(57)【要約】  本発明の保証期限決定装置（１００）は、機器（１１０）の所有者情報、機器情報および操作情報を受信する受信部（２０１）と、少なくとも複数の機器（２１０）の所有者情報、機器情報および操作情報が、所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベース（２０６）から、受信された機器（１１０）の所有者情報および機器情報に基づいて、機器（２１０）の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている操作情報を取得する取得部（２０２）と、取得された操作情報および受信された操作情報から機器（１１０）の使用期間を推定する使用期間推定部（２０３）と、現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得部（２０５）と、取得した現在の日時から使用期間推定部（２０３）で推定された使用期間を遡ることにより機器（１１０）の使用開始日を確定し、機器（１１０）の保証期限を決定する保証期限確定部（２０４）と、を備える。
2012144186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証期限の算出対象である第１機器における第１所有者情報、第１機器情報および第１操作情報を受信する受信部と、
少なくとも前記第１機器と異なる複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、
現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得部と、
取得した前記現在の日時から前記使用期間推定部で推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える、
保証期限決定装置。
【請求項２】
前記第１操作情報は、前記第１機器が使用された使用頻度および前記第１機器が一日に使用された時間平均である平均使用時間を含む、
請求項１記載の保証期限決定装置。
【請求項３】
前記保証期限決定装置は、さらに、
前記使用期間推定部により推定された使用期間が、前記保証期限確定部による使用開始日の確定に利用可能な使用期間内であることを示す閾値を越えているか否かを判定する判定部を備え、
前記保証期限確定部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記使用開始日を決定する、
請求項１または２に記載の保証期限決定装置。
【請求項４】
前記保証期限決定装置は、さらに、
前記第１機器の所有者に前記保証期限確定部による使用開始日の確定に利用可能な使用開始日の入力を促す旨を示す通知情報を前記所有者に送信する送信部を備え、
前記判定部は、前記使用期間推定部により推定された使用期間が前記閾値を超えていたと判定した場合、前記送信部に前記通知情報を送信させ、
前記受信部は、前記第１機器の所有者により入力された前記保証期限確定部の使用開始日の確定に利用可能な使用開始日に関する情報を受信し、
前記保証期限確定部は、前記第１機器の所有者により入力された情報に含まれる使用開始日を保証開始日として確定する、
請求項３に記載の保証期限決定装置。
【請求項５】
前記保証期限確定部は、
前記判定部が、前記使用期間推定部により推定された使用期間が前記閾値を超えていないと判定した場合、前記第１機器の所有者により前記情報データベースに前記第１所有者情報および第１機器情報が登録された日である前記第１機器の登録日を保証開始日として確定する、
請求項３または４に記載の保証期限決定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報を用いて、前記情報データベースから、前記第１所有者情報および前記第１機器情報に類似する前記第２所有者情報および前記第２機器情報に対応する前記第２機器の所有者を前記特定所有者と推定し、推定した前記特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報を用いて、前記情報データベースから、前記第１所有者情報と同一の所有者情報に対応する前記第２機器の所有者であって前記第１機器情報と類似する第２機器情報に対応する前記第２機器の所有者を前記特定所有者と推定し、推定した前記特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項８】
前記第１所有者情報および前記第２所有者情報は、前記第１機器および第２機器の所有者の氏名、年齢、性別、家族構成、または、職業に関する情報であり、
前記第１機器情報および前記第２機器情報は、前記第１機器および前記第２機器の種別を示す情報である、
請求項６または７に記載の保証期限決定装置。
【請求項９】
前記保証期限確定部は、決定した前記第１機器の保証期限を、前記第１所有者情報および前記第１機器情報と対応付けて前記情報データベースに登録する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項１０】
前記保証期限決定装置は、前記情報データベースを備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項１１】
第１機器の保証期限を決定する保証期限決定装置の保証期限決定方法であって、
前記第１機器における第１所有者情報、第１機器情報、および第１操作情報を受信する受信ステップと、
少なくとも複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信ステップで受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記第２操作情報および前記受信ステップで受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する推定ステップと、
現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得ステップと、
取得した前記現在の日時から前記推定ステップで推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定ステップと、を含む、
保証期限決定方法。
【請求項１２】
第１機器の保証期限を決定するためのプログラムであって、
前記第１機器における第１所有者情報、第１機器情報、および第１操作情報を受信する受信ステップと、
少なくとも複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信ステップで受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記第２操作情報および前記受信ステップで受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する推定ステップと、
現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得ステップと、
取得した前記現在の日時から前記推定ステップで推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
保証期限の算出対象である機器であって、
ユーザの操作を受け付ける入力部と、
前記機器の使用時間または使用回数を計測するカウンタと、
前記入力部に受け付けた操作に基づいて前記機器と前記カウンタとを作動させる制御部と、
前記カウンタが計測した値を蓄積する蓄積部と、
当該機器の機器情報を管理する機器情報管理部と、
前記蓄積部に蓄積された前記カウンタの値を前記機器の操作情報として、前記機器情報とともに前記機器の保証期限を算出する保証期限決定装置に送信する送信部と、を備える、
機器。
【請求項１４】
前記機器は、さらに、
前記カウンタが計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成する操作履歴生成部を備え、
前記送信部は、前記操作履歴生成部に生成された総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報として、前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信する、
請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記送信部は、前記蓄積部に蓄積された値を、少なくとも前記機器の所有者情報と機器情報とを保持し、かつ、前記保証期限決定装置にデータを送信可能な中継装置に送信することにより、当該中継装置に前記カウンタが計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成させ、当該中継装置に、生成した前記総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報として、前記第１所有者情報と前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信させる、
請求項１３に記載の機器。
【請求項１６】
保証期限の算出対象である第１機器と、前記機器の保証期限を算出する保証期限決定装置とを備える保証期限決定システムであって、
前記第１機器は、
ユーザの操作を受け付ける入力部と、
前記第１機器の使用時間または使用回数を計測するカウンタと、
前記入力部に受け付けた操作に基づいて前記第１機器と前記カウンタとを作動させる制御部と、
前記カウンタが計測した値を蓄積する蓄積部と、
