(57)【要約】  耐熱性を向上させた硫黄変性クロロプレンゴム、この硫黄変性クロロプレンゴムを用いた成形体及び硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法を提供する。  硫黄の存在下で、クロロプレン単独又はクロロプレンと他の単量体とを乳化重合して得られ、分子中に硫黄を有する硫黄変性クロロプレン重合体を主成分とする硫黄変性クロロプレンゴムであって、前記硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、前記結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）が０．２８〜０．５である硫黄変性クロロプレンゴム。本発明の硫黄変性クロロプレンゴムは、一般産業用の伝動ベルトやコンベヤベルト、防振ゴム、自動車用空気バネ、ホース及びスポンジ等の成形体に好適に用いることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄の存在下で、クロロプレン単独又はクロロプレンと他の単量体とを乳化重合して得られた分子中に硫黄を有する硫黄変性クロロプレン重合体を主成分とする硫黄変性クロロプレンゴムであって、
前記硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、
前記結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）が０．２８〜０．５である硫黄変性クロロプレンゴム。
【請求項２】
前記硫黄変性クロロプレン重合体の重合率が６０〜９５％であることを特徴とする請求項１に記載の硫黄変性クロロプレンゴム。
【請求項３】
前記他の単量体を１０質量％以下含有する原料単量体を乳化重合したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の硫黄変性クロロプレンゴム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載した硫黄変性クロロプレンゴムを用いた成形体。
【請求項５】
伝動ベルト、コンベヤベルト、防振ゴム、自動車用空気バネ、ホース又はスポンジである請求項４に記載の成形体。
【請求項６】
硫黄の存在下で、クロロプレン単独又はクロロプレンと他の単量体とを乳化重合して、分子中に硫黄を有する硫黄変性クロロプレン重合体を得る重合工程と、
前記重合工程で得られる重合液から凍結−凝固法で硫黄変性クロロプレンゴムを単離する工程と、
を有し、
前記硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、かつ前記結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）が０．２８〜０．５である硫黄変性クロロプレンゴムを得る硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法。
【請求項７】
前記硫黄変性クロロプレンゴムを単離する工程の前に、前記硫黄変性クロロプレン重合体を含有する重合液のｐＨを５．５〜７．５に調整するｐＨ調整工程を行うことを特徴とする請求項６に記載の硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法。
【請求項８】
前記重合工程は、前記硫黄変性クロロプレン重合体の重合率が６０〜９５％になるまで重合を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法。
【請求項９】
前記重合工程では、前記他の単量体を１０質量％以下含有する原料単量体を乳化重合することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫黄変性クロロプレンゴム、成形体及び硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法に関する。詳しくは、一般産業用の伝動ベルトやコンベヤベルト、自動車用空気バネ、防振ゴム等、動的環境用途に用いられるゴム製品の材料として好適な硫黄変性クロロプレンゴム、成形体及び硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
硫黄変性クロロプレンゴムは、その優れた動的特性を生かし、一般産業用の伝動ベルトやコンベヤベルト、自動車用空気バネ、防振ゴム等の材料として使用されている。これらの製品は、使用環境温度の上昇に伴って劣化し、製品寿命が短くなるという課題がある。このため、耐熱性を向上させた硫黄変性クロロプレンゴムの開発が要望されていた。【０００３】
硫黄変性クロロプレンゴムの耐熱性を向上させる手段としては、硫黄変性クロロプレンゴムを可塑化（ペプチゼーション）する際に、特殊なテトラアルキルチウラムジスルフィドを存在させる手段（特許文献１参照）や、非置換または置換チアゾリジン−チオン−２と、イミダゾール基を含む化合物とを含有させる手段（特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７５１２４号公報
【特許文献２】特開２００２−０６０５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２に記載される技術だけでは、耐熱性の向上は不十分であり、特に過酷な使用条件では耐熱性はまだ十分なものとは言えなかった。そのため、益々厳しくなる使用環境に対応すべく、耐熱性が飛躍的に改良された硫黄変性クロロプレンゴムの開発が要望されていた。【０００６】
