(57)【要約】  浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、前記開口部を覆うとともにこの開口部に対して縁部が巻締めで取り付けられた金属製の蓋体とを備える。前記開口部と前記縁部との間には、前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させてかつ、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容する第１の隙間と；前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；が設けられている。
2012096334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、
少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、前記開口部を覆うとともにこの開口部に対して縁部が巻締めで取り付けられた金属製の蓋体とを備え、
前記開口部と前記縁部との間に、
前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させてかつ、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容する第１の隙間と；
前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；
が設けられていることを特徴とする浮き体。
【請求項２】
前記本体が、前記開口部を一対有する筒体をなし；
この筒体の前記各開口部の各々に対して前記蓋体が前記巻締めで設けられ；
前記各蓋体の一方及びこの一方の蓋体が取り付けられる一方の前記開口部間と、前記各蓋体の他方及び前記各開口部の他方間との双方に、前記第１の隙間及び前記第１の当接部が設けられている；
ことを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項３】
金属製角形状缶であることを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項４】
前記巻締めの部分を、前記接近離間方向を含む断面で見た場合に、前記本体の前記開口部と前記蓋体の前記縁部とが係止めしていることを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項５】
前記第１の当接部が、前記開口部に沿って環状に形成された、前記開口部及び前記縁部間の線接触部分であることを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項６】
前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項７】
前記開口部及び前記縁部間の前記巻締めした部分を前記接近離間方向に沿った断面で見た場合に、前記第１の隙間が、前記接近離間方向に沿った複数本の直線状隙間部分と、これら直線状隙間部分間を繋いで折り返す、折り返し隙間部分とを有し；
前記各直線状隙間部分を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面で見た場合に、これら直線状隙間部分の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内である；
ことを特徴とする請求項６に記載の浮き体。
【請求項８】
前記本体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内であり；
前記蓋体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である；
ことを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項９】
前記本体が、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合してなり；
前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、前記本体の前記内部空間と前記外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容する第２の隙間と；
前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第２の隙間を遮断する第２の当接部と；
が設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の浮き体。
【請求項１０】
前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項９に記載の浮き体。
【請求項１１】
前記第２の当接部が、前記２辺間の線接触部分であることを特徴とする請求項１０に記載の浮き体。
【請求項１２】
浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、
矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合した本体と；
この本体の開口部を覆って固定された蓋体と；
を備え、
前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、
前記本体の内部空間と外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容する第３の隙間と；
前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第３の隙間を遮断する第３の当接部と；
が設けられていることを特徴とする浮き体。
【請求項１３】
前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項１２に記載の浮き体。
【請求項１４】
前記第３の当接部が、前記２辺間の線接触部分であることを特徴とする請求項１２に記載の浮き体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原油やガソリン等の石油製品を貯蔵するための浮き屋根式貯蔵タンクの浮き屋根に用いられる、浮き体に関する。
本願は、２０１１年０１月１４日に、日本国に出願された特願２０１１−００５７３５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
石油等の可燃性の液体を貯蔵するタンクとして、浮き屋根式貯蔵タンクが一般に知られている。この種の浮き屋根式貯蔵タンクは、タンク内に貯蔵された石油等の可燃性液体の液面を覆うように、鋼板等で形成された浮き屋根がこの液体に浮かべられた構造となっている。この浮き屋根は、内部が空洞（浮室）のポンツーン（ｐｏｎｔｏｏｎ）を有し、このポンツーンの浮力によって浮き屋根全体が液体に浮くようになっている。そして、タンクに貯蔵された液体の増減による液面高さの変化に追従して浮き屋根も上下動し、常時、貯蔵された液体の液面が浮き屋根により覆われた状態が維持される。【０００３】
ところで、このような浮き屋根式貯蔵タンクでは、鋼板で形成された浮き屋根のポンツーンがスロッシング（液面振動）等に起因した振動によってその溶接部分等から破損する場合がある。例えば、特許文献１及び特許文献２には、このようにポンツーンが破損してポンツーン内部にタンク内の液体が浸入したとしても、適正な浮力を維持するために、ポンツーン内に浮き体（気のう、浮き）を収容することが提案されている。このようにポンツーン内に浮き体を収容することにより、ポンツーン内に例え液体が浸入したとしても、浮き体自体の浮力によって浮き屋根全体がタンク内の液体に浮いている状態に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国実開昭５８−２４８６７号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−１４３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
石油等を貯蔵する浮き屋根式タンクでは、火災が発生したとしても、消火のために必要な時間（例えば、４８時間程度）の間中、浮き屋根がタンクに貯蔵されている液体の液面に浮いている状態を維持できることが要求されている。しかしながら、従来の浮き屋根に用いられる浮き体は、ゴムや樹脂等の袋で形成されているので、耐火性に劣り、火災時の高温に耐え得るものとなっていない。このため、タンクの火災時にポンツーンが破損してしまうと、浮き屋根はタンクに貯蔵されている液体の液面に浮いている状態を維持することができなくなる。【０００６】
また、従来の浮き体は密閉構造であるので、火災時の加熱によって内部の気体が膨張して破損するおそれがあり、更に、鎮火後の冷却によって収縮してしまうおそれがある。このため、従来の浮き体は、火災時の温度変化によって適正な浮力を維持できなくなるおそれがある。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、耐火性に優れ、周囲環境の温度変化があっても適正な浮力を維持することのできる浮き体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様は、浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、前記開口部を覆うとともにこの開口部に対して縁部が巻締めで取り付けられた金属製の蓋体とを備え、前記開口部と前記縁部との間に、前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させてかつ、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容する第１の隙間と；前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；が設けられている。
（２）上記（１）に記載の浮き体では、前記本体が、前記開口部を一対有する筒体をなし；この筒体の前記各開口部の各々に対して前記蓋体が前記巻締めで設けられ；前記各蓋体の一方及びこの一方の蓋体が取り付けられる一方の前記開口部間と、前記各蓋体の他方及び前記各開口部の他方間との双方に、前記第１の隙間及び前記第１の当接部が設けられている；構成を採用してもよい。