当該機器の機器情報を管理する機器情報管理部と、
前記蓄積部に蓄積された前記カウンタの値を前記第１機器の操作情報として、少なくとも前記第１機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信する送信部と、を備え、
前記保証期限決定装置は、
前記第１機器における第１所有者情報、前記第１機器情報および前記第１操作情報を受信する受信部と、
少なくとも前記第１機器と異なる複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、
現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得部と、
取得した前記現在の日時から前記使用期間推定部で推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える、
保証期限決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の保証期限を決定する保証期限決定装置および保証期限決定方法システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器メーカにより、ネットワークを介して販売後の機器の機器情報を自社のサーバなどに収集するシステムについて検討されている。ここで、収集される機器情報とは、例えば、機器の品番および機器の運転履歴などである。機器メーカは、収集した機器情報を、販売後の顧客管理または機器管理に利用することにより、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を図ることができる。【０００３】
ここで、販売後の顧客管理または機器管理の一例として、機器の保証期間の管理などが考えられる。この場合、機器メーカのサーバ等は、購入後の機器の保証期間を管理する。そのため、ユーザは、機器の購入後に当該機器に故障が起こったときには、保証書を紛失していたとしても、保証期間を管理している機器メーカのサーバに問合せることで当該機器が保証期間内であるか否かを判断することができる。このようにして機器メーカは、ＣＲＭを図ることができる。【０００４】
例えば特許文献１では、機器の保証開始日を決定するために、製造業者の管理システムにおいて、製造業者が機器の出荷日を管理システムに入力し、購入者システムにおいて購入者が受注日を入力する方法が開示されている。特許文献１で開示される方法では、上記管理システムにおいて製造業者によって入力された出荷日とユーザによって入力された受注日とが比較される。そして、出荷日および受注日の差分が一定の時間または日にちを超えていなければユーザによって入力された受注日を保証開始日として、機器の保証期間を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に開示されるような従来の技術では、購入後の機器の保証開始日を自動的に決定することができないという問題がある。【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、機器の保証開始日を決定することができる保証期限決定装置および保証期限決定方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様に係る保証期限決定装置は、保証期限の算出対象である第１機器における第１所有者情報、第１機器情報および第１操作情報を受信する受信部と、少なくとも前記第１機器と異なる複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得部と、取得した前記現在の日時から前記使用期間推定部で推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える。【０００９】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、装置として実現するだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法（それらステップをコンピュータに実行させるプログラム）やシステムとして実現されてもよく、システムおよび方法の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器の保証開始日を決定することができる保証期限決定装置等を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１に係る保証期限システムの構成の例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態１に係る保証期限システムの構成の別の例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る保証期限決定装置の構成の例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る保証期限決定装置の情報データベースに登録された複数の機器を概念的に示す図である。
【図４】図４は、図２に示す情報データベースの構成の例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態１に係る機器の構成の例を示す機能ブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態１に係る機器の構成の別の例を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る保証期限決定装置および機器の動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態１の変形例に係る保証期限決定装置の構成の例を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例に係る保証期限決定装置、機器、および、情報データベースの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る保証期限システムの構成の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る保証期限決定装置の構成の例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る保証期限決定装置、機器、および、表示端末の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の一態様を得るに至った経緯）
以下、本発明の一態様を得るに至った経緯について説明する。
【００１３】
まず、上記特許文献に開示される技術では、機器の保証開始日を決定するためには、製造業者、販売業者、および、ユーザに出荷日および受注日などの情報を手入力させるという手間が発生する。
【００１４】
そこで、このような手間を省くために、機器をシステムに登録した登録日を保証期間の開始日と見なし、自動で保証開始日を決定する方法が考えられる。しかしながら、例えば機器の購入後、一定期間機器を使用してから機器をシステムに登録した場合には、機器を既に使用しているにも関わらず、登録日が保証期間の開始日となってしまう。つまり、この方法では、適切な保証期間を設定することができない。
【００１５】
また、別の方法としては、ユーザが機器を最初に使用した日を使用開始日として機器の内蔵メモリ等に記憶しておき、機器の登録時に機器の内蔵メモリ等に記憶した使用開始日をサーバに送信することで保証期間の開始日を決定する方法が考えられる。しかしながら、この別の方法では、機器が使用開始日を特定するために、時計などの使用開始日を特定するための手段が必要となる。さらに、機器に時計を内蔵するためには、時計を駆動するためのバッテリが必要となり、機器の製造コストが大きくなる。そのため、実際に時計を内蔵している機器は、ＤＶＤレコーダーおよび炊飯器など、時計のデータを必要とする一部の機器に限られる。したがって、この別の方法で保証開始日を決定できる機器は一部の機器に限られ、時計を内蔵していない機器では保証開始日を決定できない。
【００１６】
そこで、本発明の一態様は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、時計を内蔵していない機器であっても、当該機器の保証開始日を決定することができる保証期限決定装置および保証期限決定方法等を提供することを目的とする。
【００１７】
上記問題を解決するために、本発明の一態様に係る保証期限決定装置は、保証期限の算出対象である第１機器における第１所有者情報、第１機器情報および第１操作情報を受信する受信部と、少なくとも前記第１機器と異なる複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得部と、取得した前記現在の日時から前記使用期間推定部で推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える。
【００１８】
本態様によれば、機器の保証開始日を決定することができる保証期限決定装置を実現できる。
【００１９】
具体的には、本態様の保証期限決定装置は、保証期限の算出対象の第１機器の第１操作情報と情報データベースに登録済みの特定所有者（特定ユーザ）の第２操作情報とを用いて算出対象の第１機器の使用開始日を推定することができる。
【００２０】
ここで、例えば、前記第１操作情報は、前記第１機器が使用された使用頻度および前記第１機器が一日に使用された時間平均である平均使用時間を含むとしてもよい。
