(57)【要約】  電力制御部（１００）は、電池部（４）の温度を検出する温度検出部（１０１）と、上記温度検出部（１０１）により検出された電池部（４）の温度に割り当てられた数値を積算する積算カウンタ（１０２）とを備える。本電力制御部（１００）は、上記積算カウンタ（１０２）によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、ＬＣＤ表示部に供給する電力を低減する。
2012070404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器への電力の供給を制御する電力制御装置において、
機器の温度を検出する温度検出手段と、
上記温度検出手段により検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算手段とを備え、
上記積算手段によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
上記温度に割り当てられた数値は、温度毎に重み付けされた重み付け値であり、
上記積算手段は、上記重み付け値を積算した値を上記積算値として算出することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
上記温度に割り当てられた数値は、温度毎に設定されたサンプリング時間であり、
上記積算手段は、上記サンプリング時間でカウントしたカウント値を上記積算値として算出することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
機器への電力の供給を制御する電力制御方法において、
機器の温度を検出する温度検出ステップと、
上記温度検出ステップにより検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算ステップと、
上記積算ステップによって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減または停止させる電力制御を行う電力制御ステップとを含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
機器の温度を検出する温度検出手順と、
上記温度検出手順により検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算手順と、
上記積算手順によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減または停止させる電力制御を行う電力制御手順とを実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に供給する電力を制御する電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や情報処理端末などの機器において、多機能化が進む半面、小型化や電池容量の増加により装置使用中の表面温度が高くなってきている。【０００３】
特に、これらの機器は、ユーザが直接持って長時間使用することもあり、表面温度によっては低温火傷を発症させることもある。【０００４】
そこで、機器による低温火傷を防止するための種々の技術が提案されている。【０００５】
例えば、特許文献１には、一定の温度閾値をトリガにした電力制御により、電力および温度を制御する技術が開示されている。【０００６】
また，特許文献２には、人体の接触検出を併せて行うことで、低温火傷を防止する電力制御技術が開示されている。【０００７】
さらに、特許文献３には、機器の温度上昇の軌跡から密閉環境に置かれていることを想定して、機器の使用者に対して警告制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００３−２２３９３７号公報（２００３年０８月０８日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１０−１２４２４６号公報（２０１０年０６月０３日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開２００９−  ８９０３９号公報（２００９年０４月２３日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、低温火傷を起こす危険性を考慮して温度閾値を下げた場合、危険のない短時間動作でも温度制限をかけてしまうためユーザの利便性を損ねてしまうという問題がある。【００１０】
また、特許文献２の技術では、人体が接触していることを判別する機能の必要性に加え、タッチセンサ部以外の接触では制御が出来ないという問題がある。つまり、タッチセンサ部に人体に接触する必要があり、接触していなければ、温度制御が行われないので、タッチセンサ部以外の表面温度が高くなる箇所を人体が触れていれば、低温火傷を発症させる可能性がある。【００１１】
さらに、特許文献３の技術では、デジタル録画機能のような大電流が流れる機能を使用した場合、温度上昇の軌跡が急峻になるため密閉環境下との差異が区別できないという問題がある。つまり、低温火傷の虞のない場合であっても、機器は誤検出していまい、機器の使用者に対して警告制御を行ってしまうという問題がある。【００１２】
本発明は、上記の各問題に鑑みなされたものであって、その目的は、ユーザの利便性を損なわずに、低温火傷を確実に防止し得る電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電力制御装置は、機器への電力の供給を制御する電力制御装置において、機器の温度を検出する温度検出手段と、上記温度検出手段により検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算手段とを備え、上記積算手段によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減することを特徴としている。【００１４】