そこで、本発明は、耐熱性を向上させた硫黄変性クロロプレンゴム、この硫黄変性クロロプレンゴムを用いた成形体及び硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の硫黄変性クロロプレンゴムは、硫黄の存在下で、クロロプレン単独又はクロロプレンと他の単量体とを乳化重合して得られた分子中に硫黄を有する硫黄変性クロロプレン重合体を主成分とする硫黄変性クロロプレンゴムであって、前記硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、前記結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）を０．２８〜０．５にしている。
硫黄変性クロロプレンゴムは、前記硫黄変性クロロプレン重合体の重合率が６０〜９５％であってもよい。
また、硫黄変性クロロプレンゴムは、クロロプレンと共重合可能な単量体を１０質量％以下含有する原料単量体を乳化重合したものであってもよい。
また、本発明の成形体は、上述した硫黄変性クロロプレンゴム用いて得られる。
成形体としては、一般産業用の伝動ベルトやコンベヤベルト、防振ゴム、自動車用空気バネ、ホース及びスポンジ等が挙げられる。【０００８】
また、本発明の硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法は、硫黄の存在下で、クロロプレン単独又はクロロプレンと他の単量体とを乳化重合して、分子中に硫黄を有する硫黄変性クロロプレン重合体を得る重合工程と、前記重合工程で得られる重合液から凍結−凝固法で硫黄変性クロロプレンゴムを単離する工程と、を有し、前記硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、かつ前記結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）が０．２８〜０．５である硫黄変性クロロプレンゴムを得る製造方法である。
また、前記硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法は、前記硫黄変性クロロプレンゴムを単離する工程の前に、前記凍結−凝固法で前記硫黄変性クロロプレンゴムを単離する前に、前記硫黄変性クロロプレン重合体を含有する重合液のｐＨを５．５〜７．５に調整するｐＨ調整工程を行ってもよい。
また、前記重合工程は、前記硫黄変性クロロプレン重合体の重合率が６０〜９５％になるまで重合を行ってもよい。
また、前記重合工程では、前記他の単量体を１０質量％以下含有する原料単量体を乳化重合してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性を向上させた硫黄変性クロロプレンゴム、この硫黄変性クロロプレンゴムを用いた成形体及びこの硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
＜硫黄変性クロロプレンゴム＞
まず、本発明の第１の実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムについて説明する。本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムは、硫黄（Ｓ８）の存在下で、２−クロロ−１，３−ブタジエン（以下、クロロプレンという）単独または、クロロプレン及びこれと共重合可能な単量体１種以上を乳化重合させて得られた硫黄変性クロロプレン重合体を主成分とする。本実施形態の硫黄変性クロロプレン重合体は、硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）を０．２８〜０．５にしている。
【００１２】
クロロプレンと共重合可能な単量体としては、例えば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ブタジエン、メタクリル酸及びこれらのエステル類等がある。
【００１３】
これらクロロプレンと共重合可能な単量体を用いる場合は、その含有量を、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの特性を損なわない範囲、好ましくは原料単量体の１０質量％以下の範囲に調整する。クロロプレンと共重合可能な単量体の含有量を１０質量％以下にすることで、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの耐熱性及び加工特性を向上することができる。
【００１４】
これら共重合可能な単量体のうち、例えば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンを用いると、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの結晶化速度を遅くすることができる。結晶化速度が遅い硫黄変性クロロプレンゴムは、低温環境下においてもゴム弾性を維持することができる。
【００１５】
［結合硫黄］
