(57)【要約】【課題】  落下等による衝撃を受けてもカバーが外れにくく、且つ、カバーを取り外すための操作を容易とする。【解決手段】  カバー１１の弾性変形可能な係止片１３の左側にはウレタン系樹脂等の粘弾性体からなる係止片位置規制部材１８が設けられている。係止片位置規制部材１８は、手操作によりカバー１１が機器筐体１から取り外されるとき係止片１３の係止突起３の係止孔５からの離脱を許容し、且つ、落下等による衝撃により手操作よりも大きな変形速度が係止片１３に加わったとき係止片１３の係止突起３の係止孔５からの離脱を阻止するためのものである。このため、カバー１１の切欠部１７に人の手の爪等を引っ掛けてカバー１１を持ち上げると、カバー１１を機器筐体１から取り外すことができる。この場合、カバー１１を取り外すだけの操作を行えばよく、カバー１１を取り外すための操作を容易とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体と、前記機器筐体に取り外し可能または開閉可能に取り付けられたカバーと、前記機器筐体と前記カバーとのうちのいずれか一方に設けられた係止部と、前記機器筐体と前記カバーとのうちの他方に設けられ、前記係止部に係脱可能に係止される弾性変形可能な係止片と、前記他方に設けられ、手操作により前記カバーが前記機器筐体から取り外されまたは開かれるとき前記係止片の前記係止部からの離脱を許容し、且つ、手操作よりも大きな変形速度が前記係止片に加わったとき前記係止片の前記係止部からの離脱を阻止する係止片位置規制部材とを備えていることを特徴とするカバーのロック構造。
【請求項２】
前記係止片位置規制部材は前記係止片の前記係止部から離脱する方向側における前記他方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカバーのロック構造。
【請求項３】
前記係止片位置規制部材は粘弾性体、ダイラタント流体およびパテ状のシリコンバウンド流体のいずれかを含むものからなることを特徴とする請求項２に記載のカバーのロック構造。
【請求項４】
前記カバーは、前記機器筐体の電池収納凹部内に収納される電池を覆うためのものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカバーのロック構造。
【請求項５】
前記係止片位置規制部材は、前記他方の前記一方と対向する面において前記機器筐体の電池収納凹部の周囲に対応する部分に設けられたリング状のシール部材からなることを特徴とする請求項４に記載のカバーのロック構造。
【請求項６】
前記シール部材は、前記係止片を含む前記他方の前記一方と対向する面に設けられたリング状の突起の周囲に一体成型されたものからなることを特徴とする請求項５に記載のカバーのロック構造。
【請求項７】
前記シール部材は、前記係止片を含む前記他方の前記一方と対向する面に設けられたリング状で断面Ｌ字形状の突起と該突起と対向する前記他方の面との間に圧入されたＯリングからなることを特徴とする請求項５に記載のカバーのロック構造。
【請求項８】
前記カバーを前記機器器筐に対して取り付けまたは閉じた状態では、前記シール部材は、前記一方の前記他方と対向する面に設けられたリング状の溝の壁面に圧接されることを特徴とする請求項６または７に記載のカバーのロック構造。
【請求項９】
前記カバーは、前記機器筐体内に設けられた外部接続端子を保護するためのものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカバーのロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はカバーのロック構造に関し、例えば、携帯型電子機器における電池カバー等からなるカバーのロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話等の携帯型電子機器における従来の電池カバーのロック構造には、機器筐筐内に電池を収納した状態での落下等による衝撃を受けても電池カバーが外れにくく、一方電池交換時には電池カバーを容易に取り外すことができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この従来の電池カバーのロック構造では、機器筐体に電池カバーを機器筐体の表面に沿ってスライドさせて取り付けると、電池カバーの先端部に設けられた弾性変形可能な係止片が機器筐体の内部に設けられた係止部に弾性変形した後に弾性復帰して係止され、これにより落下等による衝撃を受けても電池カバーが外れにくいようにしている。【０００４】