本発明の電力制御方法は、機器への電力の供給を制御する電力制御方法において、機器の温度を検出する温度検出ステップと、上記温度検出ステップにより検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算ステップと、上記積算ステップによって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減または停止させる電力制御を行う電力制御ステップとを含むことを特徴としている。【００１５】
ここで、検出された機器の温度に割り振られた数値を積算した積算値は、時間経過とともに大きくなる。これは、機器に接触しているユーザへの機器表面温度による負担の増加を示している。【００１６】
従って、上記の構成のように、機器に供給する電力を低減する制御は、検出された機器の温度に割り振られた数値を積算した積算値が、予め設定した値を超えたときに行われれば、機器に接触しているユーザへの機器表面温度による負担を軽減させることが可能となる。【００１７】
例えば、予め設定した値が、ユーザが低温火傷を発症し得る可能性のある値とすれば、機器に接触しているユーザの低温火傷を防止することが可能となる。【００１８】
また、上記構成による電力制御では、ユーザが低温火傷を発症し得る可能性のある場合、電力を低減させているだけなので、機器の電力停止によるユーザの利便性を損なうという事態を招くことはない。【００１９】
以上のように、上記構成によれば、ユーザの利便性を損なわずに、低温火傷を確実に防止し得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、機器への電力の供給を制御する電力制御装置において、機器の温度を検出する温度検出手段と、上記温度検出手段により検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算手段とを備え、上記積算手段によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減することで、ユーザの利便性を損なわずに、低温火傷を確実に防止し得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電力制御部の概略構成ブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る携帯電話の概略構成ブロック図である。
【図３】図１に示す電力制御部による電力制御の概念を説明するための温度概念図である。
【図４】輝度ＭＩＮ用の積算カウンタ重み付けのテーブルである。
【図５】図４に示すテーブルを用いた温度積算カウンタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５に示す温度積算カウンタ制御処理実行中の表示状態の遷移を示す表示状態遷移図である。
【図７】充電・給電停止用の積算カウンタ重み付けのテーブルである。
【図８】図７に示すテーブルを用いた温度積算カウンタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図８に示す温度積算カウンタ制御処理実行中の表示状態の遷移を示す表示状態遷移図である。
【図１０】本発明の効果を説明するための電池温度と時間との関係を示すグラフである。
【図１１】輝度ＭＩＮ用の積算カウンタ重み付けの他のテーブルである。
【図１２】図１１に示すテーブルを用いた温度積算カウンタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】充電・給電停止用の積算カウンタ重み付けの他のテーブルである。
【図１４】図１３に示すテーブルを用いた温度積算カウンタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、本発明の電力制御装置を携帯電話に適用した例について説明する。
【００２３】
＜携帯電話の概略説明＞
図２は、本実施の形態に係る携帯電話の概略構成ブロック図を示す。
【００２４】
上記携帯電話は、図２に示すように、装置全体の制御を行うためのＣＰＵからなるマイコン１と、外部給電ケーブル２と、外部給電ケーブル２を接続するＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３と、電池部４（サーミスタ内蔵電池）と、電源および充電制御を行う電源／充電制御部５と、カメラ部６（サーミスタ内蔵カメラモジュール）、カメラ制御用ＤＳＰ（Digital Signal Processor）７と、表示用ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）８と、ＬＣＤ制御部９と、重み付けテーブルを記憶した内蔵メモリ１０と、外付けメモリーカード１１と、非接触ＩＣカード制御部１２と、ワンセグ用ＤＴＶ（Digital television）モジュール１３と、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）制御モジュール１４と、キーおよびタッチパネル入力部１５と、バイブレータ１６と、外部スピーカ１７と、ハンドセットレシーバ１８と、ハンドセットマイク１９と、音声用コーデックＩＣ２０と、無線制御モジュール２１と、通信制御部２２とで構成されている。
【００２５】