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムに含まれる硫黄変性クロロプレン重合体は、その結合硫黄の量をゴム全量あたり０．２〜０．６質量％にしている。ここで、結合硫黄とは、硫黄変性クロロプレン重合体の主鎖やその末端部位に化学的に結合している硫黄原子をいう。硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量は、硫黄変性クロロプレンゴムを、ベンゼン：メタノール＝３：５の混合溶液で精製して、硫黄変性クロロプレンゴム重合体の主鎖やその末端部位に結合しなかった硫黄（Ｓ８）や、重合触媒、老化防止剤、重合禁止剤、可塑化剤等の硫黄含有化合物を除去した後、再度凍結乾燥して試料を得て、ＪＩＳ  Ｋ  ６２３３−１に記載された酸素燃焼フラスコ法によって測定することができる。
【００１６】
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムに含まれる硫黄変性クロロプレン重合体は、結合硫黄の量が０．２質量％に満たないと、得られる硫黄変性クロロプレンゴムのスコーチタイムが極端に短くなって成形加工する途中で硬化してしまう。一方、結合硫黄の量が０．６質量％を超えると、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの金属への粘着性が強くなりすぎて加工できなくなる。結合硫黄の量を０．２５〜０．５質量％の範囲とすると、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの耐熱性を向上させる効果が大きいため、より好ましい。
【００１７】
この結合硫黄の量を調節するには、重合時に添加する硫黄（Ｓ８）や分子内に硫黄原子を含有する、重合触媒や老化防止剤、重合禁止剤、可塑化剤等の硫黄含有化合物の添加量を調節したり、硫黄変性クロロプレンゴムを常法の凍結−凝固法で単離する前に重合液のｐＨ（仕上げｐＨ）を調整したり、重合体の重合率を調節したりすればよい。
【００１８】
［結合硫黄量／硫黄総量］
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムでは、硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄量／硫黄総量）を０．２８〜０．５の範囲に調節している。
【００１９】
ここで、硫黄の総量とは、硫黄変性クロロプレンゴム全体に含まれているすべての硫黄分の合計含有量を表す。つまり、上述の結合硫黄と、硫黄変性クロロプレン重合体に結合しなかった硫黄（Ｓ８）、硫黄変性クロロプレンゴムに含まれている重合触媒、老化防止剤、重合禁止剤、可塑化剤等の硫黄含有化合物に含まれる硫黄分の総合計量（質量％）である。
【００２０】
硫黄変性クロロプレンゴムの硫黄の総量は、得られた硫黄変性クロロプレンゴムを精製せず、そのままＪＩＳ  Ｋ  ６２３３−１に記載された酸素燃焼フラスコ法によって測定することができる。
【００２１】
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムに含まれる硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄の含有量／硫黄総量）が０．２８に満たないと、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの耐熱性を向上させる効果が得られなく、スコーチタイムが極端に短くなって加工途中で硬化してしまう。また０．５を超える硫黄変性クロロプレンゴムは、極端な高温高圧の条件下で製造しなければならず、製造が困難である。
【００２２】
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムに含まれる硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量との比を０．３〜０．４５の範囲とすると、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの耐熱性を向上させる効果が大きいため、より好ましい。
【００２３】
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムに含まれる硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量との比を調節するには、結合硫黄の含有量を調節する方法と同様に、硫黄変性クロロプレンゴムを常法の凍結−凝固法で単離する前に重合液のｐＨ（仕上げｐＨ）を調整したり、硫黄変性クロロプレン重合体の重合率を調節したりすればよい。
【００２４】
＜硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法＞
次に、本発明の第１の実施形態に係る硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法について説明する。本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムの製造方法は、硫黄の存在下で、クロロプレン単量体単独又はクロロプレン単量体と他の単量体とを乳化重合して分子中に硫黄を有する硫黄変性クロロプレン重合体を得る重合工程と、重合液から凍結−凝固法で硫黄変性クロロプレンゴムを単離する工程と、を有し、硫黄変性クロロプレン重合体に結合している結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量（質量％）との比（結合硫黄の量／硫黄の総量）が０．２８〜０．５である硫黄変性クロロプレンゴムを得る製造方法である。