【００２１】
そのため、保証期限の算出対象の第１機器は、時計を備えていなくても、例えば、カウンタを備えていればよい。そして、第１機器は、自機器（第１機器）の使用時間または使用回数を計測し、総使用時間または総使用回数を累積していればよい。
【００２２】
つまり、保証期限決定装置は、カウンタで計測された第１機器の総使用時間または総使用回数だけでは、正確な保証開始日時を特定することができないが、第１機器の総使用時間などを所有者（ユーザ）の第１操作情報として収集することで、収集した第１操作情報と、すでに情報データベースに登録されている特定所有者（特定ユーザ）の第２操作情報とに基づいて第１機器の使用開始日を推定することができる。
【００２３】
このように、保証期限決定装置は、第１機器が時計の機能を備えていない場合でも、第１機器の第１操作履歴に類似する特定所有者（特定ユーザ）または同一の所有者（同一ユーザ）の第２操作履歴に基づいて使用開始日を推定することにより、第１機器の保証開始日を決定することができる。そのため、保証期限決定装置は、ユーザに第１機器の使用開始日を入力させることなく保証期限を決定することができ、ユーザの手間を省くことができる。
【００２４】
さらに、例えば、前記保証期限決定装置は、さらに、前記使用期間推定部により推定された使用期間が、前記保証期限確定部による使用開始日の確定に利用可能な使用期間内であることを示す閾値を越えているか否かを判定する判定部を備え、前記保証期限確定部は、前記判定部の判定結果に基づいて前記使用開始日を決定するとしてもよい。
【００２５】
ここで、例えば、前記保証期限決定装置は、さらに、前記第１機器の所有者に前記保証期限確定部による使用開始日の確定に利用可能な使用開始日の入力を促す旨を示す通知情報を前記所有者に送信する送信部を備え、前記判定部は、前記使用期間推定部により推定された使用期間が前記閾値を超えていたと判定した場合、前記送信部に前記通知情報を送信させ、前記受信部は、前記第１機器の所有者により入力された前記保証期限確定部の使用開始日の確定に利用可能な使用開始日に関する情報を受信し、前記保証期限確定部は、前記第１機器の所有者により入力された情報に含まれる使用開始日を保証開始日として確定するとしてもよい。
【００２６】
これにより、本態様の保証期限決定装置は、推定した使用開始日が、実際に所有者（ユーザ）が第１機器の使用を開始した日時以前の場合でも、適切に保証期限を設定することができる。
【００２７】
また、例えば、前記保証期限確定部は、前記判定部が、前記使用期間推定部により推定された使用期間が前記閾値を超えていないと判定した場合、前記第１機器の所有者により前記情報データベースに前記第１所有者情報および第１機器情報が登録された日である前記第１機器の登録日を保証開始日として確定するとしてもよい。
【００２８】
また、例えば、前記取得部は、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報を用いて、前記情報データベースから、前記第１所有者情報および前記第１機器情報に類似する前記第２所有者情報および前記第２機器情報に対応する前記第２機器の所有者を前記特定所有者と推定し、推定した前記特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得するとしてもよい。
【００２９】
また、例えば、前記取得部は、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報を用いて、前記情報データベースから、前記第１所有者情報と同一の所有者情報に対応する前記第２機器の所有者であって前記第１機器情報と類似する第２機器情報に対応する前記第２機器の所有者を前記特定所有者と推定し、推定した前記特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得するとしてもよい。
【００３０】
ここで、例えば、前記第１所有者情報および前記第２所有者情報は、前記第１機器および第２機器の所有者の氏名、年齢、性別、家族構成、または、職業に関する情報であり、前記第１機器情報および前記第２機器情報は、前記第１機器および前記第２機器の種別を示す情報であるとしてもよい。
【００３１】
また、例えば、前記保証期限確定部は、決定した前記第１機器の保証期限を、前記第１所有者情報および前記第１機器情報と対応付けて前記情報データベースに登録するとしてもよい。
【００３２】
また、例えば、前記保証期限決定装置は、前記情報データベースを備えるとしてもよい。
【００３３】
また、上記問題を解決するために、本発明の一態様に係る保証期限決定方法は、第１機器の保証期限を決定する保証期限決定装置の保証期限決定方法であって、前記第１機器における第１所有者情報、第１機器情報、および第１操作情報を受信する受信ステップと、少なくとも複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信ステップで受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記第２操作情報および前記受信ステップで受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する推定ステップと、現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得ステップと、取得した前記現在の日時から前記推定ステップで推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定ステップと、を含む。
【００３４】
また、上記問題を解決するために、本発明の一態様に係る第１機器の保証期限を決定するためのプログラムは、第１機器の保証期限を決定するためのプログラムであって、前記第１機器における第１所有者情報、第１機器情報、および第１操作情報を受信する受信ステップと、少なくとも複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信ステップで受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記第２操作情報および前記受信ステップで受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する推定ステップと、現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得ステップと、取得した前記現在の日時から前記推定ステップで推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００３５】
また、上記問題を解決するために、本発明の一態様に係るシステムは、保証期限の算出対象である第１機器と、前記機器の保証期限を算出する保証期限決定装置とを備える保証期限決定システムであって、前記第１機器は、ユーザの操作を受け付ける入力部と、前記第１機器の使用時間または使用回数を計測するカウンタと、前記入力部に受け付けた操作に基づいて前記第１機器と前記カウンタとを作動させる制御部と、前記カウンタが計測した値を蓄積する蓄積部と、当該機器の機器情報を管理する機器情報管理部と、前記蓄積部に蓄積された前記カウンタの値を前記第１機器の操作情報として、少なくとも前記第１機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信する送信部と、を備え、前記保証期限決定装置は、前記第１機器における第１所有者情報、前記第１機器情報および前記第１操作情報を受信する受信部と、少なくとも前記第１機器と異なる複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者のうち推定される特定所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、現在の日時に関する情報を取得する時刻情報取得部と、取得した前記現在の日時から前記使用期間推定部で推定された前記使用期間を遡ることにより前記第１機器の使用開始日を確定し、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える。
【００３６】
ここで、本発明の一態様に係る機器は、保証期限の算出対象である機器であって、ユーザの操作を受け付ける入力部と、前記機器の使用時間または使用回数を計測するカウンタと、前記入力部に受け付けた操作に基づいて前記機器と前記カウンタとを作動させる制御部と、前記カウンタが計測した値を蓄積する蓄積部と、当該機器の機器情報を管理する機器情報管理部と、前記蓄積部に蓄積された前記カウンタの値を前記機器の操作情報として、前記機器情報とともに前記機器の保証期限を算出する保証期限決定装置に送信する送信部と、を備える。
【００３７】
また、例えば、前記機器は、さらに、前記カウンタが計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成する操作履歴生成部を備え、また、例えば、前記送信部は、前記操作履歴生成部に生成された総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報として、前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信するとしてもよい。
【００３８】