また、上記構成の携帯電話は、温度積算カウンタによる電力制御機能を有している。この電力制御機能は、上記マイコン１内に設けられた電力制御部（電力制御装置）１００によって実現される。
【００２６】
さらに、上記構成の携帯電話は、動作中の消費電力モードとして、通常電力モードと、省電力モードとの２種類の電力モードを少なくとも備え、上記電力制御部１００によってこれらの電力モードが切り替えて制御されるようになっている。
【００２７】
上記通常電力モードは、携帯電話を通常使用する際の電力の消費モードであり、例えば上記表示用ＬＣＤ８の表示輝度をユーザ設定の輝度にして表示動作を行うモードである。
【００２８】
これに対して、上記省電力モードは、通常電力モードよりも消費電力を少なくした電力の消費モードであり、例えば上記表示用ＬＣＤ８の表示輝度をユーザ設定の輝度ではなく、最小輝度にして表示動作を行うモードである。
【００２９】
なお、上記省電力モードには、電力を少なくするだけでなく、例えば、サーミスタ内蔵電池４への充電のための電力を停止させることも含まれる。
【００３０】
＜電力制御部の説明＞
図１は、電力制御部１００の概略構成ブロック図を示す。
【００３１】
上記電力制御部１００は、図１に示すように、温度検出部（温度検出手段）１０１、積算カウンタ（積算手段）１０２、電力供給量設定部１０３を含んでいる。
【００３２】
上記温度検出部１０１は、電池部４のサーミスタ、カメラ部６のサーミスタからの信号に基づいて、電池部４の温度、カメラ部６の温度を検出するようになっている。
【００３３】
上記積算カウンタ１０２では、上記温度検出部１０１により検出された温度から、その温度に割り当てられた数値（重み付け値）を、重み付けテーブルを格納している内蔵メモリ１０等から読み出し、その重み付け値を加算していく、そして、重み付け値が積算されて、積算カウント値として電力供給量設定部１０３に出力する。
【００３４】
上記電力供給量設定部１０３では、入力された積算カウント値が予め設定した値を超えているか否かを判断し、超えている場合に、マイコン１に接続されている各部に供給する電力供給量を予め設定した量となるように、各部に接続された制御部に制御信号を出力する。
【００３５】
上記制御信号の出力先は、電源／充電制御部５、カメラ制御部７、ＬＣＤ制御部９等である。
【００３６】
上記制御信号は、上述したように、携帯電話における通常電力モードから省電力モードに切り替えるための信号であり、電力の低減または停止を指示する内容を含んでいる。
【００３７】
例えば、上記制御信号が電源／充電制御部５に出力されれば、電池部４の充電のための電力供給を停止するように制御し、上記制御信号がカメラ制御部７に出力されれば、カメラ部６の動作を停止させるように制御し、上記制御信号がＬＣＤ制御部９に出力されれば、ＬＣＤ表示部８の輝度を最小にするようにバックライトを制御する。
【００３８】
＜電力制御の概略説明＞
図３は、上記電力制御部１００による電力制御の概念を説明するための温度概念図である。この図では、横軸に時間（ｔ）、縦軸に温度（℃）及びカウンタ値を示し、電池部４のサーミスタの温度を測定した場合の例を示している。
【００３９】
時間ｔＡが経過して、電池部４のサーミスタの温度が閾値Ｘを超えるとき、従来の電力制御では、機器における電力を停止していた。しかしながら、これでは、例えば、携帯電話において、ユーザが低温火傷を発症し得る状態に達していないときであっても、起動中の表示パネルの表示等が停止し、ユーザの利便性が損なわれるという問題が生じる。
【００４０】
しかしながら、本願発明では、機器に供給する電力を低減する制御は、検出された機器の温度に割り振られた数値を積算した積算値が、予め設定した値を超えたときに行われるようになっているので、電池部４のサーミスタの温度が閾値Ｘを超えたとしても、当該積算値が予め設定した値を超えていなければ、そのまま機器への電力の供給は継続するようになっている。
【００４１】
そして、本願発明では、図３に示すように、カウンタ値（積算カウンタ１０２による積算値）が予め設定した値Ｙとなる時間ｔＢまで、機器の動作を停止させることはないので、従来のように、携帯電話において、ユーザが低温火傷を発症し得る状態に達する前に、起動中の表示パネルの表示等が急に停止することがなくなり、その結果、ユーザの利便性が損なわれることはないという効果を奏する。
【００４２】
＜温度積算カウンタ制御処理（１）＞
ここで、上記電力制御部１００における、具体的な温度積算カウンタ制御処理について、図４及び図５を参照しながら以下に説明する。ここでは、ＬＣＤ表示部８の輝度を最小（ＭＩＮ）にする制御について説明する。
【００４３】
図４は、ＬＣＤ輝度をＭＩＮ（最小）へ落とす制御を行うまでの温度に対する重み付けの例を示す。ここでは、電池部４の温度と、カウンタ重みを対応付けたテーブルを用いる。このテーブルを用いる場合には、積算カウントを５秒毎に行うものとする。また、テーブルにおける数値は、機器毎、また、温度を検出する箇所などを考慮して設定される。
【００４４】
図５は、携帯電話の操作により電池部４の温度が上昇し，積算カウンタ１０２が温度ダメージの積算を開始してからカウンタオーバーによりＬＣＤ表示部８の表示輝度をＭＩＮへ落とすまでの処理の流れを示す。この制御により、通常電力モードから省電力モードに移行して、消費電力を低下させて電池部４の温度の低下、すなわち携帯電話温度の低下を実現している。
【００４５】
まず、図５に示すように、電池部４におけるサーミスタの温度確認（温度検出）を行う（ステップＳ１１）。ここでは、携帯電話本体における複数のモジュール（カメラ部６、ＬＣＤ表示部８等）を使用することにより、消費電力が増加し、これに伴って、電池部４の温度が上昇するので、この電池部４の温度を確認するために、サーミスタの温度確認を行う。
