(57)【要約】  コントロールケーブル(31)を固定部材(32)に取り付けるコントロールケーブル取付構造か開示される。固定部材(32)の固定板部(35)の側辺(38)に開ロする板部側取付溝(39)は、取付部(48)が位置決め固定される固定溝(41)と、固定溝(41)に連続し、固定溝(41)よりも幅の狭い狭窄溝(42)とからなる。コントロールケーブル(31)の取付部(48)は、固定溝(41)に係合されるとともに狭窄溝(42)の幅よりも大きい係合部(53)と、固定板部(35)の板面(36)の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面(54,55)と、一対の対向面(54,55)で画成され、固定板部(35)の板部側取付溝(39)の周縁部(56a,56b)が係合される係合溝(58)とを有している。対向面の一方(54)には、対向面の他方５５に向けて突出する突出部(61)が設けられている。
2012090610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブル取付構造であって、
インナケーブル及び該インナケーブルが挿通されるアウタチューブからなるコントロールケーブルと、
前記アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材と、
を具備しており、
前記固定部材は、略平板状の固定板部と、前記固定板部の板面に直交する方向に貫通するとともに、前記固定板部の一つの側辺に開ロする板部側取付溝とを有し、前記板部側取付溝は、前記取付部が位置決め固定される固定溝と、前記固定溝と前記側辺との間に設けられ、前記固定溝よりも幅の狭い狭窄溝とからなり、
前記取付部は、前記固定溝に係合されるとともに前記狭窄溝の幅よりも大きい係合部と、前記係合部の外面から突出するとともに前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面と、前記一対の対向面から画成され、前記固定板部の前記板部側取付溝の周縁部が係合される係合溝とを有しており、
前記一対の対向面の少なくとも一方に、前記狭窄溝と前記固定溝との境界よりも前記側辺側に前記対向面の他方に向けて突出する突出部が設けられていることを特徴とするコントロールケーブル取付構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記固定板部の板面と直交する方向に延びる一般面を有し、前記固定板部は、前記側辺の対向側で前記一般面と連結され、
前記取付部は、前記一対の対向面の一方又は他方のいずれかから前記係合溝とは離れる方向に且つ前記一般面に沿って延びる延設部を有し、前記突出部は、前記一対の対向面の一方に形成され、
前記突出部と前記一対の対向面の他方)との距離は、前記延設部の先端部が前記一般面に近づくように前記コントロールケーブルが傾いたとき、前記延設部の先端部が前記一般面に当接するよりも先に、前記突出部及び前記一対の対向面の他方が前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている、請求項１に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項３】
前記延設部の前記先端部は、前記一般面と対向する側にのみに形成された平面状の面取り部を有する、請求項２に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項４】
前記固定板部の前記板面は、前記突出部側の面が前記側辺から前記一般面に向かうに連れて前記板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている、請求項２又は３に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項５】
前記突出部は、前記傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有する、請求項４に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項６】
前記取付部は、前記側辺よりも外方で前記一対の対向面同士を連結する第１連結部を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項７】
前記取付部は、前記係合部が前記固定溝に固定され、前記狭窄溝に挿通された状態で、前記一対の対向面同士を連結する第２連結部を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナケーブル及びインナケーブルが挿通されるアウタチューブから構成されたコントロールケーブルと、アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材とを備えたコントロールケーブル取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定部材にコントロールケーブルの取付部（導管固定部）を取付けるコントロールケーブル取付構造は、特許文献１に開示されているように知られている。【０００３】
固定部材は、コントロールケーブルの軸線方向と平行な基片と、この基片に垂直な直角片と、この直角片に設けられたＣ字状の切欠溝と、切欠溝と連続するよう基片に設けられた基片側開口部とを有する。コントロールケーブルの取付部は、固定部材の切欠溝に嵌合する嵌合溝と、固定部材の開口部周縁を挟み込む張出片及び係止片とを有する。【０００４】
すなわち、コントロールケーブル取付構造では、固定部材の切欠溝に取付部の嵌合溝を嵌合させるとともに、固定側部材の開口部周縁を、取付部側の張出片及び係止片で挟み込み固定している。【０００５】
上記コントロールケーブル取付構造によれば、固定側部材に対するコントロールケーブルの取付部の取付強度の向上を図ることが可能である。【０００６】
このように、特許文献１に開示されているコントロールケーブル取付構造では、コントロールケーブルの取付部に張出片及び係止片を設けて基片を挟み込むことにより、コントロールケーブルを固定部材に簡単に固定することができる。【０００７】
しかし、固定部材に、直角片及び基片が必要となるとともに、コントロールケーブルの取付部側に、張出片及び係止片が必要となり、コントロールケーブル取付構造置が複雑になる。【０００８】
例えば、作業性の向上や構造の簡素化を図るために、固定部材の切欠溝に取付部の嵌合溝を嵌合させることのみで、固定部材にコントロールケーブルの取付部を保持する。この場合に、単純に、切欠溝の開方向にコントロールケーブルを引っ張ったときには、Ｃ字形状の切欠溝の先細り形状によってある程度の荷重が加わらない限り抜き去られることはない。【０００９】
