(57)【要約】  コンテナ荷役車両に含まれる固縛装置（２０）は、アウタアーム（７Ｂ）に対して回動可能に設けられ、その回動により固縛位置と固縛解除位置との間で固縛フック（９）を移動させる作動プレート（１２）と、インナアーム（７Ａ）に固定され、荷役フレーム（７）の収縮時にスプリング（１１）の付勢力に抗して固縛フック（９）を固縛解除位置に移動させるように作動プレート（１２）に当接する固縛部材当接片（１６）とを含む。アウタアーム（７Ｂ）の下面に開口（７Ｂ０）が設けられる。作動プレート（１２）は、その先端部が開口を通じて筒状のアウタアーム（７Ｂ）の内側の固縛部材当接片（１６）に対向する位置まで達するように設けられている。
2012111148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台（２）の後端部に車台後方へ傾動可能に支持されたダンプフレーム（４）と、
前記ダンプフレームに回動可能に支持された荷役フレーム（７）と、
前記ダンプフレーム（４）と前記荷役フレーム（７）とを一体的に固縛することが可能な固縛装置（２０）とを備え、
前記荷役フレーム（７）は、
前記ダンプフレーム（４）に連結された筒状のアウタアーム（７Ｂ）と、
前記アウタアーム（７Ｂ）に対して車台の前後方向に移動可能なＬ型のインナアーム（７Ａ）とを含み、
前記車台（２）上の前記インナアーム（７Ａ）を後退させて前記荷役フレーム（７）を収縮させた状態では、前記荷役フレーム（７）を前記ダンプフレーム（４）に対して回動させる一方、前記インナアーム（７Ａ）を前進させて前記荷役フレーム（７）を伸長させた状態では、前記荷役フレーム（７）を前記ダンプフレーム（４）とともに一体的に傾動させることが可能なコンテナ荷役車両であって、
前記固縛装置（２０）は、
前記アウタアーム（７Ｂ）の外側に回動可能に設けられ、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する固縛部材（９）と、
前記ダンプフレーム（４）に設けられ、前記固縛部材（９）に対して前記固縛位置で係合し、前記固縛解除位置でその係合が解除される被固縛部材（１０）と、
前記固縛部材（９）を固縛方向へ付勢する付勢部材（１１）と、
前記アウタアーム（７Ｂ）に対して前後移動可能に設けられ、その前後移動により前記固縛位置と前記固縛解除位置との間で前記固縛部材（９）を移動させる作動部（１２，１２Ａ）と、
前記インナアーム（７Ａ）の基端部に設けられ、前記荷役フレーム（７）の収縮時に前記付勢部材（１１）の付勢力に抗して前記固縛部材（９）を前記固縛解除位置に移動させるように前記作動部（１２，１２Ａ）に当接する当接部（１６，７Ａ０）とを含み、
前記アウタアーム（７Ｂ）には、前記固縛部材（９）の取付軸（１９）の軸心上とは別の位置に開口（７Ｂ０）が設けられ、
前記作動部（１２，１２Ａ）の先端部は、前記開口（７Ｂ０）を通じて筒状の前記アウタアーム（７Ｂ）の内側の前記当接部（１６，７Ａ０）に対向する位置まで達するように設けられている、コンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記固縛部材（９）の前記取付軸（１９）は、前記アウタアーム（７Ｂ）の左右方向の側面に設けられ、
前記固縛部材（９）は、前記被固縛部材（１０）に対して車両の前方側から係合するように前記取付軸（１９）に取り付けられ、
前記作動部（１２Ａ）は、前記固縛部材（９）から前記アウタアーム（７Ｂ）の内側に向けて突出するように設けられ、
前記開口（７Ｂ０）は、前記作動部（１２Ａ）の通過軌跡を囲むように設けられる、請求項１に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
上記作動部（１２Ａ）の先端部は、ローラで構成されている、請求項２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記固縛装置（２０）は、
前記アウタアーム（７Ｂ）の外側に位置するように前記アウタアーム（７Ｂ）に固定される支持ブラケット（１４）と、
前記アウタアーム（７Ｂ）の外側にて左右に伸びるよう前記支持ブラケット（１４）に回動可能に支持されるとともに端部が前記固縛部材（１２）と連結される連動軸（１５）とをさらに含み、
前記連動軸（１５）には、前記作動部（１２）が、当該連動軸（１５）と一体となって回動するように支持され、
