１３７に対して電源オフにすることを表わす制御信号を出力し、電源制御部１３７はこの制御信号を受けると、送信機１１２に対して電源をオフにする制御信号を送信機１１２に出力する。送信機１１２はこの制御信号を受けると、送信機１１２の電源をオフにして稼働を停止する。これにより、基地局１００−１は休止モード（Ｍ３）に移行する。休止モード（Ｍ３）のときは、例えば、送信機１１２の他に報知情報生成部１３８も稼働させないようにすることもできる。
【０１０８】
他方、隣接基地局１００−３は、休止モード移行通知信号を受信すると（Ｓ３６）、自局のサービスエリアに在圏するすべての端末に隣接基地局休止中通知信号を送信する（Ｓ３８，Ｓ３９）。図８や図９（Ａ）などには隣接基地局休止中通知信号をＮＥＩＧＨＢＯＲ＿ＳＴＡＮＤＢＹ＿ＵＥ＿ＩＮＦＯとして表わしている。この隣接基地局休止中通知信号についても、図１０（Ａ）により表わされることができる。例えば、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄ」に続くフィールドには、「隣接」を表わすビット、次のフィールドは「休止」を表わすビット、次のフィールドには基地局１００−１のセルＩＤを含ませるようにする。例えば、休止モード切換制御部１３６は、着信情報処理部１３３から休止モード移行通信信号を受け取ると、当該信号に含まれる基地局１００−１のセルＩＤを取り出して、報知情報生成部１３８に隣接基地局休止中通知信号の生成を指示し、取り出したセルＩＤも報知情報生成部１３８に出力する。報知情報生成部１３８は、かかる指示とセルＩＤとに基づいて、隣接基地局休止中通知信号を生成し、端末２００−２に送信することができる。
【０１０９】
図８に戻り、端末２００−２は隣接基地局休止中通知信号を受信すると、隣接基地局休止記録部２２５に対して、隣接基地局休止フラグをオンにする（Ｓ４０）。例えば、報知情報検知部２２１は、隣接基地局休止中通知信号を検知すると、当該信号に含まれるセルＩＤに対応する項目を隣接基地局休止記録部２２５から検索し、当該項目において隣接基地局が休止モード（Ｍ３）であることを表わすフラグを記録する。このフラグは、例えばハンドオーバの際に利用される。
【０１１０】
なお、端末２００−２は、隣接基地局休止中通知信号を受信しても、隣接基地局が休止モード（Ｍ３）に移行することを認識するだけであり、モード移行を行わない。
【０１１１】
以上により、基地局１００−１は休止モード（Ｍ３）に移行し、端末２００−１は局休モード（Ｍ１４）に移行する。また、隣接基地局１００−３は、在圏する端末２００−２に基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）に移行することを通知することができる。図９（Ｂ）は、例えば、休止モード（Ｍ３）と局休モード（Ｍ１４）への移行動作が行われた後の無線移動通信システム１０の構成例を表わしている。基地局１００−１は、休止モード（Ｍ３）となっているため、報知情報は送信されず、端末２００−１は局休モード（Ｍ１４）となっており、局休モード（Ｍ１４）直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、無線周波数帯域を検索している。
【０１１２】
＜２．休止モード（Ｍ３）からの再起動動作＞
次に、休止モード（Ｍ３）に移行した基地局１００が再起動させ、通常モード（Ｍ１）に移行させる動作について説明する。以下において、このような動作を再起動動作と称することにする。基地局１００が再起動動作を行うのは、以下の３つのケースである。
【０１１３】
ケース１）局休モード（Ｍ１４）の端末２００において通信要求が発生したとき。
【０１１４】
ケース２）端末２００は電源ＯＦＦ（Ｍ１０）となって休止モード移行通知信号を受信することができず、休止モード（Ｍ３）に移行した基地局１００のサービスエリア内で電源をオンにしたとき、または、サービスエリア外の端末２００が休止モード（Ｍ３）の基地局１００のサービスエリアに移動して電源をオンしたとき。
【０１１５】
ケース３）基地局１００に在圏する端末２００がハンドオーバにより休止モード（Ｍ３）の隣接基地局に移動するとき。
【０１１６】
これらの３つのケースについて、それぞれ説明することにする。
【０１１７】
＜２．１  局休モード（Ｍ１４）の端末２００において通信要求が発生したとき＞
図１１は局休モード（Ｍ１４）の端末２００において通信要求が発生したときの動作例を表わすシーケンス図である。また、図１２（Ａ）及び同図（Ｂ）は動作例において基地局１００や端末２００において送受信される信号の例を表わす図である。
【０１１８】
前提として、例えば、基地局１００−１は休止モード（Ｍ３）であり、基地局１００−１のサービスエリアに位置する端末２００−１は局休モード（Ｍ１４）となっている。基地局１００−１に隣接する隣接基地局１００−３は通常モード（Ｍ１）となっており、自局のサービスエリア内において端末２００−２と無線通信を行っている。さらに、基地局１００−１のサービスエリア内には、局休モード（Ｍ１４）の他の端末２００−３も位置しているものとする。
【０１１９】