しかし、取付部から離れた部位に荷重が加わったときに、取付部が傾くことがある。この場合に、取付部の下部（Ｃ字形状の切欠溝に係合している部位よりも下方の部位）が支点となり、てこの原理で小さな荷重でもコントロールケーブルの取付部が固定部材から外れてしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４０１５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、コントロールケーブルの傾きによる抜けを確実に防ぐことができるとともに、構成の簡素化を図ることができるコントロールケーブル取付装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、コントロールケーブル取付構造であって、インナケーブル及び該インナケーブルが挿通されるアウタチューブからなるコントロールケーブルと、前記アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材と、を具備しており、前記固定部材は、略平板状の固定板部と、前記固定板部の板面に直交する方向に貫通するとともに、前記固定板部の一つの側辺に開ロする板部側取付溝とを有し、前記板部側取付溝は、前記取付部が位置決め固定される固定溝と、前記固定溝と前記側辺との間に設けられ、前記固定溝よりも幅の狭い狭窄溝とからなり、前記取付部は、前記固定溝に係合されるとともに前記狭窄溝の幅よりも大きい係合部と、前記係合部の外面から突出するとともに前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面と、前記一対の対向面から画成され、前記固定板部の前記板部側取付溝の周縁部が係合される係合溝とを有しており、前記一対の対向面の少なくとも一方に、前記狭窄溝と前記固定溝との境界よりも前記側辺側に前記対向面の他方に向けて突出する突出部が設けられているコントロールケーブル取付構造が提供される。【００１３】
請求項２に係る発明では、好ましくは、前記固定部材は、前記固定板部の板面と直交する方向に延びる一般面を有し、前記固定板部は、前記側辺の対向側で前記一般面と連結され、前記取付部は、前記一対の対向面の一方又は他方のいずれかから前記係合溝とは離れる方向に且つ前記一般面に沿って延びる延設部を有し、前記突出部は、前記一対の対向面の一方に形成され、前記突出部と前記一対の対向面の他方との距離は、前記延設部の先端部が前記一般面に近づくように前記コントロールケーブルが傾いたとき、前記延設部の先端部が前記一般面に当接するよりも先に、前記突出部及び前記一対の対向面の他方が前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている。【００１４】
請求項３に係る発明では、好ましくは、前記延設部の前記先端部は、前記一般面と対向する側にのみに形成された平面状の面取り部を有する。【００１５】
請求項４に係る発明では、好ましくは、前記固定板部の前記板面は、前記突出部側の面が前記側辺から前記一般面に向かうに連れて前記板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている。【００１６】
請求項５に係る発明では、好ましくは、前記突出部は、前記傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有する。【００１７】
請求項６に係る発明では、好ましくは、前記取付部は、前記側辺よりも外方で前記一対の対向面同士を連結する第１連結部を有する。【００１８】
請求項７に係る発明では、好ましくは、前記取付部は、前記係合部が前記固定溝に固定され、前記狭窄溝に挿通された状態で、前記一対の対向面同士を連結する第２連結部を有する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明では、取付部は、対向面の少なくとも一方に、狭窄溝と固定溝との境界よりも側辺側で、対向面の他方に向けて突出する突出部を有するので、突出部によって係合溝の幅が、突出部が設けられていない部位に比べて狭くなっていることから、コントロールケーブルが傾いたときに、狭窄溝と固定溝との境界よりも上方（係合部が固定溝によって固定されている固定部分よりも上方）で、固定板部に取付部を当接させることができる。これにより、コントロールケーブルを傾けて係合部を固定溝から抜き去る荷重を作用させたときに、対向面の他方若しくは突出部で固定板部を曲げることで発生する摩擦力が、係合部のみで発生させる純粋な抜去力に加味される。この結果、コントロールケーブルの傾きによる抜けを確実に防ぐことができる。さらに、対向面の少なくとも一方に、狭窄溝と固定溝との境界よりも側辺側に、対向面の他方に突出する突出部を設けるだけなので、コントロールケーブル取付構造の構成を簡素化することができる。【００２０】
請求項２に係る発明では、突出部が対向面の一方に形成され、突出部と対向面の他方との距離が、延設部の先端部が一般面に近づくようにコントロールケーブルが傾いたときに、延設部の先端部が一般面に当接するよりも先に、突出部及び対向面の他方が固定板部の板面の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている。従って、延設部の先端が一般面を支点とする「てこの原理」で係合部を固定溝から抜き去る荷重を作用させたときにも、対向面の他方若しくは突出部で固定板部を曲げることで発生する摩擦力が、係合部のみで発生させる純粋な抜去力に加味される。この結果、「てこの原理」で係合部に荷重が作用する場合にも、コントロールケーブルの傾きによる抜けを確実に防ぐことができる。【００２１】
請求項３に係る発明では、延設部の先端部には、一般面と対向する側のみに、平面状の面取り部が設けられているので、延設部の先端部が一般面に当接する距離を大きくすることができる。従って、延設部の先端部が一般面に当接することを抑制できる。仮に、延設部の先端部が一般面に当接しても、線接触若しくは面接触になるので、アウタチューブから延設部に加わる荷重を一般面に伝えやすくなり、「てこの原理」に影響するカを減らすことができる。さらに、延設部の先端部は、一般面と対向する側にのみ面取りをするだけなので、延設部の先端部の剛性低下を最小限に止めることができる。【００２２】
請求項４に係る発明では、固定板部の板面の突出部側の面は、側辺から一般面に向かうに連れて板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている。例えば、固定板部の先端が、突出部に引っ掛かることでコントロールケーブルの挿入性が低下する恐れがある。傾斜面と対抗する対向面に突出部を設けることで、コントロールケーブルの挿入性の低下を抑制できる。【００２３】
請求項５に係る発明では、突出部は、傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有するので、固定板部と突出部とのクリアランスを少なくすることができる。さらに、突出部と傾斜面とを面接触させることができる。この結果、突出部で固定板部を曲げることで発生する摩擦力を増大することができ、コントロールケーブルの傾きによる保持力をさらに増大することができる。【００２４】
