(57)【要約】  スイング連結部材１０１が第１筐体１２Ａと第２筐体１３Ａとに取り付けられることで、第１筐体１２Ａと第２筐体１３Ａとがスイング連結関係にされる。第１筐体１２Ａの第１空間部２０４と第２筐体１３Ａの第２空間部３０４は、スイング連結部材１０１が有する第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６を介して連通される。第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６には、第１筐体１２Ａと第２筐体１３Ａとを電気的に接続する第１配線材Ｅ１を包囲したスイング用被覆管Ｔ１が通される。スイング用被覆管Ｔ１の両端は、第１空間部２０４の第１筐体止水部２０６に密着接続されるとともに、第２空間部３０４の第２筐体側第１止水部３０６に密着接続される。以上より、防水性を実現しつつ、滑らかなスイング動作を行うことができる携帯電話機１１Ａが提供される。
2012046322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の第１空間部を形成させた第１空間壁部と、前記第１空間壁部に形成された第１配線口部とを有する第１筐体と、
凹状の第２空間部を形成させた第２空間壁部と、前記第２空間壁部に形成された第２配線口部とを有する第２筐体と、
前記第１筐体の前記第１空間部と前記第２筐体の前記第２空間部とが向かい合うことで形成された空間に配置され、前記第１筐体と前記第２筐体とをスイング動作させると共に前記第１空間部と前記第２空間部とを連通する貫通穴部を有するスイング連結部材と、
前記貫通穴部に通され、前記第１配線口部に密着接続された第１取付端部と前記第２配線口部に密着接続された第２取付端部とを有した第１配線材と、を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載する携帯端末装置であって、
前記スイング連結部材は、
第１回動軸と、
前記第１回動軸から張り出され、前記第１筐体に取り付けられた板カムと、
前記第２筐体に取り付けられた固定板と、
前記固定板に案内長穴部を形成させた案内長穴壁部と、
前記案内長穴部に回動自在に且つスライド自在に取り付けられた前記第１回動軸を付勢方向に向かってスライド移動させる付勢力を有した付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力で前記板カムが押し付けられた回動接触子と、
前記第１回動軸に第１軸穴部を形成させた第１軸穴壁部と、を備え、
前記第１回動軸の前記第１軸穴部に前記第１配線材を通過させたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載する携帯端末装置であって、
前記スイング連結部材は、
第１回動軸と、
前記第１回動軸から張り出され、前記第１筐体に取り付けられた板カムと、
前記第２筐体に取り付けられた固定板と、
前記固定板に案内長穴部を形成させた案内長穴壁部と、
前記案内長穴部に回動自在に且つスライド自在に取り付けられた前記第１回動軸を付勢方向に向かってスライド移動させる付勢力を有した付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力で前記板カムが押し付けられた回動接触子と、を備え、
前記案内長穴部に前記第１配線材を通過させたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載する携帯端末装置であって、
前記スイング連結部材は、
第１回動軸と、
前記第１回動軸から張り出され、前記第１筐体に取り付けられた板カムと、
前記第２筐体に取り付けられた固定板と、
前記固定板に案内長穴部を形成させた案内長穴壁部と、
前記案内長穴部に回動自在に且つスライド自在に取り付けられた前記第１回動軸を付勢方向に向かってスライド移動させる付勢力を有した付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力で前記板カムが押し付けられた回動接触子と、を備え、
前記スイング動作の最中に前記板カムと前記付勢部材とが移動することが可能な範囲の外である不可侵領域内に、前記スイング連結部材の前記貫通穴部が前記固定板に形成されたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載する携帯端末装置であって、
前記第２筐体に第３空間部を形成させた第３空間壁部と、
前記第３空間壁部に第３配線口部を形成させた第３配線口壁部と、
第３筐体と、
前記第３筐体に第４空間部を形成させた第４空間壁部と、
前記第４空間壁部に第４配線口部を形成させた第４配線口壁部と、
耐水性があり、前記第２筐体の前記第３空間部と前記第３筐体の前記第４空間部とが突き合わされた箇所にある連結位置に取り付けられたことにより、前記第２筐体と前記第３筐体とを回動動作が自在な連結関係にさせた第２回動軸と、
前記第２筐体の前記第３空間部と前記第３筐体の前記第４空間部とが連通する第２軸穴部を前記第２回動軸に形成させた第２軸穴壁部と、
可撓性があり、前記第２回動軸の前記第２軸穴部に通され、前記第３空間壁部の前記第３配線口部に密着接続された第３取付端部と前記第４空間壁部の前記第４配線口部に密着接続された第４取付端部とを有した回動用被覆管と、
前記回動用被覆管に包囲され、第３空間壁部の前記第３配線口部と前記第４空間壁部の前記第４配線口部とに通された第２配線材と、を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載する携帯端末装置であって、
前記第１空間壁部の前記第１配線口部に装着され、前記第１配線口部と前記第１配線材の前記第１取付端部との間を閉塞させる第１固定シール材と、
前記第１配線口部に第１連続溝部を形成させた第１連続溝壁部と、を備え、
前記第１連続溝壁部に密着されることにより前記第１空間壁部の前記第１配線口部に装着される前記第１固定シール材を、前記第１配線材の前記第１取付端部に一体成形させたことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水構造を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置の一例である携帯電話機の形状の一つにスイング型がある。スイング型の携帯電話機では、可動側筐体に取り付けられた支持ユニット上で表示ユニットが時計方向又は反時計方向に回転するスイング動作が行われる。表示ユニットが直方体の形状である場合には、表示ユニットの角が支持ユニットに当たっても表示ユニットの回転動作の妨げにならないようにするため、スイング動作中の表示ユニットは、支持ユニット上で回転しながら直線的な往復移動を行う。【０００３】
支持ユニット上で表示ユニットが回転しながら直線的な往復移動を行うことを実現させたヒンジモジュールとしては、例えば、筒状突起や第１ヒンジ部品の長穴などを使用した技術が知られる（例えば、特許文献１参照）。当該技術が具現されたヒンジモジュールでは、スイング動作中には、第１ヒンジ部品の長穴内で筒状突起が回転する動作と、第１ヒンジ部品の長穴内で筒状突起がスライドする動作とが同時に行われる。【０００４】
さらに、当該ヒンジモジュールは、電気的接続関係にある表示ユニットと支持ユニットとを水から守るための防水構造を有する。当該ヒンジモジュールの防水構造では、第１ヒンジ部品の長穴から表示ユニット内及び支持ユニット内に水が侵入することを防ぐため、環状ガスケットの一部が第２ヒンジ部品の摺動面上に押し付けられる。【０００５】
従って、スイング動作中には、環状ガスケットの一部は第２ヒンジ部品の摺動面上を摺動させられる。その押付とその摺動を実現させるために、当該ヒンジモジュールでは、第１ヒンジ部品の長穴を取り巻いて形成された環状構に対して環状ガスケットが挿入される。環状構に挿入された環状ガスケットの厚み方向の一部については、環状溝から食み出した状態にされる。【０００６】
つまり、第１ヒンジ部品の環状溝に装着された環状ガスケットの食み出し部分が、スイング動作中には、第２ヒンジ部品の摺動面上に押し付けられながら摺動させられる。その摺動によって、当該ヒンジモジュールの防水性能が発揮される。【０００７】
さらに、当該ヒンジモジュールでは、その防水性能が実用に耐えられるようにするために、環状ガスケットの食み出し部分が摺動面上に強く押し付けられる。もっとも、環状ガスケットの食み出し部分に対する押付力が強くなるほど、環状ガスケットの食み出し部分の摺動動作に対する抵抗力も強くなる。その抵抗力が強くなるほど、スイング動作の滑らかさは失われる。【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１９７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