前記送信部は、前記蓄積部に蓄積された値を、少なくとも前記機器の所有者情報と機器情報とを保持し、かつ、前記保証期限決定装置にデータを送信可能な中継装置に送信することにより、当該中継装置に前記カウンタが計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成させ、当該中継装置に、生成した前記総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報として、前記第１所有者情報と前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信させるとしてもよい。
【００３９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、一形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００４０】
以下、本発明の実施の態様に用いられる保証期限決定装置および保証期限決定方法について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００４１】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１に係る保証期限システム１の構成の例を示す図である。図１Ａにおいて、本実施の形態に係る保証期限システム１は、保証期限決定装置１００と、機器１１０とを含む。保証期限決定装置１００は、ネットワーク１２０を介して機器１１０と接続される。
【００４２】
保証期限決定装置１００は、ネットワーク１２０を介して接続される機器１１０の保証期限を決定する。保証期限決定装置１００は、例えば、機器メーカが管理するサーバなどに設けられる。
【００４３】
機器１１０は、保証開始日および保証期限が後述の情報データベース２０６に未登録の機器である。ここで、機器１１０は、典型的には時計を備えていない機器である。機器１１０は、例えば、洗濯機、電子レンジ、エアコン、および、食器洗浄機などの機器である。ここでいう時計とは、時間を計測する機能に加え、日時または時刻を算出する機能を有するものとして定義される。
【００４４】
ネットワーク１２０は、例えば、イーサネット（登録商標）等の有線ネットワーク、無線ＬＡＮ等の無線ネットワーク、公衆網、または、これらのネットワークが組み合わされたネットワーク等である。公衆網とは、電気通信事業者が、不特定多数の利用者の通信のために提供している通信回線のことであり、例えば、一般電話回線またはＩＳＤＮなどが挙げられる。
【００４５】
なお、図１Ｂは、実施の形態１に係る保証期限システムの構成の別の例を示す図である。図１Ｂに示す保証期限システム２に示されるように、保証期限決定装置１００は、ネットワーク１２０を介して中継装置１３０と接続されていてもよい。その場合、中継装置１３０を介して機器１１０と常時接続または適宜接続されることになる。ここで、中継装置１３０は、ルータなど中継機器の一例であり、少なくとも機器１１０の所有者情報を保持し、保証期限決定装置１００にデータを送信することができる。
【００４６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る保証期限決定装置１００の機能ブロック図である。なお、図２には、説明のために、ネットワーク１２０および機器１１０も示される。また、図３は、実施の形態１に係る保証期限決定装置１００の情報データベース２０６に登録された複数の機器２１０を概念的に示す図である。
【００４７】
図２に示すように、本実施の形態に係る保証期限決定装置１００は、受信部２０１、取得部２０２、使用期間推定部２０３、保証期限確定部２０４、時刻情報取得部２０５、および、情報データベース２０６を有する。
【００４８】
受信部２０１は、保証期限の算出対象である機器１１０における所有者情報、機器情報および操作情報を受信する。具体的には、受信部２０１は、情報データベース２０６に未登録の機器１１０のユーザの所有者情報と、機器１１０の機器情報と、機器１１０の操作情報とを受信する。
【００４９】
ここで、所有者情報は、例えば、所有者氏名、性別、生年月日、住所、家族構成、電話番号、メールアドレス、職業、住居の組み合わせ、または、それらを対応付けた所有者ＩＤである。機器情報は、例えば、機器の種別、機器の品番、または、機器ＩＤである。機器の操作情報とは、例えば、機器の使用時間または使用回数である。また、機器の操作情報は、例えば機器が使用された使用頻度または機器が一日に使用された時間平均である平均使用時間であってもよい。詳細は後述する。
【００５０】
取得部２０２は、少なくとも機器１１０と異なる複数の機器２１０（２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ…）における所有者情報、機器情報および操作情報が、機器２１０の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベース２０６から、受信部２０１で受信された機器１１０の所有者情報および機器情報に基づいて、複数の機器２１０の所有者のうちから推定される特定所有者（特定ユーザ）に対応付けられている操作情報を取得する。ここで、例えば、取得部２０２は、受信部２０１で受信された機器１１０の所有者情報および機器情報を用いて、情報データベース２０６から、機器１１０の所有者情報および機器情報に類似する所有者情報および機器情報に対応する機器２１０の所有者を特定ユーザ（特定所有者）と推定し、推定した特定ユーザに対応付けられている機器２１０の操作情報を取得する。また、例えば、取得部２０２は、受信部２０１で受信された機器１１０の所有者情報および機器情報を用いて、情報データベース２０６から、機器１１０の所有者情報と同一の所有者情報に対応する機器２１０の所有者であって機器１１０の機器情報と類似する機器２１０の機器情報に対応する機器２１０の所有者を特定ユーザと推定し、推定した特定ユーザに対応付けられている機器２１０の操作情報を取得する。
【００５１】
具体的には、取得部２０２は、情報データベース２０６から、受信部２０１で受信した所有者情報および機器情報と類似したユーザまたは同一のユーザの操作情報を取得する。なお、ここでいう類似したユーザとは、例えば、家族構成、性別、年齢、職業などが似たユーザである。また類似した機器とは、例えば、洗濯機など機器の種別が同じ機器のことをいう。
【００５２】
取得部２０２の特定ユーザを抽出する方法としては、クラスタリング手法を用いる方法などがある。つまり、例えば、階層型手法（ウォード法）、非階層的手法（Ｋ平均法）などを用いる方法である。
【００５３】
使用期間推定部２０３は、取得部２０２により取得された特定ユーザに対応付けられた操作情報および受信部２０１で受信された機器１１０の操作情報から機器１１０の使用期間を推定する。具体的には、使用期間推定部２０３は、受信部２０１で受信された操作情報および取得部２０２で取得された操作情報に基づいて、機器１１０の使用期間を推定する。即ち、使用期間推定部２０３は、機器１１０の操作情報と、機器１１０の操作情報と類似したユーザまたは同一ユーザの過去の類似機器の操作情報とから機器１１０の使用期間を推定する。
【００５４】
機器１１０の使用期間は、例えば、以下の方法で推定される。
【００５５】
（推定方法１）
総使用時間Ｔ、使用頻度Ｘ（回／日）、使用時間Ｙ（時間／回）とすると、使用期間は、［Ｔ／（Ｘ・Ｙ）］で定める。［  ］はガウス記号を表す。
【００５６】
（推定方法２）
総使用回数Ｓ、使用頻度Ｘ（回／日）とすると、使用期間は、［Ｓ／Ｘ］で定める。［  ］はガウス記号を表す。
【００５７】
ここで、例えば、総使用時間Ｔまたは総使用回数Ｓは、受信部２０１で受信した機器１１０の操作情報から得られる。また、使用頻度Ｘおよび使用時間Ｙは、例えば、情報データベース２０６に登録される機器１１０の所有者情報および機器情報と類似したユーザまたは同一のユーザに対応づけられている操作情報から得られる。
【００５８】
また、使用期間推定部２０３は、推定方法１を用いて使用期間を推定する場合、例えば総使用時間が３０時間、使用頻度が２回／日、使用時間０．５時間／回とすると、使用期間は、［３０／（２×０．５）］＝３０日間と推定する。
【００５９】
また、使用期間推定部２０３は、推定方法２を用いて使用期間を推定する場合、総使用回数が３０回、使用頻度が２回／日とすると、使用期間は、［３０／２］＝１５日間と推定する。
【００６０】
保証期限確定部２０４は、取得した現在の日時から使用期間推定部２０３で推定された使用期間を遡ることにより機器１１０の使用開始日を確定し、機器１１０の保証期限を決定する。より具体的には、保証期限確定部２０４は、使用期間推定部２０３で推定された使用期間および時刻情報取得部２０５で取得した現在時刻から、機器１１０の使用開始日を確定し、当該機器１１０の保証期限を決定する。そして、保証期限確定部２０４は、決定した保証期限を情報データベース２０６の「機器情報３０２」に機器ＩＤと対応付けて格納する。
【００６１】
時刻情報取得部２０５は、現在の日時に関する情報を取得する。より具体的には、時刻情報取得部２０５は、現在時刻を取得し、保証期限確定部２０４に送信する。ここでいう現在時刻とは、例えば、年、月、日、時、および、曜日のことをいう。ここで、時刻情報取得部２０５は、当該時刻情報取得部２０５が時計を備えて現在時刻を検知しても良いし、外部機器から現在時刻を取得しても良い。
【００６２】
情報データベース２０６は、少なくとも機器１１０と異なる複数の機器２１０（２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ…）における所有者情報、機器情報および操作情報が、複数の機器１１０の所有者ごとに対応付けて登録されている。具体的には、情報データベース２０６は、機器１１０と複数の機器２１０を使用するユーザの所有者情報と、機器（機器１１０と複数の機器２１０）の機器情報と、機器（機器１１０と複数の機器２１０）の操作情報とをそれぞれ対応付けて記憶する。この情報データベース２０６の詳細について図４にて後述するため、ここでの説明を省略する。