請求項６に係る発明では、取付部には、側辺よりも外方で一対の対向面同士を連結する第１連結部が形成されているので、一対の対向面同士の広がりを抑制できる。また、取付部を固定溝に挿入する方向が決まるので、コントロールケーブルの取付時における作業性を向上することができる。【００２５】
請求項７に係る発明では、取付部には、係合部が固定溝に固定され、狭窄溝に挿通された状態で、一対の対向面同士を連結する第２連結部が形成されているので、一対の対向面同士の広がりを抑制できる。さらに、コントロールケーブルの回り止めにも効力を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るコントロールケーブル取付構造が採用された車両の斜視図である。
【図２】本実施例によるコントロールケーブル取付構造の平面図である。
【図３】図２に示されたコントロールケーブル取付構造の斜視図である。
【図４】図２に示されたコントロールケーブル取付構造の分解斜視図である。
【図５】図４に示された取付部（ケーブルキャップ）の正面図である。
【図６】図５に示されたケーブルキャップの断面図である。
【図７】図５に示されたケーブルキャップの底面図である。
【図８】図５に示されたケーブルキャップの側面図である。
【図９】図５の９−９線に沿った断面図である。
【図１０】図５の領域１０の拡大図である。
【図１１】図３の１１−１１線に沿った断面図である。
【図１２】図３の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】図３の１３−１３線に沿った断面図である。
【図１４】ケーブルキャップに面取り部を形成した実施例と、面取り部を形成しない比較例とを示した図である。
【図１５】コントロールケーブルに作用する外力の相違を示した図である。
【図１６】コントロールケーブルに作用した外力により、突起部の有無による作用の相違を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付した図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２８】
図１及び図２に示すように、車両１０は、車室１２内に設けられドライバーが着座する運転席１４と、前輪（不図示）を操舵するステアリング１６と、運転席１４の外方にドライバーが乗降するドア開口部１７と、このドア開口部１７を開閉自在に覆う車両用ドア１８と、ドア開口部１７に設けられ、ドア１８を係止するストライカ１９とを含んでいる。【００２９】
ドア１８は、車体１１に開閉自在に取付けられるドア本体２１と、このドア本体２１に昇降自在に取付けられるドアガラス２２と、ドア本体２１を車室１２側から覆うドアライニング２３と、このドアライニング２３の上下方向略中央部に、車体前後方向に向けて延びるよう設けられたアームレスト２４と、ドア本体２１に設けられ、ストライカ１９に係止されるラッチ機構２５と、ラッチ機構２５の係止状態を解除するインナドアハンドル２６と、インナドアハンドル２６とラッチ機構２５とを連結するコントロールケーブル３１とを備える。【００３０】
ラッチ機構２５は、ラッチ（不図示）を収納するハウジング３２を備える。ハウジング３２は、コントロールケーブル３１を固定する固定部材である（以下、「ハウジング３２」を「固定部材３２」と記載する）。  コントロールケーブル取付構造３０は、コントロールケーブル３１と、固定部材３２とからなる。【００３１】
固定部材３２は、コントロールケーブル３１に沿った一般面３４と、この一般面３４から立ち上げられるとともに略平板状に形成され、コントロールケーブル３１が固定される固定板部３５とを備えている。一般面３４は、固定板部３５の板面３６（図４参照）と直交する方向に延びる。【００３２】
図１〜図４に示すように、板面３６の表裏は、インナドアハンドル２６の接続側を板面の表面３６ａとし、ラッチ機構２５の接続側を板面の裏面３６ｂとする。固定板部３５の板面の表面３６ａは、固定板部３５の側辺３８から一般面３４に向かうに連れて板面３６の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている。板面の表面３６ａは、後述する取付部４８の突出部６１側に面する部分である。固定板部３５の板面の裏面３６ｂは、一般面３４に垂直に形成されている。【００３３】
固定板部３５には、固定板部３５の一つの側辺３８としての上端に開ロする板部側取付溝３９が形成されている。固定板部３５は、側辺３８の対向側で一般面３４と連結される。さらに、固定板部３５は、支持壁４４，４５で両側が支持されている。板部側取付溝３９は、取付部４８が位置決め固定される固定溝４１と、固定溝４１と側辺３８との間に形成され、固定溝４１よりも幅の狭い狭窄溝４２とから構成される。【００３４】
狭窄溝４２は、上端（側辺）３８に向けて幅が広く形成されている。固定溝４１は、狭窄溝４２の下方に連続的に形成されるとともに、狭窄溝４２に向けて開口した円形状をしている。すなわち、狭窄溝４２は、固定溝４１に連続する連続部（境界）４３の幅ｗ１（図１１参照）が最も狭められている。【００３５】
図４に示すように、コントロールケーブル３１は、変形自在のワイヤで形成されたインナケーブル４６と、このインナケーブル４６が挿通されるアウタチューブ４７と、このアウタチューブ４７の先端４７ａに且つ固定部材３２の近傍に設けられ、固定板部３５に固定される取付部（ケーブルキャップ）４８とからなる。【００３６】
図４〜図１３に示されているように、取付部（ケーブルキャップ）４８は、インナケーブル４６が挿通するインナ筒部５１と、アウタチューブ４７が嵌合するアウタ筒部５２と、固定溝４１に係合されるとともに狭窄溝４２の幅（連続部４３の幅ｗ１）よりも径が大きい断面視円形の係合部５３と、係合部５３の外面から突出するとともに固定板部３５の板面３６の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面５４，５５と、一対の対向面５４，５５から画成され、固定板部３５の板部側取付溝３９の周縁部５６ａ，５６ｂが係合される係合溝５８と、対向面の少なくとも一方５４に、狭窄溝４２と固定溝４１との境界（連続部）４３よりも側辺３８側で、対向面の他方５５に突出する突出部６１と、一対の対向面の一方５４又は他方５５のいずれかから係合溝５８とは離れる方向に且つ一般面３４に沿うように延びている延設部６２と、側辺３８よりも外方で一対の対向面５４，５５同士を連結する第１連結部６３と、係合部５３が固定溝４１に固定され、狭窄溝４２に挿通された状態で、一対の対向面５４，５５同士を連結する第２連結部６４とを有する。【００３７】
板部側取付溝３９の周縁部５６ａ，５６ｂは、それぞれ板面の表面３６ａ及び板面の裏面３６ｂの係合溝５８の当設部分に相当する。【００３８】