【００２５】
まず、重合工程では、硫黄の存在下、クロロプレンと、必要に応じてその他の単量体１種以上とを乳化重合させて重合体を得る。
【００２６】
この乳化重合に際して、添加する硫黄（Ｓ８）の量は、重合させる単量体の合計１００質量部に対して、０．１〜０．９質量部であることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７質量部である。これにより、機械的特性、動的特性及び加工性に優れた硫黄変性クロロプレンゴムが得られる。なお、硫黄（Ｓ８）の量があまりに少ないと、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの機械的特性や動的特性が得られない場合がある。一方、硫黄（Ｓ８）の量があまりに多いと、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの金属への粘着性が強くなりすぎて加工できなくなる場合がある。
【００２７】
乳化重合に用いる乳化剤としては、ロジン酸類が好適である。乳化剤には、一般的に用いられるその他の乳化剤や後述する脂肪酸類を併用することもできる。その他の乳化剤としては、例えば、芳香族スルフォン酸ホルマリン縮合物の金属塩、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸カリウム、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸カリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルスルフォン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルフォン酸カリウム、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルスルフォン酸カリウム等がある。なお、ここで、ロジン酸類とは、ロジン酸または不均化ロジン酸、あるいは不均化ロジン酸のアルカリ金属塩、もしくはこれらの化合物等を意味する。
【００２８】
特に好適に用いられる乳化剤としては、不均化ロジン酸のアルカリ金属塩と、炭素数が６〜２２である飽和または不飽和の脂肪酸の混合物からなるアルカリ石鹸水溶液である。不均化ロジン酸の構成成分としては、例えば、セスキテルペン、８，５−イソピマル酸、ジヒドロピマル酸、セコデヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、デイソプロピルデヒドロアビエチン酸、デメチルデヒドロアビエチン酸等が挙げられる。
【００２９】
乳化重合開始時の水性乳化液のｐＨは、１０．５〜１３．０であることが望ましく、これにより、安定して重合することができる。ここで、水性乳化液とは、乳化重合開始直前の、クロロプレン単量体およびクロロプレンと共重合可能な単量体、乳化剤、硫黄（Ｓ８）等との混合液を指す。勿論、これらの単量体や硫黄（Ｓ８）等の後添加、分割添加等によりその組成が変わる場合も包含される。なお、ｐＨ１０．５未満では、乳化剤としてロジン酸類を用いた場合に、重合中の重合体の析出等で安定的に重合が制御できなくなる場合があり、ｐＨ１３．０を超えると、得られる硫黄変性クロロプレンゴムのムーニー粘度を制御することが困難となる場合がある。水性乳化液のｐＨは、乳化重合時に存在している水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ成分量によって適宜調整することができる。
【００３０】
乳化重合の重合温度は０〜５５℃、好ましくは３０〜５５℃である。
【００３１】
重合開始剤としては通常のラジカル重合で用いられる過硫酸カリウム、過酸化ベンゾイル、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等が用いられる。
【００３２】
本実施形態の製造方法では、重合は重合率６０〜９５％、好ましくは７０〜９５％の範囲で行われ、ついで重合禁止剤を加えて停止させる。これにより、耐熱性及び加工性に優れたクロロプレンゴムが得られる。なお、重合率があまりに少ないと硫黄（Ｓ８）との共重合量が極端に少なく、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの耐熱性が向上しない場合がある。また、重合率があまりに多いと分岐構造の発達やゲルの生成により、得られる硫黄変性クロロプレンゴムの加工性が悪くなる場合がある。
【００３３】
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムの重合体の重合禁止剤としては、例えばチオジフェニルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，２’−メチレンビス−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等が挙げられる。
【００３４】
重合終了後の重合液は、常法の減圧蒸留等の方法で、未反応単量体を除去することができる。
【００３５】
硫黄変性クロロプレンゴムは、目的に応じて、そのムーニー粘度を低下させて使用することができる。硫黄変性クロロプレンゴムのムーニー粘度を低下させる方法は、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数１〜７のアルキル基を有するテトラアルキルチウラムジスルフィド、炭素数１〜７のアルキル基を有するジアルキルジチオカルバミン酸塩から選ばれる少なくとも一種の可塑化剤を添加して、硫黄変性クロロプレン重合体の分子鎖を切断する方法等を適用することができる。