（３）上記（１）又は（２）に記載の浮き体では、前記筒体が角形でかつ前記各蓋体が四角形をなす、金属製角形状缶であってもよい。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記巻締めの部分を、前記接近離間方向を含む断面で見た場合に、前記本体の前記開口部と前記蓋体の前記縁部とが係止めしている構成を採用してもよい。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記第１の当接部が、前記開口部に沿って環状に形成された、前記開口部及び前記縁部間の線接触部分であってもよい。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（７）上記（６）に記載の浮き体の場合、前記開口部及び前記縁部間の前記巻締めした部分を前記接近離間方向に沿った断面で見た場合に、前記第１の隙間が、前記接近離間方向に沿った複数本の直線状隙間部分と、これら直線状隙間部分間を繋いで折り返す、折り返し隙間部分とを有し；前記各直線状隙間部分を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面で見た場合に、これら直線状隙間部分の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内である；構成を採用してもよい。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記本体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内であり；前記蓋体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である；構成を採用してもよい。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記本体が、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合してなり；前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、前記本体の前記内部空間と前記外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容する第２の隙間と；前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第２の隙間を遮断する第２の当接部と；が設けられている構成を採用してもよい。
（１０）上記（９）に記載の浮き体の場合、前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（１１）上記（１０）に記載の浮き体の場合、前記第２の当接部が、前記２辺間の線接触部分であってもよい。
（１２）本発明の別の態様は、浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合した本体と；この本体の開口部を覆って固定された蓋体と；を備え、前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、前記本体の内部空間と外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容する第３の隙間と；前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第３の隙間を遮断する第３の当接部と；が設けられている。
（１３）上記（１２）に記載の浮き体の場合、前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（１４）上記（１２）に記載の浮き体の場合、前記第３の当接部が、前記２辺間の線接触部分であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記（１）に記載の態様に係る浮き体によれば、耐火性に優れ、周囲環境の温度変化があっても適正な浮力を維持することができる。
これについて説明すると、本態様の浮き体は金属製であるため、従来提案の樹脂製の浮き体とは比較にならないほど耐火性に優れている。なお、従来提案の樹脂製の浮き体をただ単に金属製にしただけでは、本願課題を解決できない点に注意が必要である。
すなわち、浮力を得るために内部に空気を入れてただ単に密封した金属製の浮き体を想定すると、これに対し、例えば火災発生時等の火炎による加熱を受けた場合、内部に密封された空気が加熱されて内圧が上昇してしまうことを禁じ得ない。しかも、内圧を受けた際の変形度合いが樹脂製のものに比べて制限される金属製の浮き体の場合、内圧が許容値を超えてしまうと破損してしまう虞がある。
一方、本態様の浮き体では、本体及び蓋体間の接近離間動作を許容する第１の隙間が設けられているため、内部空間において過度の内圧上昇が生じた場合、この内圧を利用して第１の隙間が確保されるように蓋体を本体から僅かに離間させることができる。そして、前記第１の隙間を介して、浮き体の内部空間における過度の内圧を外部空間に向かって開放させることができる。しかも、このような調整機能を、安全弁等の余計な部品を用いることなく、巻締めだけで達成しているため、低コストで製造することができる上に、浮き体自体の軽量化にも貢献している。
また、本態様の浮き体では、浮き室内に液体が浸入してきた際に加熱による過度の内圧上昇が無かったとしても、今度は、液体が浮き体に対して外圧として作用する。そして、外圧を受けた蓋体が本体に向かって押し付けられるがごとく僅かに接近動作を行い、その結果として第１の隙間が第１の当接部において自動的に遮断される。よって、浮き体の内部空間に空気が密封されるため、十分な浮力を得ることができる。【００１０】
上記態様の浮き体を用いた浮き屋根によれば、その浮き室内に、耐火性に優れ、要求される温度変化があっても、膨張や収縮等の変形が従来よりも少なく、適正な浮力を維持することのできる浮き体が複数収容されることになる。よって、火災等により浮き室が破損したとしても、浮き体の浮力によって浮き屋根が浮き屋根式タンクに貯蔵された液体に浮いた状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る浮き体をポンツーン内に収容した浮き屋根と浮き屋根式タンクとを示す縦断面図である。
【図２】図１に示す浮き屋根式タンクに貯蔵した液体貯蔵物が浮き屋根のポンツーン内に浸入した状態を示す縦断面図である。
【図３Ａ】同実施形態に係る浮き体を構成する本体と蓋体とを示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】同浮き体の正面図である。
【図４Ａ】同浮き体の巻締め前の筒体の開口部と蓋体の縁部とを示す図であって、図３ＢのＡ部に相当する部分を拡大した断面図である。
【図４Ｂ】同浮き体の巻締め後の筒体の開口部と蓋体の縁部とを示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図４Ｃ】同浮き体の巻締め後における筒体の開口部の形状を示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図４Ｄ】同浮き体の巻締め後における蓋体の縁部の形状を示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図５】浮き体の内部空間と外部空間との間を連通させる隙間を示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図６Ａ】筒体に外圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図３ＢのＡ部に相当する部分を拡大した断面図である。
【図６Ｂ】筒体に内圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図３ＢのＡ部に相当する部分を拡大した断面図である。
【図７Ａ】同浮き体の筒体に蓋体を取り付ける前の平面図である。
【図７Ｂ】筒体に内圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図７ＡのＢ部に相当する部分を拡大した平断面図である。
【図７Ｃ】筒体に外圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図７ＡのＢ部に相当する部分を拡大した平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る浮き体１０をポンツーン２２０内に収容した浮き屋根２００と、浮き屋根式タンク１００とを示す縦断面図である。なお、同図１において符号ＣＬは浮き屋根式タンク１００の中心軸線を示す。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の有底円筒状の浮き屋根式タンク１００内には、例えば石油製品などの液体貯蔵物ＯＬが貯蔵されており、その液体貯蔵物ＯＬの液面に浮き屋根２００が浮かべられている。
浮き屋根２００は、鋼板で形成されており、円盤状の屋根本体２１０と；この屋根本体２１０の上面周縁に沿ってリング状に形成され、なおかつ縦断面視した場合にリングの中心から外方に向けて高さが漸次に高くなるポンツーン２２０と；を有している。
ポンツーン２２０は、屋根本体２１０に対してこの周縁より鉛直方向上方に切り立つように溶接固定された円筒状の外壁２２０ａと、この外壁２２０ａ内に同軸をなすように配置され、屋根本体２１０の中央部上面より鉛直方向上方に切り立つように溶接固定された円筒状の内壁２２０ｂと、これら外壁２２０ａ及び内壁２２０ｂ間に挟まれる空間を塞ぐように、これら外壁２２０ａ及び内壁２２０ｂの各上縁に溶接固定されたリング状の上壁２２０ｃとを備えている。そして、このポンツーン２２０は、その内部に、リング状の空洞である浮室Ｅが形成されており、この浮室Ｅ内に封じ込められた空気により浮力を発生させることができる。よって、このポンツーン２２０の浮力によって、浮き屋根２００全体が浮き屋根式タンク１００に貯蔵された液体貯蔵物ＯＬの上面を覆って浮くようになっている。
【００１５】
ポンツーン２２０の外周面２２２と浮き屋根式タンク１００の内周面１０１との間には、所定の隙間Ｇが設けられている。そして、この隙間Ｇ内に挟まれるように、リング状のシール２２１が設けられており、隙間Ｇを埋めることで浮き屋根式タンク１００の上部開口の密閉性が保たれている。シール２２１の構造は、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ：Ｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）やフッ素ゴムなどのカバーシートを浮き輪状に形成して浮き屋根２００（ポンツーン２２０）の外周面２２２に固定する。カバーシートの中には圧縮ウレタンフォームを有する。