実施例では、一対の対向面５４，５５は、インナドアハンドル２６の接続側を対向一方面（一方）５４、ラッチ機構２５（図２参照）の接続側を対向他方面（他方）５５とする。すなわち、実施例では、対向一方面５４に、狭窄溝４２と固定溝４１との境界（連続部）４３よりも側辺３８側で、対向他方面５５に突出する突出部６１が設けられている。言い換えれば、突出部６１は対向一方面５４にのみ設けられる。対向他方面５５は、板面３６に取付けた状態で板面３６の裏面３６ｂに沿って形成されている。【００３９】
延設部６２は、対向面の対向一方面（一方）５４から係合溝５８とは離れる方向に且つ一般面３４に沿うように延びている。延設部６２の先端部６２ａには、一般面３４に対面する側のみに、平面状の面取り部６６が形成されている。突出部６１には、傾斜面（板面の表面）３６ａに沿った突出部側傾斜面６７が形成されている。【００４０】
面取り部６６は、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に近づくように傾けたときに、一般面３４と平行になるように形成される。これにより、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に近づくように傾いたときに、面取り部６６は一般面３４に当接する。【００４１】
図１４（ａ）は、コントロールケーブル取付構造３０を示している。コントロールケーブル取付構造３０では、突出部６１は、対向面の一方（対向一方面）５４に形成されている。突出部６１と対向面の他方（対向他方面）５５との距離は、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に近づくようにコントロールケーブル３１が傾いたとき、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接するよりも先に、突出部６１及び対向面の他方５５が固定板部３５の板面３６の表裏（表面３６ａ及び裏面３６ｂ）にそれぞれ当接する距離Ｄ１に設定されている。【００４２】
従って、コントロールケーブル３１を傾けて図４に示された係合部５３を固定溝４１から抜き去る荷重を作用させたときに、対向面の他方５５若しくは突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力が、係合部５３のみで発生させる純粋な保持力に加味される。この結果、コントロールケーブル３１の傾きによる抜けを確実に防ぐことができる。【００４３】
さらに、コントロールケーブル取付構造３０では、延設部６２の先端部６２ａは、一般面３４と対向する側に、平面状の面取り部６６を有する。平面状の面取り部６６を設けない場合には、突出部６１及び対向面の他方５５が固定板部３５の板面３６の表裏（表面３６ａ及び裏面３６ｂ）にそれぞれ当接したときの一般面３４から延設部６２の先端６２ａまでの距離はＳ１となる。【００４４】
平面状の面取り部６６を設けた場合には、突出部６１及び対向面の他方５５が固定板部３５の板面３６の表裏（表面３６ａ及び裏面３６ｂ）にそれぞれ当接したときの一般面３４から延設部６２の先端部６２ａまでの距離はＳ２となる。すなわち、距離Ｓ２＞距離Ｓ１であり、延設部６２の先端部６２ａが、一般面３４と対向する側に、平面状の面取り部６６が設けることで、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接する距離を稼ぐことができる。従って、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接することを抑制できる。【００４５】
図１４（ｂ）は、比較例によるコントロールケーブル取付構造１３０を示している。コントロールケーブル取付構造１３０では、突出部１３１は、対向面の一方（対向一方面）１３２に形成されている。突出部１３１と対向面の他方（対向他方面）１３３との距離は、延設部１３４の先端部１３４ａが一般面１３５に近づくようにコントロールケーブル１３６が傾いたとき、延設部１３４の先端部１３４ａが一般面１３５に当接しても、突出部１３１及び対向面の他方（対向他方面）１３３の間に隙間Ｂができる距離Ｄ２に設定されている。【００４６】
すなわち、コントロールケーブル１３６を傾けたときに、対向面の他方１３３若しくは突出部１３１で固定板部１３７を曲げることで発生する摩擦力が発生しない。従って、本実施例によるコントロールケーブル取付構造３０に比べて、比較例によるコントロールケーブル取付構造１３０では保持力が低い。【００４７】
図１５（ａ）に示すように、コントロールケーブル取付構造３０において、突出部６１から距離Ｌ離れたアウタチューブ４７に上向き方向に荷重Ａを加えると、係合部５３及び固定溝４１（図４）にＬＡ相当の曲げモーメントが作用する。これが、図４に示された係合部５３を固定溝４１から抜き去る純粋な抜去力として作用する。この際、係合部５３が固定板部３５とこすれることで摩擦が発生する。これに加えて、対向面の他方（対向他方面）５５若しくは突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力が、係合部５３のみで発生させる純粋な保持力に加味される。【００４８】
図１５（ｂ）に示すように、コントロールケーブル取付構造３０において、突出部６１から距離Ｌ離れたアウタチューブ４７に下向き方向に荷重Ａを加えると、係合部５３及び固定溝４１（図４）にＬＡ相当の曲げモーメントが作用する。これが、係合部５３を固定溝４１から抜き去る純粋な抜去力として作用する。この際、係合部５３が固定板部３５とこすれることで摩擦が発生する。これに加えて対向面の他方（対向他方面）５５若しくは突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力が、係合部５３のみで発生する純粋な保持力に加味される。【００４９】
図１５（ｃ）に示すように、コントロールケーブル取付構造３０において、突出部６１（図４）から距離Ｌ離れたアウタチューブ４７に、延設部６２の先端部６２ａを固定側部材３２の一般面３４に当たるまで下向き方向に荷重Ａを加える。このときに、延設部６２の先端部６２ａから荷重Ａを加える点までの距離をＬ１とし、突出部６１から延設部６２の先端部６２ａまでの距離をＬ２とする。【００５０】
延設部６２の先端部６２ａが固定部材３２の一般面３４に当たると、延設部６２の先端部６２ａを支点として、係合部５３（図４）及び固定溝４１に「てこの原理」でＬ１／Ｌ２・Ａ相当の荷重が作用し、係合部５３は固定溝４１から抜けやすい状態になる。【００５１】
図４に示されているように、コントロールケーブル取付構造３０では、突出部６１と対向面の他方（対向他方面）５５との距離は、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に近づくようにコントロールケーブル３１が傾いたとき、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接するよりも先に、突出部６１及び対向面の他方５５が固定板部３５の板面３６の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている。【００５２】