一方、電池交換時には、機器筐体に取り付けられた電池カバーの係止片に対応する部分における機器筐体の表面に設けられた板状弾性体を押圧し、この押圧された板状弾性体を介して電池カバーの係止片を押し下げて、電池カバーの係止片による機器筐体の係止部に対する係止を解除し、この状態で電池カバーを機器筐体の表面に沿って取り外し方向にスライドさせ、これにより電池カバーを容易に取り外すことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の電池カバーのロック構造では、電池交換時に、板状弾性体を押圧して電池カバーの係止片による機器筐体の係止部に対する係止を解除した状態で電池カバーを機器筐体の表面に沿って取り外し方向にスライドさせなければならず、すなわち、板状弾性体を押圧する操作と電池カバーを取り外し方向にスライドさせる操作との２つの操作を同時に行わなければならず、電池カバーの取り外し操作が面倒であるという問題がある。【０００７】
そこで、この発明は、落下等による衝撃を受けてもカバーが外れまたは開きにくくすることができ、且つ、カバーを取り外すまたは開くための操作を容易とすることができるカバーのロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るカバーのロック構造は、機器筐体と、前記機器筐体に取り外し可能または開閉可能に取り付けられたカバーと、前記機器筐体と前記カバーとのうちのいずれか一方に設けられた係止部と、前記機器筐体と前記カバーとのうちの他方に設けられ、前記係止部に係脱可能に係止される弾性変形可能な係止片と、前記他方に設けられ、手操作により前記カバーが前記機器筐体から取り外されまたは開かれるとき前記係止片の前記係止部からの離脱を許容し、且つ、手操作よりも大きな変形速度が前記係止片に加わったとき前記係止片の前記係止部からの離脱を阻止する係止片位置規制部材とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、手操作によりカバーが機器筐体から取り外されまたは開かれるとき係止片の係止部からの離脱を許容し、且つ、手操作よりも大きな変形速度が係止片に加わったとき係止片の係止部からの離脱を阻止する係止片位置規制部材を備えているので、落下等による衝撃を受けてもカバーが外れまたは開きにくくすることができ、且つ、カバーを取り外すまたは開くとき、カバーを取り外すまたは開くだけの操作を行えばよく、カバーを取り外すまたは開くための操作を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１実施形態としての携帯型電子機器におけるカバーのロック構造の部分の断面図。
【図２】図１に示すカバーの係止片の部分の下から見た斜視図。
【図３】カバーを取り外すときの初期の状態を説明するために示す図１同様の断面図。
【図４】この発明の第２実施形態としての携帯型電子機器におけるカバーのロック構造の部分の断面図。
【図５】図４に示すカバーを取り外した状態における一部の斜視図。
【図６】この発明の第３実施形態としての携帯型電子機器におけるカバーのロック構造の部分の断面図。
【図７】図６に示すカバーを取り外した状態における一部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１はこの発明の第１実施形態としての携帯型電子機器におけるカバーのロック構造の部分の断面図を示し、図２は図１に示すカバーの係止片の部分の下から見た斜視図を示す。この携帯型電子機器では、機器筐体１に対してカバー１１が取り外し可能に取り付けられるようになっている。
【００１２】
機器筐体１は、樹脂により形成され、上側を解放された箱状の筐体本体２を備えている。筐体本体２の底板の上面の所定の箇所には断面ほぼＩ字形状の係止突起（係止部）３が設けられている。係止突起３の上部の図１において左面には傾斜面４が設けられている。係止突起３の中間部には、図１において左右方向に貫通する方形状の係止孔５が設けられている。
【００１３】