【００６３】
なお、実施の形態１では、情報データベース２０６は、保証期限決定装置１００が備えているものとして説明するが、必ずしも保証期限決定装置１００が情報データベース２０６を備える必要はない。後述の変形例のように、情報データベース２０６は、保証期限決定装置１００の外部に設けられてもよい。
【００６４】
図４は、図２および図３に示す情報データベース２０６の構成の例を示す図である。上述したように、情報データベース２０６では、所有者情報３０１と、機器情報３０２と、操作情報３０３とが対応付けて記憶されている。
【００６５】
所有者情報３０１は、例えば、所有者氏名、性別、生年月日、住所、家族構成、電話番号、メールアドレス、職業、住居状態、および、所有者ＩＤである。
【００６６】
機器情報３０２は、例えば、ユーザが管理する機器（機器１１０や機器２１０）の種別、機器の品番、固有に与えられる機器ＩＤ、および、機器の保証期限である。
【００６７】
操作情報３０３は、例えば、使用頻度（回／日）、使用時間（時間／回）、総使用時間、総使用回数、および、ユーザの機器操作ログである。なお、ユーザの機器操作ログとしては、機器のオンおよびオフであってもよいし、機器の機能を発揮させるための操作を行った履歴であってもよい。
【００６８】
図５Ａは、本発明の実施の形態１に係る機器１１０の機能ブロック図である。機器１１０は、電源部４０１、ユーザ入力部４０２、制御部４０３、カウンタ４０４、蓄積部４０５、機器情報管理部４０６、および、送信部４０７を有する。
【００６９】
電源部４０１は、外部からの指示または入力に基づいて機器１１０の電源をＯＮ／ＯＦＦする。
【００７０】
ユーザ入力部４０２は、ユーザの操作を受け付ける入力部の一例である。ユーザ入力部４０２は、例えば、スタートボタン、コース選択ボタンなど、ユーザが操作する操作パネル、または、リモコン操作などを受け付ける受光部分、または、非接触ＩＣなどの通信部分など、ユーザの操作を受け付ける部分である。
【００７１】
制御部４０３は、ユーザ入力部４０２に受け付けた操作に基づいて機器１１０とカウンタ４０４とを作動させる。具体的には、制御部４０３は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、または、ユーザ入力部４０２の操作によりカウンタ４０４を動作させる。
【００７２】
カウンタ４０４は、機器１１０の使用時間または使用回数を計測する。
【００７３】
蓄積部４０５は、例えばカウンタ４０４が計測した値を蓄積する。より具体的には、蓄積部４０５は、カウンタ４０４で計測された値である使用時間または使用回数と、蓄積部４０５に記録されている過去の使用時間または使用回数とをそれぞれ加算した加算結果を蓄積する。つまり、蓄積部４０５は、カウンタ４０４で使用時間または使用回数が計測されるに従って、その加算結果を操作情報として蓄積する。なお、蓄積部４０５は、カウンタ４０４が計測した値を加算して蓄積するだけでも構わない。
【００７４】
機器情報管理部４０６は、機器１１０の機器情報を管理する。機器情報管理部４０６は、例えば、機器種別、機器ＩＤ、および、製造番号などの機器情報を格納する。
【００７５】
送信部４０７は、蓄積部４０５に蓄積されたカウンタ４０４の値を機器１１０の操作情報として、機器１１０の機器情報とともに保証期限決定装置１００に送信する。具体的には、送信部４０７は、蓄積部４０５で蓄積された操作情報（カウンタ４０４の加算値または総使用時間もしくは総使用回数）と機器情報管理部４０６に格納されている機器情報とを保証期限決定装置１００に送信する。
【００７６】
なお、機器１１０は、蓄積部４０５は、カウンタ４０４が計測した値を加算して蓄積するだけの場合、図５Ｂに示すように、蓄積部４０５に加えて、使用履歴生成部４０８を備えるとしてもよい。以下、その場合の例について説明する。
【００７７】
図５Ｂは、実施の形態１に係る機器の構成の別の例を示す機能ブロック図である。なお、図５Ａと同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００７８】
蓄積部４０５Ａは、カウンタ４０４が計測した値を加算して蓄積する。
【００７９】
使用履歴生成部４０８は、操作履歴生成部の一例であり、カウンタ４０４が計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成する。なお、使用履歴生成部４０８は、例えば内部にメモリを有し、生成した総使用時間または総使用回数を保持する。
【００８０】
送信部４０７Ａは、使用履歴生成部４０８で生成された総使用時間または総使用回数を機器１１０Ａの操作情報として、機器１１０Ａの機器情報とともに保証期限決定装置１００に送信する。
【００８１】
また、機器１１０は、操作情報と機器情報とを保証期限決定装置１００に直接送信せず、図１Ｂに示すように中継装置１３０などの外部機器を介して送信してもよい。
【００８２】
ここで、中継装置１３０は、少なくとも機器１１０の所有者情報および機器情報を保持し、保証期限決定装置１００にデータを送信可能な装置である。中継装置１３０は、機器１１０により蓄積部４０５に蓄積された値を受信すると、その値に基づき総使用時間または総使用回数を生成し、生成した前記総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報として、前記第１所有者情報と前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信する。
【００８３】
つまり、送信部４０７は、蓄積部４０５に蓄積された値を、中継装置１３０に送信することにより、中継装置１３０に機器１１０の操作情報、所有者情報および機器情報とを保証期限決定装置に送信させる。
【００８４】
次に、以上のように構成された本実施の形態１に係る保証期限決定装置１００の動作について説明する。
【００８５】
図６は、本発明の実施の形態１に係る保証期限決定装置１００および機器１１０の動作を示すシーケンス図である。
【００８６】
まず、ユーザが機器１１０の電源部４０１をオンする又はユーザが機器１１０のユーザ入力部４０２を操作する。すると、機器１１０はカウンタ４０４を起動する（Ｓ５０１）。
【００８７】
次に、蓄積部４０５は、カウンタ４０４で計測された使用時間または使用回数と、蓄積部４０５に蓄積されている使用時間または使用回数とを加算することにより、使用時間または使用回数を更新する（Ｓ５０２）。
【００８８】
次に、機器１１０は、機器１１０の所有者情報と、機器１１０の機器情報と、機器１１０の蓄積部４０５に蓄積されている機器の操作情報（総使用時間または総使用回数）とを保証期限決定装置１００に送信する（Ｓ５０３）。ただし、所有者情報は、中継装置またはその他の外部機器を介して送信されてもよい。
【００８９】
次に、保証期限決定装置１００において、受信部２０１は、機器１１０の所有者情報と、機器１１０の機器情報と、機器１１０の操作情報とを受信する（Ｓ５０４）。
【００９０】
次に、取得部２０２は、機器１１０のユーザの所有者情報に基づいて、ユーザが過去に所有していた類似機器（機器２１０のいずれかの機器）の操作情報が情報データベース２０６内に存在するか否かを判定する（Ｓ５０５）。
【００９１】
取得部２０２は、機器１１０のユーザが過去に所有していた類似機器の操作情報が情報データベース２０６に存在する場合、過去に所有していた類似機器の操作情報を情報データベース２０６から取得する（Ｓ５０６）。
【００９２】
一方、取得部２０２は、機器１１０のユーザが過去に所有していた類似機器の操作情報が情報データベース２０６に存在しない場合、機器１１０のユーザと類似したユーザ（特定ユーザ）の類似機器（機器２１０のいずれかの機器）の操作情報を情報データベース２０６から取得する（Ｓ５０７）。
【００９３】
次に、使用期間推定部２０３は、取得した特定ユーザの操作情報および機器１１０の操作情報から、機器１１０の使用期間を推定する（Ｓ５０８）。
【００９４】
次に、保証期限確定部２０４は、推定された機器１１０の使用期間および時刻情報取得部２０５で取得した時刻情報に基づいて機器１１０の使用開始日を算出し、保証期限を決定する（Ｓ５０９）。
【００９５】
Ｓ５０９において、保証期限確定部２０４は、推定した使用期間を推定した時刻から、当該保証期間を遡ることにより機器１１０の使用開始日を推定することができる。機器１１０の保証期間は既知であるので、保証期限確定部２０４は、推定した使用開始日に保証期間を加算することで保証期限を決定することができる。
【００９６】
最後に、決定された保証期限を、情報データベース２０６の機器情報に機器１１０の機器ＩＤと対応付けて格納する（Ｓ５１０）。
【００９７】
以上のように、本実施の形態によれば、機器の保証開始日を自動的に決定することができる保証期限決定装置を実現できる。
【００９８】
具体的には、本実施の形態の保証期限決定装置は、情報データベース２０６に未登録の機器１１０の使用時間または使用回数などの操作情報と、情報データベース２０６に登録済みの特定ユーザの操作情報とを用いて機器１１０の使用開始日を推定する。
【００９９】
なお、特定ユーザの履歴情報を用いずに機器１１０の使用期間を推定する場合、機器１１０の総使用時間を２４（時間）で除算する推定方法が考えられる。この場合、例えば、総使用時間が３０時間の場合、３０を２４で除算すると、使用期間は、３０／２４＝１．２５日と推定される。