従って、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４を支点とする「てこの原理」で係合部５３を固定溝４１から抜き去る荷重を作用させたときにも、対向面の他方５５若しくは突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力が、係合部５３のみで発生する純粋な保持力に加味される。この結果、「てこの原理」で係合部５３に荷重が作用する場合にも、コントロールケーブル３１の傾きによる抜けを確実に防ぐことができる。【００５３】
図１６（ａ）に示すように、突起部６１（図１６（ｃ）参照）のない取付部４８Ａに嵌め込まれたアウタチューブ４７Ａに上向き方向の荷重Ｂが作用したときには、対向一方面５４Ａ側に隙間があるので、一方側対向面５５Ａの下端５７Ａが板面の裏面３６ｂに先に当たる。取付部４８Ａは、一方側対向面５５Ａの下端５７Ａを支点として矢印ｅ１の如く回転する。【００５４】
図１６（ｂ）は図１６（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図を示している。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、取付部４８Ａの係合部５３Ａは、矢印ｅ２，ｅ３の如く、狭窄溝４２に対して抜け方向の荷重が作用する。【００５５】
コントロールケーブル取付構造３０では、図１６（ｃ）に示すように、アウタチューブ４７に上向き方向の荷重Ｂを作用したときには、対向一方面５４の突起部６１が板面の表面３６ａに先に当たる。取付部４８は、対向一方面５４の突起部６１を支点として矢印ｅ４の如く回転する。【００５６】
図１６（ｄ）は図１６（ｃ）のｄ−ｄ線に沿った断面図を示している。図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）に示すように、取付部４８の係合部５３は、矢印ｅ５，ｅ６の如く、狭窄溝４２に対して押し込み方向の荷重が作用する。【００５７】
すなわち、図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、アウタチューブ４７に上向き方向の荷重Ｂを作用したとき、突起部６１の有無によって、狭窄溝４２に対して係合部５３若しくは係合部５３Ａ作用する荷重の方向が異なる。コントロールケーブル取付構造３０では、狭窄溝４２に対して押し込み方向の荷重が作用するので、狭窄溝４２に対する係合部５３の保持力は、突起部６１がない場合に比べて高い。【００５８】
図４に示すように、コントロールケーブル取付構造３０は、インナケーブル４６及びインナケーブル４６が挿通されるアウタチューブ４７からなるコントロールケーブル３１と、アウタチューブ４７の先端４７ａに設けられた取付部４８を固定する固定部材３２とを備える。【００５９】
固定部材３２は、略平板状の固定板部３５と、固定板部３５の板面３６に直交する方向に貫通するとともに、固定板部３５の一つの側辺３８に開ロする板部側取付溝３９とを有する。板部側取付溝３９は、取付部４８が位置決め固定される固定溝４１と、固定溝４１と側辺３８との間に設けられ、固定溝４１よりも幅の狭い狭窄溝４２とからなる。【００６０】
図４、図１１〜図１３に示すように、取付部４８は、固定溝４１に係合されるとともに狭窄溝４２の幅（連続部４３の幅ｗ１）よりも大きい係合部５３と、係合部５３の外面から突出するとともに固定板部３５の板面３６の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面５４，５５と、一対の対向面５４，５５から画成され、固定板部３５の板部側取付溝３９の周縁部５６ａ，５６ｂが係合される係合溝５８とを有する。【００６１】
対向面の少なくとも一方５４に、狭窄溝４２と固定溝４１との境界よりも側辺３８側で、対向面の他方５５に向けて突出する突出部６１を設けたので、突出部６１によって係合溝５８の幅Ｄ１が、突出部６１が設けられていない部位に比べて狭くなっていることから、コントロールケーブル３１が傾いたときに、狭窄溝４２と固定溝４１との境界よりも上方（係合部５３が固定溝４１によって固定されている固定部分よりも上方）で、固定板部３５に取付部４８（詳細には、突出部６１及び対向面の他方５５）を当接させることができる。【００６２】
これにより、コントロールケーブル３１を傾けて係合部５３を固定溝４１から抜き去る荷重を作用させたときに、対向面の他方５５若しくは突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力が、係合部５３のみで発生させる純粋な保持力に加味される。この結果、コントロールケーブル３１の傾きによる抜けを確実に防ぐことができる。さらに、対向面の少なくとも一方５４に、狭窄溝４２と固定溝４１との境界よりも側辺３８側で、対向面の他方５５に向けて突出する突出部６１を設けるだけなので、コントロールケーブル取付構造３０の構成を簡素化することができる。【００６３】
図４に示すように、コントロールケーブル取付構造３０では、固定部材３２は、固定板部３５の板面３６と直交する方向に延びる一般面３４を有している。固定板部３５は、側辺３８の対向側で一般面３４と連結される。取付部４８には、一対の対向面の一方５４又は他方５５のいずれかから係合溝５８とは離れる方向に且つ一般面３４に沿うように延びている延設部６２が設けられている。【００６４】
図１２、図１３及び図１５（ｃ）に示すように、突出部６１は対向面の一方５４に形成されている。突出部６１と対向面の他方５５との距離は、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に近づくようにコントロールケーブル３１が傾いたとき、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接するよりも先に、突出部６１及び対向面の他方５５が固定板部３５の板面３６の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている。【００６５】
従って、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４を支点とする「てこの原理」で係合部５３を固定溝４１から抜き去る荷重を作用させたときにも、対向面の他方５５若しくは突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力が、係合部５３のみで発生させる純粋な保持力に加味される。この結果、「てこの原理」で係合部５３に荷重が作用する場合にも、コントロールケーブル３１の傾きによる抜けを確実に防ぐことができる。【００６６】