開示の携帯端末装置は、上述した点を鑑みてなされたものであり、防水を実現しつつ、滑らかなスイング動作を行うことができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するための一観点により開示される携帯端末装置は、凹状の第１空間部を形成させた第１空間壁部と、前記第１空間壁部に形成された第１配線口部とを有する第１筐体を備える。さらに、本開示の携帯端末装置は、凹状の第２空間部を形成させた第２空間壁部と、前記第２空間壁部に形成された第２配線口部とを有する第２筐体を備える。さらに、本開示の携帯端末装置は、前記第１筐体の前記第１空間部と前記第２筐体の前記第２空間部とが向かい合うことで形成された空間に配置され、前記第１筐体と前記第２筐体とをスイング動作させると共に前記第１空間部と前記第２空間部とを連通する貫通穴部を有するスイング連結部材を備える。さらに、本開示の携帯端末装置は、前記貫通穴部に通され、前記第１配線口部に密着接続された第１取付端部と前記第２配線口部に密着接続された第２取付端部とを有した第１配線材を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の携帯端末装置は、防水を実現しつつ、滑らかなスイング動作を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、携帯端末装置の第１実施例である携帯電話機が表された外観斜視図である。
【図２】図２は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機が表された側面図である。
【図３】図３は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機が表された平面図である。
【図４】図４は、第１実施例の携帯電話機が開けられた状態にある場合に、第１筐体の基本姿勢が表された正面図である。
【図５】図５は、第１実施例の携帯電話機が開けられた状態にある場合に、第１筐体の右側スイング姿勢が表された正面図である。
【図６】図６は、第１実施例の携帯電話機が開けられた状態にある場合に、第１筐体の左側スイング姿勢が表された正面図である。
【図７】図７は、第１実施例の携帯電話機が開けられた状態にある場合に、第１筐体の姿勢が基本姿勢と右側スイング姿勢との間にある右側中間姿勢であるときの一例が表された正面図である。
【図８】図８は、第１実施例の携帯電話機が開けられた状態にある場合に、第１筐体の姿勢が基本姿勢と左側スイング姿勢との間にある左側中間姿勢であるときの一例が表された正面図である。
【図９】図９は、第１実施例の携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材が正面側から表された斜視図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図１０】図１０は、第１実施例の携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図１１】図１１は、第１実施例の携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材が背面側から表された斜視図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図１２】図１２は、第１実施例の携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図１３】図１３は、第１実施例の携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図１４】図１４は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機が表された側面図である。
【図１５】図１５は、第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第１筐体が表された内面図である。
【図１６】図１６は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機が表された側面図である。
【図１７】図１７は、第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第２筐体が表された内面図である。
【図１８】図１８は、第１実施例の携帯電話機が有する第１筐体側止水部の断面と第２筐体側第１止水部の断面とが表された図である。
【図１９】図１９は、第１実施例の携帯電話機が有する第１筐体側止水部の断面と第２筐体側第１止水部の断面とが表された断面図であって、第１筐体側止水部と第２筐体側第１止水部とにスイング用被覆管が装着された際の図である。
【図２０】図２０は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機が表された側面図である。
【図２１】図２１は、第１実施例の携帯電話機が有する第２筐体側第２止水部の断面と第３筐体側止水部の断面とが表された図である。
【図２２】図２２は、第１実施例の携帯電話機が有する第２筐体側第２止水部の断面と第３筐体側止水部の断面とが表された断面図であって、第２筐体側第２止水部と第３筐体側止水部とに回動用被覆管が装着された際の図である。
【図２３】図２３は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機の断面が表された図である。
【図２４】図２４は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機の断面が簡略化されて表された図である。
【図２５】図２５は、第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第１筐体が表された内面図である。
【図２６】図２６は、第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第２筐体が表された内面図である。
【図２７】図２７は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図２８】図２８は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢から時計回りに４５度回転した際のスイング連結部材が表された図である。
【図２９】図２９は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図３０】図３０は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際のスイング連結部材が表された図である。
【図３１】図３１は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図３２】図３２は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機の断面が表された図である。
【図３３】図３３は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機の断面が簡略化されて表された図である。
【図３４】図３４は、第１実施例である携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材を背面側から表された斜視図であって、第１実施例である携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図３５】図３５は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図３６】図３６は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢から時計回りに４５度回転した際のスイング連結部材が表された図である。
【図３７】図３７は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図３８】図３８は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際のスイング連結部材が表された図である。
【図３９】図３９は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図４０】図４０は、第１実施例である携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材を正面側から表された斜視図であって、第１実施例である携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図４１】図４１は、第１実施例である携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材を背面側から表された斜視図であって、第１実施例である携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図４２】図４２は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図４３】図４３は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢から時計回りに４５度回転した際のスイング連結部材が表された図である。