【００１６】
ポンツーン２２０の浮室Ｅ内には、多数の浮き体１０が収容されている。これら浮き体１０として、本実施形態では金属製で角形形状（直方体形状）を有する１８リットル缶を採用している。このような角形状の浮き体１０が、複数列配列され、かつ、複数段積み重ねられた状態で、ポンツーン２２０の浮室Ｅ内に収容されている。このように、浮き体１０として角形形状を採用するとともに隙間無く積み重ねることで、多数の浮き体１０を浮室Ｅに空間的なロスが少ない状態で収容することができる。その結果、浮室Ｅ内に液体貯蔵物ＯＬが浸入した場合であっても、浮き屋根２００の浮力を十分に確保できるようになっている。
【００１７】
各浮き体１０は、ポンツーン２２０の例えば上壁２２０ｃに形成されたマンホール２２３から浮室Ｅの内外へ出し入れすることで、浮室Ｅ内への設置や、メンテナンスのために浮室Ｅ外への取り出しをすることが可能である。ポンツーン２２０の浮室Ｅ内に各浮き体１０を設置する際には、単に積み重ねて設置するだけでも良いが、配置が崩れないように互いに結束させてもよい。さらに、結束後の各浮き体１０を浮室Ｅ内の底壁等の内壁に対して固定してもよい。ただし、これらの結束や固定は、浮き体１０の浮力を発揮させる上で必須ではないので、本実施形態ではこれらの結束や固定を行わない構成を例示している。
ポンツーン２２０の浮室Ｅ内には多数の浮き体１０が収容されているが、浮き体１０自体が中空で軽量のため、ポンツーン２２０全体としての浮力は維持できる。浮き体１０の具体的な構造については後述する。
【００１８】
図２は、図１に示す浮き屋根式タンク１００においてスロッシング（液面振動）等に起因した振動によりシール２２１が破損して失われ、さらにポンツーン２２０の溶接部分等が破損してこの破損箇所より液体貯蔵物ＯＬが浮室Ｅ内に浸入した状態を示す縦断面図である。
【００１９】
この図２に示すように、浮き屋根式タンク１００内の液体貯蔵物ＯＬの液面Ｓｏとポンツーン２２０内の液面Ｓｉとが略同じ位置になるまで液体貯蔵物ＯＬがポンツーン２２０内に浸入すると、ポンツーン２２０内で液体貯蔵物ＯＬに沈む多数の浮き体１０が自身の浮力により一斉に浮き上がろうとする。そして、ポンツーン２２０に浸入した液体貯蔵物ＯＬ内で浮き上がった多数の浮き体１０がポンツーン２２０の上壁２２０ｃの下面に当たって下から支える。その結果、各浮き体１０の浮力により浮き屋根２００の重みを支えることができるので、ポンツーン２２０内に液体貯蔵物ＯＬが浸入しても、浮き屋根２００が液体貯蔵物ＯＬに浮いた状態を維持できる。すなわち、ポンツーン２２０内に液体貯蔵物ＯＬの浸入が有っても、隙間Ｇの部分を除き、液体貯蔵物ＯＬの液面の略全面を浮き屋根２００で覆ったままにすることができる。
【００２０】
更に、上記のように液体貯蔵物ＯＬがポンツーン２２０内に浸入した状態で、火災が発生して液体貯蔵物ＯＬに引火すると、浮室Ｅ内の空気を高温に加熱する。その結果、この高温空気により、ポンツーン２２０内の各浮き体１０が周囲より加熱されることになる。この場合、金属製である浮き体１０自体の耐火力により、各浮き体１０は溶融等の破損をすることなく浮力が維持される。その結果、火災が発生したとしても、浮き屋根２００は全体として浮き屋根式タンク１００に貯蔵された液体貯蔵物ＯＬに浮いた状態を維持することができる。
【００２１】
上述のように、浮き屋根２００は、スロッシング等に起因したポンツーン２２０の破損が生じて、浮室Ｅ内に液体貯蔵物ＯＬが浸入したとしても、浮き屋根式タンク１００に貯蔵された液体貯蔵物ＯＬの上面を覆ったまま浮くことが要求される。さらにこの状態で火災が発生したとしても、浮き屋根２００は、浮き屋根式タンク１００に貯蔵された液体貯蔵物ＯＬの液面を覆って浮くことが要求される。これらの要求を満たすためには、ポンツーン２２０の浮室Ｅ内に収容される浮き体１０自体に、気密性と耐火性の両立が求められる。
【００２２】
続いて、本実施形態の浮き体１０の詳細構造について以下に説明する。
図３Ａに示すように、浮き体１０（金属製缶）は、金属薄板（例えば、すずメッキ鋼板、ティンフリースチール等）からなり、４箇所のコーナー部にカーブが形成された四角筒体（金属製の本体をなす筒体）１１と；同じく金属薄板からなる一対の蓋板１２、１３（蓋体をなす金属製端板）と；を一体に組み合わせた構造となっている。
【００２３】
各蓋板１２、１３は、互いに同一形状を備えており、四角筒体１１の開口部１１ｘの形状に合致するように四つ角がカーブした四角形状をなしている。そして、蓋板１２は、四角筒体１１の上部の開口部１１ｘを閉ざすように接合される一方、蓋板１３は、四角筒体１１の下部の開口部１１ｘを閉ざすように接合されている。このようにして各蓋板１２、１３で四角筒体１１の上下部の開口部１１ｘを閉じることで、浮き体１０の内部に空気を封じ込めることができる。
【００２４】
四角筒体１１の４つの側壁面１１ｙのそれぞれには、上部及び下部の両開口部１１ｘ間にわたって形成された一対の縦補強ビード１１１と、これら縦補強ビード１１１に交差する方向に延在する一対の横補強ビード１１２と、これら縦補強ビード１１１及び横補強ビード１１２により周囲を囲まれるように形成された矩形補強部１１３（通称、額縁）と、がプレス加工により形成されている。そして、これら縦補強ビード１１１及び横補強ビード１１２及び矩形補強部１１３の形成により４つの側壁面１１ｙのそれぞれが補強され、結果として四角筒体１１全体が構造的に補強されている。
【００２５】
四角筒体１１と蓋板１２とは、例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示す巻き締めにより接合されている。なお、他方の蓋板１３の接合については特に説明しないが、蓋板１２と同様の二重巻き締めにより四角筒体１１に接合されている。
【００２６】
上記巻き締めについて説明すると、巻き締め前の状態では、図４Ａに示すように、四角筒体１１の一方の開口部１１ｘに、その内方から外方に向かって緩やかに湾曲しながら拡がるようにフランジ１１ａが形成されている。また、蓋板１２の縁部１２ｘには、前記フランジ１１ａの内面に沿って斜め上方に立ち上がる傾斜部１２ｘ１と、この傾斜部１２ｘ１に連なって蓋板１２の中央部分と略平行をなす平行部１２ｘ２と、この平行部１２ｘ２に連なるとともに前記フランジ１１ａの上方から下方に向かって回り込むように円弧状に屈曲したカール部１２ｘ３とが形成されている。
【００２７】
なお、四角筒体１１の開口部１１ｘにフランジ１１ａを形成する際、先端部が四角筒体１１の端縁である開口部１１ｘまで達する前記縦補強ビード１１１（図３Ａ参照）は、その凹形状がフランジ１１ａの先端部において平坦面へと戻されるように加工される。
そして、四角筒体１１のフランジ１１ａに対して、蓋板１２における縁部１２ｘのカール部１２ｘ３を被せた状態で、四角筒体１１の一方の開口部１１ｘ（端縁部）に蓋板１２がセットされる。この状態で、図示しない二重巻締め機によって蓋板１２のカール部１２ｘ３を含む縁部１２ｘと、四角筒体１１のフランジ１１ａとが一体に重ねられた状態で二重巻締めされる。
このようにして二重巻き締めを行った後の状態を図４Ｂに示す。この図４Ｂに示すように、四角筒体１１の開口部１１ｘと蓋板１２の縁部１２ｘとの接合部に巻締め部１８が形成される。この巻締め部１８内の縦補強ビード１１１の部分は、巻締めの際に押しつぶされてさらに平坦になる。よって、縦補強ビード１１１は、その両端部分が、上記のフランジ１１ａの加工と上記の巻き締め加工とにより平坦に加工され、このようにして平坦化された両端間の部分、すなわち巻き締めされた部分以外が本来の凹みを保ち、補強のための縦補強ビード１１１として機能を発揮する。
【００２８】
前記二重巻締め機により蓋板１２の縁部１２ｘと四角筒体１１の一方の開口部１１ｘとが二重巻締め法により巻締めされ、図４Ｂに示す形状となる。
この形状について詳細に説明すると、図４Ｃに示すように、二重巻き締め後における四角筒体１１の開口部１１ｘは、四角筒体１１の内方から外方に向かって斜めに傾斜した傾斜部１１ｘ１と、この傾斜部１１ｘ１に連なるとともに四角筒体１１の長手方向（上下方向）に沿って直線状に形成された第１直線部１１ｘ２と、この第１直線部１１ｘ２に連なるとともに四角筒体１１の内方から外方に向かってＵ字状に折り返された第１折り曲げ部１１ｘ３と、この第１折り曲げ部１１ｘ３に連なるとともに前記長手方向（上下方向）に沿って直線状に形成された第２直線部１１ｘ４と、を備えている。
【００２９】
一方、図４Ｄに示すように、二重巻き締め後における蓋板１２の縁部１２ｘは、蓋板１２の中央部より四角筒体１１の長手方向（上下方向）に向かって折り曲がる第２折り曲げ部１２ｘ４と、この第２折り曲げ部１２ｘ４に連なるとともに前記長手方向に沿って直線状に形成された第３直線部１２ｘ５と、この第３直線部１２ｘ５に連なるとともに四角筒体１１の内方から外方に向かってＵ字状に折り返された第３折り曲げ部１２ｘ６と、この第３折り曲げ部１２ｘ６に連なるとともに前記長手方向（上下方向）に沿って直線状に形成された第４直線部１２ｘ７と、この第４直線部１２ｘ７に連通するとともに四角筒体１１の外方から内方に向かってＵ字状に折り返された第４折り曲げ部１２ｘ８と、この第４折り曲げ部１２ｘ８に連なるとともに前記長手方向（上下方向）に沿って直線状に形成された第５直線部１２ｘ９と、を備えている。
【００３０】
蓋板１２の縁部１２ｘと四角筒体１１の一方の開口部１１ｘとが重ね合わされた状態で上記の形状に巻き締め加工されることで、図４Ｂに示した前記巻締め部１８が形成される。なお、一般的に二重巻きとは、蓋板１２のカール部１２ｘ３を四角筒体１１のフランジ１１ａに巻き込み、圧着、接合する方法のことをいう。蓋板１２と四角筒体１１とがそれぞれ二重になることから、二重巻締めと呼ばれている。
そして、この巻締め部１８では、断面Ｕ字状となるように折り返された四角筒体１１の一方の開口部１１ｘ（端縁部）と、２度の折返しで渦巻状に形成された蓋板１２の縁部１２ｘとが係合した状態となる。その結果、巻締め部１８では、図５に示すように、相互に係合する、四角筒体１１の一方の開口部１１ｘと蓋板１２の縁部１２ｘとの間に、互いに連通する４つの隙間１５１、１５２、１５３、１５４を含む隙間経路が形成される。
【００３１】