図１２に示すように、延設部６２の先端部６２ａには、一般面３４と対向する側のみに、平面状の面取り部６６が形成されているので、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接する距離を大きくすることができる。従って、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接することを抑制できる。仮に、延設部６２の先端部６２ａが一般面３４に当接しても、線接触若しくは面接触になるので、アウタチューブ４７から延設部６２に加わる荷重を一般面３４に伝えやすくなり、「てこの原理」に影響するカを減らすことができる。【００６７】
さらに、延設部６２の先端部６２ａに、一般面３４と対向する面にだけの面取りをするので、延設部６２の先端部６２ａの剛性低下を最小限に止めることができる。【００６８】
図１２及び図１３に示すように、固定板部３５の板面３６の突出部６１側の面（板面の表面）３６ａは、側辺３８から一般面３４に向かうに連れて板面３６の肉厚が大きくなるよう傾斜面に形成されている。例えば、固定板部３５の先端が、突出部６１に引っ掛かることでコントロールケーブル３１の挿入性が低下する恐れがある。傾斜面（板面の表面）３６ａと対抗する対向面５４に突出部６１を設けることで、コントロールケーブル３１の挿入性の低下を抑制できる。【００６９】
図１０及び図１２に示すように、突出部６１は、傾斜面（板面の表面）３６ａに沿った突出部側傾斜面６７を有するので、固定板部３５と突出部６１とのクリアランスを少なくすることができる。さらに、突出部６１と傾斜面３６ａとを面接触させることができる。この結果、突出部６１で固定板部３５を曲げることで発生する摩擦力を増大することができ、コントロールケーブル３１の傾きによる保持力をさらに増大することができる。【００７０】
図１２及び図１３に示すように、コントロールケーブル取付装置３０では、取付部４８は、側辺３８よりも外方で一対の対向面５４，５５同士を連結する第１連結部６３を有するので、一対の対向面５４，５５同士が拡開するのを抑制することができる。さらに、取付部４８を固定溝４１に挿入する方向が決まるので、コントロールケーブル３１の取付時における作業性を向上することができる。【００７１】
図９及び図１０に示すように、取付部４８には、係合部５３が固定溝４１に固定され、狭窄溝４２に挿通された状態で、一対の対向面５４，５５同士を連結する第２連結部６４が形成されているので、一対の対向面５４，５５同士の拡開を抑制することができる。さらに、コントロールケーブル３１の回り止めにも効力を発揮することができる。【００７２】
本実施例では、図１２に示すように、対向一方面５４に、狭窄溝４２と固定溝４１との境界よりも側辺３８側に、対向他方面５５に方向に向けて突出する突出部６１が設けられているが、これに限るものではなく、対向面の他方若しくは対向面の双方に突出部を設けるようにしてもよい。【００７３】
本実施例では、図１２に示すように、板面３６の表裏は、インナドアハンドル２６の接続側を板面の表面３６ａとし、ラッチ機構２５の接続側を板面の裏面３６ｂとしたが、これに限るものではなく、板面３６の表裏は逆に設定するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によるコントロールケーブル取付構造は、インナケーブル及びアウタチューブから構成されたコントロールケーブルと、アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材とを備えた自動車に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００７５】
３０…コントロールケーブル取付装置、３１…コントロールケーブル、３２…固定部材、３４…一般面、３５…固定板部、３６…板面、３６ａ…傾斜面（板面の表面）、３６ｂ…板面の裏面、３８…側辺、３９…板部側取付溝、４１…固定溝、４２…狭窄溝、４３…境界（連続部）、４６…インナケーブル、４７…アウタチューブ、４７ａ…先端、４８…取付部、５３…係合部、５４…対向面（一方）、５５…対向面（他方）、５６ａ，５６ｂ…周縁部、５８…係合溝、６１…突出部、６２…延設部、６２ａ…先端、６３…第１連結部、６４…第２連結部、６６…面取り部、６７…突出部側傾斜面。
【図１】
2012090610.tif 000003
【図２】
2012090610.tif 000004
【図３】
2012090610.tif 000005
【図４】
2012090610.tif 000006
【図５】
2012090610.tif 000007
【図６】
2012090610.tif 000008
【図７】
2012090610.tif 000009
【図８】
2012090610.tif 000010
【図９】
2012090610.tif 000011
【図１０】
2012090610.tif 000012
【図１１】
2012090610.tif 000013
【図１２】
2012090610.tif 000014
【図１３】
2012090610.tif 000015
【図１４】
2012090610.tif 000016
【図１５】
2012090610.tif 000017
【図１６】
2012090610.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブル取付構造であって、
インナケーブル及び該インナケーブルが挿通されるアウタチューブからなるコントロールケーブルと、
前記アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材と、
を具備しており、
前記固定部材は、略平板状の固定板部と、前記固定板部の板面に直交する方向に貫通するとともに、前記固定板部の一つの側辺に開口する板部側取付溝とを有し、前記板部側取付溝は、前記取付部が位置決め固定される固定溝と、前記固定溝と前記側辺との間に設けられ、前記固定溝よりも幅の狭い狭窄溝とからなり、
前記取付部は、前記固定溝に係合されるとともに前記狭窄溝の幅よりも大きい係合部と、前記係合部の外面から突出するとともに前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面と、前記一対の対向面から画成され、前記固定板部の前記板部側取付溝の周縁部が係合される係合溝とを有しており、
前記一対の対向面の少なくとも一方に、前記狭窄溝と前記固定溝との境界よりも前記側辺側に前記対向面の他方に向けて突出する突出部が設けられていることを特徴とするコントロールケーブル取付構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記固定板部の板面と直交する方向に延びる一般面を有し、前記固定板部は、前記側辺の対向側で前記一般面と連結され、
前記取付部は、前記一対の対向面の一方又は他方のいずれかから前記係合溝とは離れる方向に且つ前記一般面に沿って延びる延設部を有し、前記突出部は、前記一対の対向面の一方に形成され、