【００４６】
ステップＳ１１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし（ステップＳ１２）、再び、ステップＳ１１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【００４７】
一方、ステップＳ１１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、現温度の重み付け値を積算カウンタ１０２によって加算（算出）する（ステップＳ１３）。こでは、図４に示すテーブルから該当する温度の重み付け値を読み込んで、積算カウンタ１０２により積算していく。
【００４８】
続いて、積算カウンタ１０２による値（積算値）がＭａｘ値（Ｃａｍａｘ値）であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値未満であれば、ステップＳ１１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行い、積算を継続する。
【００４９】
一方、ステップＳ１４において、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値以上であれば、ＬＣＤ表示部８の輝度をＭＩＮへ変更する処理を行う（ステップＳ１５）。ここでは、通常電力モードから省電力モードに移行し、ＬＣＤ表示部８を制御しているＬＣＤ制御部９に対して、ＬＣＤ表示部８の輝度がＭＩＮとなるように、バックライトに供給する電力を低減させる。
【００５０】
その後、電池部４のサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ１６）。このサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし、ＬＣＤ表示部８の輝度を設定値に復帰させるように、省電力モードから通常電力モードに移行して、供給電力を増加させ（ステップＳ１７）、再び、ステップＳ１１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【００５１】
一方、ステップＳ１６におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、サーミスタの温度が”Ｔａ０”未満となるまで、ＬＣＤ表示部８の輝度ＭＩＮを維持して、サーミスタの温度確認を継続する。
【００５２】
＜表示状態遷移の説明＞
図６は、上記の温度積算カウンタ制御処理における表示状態遷移図を示す。
【００５３】
すなわち、温度積算カウンタ制御処理により、ＬＣＤ表示部８は、常温表示状態２３、高温表示状態２２、表示ＭＩＮ設定状態２１の何れかの表示状態となっている。
【００５４】
常温表示状態２３は、通常電力モードによる表示状態であり、バックライトの輝度は設定値（ここでは、５段階中の”５”を設定値とする）となっている。この状態で、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔ２”以上になると、高温表示状態２２に遷移する。
【００５５】
高温表示状態２２は、通常電力モードによる表示状態であり、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔ２”以上での表示状態を示し、バックライトの設定値は、常温表示状態２３と同じ、５段階中の”５”である。ここで、上記積算カウンタ１０２（輝度制御用の積算カウンタ）によるカウントが開始される。
【００５６】
高温表示状態２２中に、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔ０”よりも低くなれば、積算カウンタ１０２がクリアされ、再び、常温表示状態２３に遷移する。
【００５７】
一方、高温表示状態２２中に、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔ０”よりも低くならずに、且つ、積算カウンタ１０２の積算値（カウンタ値）が所定値を超えたとき、すなわち、温度制御用の積算カウンタオーバーとなったとき、表示ＭＩＮ設定状態２１に遷移する。
【００５８】
この表示ＭＩＮ設定状態２１は、省電力モードによる表示状態であり、バックライトの設定値がＭＩＮ値（５段階中の”１”）となり、表示ＭＩＮ設定状態であることをポップアップ表示する。この状態で、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔ０”よりも低くなれば、温度制御用の積算カウンタをクリアして、常温表示状態２３に遷移する。
【００５９】
＜温度積算カウンタ制御処理（２）＞
ここで、上記電力制御部１００における、具体的な温度積算カウンタ制御処理の他の例について、図７及び図８を参照しながら以下に説明する。ここでは、電池部４への充電・給電停止制御について説明する。
【００６０】
図７は、電池部４への充電給電を停止する制御までの温度に対する重み付けの例を示す。ここでは、電池部４の温度と、カウンタ重み付を対応付けたテーブルを用いるが、図４に示すテーブルと異なるのは、積算する間隔が１０秒である点である。つまり、このテーブルを用いる場合には、積算カウントを１０秒毎に行うものとする。また、テーブルにおける数値は、機器毎、また、温度を検出する箇所などを考慮して設定される。
【００６１】
図８は、携帯電話の操作により電池温度が上昇し，積算カウンタが温度ダメージの積算を開始してからカウンタオーバー後に充電給電を停止するまでのフローを示す．この制御により，消費電力の低下による端末温度の低下、および動作継続による危険温度時の強制減電を実現する。