図１１に表わされるように、局休モード（Ｍ１４）の端末２００−１は、操作者による発信ボタンの操作などにより接続要求が行われ（Ｓ２２）、再起動要求信号の送信回数が設定値より少ないか否かを判別する（Ｓ４１）。例えば、モード切換制御部２２２は、入力部２５０から接続要求が入力されると、内部メモリなどに保持した設定値を読み出し、これまで再起動要求信号を送信した回数が設定値より少ないか否かにより判別することができる。
【０１２０】
そして、端末２００−１は、再起動要求信号の送信回数が設定値よりも少ないとき（Ｓ４１でＮ）、再起動要求信号を送信する（Ｓ２３）。例えば、モード切換制御部２２２は、再起動要求信号の送信回数が設定値よりも少ないとき、ＲＡＣＨ信号生成部２２４に対して、再起動要求信号の生成を指示する。そして、ＲＡＣＨ信号生成部２２４は指示に基づいて再起動要求信号を生成し、送信機２１１を介して基地局１００−１に送信することができる。このとき、モード切換制御部２２２は、例えば、再起動要求信号の送信回数を１つインクリメントすることができる。
【０１２１】
再起動要求信号は、図１１や図１２（Ａ）などでは、ＷＡＫＥＵＰとして表わされている。再起動要求信号は、例えば、３ＧＰＰのＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）を用いて送信される。例えば、他のＰＲＡＣＨによる信号と区別して干渉を回避するため、未利用のＰｒｅａｍｂｌｅ  ｆｏｒｍａｔ  ３のＰＲＡＣＨのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ  ６０番（3GPP  TS  36.211  V8.9.0  (2009-12),  Table  5.7.1-2）を利用して送信される。
【０１２２】
端末２００−１は、再起動要求信号を送信後、基地局１００−１から報知情報を受信したか否かを検知する（Ｓ２４）。例えば、報知情報検知部２２１により報知情報を受信した否かが検知される。
【０１２３】
そして、端末２００−１は、報知情報を検知したとき（Ｓ２４でＹ）、局休モード（Ｍ１４）から通信モード（Ｍ１３）に移行して基地局１００−１と通信を行う（Ｓ２４１，Ｓ２４２）。例えば、端末２００−１は、基地局１００−１に対して接続要求（例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎメッセージ）を表わす無線信号を送信し（Ｓ２４１）、データの送信又は受信を行う（例えば図１２（Ｂ））。例えば、報知情報検知部２２１は、報知情報を検知したとき、その旨を表わす制御信号をモード切換制御部２２２に出力し、モード切換制御部２２２はこの制御信号を受けて、通信モード（Ｍ１３）への切換を決定する。モード切換制御部２２２は、報知情報検知部２２１や、表示制御部２２３、ＲＡＣＨ信号生成部２２４などに通信モード（Ｍ１３）を表わす移行制御信号を出力し、端末２００は通信モード（Ｍ１３）に移行する。
【０１２４】
一方、端末２００−１は、報知情報を受信できなかったとき（Ｓ２４でＮ）、再度Ｓ４１に移行して再起動送信回数が設定値よりも少ないか否かを判別する（Ｓ４１）。
【０１２５】
端末２００−１は、以降上述の処理を繰り返して、再起動要求信号を設定値以上送信しても、報知情報を受信できなかったとき（Ｓ２４でＮ、Ｓ４１でＮ）、このとき初めて端末２００は圏外モード（Ｍ１１）に移行する。例えば、再起動要求信号を何度も送信しても、報知情報を受信できなかったのは、端末２００−１が基地局１００−１のサービスエリア外に移動した、又は休止モード（Ｍ３）の基地局１００−１に故障が発生して再起動できないことが考えられる。このような場合は、端末２００−１は圏外モード（Ｍ１１）に移行するようにしている。
【０１２６】
例えば、モード切換制御部２２２は、再起動要求信号の送信回数が設定値と同じになっても、報知情報検知部２２１から報知情報を検知していないことを表わす制御信号を受け取るとき、圏外モード（Ｍ１１）への切換を決定する。そして、モード切換制御部２２２は、圏外モード（Ｍ１１）への移行を表わす移行制御信号を表示制御部２２３や報知情報検知部２２１、ＲＡＣＨ信号生成部２２４などに出力することで、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。
【０１２７】
他方、休止モード（Ｍ３）の基地局１００−１は、制御局３００から自局のサービスエリア内の位置する端末２００−１への着信情報を受信したか否かと、端末２００−１から再起動要求信号を受信したか否かを監視している（Ｓ４３，Ｓ１４）。
【０１２８】
基地局１００−１は、端末２００−１への着信情報を受信したとき（Ｓ４３）、送信機１１２を再起動させる（Ｓ４４）。例えば、着信情報処理部１３３は制御局３００から端末２００−１宛ての着信情報を受け取ると、その旨を休止モード切換制御部１３６に通知し、休止モード切換制御部１３６はこれを受けて電源制御部１３７に対して送信機１１２を再起動させるよう制御信号を出力する。これにより、送信機１１２は電源がオンになり稼働することで再起動する。
【０１２９】
また、基地局１００−１は、再起動要求信号を端末２００−１から受信すると（Ｓ１４でＮ）、送信機１１２を再起動させる（Ｓ４４）。例えば、ＲＡＣＨ信号検知部１３１は再起動要求信号の受信を検知するとその旨を休止モード切換制御部１３６に通知し、休止モード切換制御部１３６はこの通知を受けて電源制御部１３７に対して送信機１１２を再起動させるための制御信号を出力する。