前記突出部と前記一対の対向面の他方）との距離は、前記延設部の先端部が前記一般面に近づくように前記コントロールケーブルが傾いたとき、前記延設部の先端部が前記一般面に当接するよりも先に、前記突出部及び前記一対の対向面の他方が前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている、請求項１に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項３】
前記延設部の前記先端部は、前記一般面と対向する側にのみに形成された平面状の面取り部を有する、請求項２に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項４】
前記固定板部の前記板面は、前記突出部側の面が前記側辺から前記一般面に向かうに連れて前記板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている、請求項２又は３に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項５】
前記突出部は、前記傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有する、請求項４に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項６】
前記取付部は、前記側辺よりも外方で前記一対の対向面同士を連結する第１連結部を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項７】
前記取付部は、前記係合部が前記固定溝に固定され、前記狭窄溝に挿通された状態で、前記一対の対向面同士を連結する第２連結部を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月24日(2014.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブル取付構造であって、  インナケーブル及び該インナケーブルが挿通されるアウタチューブからなるコントロールケーブルと、  前記アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材と、を具備しており、  前記固定部材は、略平板状の固定板部と、前記固定板部の板面に直交する方向に貫通するとともに、前記固定板部の一つの側辺に開口する板部側取付溝とを有し、前記板部側取付溝は、前記取付部が位置決め固定される固定溝と、前記固定溝と前記側辺との間に設けられ、前記固定溝よりも幅の狭い狭窄溝とからなり、  前記取付部は、前記固定溝に係合されるとともに前記狭窄溝の幅よりも大きい係合部と、前記係合部の外面から突出するとともに前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面と、前記一対の対向面から画成され、前記固定板部の前記板部側取付溝の周縁部が係合される係合溝とを有しており、  前記一対の対向面の少なくとも一方に、前記狭窄溝と前記固定溝との境界よりも前記側辺側に前記対向面の他方に向けて突出する突出部が設けられ、 この突出部は、前記板面に対して対向していることを特徴とするコントロールケーブル取付構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記固定板部の板面と直交する方向に延びる一般面を有し、前記固定板部は、前記側辺の対向側で前記一般面と連結され、  前記取付部は、前記一対の対向面の一方又は他方のいずれかから前記係合溝とは離れる方向に且つ前記一般面に沿って延びる延設部を有し、前記突出部は、前記一対の対向面の一方に形成され、  前記突出部と前記一対の対向面の他方）との距離は、前記延設部の先端部が前記一般面に近づくように前記コントロールケーブルが傾いたとき、前記延設部の先端部が前記一般面に当接するよりも先に、前記突出部及び前記一対の対向面の他方が前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ当接する距離に設定されている、請求項１に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項３】
前記延設部の前記先端部は、前記一般面と対向する側にのみに形成された平面状の面取り部を有する、請求項２に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項４】
前記固定側部材は、前記固定板部の板面と直交する方向に延びる一般面を有し、前記固定板部は、前記側辺の対向側で前記一般面と連結され、 前記突出部が設けられた前記対向面は、前記突出部から前記一般面側の端部に亘って、前記板面と離間していることを特徴とする請求項１に記載のコントロールケーブル取り付け構造。
【請求項５】
前記固定板部の前記板面は、前記突出部側の面が前記側辺から前記一般面に向かうに連れて前記板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項６】
前記突出部は、前記傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有する、請求項５に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項７】
前記取付部は、前記側辺よりも外方で前記一対の対向面同士を連結する第１連結部を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【請求項８】
前記取付部は、前記係合部が前記固定溝に固定され、前記狭窄溝に挿通された状態で、前記一対の対向面同士を連結する第２連結部を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコントロールケーブル取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  請求項１に係る発明によれば、コントロールケーブル取付構造であって、インナケーブル及び該インナケーブルが挿通されるアウタチューブからなるコントロールケーブルと、前記アウタチューブの先端に設けられた取付部を固定する固定部材と、を具備しており、前記固定部材は、略平板状の固定板部と、前記固定板部の板面に直交する方向に貫通するとともに、前記固定板部の一つの側辺に開ロする板部側取付溝とを有し、前記板部側取付溝は、前記取付部が位置決め固定される固定溝と、前記固定溝と前記側辺との間に設けられ、前記固定溝よりも幅の狭い狭窄溝とからなり、前記取付部は、前記固定溝に係合されるとともに前記狭窄溝の幅よりも大きい係合部と、前記係合部の外面から突出するとともに前記固定板部の板面の表裏にそれぞれ対向する略平行な一対の対向面と、前記一対の対向面から画成され、前記固定板部の前記板部側取付溝の周縁部が係合される係合溝とを有しており、前記一対の対向面の少なくとも一方に、前記狭窄溝と前記固定溝との境界よりも前記側辺側に前記対向面の他方に向けて突出する突出部が設けられ、 この突出部は、前記板面に対して対向しているコントロールケーブル取付構造が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  請求項３に係る発明では、好ましくは、前記延設部の前記先端部は、前記一般面と対向する側にのみに形成された平面状の面取り部を有する。 