【０１００】
しかし、例えば、１日あたりの機器１１０の使用時間が平均３時間とすると、機器１１０を３０時間使用した場合、機器１１０を１０日使用していることになり、推定された使用期間と、実際の使用期間との間に大きな誤差が発生する。
【０１０１】
それに対して、本実施の形態の保証期限決定装置では、情報データベース２０６に登録されている操作情報のうちで、機器１１０の機器情報と類似または同一の特定ユーザの操作情報を用いて機器１１０の使用期間を推定する。
【０１０２】
例えば、機器１１０がエアコンであるとすると、機器情報のうちで機器種別を示す情報が「エアコン」を示す特定ユーザの操作情報を取得する。このとき、機器１１０がエアコンの場合、情報データベース２０６に登録されている操作情報のうち、エアコンに関するユーザの操作情報が抽出される。
【０１０３】
しかし、エアコンのユーザ情報が機器１１０のユーザ情報と必ずしも類似しているとは限らない。具体的には、エアコンの使用時間は、ユーザによっては、１日あたり３時間、５時間、７時間など異なることが考えられる。そのため、本実施の形態の保証期限決定装置では、機器１１０の類似または同一の機器情報のうちで、さらに、機器１１０の所有者情報と類似または同一の所有者情報を持つ特定ユーザの操作情報を取得して用いる。
【０１０４】
具体的には、エアコンのユーザの中でも、例えば、生年月日（年齢）、性別、職業、家族構成などが類似している特定ユーザの操作情報を取得する。これにより、当該所有者情報が類似または同一のユーザの操作情報を用いて機器１１０の使用期間を推定するので、例えば、情報データベース２０６に登録されているエアコンに関して１日当たりの使用時間の平均を取るよりも、推定された使用期間が機器１１０の実際の使用期間に近くなる可能性が高くなる。
【０１０５】
その結果、機器１１０の使用期間の推定精度をより高くでき、機器１１０が時計の機能を備えていない場合でも従来に比べて機器１１０の保証開始日を精度良く決定することができる。
【０１０６】
なお、上記では、機器１１０の類似または同一の機器情報のうちで、機器１１０の所有者情報と類似または同一の所有者情報を持つユーザを特定すると説明したが、それに限らない。例えば特定ユーザは、情報データベース２０６に登録されている複数の機器２１０のそれぞれのユーザ（所有者情報）を所定の基準等で複数のグループに分類し、分類したグループごとに、典型的な使用頻度または使用時間等を含む操作情報を情報データベース２０６が保持しているとしてもよい。その場合には、特定ユーザの代わりに、機器１１０の所有者情報と類似または同一の所有者情報で分類された特定グループを推定し、推定した特定グループの操作情報を取得する。
【０１０７】
（変形例）
図７は、実施の形態１の変形例に係る保証期限決定装置の構成の例を示す機能ブロック図である。
【０１０８】
実施の形態１では、情報データベース２０６が保証期限決定装置１００内に設けられる構成としたが、この構成に限定されない。図７に示すように、情報データベース２０６は、保証期限決定装置１００Ａの外部に設けられてよい。
【０１０９】
この場合の動作について以下説明する。
【０１１０】
図８は、本発明の実施の形態１の変形例に係る保証期限決定装置１００Ａ、機器１１０、および、情報データベース２０６の動作を示すシーケンス図である。図８において、図６に示すステップ番号と同じステップ番号の処理は、同様な処理が行われるので詳細な説明は繰り返さない。
【０１１１】
図８に示すように、保証期限決定装置１００Ａは、機器１１０から、所有者情報、機器情報、および、操作情報を受信すると（Ｓ５０４）、受信した所有者情報および機器情報を情報データベース２０６に送信する（Ｓ７０５）。
【０１１２】
次に、情報データベース２０６は、所有者情報および機器情報を受信し（Ｓ７０６）、受信した所有者情報と機器情報を照合することにより特定ユーザの履歴情報を抽出し、保証期限決定装置１００Ａに返送する（Ｓ７０７）。
【０１１３】
次に、保証期限決定装置１００Ａは、特定ユーザの履歴を受信する（Ｓ７０８）。
【０１１４】
次に、使用期間推定部２０３は、受信した特定ユーザの操作情報と、機器１１０の操作情報とを用いて、機器１１０の使用期間を推定する（Ｓ７０９）。
【０１１５】
次に、実施の形態１と同様にＳ５０９の処理が行われることにより、保証期限が決定される。
【０１１６】
そして、保証期限確定部２０４は、決定した保証期限を情報データベース２０６に送信し（Ｓ７１１）、情報データベース２０６は、保証期限を受信し（Ｓ７１２）、この保証期限を機器情報に機器１１０の機器ＩＤと対応付けて格納する（Ｓ７１３）。
【０１１７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、保証期限決定装置は、推定した使用期間から直接保証期限を決定した場合の例について説明した。実施の形態２では、保証期限決定装置は、さらに、推定した使用期間が所定の閾値を越えているか否かを判定し、当該判定結果に基づいて保証期限を決定する場合の例について説明する。
【０１１８】
図９は、本発明の実施の形態２に係る保証期限システム３の構成の例を示す図である。図９において、本実施の形態に係る保証期限システム３は、保証期限決定装置１００Ａと、機器１１０と、端末８３０とを含む。
【０１１９】
保証期限決定装置１００Ａは、図９に示すように、例えばネットワーク１２０を介して、機器１１０および端末８３０と接続される。
【０１２０】
端末８３０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、または、表示パネルである。また、端末８３０は、表示部８３１と入力部８３２を備えた機器である。
【０１２１】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る保証期限決定装置１００Ａの機能ブロック図である。なお、図１０には、説明のために、機器１１０、ネットワーク１２０および端末８３０も示される。
【０１２２】
図１０に示すように、本実施の形態に係る保証期限決定装置１００Ａは、図２の保証期限決定装置１００と比較して、さらに判定部９０７と、送信部９０８との構成を含む点が異なる。保証期限決定装置１００Ａのそれ以外の構成は、保証期限決定装置１００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【０１２３】
受信部２０１は、さらに、機器１１０の所有者により入力された保証期限確定部２０４の使用開始日の確定に利用可能な使用開始日に関する情報を受信する。具体的には、受信部２０１は、さらに、ユーザ（所有者）から入力された使用開始日に関する情報を受信する。
【０１２４】
送信部９０８は、機器１１０のユーザ（所有者）に保証期限確定部２０４による使用開始日の確定に利用可能な使用開始日の入力を促す旨を示す通知情報をユーザ（所有者）に送信する。
【０１２５】
判定部９０７は、使用期間推定部２０３により推定された使用期間が、保証期限確定部２０４の使用開始日の確定に利用可能な使用期間内であることを示す値である所定の閾値を越えているか否かを判定する。判定部９０７は、使用期間推定部２０３により推定された使用期間が所定の閾値を超えていたと判定した場合、送信部９０８に通知情報を送信させる。
【０１２６】
具体的には、判定部９０７は、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が所定の閾値を越えているか否かを判断する。判定部９０７は、推定された使用期間が所定の閾値を超えている場合は、機器１１０の使用開始日をユーザに入力させるための通知情報を送信部９０８に送信させる。なお、この閾値は、製造メーカや販売メーカ等によって予め設定される値であり、使用期間推定部２０３により推定された使用期間の誤差がユーザにとって許容できないと考えられる値が設定される。
【０１２７】
保証期限確定部２０４は、判定部９０７が、使用期間推定部２０３により推定された使用期間が上記所定の閾値を超えていないと判定した場合、機器１１０のユーザ（所有者）により情報データベース２０６に所有者情報および機器情報が登録された日である機器１１０の登録日を保証開始日として確定する。つまり、保証期限確定部２０４は、判定部９０７により、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が所定の閾値を越えていないと判定された場合は、機器１１０の情報データベース２０６への登録日を保証期間開始日とする。
【０１２８】
一方、保証期限確定部２０４は、判定部９０７が、使用期間推定部２０３により推定された使用期間が上記所定の閾値を超えていると判定した場合、機器１１０のユーザ（所有者）により入力された情報に含まれる使用開始日を保証開始日として確定する。つまり、保証期限確定部２０４は、判定部９０７により、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が所定の閾値を越えていると判定された場合は、ユーザに手入力を促し、ユーザから入力された使用開始日を保証期間の開始日とする。
【０１２９】
例えば、閾値が５日と設定されているときに、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が１０日の場合、当該使用期間が閾値を超えているので、ユーザから入力された使用開始日を保証期間の開始日とする。一方、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が３日の場合、使用期間が閾値を超えていないので、機器１１０の情報データベース２０６への登録日を保証期間開始日とする。