【０１３０】
一方、基地局１００−１は、端末２００−１への着信情報がないとき（Ｓ４３でＮ）は、再起動要求信号の受信を監視し（Ｓ１４）、再起動要求信号を受信しないとき（Ｓ１４でＮ）、休止モード（Ｍ３）を維持する。
【０１３１】
次いで、基地局１００−１は、報知情報を送信する（Ｓ４５〜Ｓ４７）。例えば、休止モード切換制御部１３６は報知情報生成部１３８に報知情報の生成を指示することで、報知情報生成部１３８で報知情報が生成されて送信される。この報知情報は、基地局１００−１のサービスエリア内の全端末に送信されるため、再起動要求信号を送信した端末２００−１だけでなく、再起動要求信号を送信していない他の局休モード（Ｍ１４）の端末２００−３も受信することができる（Ｓ４７）。
【０１３２】
次いで、基地局１００−１は、隣接基地局に起動通知信号を送信する（Ｓ４８）。図１２（Ａ）においては起動通知信号をＷＡＫＥＵＰ＿ＮＥＩＧＨＢＯＲとして表わされている。起動通知信号の送信については後述する（例えば図１７）。
【０１３３】
次いで、基地局１００−１は、休止モード（Ｍ３）から通常モード（Ｍ１）に移行して、端末２００−１とデータの送信と受信を行うことができる（Ｓ２４１，Ｓ２４２、例えば図１２（Ｂ））。
【０１３４】
一方、再起動した基地局１００−１のサービスエリアに在圏する局休モード（Ｍ１４）の端末２００−３は、報知情報を基地局１００−１から受信したとき（Ｓ２６でＹ）、局休モード（Ｍ１４）から待受モード（Ｍ１２）に移行する。一方、端末２００−３は、報知情報を受信できないとき（Ｓ２６でＮ）、局休モード（Ｍ１４）を維持する。
【０１３５】
＜２．２  端末２００の電源がオンになったとき＞
次に、ケース２として端末２００の電源がオンになったときに、基地局１００が再起動動作を行う例について説明する。このようなケースとしては、例えば、端末２００が電源ＯＦＦ（Ｍ１０）となって休止モード移行通知信号を受信することができず、休止モード（Ｍ３）に移行した基地局１００のサービスエリア内において電源をオンにしたときがある。また、サービスエリア外の端末２００が休止モード（Ｍ３）の基地局１００のサービスエリアに移動して、休止モード（Ｍ３）の基地局１００のサービスエリア内で電源をオンしたときがある。いずれにおいても、端末２００は局休モード（Ｍ１４）に移行しておらず、電源ＯＦＦ（Ｍ１０）の状態から動作が開始されるものとなる。この場合、基地局１００は休止モード（Ｍ３）となっている。
【０１３６】
図１３は再起動動作の例を表わすシーケンス図であり、図１４（Ａ）及び同図（Ｂ）は再起動動作で送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。なお、端末２００−４が電源ＯＦＦ（Ｍ１０）の状態で休止モード（Ｍ３）の基地局１００−１のサービスエリアに在圏しているものとする。
【０１３７】
端末２００−４は、電源ＯＦＦ（Ｍ１０）の状態から電源をオンにする（Ｓ２１１）。
【０１３８】
次いで、端末２００−４は、報知情報を検知したか否かを確認する（Ｓ２１２）。例えば、報知情報検知部２２１が報知情報を検知したか否かで確認することができる。
【０１３９】
端末２００−４は、報知情報を検知できなかったとき（Ｓ２１２でＮ）、再起動要求信号の送信回数が設定値を超えないか否かを判定する（Ｓ５０）。例えば、報知情報検知部２２１は、報知情報を検知できなかった旨をモード切換制御部２２２に通知し、モード切換制御部２２２はこれまで再起動要求信号を送信した回数と設定値とを比較して、送信回数が設定値を超えないか否かを判定する。
【０１４０】
端末２００−４は、再起動要求信号の送信回数が設定値を超えないとき（Ｓ５０でＹ）、再起動要求信号を送信する（Ｓ２３）。再起動要求信号については、上述したケース１の動作例における再起動要求信号（Ｓ４２）と同様に、３ＧＰＰのＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）を用いて送信される。図１３や図１４（Ａ）においてはＷＡＫＥＵＰとして表わされている。
【０１４１】
一方、端末２００−４は電源オンにした後、再起動要求信号を送信して報知情報を検知したとき（Ｓ２１２でＹ）、待受モード（Ｍ１２）に移行する。例えば、報知情報検知部２２１が報知情報を検知したことを表わす制御信号をモード切換制御部２２２に出力する。モード切換制御部２２２はこの制御信号に基づいて、待受モード（Ｍ１２）への移行を決定し、待受モード（Ｍ１２）であることを表わす移行制御信号を表示制御部２２３や報知情報検知部２２１などに出力する。これにより、端末２００−４は待受モード（Ｍ１２）に移行して、いつでも通信を開始できる状態となる（例えば、図１４（Ｂ））。
【０１４２】
また、端末２００−４は電源をオンにした後、再起動要求信号を設定値の回数分送信しても報知情報を検知できないとき（Ｓ２１２でＮ、Ｓ５０でＮ）、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。
【０１４３】