請求項４に係る発明では、好ましくは、前記固定側部材は、前記固定板部の板面と直交する方向に延びる一般面を有し、前記固定板部は、前記側辺の対向側で前記一般面と連結され、 前記突出部が設けられた前記対向面は、前記突出部から前記一般面側の端部に亘って、前記板面と離間している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  請求項５に係る発明では、好ましくは、前記固定板部の前記板面は、前記突出部側の面が前記側辺から前記一般面に向かうに連れて前記板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  請求項６に係る発明では、好ましくは、前記突出部は、前記傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  請求項７に係る発明では、好ましくは、前記取付部は、前記側辺よりも外方で前記一対の対向面同士を連結する第１連結部を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  請求項８に係る発明では、好ましくは、前記取付部は、前記係合部が前記固定溝に固定され、前記狭窄溝に挿通された状態で、前記一対の対向面同士を連結する第２連結部を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  請求項５に係る発明では、固定板部の板面の突出部側の面は、側辺から一般面に向かうに連れて板面の肉厚が増加するよう傾斜面に形成されている。例えば、固定板部の先端が、突出部に引っ掛かることでコントロールケーブルの挿入性が低下する恐れがある。傾斜面と対抗する対向面に突出部を設けることで、コントロールケーブルの挿入性の低下を抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  請求項６に係る発明では、突出部は、傾斜面に沿った突出部側傾斜面を有するので、固定板部と突出部とのクリアランスを少なくすることができる。さらに、突出部と傾斜面とを面接触させることができる。この結果、突出部で固定板部を曲げることで発生する摩擦力を増大することができ、コントロールケーブルの傾きによる保持力をさらに増大することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  請求項７に係る発明では、取付部には、側辺よりも外方で一対の対向面同士を連結する第１連結部が形成されているので、一対の対向面同士の広がりを抑制できる。また、取付部を固定溝に挿入する方向が決まるので、コントロールケーブルの取付時における作業性を向上することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  請求項８に係る発明では、取付部には、係合部が固定溝に固定され、狭窄溝に挿通された状態で、一対の対向面同士を連結する第２連結部が形成されているので、一対の対向面同士の広がりを抑制できる。さらに、コントロールケーブルの回り止めにも効力を発揮することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明に係るコントロールケーブル取付構造が採用された車両の斜視図である。
【図２】本実施例によるコントロールケーブル取付構造の平面図である。
【図３】図２に示されたコントロールケーブル取付構造の斜視図である。
【図４】図２に示されたコントロールケーブル取付構造の分解斜視図である。
【図５】図４に示された取付部（ケーブルキャップ）の正面図である。
【図６】図５に示されたケーブルキャップの断面図である。
【図７】図５に示されたケーブルキャップの底面図である。
【図８】図５に示されたケーブルキャップの側面図である。
【図９】図５の９−９線に沿った断面図である。
【図１０】図５の領域１０の拡大図である。
【図１１】図３の１１−１１線に沿った断面図である。
【図１２】図３の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】図３の１３−１３線に沿った断面図である。
【図１４】ケーブルキャップに面取り部を形成した実施例と、面取り部を形成しない比較例とを示した図である。
【図１５】コントロールケーブルに作用する外力の相違を示した図である。
【図１６】コントロールケーブルに作用した外力により、突出部の有無による作用の相違を示した図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】  図１６（ａ）に示すように、突出部６１（図１６（ｃ）参照）のない取付部４８Ａに嵌め込まれたアウタチューブ４７Ａに上向き方向の荷重Ｂが作用したときには、対向一方面５４Ａ側に隙間があるので、一方側対向面５５Ａの下端５７Ａが板面の裏面３６ｂに先に当たる。取付部４８Ａは、一方側対向面５５Ａの下端５７Ａを支点として矢印ｅ１の如く回転する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  コントロールケーブル取付構造３０では、図１６（ｃ）に示すように、アウタチューブ４７に上向き方向の荷重Ｂを作用したときには、対向一方面５４の突出部６１が板面の表面３６ａに先に当たる。取付部４８は、対向一方面５４の突出部６１を支点として矢印ｅ４の如く回転する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】  すなわち、図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、アウタチューブ４７に上向き方向の荷重Ｂを作用したとき、突出部６１の有無によって、狭窄溝４２に対して係合部５３若しくは係合部５３Ａ作用する荷重の方向が異なる。コントロールケーブル取付構造３０では、狭窄溝４２に対して押し込み方向の荷重が作用するので、狭窄溝４２に対する係合部５３の保持力は、突出部６１がない場合に比べて高い。
【国際調査報告】
2012090610.tif 000019
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2012090610.tif 000021
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