【図４４】図４４は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図４５】図４５は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際のスイング連結部材が表された図である。
【図４６】図４６は、スイング連結側第１筐体とスイング連結側第２筐体とに取り付けられたスイング連結部材が表された正面図であって、第１実施例の携帯電話機の第１筐体が左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図４７】図４７は、携帯端末装置の第２実施例である携帯電話機が表された正面図である。
【図４８】図４８は、第２実施例の携帯電話機が表された側面図である。
【図４９】図４９は、第２実施例の携帯電話機が有する第１筐体の右側スイング姿勢又は左側スイング姿勢が表された正面図である。
【図５０】図５０は、携帯端末装置の第３実施例である携帯電話機が表された正面図である。
【図５１】図５１は、第３実施例の携帯電話機が表された側面図である。
【図５２】図５２は、第３実施例の携帯電話機が有する第１筐体の右側スイング姿勢又は左側スイング姿勢が表された正面図である。
【図５３】図５３は、携帯端末装置の第４実施例である携帯電話機が表された外観斜視図である。
【図５４】図５４は、第４実施例の携帯電話機が有する第１筐体の右側スイング姿勢が表された正面図である。
【図５５】図５５は、第４実施例の携帯電話機が有する第１筐体の左側スイング姿勢が表された正面図である。
【図５６】図５６は、第４実施例である携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材を正面側から表された斜視図であって、第４実施例である携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図５７】図５７は、第４実施例である携帯電話機のスイング動作を実現するためのスイング連結部材を背面側から表された斜視図であって、第４実施例である携帯電話機の第１筐体が基本姿勢であるときのスイング連結部材が表された図である。
【図５８】図５８は、第４実施例である携帯電話機の断面の一部が表された図である。
【図５９】図５９は、押入部材が使用された防水構造が表された図である。
【図６０】図６０は、押入部材が使用された防水構造が表された図である。
【図６１】図６１は、筒形状部材が使用された防水構造が表された図である。
【図６２】図６２は、筒形状部材が使用された防水構造が表された図である。
【図６３】図６３は、第１突管部と第２突管部とを有する防水構造が表された図である。
【図６４】図６４は、第３突管部と第４突管部とを有する防水構造が表された図である。
【図６５】図６５は、ガスケット一体型チューブであるスイング用被覆管が使用された防水構造が表された図である。
【図６６】図６６は、ガスケット一体型チューブである回動用被覆管が使用された防水構造が表された図である。
【図６７】図６７は、ガスケット一体型チューブであるスイング用被覆管と回動用被覆管とが使用された第１実施例の携帯電話機の断面が第１実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態で表された図である。
【図６８】図６８は、ガスケット一体型チューブであるスイング用被覆管と回動用被覆管とが使用された第１実施例の携帯電話機の断面が第１実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態で表された図である。
【図６９】図６９は、ケーブル一体型チューブであるスイング用被覆管が使用された防水構造が表された図である。
【図７０】図７０は、ケーブル一体型チューブである回動用被覆管が使用された防水構造が表された図である。
【図７１】図７１は、ケーブル一体型チューブであるスイング用被覆管と回動用被覆管とが使用された第１実施例の携帯電話機の断面が第１実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態で表された図である。
【図７２】図７２は、ケーブル一体型チューブであるスイング用被覆管と回動用被覆管とが使用された第１実施例の携帯電話機の断面が第１実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態で表された図である。
【図７３】図７３は、図１９の防水構造の変形例が表された図である。
【図７４】図７４は、図２２の防水構造の変形例が表された図である。
【図７５】図７５は、図５９の防水構造の変形例が表された図である。
【図７６】図７６は、図６０の防水構造の変形例が表された図である。
【図７７】図７７は、図６１の防水構造の第１変形例が表された図である。
【図７８】図７８は、図６２の防水構造の第１変形例が表された図である。
【図７９】図７９は、図６１の防水構造の第２変形例が表された図である。
【図８０】図８０は、図６２の防水構造の第２変形例が表された図である。
【図８１】図８１は、図６３の防水構造の変形例が表された図である。
【図８２】図８２は、図６４の防水構造の変形例が表された図である。
【図８３】図８３は、図６５の防水構造の変形例が表された図である。
【図８４】図８４は、図６６の防水構造の変形例が表された図である。
【図８５】図８５は、図６９の防水構造の変形例が表された図である。
【図８６】図８６は、図７０の防水構造の変形例が表された図である。
【図８７】図８７は、スイング用被覆管や回動用被覆管に通された配線材の一例が表された図である。
【図８８】図８８は、スイング用被覆管や回動用被覆管に通された配線材の一例が表された図である。
【図８９】図８９は、スイング用被覆管や回動用被覆管に通された配線材の一例が表された図である。
【図９０】図９０は、ガスケット一体型のFlexible Printing Circuit Board（ＦＰＣＢ）であるスイング用被覆管が使用された防水構造が表された図である。
【図９１】図９１は、ガスケット一体型のＦＰＣＢである回動用被覆管が使用された防水構造が表された図である。
【図９２】図９２は、ガスケット一体化型のＦＰＣＢであるスイング用被覆管と回動用被覆管とが使用された第１実施例の携帯電話機の断面が第１実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態で表された図である。
【図９３】図９３は、ガスケット一体化型のＦＰＣＢであるスイング用被覆管と回動用被覆管とが使用された第１実施例の携帯電話機の断面が第１実施例の携帯電話機が折り畳まれた状態で表された図である。
【図９４】図９４は、図９０の防水構造の変形例が表された図である。
【図９５】図９５は、図９１の防水構造の変形例が表された図である。
【図９６】図９６は、第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第１筐体の変形例が表された内面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１Ａ    第１実施例の携帯電話機
１１Ｂ    第２実施例の携帯電話機
１１Ｃ    第３実施例の携帯電話機
１２Ａ    第１実施例の携帯電話機が有する第１筐体
１２ＡＡ  第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第１筐体
１２ＡＢ  第１実施例の携帯電話機が有する非スイング連結側第１筐体
１２Ｂ    第２実施例の携帯電話機が有する第１筐体
１２Ｃ    第３実施例の携帯電話機が有する第１筐体
１３Ａ    第１実施例の携帯電話機が有する第２筐体
１３ＡＡ  第１実施例の携帯電話機が有する非スイング連結側第２筐体
１３ＡＢ  第１実施例の携帯電話機が有するスイング連結側第２筐体
１３Ｂ    第２実施例の携帯電話機が有する第２筐体
１３Ｃ    第３実施例の携帯電話機が有する第２筐体
１４Ａ    第１実施例の携帯電話機が有する第３筐体
１４ＡＡ  第１実施例の携帯電話機が有する回動連結側第３筐体
１４ＡＢ  第１実施例の携帯電話機が有する非回動連結側第３筐体
２７      第４空間壁部
３１      第３空間壁部
１０１      スイング連結部材
１０２      第１回動軸
１０２ａ    鍔部
１０２ｂ    円形曲部
１０３      板カム
１０３ａ    第１窪部
１０３ｂ    第２窪部
１０３ｃ    第３窪部
１０３ｄ    取付穴
１０３ｅ    第１先端部
１０３ｆ    第２先端部
１０４      固定板
１０５      第１軸穴壁部
１０６      第１軸穴部
１０７      案内長穴壁部
１０８      案内長穴部
１０９      付勢部材
１１３      回動接触子
１６２      専用穴部
２０３      第１空間壁部
２０４      第１空間部
２０９      第１配線口部
２１０      第１連続溝壁部
２１１      第１連続溝部
３０３      第２空間壁部
３０４      第２空間部
３０８      第３空間部
３０９      第３空間壁部
３１５      第２配線口部