他方、休止モード（Ｍ３）の基地局１００−１は再起動要求信号を受信すると（Ｓ１４でＹ）、再起動して通常モード（Ｍ１）へ移行する（Ｓ４４，Ｓ４５，Ｓ４８）。また、休止モード（Ｍ３）の基地局１００−１は、在圏端末への着信情報があれば（Ｓ４３でＹ）、再起動して通常モード（Ｍ１）へ移行する（Ｓ４４，Ｓ４５，Ｓ４８）。基地局１００−１側の動作は、ケース１（局休モード（Ｍ１４）の端末２００において通信要求が発生したとき）の動作と同様の動作を行うことになる。
【０１４４】
＜２．３  基地局に在圏する端末２００がハンドオーバにより休止モード（Ｍ３）の隣接基地局に移動するとき＞
次に、通常モード（Ｍ１）の基地局１００に在圏する端末２００がハンドオーバにより休止モード（Ｍ３）の隣接基地局に移動するときの再起動動作の例について説明する。図１５は本動作例を表わすシーケンス図、図１６（Ａ）及び同図（Ｂ）は、本動作例で送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。
【０１４５】
前提として、例えば図１６（Ａ）に表わされているように、端末２００−１は、通常モード（Ｍ１）の基地局１００−３に在圏し、通信モード（Ｍ１３）または待受モード（Ｍ１２）となっている。そして、端末２００−１は、ハンドオーバにより休止モード（Ｍ３）中の隣接基地局１００−１に移動している。このような例で動作例を説明することにする。
【０１４６】
端末２００−１は、接続中の基地局１００−３の受信電力を測定し、設定値より小さいか（設定値を下回ったか）否かを判別する（Ｓ７０）。例えば、電力測定部２１３は、受信機２１２で受信した無線信号の受信電力を測定し、測定結果を測定結果処理部２２６に出力する。測定結果処理部２２６は、受信電力と設定値とを比較し、受信電力が設定値より小さいか否かを判別することで本処理が行われる。
【０１４７】
端末２００−１は、受信電力が設定値以上のとき（Ｓ７０でＮ）、通信モード（Ｍ１３）または待受モード（Ｓ１２）を維持する（Ｓ７０のループ）。
【０１４８】
一方、端末２００−１は、受信電力が設定値より小さいとき（Ｓ７０でＹ）、隣接基地局１００−１の報知情報を受信したか否かを判別する（Ｓ７１）。例えば、報知情報検知部２２１は、隣接基地局の報知情報を受信したか否かを判別することができる。例えば、報知情報には基地局１００の識別情報（例えばセルＩＤ）なども含まれるため、報知情報検知部２２１は基地局の識別情報から隣接基地局１００−１の報知情報を受信したか否かを判別することができる。
【０１４９】
端末２００−１は、隣接基地局１００−１の報知情報を受信したとき（Ｓ７１でＹ）、隣接基地局の受信電力を測定する（Ｓ７６）。例えば、電力測定部２１３が測定する。
【０１５０】
そして、端末２００−１は、基地局１００−１との間で通常のハンドオーバの手順を行うことになる。すなわち、端末２００−１は、測定した受信電力を基地局１００−３に通知し（Ｓ７７）、基地局１００−３はこの受信電力に基づいて端末２００−１のハンドオーバ先を決定する（Ｓ７８）。基地局１００−３は決定したハンドオーバ先を端末２００−１に通知し（Ｓ７９）、端末２００−１はハンドオーバ手順を実行する（Ｓ８０）。例えば、端末２００−１は隣接基地局１００−１にハンドオーバする（例えば図１６（Ｂ））。
【０１５１】
一方、端末２００−１は、隣接基地局１００−１の報知情報を受信できなかったとき（Ｓ７１でＮ）、隣接基地局休止フラグがオンになっているか否かを判別する（Ｓ７２）。端末２００−１は、隣接基地局１００−１の報知情報を受信できなかったのは隣接基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）であるためか否かを確認している。例えば、測定結果処理部２２６は、報知情報検知部２２１から隣接基地局１００−１の報知情報を受信していないことを表わす制御信号を入力したとき、隣接基地局休止記録部２２５において隣接基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）になっているか否かを確認する。或いは、測定結果処理部２２６は、報知情報検知部２２１から隣接基地局１００−１の報知情報を受信できなかったことを表わす制御信号を入力したときに、隣接基地局休止記録部２２５を参照して確認することもできる。
【０１５２】
そして、端末２００−１は、隣接基地局休止フラグがオンのとき（または隣接基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）のとき）、隣接基地局１００−１に対して、設定値を超えない範囲で再起動要求信号を送信する（Ｓ７３でＮ，Ｓ７４，Ｓ７５）。端末２００−１は、隣接基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）であることを確認し、隣接基地局１００−１に対して再起動要求信号を送信して再起動させるようにしている。例えば、測定結果処理部２２６は、隣接基地局休止記録部２２５を参照して、隣接基地局１００−１の隣接基地局休止フラグがオンになっていることを確認したとき、内部メモリに記憶した送信した指起動要求信号の送信回数と設定値とを比較する。そして、測定結果処理部２２６は、送信回数が設定値より少ないとき、ＲＡＣＨ信号生成部２２４に対して再起動要求信号の生成を指示する。これにより、再起動要求信号が基地局１００−１に送信される。