【００６２】
まず、図８に示すように、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ２１）。ここでは、携帯電話本体における複数のモジュール（カメラ部６、ＬＣＤ表示部８等）を使用することにより、消費電力が増加し、これに伴って、電池部４の温度が上昇するので、この電池部４の温度を確認するために、サーミスタの温度確認を行う。
【００６３】
ステップＳ２１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし（ステップＳ２２）、再び、ステップＳ２１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【００６４】
一方、ステップＳ２１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、現温度の重み付け値を積算カウンタ１０２によって加算する（ステップＳ２３）。こでは、図７に示すテーブルから該当する温度の重み付け値を読み込んで、積算カウンタ１０２により加算していく。
【００６５】
続いて、積算カウンタ１０２の値がＭａｘ値（Ｃａｍａｘ値）であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値未満であれば、ステップＳ２１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行い、積算を継続する。
【００６６】
一方、ステップＳ２４において、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値以上であれば、電池部４への充電給電停止処理を行う（ステップＳ２５）。ここでは、通常電力モードから省電力モードに移行し、電池部４を制御している電源／充電制御部５に対して、電池部４への充電のための給電を停止させる。
【００６７】
その後、電池部４のサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ２６）。このサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし、省電力モードから通常電力モードに移行して、電池部４への充電給電を再開し（ステップＳ２７）、再び、ステップＳ２１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【００６８】
一方、ステップＳ２６におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、サーミスタの温度が”Ｔａ０”未満となるまで、電池部４への充電給電停止を維持して、サーミスタの温度確認を継続する。
【００６９】
＜充電／給電状態遷移の説明＞
図９は、上記の温度積算カウンタ制御処理における充電／給電状態遷移図を示す。
【００７０】
すなわち、温度積算カウンタ制御処理により、電池部４への充電／給電状態は、通常充電状態３３、高温充電状態３１、充電／給電停止状態３２の何れかの表示状態となっている。
【００７１】
通常充電状態３３は、通常電力モードによる充電状態であり、積算カウンタ１０２（給電停止用の積算カウンタ）がクリアされた状態となっている。この状態で、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔｂ２”以上になると、高温充電状態３１に遷移する。
【００７２】
高温充電状態３１は、通常電力による充電状態であり、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔｂ２”〜”Ｔｂ８”での充電状態となっている。ここで、上記積算カウンタ１０２（給電停止用の積算カウンタ）によるカウントが開始される。
【００７３】
高温充電状態３１中に、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔｂ０”よりも低くなれば、積算カウンタ１０２がクリアされ、再び、通常充電状態３３に遷移する。
【００７４】
一方、高温充電状態３１中に、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔｂ０”よりも低くならずに、且つ、積算カウンタ１０２の積算値（カウンタ値）が所定値を超えたとき、すなわち、給電停止用の積算カウンタオーバーとなったとき、充電／給電停止状態３２に遷移する。
【００７５】
この充電／給電停止状態３２は、省電力モードによる充電／給電状態であり、電池サーミスタ温度Ｔが”Ｔｂ０”よりも低くなれば、給電停止用の積算カウンタをクリアして、通常充電状態３３に遷移する。
【００７６】
＜発明の効果の説明＞
以上のように、本発明では、積算カウンタの重み付けを図４、図７に示すように、電池温度１℃ごとに設定されたテーブルで管理しているので、従来の電力制御による場合のように、低温火傷の発症を防止できないという場合を減少させることができる。
【００７７】
例えば、図１０に示すように、人の皮膚へのダメージは、たんぱく質への影響を与える可能性のある温度”Ｔ０” ”Ｔｂ１”から時間経過ごとに蓄積される。そして、”Ｔ３” ”Ｔｂ４”で低温火傷が発症する場合、従来の電力制御では、”Ｔ３” ”Ｔｂ４”になったときの時間ｔ０からの経過時間であるｔ３で電力供給を停止していた、しかしながら、これでは、”Ｔ３” ”Ｔｂ４”になる前の”Ｔ２” ”Ｔｂ３”、”Ｔ１” ”Ｔｂ２”などの経過時間による皮膚へのダメージが考慮されないので、ｔ３で電力供給を停止したのでは、低温火傷が発症してしまう。
【００７８】