前記連動軸（１５）を介して前記作動部（１２）の回動と前記固縛部材（９）の回動とを連動させるように構成した、請求項１に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
前記固縛部材（９）の前記取付軸（１９）は、前記アウタアーム（７Ｂ）に対して前記連動軸（１５）より車両の前方に配設され、
前記固縛部材（９）は、前記被固縛部材（１０）に対して車両の前方側から係合するように設けられる、請求項４に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項６】
前記固縛部材（９）と前記連動軸（１５）の端部とは、連結ロッド（１７）にて連結され、
前記連結ロッド（１７）には、当該連結ロッド（１７）の長さを調整する長さ調整機構（１８）が設けられている、請求項４または請求項５に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項７】
前記連動軸（１５）は、前記アウタアーム（７Ｂ）の下側において左右に伸びるよう配設され、
前記開口（７Ｂ０）は、前記アウタアーム（７Ｂ）の下面に設けられ、
前記作動部（１２）の先端部を、前記アウタアーム（７Ｂ）の下方から前記開口（７Ｂ０）を通じて前記アウタアーム（７Ｂ）の内側に達するように構成した、請求項４から請求項６のいずれかに記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ荷役車両に関し、特に、ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛することが可能な固縛装置を備えたコンテナ荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車台に対し回動可能なダンプフレームとダンプフレームに対し回動可能な荷役フレームとを備えたコンテナ荷役車両が知られている。このようなコンテナ荷役車両では、ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛することが可能な固縛装置が備わっている。このような固縛装置は、たとえば、特許第３８２８４３０号特許公報（特許文献１）に示されている。【０００３】
特許文献１では、荷役フレーム（１４）が筒状のアウタアーム（１６）とＬ型アーム（１７）とを有している。アウタアーム（１６）は、ダンプフレーム（１２）に連結されている。また、Ｌ型アーム（１７）の基部は、アウタアーム（１６）に対して伸縮可能にアウタアーム（１６）内に挿入されている。【０００４】
また、特許文献１に記載の固縛装置では、車台上のＬ型アーム（１７）の後退移動に伴ない車台後方へ移動する当接片（２８）がプレート（２９）に当接することにより、固縛部材（２４）による被固縛部材（２５）の固縛が解除され、ダンプフレーム（１２）に対する荷役フレーム（１４）の回動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２８４３０号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の固縛装置では、当接片（２８）およびプレート（２９）が荷役フレームの内部に設けられている。このようにすることで、固縛装置全体の構造をコンパクトにすることができる反面、当接片（２８）とプレート（２９）とを当接させた状態でのメンテナンス（たとえば、当接位置の調整等）の工程が煩雑になる場合がある。【０００７】
具体的には、従来の固縛装置においては、荷役フレーム（１４）の内部に設けられたスライドシリンダを取り外さなければ、プレート（２９）を視認することができず、メンテナンス時にはスライドシリンダを取り外して当接片（２８）とプレート（２９）との当たり具合を調整する必要があった。また、プレート（２９）の交換の際には、固縛部材（２５）を取り外す必要があった。【０００８】
本発明の目的は、メンテナンス性に優れた固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンテナ荷役車両は、車台の後端部に車台後方へ傾動可能に支持されたダンプフレームと、ダンプフレームに回動可能に支持された荷役フレームと、ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛することが可能な固縛装置とを備え、荷役フレームは、ダンプフレームに連結された筒状のアウタアームと、アウタアームに対して車台の前後方向に移動可能なＬ型のインナアームとを含み、車台上のインナアームを後退させて荷役フレームを収縮させた状態では、荷役フレームをダンプフレームに対して回動させる一方、インナアームを前進させて荷役フレームを伸長させた状態では、荷役フレームをダンプフレームとともに一体的に傾動させることが可能なものである。【００１０】