【０１５３】
端末２００−１は、再起動要求信号を設定値回数送信したにも拘わらず、報知情報を検知できないとき（Ｓ７１でＮ、Ｓ７３でＹ）、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。例えば、端末２００−１がサービスエリア外に移動したか、又は休止モード（Ｍ３）中の基地局１００−１が故障で再起動できないとして、圏外モード（Ｍ１１）に移行するようにしている。
【０１５４】
一方、端末２００−１は、隣接基地局休止フラグがオフのとき（Ｓ７２でＮ）、圏外モード（Ｍ１１）に移行する。この場合は、例えば、隣接基地局１００−１は通常モード（Ｍ１）であり、報知情報を受信できない（Ｓ７１でＮ）のは、端末２００−１は隣接基地局１００−１のサービスエリア外に位置しているからである。
【０１５５】
なお、隣接基地局１００−１において再起動要求信号を受信した後の動作は、ケース１やケース２の場合（例えば図１１や図１３のＳ１４，Ｓ４４〜Ｓ４８）と同一であるため説明を省略する。
【０１５６】
＜２．４  その他の動作例＞
次に、その他の動作例として、ケース１〜ケース３におけるＳ４８の処理の詳細について説明する。Ｓ４８の処理は、例えば、再起動要求信号を受信した休止モード（Ｍ３）の基地局１００が隣接基地局に対して、起動通知信号を送信する例である。図１２、図１４、及び図１６では起動通知信号をＷＡＫＥＵＰ＿ＮＥＩＧＨＢＯＲと表わしている。
【０１５７】
図１７はＳ４８の処理の詳細な動作例を表わす図である。前提としては、基地局１００−１は休止モード（Ｍ３）であり、隣接基地局１００−３は通常モード（Ｍ１）、隣接基地局１００−３のサービスエリア内には端末２００−２が位置しているものとする。
【０１５８】
休止モード（Ｍ３）中の基地局１００−１は、端末２００−１から再起動要求信号を受信すると（Ｓ１４）、送信機１１２を再起動させ、報知情報を送信する（Ｓ４４，Ｓ４５）。そして、基地局１００−１は、隣接基地局へ起動通知信号を送信する（Ｓ４８，Ｓ６０）。例えば、休止モード切換制御部１３６は、ＲＡＣＨ信号検知部１３１から再起動要求信号を検知したことを表わす制御信号を受け取ると、外部インタフェース部１５０に対して起動通知信号を生成して隣接基地局１００−３に送信するよう指示する。外部インタフェース部１５０はこの指示を受け取ると、起動通知信号を生成して隣接基地局１００−３に送信する。或いは、休止モード切換制御部１３６が起動通知信号を生成して外部インタフェース部１５０を介して隣接基地局１００−３に送信することもできる。
【０１５９】
起動通知信号は、例えば、休止モード移行通知信号（ＳＴＡＮＤＢＹ＿ＮＥＩＧＨＢＯＲ）と同様に、３ＧＰＰにおけるＸ２−ＡＰのＥＲＲＯＲ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮメッセージを流用することができる。図１０（Ｂ）の例では、「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｗａｋｅｕｐ」のフラグをオンにし、自局の識別番号を「Ｏｌｄ  ＥｅＮＢ  ＵＥ  Ｘ２ＡＰ  ＩＤ」または「Ｎｅｗ  ｅＮＢ  ＵＥ  Ｘ２ＡＰ  ＩＤ」に含ませたメッセージにより起動通知信号が送信される。
【０１６０】
図１７に戻り、休止モード（Ｍ３）中の基地局１００−１は起動通知信号を送信した後（Ｓ４８）、通常モード（Ｍ１）に移行することができる。
【０１６１】
一方、隣接基地局１００−３は起動通知信号を受信すると、隣接基地局１００−３のサービスエリアに在圏する端末に対して、隣接基地局起動通知信号を送信する（Ｓ３６，Ｓ６１）。隣接基地局起動通知信号は、例えば、隣接基地局１００−３に在圏する端末２００−２に対して基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）から再起動した（又は再起動して通常モード（Ｍ１）に移行した）ことを通知するための信号である。
【０１６２】
隣接基地局起動通知信号は、上述した休止モード移行通知信号や隣接基地局休止中通知信号などと同様に、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ８．１０．０（２００９−０９）のＴｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄ（3GPP  TS  36.300  V8.10.0(2009-09),Annex  C,  Table  C.2.1-1,  FFS(for  further  study)）の拡張ビットを利用することができる。図１０（Ａ）は隣接基地局起動通知信号の例を表わしている。例えば、「Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄ」に続くフィールドには、例えば「隣接」を表わすビット、次のフィールドには「再起動」を表わすビット、次のフィールドには再起動した基地局１００−１のセルＩＤがそれぞれ挿入される。
【０１６３】