３１８      第３配線口壁部
３１９      第３配線口部
４０２      第４配線口壁部
４０３      第４配線口部
４０７      第４空間部
７４４ＡＡ  第１固定シール材
７４４ＡＢ  第２固定シール材
７６０Ａ    第１配線材
７６０Ｂ    第２配線材
７６４ＡＡ  第１固定シール材
７６４ＡＢ  第２固定シール材
ＢＥ１ａ  第１取付端部
ＢＥ１ｂ  第２取付端部
ＢＥ２ａ  第３取付端部
ＢＥ２ｂ  第４取付端部
ＣＥ１ａ  第１取付端部
ＣＥ１ｂ  第２取付端部
ＣＥ２ａ  第３取付端部
ＣＥ２ｂ  第４取付端部
Ｅ１      第１配線材
Ｅ２      第２配線材
Ｇ１      第１固定シール材
Ｇ２      第２固定シール材
Ｊ        不可侵領域
ＭＥ１    第１取付端部
ＭＥ２    第２取付端部
ＭＥ３    第３取付端部
ＭＥ４    第４取付端部
ＳＬ      第２回動軸
ＳＬＳ    第２軸穴部
ＳＬＷ    第２軸穴壁部
ＴＥ１ａ  第１取付端部
ＴＥ１ｂ  第２取付端部
ＴＥ２ａ  第３取付端部
ＴＥ２ｂ  第４取付端部
Ｚ１      第１固定シール材
Ｚ２      第２固定シール材
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面が参照されながら、本発明を実施するための形態が説明される。尚、各添付図面間では、各図面に表された各要素の理解のために、各要素の比率が異なることがある。
【００１５】
＜１．第１実施例の携帯電話機の外観＞
図１は、携帯端末装置の第１実施例である携帯電話機１１Ａが表された外観斜視図である。携帯電話機１１Ａは、折畳式の携帯電話機である。携帯電話機１１Ａは、第１筐体１２Ａ、第２筐体１３Ａ、及び第３筐体１４Ａを有する。第１筐体１２Ａ、第２筐体１３Ａ、及び第３筐体１４Ａは、おおよそ直方体の形状である。
【００１６】
第１筐体１２Ａは、第１筐体１２Ａの正面に、 Liquid crystal display（ＬＣＤ）などの平面ディスプレイ１５を備える。第１筐体１２Ａは、平面ディスプレイ１５の上側に、受話口１６を備える。受話口１６は、受話口１６の内部に、スピーカ１７を備える。第１筐体１２Ａは、第２筐体１３Ａが第１筐体１２Ａの背面に対して向かい合わされた状態にある。
【００１７】
第２筐体１３Ａは、第２筐体１３Ａの下部に、第２筐体１３Ａの幅方向と平行な摺動面１８を備える。摺動面１８の両端上には、第１筐体１２Ａの第１隅部１９と第２隅部２０とが位置する。第２筐体１３Ａに対しては、スイング軸ＲＸが直交する。
【００１８】
第３筐体１４Ａは、第３筐体１４Ａの上部に、第４空間壁部２７や回動ヒンジ部２８を備える。第４空間壁部２７は、後述する構成例によって、中空軸の機能を有する。従って、第４空間壁部２７や回動ヒンジ部２８は、第３筐体１４Ａと第２筐体１３Ａとを回動自在に連結させる。すなわち、第３筐体１４Ａと第２筐体１３Ａは、回動軸ＨＸを中心にしてお互いが回動することが可能な関係にある。回動軸ＨＸは、第４空間壁部２７と回動ヒンジ部２８の双方に共通する軸線である。
【００１９】
第３筐体１４Ａは、第３筐体１４Ａの正面に、キーパッド２１を備える。第３筐体１４Ａは、キーパッド２１の下側に、送話口２２を備える。送話口２２は、送話口２２の内部に、マイク２３を備える。第３筐体１４Ａは、マイク２３の両側に、一対の突起部２４を備える。第３筐体１４Ａは、第３筐体１４Ａの側面に、サイドキー２５やイヤホンマイク端子カバー２６を備える。
【００２０】
＜２．第１実施例の携帯電話機で行われる開閉動作＞
図２は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａが表された側面図である。図３は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａが表された平面図である。尚、図３に表された符号３１、Ｄ、Ｄ１、及びＰ２は、後述する図２３の説明等に使用される。
【００２１】
図２や図３に表されるように、第４空間壁部２７や回動ヒンジ部２８を介した回動動作によって第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとが向い合う位置関係にされると、第１筐体１２Ａと第３筐体１４Ａとが重なり合う状態になる。つまり、携帯電話機１１Ａは、閉じられた状態、すなわち、折り畳まれた状態になる。携帯電話機１１Ａが折り畳まれた状態になると、第３筐体１４Ａの一対の突起部２４に第１筐体１２Ａが突き当たる。第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとの間には第１筐体１２Ａが介在する。第１筐体１２Ａは、第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとの間から突出する。ちなみに、図２では、回動ヒンジ部２８をした側面から携帯電話機１１Ａが表されるので、第２筐体１３Ａの摺動面１８上に第１筐体１２Ａの第２隅部２０が表される。
【００２２】
一方、図１に表されるように、第４空間壁部２７や回動ヒンジ部２８を介した回動動作によって第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとが離れた位置関係にされると、携帯電話機１１Ａは開けられた状態になる。
【００２３】
＜３．第１実施例の携帯電話機で行われるスイング動作＞
携帯電話機１１Ａでは、折り畳まれた状態でも、開けられた状態でも、スイング軸ＲＸを中心にして時計回りや反時計回りに第１筐体１２Ａが回転する。図４乃至図８は、いずれの図も、携帯電話機１１Ａが開けられた状態にある場合を表す。スイング軸ＲＸは、回動軸ＨＸに対して直角に交差する関係にある。
【００２４】
図４は、第１筐体１２Ａの基本姿勢が表された正面図である。図５は、第１筐体１２Ａの右側スイング姿勢が表された正面図である。図６は、第１筐体１２Ａの左側スイング姿勢が表された正面図である。図７は、第１筐体１２Ａの姿勢が基本姿勢と右側スイング姿勢との間にあるときの第１筐体１２Ａの右側中間姿勢の一例が表された正面図である。図８は、第１筐体１２Ａの姿勢が基本姿勢と左側スイング姿勢との間にあるときの第１筐体１２Ａの左側中間姿勢の一例が表された正面図である。
【００２５】
図４乃至図８に表されるように、携帯電話機１１Ａが開けられた状態にある場合には、第１筐体１２Ａに備えられた平面ディスプレイ１５、受話口１６、スピーカ１７、第１隅部１９、及び第２隅部２０が現れる。さらに、第２筐体１３Ａに備えられた摺動面１８が、第２筐体１３Ａの幅方向に現れる。さらに、第３筐体１４Ａに備えられたキーパッド２１、送話口２２、マイク２３、一対の突起部２４、第４空間壁部２７、及び回動ヒンジ部２８が現れる。
【００２６】
図４に表されるように、第１筐体１２Ａが基本姿勢にある場合には、第２筐体１３Ａの摺動面１８上に縦長状態の平面ディスプレイ１５が載置される。基本姿勢にある第１筐体１２Ａでは、平面ディスプレイ１５の上側に受話口１６とスピーカ１７が位置する。以下の説明では、図４の基本姿勢にある第１筐体１２Ａの位置を０度とする。
【００２７】
図４の基本姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして時計回りに０度から９０度に回転すると、図５に表されるように、第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢になる。第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢にある場合には、第２筐体１３Ａの摺動面１８上に横長状態の平面ディスプレイ１５が載置される。右側スイング姿勢にある第１筐体１２Ａでは、平面ディスプレイ１５の右側に受話口１６とスピーカ１７が位置する。
【００２８】
図４の基本姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして反時回りに０度から９０度に回転すると、図６に表されるように、第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢になる。第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢にある場合には、第２筐体１３Ａの摺動面１８上に横長状態の平面ディスプレイ１５が載置される。左側スイング姿勢にある第１筐体１２Ａでは、平面ディスプレイ１５の左側に受話口１６とスピーカ１７が位置する。
【００２９】
つまり、図４の基本姿勢にある第１筐体１２Ａは、第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして時計回り又は反時計回りに０度から９０度に回転することにより、図５の右側スイング姿勢又は図６の左側スイング姿勢に移行する。これに対して、図５の右側スイング姿勢又は図６の左側スイング姿勢にある第１筐体１２Ａは、第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして反時計回り又は時計回りに９０度から０度に回転することにより、図４の基本姿勢に移行する。そのような移行動作が第１筐体１２Ａのスイング動作である。