上記固縛装置は、アウタアームの外側に回動可能に設けられ、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する固縛部材と、ダンプフレームに設けられ、固縛部材に対して固縛位置で係合し、固縛解除位置でその係合が解除される被固縛部材と、固縛部材を固縛方向へ付勢する付勢部材と、アウタアームに対して前後移動可能に設けられ、その前後移動により固縛位置と固縛解除位置との間で固縛部材を移動させる作動部と、インナアームの基端部に設けられ、荷役フレームの収縮時に付勢部材の付勢力に抗して固縛部材を固縛解除位置に移動させるように作動部に当接する当接部とを含む。さらに、アウタアームには、固縛部材の取付軸の軸心上とは別の位置に開口が設けられ、作動部の先端部は、開口を通じて筒状のアウタアームの内側の当接部に対向する位置まで達するように設けられている。【００１１】
なお、本明細書において、「作動部」の「前後移動」とは、「作動部」が回動してその先端部が前後に移動することを含む。【００１２】
また、本明細書において、「固縛部材の取付軸の軸心上とは別の位置」とは、アウタアームの上下面、側面を問わず、固縛部材の取付軸を含まない平面領域を意味する。すなわち、「固縛部材の取付軸の軸心」と「開口」とが、たとえばアウタアームの上面または下面に「開口」を設ける場合、平面視においてオーバーラップすることはあり得る。【００１３】
１つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛部材の取付軸は、アウタアームの左右方向の側面に設けられる。固縛部材は、被固縛部材に対して車両の前方側から係合するように取付軸に取り付けられ、作動部は、固縛部材からアウタアームの内側に向けて突出するように設けられ、開口は、作動部の通過軌跡を囲むように設けられる。この場合、作動部の先端部は、ローラで構成されているのが好ましい。【００１４】
１つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛装置は、アウタアームの外側に位置するようにアウタアームに固定される支持ブラケットと、アウタアームの外側にて左右に伸びるよう支持ブラケットに回動可能に支持されるとともに端部が固縛部材と連結される連動軸とをさらに含み、連動軸には、前記作動部が、当該連動軸と一体となって回動するように支持され、連動軸を介して作動部の回動と固縛部材の回動とを連動させるように構成している。【００１５】
１つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛部材の取付軸は、アウタアームに対して連動軸より車両の前方に配設され、固縛部材は、被固縛部材に対して車両の前方側から係合するように設けられる。【００１６】
１つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、固縛部材と連動軸の端部とは、連結ロッドにて連結され、連結ロッドには、当該連結ロッドの長さを調整する長さ調整機構が設けられている。【００１７】
１つの実施態様では、上記コンテナ荷役車両において、連動軸は、アウタアームの下側において左右に伸びるよう配設され、開口はアウタアームの下面に設けられ、作動部の先端部を、アウタアームの下方から開口を通じてアウタアームの内側に達するように構成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メンテナンス性に優れた固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１つの実施形態に係るコンテナ荷役車両を模式的に示す側面図である。
【図２】図１に示すコンテナ荷役車両のダンプ状態を示す図である。
【図３】図１に示すコンテナ荷役車両のコンテナ着脱動作途中状態を示す図である。
【図４】本発明の１つの実施の形態に係るコンテナ荷役車両における固縛装置およびその周辺の構造を示す一部破断平面図である。