例えば、隣接基地局１００−３の着信情報処理部１３３は、外部インタフェース部１５０を介して起動通知信号を受信すると、その旨と起動通知信号に含まれるセルＩＤとを含む制御信号を休止モード切換制御部１３６に出力する。そして、休止モード切換制御部１３６は報知情報生成部１３８に対して、起動通知信号に含まれるセルＩＤを出力し、隣接基地局起動通知信号の生成を指示する。これにより、例えば、報知情報生成部１３８から隣接基地局起動通知信号が在圏する端末２００−２に送信される。
【０１６４】
図１７に戻り、端末２００−２は、隣接基地局起動通知信号を受信すると、隣接基地局休止フラグをオフにする（Ｓ６２）。これにより、例えば、端末２００−２は隣接基地局１００−１が休止モード（Ｍ３）になっていないことを把握することができる。例えば、報知情報検知部２２１は、隣接基地局起動通知信号を受信すると、当該信号に含まれるセルＩＤに該当する項目を隣接基地局休止記録部２２５において検索する。そして、報知情報検知部２２１は、セルＩＤに対応する項目において、隣接基地局休止フラグがオンになっていたものをオフにする（例えば“１”となっていたものを“０”に書き換える）。
【０１６５】
そして、端末２００−２は、その後通信モード（Ｍ１３）又は待受モード（Ｍ１２）をそのまま維持する。
【０１６６】
以上、３つのケースのいずれかにより休止モード（Ｍ３）の基地局は再起動されて、通常モード（Ｍ１）に移行することができる。
【０１６７】
以上説明してきたように、本第２の実施の形態において、基地局１００は休止モード（Ｍ３）を新たに設け、休止モード（Ｍ１）中は送信機１１２が稼働しないため、送信機１１２が稼働している通常モード（Ｍ１）と比較して、基地局１００の消費電力を削減することができる。
【０１６８】
また、端末２００においても、局休モード（Ｍ１４）を新たに設け、局休モード（Ｍ１４）のときは局休モード（Ｍ１４）に移行する直前の報知情報を一定時間間隔で検索するようにしている。例えば、端末２００は、直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または無線周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを一定時間間隔で検索するようにしている。よって、端末２００において対応可能な全てのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を常時検索する圏外モード（Ｍ１１）と比較して、局休モード（Ｍ１４）の端末はその消費電力を削減することができる。
【０１６９】
さらに、基地局１００が休止モード（Ｍ３）に移行したとき、基地局１００に在圏する端末２００に対して休止モード（Ｍ３）に移行したことを表わす通知を配信するようにしている（例えば、図８のＳ３５）。端末２００は、当該通知を受けると圏外モード（Ｍ１１）に移行することはなく、局休モード（Ｍ１４）に移行する（例えば、図８のＳ３７）。従って、端末２００は、局休モード（Ｍ１４）に移行するため、圏外モード（Ｍ１１）と比較して検索する報知情報の種類と頻度が少なくなり、端末２００の消費電力を削減し、電池寿命を圏外モード（Ｍ１１）の場合よりも長くすることができる。
【０１７０】
さらに、このように休止モード（Ｍ３）に移行した基地局１００に在圏する端末２００を局休モード（Ｍ１４）に移行させることで、端末２００の利用者は圏外モード（Ｍ１１）と区別でき、通信可能な否かの判断も可能となる。例えば、局休モード（Ｍ１４）であることを表わす表示を表示部２４０において表示制御部２２３により表示させることで、利用者は通信できるのかできないのかの判断を行わせることができる。
【０１７１】
また、基地局１００−１は、休止モード（Ｍ３）に移行したことを、隣接基地局１００−３を介して（例えば図８のＳ３６）、隣接基地局１００−３に在圏する端末２００−２に通知するようにしている（Ｓ３６，Ｓ３９）。このため、端末２００−２は、休止中の基地局１００−１のサービスエリア内にハンドオーバにより移動しても、隣接基地局休止フラグをオンにしており、圏外モード（Ｍ１１）に移行しない（例えば、図１５のＳ７２でＹ）。よって、端末２００−２は、ハンドオーバ手順を実行することも可能で、休止モード（Ｍ３）の基地局１００−１のサービスエリアに移動したとき圏外モード（Ｍ１１）になる場合と比較してサービスの品質を保つことができる。
【０１７２】
さらに、端末２００は、局休モード（Ｍ１４）のとき、常に通信モード（Ｍ１３）の場合と比較して、共通チャネルの送信が少なくなり、他の端末２００に対する干渉も回避することができる。このことは、例えば、局休モード（Ｍ１４）の端末が基地局１００のサービスエリア内にある不感地帯での共通チャネルの送信を控えることで、不感地帯外の他の端末への干渉も回避することができる。
【０１７３】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。
【０１７４】
基地局１００と端末２００の各構成例については、第２の実施の形態において、それぞれ図６と図７を例にして説明した。例えば、図１８（Ａ）及び同図（Ｂ）により表わされた各構成例によっても第２の実施の形態で説明した動作例を実施することができる。