【００３０】
第１筐体１２Ａの姿勢が基本姿勢と右側スイング姿勢との間にあるときは、第１筐体１２Ａは右側中間姿勢にある。図７は、第１筐体１２Ａの右側中間姿勢の一例を表す。第１筐体１２Ａが右側中間姿勢にある場合には、図７に表されるように、第１筐体１２Ａの第１隅部１９が第２筐体１３の摺動面１８上に押し付けられる。
【００３１】
そのため、基本姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして時計回りに０度から４５度に回転する間は、右側中間姿勢をとる第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に上方向に移動する。さらに、右側中間姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして時計回りに４５度から９０度に回転する間は、右側中間姿勢にある第１筐体１２がスイング軸ＲＸと共に下方向に移動する。
【００３２】
これに対して、右側スイング姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして反時計回りに９０度から４５度に回転する間は、右側中間姿勢をとる第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に上方向に移動する。さらに、右側中間姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして反時計回りに４５度から０度まで回転する間は、右側中間姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に下方向に移動する。
【００３３】
一方、第１筐体１２Ａの姿勢が基本姿勢と左側スイング姿勢との間にあるときは、第１筐体１２Ａは左側中間姿勢にある。図８は、第１筐体１２Ａの左側中間姿勢の一例を表す。第１筐体１２Ａが左側中間姿勢にある場合には、図８に表されるように、第１筐体１２Ａの第２隅部２０が第２筐体１３Ａの摺動面１８上に押し付けられる。
【００３４】
そのため、基本姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして反時計回りに０度から４５度に回転する間は、左側中間姿勢をとる第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に上方向に移動する。さらに、左側中間姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして反時計回りに４５度から９０度に回転する間は、左側中間姿勢をとる第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に下方向に移動する。
【００３５】
これに対して、左側スイング姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして時計回りに９０度から４５度に回転する間は、左側中間姿勢をとる第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に上方向に移動する。さらに、左側中間姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸを中心にして時計回りに４５度から０度まで回転する間は、左側中間姿勢にある第１筐体１２Ａがスイング軸ＲＸと共に下方向に移動する。
【００３６】
つまり、携帯電話機１１Ａで行われるスイング動作では、スイング軸ＲＸを中心にして時計回り又は反時計回りに０度から９０度までの間を第１筐体１２Ａが回転すると、スイング軸ＲＸと共に第１筐体１２Ａが上方向又は下方向に移動する。
【００３７】
＜４．第１実施例の携帯電話機が備えたスイング連結部材＞
図９乃至図１３は、第１実施例の携帯電話機１１Ａのスイング動作を実現するためのスイング連結部材１０１が表された図である。スイング連結部材１０１は、後述する構成例によって、耐水スイングヒンジモジュールの機能を有する。
【００３８】
図９は、第１実施例の携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が正面側から表された斜視図である。図１０は、第１実施例の携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された正面図である。図１１は、第１実施例の携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が背面側から表された斜視図である。図１２は、第１実施例の携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された正面図である。図１３は、第１実施例の携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された正面図である。
【００３９】
スイング連結部材１０１は、錆びにくい素材から加工される。ステンレス鋼は、錆びにくい素材の一例として挙げられる。図９乃至図１３に表されるように、スイング連結部材１０１は、第１回動軸１０２、板カム１０３、固定板１０４を有する。第１回動軸１０２は、第１軸穴壁部１０５が第１回動軸１０２を貫通することによって形成された第１軸穴部１０６を有する。板カム１０３は、板カム１０３の側面にそれぞれ形成された第１窪部１０３ａ、第２窪部１０３ｂ、及び第３窪部１０３ｃを有する。板カム１０３は、板カム１０３に貫かれた取付穴１０３ｄ（図１１参照）を有する。固定板１０４は、案内長穴壁部１０７が固定板１０４を貫通することによって形成された案内長穴部１０８を有する。
【００４０】
第１回動軸１０２は、案内長穴部１０８に対して抜止した状態で緩やかに取り付けられる。板カム１０３は、第１回動軸１０２の周縁から突出した状態で取り付けられる。図９乃至図１３は、第１回動軸１０２や板カム１０３の取付例を表す。すなわち、第１回動軸１０２は、第１回動軸１０２の背面側一端に、鍔部１０２ａ（図１１参照）を備える。スイング連結部材１０１の背面側では、第１回動軸１０２の鍔部１０２ａが固定板１０４に係止されるまで、第１回動軸１０２が固定板１０４の案内長穴部１０８と板カム１０３の取付穴１０３ｄとに通される（図１１参照）。一方、スイング連結部材１０１の正面側では、第１回動軸１０２の正面側一端が外側にかしめられることにより、円形曲部１０２ｂが形成される。その形成された円形曲部１０２ｂによって、第１回動軸１０２が板カム１０３に結合される。
【００４１】
第１回動軸１０２が板カム１０３に結合されることによって、第１回動軸１０２は、案内長穴部１０８に対して抜止した状態で緩やかに取り付けられる。さらに、板カム１０３は、第１回動軸１０２の周縁から突出した状態で取り付けられる。よって、第１回動軸１０２は、案内長穴部１０８内を回動自在で且つスライド自在な状態にある。尚、第１回動軸１０２の回動動作やスライド動作を円滑にするためのグリスが使用される。
【００４２】
但し、図１１に表されるように、固定板１０４は、固定板１０４の背面側に固定された付勢部材１０９を有する。付勢部材１０９によって、第１回動軸１０２は、案内長穴部１０８内で常に付勢方向（図１１では、下方向）へ付勢される。後述する図４３や後述する図４５に表されるように、案内長穴部１０８は、第１末端部Ｑ１と第２末端部Ｑ２とを有する。つまり、第１回動軸１０２は、付勢部材１０９によって、案内長穴部１０８の第１末端部Ｑ１（図４３、図４５参照）に向かって常に付勢される。図１１に表された付勢部材１０９は、捻りばねである。尚、付勢部材１０９は、例えば、板ばねであっても良い。
【００４３】
図１１は、付勢部材１０９の固定例を表す。すなわち、固定板１０４は、固定板１０４の背面側に、固定片１１０、係止片１１１、及び突起部１１２を備える。付勢部材１０９は、渦巻き部１０９ａ、第１端部１０９ｂ、及び第２端部１０９ｃを有する。付勢部材１０９の渦巻き部１０９ａは、固定片１１０によって固定板１０４に固定される。付勢部材１０９の第１端部１０９ｂは、係止片１１１によって固定板１０４に係止される。渦巻き部１０９ａと第１端部１０９ｂとの間にある付勢部材１０９の中間部分は、突起部１１２に支えられる。付勢部材１０９の第２端部１０９ｃは、第１回動軸１０２の鍔部１０２ａに引っ掛けられる。その引掛のため、付勢部材１０９の第２端部１０９ｃは、Ｕ字状の折曲状態にされる。尚、付勢部材１０９の第２端部１０９ｃの折曲状態は、例えば、Ｌ字状又はＪ字状の折曲状態でも良い。
【００４４】
付勢部材１０９によって第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内で常に下方向へ付勢されると、第１回動軸１０２に結合された板カム１０３も常に下方向へ付勢される。
【００４５】
固定板１０４は、固定板１０４の正面側に、回動接触子１１３を備える。回動接触子１１３は、案内長穴部１０８の下側に取り付けられる。回動接触子１１３は、板カム１０３の側面と接触する円筒接触面１１３ａを有する。回動接触子１１３は、固定板１０４に対して回動自在に取り付けられる。図１１は、回動接触子１１３の取付例を表す。すなわち、スイング連結部材１０１の背面側から回動ピン１１３ｂが固定板１０４を介して回動接触子１１３に差し込まれる。