【図５】本発明の１つの実施の形態に係るコンテナ荷役車両における固縛装置の動作を示す側面図であって、（ａ）は、固縛フックが固縛位置にあるときの側面図、（ｂ）は固縛フックが固縛解除位置にあるときの側面図である。
【図６】図４および図５に示す固縛装置における固縛部材当接片と作動プレートとアウタアームの開口との位置関係を示す断面側面図である。
【図７】本発明の１つの実施の形態に係るコンテナ荷役車両における固縛装置の変形例の構造を説明するための分解斜視図である。
【図８】図７に示す固縛装置における固縛フック周辺の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２１】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態に係るコンテナ荷役車両を模式的に示す側面図である。図１に示すように、コンテナ荷役車両１は、車台２を備える。車台２には、たとえば上方に開口された有底箱状のコンテナ３が、着脱および起伏回動可能に載置、固定されている。
【００２３】
コンテナ荷役車両１は、ダンプフレーム４と荷役フレーム７とを備えている。ダンプフレーム４の後端部は、車台２の後端部に起伏回動可能に支持されている。ダンプフレーム４と車台２との連結軸の近傍位置には、コンテナ３の底面を載置もしくはスライドさせる案内ローラ５が車台２に設けられている。ダンプフレーム４の前端部には、回動部６を中心として回動可能となるように、Ｌ型の荷役フレーム７が支持されている。荷役フレーム７は、インナアーム７Ａとアウタアーム７Ｂとからなる。
【００２４】
インナアーム７Ａは、コンテナ載置状態において、車台２の前後方向略中央から車台前方にコンテナ前端まで延びる中空の水平部分と、コンテナ３の前端からその前面に沿って水平部分に直交して延びる垂直部分とからなるＬ型部材である。インナアーム７Ａの先端には、コンテナ３前端の係合ピン３Ａに係合させるためのフック７Ａ１が設けられている。
【００２５】
アウタアーム７Ｂは略角パイプ形状をしており、このアウタアーム７Ｂ内にインナアーム７Ａの水平部分が挿入される。荷役フレーム７の内部に設けられたスライドシリンダ７Ｃによってインナアーム７Ａがスライド可能となる。すなわち、アウタアーム７Ｂは、インナアーム７Ａの車両前後方向の移動をガイドする案内部材である。
【００２６】
図２および図３は、各々、図１に示すコンテナ荷役車両のダンプ状態、コンテナ着脱動作途中状態を示す図である。図２および図３に示すように、起伏シリンダ８が荷役フレーム７のアウタアーム７Ｂに連結されている。起伏シリンダ８は、基端部が車台２の前端側に回動自在に支持され、先端側に伸縮可能に設けられたピストンロッドが、アウタアーム７Ｂに回転自在に連結されている。
【００２７】
ダンプフレーム４と荷役フレーム７との連結部分には、ダンプフレーム４および荷役フレーム７の双方を一体となるように固定保持する固縛装置が配設されている。固縛装置の構造については後述する。
【００２８】
図２に示すように、コンテナ３のダンプ時には、固縛装置をロック作動させてダンプフレーム４と荷役フレーム７とを一体に固定保持し、両者を一体にした状態で起伏シリンダ８により回動させて、コンテナ３をダンプ状態とする。
【００２９】
すなわち、コンテナ３をダンプする場合には、図１に示すコンテナ３の載置状態において、ダンプフレーム４と荷役フレーム７との連結部分に設けられる固縛装置はロックされており、ダンプフレーム４と荷役フレーム７とは一体に保持されている。そして、図２に示すように、起伏シリンダ８を伸長作動させることによりダンプフレーム４と荷役フレーム７とを上方へ回動させる。
【００３０】
他方、コンテナ３の着脱時には、スライドシリンダ７Ｃによってインナアーム７Ａを車両前後方向にスライドさせ、その動きに伴なって固縛装置を解放作動させる。そして、図３に示すように、ダンプフレーム４と荷役フレーム７とを独立させた状態で、起伏シリンダ８により荷役フレーム７のみを回動させながら、コンテナ３を前後方向にスライドさせることにより、コンテナ３を車台２に対して着脱する。
【００３１】
すなわち、コンテナ３を離脱させるときには、図１に示すコンテナ３の載置状態において、スライドシリンダ７Ｃを作動させて、２点鎖線で示すように、インナアーム７Ａの基端部をアウタアーム７Ｂ内にスライドさせる。そして、それに伴なって、上記固縛装置を解放作動させてダンプフレーム４と荷役フレーム７とを独立させた状態とする。次に、図３に示すように、起伏シリンダ８を伸長作動させることにより荷役フレーム７のみをコンテナ３とともに回動部６まわりに後方へ回動させる。その後、さらに起伏シリンダ８を伸長作動させて、コンテナ３の後端に設けられた補助ローラ３Ｂを車両後方の地面に接触させ、この補助ローラ３Ｂによりコンテナ３を案内して地面上へ離脱させる。また、コンテナ３を車台２に装着させるときには、上記と逆の作動によって装着が行なわれる。