この隙間経路についてさらに詳細に説明すると、図５に示すように、四角筒体１１の内部空間に直接連通するとともに湾曲形状を有する隙間１５１ａと、この隙間１５１ａに連なるとともに四角筒体１１の長手方向（上下方向）に沿って延在する直線状の隙間１５１と、この隙間１５１に連なるとともに四角筒体１１の内方から外方に向かってＵ字状に折り返す隙間１５４ａと、この隙間１５４ａに連なるとともに前記長手方向に沿って延在する直線状の隙間１５４と、この隙間１５４に連なるとともに前記外方から前記内方に向かってＵ字状に折り返す隙間１５３ａと、この隙間１５３ａに連なるとともに前記長手方向に沿って延在する直線状の隙間１５３と、この隙間１５３に連なるとともに前記外方から前記内方に向かってＵ字状に折り返す隙間１５２ａと、この隙間１５２ａに連なるとともに前記長手方向に沿って延在し、さらに四角筒体１１の外部空間に直接連通する直線状の隙間１５２と、を含んでいる。
【００３２】
ポンツーン２２０が破損して浮室Ｅ内に液体貯蔵物ＯＬが浸入してきた場合、図６Ａに示すように、浮き体１０は、その外部空間を満たす液体貯蔵物ＯＬによる外圧Ｐ１を周囲より受ける。この外圧Ｐ１が蓋板１２の外面に加わることにより、四角筒体１１の開口部１１ｘに対して蓋板１２の縁部１２ｘが押し付けられるため、前記隙間経路の一部（図示の当接部分１６１，１６２）において開口部１１ｘの形状に沿った線接触が生じ、その結果として前記隙間経路が遮断される。この遮断により、浮き体１０の周囲を満たす液体貯蔵物ＯＬが浮き体１０の内部空間に浸入してくるのを極力抑えることができるので、浮き体１０の浮力が維持される。
【００３３】
一方、例えば火災が発生して浮き体１０が周囲より加熱された場合には、図６Ｂに示すように、その内部に封じ込められた空気も加熱されて昇圧する（内圧Ｐ２）。この内圧Ｐ２により、四角筒体１１の開口部１１ｘより蓋板１２の縁部１２ｘが僅かに離間しようとするため、前記隙間経路を遮断していた箇所（前述の符号１６１，１６２の箇所）に隙間が形成される。その結果、浮き体１０の内部空間と外部空間との間を連通させる略渦巻き状の前記隙間経路が形成され、前記内部空間内の昇圧を確実に前記外部空間に逃がす（排圧する）ことができる。よって、浮き体１０は破損することなくその浮力を維持することができる。なお、隙間経路の寸法が例え微少であっても、空気（気体）は液体貯蔵物ＯＬ（液体）よりも粘性が低いので、容易に通気することが可能である。
以上説明のように、四角筒体１１の開口部１１ｘに対して蓋板１２の縁部１２ｘが接近離間することで、前記隙間経路が開通又は遮断する。
【００３４】
なお、一般的な缶容器としての金属製缶を製造する場合には、蓋板１２の傾斜部１２ｘ１、平行部１２ｘ２、及び、カール部１２ｘ３に相当する部分にシール材を入れた上で、蓋板１２と四角筒体１１との上記巻締めがなされ、巻締め部１８内に形成される４つの隙間１５１〜１５４に前記シール材が充填されて密閉性が高められる。シール材が用いられるのは、金属製缶内に貯蔵された液体の漏れが生じては容器としての機能を全く発揮できないからであり、シール材無しの構造はあり得なかった。
一方、本実施形態の浮き体１０としての金属製缶を製造する場合には、逆に、蓋板１２の傾斜部１２ｘ１、平行部１２ｘ２、及び、カール部１２ｘ３内にシール材を入れることが好ましくない。シール材を挟み込んでしまうと、巻き締め後に上記の隙間１５１〜１５４がシール材により埋められてしまうからである。金属製缶は通常、容器として用いられるためにシール材を必須としていたが、本実施形態の浮き体１０では逆にシール材を使用せずに隙間を積極的に形成するという、従来の常識では想到し得ない構成を採用している。
【００３５】
なお、上記４つの隙間１５１〜１５４の各隙間寸法は、前記二重巻締め機による巻締め圧の増減によって調整できる。巻締め圧が高くなると、図５に示す巻締め部１８の巻締厚寸法Ｔ（以下、単にＴ寸法という）が小さくなるとともに、４つの隙間１５１〜１５４の各隙間寸法が小さくなる。一方、巻締め圧が低くなると、巻締め部１８のＴ寸法が大きくなるとともに４つの隙間１５１〜１５４の各隙間寸法が大きくなる。この巻締め部１８内の４つの隙間１５１〜１５４は、金属製缶をなす浮き体１０の内部空間及び外部空間間の気体（空気）の流通経路となる。そのため、これらの隙間１５１〜１５４の各隙間寸法を適切な値に設定することにより、液体貯蔵物ＯＬ（液体）の内部侵入をできるだけ少なくしつつ（できるだけ浮力を維持しつつ）、浮き屋根式タンク１００の火災時における加熱及び鎮火後の冷却による浮き体１０の膨張、収縮の変形を極力抑えることができる。
【００３６】
以下、浮き体１０を実際に製作して浸水試験及び加熱冷却試験を行った結果について以下に説明する。
板厚が０．２７ｍｍである、一対の開口部１１ｘを有する四角筒体１１と、板厚が０．３２ｍｍである蓋板１２及び１３とを用いて、下記サイズを有する角形状の金属製である浮き体１０（１８リットル角形状缶）を二重巻締め（巻き数が２）により製造した。そして、この浮き体１０の巻締め部１８における前記Ｔ寸法を変化させて、浮き体１０の浸水試験及び加熱冷却試験を行った。
・浮き体１０の３辺の外形寸法：３５０．０ｍｍ×２３８．０ｍｍ×２３８．０ｍｍ  （各辺の誤差は±１．０ｍｍ以内）
・浮き体１０の質量：１０１９ｇ
・浮き体１０の内部空間の容量：１９．５Ｌ（リットル）
【００３７】
なお、巻締め部１８の前記接近離間方向に沿った長さ方向の中間位置（図５で説明すると、巻締め部１８の長さをＭＬとした場合、巻締め部１８の端部より１／２×ＭＬの位置）における平断面での、各隙間１５１，１５２，１５３，１５４の平均隙間寸法（厚さ）を次のように定義する。四角筒体１１の板厚を、単位がｍｍでＳ１、蓋板１２及び１３の板厚を、単位がｍｍでＳ２、巻締め部１８の厚さを、単位がｍｍでＴ、巻締め部１８の巻き数をＲ回とするとき、上記平均隙間寸法（厚さ）Ｇを、単位がμｍで、下記の式１により定義する。
Ｇ＝１０００×｛Ｔ−Ｓ１×Ｒ−Ｓ２×（Ｒ＋１）｝÷２Ｒ・・・（式１）
【００３８】
まず、浮き体１０の浸水試験について説明する。
巻締め部１８の厚さＴを１．７０ｍｍ〜２．７０ｍｍの範囲内で０．１０ｍｍずつ変化させた。この浮き体１０を水に水没させて４８時間放置した。そして４８時間後の浮き体１０の内部空間に浸入した水量を測定した。浸水量として、試験をそれぞれ５回実施して、その平均値を求めた。表１に、巻締め部１８の厚さＴと、上記式１から計算される平均隙間寸法Ｇと、浸水量とを示す。
【００３９】
表１に示すように、Ｔ＝１．７０ｍｍ（Ｇ＝５０μｍ）及びＴ＝１．８０ｍｍ（Ｇ＝７５μｍ）の浮き体１０では、浸水量が３０ｍｌより少なかった。Ｔ＝１．９０ｍｍ（Ｇ＝１００μｍ）、Ｔ＝２．００ｍｍ（Ｇ＝１２５μｍ）、Ｔ＝２．１０ｍｍ（Ｇ＝１５０μｍ）及びＴ＝２．２０ｍｍ（Ｇ＝１７５μｍ）の浮き体１０では、浸水量がおおよそ１００ｍｌであった。Ｔ＝２．３０ｍｍ（Ｇ＝２００μｍ）、Ｔ＝２．４０（Ｇ＝２２５μｍ）及びＴ＝２．５０ｍｍ（Ｇ＝２５０μｍ）の浮き体１０では、浸水量が約２００ｍｌ〜約３００ｍｌであった。Ｔ＝２．６０ｍｍ（Ｇ＝２７５μｍ）及びＴ＝２．７０ｍｍ（Ｇ＝３００μｍ）の浮き体１０では、浸水量が１１３ｍｌ、３３ｍ１であった。
【００４０】
表２に、確認のために行った、浮き体１０の内部空間への注水量と、浮き体１０の水没深さとの関係を示す。ここで、浮き体１０の水没深さとは、内部空間へ任意量の水を注水した浮き体１０を水中で静置したときの沈み程度を表し、上記した浮き体１０の３辺のうちの最も長い辺（３５０．０ｍｍ）が、水面からどの程度の深さまで水没するかで表す。表２に示すように、５００ｍｌ程度注水（浸水）した浮き体１０は、注水しない浮き体１０と比較して、ほぼ同等の水没深さとなる。つまり、５００ｍｌ程度の注水量（浸水量）では、浮き体１０の浮力に影響を与えることがなく、浮き体１０が十分な浮力を維持することができる。
【００４１】
従って、表１に示した、巻締め部１８の厚さＴが１．７０ｍｍ〜２．７０ｍｍである浮き体１０は、いずれも十分な浮力を有していると判断できる。特に、巻締め部１８の厚さＴが２．２０ｍｍ以下（平均隙間寸法Ｇが１７５μｍ以下）の浮き体１０は、浸水をできるだけ小さくして浮力を維持できるので好ましい。
【００４２】
【表１】
2012096334.tif 000003
【００４３】
【表２】
2012096334.tif 000004
【００４４】
さらに、浮き体１０の加熱冷却試験を行い、以下の試験結果を得た。
（１）試験１
Ｔ＝１．７ｍｍ（Ｇ＝５０μｍ）及びＴ＝１．９ｍｍ（Ｇ＝１００μｍ）の浮き体１０を、電気炉を用いて、７５０℃に加熱して８時間３０分保持した。その後、炉内で１６時間かけて８０℃まで徐冷した。８０℃となった時点で、浮き体１０を電気炉から取り出して空気中で急冷した。その結果、浮き体１０に若干の収縮変形が発生した。しかし、この収縮変形は、浮き体１０の浮力を低下させるほどの収縮ではない。
（２）試験２
Ｔ＝１．８ｍｍ（Ｇ＝７５μｍ）の浮き体１０を、電気炉を用いて、７５０℃に加熱して８時間３０分保持した。その後、炉内で４０時間かけて３０℃まで徐冷した。３０℃となった時点で、浮き体１０を電気炉から取り出した。その結果、浮き体１０に収縮変形は発生しなかった。
（３）試験３
Ｔ＝２．０ｍｍ（Ｇ＝１２５μｍ）の浮き体１０を、電気炉を用いて、７５０℃まで昇温した。７５０℃に到達直後、電気炉のヒーターをオフにして、炉内で３０分かけて３００℃まで冷却した。３００℃となった時点で、浮き体１０を電気炉から取り出して空気中で急冷した。その結果、電気炉から取り出した時点（浮き体温度３００℃）では、浮き体１０に収縮変形が生じていなかったが、空気中での急冷中に浮き体１０に若干の収縮変形が発生した。しかし、この収縮変形は、浮き体１０の浮力を低下させるほどの収縮ではない。
（４）試験４
Ｔ＝２．１ｍｍ（Ｇ＝１５０μｍ）及びＴ＝２．２（Ｇ＝１７５μｍ）の浮き体１０を、電気炉を用いて、７５０℃まで昇温した。７５０℃に到達直後、電気炉のヒーターをオフにして、炉内で３０分かけて３００℃まで冷却した。３００℃となった時点で、浮き体１０を電気炉から取り出して空気中で急冷した。その結果、浮き体１０に収縮変形は発生しなかった。
（５）実機サイズのポンツーン２２０のリング火災実験
実機サイズのポンツーン２２０に、Ｔ＝１．８ｍｍ（Ｇ＝７５μｍ）の浮き体１０を収容して火災実験を行った。ポンツーン２２０を外周部に沿ってリング状に１２時間燃焼させた。この際、ポンツーン２２０内部の浮き体１０の最高到達温度は７５０℃となった。ポンツーン２２０が自然鎮火した後、ポンツーン２２０上板を水冷し、そして、ポンツーン２２０上板を開放して、空気中でポンツーン２２０内部を急冷した。その結果、自然鎮火時（浮き体温度７００℃）からポンツーン２２０上板開放時（浮き体温度３００℃）までの約９分間で４００℃急冷されたが、浮き体１０に収縮変形は発生しなかった。しかし、ポンツーン２２０上板を開放して空気中でポンツーン２２０内部を急冷中に、浮き体１０に若干の収縮変形が発生した。しかし、この収縮変形は、浮き体１０の浮力を低下させるほどの収縮ではない。