【０１７５】
図１８（Ａ）に表わされるように、基地局１００は、更に、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１６０とＤＳＰ（Digital  Signal  Processing）１６１、及びメモリ１６２を備える。例えば、ＤＳＰ１６１は、ＣＰＵ１６０から出力された制御信号に基づいて動作し、適宜メモリ１６２にアクセスしてフラグなどを記録することができる。ＤＳＰ１６１が動作することで、例えば、第２の実施の形態における、ＲＡＣＨ信号検知部１３１、着信情報処理部１３３、休止モード移行禁止判定部１３４、休止モード切換制御部１３６、電源制御部１３７の各機能を実現することができる。このようなことから、ＤＳＰ１６１は、ＲＡＣＨ信号検知部１３１、着信情報処理部１３３、休止モード移行禁止判定部１３４、休止モード切換制御部１３６、電源制御部１３７に対応する。また、メモリ１６２は、最終通信時刻記録部１３２と休止禁止記録部１３５に対応する。
【０１７６】
また、図１８（Ｂ）に表わされるように、端末２００は、更に、ＣＰＵ２６０とＤＳＰ２６１、及びメモリ２６２を備える。ＤＳＰ２６１は、ＣＰＵ２６０からの制御信号に基づいて動作し、適宜メモリ２６２にアクセスしてフラグなどを記録することができる。ＤＳＰ２６１が動作することで、例えば、第２の実施の形態における、報知情報検知部２２１、モード切換制御部２２２、表示制御部２２３、ＲＡＣＨ信号生成部２２４、測定結果処理部２２６の各機能を実現することができる。このようなことから、ＤＳＰ２６１は、報知情報検知部２２１、モード切換制御部２２２、表示制御部２２３、ＲＡＣＨ信号生成部２２４、測定結果処理部２２６に対応する。また、メモリ２６２は隣接基地局休止記録部２２５に対応する。
【符号の説明】
【０１７７】
１０：無線移動通信システム                
１００，１００−１〜１００−３：無線基地局装置（基地局）
１１０：無線部                        １１１：受信機
１１２：送信機                        １３０：制御機能部
１３１：ＲＡＣＨ信号検知部            １３２：最終通信時刻記録部
１３３：着信情報処理部                １３４：休止モード移行禁止判定部
１３５：休止禁止記録部                １３６：休止モード切換制御部
１３７：送信機の電源制御部（電源制御部）
１３８：報知情報生成部                １５０：外部インタフェース部
１６０：ＣＰＵ                        １６１：ＤＳＰ
１６２：メモリ                        １７０：第１の送信部
１７１：第１のモード切換制御部
２００，２００−１〜２００−４：移動端末装置（端末）
２１０：無線部                        ２１１：送信機
２１２：受信機                        ２１３：電力測定部
２２０：制御機能部                    ２２１：報知情報検知部
２２２：モード切換制御部              ２２３：表示制御部
２２４：ＲＡＣＨ信号生成部            ２２５：隣接基地局休止記録部
２２６：測定結果処理部                ２５０：入力部
２６０：ＣＰＵ                        ２６１：ＤＳＰ
２６２：メモリ                        ２７０：第２のモード切換制御部
Ｍ１：通常モード                      Ｍ２：電源ＯＦＦ
Ｍ３：休止モード                      Ｍ１０：電源ＯＦＦ
Ｍ１１：圏外モード                    Ｍ１２：待受モード
Ｍ１３：通信モード                    Ｍ１４：局休モード
【図１】
2012157080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012157080.tif 000015
【図１４】
2012157080.tif 000016
【図１５】
2012157080.tif 000017
【図１６】
2012157080.tif 000018
【図１７】
2012157080.tif 000019
【図１８】
2012157080.tif 000020
【図１９】
2012157080.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月25日(2013.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する第１の送信部と、前記通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに切り換える第１のモード切換制御部とを備え、