実際には、”Ｔ２” ”Ｔｂ３”、”Ｔ１” ”Ｔｂ２”における皮膚へのダメージが蓄積されているので、経過時間ｔ３よりも手前のｔ２で低温火傷が発症すると考えられる。
【００７９】
これに対して、本願発明では、積算カウンタを用いることにより、従来考慮されなかった皮膚へのダメージを受ける温度から積算カウントを行い、実際に、”Ｔ３” ”Ｔｂ４”になって、低温火傷が発症するであろう経過時間ｔ２よりも手前のｔ１の時点で、電力供給を停止させるような制御を行うことが可能となるので、低温火傷の発症の防止を確実に行うことができる。
【００８０】
以上のように、本発明では、機器表面の実際の温度推移に対して温度ダメージの積算を行うことにより安価で容易な温度制御を実現することができる。
【００８１】
従って、本発明によれば環境や機器自身の発熱による温度変化の激しい携帯電話等の携帯端末でも，利便性や従来の温度制御を維持しつつ容易に低温火傷の危険を回避することができるという効果を奏する。
【００８２】
なお、本実施の形態では、携帯電話の筐体内に収容されている電池部４の温度を検出することで、機器への電力供給を制御しているが、これに限定されるものではなく、携帯電話の筐体表面の温度を直接検出して、機器への電力供給を制御するようにしてもよい。
【００８３】
要するに、本発明では、携帯電話等の携帯端末であって、ユーザが直接触れる部分の温度が低温火傷を発症し得るような温度になるか否かを判断できればよいので、携帯電話の筐体内容の電池部４等の温度であってもよいし、携帯電話の筐体表面であってもよく、どのような箇所の温度を検出しても、最終的に、ユーザが直接触れる部分の温度とその影響を適切に判断できるような箇所であればどこの温度を検出してもよい。
【００８４】
＜他の実施の形態について＞
ここまでは、積算カウンタ１０２を用いた積算値として、図４、図７に示すように、温度に対応付けられた重み付け値を積算した値を用いて、電力制御を行うことを説明した。
【００８５】
ところで、上記の積算値は、積算カウンタ１０２において、図４、図７に示す重み付け値を一定のサンプル時間（前者は、５秒、後者は、１０秒）でカウントして得られたものである。
【００８６】
しかしながら、本発明は、上記の積算値の求め方は、上述した方法に限定されるものではなく、各温度の重み付けの値は変えずに、サンプリング時間を変えて、サンプル回数をカウントした値を積算値として用いてもよい。
【００８７】
例えば、サンプリング時間は、温度が高ければ高いほど、短い時間に設定することが考えられる。この場合も、機器に接触している人体の皮膚へのダメージをできるだけ小さく抑えて、低温火傷が発症するまえに、機器に供給する電力を低減または停止させることが可能となる。
【００８８】
具板的には以下のような制御となる。
【００８９】
＜温度積算カウンタ制御処理（３）＞
図１１は、ＬＣＤD輝度をＭＩＮ（最小）へ落とす制御を行うまでのサンプリング時間変化の例を示す。ここでは、電池部４の温度と、サンプリング時間を対応付けたテーブルを用いる。また、テーブルにおける数値は、機器毎、また、温度を検出する箇所などを考慮して設定される。このテーブルでは、積算カウンタ値を＋１０とする。
【００９０】
図１２は、端末の操作により電池温度が上昇し，温度に応じたサンプリング時間で温度ダメージの積算を開始してからカウンタオーバーによりＬＣＤの表示輝度をＭＩＮへ落とすまでの処理の流れを示す。この制御により，消費電力を低下させることによる端末温度の低下を実現している。
【００９１】
まず、図１２に示すように、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ３１）。ここでは、携帯電話本体における複数のモジュール（カメラ部６、ＬＣＤ表示部８等）を使用することにより、消費電力が増加し、これに伴って、電池部４の温度が上昇するので、この電池部４の温度を確認するために、サーミスタの温度確認を行う。
【００９２】
ステップＳ３１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし（ステップＳ３２）、再び、ステップＳ１１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【００９３】
一方、ステップＳ３１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、現温度の重み付け値を積算カウンタ１０２によって加算する（ステップＳ３３）。こでは、図１１に示すテーブルから該当する温度のサンプリング時間に対応する値を読み込んで、積算カウンタ１０２により積算していく。
【００９４】
続いて、積算カウンタ１０２による値（積算値）がＭａｘ値（Ｃａｍａｘ値）であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。ここで、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値未満であれば、ステップＳ３１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行い、積算を継続する。
【００９５】
一方、ステップＳ３４において、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値以上であれば、ＬＣＤ表示部８の輝度をＭＩＮへ変更する処理を行う（ステップＳ３５）。ここでは、通常電力モードから省電力モードに移行し、ＬＣＤ表示部８を制御しているＬＣＤ制御部９に対して、ＬＣＤ表示部８の輝度がＭＩＮとなるように、バックライトに供給する電力を低減させる。
【００９６】