【００４６】
固定板１０４は、固定板１０４の四隅にそれぞれ貫かれた４個の固定穴１１４を有する。４個の固定穴１１４は、固定板１０４が第２筐体１３Ａ（図１乃至図８参照）に固定されるために使用される。板カム１０３は、板カム１０３の正面側に、３個の雌ねじ用ボス１１５を備える。３個の雌ねじ用ボス１１５は、板カム１０３が第１筐体１２Ａ（図１乃至図８参照）に固定されるために使用される。
【００４７】
固定板１０４が第２筐体１３Ａに固定され、且つ、板カム１０３が第１筐体１２Ａに固定されると、スイング軸ＲＸ（図１，図４乃至図８参照）は、第１回動軸１０２の軸線と一致する。
【００４８】
第１筐体１２Ａが基本姿勢にある場合には、図１０に表されるように、板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢にある場合には、図１２に表されるように、板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢にある場合には、図１３に表されるように、板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。
【００４９】
＜５．第１実施例の携帯電話機が有する防水構造＞
以下からは、第１実施例の携帯電話機１１Ａが有する防水構造を説明する。
【００５０】
＜５−１．第１挿通形態を伴う防水構造＞
先ず、第１挿通形態を伴う防水構造について説明する。図１４は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａが表された側面図である。図１４では、回動ヒンジ部２８を有した側面から第１実施例の携帯電話機１１Ａが表わされるので、第２筐体１３Ａの摺動面１８上には第１筐体１２Ａの第２隅部２０が表される。第１実施例の携帯電話機１１Ａが折り畳まれた状態にあると、上述したように、第３筐体１４Ａの一対の突起部２４に第１筐体１２Ａが突き当たる。図１４に表されるように、第１筐体１２Ａは、スイング連結側第１筐体１２ＡＡと非スイング連結側第１筐体１２ＡＢとを有する。
【００５１】
図１５は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが表された内面図である。図１５に表されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡの下方２隅は、第１隅部１９と第２隅部２０である。スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの内面側に、突縁リブ部２０１を備える。突縁リブ部２０１は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの周縁に形成される。突縁リブ部２０１には、周縁溝部２０２ａが形成される。周縁溝部２０２ａには、ガスケット２０２ｂが嵌め込まれる。ガスケット２０２ｂがスイング連結側第１筐体１２ＡＡと非スイング連結側第１筐体１２ＡＢ（図１４参照）との合わせ面で圧縮されることにより、第１筐体１２Ａの周縁がシールされる。
【００５２】
スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間壁部２０３を有する。スイング連結側第１筐体１２ＡＡの内面側では、第１空間壁部２０３の形状は凸面体である。これに対して、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの外面側では、第１空間壁部２０３の形状は凹面体である。従って、第１空間壁部２０３の中には、凹面体形状の第１空間部２０４が形成される。スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間壁部２０３の側面に、第１筐体側止水部２０６を備える。
【００５３】
第１空間壁部２０３の底面には、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの外面側からスペーサーＳＰを介在させた状態で、板カム１０３が固定される。板カム１０３の固定により、スイング連結側第１筐体１２ＡＡにスイング連結部材１０１（例えば、図９参照）が取り付けられる。板カム１０３の固定では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの内面側から、第１空間壁部２０３とスペーサーＳＰとを介して、３個の小ねじ２０５が板カム１０３の雌ねじ用ボス１１５（例えば、図９参照）にねじ込まれる。
【００５４】
雌ねじ用ボス１１５のねじ込みでは、小ねじ２０５と第１空間壁部２０３との間に防水シートＳＥが挟み込まれる。防水シートＳＥは、小ねじ２０５を通すための穴を備える。防水シートＳＥには、例えば、ゴムシートやジョイントシートがある。尚、防水シートＳＥに代えて、例えば、耐水性両面テープ又はシール剤を使用しても良い。スペーサーＳＰは、第１空間壁部２０３の底面とは個別に用意されたものである。尚、スペーサーＳＰは、第１空間壁部２０３の底面に一体的に形成されたものでも良い。
【００５５】
第１空間壁部２０３の底面に板カム１０３が固定されると、板カム１０３に結合された第１回動軸１０２の円形曲部１０２ｂが第１空間部２０４上又は第１空間部２０４内に位置する。第１空間部２０４上には、固定板１０４の案内長穴壁部１０７と案内長穴部１０８とが位置する。さらに、第１空間部２０４上又は第１空間部２０４内では、板カム１０３の下側にある回動接触子１１３が位置する。
【００５６】
尚、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれであっても、固定板１０４の案内長穴壁部１０７と案内長穴部１０８は第１空間部２０４上に位置する。
【００５７】
円形曲部１０２ｂを備えた第１回動軸１０２では、第１軸穴壁部１０５の貫通によって第１軸穴部１０６が形成される。第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６には、スイング用被覆管Ｔ１が通される。スイング用被覆管Ｔ１は、配線用チューブである。スイング用被覆管Ｔ１には、例えば、シリコンチューブ又は樹脂チューブが使用される。すなわち、スイング用被覆管Ｔ１は、柔らかく、軽く、撓りやすい絶縁素材から加工される。従って、スイング用被覆管Ｔ１は、可撓性や弾力性を有する。スイング用被覆管Ｔ１は、第１空間壁部２０３の底面と板カム１０３との間に介在するスペーサーＳＰによって形成された配線スペースを通る。すなわち、第１軸穴部１０６を通されたスイング用被覆管Ｔ１は、第１空間部２０４に内在する。第１空間部２０４に内在するスイング用被覆管Ｔ１は、第１筐体側止水部２０６に装着される。
【００５８】
スイング用被覆管Ｔ１には、第１配線材Ｅ１が通される。従って、第１配線材Ｅ１はスイング用被覆管Ｔ１に包囲されるので、第１配線材Ｅ１はスイング用被覆管Ｔ１によって保護される。スイング用被覆管Ｔ１内の第１配線材Ｅ１は、第１筐体側止水部２０６に装着されたスイング用被覆管Ｔ１から延出されることにより、第１筐体側止水部２０６を通される。その延出された第１配線材Ｅ１は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの内面側に取り付けられた第１筐体側コネクタ２０７に接続される。第１配線材Ｅ１には、例えば、絶縁電線、単芯ケーブル、多芯ケーブル、フラットケーブル、細線同軸ケーブル、Flexible Flat Cable（ＦＦＣ）、又はFlexible Printing Circuit Board（ＦＰＣＢ）が使用される。
【００５９】
図１６は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａが表された側面図である。図１６では、回動ヒンジ部２８を有した側面から第１実施例の携帯電話機１１Ａが表されるので、第２筐体１３Ａの摺動面１８上には第１筐体１２Ａの第２隅部２０が表わされる。第１実施例の携帯電話機１１Ａが折り畳まれた状態にあると、上述したように、第３筐体１４Ａの一対の突起部２４に第１筐体１２Ａが突き当たる。図１６に表されるように、第２筐体１３Ａは、非スイング連結側第２筐体１３ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとを有する。
【００６０】
図１７は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが表された内面図である。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの内面側に、突縁リブ部３０１を備える。突縁リブ部３０１は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの周縁に形成される。突縁リブ部３０１には、周縁溝部３０２ａが形成される。周縁溝部３０２ａには、ガスケット３０２ｂが嵌め込まれる。ガスケット３０２ｂが非スイング連結側第２筐体１３ＡＡ（図１６参照）とスイング連結側第２筐体１３ＡＢとの合わせ面で圧縮されることにより、第２筐体１３Ａの周縁がシールされる。