前記移動端末装置は、前記第１の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換える第２のモード切換制御部とを備えることを特徴とする無線移動通信システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記無線基地局装置に隣接する他の無線基地局装置に前記第１のモードへの移行を通知する第２の通知信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項３】
前記他の無線基地局装置は、前記第２の通知信号を受信したとき、前記他の無線基地局装置のサービスエリアに位置する移動端末装置に対して前記無線基地局装置が前記第１のモードに移行したことを表わす第３の通知信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項４】
前記移動端末装置は、さらに、第２の送信部を備え、
前記第２の送信部は前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置に対して再起動要求信号を送信し、
前記第１のモード切換制御部は、前記再起動要求信号を受信したとき、停止状態にした前記第１の送信部を再起動させることを特徴とする請求項１記載の無線移動通信システム。
【請求項５】
前記第２のモード切換制御部は、前記第２の送信部から前記再起動要求信号を設定回数送信しても前記再起動要求信号を送信した前記無線基地局装置から報知情報を受信できなかったとき、前記第２のモードから圏外モードへ切り換えることを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項６】
前記第２の送信部は、前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置に対して接続要求が行われたとき前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項７】
前記移動端末装置は前記通信信号を受信していないときであって、かつ、前記第１のモードへ移行した前記無線基地局装置のサービスエリアにおいて電源をオンにしたとき、前記第２の送信部は前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項８】
前記移動端末装置は前記通信信号を受信していないときであって、前記移動端末装置が前記第１のモードに移行した前記無線基地局装置にハンドオーバするとき、前記第２の送信部は前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項９】
前記移動端末装置は、更に、前記無線基地局装置の第１のモードへの移行を通知する第３の通知信号を接続している他の無線基地局装置から受信したとき、前記無線基地局が前記第１のモードへ移行したことを表わすフラグを記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項８記載の無線移動通信システム。
【請求項１０】
前記第１の送信部は、再起動したとき、他の無線基地局装置に対して前記無線基地局装置が再起動したことを表わす第１の起動通知信号を送信することを特徴とする請求項４記載の無線移動通信システム。
【請求項１１】
前記第１の起動通知信号を受信した前記他の無線基地局装置は、前記他の無線基地局装置のサービスエリアに位置する移動端末装置に対して前記無線基地局装置が再起動したことを表わす第２の起動通知信号を送信することを特徴とする請求項１０記載の無線移動通信システム。
【請求項１２】
移動端末装置と無線通信を行う無線基地局装置において、
第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を送信する第１の送信部と、
前記第１の通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに切り換える第１のモード切換制御部とを備え、
前記移動端末装置は、前記通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１３】
無線基地局装置と無線通信を行う移動端末装置において、
前記無線基地局装置の送信部を停止状態にした第１のモードへ移行しことを通知する第１の通知信号を受信する受信部と、
前記第１の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ切り換える第２のモード切換制御部と
を備えることを特徴とする移動端末装置。  
【請求項１４】
無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局装置は、第１のモードへの移行を通知する第１の通知信号を第１の送信部により送信し、前記通知信号を送信後、前記第１の送信部を停止状態にした前記第１のモードに第１のモード切換制御部により切り換え、
前記移動端末装置は、前記第１の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第２のモードへ第２のモード切換制御部により切り換える、
ことを特徴とする無線通信方法。
【国際調査報告】
2012157080.tif 000022
2012157080.tif 000023
2012157080.tif 000024
2012157080.tif 000025