【００３２】
次に、図４〜図６を用いて、本実施の形態に係るコンテナ荷役車両における固縛装置について説明する。なお、図４〜図６においては、紙面左側が車両前方側であり、紙面右側が車両後方側である。
【００３３】
図４〜図６に示すように、本実施の形態に係る固縛装置２０は、荷役フレーム７におけるアウタアーム７Ｂに設けられた左右一対の固縛フック９（固縛部材）と、ダンプフレーム４に設けられ、固縛フック９に係合する被固縛部材１０と、固縛フック９を固縛方向へ付勢するスプリング１１（付勢部材）と、アウタアーム７Ｂの外側に位置するようにアウタアーム７Ｂに固定された支持ブラケット１４と、支持ブラケット１４に回動可能に支持される連動軸１５と、連動軸１５に支持される作動プレート１２（作動部）と、インナアーム７Ａの基端部に固定された固縛部材当接片１６（当接部）と、連動軸１５と固縛フック９とを連結する連結ロッド１７と、連結ロッド１７の端部に設けられた固縛フック９の角度調整部１８とを含む。
【００３４】
固縛フック９は、アウタアーム７Ｂの外側左右側面に突出して設けられた固縛フック取付軸１９に対し、回動可能に取り付けられて支持されている。この固縛フック９は、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する。固縛フック９が固縛位置にあるとき、被固縛部材１０は固縛フック９と係合し、固縛フック９が固縛解除位置にあるとき、被固縛部材１０と固縛フック９との係合は解除される。図５（ａ）においては、固縛フック９が固縛位置にあるときを示し、図５（ｂ）においては、固縛フック９が固縛解除位置にあるときを示している。
【００３５】
固縛フック９が被固縛部材１０に係合している状態では、固縛フック９には、ストッパ部材９Ｂが当接している。ストッパ部材９Ｂを用いて、組立時の固縛フック９の角度を調整する。ストッパ部材９Ｂは、上記調整がされた位置において、アウタアーム７Ｂに溶接される。
【００３６】
スプリング１１は、固縛フック９を固縛方向に付勢する。したがって、荷役フレーム７の内部に設けられたスライドシリンダ７Ｃが伸長状態で作動していないときは、被固縛部材１０と固縛フック９との係合が維持され、ダンプフレーム４と荷役フレーム７とが一体に回動する。
【００３７】
作動プレート１２は、アウタアーム７Ａに対する回動により固縛位置と固縛解除位置との間で固縛フック９を移動させるものである。すなわち、固縛部材当接片１６が作動プレート１２に当接することで、作動プレート１２が図６中の矢印ＤＲ１２方向に回動し、それに連動して固縛フック９が図５（ｂ）中の矢印ＤＲ９方向に回動し、被固縛部材１０と固縛フック９との係合が解除される。
【００３８】
支持ブラケット１４は、アウタアーム７Ｂの下部左右側面に一対設けられる。支持ブラケット１４の下部は、アウタアーム７Ｂから下方へ突出するようになっており、その部分には支持孔１３が設けられている。連動軸１５は、その両端部が左右一対の支持ブラケット１４の支持孔１３にそれぞれ支持されることにより、アウタアーム７Ｂの外側にて左右に伸びるようになっている。連動軸１５は、支持ブラケット１４の支持孔１３に回動可能に支持される中心軸１５Ａと、中心軸１５Ａの外側に嵌められるとともに左右一対の支持ブラケット１４の間に配設される筒部材１５Ｂと、を有している。中心軸１５Ａは、筒部材１５Ｂに対して相対回動不能となるように、筒部材１５Ｂとボルトおよびナットにて連結されている。筒部材１５Ｂには、作動プレート１２の基端部が固定される。したがって、筒部材１５Ｂと作動プレート１２と中心軸１５Ａとは、一体となって回動するように構成されている。
【００３９】
連結ロッド１７は、固縛フック９の上端部に突出して設けられた第１取付部２１において固縛フック９に連結されている。また、連結ロッド１７は、第２取付部２２において連動軸１５に連結される。より具体的には、第２取付部２２は、連動軸１５の筒部材１５Ｂの左右両端部に、それぞれ上方へ突出するように固定されており、その連動軸１５の回動は、連結ロッド１７を介して固縛フック９に伝達される。このとき、固縛フック９は、被固縛部材１０との係合が解除される方向に回動する。