【００４５】
上記の結果から、次のことが分かった。
（１）Ｔ＝１．７ｍｍ（Ｇ＝５０μｍ）、Ｔ＝１．８ｍｍ（Ｇ＝７５μｍ）、Ｔ＝１．９ｍｍ（Ｇ＝１００μｍ）、Ｔ＝２．０ｍｍ（Ｇ＝１２５μｍ）、Ｔ＝２．１ｍｍ（Ｇ＝１５０μｍ）、及び、Ｔ＝２．２．ｍｍ（Ｇ＝１７５μｍ）である浮き体１０のいずれも、７５０℃までの加熱による破損はない。
（２）上記のいずれの浮き体１０も、上記加熱後に徐冷されるのであれば、浮き体１０に収縮変形（凹み）は発生しない。
（３）Ｔ＝２．１ｍｍ（Ｇ＝１５０μｍ）、及び、Ｔ＝２．２ｍｍ（Ｇ＝１７５μｍ）である浮き体１０は、加熱後の急冷によっても収縮変形（凹み）は発生しない。
（４）Ｔ＝１．７ｍｍ（Ｇ＝５０μｍ）、Ｔ＝１．８ｍｍ（Ｇ＝７５μｍ）、Ｔ＝１．９ｍｍ（Ｇ＝１００μｍ）、及び、Ｔ＝２．０ｍｍ（Ｇ＝１２５μｍ）、である浮き体１０は、加熱後の急冷によって収縮変形が生じるが、浮き体１０の浮力を低下させるほどの収縮ではない。
【００４６】
一般的に、巻締め部１８の巻締厚寸法Ｔが大きいほど、巻締め部１８内の平均隙間寸法（厚さ）Ｇが大きくなって、浮き体１０の内部空間と外部空間との間の気体（空気）の流通経路が広くなる。そのため、加熱及び冷却時における、浮き体１０の膨張及び収縮変形が少なくなる。一方、Ｔ寸法が小さいほど、平均隙間寸法（厚さ）Ｇが小さくなって、浮き体１０の密閉性が高くなる。そのため、浮き体１０の外部空間からの液体浸入が抑制されて、浮き体１０の浮力が長期間適正に維持できる。
【００４７】
つまり、浮き体１０に要求される性能が、浮力（密封性）に重点が置かれるのか、または、加熱冷却時の膨張収縮変形（通気性）に重点が置かれるのかに応じて、適切なＴ寸法及び平均隙間寸法Ｇを設定することが好ましい。上記した試験に使用した浮き体１０はいずれも、浮き体１０に要求される浮力（密封性）及び膨張収縮変形（通気性）に関する性能を満足している。しかし、密封性または通気性のいずれかの性能が重要視される場合には、その要求に応じて、浮き体１０のＴ寸法及び平均隙間寸法Ｇを適切に設定すればよい。その結果、火災時の温度変化による膨張や収縮等の変形がより少なくなり、また、長期間適正な浮力を維持することができるようになる。
【００４８】
上述した浸水試験及び加熱冷却試験の結果からすると、上記試験に用いた浮き体１０（１８リットル角形状缶）では、気体（空気）の通気性をある程度確保しつつ、液体の浸入量をより少なくするために、Ｔ寸法が１．９０ｍｍ以上２．２０ｍｍ以下、つまり、平均隙間寸法Ｇが１００μｍ以上１７５μｍ以下であることが好ましい。特に、浮き屋根式タンク１００の火災時に、浮き体１０の膨張収縮変形を極力小さし、かつ浮き体１０への液体浸入を抑制して、浮き体１０の浮力を適正に維持するには、Ｔ寸法が２．１ｍｍ以上２．２ｍｍ以下、つまり、平均隙間寸法Ｇが１５０μｍ以上１７５μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
なお、上記の好適なＴ寸法の範囲は、浮き体１０に用いる四角筒体１１及び蓋板１２及び１３の板厚、そして、巻き数に依存して変化する値であるが、上記の好適な平均隙間寸法Ｇの範囲は、隙間の平均寸法（厚さ）であるので、浮き体１０の板厚、及び、巻き数などに依存しない値である。よって、上記試験に用いた以外の板厚、及び、巻き数を有する浮き体１０を使用する場合には、その浮き体１０の平均隙間寸法Ｇが上記した好適な範囲内となるように制御すればよい。
【００５０】
上記試験では、浮き体１０として金属製缶（１８リットル角形状缶）を用いたが、本発明は、これのみに限られず、耐火性のある金属製本体と金属製蓋体とを巻締めて内部空間が中空となる構造であればよい。
また、上記試験及び上記実施形態では、四角筒体１１（金属製筒体）と蓋板１２及び１３（金属製端板）との巻締めが二重巻締め（巻き数が２）である浮き体１０を用いたが、浮き体１０の巻き数はこれに限られず、必要に応じて巻き数を変更してもよい。
【００５１】
また、上記試験及び上記実施形態では、一対の開口部１１ｘを有する四角筒体１１と蓋板１２及び１３とを用いて、四角筒体１１の２つの開口部１１ｘの双方を蓋板１２及び１３と巻締めて、浮き体１０を形成した。しかし、浮き体１０は、巻き締めの箇所が２箇所に限らず、少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する本体と蓋体との間が巻締めされていればよい。この場合、浮き体１０が有する開口部１１ｘに沿って環状に形成される隙間の全長が変化するので、それに応じて、平均隙間寸法Ｇを制御すれば良い。
【００５２】
四角筒体１１及び蓋板１２、１３それぞれの板厚は、上記試験で使用した板厚（筒体の板厚０．２７ｍｍ、蓋板の板厚０．３２ｍｍ）のみに限られず、必要に応じて変更してもよい。ただ、四角筒体１１の板厚及び蓋板１２、１３の板厚のそれぞれが、０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍであることが好ましい。この範囲内の板厚の素材を用いると、既存の製缶工程の製造装置を用いて、四角筒体１１と蓋板１２及び１３とを巻締めて浮き体１０を製造することが可能である。そのため、設備投資費用を抑制し、製造コストを低減することができる。
【００５３】
更に、上記試験及び実施形態では、角形状（直方体形状）の浮き体１０を使用したが、浮き体１０の形状は、これのみに限定されない。浮き体１０の形状は、丸形状（ドラム缶等の円筒状）や、他の形状であってもよい。ただし、前述したように、浮き体１０を角形状とすることで、ポンツーン２２０の浮室Ｅ内に空間的なロスがより少ない状態で複数の浮き体１０を収容することができる。そのため、ポンツーン２２０のより大きい浮力を確保することができるので好ましい。
【００５４】
以上説明の本実施形態の浮き体１０について以下にまとめる。
（１）本実施形態の浮き体１０は、浮き屋根式タンク１００の浮き屋根２００の浮室Ｅ内に収容されて用いられる。そして、２箇所に開口部１１ｘが形成されて、かつ内部空間を有する金属製の四角筒体１１（本体）と、開口部１１ｘを覆うとともにこの開口部１１ｘに対して縁部１２ｘが巻締めで取り付けられた金属製の蓋板１２，１３（蓋体）とを備える。そして、開口部１１ｘと縁部１２ｘとの間に、四角筒体１１（本体）の外部空間と前記内部空間との間を連通させてかつ、四角筒体１１（本体）及び蓋板１２，１３（蓋体）間の接近離間動作を許容する前記隙間経路（第１の隙間）と；四角筒体１１（本体）に蓋板１２，１３（蓋体）が最も接近した際に前記隙間経路（第１の隙間）を遮断する当接部分１６１，１６２（第１の当接部）と；が設けられている。
【００５５】
（２）そして、四角筒体１１（本体）が、開口部１１ｘを一対有する筒体をなしている。さらに、この筒体の各開口部１１ｘの各々に対して蓋板１２，１３（蓋体）が前記巻締めで設けられている。さらに、蓋板１２及びこの蓋板１２が取り付けられる一方の開口部１１ｘ間と、蓋板１３及びこの蓋板１３が取り付けられる他方の開口部１１ｘ間との双方に、前記隙間経路（第１の隙間）及び当接部分１６１，１６２（第１の当接部）が設けられている。
【００５６】
（３）そして、本実施形態の浮き体１０は、その筒体１１が角形でかつ各蓋板１２，１３（蓋体）が四角形をなす、金属製角形状缶である。
（４）そして、巻締め部１８（前記巻締めの部分）を、前記接近離間方向を含む図５の断面で見た場合に、四角筒体１１（本体）の開口部１１ｘと蓋板１２，１３（蓋体）の縁部１２ｘとが係止めしている。
（５）そして、当接部分１６１，１６２（第１の当接部）のそれぞれが、前記開口部１１ｘに沿って環状に形成された、前記開口部１１ｘ及び前記縁部１２ｘ間の線接触部分である。
（６）そして、前記巻締めの巻き数が２である。なお、前述の通り、必要に応じて巻き締めの巻き数をさらに増やしてもよい。
【００５７】
（７）そして、前記開口部１１ｘ及び前記縁部１２ｘ間の前記巻締め部１８（巻締めした部分）を前記接近離間方向に沿った図５の断面で見た場合に、前記隙間経路（第１の隙間）が、前記接近離間方向に沿った４つの隙間１５１、１５２、１５３、１５４（直線状隙間部分）と、これら隙間１５１、１５２、１５３、１５４（直線状隙間部分）間を繋いで折り返す、３つの隙間１５４ａ，１５３ａ，１５２ａ（折り返し隙間部分）とを有する。さらに、隙間１５１、１５２、１５３、１５４（直線状隙間部分）を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面の位置である、図５の１／２×ＭＬの位置で見た場合に、これら隙間１５１、１５２、１５３、１５４（直線状隙間部分）の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内となっている。
【００５８】
（８）そして、四角筒体１１（本体）の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である。さらに、蓋板１２，１３（蓋体）の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である。
【００５９】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係る浮き体１０について以下に説明する。本実施形態では、四角筒体１１（本体）の構造が上記第１実施形態と特に異なっているので、その相違点を中心に説明し、その他構造については上記第１実施形態と同様であるとして重複する説明を省略する。
【００６０】
上記第１実施形態の四角筒体１１は、長方形の金属板を四角形角型に折り曲げ成型した後、互いに対向する２辺を重ね合わせて溶接した構造であったが、図７ＡのＢ部に示すように、本実施形態では、溶接の代わりに巻き締めを用いている。これについて、図７Ｂ，７Ｃを用いて以下に説明する。
【００６１】
これら図７Ｂ，７Ｃに示すように、四角筒体１１は、矩形状の金属板１９のその対向する２辺１９ｘ、１９ｙを互いに接続させることで、前記開口部１１ｘを一対有する筒形状をなしている。そして、この接続が巻締めであり、なおかつこの巻締められた２辺１９ｘ、１９ｙ間に、四角筒体１１の内部空間と外部空間との間を連通させてかつ、対向する２辺１９ｘ、１９ｙ間の接近離間動作を許容する筒体隙間２０と、対向する２辺１９ｘ、１９ｙ間が最も接近した際に筒体隙間２０を遮断する筒体当接部分２１１，２１２とが設けられている。また、この巻締めは、巻き数が２以上であることが好ましいが、本実施形態では二重巻きを例示している。必要に応じて巻締めの巻き数を変更してもよい。