【００３６】
これらの化合物を添加するタイミングは、乳化重合後の水性乳化液に、未反応単量体除去の前に添加したり、未反応単量体除去後の水性乳化液に添加したりしてもよい。また、可塑化剤の添加量にもよるが、未反応単量体除去の前後で組み合わせて実施することも可能である。
【００３７】
本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムには、貯蔵時のムーニー粘度変化を防止するため、少量の安定剤を重合体に含有させることもできる。そのような安定剤の例としては、フェニル−α−ナフチルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−フェニルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）等がある。好ましくは、４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノールが良い。
【００３８】
その後、硫黄変性クロロプレンゴムを常法の凍結−凝固法で単離する単離工程を行う。なお、本実施形態の製造方法では、単離工程の前に、重合液のｐＨを、酢酸等の酸で５．５〜７．５に調整するｐＨ調整工程を行ってもよい。ｐＨを５．５〜７．５に調整することで、結合硫黄の含有量を調節することができ、更に、凝集物の発生を抑制することができるため、ゴムの単離が容易になる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムは、結合硫黄の量がゴム全量あたり０．２〜０．６質量％であり、且つ結合硫黄の量（質量％）と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量との比（結合硫黄量／硫黄総量）が０．２８〜０．５であるため、耐熱性が向上する。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る成形体について説明する。本実施形態の成形体は、前述した第１の実施形態の硫黄変性クロロプレンゴムを成形したものであり、伝動ベルトやコンベヤベルト、防振ゴム、空気バネ、ホース、スポンジ等の成形体として好適に用いることができる。
【００４１】
また、本実施形態の成形体を製造する際の成形方法としては、例えば押出成形、射出成形、圧縮成形及びカレンダー成形等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
本実施形態の成形体では、耐熱性を向上させた硫黄変性クロロプレンゴムを材料としているため、熱による刺激を受けても、ゴム自体が熱により劣化したり、製品寿命が短縮したりすることを抑制することができる。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４４】
実施例１
［硫黄変性クロロプレンゴムの作製］
内容積３０リットルの重合缶に、クロロプレン単量体１００質量部、硫黄０．７質量部、純水１０５質量部、不均化ロジン酸カリウム（ハリマ化成社製）３．８０質量部、水酸化ナトリウム０．５５質量部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（商品名デモールＮ：花王社製）０．５質量部を添加した。重合開始剤として過硫酸カリウム０．１質量部を添加し、重合温度４０℃にて窒素気流下で重合を行った。重合率８２％となった時点で重合停止剤であるジエチルヒドロキシアミンを加えて重合を停止させた。重合終了後の重合液を減圧蒸留して未反応の単量体を除去して、可塑化前の重合終了ラテックスを得た（以下、この重合終了ラテックスを「ラテックス」と略称する。）。【００４５】
続いて、このラテックスに、クロロプレン単量体３．０質量部、テトラエチルチウラムジスルフィド（商品名ノクセラーＴＥＴ：大内新興化学工業社製）２．０質量部、β―ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩０．０５質量部、ラウリル硫酸ナトリウム０．０５質量部からなる可塑化剤乳化液を添加した後、撹拌しながら温度５０℃で１時間保持して可塑化した。【００４６】
その後、ラテックスを冷却し、酢酸を添加してラテックスのｐＨを６．０に調整し、常法の凍結−凝固法で重合体を単離して硫黄変性クロロプレンゴムを得た。【００４７】
＜硫黄変性クロロプレンゴムの結合硫黄の量（質量％）の測定＞
結合硫黄の量は、得られた硫黄変性クロロプレンゴムをベンゼンとメタノールベンゼン：メタノール＝３：５の混合溶液で精製して、再度凍結乾燥して試料を得て、ＪＩＳ  Ｋ  ６２３３−１に定義された酸素燃焼フラスコ法によって測定した。得られた硫黄変性クロロプレンゴムの結合硫黄の量（質量％）は、０．５３質量％であった。【００４８】
＜結合硫黄の量（質量％）と硫黄の総量（質量％）との比の測定＞
得られた硫黄変性クロロプレンゴムを精製せずに、そのままＪＩＳ  Ｋ  ６２３３−１に記載された酸素燃焼フラスコ法によって硫黄の総量（質量％）を測定した。
得られた硫黄の総量と上述の結合硫黄の量から以下の式１により算出した。【００４９】
【数１】
2012157658.tif 000002
【００５０】