【００４０】
角度調整部１８は、連結ロッド１７の長さを調整する機構からなる。より具体的には、連結ロッド１７の本体部１７Ａの両端部に雄ねじ部が形成される。また、第１取付部２１および第２取付部２２に各々回動可能に取り付けられる連結ロッド１７のロッド端部１７Ｂ，１７Ｃに雌ねじ部が各々形成され（雄ねじと雌ねじとは逆でもよい）、雌ねじ部に対する雄ねじ部の挿入量を変えることで、連結ロッド１７の長さが調整される。上記のように、連結ロッド１７の長さを調整することで、固縛フック９の係合の角度を調整することが可能である。
【００４１】
図１（走行状態）および図２（ダンプ状態）に示す状態では、インナアーム７Ａは前方に位置しており、固縛フック９は、被固縛部材１０に係合している。また、その係合状態を維持するように、固縛フック９は、スプリング１１により付勢されている。
【００４２】
他方、図３（コンテナ着脱動作途中状態）に示す状態では、インナアーム７Ａは後方に移動し、この結果、インナアーム７Ａの基端部に設けられた固縛部材当接片１６が図６に示すように作動プレート１２に当接する。固縛部材当接片１６が当接した作動プレート１２は、連動軸１５とともに図６中の矢印ＤＲ１２方向に回動する。連動軸１５が回動することにより、連結ロッド１７に連結された固縛フック９も図５（ｂ）に示すようにスプリング１１の付勢力に抗して矢印ＤＲ９方向に回動する。これにより、固縛装置２０の係合解除動作が完了する。なお、固縛装置２０の係合動作は、上記と逆の手順で行なわれる。
【００４３】
本実施の形態に係る固縛装置２０の１つの特徴として、図４および図６に示すように、アウタアーム７Ｂの下面に開口７Ｂ０を設け、作動プレート１２の先端部が開口７Ｂ０を通じてアウタアーム７Ｂの内側に達するように作動プレート１２を設けたことが挙げられる。
【００４４】
このように、アウタアーム７Ｂの下面に開口７Ｂ０を設け、その開口７Ｂ０を通じて作動プレート１２をアウタアーム７Ｂの内部に挿入することで、作動プレート１２と固縛部材当接片１６とが当接する箇所を、アウタアーム７Ｂの下側から視認することが可能となる。この結果、コンテナ荷役車両の使用を開始した後のメンテナンス（作動プレート１２と固縛部材当接片１６との当接位置の調整など）が行ないやすくなる。
【００４５】
すなわち、従来の固縛装置においては、荷役フレーム７の内部に設けられたスライドシリンダを取り外さなければ、作動プレートを視認することができず、メンテナンス時にはスライドシリンダを取り外す必要があったが、本実施の形態に係る固縛装置２０においては、アウタアーム７Ｂに開口７Ｂ０が設けられているため、スライドシリンダ７Ｃを取り外すことなく作動プレート１２を視認することが可能である。
【００４６】
また、作動プレート１２の先端部が開口７Ｂ０を通じてアウタアーム７Ｂの内側に達するように作動プレート１２を設けたことにより、開口７Ｂ０から荷役フレーム７の内部を覗きながら、作動プレート１２の位置調整を容易に行なうことができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態に係る固縛装置２０においては、固縛フック９の動きとは独立して作動プレート１２の角度調整を行なうことが可能である。したがって、従来の固縛装置においては、メンテナンス時に固縛部材を取り外す必要があったが、本実施の形態の固縛装置２０においては、メンテナンス時に固縛フック９を取り外す必要がない。
【００４８】
このように、本実施の形態に係る固縛装置２０によれば、従来の固縛装置と比べてメンテナンス性が格段に向上する。
【００４９】
また、開口７Ｂ０をアウタアーム７Ｂの下面に設けることにより、上方から落下してくる異物（たとえば落葉や廃棄物等）がアウタアーム７Ｂに入り込むことを抑制することができる。また、仮に開口７Ｂ０から一時的に異物がアウタアーム７Ｂに入り込むことがあったとしても、重力を利用してその異物を容易に取り除くことが可能である。
【００５０】
なお、本実施の形態に係る固縛装置では、固縛フック９を回動可能に支持する固縛フック取付軸１９と連動軸１５とを別々の位置に設けているが、本発明の範囲はこれに限定されず、固縛フック９の回動軸と作動プレート１２の回動軸とが同軸であってもよい。この場合、連結ロッド１７は、省略される。
【００５１】