その後、電池部４のサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ３６）。このサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし、サンプリング時間を初期化して充電給電を再開させるように、省電力モードから通常電力モードに移行して、供給電力を増加させ（ステップＳ３７）、再び、ステップＳ３１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【００９７】
一方、ステップＳ３６におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、サーミスタの温度が”Ｔａ０”未満となるまで、ＬＣＤ表示部８の輝度ＭＩＮを維持して、サーミスタの温度確認を継続する。
【００９８】
また、重み付け値とサンプリング時間の両方を温度毎に変えるようにして電力制御を行ってもよい。この場合には、より精度の高い電力制御を行うことが可能となる。
【００９９】
このように、サンプリング時間と温度による重み付けを組み合わせによることによって、温度ステップによるリミットの段差をより曲線に近づけることが可能となり、また低温時のサンプリング時間延長により消費電力を削減できるという効果を奏する。
【０１００】
具体的には以下のような制御となる。
【０１０１】
＜温度積算カウンタ制御処理（４）＞
図１３は、温度に応じたサンプリング時間および重み付け値の積算によって，充電給電を停止する制御までの例を示す。ここでは、電池部４の温度と、カウンタ重み付けと、サンプリング時間とを対応付けたテーブルを用いる。
【０１０２】
図１４は、端末の操作により電池温度が上昇し、温度に応じたサンプリング時間で積算カウンタが温度ダメージの積算を開始してからカウンタオーバー後に充電給電を停止するまでの処理の流れを示す。この制御により，消費電力の低下による端末温度の低下，および動作継続による危険温度時の強制減電を実現している。
【０１０３】
まず、図１４に示すように、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ４１）。ここでは、携帯電話本体における複数のモジュール（カメラ部６、ＬＣＤ表示部８等）を使用することにより、消費電力が増加し、これに伴って、電池部４の温度が上昇するので、この電池部４の温度を確認するために、サーミスタの温度確認を行う。
【０１０４】
ステップＳ４１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし（ステップＳ４２）、再び、ステップＳ４１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【０１０５】
一方、ステップＳ４１におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、サンプリング時間を現温度に応じた値に変更し（ステップＳ４３）、現温度の重み付け値を積算カウンタ１０２によって加算する（ステップＳ２３）。ここでは、図１３に示すテーブルから該当する温度のサンプリング時間の値と重み付け値を読み込んで、積算カウンタ１０２により加算していく。
【０１０６】
続いて、積算カウンタ１０２の値がＭａｘ値（Ｃａｍａｘ値）であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。ここで、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値未満であれば、ステップＳ４１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行い、積算を継続する。
【０１０７】
一方、ステップＳ４５において、積算カウンタ１０２の値がＣａｍａｘ値以上であれば、電池部４への充電給電停止処理を行う（ステップＳ４６）。ここでは、通常電力モードから省電力モードに移行し、電池部４を制御している電源／充電制御部５に対して、電池部４への充電のための給電を停止させる。
【０１０８】
その後、電池部４のサーミスタの温度確認を行う（ステップＳ４７）。このサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”を超えていない場合、積算カウンタ１０２の値を”０”にリセットし、省電力モードから通常電力モードに移行して、サンプリング時間を初期化し、電池部４への充電給電を再開し（ステップＳ４８７）、再び、ステップＳ４１に移行して、電池部４におけるサーミスタの温度確認を行う。
【０１０９】
一方、ステップＳ４７におけるサーミスタの温度確認の結果、予め設定した温度”Ｔａ０”以上の場合、サーミスタの温度が”Ｔａ０”未満となるまで、電池部４への充電給電停止を維持して、サーミスタの温度確認を継続する。
【０１１０】
＜プログラムおよび記録媒体＞
上記携帯電話のマイコン１内に設けられた電力制御部１００は、ハードウェアロジックによって構成すればよい。又は、次のように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１１】
すなわち、電力制御部１００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＭＰＵなどのＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置を備えている。
【０１１２】
上記プログラムは、電力制御プログラムであり、以下のような構成となっている。
【０１１３】