カバー１１は、樹脂により形成され、下側を解放された箱状のカバー本体１２を備えている。カバー本体１２の下面においてカバー本体１２の所定の側壁１２ａの近傍つまり機器筐体１の係止突起３に対応する部分には断面ほぼＬ字形状の係止片１３が弾性変形可能に設けられている。係止片１３の下部の図１において右面には傾斜面１４が設けられている。
【００１４】
カバー本体１２の所定の側壁１２ａの内面において係止片１３の両側には位置決め用突起１５、１６が設けられている。位置決め用突起１５、１６は、断面ほぼＬ字形状であって、カバー本体１２の所定の側壁１２ａの内面に設けられた基部１５ａ、１６ａと、この基部１５ａ、１６ａの下面（図２において上面）の中央部に設けられた先端部１５ｂ、１６ｂとを備えている。
【００１５】
この場合、先端部１５ｂ、１６ｂはカバー本体１２の所定の側壁１２ａの下側（図２において上側）に突出されている。また、先端部１５ｂ、１６ｂの一部は、基部１５ａ、１６ａから互いに対向する側に向かって突出されている。先端部１５ｂ、１６ｂの基部１５ａ、１６ａから突出された部分の下面（図２において上面）には傾斜面１５ｃ、１６ｃが設けられている。カバー本体１２の所定の側壁１２ａの外面下部（図２において上部）の所定の箇所には人の手の爪等を引っ掛けるための切欠部１７が設けられている。
【００１６】
係止片１３、位置決め用突起１５、１６およびカバー本体１２の所定の側壁１２ａによって囲まれた立方体形状の空間には立方体形状の係止片位置規制部材１８が設けられている。係止片位置規制部材１８は、後述の如く、手操作によりカバー１１が機器筐体１から取り外されるとき係止片１３の係止突起３の係止孔５からの離脱を許容し、且つ、手操作よりも大きな変形速度が係止片１３に加わったとき係止片１３の係止突起３の係止孔５からの離脱を阻止するためのものであり、例えば、ウレタン系樹脂やシリコン系樹脂等の粘弾性体からなっている。
【００１７】
この係止片位置規制部材１８は、係止片１３、位置決め用突起１５、１６およびカバー本体１２の所定の側壁１２ａによって囲まれた立方体形状の空間に圧入されて取り付けられている。この状態では、係止片位置規制部材１８は図１において係止片１３の左側（係止片１３の係止部３から離脱する方向側）に配置されている。また、位置決め用突起１５、１６の基部１５ａ、１６ａから互いに対向する側に向かって突出された先端部１５ｂ、１６ｂの一部により、係止片位置規制部材１８は抜け止めされている。
【００１８】
さて、図１に示す状態では、カバー１１の係止片１３の先端部が機器筐体１の係止突起３の係止孔５に係止されていることにより、カバー１１は機器筐体１の上側に取り付けられている。この状態では、係止片位置規制部材１８はそれ自体の弾性復帰力が作用しているだけで、ほとんど無負荷の状態にある。
【００１９】
この状態からカバー１１を取り外す場合には、カバー１１の切欠部１７に人の手の爪等を引っ掛けてカバー１１を持ち上げると、係止片１３にその基端部を中心にして時計方向に回動しようとする力が加わる。この場合、係止片１３に加わる力は手操作による力であるので、係止片１３の時計方向への変形速度は比較的遅くなり、これに伴う係止片位置規制部材１８の反力はその粘性の性質により小さくなる。
【００２０】
この結果、図３に示すように、係止片位置規制部材１８は係止片１３の時計方向への回動を許容して弾性変形し、係止片１３が時計方向に回動してその先端部が係止突起３の係止孔５から離脱する。これにより、カバー１１を機器筐体１から容易に取り外すことができる。しかも、この場合、カバー１１の切欠部１７に人の手の爪等を引っ掛けてカバー１１を持ち上げて、カバー１１を取り外すだけの操作を行えばよく、カバー１１を取り外すための操作を容易とすることができる。
【００２１】
一方、図１に示す状態において、機器筐体１等に落下等による衝撃が加わった場合には、手操作よりも大きな変形速度が係止片１３に加わるため、係止片１３の時計方向への変形速度は比較的速くなり、これに伴う係止片位置規制部材１８の反力はその粘性の性質により大きくなる。この結果、係止片位置規制部材１８はほとんど弾性変形せず原形を維持し、係止片１３の時計方向への回動が阻止され、係止片１３の先端部の係止突起３の係止孔５からの離脱が阻止され、ロック状態が維持される。これにより、落下等による衝撃を受けてもカバー１１が外れにくいようにすることができる。
【００２２】
（第２実施形態）