【００６２】
本実施形態の浮き体１０では、四角筒体１１の開口部１１ｘと蓋板１２，１３の縁部１２ｘとの間の巻締めに加えて、四角筒体１１自体にも同様に、シール材を介在させず隙間を設けた巻き締め構造が採用されている。このような追加構造により、火災時等に受けた加熱による内部空間の空気圧の排圧をより確実に行うことができる。
すなわち、図７Ｂに示すように、例えばポンツーン２２０が破損して浮室Ｅ内に液体貯蔵物ＯＬが浸入してきた場合、浮き体１０は、その外部空間を満たす液体貯蔵物ＯＬによる外圧を周囲より受ける。この外圧により、四角筒体１１の巻締められた２辺１９ｘと１９ｙとが押し付けられるため、前記筒体隙間２０の一部（図示の筒体当接部分２１１，２１２）において四角筒体１１の長手方向に沿った線接触が生じ、その結果として、四角筒体１１の内部空間と外部空間との間を連通が遮断される。この遮断により、浮き体１０の周囲を満たす液体貯蔵物ＯＬが浮き体１０の内部空間に浸入してくるのを極力抑えることができるので、浮き体１０の浮力が維持される。
また、図７Ｃに示すように、例えば火災が発生して浮き体１０が周囲より加熱された場合には、その内部空間に封じ込められた空気も加熱されて昇圧する。この内圧により、四角筒体１１の巻締められた２辺１９ｘと１９ｙとが僅かに離間しようとするため、前記遮断されていた箇所（前述の符号２１１，２１２の箇所）に隙間が形成される。その結果、浮き体１０の内部空間と外部空間との間を連通させる略渦巻き状の前記筒体隙間２０が形成され、前記内部空間内の昇圧を確実に前記外部空間に逃がす（排圧する）ことができる。よって、浮き体１０は破損することなくその浮力を維持することができる。なお、前記離間の距離が例え微少であっても、空気（気体）は液体貯蔵物ＯＬ（液体）よりも粘性が低いので、容易に通気することが可能である。
【００６３】
以上説明の本実施形態の浮き体１０は、上記第１実施形態の構成に加えて以下の構成を採用している。
（９）四角筒体１１（本体）を、矩形状の金属板１９を四角形筒状に折って互いに対向する２辺１９ｘ、１９ｙを接合している。さらに、この接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた２辺１９ｘ、１９ｙ間に、四角筒体１１（本体）の内部空間と外部空間との間を連通させてかつ、２辺１９ｘ、１９ｙ間の接近離間動作を許容する筒体隙間２０（第２の隙間）と、２辺１９ｘ、１９ｙ同士が互いに最も接近した際に、前記筒体隙間２０（第２の隙間）を遮断する筒体当接部分２１１，２１２（第２の当接部）と、が設けられている。
（１０）そして、２辺１９ｘ、１９ｙ間における前記巻締めの巻き数が２である。なお、前述の通り、必要に応じて巻き締めの巻き数をさらに増やしてもよい。
（１１）そして、前記筒体当接部分２１１，２１２（第２の当接部）が、２辺１９ｘ、１９ｙ間の線接触部分となっている。
【００６４】
なお、以上に説明した本実施形態の浮き体１０の変形例として、四角筒体１１の各開口部１１ｘと蓋板１２，１３の各縁部１２ｘとの間の接合が溶接でなされ、そして、四角筒体１１が矩形状の金属板１９のその対向する２辺１９ｘ、１９ｙ間の接合が巻締めで接合された構成を採用してもよい。この場合、対向する２辺１９ｘ、１９ｙ間の相対的な接近離間動作を許容する筒体隙間２０と、対向する２辺１９ｘ、１９ｙ間が最も接近した際に筒体隙間２０を遮断する筒体当接部分２１１，２１２とによって、浮き体１０の浮力（ポンツーン内への浸液時における密封性）及び膨張収縮変形の抑制（周囲から加熱された場合の通気性）に関する性能を満足する。
【００６５】
すなわち、この変形例では、以下の構成を採用できる。
（１２）本変形例の浮き体１０は、浮き屋根式タンク１００の浮き屋根２００の浮室Ｅ内に収容されて用いられる。そして、矩形状の金属板１９を四角形筒状に折って互いに対向する２辺１９ｘ、１９ｙを接合した四角筒体１１（本体）と；この四角筒体１１（本体）の開口部１１ｘを覆って固定された蓋板１２，１３（蓋体）と；を備え、前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺１９ｘ、１９ｙ間に、前記四角筒体１１（本体）の内部空間と外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺１９ｘ、１９ｙ間の接近離間動作を許容する筒体隙間２０（第３の隙間）と；前記２辺１９ｘ、１９ｙ同士が互いに最も接近した際に、前記筒体隙間２０（第３の隙間）を遮断する筒体当接部分２１１，２１２（第３の当接部）と；が設けられている。
（１３）そして、２辺１９ｘ、１９ｙ間における前記巻締めの巻き数が２以上である。なお、前述の通り、必要に応じて巻き締めの巻き数をさらに増やしてもよい。
（１４）そして、前記筒体当接部分２１１，２１２（第３の当接部）が、２辺１９ｘ、１９ｙ間の線接触部分となっている。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の上記態様によれば、耐火性に優れ、周囲環境の温度変化があっても適正な浮力を維持することのできる浮き体の提供が可能となるので、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６７】
１０  浮き体（浮き体、金属製角形状缶）
１１  四角筒体（本体、筒体）
１１ａ  フランジ
１１ｘ  開口部
１２，１３  蓋板（蓋体）
１２ｘ  縁部
１２ｘ１  傾斜部
１２ｘ２  平行部
１２ｘ３  カール部
１５１、１５２、１５３、１５４  隙間（直線状隙間部分、第１の隙間）
１５２ａ，１５３ａ，１５４ａ  隙間（折り返し隙間部分、第１の隙間）
１６１、１６２  当接部分（第１の当接部）
１８  巻締め部
１９  金属板
１９ｘ，１９ｙ  対向する２辺
２０  筒体隙間（第２の隙間、第３の隙間）
２１１，２１２  筒体当接部分（第２の当接部、第３の当接部）
１００  浮き屋根式タンク
２００  浮き屋根
２１０  屋根本体
２２０  ポンツーン
２２１  シール
２２３  マンホール
Ｅ  浮室
Ｔ  巻締厚寸法
【図１】
2012096334.tif 000005
【図２】
2012096334.tif 000006
【図３Ａ】
2012096334.tif 000007
【図３Ｂ】
2012096334.tif 000008
【図４Ａ】
2012096334.tif 000009
【図４Ｂ】
2012096334.tif 000010
【図４Ｃ】
2012096334.tif 000011
【図４Ｄ】
2012096334.tif 000012
【図５】
2012096334.tif 000013
【図６Ａ】
2012096334.tif 000014
【図６Ｂ】
2012096334.tif 000015
【図７Ａ】
2012096334.tif 000016
【図７Ｂ】
2012096334.tif 000017
【図７Ｃ】
2012096334.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月18日(2013.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、
少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、前記開口部を覆うとともにこの開口部に対して縁部が巻締めで取り付けられた金属製の蓋体とを備え、
前記開口部と前記縁部との間に、
前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させ、シール材を介在させずに、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容する第１の隙間と；
前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；
が設けられていることを特徴とする浮き体。
【請求項２】
前記本体が、前記開口部を一対有する筒体をなし；
この筒体の前記各開口部の各々に対して前記蓋体が前記巻締めで設けられ；
前記各蓋体の一方及びこの一方の蓋体が取り付けられる一方の前記開口部間と、前記各蓋体の他方及び前記各開口部の他方間との双方に、前記第１の隙間及び前記第１の当接部が設けられている；
ことを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項３】
金属製角形状缶であることを特徴とする請求項１または２に記載の浮き体。
【請求項４】
前記巻締めの部分を、前記接近離間方向を含む断面で見た場合に、前記本体の前記開口部と前記蓋体の前記縁部とが係止めしていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項５】
前記第１の当接部が、前記開口部に沿って環状に形成された、前記開口部及び前記縁部間の線接触部分であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項６】
前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項７】
前記開口部及び前記縁部間の前記巻締めした部分を前記接近離間方向に沿った断面で見た場合に、前記第１の隙間が、前記接近離間方向に沿った複数本の直線状隙間部分と、これら直線状隙間部分間を繋いで折り返す、折り返し隙間部分とを有し；
前記各直線状隙間部分を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面で見た場合に、これら直線状隙間部分の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内である；
ことを特徴とする請求項６に記載の浮き体。
【請求項８】
前記本体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内であり；
前記蓋体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である；
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項９】
前記本体が、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合してなり；