また、本実施の形態に係る固縛装置では、固縛フック９は、被固縛部材１０に対して車両の前方側から係合する（このようにすることで、ダンプ時の固縛フック９の外れをより確実に防止することができる。）が、本発明の範囲はこれに限定されず、被固縛部材１０に対して車両の後方側から係合するものであってもよい。
【００５２】
また、本実施の形態に係る固縛装置では、アウタアーム７Ｂの下方に連動軸１５を設けているが、本発明の範囲はこれに限定されず、たとえば、アウタアーム７Ｂの上方において連動軸１５が支持ブラケット１４に支持されていてもよい。この場合、開口７Ｂ０はアウタアーム７Ｂの上面に形成され、作動プレート１２は、アウタアーム７Ｂの上面に形成された開口７Ｂ０を通じて、その先端部が固縛部材当接片１６に対向する位置まで達するように設けられる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る固縛装置では、固縛部材当接片１６をインナアーム７Ａとは別体に形成しているが、本発明の範囲はこれに限定されず、「当接部」は、インナアーム７Ａと一体に形成されたものであってもよい。たとえば、インナアーム７Ａの基端部の一部を突出させ、この突出した部分を「作動部」に当接する「当接部」とすることが考えられる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る固縛装置では、連動軸１５を支持ブラケット１４により支持しているが、本発明の範囲はこれに限定されず、支持ブラケット１４を省略し、連動軸１５を左右一対の固縛フック９により支持してもよい。
【００５５】
さらに、本発明の範囲は、連動軸１５を設けた構造に限定されない。具体的には、図７，図８に示すように、左右の固縛フック９から荷役アーム７の内方に向けて突出する作動部としての突出部１２Ａを設け、この突出部１２Ａにインナアーム７Ａの基端部７Ａ０を当接させることで、突出部１２Ａを矢印ＤＲ１２Ａ方向に回動させる（すなわち、突出部１２Ａと一体の固縛フック９を矢印ＤＲ９方向に回動させる）ことが考えられる。この場合、突出部１２Ａの先端部は、単なる棒部材ではなくローラで構成するのが好ましい。これにより、突出部１２Ａの先端部がインナアーム７Ａの基端部に当接した状態で相対位置が上下にずれたとしても突出部１２Ａの先端部がスムーズに回転し、突出部１２Ａの摩耗を低減することができる。その結果、メンテナンス頻度を少なくできる。
【００５６】
図７，図８の例では、アウタアーム７Ｂの側面に開口７Ｂ０が形成されている。開口７Ｂ０は、固縛フック９が回動するときに突出部１２Ａがアウタアーム７Ｂに干渉しないように、突出部１２Ａの通過軌跡上に形成されている。図７，図８に示す開口７Ｂ０も、図４および図６に示す開口７Ｂ０と同様に、荷役フレーム７の内部を覗きながら、当接部としてのインナアーム７Ａの基端部７Ａ０と、作動部としての突出部１２Ａとの当接位置の調整を、容易に行なうことを可能にするものである。すなわち、「開口」は、アウタアーム７Ｂの上面および下面に形成されるものに限定されず、アウタアーム７Ｂの側面に形成されるものであってもよい。なお、図７，図８の例では、円弧状の開口７Ｂ０の端部が、突出部１２Ａおよび固縛フック９のストッパとして機能するので、図５のようなストッパ部材９Ｂは不要となっている。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述したように、本発明は、ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛することが可能な固縛装置を備えたコンテナ荷役車両に適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  コンテナ荷役車両、２  車台、３  コンテナ、４  ダンプフレーム、５  案内ローラ、６  回動部、７  荷役フレーム、７Ａ  インナアーム、７Ｂ  アウタアーム、７Ｂ０  開口、７Ｃ  スライドシリンダ、８  起伏シリンダ、９  固縛フック、１０  被固縛部材、１１  スプリング（付勢部材）、１２  作動プレート（作動部）、１２Ａ  突出部（作動部）、１４  支持ブラケット、１５  連動軸、１６  固縛部材当接片（当接部）、１７  連結ロッド、１８  角度調整部、１９  固縛フック取付軸、２０  固縛装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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