図４はこの発明の第２実施形態としての携帯型電子機器におけるカバーのロック構造の部分の断面図を示し、図５は図４に示すカバーを取り外した状態における一部の斜視図を示す。この場合、図４は図５のIV−IV線に沿う部分に対応する断面図である。
【００２３】
この携帯型電子機器において、図１に示す携帯型電子機器と大きく異なる点は、機器筐体１の電池収納凹部２１内に収納された電池２２を覆うための樹脂製のカバー１１の所定の２箇所に設けられた係止片１３の基部を含むカバー１１の下面の所定の箇所にリング状に設けられた突起２３の周囲に一体成型により設けられたシリコンラバー等の粘弾性体からなるリング状のシール部材２４に係止片位置規制部材としての機能を持たせた点である。この場合、カバー１１のカバー本体１２は板状となっている。また、機器筐体１の所定の２箇所に設けられた係止突起３は、図４において左側上面に傾斜面４を有する突起のみからなり、係止孔５を有していない。
【００２４】
そして、図４に示すように、カバー１１を機器筐体１に取り付けた状態では、シール部材２４が機器筐体１の上面において電池収納凹部２１の周囲に設けられたリング状の溝２５の壁面に圧接することにより、電池収納凹部２１が防水されることになる。この場合、シール部材２４に係止片位置規制部材としての機能を持たせているため、部品点数を少なくすることができる。
【００２５】
（第３実施形態）
図６はこの発明の第３実施形態としての携帯型電子機器におけるカバーのロック構造の部分の断面図を示し、図７は図６に示すカバーを取り外した状態における一部の斜視図を示す。この場合、図６は図７のVI−VI線に沿う部分に対応する断面図である。
【００２６】
この携帯型電子機器において、図４および図５に示す携帯型電子機器と異なる点は、カバー１１に一体成型されたシール部材２４の代わりに、Ｏリングからなるシール部材３１を用いた点である。この場合、シール部材３１は、係止片１３の基部を含むカバー本体１２の下面の所定の箇所にリング状に設けられた断面ほぼＬ字形状の突起３２と該突起３２と対向するカバー本体１２との間に圧入されて取り付けられている。
【００２７】
そして、図６に示すように、カバー１１を機器筐体１に取り付けた状態では、シール部材３１が機器筐体１１の上面において電池収納凹部２１の周囲に設けられたリング状の溝２５の壁面に圧接することにより、電池収納凹部２１が防水されることになる。この場合も、シール部材３１に係止片位置規制部材としての機能を持たせているため、部品点数を少なくすることができる。
【００２８】
（その他の実施形態）
図１および図２に示すような場合において、位置決め用突起１５、１６を基部１５ａ、１６ａのみを有する構造とし、係止片１３、位置決め用突起１５、１６およびカバー本体１２の所定の側壁１２ａによって囲まれた立方体形状の空間に立方体形状の係止片位置規制部材１８を両面接着テープや接着剤等を介して取り付けるようにしてもよい。
【００２９】
また、図１および図２に示すような場合において、係止片位置規制部材として、弾性変形可能な立方体形状の密閉袋の内部に、ダイラタント流体やパテ状のシリコンバウンド流体等のように、小さい応力に対しては小さい反力を返し、大きい反力に対しては大きい反力を返す性質を有する流体が充填されたものを用いるようにしてもよい。また、この場合も、位置決め用突起１５、１６を基部１５ａ、１６ａのみを有する構造とし、係止片１３、位置決め用突起１５、１６およびカバー本体１２の所定の側壁１２ａによって囲まれた立方体形状の空間に立方体形状の密閉袋を両面接着テープや接着剤等を介して取り付けるようにしてもよい。
【００３０】
また、例えば、図１に示すような場合において、カバー１１を係止突起３の右側において機器筐体１にヒンジを介して開閉（回動）可能に取り付け、係止突起３の左側における機器筐体１の内部に充電用の外部接続端子を設け、この外部接続端子をカバー１１で保護するようにしてもよい。この場合、係止片位置規制部材１８は、手操作によりカバー１１が機器筐体１から開かれるとき係止片１３の係止突起３の係止孔５からの離脱を許容し、且つ、手操作よりも大きな変形速度が係止片１３に加わったとき係止片１３の係止突起３の係止孔５からの離脱を阻止するためのものである。
【００３１】