【００６１】
スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間壁部３０３を有する。スイング連結側第２筐体１３ＡＢの内面側では、第２空間壁部３０３の形状は凸面体である。これに対して、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの外面側では、第２空間壁部３０３の形状は凹面体である。従って、第２空間壁部３０３の中には、凹面体形状の第２空間部３０４が形成される。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの外面側に、４個のねじ穴３０５を備える。４個のねじ穴３０５は、第２空間壁部３０３の四隅にそれぞれ形成される。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間壁部３０３の側面に、第２筐体側第１止水部３０６を備える。
【００６２】
第２空間壁部３０３には、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの外面側から、固定板１０４がねじ固定される。すなわち、４個のねじ穴３０５は、固定板１０４の固定穴１１４（例えば、図１１参照）に重ね合わされた状態で、ねじ固定に利用される。固定板１０４のねじ固定により、スイング連結側第２筐体１３ＡＢにスイング連結部材１０１（例えば、図１１参照）が取り付けられる。
【００６３】
第２空間壁部３０３に固定板１０４がねじ固定されると、鍔部１０２ａ、付勢部材１０９、及び回動ピン１１３ｂが、第２空間部３０４に内在する。その上、付勢部材１０９の渦巻き部１０９ａを固定するための固定片１１０、付勢部材１０９の第１端部１０９ｂを係止するための係止片１１１、及び付勢部材１０９の一部を支える突起部１１２が、第２空間部３０４に内在する。第２空間部３０４の中心位置上には、固定板１０４の案内長穴壁部１０７や案内長穴部１０８が位置する。案内長穴部１０８から板カム１０３の一部が現れる。
【００６４】
付勢部材１０９の第２端部１０９ｃは、鍔部１０２ａに引っ掛けられる。鍔部１０２ａを備えた第１回動軸１０２では、上述したように、第１軸穴壁部１０５の貫通によって形成された第１軸穴部１０６にスイング用被覆管Ｔ１が通される。第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６に通されたスイング用被覆管Ｔ１は、第２空間部３０４に内在する。第２空間部３０４に内在するスイング用被覆管Ｔ１は、第２筐体側第１止水部３０６に装着される。
【００６５】
スイング用被覆管Ｔ１内の第１配線材Ｅ１は、第２筐体側第１止水部３０６に装着されたスイング用被覆管Ｔ１から延出されることにより、第２筐体側第１止水部３０６を通される。その延出された第１配線材Ｅ１は、第２筐体１３Ａ（例えば、図１６参照）内の第２筐体側空洞部３０７に内在する。
【００６６】
一方、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２筐体側空洞部３０７の下側に、第３空間壁部３０９を備える。第３空間壁部３０９は、円筒を２分割した形状を有する。第３空間壁部３０９と同様にして、図３に表された第３空間壁部３１も、円筒を２分割した形状を有する。従って、第３空間壁部３０９と図３に表された第３空間壁部３１とが重ね合わされることによって、第３空間部３０８が形成される。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第３空間壁部３０９の両側に、第１筒部３１０と第２筒部３１１とを備える。
【００６７】
第１筒部３１０には、第３筐体１４Ａの第４空間壁部２７が隣接する。第４空間壁部２７から第１筒部３１０にまで第２回動軸ＳＬが差し込まれる。第２回動軸ＳＬには、例えば、回動連結用のスリーブが使用される。第２筒部３１１には、第３筐体１４Ａの回動ヒンジ部２８が隣接する。回動ヒンジ部２８から第２筒部３１１にまで回動ヒンジＨが差し込まれる。第２回動軸ＳＬや回動ヒンジＨは、錆びにくい素材から加工される。ステンレス鋼は、錆びにくい素材の一例として挙げられる。第２回動軸ＳＬの差し込み構造や回動ヒンジＨの差し込み構造によって、第２筐体１３Ａ（例えば、図１６参照）と第３筐体１４Ｂとを回動自在に連結させる。尚、第２回動軸ＳＬや回動ヒンジＨの回動動作を円滑にするためのグリスが使用される。回動ヒンジＨは、第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ｂとで形成される開閉角度を人間工学的に最適な角度値に保持する機構を有する。
【００６８】
スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第３空間壁部３０９と隣接する突縁リブ部３０１に、第２筐体側止水凸部３１２を備える。第２筐体側止水凸部３１２は、突縁リブ部３０１に形成された周縁溝部３０２ａの下側に形成される。第２筐体側止水凸部３１２内には、第２筐体側第２止水部３１３が形成される。
【００６９】
第２回動軸ＳＬの形状は、中空の円柱である。第２回動軸ＳＬでは、第１筒部３１０に差し込まれる側の円柱端面が開口である。第２回動軸ＳＬでは、第３筐体１４Ａに隣接する部分の円柱側面に切り欠きが入れられることによって、第２回動軸切欠部ＳＬＣが形成される。第４空間壁部２７から第１筒部３１０にまで第２回動軸ＳＬが差し込まれると、第２回動軸切欠部ＳＬＣを通して、第３筐体１４Ａの第３筐体側止水部４０１が現れる。
【００７０】
第３筐体側止水部４０１には、回動用被覆管Ｔ２が装着される。さらに、回動用被覆管Ｔ２は、第２回動軸切欠部ＳＬＣと第１筒部３１０とに通されて、第２筐体側第２止水部３１３に装着される。回動用被覆管Ｔ２は、配線用チューブである。回動用被覆管Ｔ２には、例えば、シリコンチューブ又は樹脂チューブが使用される。すなわち、回動用被覆管Ｔ２は、柔らかく、軽く、撓りやすい絶縁素材から加工される。従って、回動用被覆管Ｔ２は、可撓性や弾力性を有する。
【００７１】
回動用被覆管Ｔ２には、第１配線材Ｅ１と第２配線材Ｅ２が通される。従って、第１配線材Ｅ１と第２配線材Ｅ２は回動用被覆管Ｔ２に包囲されるので、第１配線材Ｅ１と第２配線材Ｅ２は回動用被覆管Ｔ２によって保護される。回動用被覆管Ｔ２内の第１配線材Ｅ１と第２配線材Ｅ２は、第２筐体側第２止水部３１３に装着された回動用被覆管Ｔ２から延出されることにより、第２筐体側第２止水部３１３を通される。その延出された第１配線材Ｅ１は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの第２筐体側第１止水部３０６から延出された第１配線材Ｅ１に一致する。その延出された第２配線材Ｅ２は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの第２筐体側空洞部３０７に取り付けられた第２筐体側コネクタ３２２に接続される。第２配線材Ｅ２には、例えば、絶縁電線、単芯ケーブル、多芯ケーブル、フラットケーブル、細線同軸ケーブル、ＦＦＣ、又はＦＰＣＢが使用される。
【００７２】
図１８は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが有する第１筐体側止水部２０６の断面とスイング連結側第２筐体１３ＡＢが有する第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された図である。
【００７３】
図１８の下段に表されるように、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間部２０４を形成させた第１空間壁部２０３の側壁部Ｗ１に、第１筐体側止水部２０６を備える。第１筐体側止水部２０６は、第１配線口壁部２０８が側壁部Ｗ１を貫通することによって形成された第１配線口部２０９を有する。尚、第１筐体１２Ａ（例えば、図１４参照）内における第１配線材Ｅ１の電気配線に支障がなければ、第１配線口部２０９が第１空間壁部２０３の平面（底面）に形成されても良い。
【００７４】
第１配線口部２０９は、第１配線口壁部２０８に形成された第１連続溝壁部２１０を有する。第１配線口部２０９は、第１連続溝壁部２１０によって形成された環状の第１連続溝部２１１を有する。第１配線口部２０９の断面形状は、円形である。尚、第１配線口部２０９の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第１配線口部２０９の断面形状は、第１配線口部２０９に押し入れられるスイング用被覆管Ｔ１（例えば、図１５参照）の外周形状にあわせても良い。
【００７５】
図１８の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間部３０４を形成させた第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に、第２筐体側第１止水部３０６を備える。第２筐体側第１止水部３０６では、第２配線口壁部３１４が側壁部Ｗ２を貫通することによって形成された第２配線口部３１５を有する。尚、第２筐体１３Ａ（例えば、図１４参照）内における第１配線材Ｅ１の電気配線に支障がなければ、第２配線口部３１５が第２空間壁部３０３の平面（底面）に形成されても良い。