【０１３０】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る保証期限決定装置１００Ａおよび機器１１０および端末８３０の動作を示すシーケンス図である。図１１において、図６のステップ番号と同じステップ番号の処理は、実施の形態１で説明した処理と同様な処理が行われるので詳細な説明は繰り返さない。なお、図１１のＳ１００５は、図６のＳ５０５〜５０７に対応する。
【０１３１】
Ｓ５０３Ａの処理は、Ｓ５０３の処理と比較して、送信される各種情報が、保証期限決定装置１００Ａに送信される点が異なる。
【０１３２】
保証期限決定装置１００Ａの受信部２０１は、機器１１０から、所有者情報と、機器情報と、操作情報とを受信する（Ｓ５０４）。その後、取得部２０２は、情報データベース２０６から特定ユーザの操作情報を取得する（Ｓ１００５）。
【０１３３】
次に、保証期限決定装置１００Ａの使用期間推定部２０３は、機器１１０から取得した操作情報と、情報データベース２０６から取得した特定ユーザの操作情報とを用いて機器１１０の試用期間を推定する（Ｓ１００６）。
【０１３４】
次に、保証期限決定装置１００Ａにおいて、判定部９０７が、使用期間推定部２０３で推定された使用期間と所定の閾値とを比較する（Ｓ１００７）。
【０１３５】
判定部９０７は、推定された使用期間の方が所定の閾値よりも大きかった場合（Ｓ１００８でＹｅｓ）、端末８３０へ使用開始日を入力させるための通知情報を送信する。
【０１３６】
次に、端末８３０は、通知情報を受信する（Ｓ１００９）。そして、ユーザは、端末８３０を介して使用開始日に関する情報を入力する（Ｓ１０１０）。すると、端末８３０は、入力された使用開始日を、保証期限決定装置１００へ送信する（Ｓ１０１０Ａ）。
【０１３７】
次に、保証期限決定装置１００Ａにおいて、保証期限確定部２０４が、判定部９０７の判定結果に基づいて使用期限を決定する（Ｓ１０１１）。
【０１３８】
具体的には、Ｓ１００８では、判定部９０７が、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が所定の閾値を越えていないと判定した場合は（Ｓ１００８でＮｏ）、保証期限確定部２０４は、機器１１０の情報データベース２０６への登録日を保証期間開始日として使用期限を決定する。
【０１３９】
一方、判定部９０７が、使用期間推定部２０３で推定された使用期間が所定の閾値を越えていると判定した場合は（Ｓ１００８でＹｅｓ）、保証期限確定部２０４は、ユーザにより入力された使用開始日を保証期間の開始日として保証期限を決定する。
【０１４０】
次に、保証期限確定部２０４は、決定された保証期限を端末８３０に送信する（Ｓ１０１２）。
【０１４１】
端末８３０は、保証期限決定装置１００Ａから保証期限の情報を受信すると、当該保証期限を表示する（Ｓ１０１３）。そして、端末８３０は、保証期限の情報を表示したことを示す表示通知を、保証期限決定装置１００Ａへ送信する（Ｓ１０１３）。
【０１４２】
保証期限確定部２０４は、表示通知を受信すると（Ｓ１０１４）、決定した保証期限を情報データベース２０６の機器情報に機器１１０の機器ＩＤと対応付けて格納する（Ｓ１０１５）。
【０１４３】
以上、本実施の形態によると、使用期間推定部２０３によって推定された使用期間が所定の閾値を超えているか否かを判定する。所定の閾値の方が推定した使用期間よりも大きい場合は、機器１１０の情報データベース２０６への登録日を保証期間開始日とする。一方、所定の閾値の方が推定された使用期間より小さい場合は、ユーザに使用開始日を入力させ、当該ユーザによって入力された使用開始日を保証期間開始日とする。
【０１４４】
これにより、推定した機器１１０の使用開始日が、実際にユーザが機器１１０の使用を開始した日時より以前の日時である場合でも、適切に機器１１０の保証期限を設定することができる。
【０１４５】
なお、情報データベース２０６は、実施の形態１の変形例でも述べたように、保証期限決定装置１００Ａの外部に設けられてもよい。
【０１４６】
以上、本発明によれば、機器の保証開始日を自動的に決定することができる保証期限決定装置および保証期限決定方法を実現できる。
【０１４７】
具体的には、本発明の保証期限決定装置および保証期限決定方法によれば、保証期限の算出対象となる機器の操作情報とデータベースに登録済みの特定ユーザの操作情報とを用いて算出対象の機器の使用開始日を推定する。それにより、保証期限の算出対象となる機器が時計の機能を備えていない場合でも当該機器の保証開始日を決定することができ、当該機器の保証期限日を決定することができる。
【０１４８】
なお、上記実施の形態では、機器１１０が、時計を備えていない機器として説明したが、時計を備えている機器の場合にも本発明の各実施の形態が有用であることは言うまでもない。
【０１４９】
以上、本発明における保証期限決定装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、あるいは異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１５０】
例えば、上記の保証期限決定装置１００または保証期限決定装置１００Ａを構成する複数の構成要素の全てまたは一部は、ハードウエアで構成されてもよい。また、上記のメモリ管理ユニットを構成する構成要素の全てまたは一部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により実行されるプログラムのモジュールであってもよい。
【０１５１】
また、上記の保証期限決定装置１００または保証期限決定装置１００Ａを構成する複数の構成要素の全てまたは一部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。
【０１５２】
例えば、保証期限決定装置１００または保証期限決定装置１００Ａは、１個のシステムＬＳＩ（集積回路）から構成されてもよい。すなわち、保証期限決定装置１００または保証期限決定装置１００Ａは、集積回路であってもよい。
【０１５３】
また、本発明は、保証期限決定装置１００または保証期限決定装置１００Ａが備える特徴的な構成部の動作をステップとする保証期限決定方法として実現してもよい。また、本発明は、そのような保証期限決定方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現されてもよい。また、当該プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して配信されてもよい。
【０１５４】
また、上記実施の形態で用いた全ての数値は、本発明を具体的に説明するための一例の数値である。すなわち、本発明は、上記実施の形態で用いた各数値に制限されない。
【０１５５】
また、保証期限決定装置１００の構成は、本発明を具体的に説明するための一例の構成である。すなわち、保証期限決定装置１００は、図２に示される全ての構成要素を備えなくてもよい。つまり、本発明に係る保証期限決定装置１００は、本発明の効果を実現できる最小限の構成のみを備えればよい。例えば、使用期間推定部２０３が、取得部２０２が行う処理も行うようにすれば、保証期限決定装置１００は、取得部２０２を備えなくてもよい。保証期限決定装置１００Ａについても同様である。
【０１５６】
また、本発明に係る保証期限決定方法は、保証期限決定装置１００または保証期限決定装置１００Ａが行う、図６、図８および図１１のいずれかの処理に相当する。本発明に係る保証期限決定方法は、図６、図８または図１１における、対応する全てのステップを必ずしも含む必要はない。すなわち、本発明に係る保証期限決定方法は、本発明の効果を実現できる最小限のステップのみを含めばよい。
【０１５７】
また、保証期限決定方法における各ステップの実行される順序は、本発明を具体的に説明するための一例であり、上記以外の順序であってもよい。また、保証期限決定方法におけるステップの一部と、他のステップとは、互いに独立して並列に実行されてもよい。
【０１５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、機器の使用期間を推定するシステムに有用であり、特に、ネットワークに接続される機器に有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１、２、３  保証期限システム
１００、１００Ａ  保証期限決定装置
１１０、１１０Ａ、２１０  機器
１２０  ネットワーク
１３０  中継装置
２０１  受信部
２０２  取得部
２０３  使用期間推定部
２０４  保証期限確定部
２０５  時刻情報取得部
２０６  情報データベース
３０１  所有者情報
３０２  機器情報
３０３  操作情報
４０１  電源部
４０２  ユーザ入力部
４０３  制御部
４０４  カウンタ
４０５、４０５Ａ  蓄積部
４０６  機器情報管理部
４０７、４０７Ａ、９０８  送信部
４０８  使用履歴生成部
８３０  端末
８３１  表示部
８３２  入力部
９０７  判定部
【図１Ａ】
2012144186.tif 000003
【図１Ｂ】
2012144186.tif 000004
【図２】
2012144186.tif 000005
【図３】
2012144186.tif 000006
【図４】
2012144186.tif 000007
【図５Ａ】
2012144186.tif 000008
【図５Ｂ】
2012144186.tif 000009