前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、前記本体の前記内部空間と前記外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容する第２の隙間と；
前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第２の隙間を遮断する第２の当接部と；
が設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の浮き体。
【請求項１０】
前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項９に記載の浮き体。
【請求項１１】
前記第２の当接部が、前記２辺間の線接触部分であることを特徴とする請求項９または１０に記載の浮き体。
【請求項１２】
浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、
矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合した本体と；
この本体の開口部を覆って固定された蓋体と；
を備え、
前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、
前記本体の内部空間と外部空間との間を連通させて、シール材を介在させずに、前記２辺間の接近離間動作を許容する第３の隙間と；
前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第３の隙間を遮断する第３の当接部と；
が設けられていることを特徴とする浮き体。
【請求項１３】
前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項１２に記載の浮き体。
【請求項１４】
前記第３の当接部が、前記２辺間の線接触部分であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の浮き体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様は、浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、前記開口部を覆うとともにこの開口部に対して縁部が巻締めで取り付けられた金属製の蓋体とを備え、前記開口部と前記縁部との間に、前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させて、シール材を介在させずに、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容する第１の隙間と；前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；が設けられている。
（２）上記（１）に記載の浮き体では、前記本体が、前記開口部を一対有する筒体をなし；この筒体の前記各開口部の各々に対して前記蓋体が前記巻締めで設けられ；前記各蓋体の一方及びこの一方の蓋体が取り付けられる一方の前記開口部間と、前記各蓋体の他方及び前記各開口部の他方間との双方に、前記第１の隙間及び前記第１の当接部が設けられている；構成を採用してもよい。
（３）上記（１）又は（２）に記載の浮き体では、前記筒体が角形でかつ前記各蓋体が四角形をなす、金属製角形状缶であってもよい。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記巻締めの部分を、前記接近離間方向を含む断面で見た場合に、前記本体の前記開口部と前記蓋体の前記縁部とが係止めしている構成を採用してもよい。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記第１の当接部が、前記開口部に沿って環状に形成された、前記開口部及び前記縁部間の線接触部分であってもよい。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（７）上記（６）に記載の浮き体の場合、前記開口部及び前記縁部間の前記巻締めした部分を前記接近離間方向に沿った断面で見た場合に、前記第１の隙間が、前記接近離間方向に沿った複数本の直線状隙間部分と、これら直線状隙間部分間を繋いで折り返す、折り返し隙間部分とを有し；前記各直線状隙間部分を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面で見た場合に、これら直線状隙間部分の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内である；構成を採用してもよい。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記本体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内であり；前記蓋体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である；構成を採用してもよい。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記本体が、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合してなり；前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、前記本体の前記内部空間と前記外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容する第２の隙間と；前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第２の隙間を遮断する第２の当接部と；が設けられている構成を採用してもよい。
（１０）上記（９）に記載の浮き体の場合、前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（１１）上記（９）または（１０）に記載の浮き体の場合、前記第２の当接部が、前記２辺間の線接触部分であってもよい。
（１２）本発明の別の態様は、浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合した本体と；この本体の開口部を覆って固定された蓋体と；を備え、前記接合が巻締めでなされており、なおかつこの巻締められた前記２辺間に、前記本体の内部空間と外部空間との間を連通させて、シール材を介在させずに、前記２辺間の接近離間動作を許容する第３の隙間と；前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第３の隙間を遮断する第３の当接部と；が設けられている。
（１３）上記（１２）に記載の浮き体の場合、前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（１４）上記（１２）または（１３）に記載の浮き体の場合、前記第３の当接部が、前記２辺間の線接触部分であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、
少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、
渦巻き状に形成されてなる縁部を有し、前記縁部が前記開口部に対して巻締めされて係合されることにより前記開口部を覆い、かつ前記浮き体の周囲から受ける外圧または前記浮き体の内部から受ける内圧によって、前記本体に対して接近離間動作をするように取り付けられた金属製の蓋体とを備え、
前記開口部と前記縁部との間に、
前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させ、シール材を介在させずに、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容するとともに、前記内圧によって前記本体から前記蓋体が離間したときに形成される第１の隙間と；
前記外圧によって前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；
が設けられていることを特徴とする浮き体。
【請求項２】
前記本体が、前記開口部を一対有する筒体をなし；
この筒体の前記各開口部の各々に対して前記蓋体が前記巻締めで設けられ；
前記各蓋体の一方及びこの一方の蓋体が取り付けられる一方の前記開口部間と、前記各蓋体の他方及び前記各開口部の他方間との双方に、前記第１の隙間及び前記第１の当接部が設けられている；
ことを特徴とする請求項１に記載の浮き体。
【請求項３】
金属製角形状缶であることを特徴とする請求項１または２に記載の浮き体。
【請求項４】
前記巻締めの部分を、前記接近離間方向を含む断面で見た場合に、前記本体の前記開口部と前記蓋体の前記縁部とが係止めしていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項５】
前記第１の当接部が、前記開口部に沿って環状に形成された、前記開口部及び前記縁部間の線接触部分であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項６】
前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項７】
前記開口部及び前記縁部間の前記巻締めした部分を前記接近離間方向に沿った断面で見た場合に、前記第１の隙間が、前記接近離間方向に沿った複数本の直線状隙間部分と、これら直線状隙間部分間を繋いで折り返す、折り返し隙間部分とを有し；
前記各直線状隙間部分を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面で見た場合に、これら直線状隙間部分の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内である；
ことを特徴とする請求項６に記載の浮き体。
【請求項８】
前記本体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内であり；
前記蓋体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である；
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の浮き体。
【請求項９】