本発明の電力制御プログラムは、コンピュータに、機器の温度を検出する温度検出手順と、上記温度検出手順により検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算手順と、上記積算手順によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減または停止させる電力制御を行う電力制御手順とを実行させる。
【０１１４】
そして、電力制御部１００を実現するための電力制御示プログラムは、プログラムメモリに固定的に担持されている場合に限らず、上記プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、又は、ソースプログラム）を記録した記録媒体を電力制御部１００に供給し、電力制御部１００が上記記録媒体に記録されている上記プログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【０１１５】
上記記録媒体は、特定の構造又は種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリーカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【０１１６】
また、電力制御部１００を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して供給する。この通信ネットワークは電力制御部１００にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類又は形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【０１１７】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成又は種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１８】
なお、本実施の形態で説明した省電力モードは、上記記載例だけでなく様々な手段で省電力になる制御を含んでいる。例えば、ワンセグ用ＤＴＶモジュール１３、ＷＬＡＮ制御モジュール１４、ＣＰＵにサーミスタを取り付けて制御することも可能である。動画のエンコードやデコードなどのように高速かつ演算量が多い処理をＣＰＵに実行させると消費電力が大きくなり発熱量も増大する。このような場合、ＣＰＵに取り付けたサーミスタの温度を検出することによって、動画のエンコードやデコードなどの利用を制限することやＣＰＵの動作クロックを下げることも考えられる。
【０１１９】
上記温度に割り当てられた数値は、温度毎に重み付けされた重み付け値であり、上記積算手段は、上記重み付け値を積算した値を上記積算値として算出することが好ましい。
【０１２０】
この場合、低温火傷が発症しはじめる温度の前後で明確な重み付け値の大きさに違いを持たせることで、低温火傷の発症を確実に防止し、且つ、ユーザの利便性を損なわないという効果を奏する。
【０１２１】
上記温度に割り当てられた数値は、温度毎に設定されたサンプリング時間であり、上記積算手段は、上記サンプリング時間でカウントしたカウント値を上記積算値として算出することが好ましい。
【０１２２】
この場合、低温火傷が発症しはじめる温度の前後で明確なサンプリング時間の大きさに違いを持たせることで、低温火傷の発症を確実に防止し、且つ、ユーザの利便性を損なわないという効果を奏する。
【０１２３】
また、上記の電力制御は、コンピュータに実行させるようにしてもよい。
【０１２４】
すなわち、本発明の電力制御プログラムは、コンピュータに、機器の温度を検出する温度検出手順と、上記温度検出手順により検出された機器の温度に割り当てられた数値を積算する積算手順と、上記積算手順によって積算された積算値が、予め設定した値を超えたとき、上記機器に供給する電力を低減または停止させる電力制御を行う電力制御手順とを実行させる。
【０１２５】
また、上記電力制御プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録するようにしてもよい。
【０１２６】
この場合、汎用性の高いコンピュータにより、本発明の電力制御プログラムを実行することが可能となる。
【０１２７】
また、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートパソコン、電子書籍リーダー等の携帯端末であって、ユーザが実際に手に持って操作するような電子機器一般に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  マイコン
２  外部給電ケーブル
３  ＵＳＢコネクタ
４  電池部
５  電源／充電制御部
６  カメラ部
７  カメラ制御部
８  ＬＣＤ表示部
９  ＬＣＤ制御部
１０  内蔵メモリ
１１  メモリーカード
１２  非接触ＩＣカード制御部
１３  ワンセグ用ＤＴＶモジュール
１４  ＷＬＡＮ制御モジュール
１５  タッチパネル入力部
１６  バイブレータ
１７  外部スピーカ
１８  ハンドセットレシーバ
１９  ハンドセットマイク
２１  無線制御モジュール
２２  通信制御部
１００  電力制御部
１０１  温度検出部
１０２  積算カウンタ（積算手段）
１０３  電力供給量設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012070404.tif 000012
【図１１】
2012070404.tif 000013
【図１２】
2012070404.tif 000014
【図１３】
2012070404.tif 000015
【図１４】
2012070404.tif 000016
【国際調査報告】
2012070404.tif 000017
2012070404.tif 000018