【図６】
2012144186.tif 000010
【図７】
2012144186.tif 000011
【図８】
2012144186.tif 000012
【図９】
2012144186.tif 000013
【図１０】
2012144186.tif 000014
【図１１】
2012144186.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証期限の算出対象である第１機器における第１所有者情報、第１機器情報および第１操作情報を受信する受信部と、
少なくとも前記第１機器と異なる第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、
現在の日付に関する情報と、前記使用期間推定部で推定された前記使用期間に応じて、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える、
保証期限決定装置。
【請求項２】
前記第１操作情報は、前記第１機器が使用された使用頻度および前記第１機器が所定期間に使用された時間平均である平均使用時間を含む、
請求項１記載の保証期限決定装置。
【請求項３】
前記保証期限決定装置は、さらに、
前記使用期間推定部により推定された使用期間が、所定の閾値を越えているか否かを判定する判定部を備え、
前記保証期限確定部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記第１機器の保証期限を決定する、
請求項１または２に記載の保証期限決定装置。
【請求項４】
前記保証期限決定装置は、さらに、
前記第１機器の所有者に使用開始日の入力を促す旨を示す通知情報を前記所有者に送信する送信部を備え、
前記判定部は、前記使用期間推定部により推定された使用期間が前記閾値を超えていると判定される場合、前記送信部に前記通知情報を送信させ、
前記受信部は、前記第１機器の所有者により入力された使用開始日に関する情報を受信し、
前記保証期限確定部は、前記第１機器の所有者により入力された情報に含まれる使用開始日に基づいて、前記第１機器の保証期限を決定する、
請求項３に記載の保証期限決定装置。
【請求項５】
前記保証期限確定部は、
前記判定部が、前記使用期間推定部により推定された使用期間が前記閾値を超えていないと判定した場合、前記第１機器の所有者により前記情報データベースに前記第１所有者情報および第１機器情報が登録された日に基づいて、前記第１機器の保証期限を決定する、
請求項３または４に記載の保証期限決定装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報を用いて、前記情報データベースから、前記第１所有者情報および前記第１機器情報に類似する前記第２所有者情報および前記第２機器情報に対応する前記第２機器の所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報を用いて、前記情報データベースから、前記第１所有者情報と同一の所有者情報に対応する前記第２機器の所有者であって前記第１機器情報と類似する第２機器情報に対応する前記第２機器の所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項８】
前記第１所有者情報および前記第２所有者情報は、前記第１機器および第２機器の所有者の氏名、年齢、性別、家族構成、または、職業に関する情報であり、
前記第１機器情報および前記第２機器情報は、前記第１機器および前記第２機器の種別を示す情報である、
請求項６または７に記載の保証期限決定装置。
【請求項９】
前記保証期限確定部は、決定した前記第１機器の保証期限を、前記第１所有者情報および前記第１機器情報と対応付けて前記情報データベースに登録する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項１０】
前記保証期限決定装置は、前記情報データベースを備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の保証期限決定装置。
【請求項１１】
第１機器の保証期限を決定する保証期限決定装置の保証期限決定方法であって、
前記第１機器における第１所有者情報、第１機器情報、および第１操作情報を受信する受信ステップと、
少なくとも第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信ステップで受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記第２操作情報および前記受信ステップで受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する推定ステップと、
現在の日付に関する情報と、前記推定ステップで推定された前記使用期間に応じて、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定ステップと、を含む、
保証期限決定方法。
【請求項１２】
第１機器の保証期限を決定するためのプログラムであって、
前記第１機器における第１所有者情報、第１機器情報、および第１操作情報を受信する受信ステップと、
少なくとも複数の第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信ステップで受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記第２操作情報および前記受信ステップで受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する推定ステップと、
現在の日付に関する情報と、前記推定ステップで推定された前記使用期間に応じて、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
保証期限の算出対象である機器であって、
前記機器の使用に応じて作動し、前記機器の使用時間または使用回数を計測するカウンタと、
前記カウンタが計測した値を蓄積する蓄積部と、
当該機器の機器情報を管理する機器情報管理部と、
前記機器の保証期限を算出する保証期限決定装置から前記機器の使用開始日の入力を促す通知情報を受信する受信部と、
ユーザによる前記機器の使用開始日の入力を受け付ける入力部と、
前記蓄積部に蓄積された前記カウンタの値を含む前記機器の操作情報と、前記機器情報と前記入力部で入力された前記機器の使用開始日とを、前記保証期限決定装置に送信する送信部と、を備える、
機器。
【請求項１４】
前記機器は、さらに、
前記カウンタが計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成する操作履歴生成部を備え、
前記送信部は、前記操作履歴生成部に生成された総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報に含めて、前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信する、
請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記送信部は、前記蓄積部に蓄積された値を、少なくとも前記機器の所有者情報と機器情報とを保持し、かつ、前記保証期限決定装置にデータを送信可能な中継装置に送信することにより、当該中継装置に前記カウンタが計測した値に基づき総使用時間または総使用回数を生成させ、当該中継装置に、生成した前記総使用時間または総使用回数を前記機器の操作情報に含めて、前記第１所有者情報と前記機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信させる、
請求項１３に記載の機器。
【請求項１６】
保証期限の算出対象である第１機器と、前記機器の保証期限を算出する保証期限決定装置とを備える保証期限決定システムであって、
前記第１機器は、
ユーザの操作を受け付ける入力部と、
前記第１機器の使用時間または使用回数を計測するカウンタと、
前記入力部に受け付けた操作に基づいて前記第１機器と前記カウンタとを作動させる制御部と、
前記カウンタが計測した値を蓄積する蓄積部と、
当該機器の機器情報を管理する機器情報管理部と、
前記蓄積部に蓄積された前記カウンタの値を含む前記第１機器の操作情報を、少なくとも前記第１機器情報とともに前記保証期限決定装置に送信する送信部と、を備え、
前記保証期限決定装置は、
前記第１機器における第１所有者情報、前記第１機器情報および前記第１操作情報を受信する受信部と、
少なくとも前記第１機器と異なる第２機器における第２所有者情報、第２機器情報および第２操作情報が、前記第２機器の所有者ごとに対応付けて登録されている情報データベースから、前記受信部で受信された前記第１所有者情報および前記第１機器情報に基づいて、前記第２機器の所有者に対応付けられている前記第２操作情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第２操作情報および前記受信部で受信された前記第１操作情報から前記第１機器の使用期間を推定する使用期間推定部と、
現在の日付に関する情報と、前記使用期間推定部で推定された前記使用期間に応じて、前記第１機器の保証期限を決定する保証期限確定部と、を備える、
保証期限決定システム。
【国際調査報告】
2012144186.tif 000016
2012144186.tif 000017
2012144186.tif 000018
2012144186.tif 000019