得られた硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量とゴム全体に含まれる硫黄総量との比は、０．３６であった。【００５１】
［耐熱性評価サンプルの作製］
硫黄変性クロロプレンゴム１００質量部に、ステアリン酸１質量部、オクチル化ジフェニルアミン２質量部、酸化マグネシウム４質量部、カーボンブラック（ＳＲＦ）４０質量部、酸化亜鉛５．０質量部を、８インチロールを用いて混合し、１６０℃で２０分間プレス架橋して評価用のサンプルを作製した。【００５２】
＜破断伸び＞
作製した評価用のサンプルにつき、耐熱性の評価として、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠し、１００℃×５００時間の熱処理を行う前後の試験片の切断時伸び（％）を測定し、以下の式２を用いて破断伸び残率（％）を求めた。破断伸び残率（％）は、その値が大きいほど耐熱性が良いことを示す。【００５３】
【数２】
2012157658.tif 000003
【００５４】
得られたサンプルの破断伸び残率は５５％であった。【００５５】
＜圧縮永久歪み＞
また、評価用のサンプルの圧縮永久歪みを測定した。低温における圧縮永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠し、０℃、７０時間の試験条件で測定した。【００５６】
得られたサンプルの低温における圧縮永久歪みは、９５％であった。【００５７】
実施例２〜８、比較例１〜４
実施例１の重合条件のうち、表１〜３に示したものを変更し、実施例１と同様にサンプルを作製して評価をした。【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
上記表１〜３から明らかなように、実施例１〜８の硫黄変性クロロプレンゴムは、比較例３及び４の硫黄変性クロロプレンゴムと比べて低温における圧縮永久歪みで劣ることなく、耐熱性の指標である破断伸び残率に優れていた。【００６２】
比較例１では、硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄が０．６質量％を超えており、硫黄変性クロロプレンゴムがロールに粘着してサンプルを作製できず、評価することができなかった。また、比較例２では、硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量が０．２質量％未満であり、混練り時にスコーチしてサンプルを作製できず、評価することができなかった。【００６３】
比較例３では、硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量との比（結合硫黄量／硫黄総量）が、０．２８未満であり、すなわち重合体に結合しなかった硫黄が過剰であったため、破断伸び残率が劣っていた。一方、比較例４では、硫黄変性クロロプレン重合体の結合硫黄の量と、ゴム全体に含まれる硫黄の総量との比（結合硫黄量／硫黄総量）が、０．５を超えており、重合体に結合しなかった硫黄が少なすぎたため、評価サンプル作製時の架橋が不十分であり、破断伸び残率が劣っていた。【００６４】
ここで、実施例７では、破断伸び残率が、比較例１〜４と比べると優れているものの、他の実施例、特に実施例１〜６に比べると低めの結果であった。これは、凍結−凝固法で単離する前の重合液のｐＨが７．５を超えており、凍結させた際の凝固が不十分であった影響で考えられる。【００６５】
また、実施例８では、破断伸び残率が、比較例１〜４と比べると優れているものの、他の実施例、特に実施例１〜６に比べると低めの結果であった。これは、凍結−凝固法で単離する前の重合液のｐＨが５．５を超えているため、凝集物が発生し、単離した硫黄変性クロロプレンゴムにその凝集物が混入した影響であると考えられる。【００６６】
実施例１〜８で作製した硫黄変性クロロプレンゴムに、耐熱性評価サンプルの作製で用いた化合物を、８インチロールを用いて混合し、成形、加硫して伝動ベルトを得た。得られた伝動ベルトは、耐熱性評価サンプルと同様に耐熱性に優れていた。【００６７】
実施例１〜８で作製した硫黄変性クロロプレンゴムに、耐熱性評価サンプルの作製で用いた化合物を、８インチロールを用いて混合し、成形、加硫してコンベアベルトを得た。得られたコンベヤベルトは、耐熱性評価サンプルと同様に耐熱性に優れていた。【００６８】
実施例１〜８で作製した硫黄変性クロロプレンゴムに、耐熱性評価サンプルの作製で用いた化合物を、８インチロールを用いて混合し、成形、加硫して防振ゴムを得た。得られた防振ゴムは、耐熱性評価サンプルと同様に耐熱性に優れていた。【００６９】
実施例１〜８で作製した硫黄変性クロロプレンゴムに、耐熱性評価サンプルの作製で用いた化合物を、８インチロールを用いて混合し、成形、加硫して自動車用空気バネを得た。得られた自動車用空気バネは、耐熱性評価サンプルと同様に耐熱性に優れていた。【００７０】
実施例１〜８で作製した硫黄変性クロロプレンゴムに、耐熱性評価サンプルの作製で用いた化合物を、８インチロールを用いて混合し、成形、加硫してホースを得た。得られたホースは、耐熱性評価サンプルと同様に耐熱性に優れていた。【００７１】
実施例１〜８で作製した硫黄変性クロロプレンゴムに、耐熱性評価サンプルの作製で用いた化合物を、８インチロールを用いて混合し、成形、加硫してスポンジを得た。得られたスポンジは、耐熱性評価サンプルと同様に耐熱性に優れていた。
【国際調査報告】
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