さらに、上記各実施形態では、機器筐体１に係止突起３を設け、カバー１１に係止片１３および係止片位置規制部材１８（シール部材２４、３１を含む）を設けた場合について説明したが、これは逆であってもよい。すなわち、機器筐体１に係止片１３および係止片位置規制部材１８（シール部材２４、３１を含む）を設け、カバー１１に係止突起３を設けるようにしてもよい。
【００３２】
以下、この発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
【００３３】
（付記１）
付記１の発明は、機器筐体と、前記機器筐体に取り外し可能または開閉可能に取り付けられたカバーと、前記機器筐体と前記カバーとのうちのいずれか一方に設けられた係止部と、前記機器筐体と前記カバーとのうちの他方に設けられ、前記係止部に係脱可能に係止される弾性変形可能な係止片と、前記他方に設けられ、手操作により前記カバーが前記機器筐体から取り外されまたは開かれるとき前記係止片の前記係止部からの離脱を許容し、且つ、手操作よりも大きな変形速度が前記係止片に加わったとき前記係止片の前記係止部からの離脱を阻止する係止片位置規制部材とを備えていることを特徴とするカバーのロック構造である。
【００３４】
（付記２）
付記２の発明は、前記係止片位置規制部材は前記係止片の前記係止部から離脱する方向側における前記他方に設けられていることを特徴とする付記１に記載のカバーのロック構造である。
【００３５】
（付記３）
付記３の発明は、前記係止片位置規制部材は粘弾性体、ダイラタント流体およびパテ状のシリコンバウンド流体のいずれかを含むものからなることを特徴とする付記２に記載のカバーのロック構造である。
【００３６】
（付記４）
付記４の発明は、前記カバーは、前記機器筐体の電池収納凹部内に収納される電池を覆うためのものであることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のカバーのロック構造である。
【００３７】
（付記５）
付記５の発明は、前記係止片位置規制部材は、前記他方の前記一方と対向する面において前記機器筐体の電池収納凹部の周囲に対応する部分に設けられたリング状のシール部材からなることを特徴とする付記４に記載のカバーのロック構造である。
【００３８】
（付記６）
付記６の発明は、前記シール部材は、前記係止片を含む前記他方の前記一方と対向する面に設けられたリング状の突起の周囲に一体成型されたものからなることを特徴とする付記５に記載のカバーのロック構造である。
【００３９】
（付記７）
付記７の発明は、前記シール部材は、前記係止片を含む前記他方の前記一方と対向する面に設けられたリング状で断面Ｌ字形状の突起と該突起と対向する前記他方の面との間に圧入されたＯリングからなることを特徴とする付記５に記載のカバーのロック構造である。
【００４０】
（付記８）
付記８の発明は、前記カバーを前記機器器筐に対して取り付けまたは閉じた状態では、前記シール部材は、前記一方の前記他方と対向する面に設けられたリング状の溝の壁面に圧接されることを特徴とする付記６または７に記載のカバーのロック構造である。
【００４１】
（付記９）
付記９の発明は、前記カバーは、前記機器筐体内に設けられた外部接続端子を保護するためのものであることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のカバーのロック構造である。
【符号の説明】
【００４２】
１  機器筐体
２  筐体本体
３  係止突起（係止部）
５  係止孔
１１  カバー
１２  カバー本体
１３  係止片
１５、１６  位置決め用突起
１８  係止片位置規制部材
２１  電池収納凹部
２２  電池
２３  突起
２４  シール部材
２５  溝
３１  シール部材
３２  突起
【図１】
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【図２】
2012066707.tif 000004
【図３】
2012066707.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012066707.tif 000007
【図６】
2012066707.tif 000008
【図７】
2012066707.tif 000009
【国際調査報告】
2012066707.tif 000010
2012066707.tif 000011
2012066707.tif 000012
2012066707.tif 000013