前記本体が、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合してなり；
前記接合が巻締めされて前記対向する２辺が係合されることでなされており、なおかつ前記外圧または前記内圧によって、前記２辺間で相対的に接近離間動作をするように巻締められた前記２辺間に、前記本体の前記内部空間と前記外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容するとともに、前記内圧によって前記２辺が相対的に離間したときに形成される第２の隙間と；
前記外圧によって前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第２の隙間を遮断する第２の当接部と；
が設けられていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の浮き体。
【請求項１０】
前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項９に記載の浮き体。
【請求項１１】
前記第２の当接部が、前記２辺間の線接触部分であることを特徴とする請求項９または１０に記載の浮き体。
【請求項１２】
浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、
矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合した本体と；
この本体の開口部を覆って固定された蓋体と；
を備え、
前記接合が巻締めされて前記対向する２辺が係合されることでなされており、なおかつ前記浮き体の周囲から受ける外圧または前記浮き体の内部から受ける内圧によって、前記２辺間で相対的に接近離間動作をするように巻締められた前記２辺間に、
前記本体の内部空間と外部空間との間を連通させて、シール材を介在させずに、前記２辺間の接近離間動作を許容するとともに、前記内圧によって前記２辺が相対的に離間したときに形成される第３の隙間と；
前記外圧によって前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第３の隙間を遮断する第３の当接部と；
が設けられていることを特徴とする浮き体。
【請求項１３】
前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であることを特徴とする請求項１２に記載の浮き体。
【請求項１４】
前記第３の当接部が、前記２辺間の線接触部分であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の浮き体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】日本国実公昭５８−２４８６７号公報
【特許文献２】日本国特開２００６−１４３２９１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様は、浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、少なくとも一箇所に開口部が形成されて、かつ内部空間を有する金属製の本体と、渦巻き状に形成されてなる縁部を有し、前記縁部が前記開口部に対して巻締めされて係合されることにより前記開口部を覆い、かつ前記浮き体の周囲から受ける外圧または前記浮き体の内部から受ける内圧によって、前記本体に対して接近離間動作をするように取り付けられた金属製の蓋体とを備え、前記開口部と前記縁部との間に、前記本体の外部空間と前記内部空間との間を連通させて、シール材を介在させずに、前記本体及び前記蓋体間の接近離間動作を許容するとともに、前記内圧によって前記本体から前記蓋体が離間したときに形成される第１の隙間と；前記外圧によって前記本体に前記蓋体が最も接近した際に前記第１の隙間を遮断する第１の当接部と；が設けられている。
（２）上記（１）に記載の浮き体では、前記本体が、前記開口部を一対有する筒体をなし；この筒体の前記各開口部の各々に対して前記蓋体が前記巻締めで設けられ；前記各蓋体の一方及びこの一方の蓋体が取り付けられる一方の前記開口部間と、前記各蓋体の他方及び前記各開口部の他方間との双方に、前記第１の隙間及び前記第１の当接部が設けられている；構成を採用してもよい。
（３）上記（１）又は（２）に記載の浮き体では、前記筒体が角形でかつ前記各蓋体が四角形をなす、金属製角形状缶であってもよい。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記巻締めの部分を、前記接近離間方向を含む断面で見た場合に、前記本体の前記開口部と前記蓋体の前記縁部とが係止めしている構成を採用してもよい。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記第１の当接部が、前記開口部に沿って環状に形成された、前記開口部及び前記縁部間の線接触部分であってもよい。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（７）上記（６）に記載の浮き体の場合、前記開口部及び前記縁部間の前記巻締めした部分を前記接近離間方向に沿った断面で見た場合に、前記第１の隙間が、前記接近離間方向に沿った複数本の直線状隙間部分と、これら直線状隙間部分間を繋いで折り返す、折り返し隙間部分とを有し；前記各直線状隙間部分を、それらの長さ方向の中間位置でかつ、前記接近離間方向に交差する断面で見た場合に、これら直線状隙間部分の平均隙間寸法が、１００μｍ以上１７５μｍ以下の範囲内である；構成を採用してもよい。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記本体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内であり；前記蓋体の板厚が０．２０ｍｍ〜０．３２ｍｍの範囲内である；構成を採用してもよい。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の浮き体では、前記本体が、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合してなり；前記接合が巻締めされて前記対向する２辺が係合されることでなされており、なおかつ前記外圧または前記内圧によって、前記２辺間で相対的に接近離間動作をするように巻締められた前記２辺間に、前記本体の前記内部空間と前記外部空間との間を連通させてかつ、前記２辺間の接近離間動作を許容するとともに、前記内圧によって前記２辺が相対的に離間したときに形成される第２の隙間と；前記外圧によって前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第２の隙間を遮断する第２の当接部と；が設けられている構成を採用してもよい。
（１０）上記（９）に記載の浮き体の場合、前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（１１）上記（９）または（１０）に記載の浮き体の場合、前記第２の当接部が、前記２辺間の線接触部分であってもよい。
（１２）本発明の別の態様は、浮き屋根式タンクの浮き屋根の浮室内に収容される浮き体であって、矩形状の金属板を筒状に折って互いに対向する２辺を接合した本体と；この本体の開口部を覆って固定された蓋体と；を備え、前記接合が巻締めされて前記対向する２辺が係合されることでなされており、なおかつ前記浮き体の周囲から受ける外圧または前記浮き体の内部から受ける内圧によって、前記２辺間で相対的に接近離間動作をするように巻締められた前記２辺間に、前記本体の内部空間と外部空間との間を連通させて、シール材を介在させずに、前記２辺間の接近離間動作を許容するとともに、前記内圧によって前記２辺が相対的に離間したときに形成される第３の隙間と；前記外圧によって前記２辺同士が互いに最も接近した際に、前記第３の隙間を遮断する第３の当接部と；が設けられている。
（１３）上記（１２）に記載の浮き体の場合、前記２辺間における前記巻締めの巻き数が２以上であってもよい。
（１４）上記（１２）または（１３）に記載の浮き体の場合、前記第３の当接部が、前記２辺間の線接触部分であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る浮き体をポンツーン内に収容した浮き屋根と浮き屋根式タンクとを示す縦断面図である。
【図２】図１に示す浮き屋根式タンクに貯蔵した液体貯蔵物が浮き屋根のポンツーン内に浸入した状態を示す縦断面図である。
【図３Ａ】同実施形態に係る浮き体を構成する本体と蓋体とを示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】同浮き体の正面図である。
【図４Ａ】同浮き体の巻締め前の筒体の開口部と蓋体の縁部とを示す図であって、図３ＢのＡ部に相当する部分を拡大した断面図である。
【図４Ｂ】同浮き体の巻締め後の筒体の開口部と蓋体の縁部とを示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図４Ｃ】同浮き体の巻締め後における筒体の開口部の形状を示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図４Ｄ】同浮き体の巻締め後における蓋体の縁部の形状を示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図５】浮き体の内部空間と外部空間との間を連通させる隙間を示す図であって、図３ＢのＡ部の拡大断面図である。
【図６Ａ】筒体に外圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図３ＢのＡ部に相当する部分を拡大した断面図である。
【図６Ｂ】筒体に内圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図３ＢのＡ部に相当する部分を拡大した断面図である。
【図７Ａ】同浮き体の筒体に蓋体を取り付ける前の平面図である。
【図７Ｂ】筒体に外圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図７ＡのＢ部に相当する部分を拡大した平断面図である。
【図７Ｃ】筒体に内圧がかかった際の隙間の状態を示す図であって、図７ＡのＢ部に相当する部分を拡大した平断面図である。
【国際調査報告】
2012096334.tif 000019
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