【００７６】
第２配線口部３１５は、第２配線口壁部３１４に形成された第２連続溝壁部３１６を有する。第２配線口部３１５は、第２連続溝壁部３１６によって形成された環状の第２連続溝部３１７を有する。第２配線口部３１５の断面形状は円形である。尚、第２配線口部３１５の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第２配線口部３１５の断面形状は、第２配線口部３１５に押し入れられるスイング用被覆管Ｔ１（例えば、図１７参照）の外周形状にあわせても良い。
【００７７】
図１９は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｔ１が装着された際の断面図である。図１９では、第１配線材Ｅ１及びスイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図１９の下段では、スイング用被覆管Ｔ１が外観で表される。図１９では、図１８に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図１９において図１８上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【００７８】
第１筐体側止水部２０６では、図１９の下段に表されるように、第１連続溝部２１１に第１固定シール材Ｇ１が装着された状態の下で、スイング用被覆管Ｔ１の端部分である第１取付端部ＴＥ１ａが第１配線口部２０９に装入される。第１固定シール材Ｇ１には、例えば、Ｏリングが使用される。スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１配線口部２０９に装入されると、第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間に第１固定シール材Ｇ１が介在する。第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間に第１固定シール材Ｇ１が介在すると、第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとによって第１固定シール材Ｇ１が圧縮される。第１固定シール材Ｇ１が圧縮されると、第１配線口壁部２０８とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間にある隙間が第１固定シール材Ｇ１によってシールされる。従って、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａは、第１固定シール材Ｇ１を介して、第１配線口部２０９に密着接続される。つまり、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが装入された第１配線口部２０９は、第１配線口壁部２０８とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間にある隙間が第１固定シール材Ｇ１によってシールされることで、防水性能が付与される。第１固定シール材Ｇ１は、第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【００７９】
第１空間部２０４は、第１配線材Ｅ１が通されたスイング用被覆管Ｔ１の配線スペースである。スイング用被覆管Ｔ１は、スイング用被覆管Ｔ１の端部として形成された第１復元部Ｔ１ａを備える。スイング用被覆管Ｔ１が第１配線口部２０９に装入される際には、配線スペースの第１空間部２０４からスイング用被覆管Ｔ１が第１配線口部２０９に押し入れられる。スイング用被覆管Ｔ１は弾力性を有するため、スイング用被覆管Ｔ１が第１配線口部２０９に押し入れられる間は、スイング用被覆管Ｔ１の第１復元部Ｔ１ａが圧縮変形される。圧縮変形された第１復元部Ｔ１ａは、第１復元部Ｔ１ａ自身が第１配線口部２０９を通過した際に復元される。第１復元部Ｔ１ａが復元された状態の下で、スイング用被覆管Ｔ１が第１空間部２０４の側に引き寄せられると、第１空間壁部２０３の側壁部Ｗ１に第１復元部Ｔ１ａが引掛かる。つまり、スイング用被覆管Ｔ１が第１空間部２０４の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ１に第１復元部Ｔ１ａが引掛かるため、第１配線口部２０９から第１空間部２０４にスイング用被覆管Ｔ１が抜け落ちることを防止できる。さらに、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１配線口部２０９に装入された状態では、第１固定シール材Ｇ１が圧縮される反作用として、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１固定シール材Ｇ１に締め付けられる。つまり、第１復元部Ｔ１ａが側壁部Ｗ１に引掛かった状態は、第１復元部Ｔ１ａによる引掛けと第１固定シール材Ｇ１の反発力によって安定する。
【００８０】
尚、第１配線口部２０９に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第１復元部Ｔ１ａをスイング用被覆管Ｔ１から省いても良い。
【００８１】
一方、第２筐体側第１止水部３０６においては、図１９の上段に表されるように、第２連続溝部３１７に第２固定シール材Ｇ２が装着された状態の下で、スイング用被覆管Ｔ１の端部分である第２取付端部ＴＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入される。第２固定シール材Ｇ２には、例えば、Ｏリングが使用される。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入されると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間に第２固定シール材Ｇ２が介在する。第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間に第２固定シール材Ｇ２が介在すると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとによって第２固定シール材Ｇ２が圧縮される。第２固定シール材Ｇ２が圧縮されると、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材Ｇ２によってシールされる。従って、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂは、第２固定シール材Ｇ２を介して、第２配線口部３１５に密着接続される。つまり、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが装入された第２配線口部３１５は、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材Ｇ２によってシールされることで、防水性能が付与される。第２固定シール材Ｇ２は、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【００８２】
第２空間部３０４は、第１配線材Ｅ１が通されたスイング用被覆管Ｔ１の配線スペースである。スイング用被覆管Ｔ１は、スイング用被覆管Ｔ１の端部として形成された第２復元部Ｔ１ｂを備える。スイング用被覆管Ｔ１が第２配線口部３１５に装入される際には、配線スペースの第２空間部３０４からスイング用被覆管Ｔ１が第２配線口部３１５に押し入れられる。スイング用被覆管Ｔ１は弾力性を有するため、スイング用被覆管Ｔ１が第２配線口部３１５に押し入れられる間は、スイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂが圧縮変形される。圧縮変形された第２復元部Ｔ１ｂは、第２復元部Ｔ１ｂ自身が第２配線口部３１５を通過した際に復元される。第２復元部Ｔ１ｂが復元された状態の下で、スイング用被覆管Ｔ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられると、第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に第２復元部Ｔ１ｂが引掛かる。つまり、スイング用被覆管Ｔ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ２に第２復元部Ｔ１ｂが引掛かるため、第２配線口部３１５から第２空間部３０４にスイング用被覆管Ｔ１が抜け落ちることを防止できる。さらに、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入された状態では、第２固定シール材Ｇ２が圧縮される反作用として、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２固定シール材Ｇ２に締め付けられる。つまり、第２復元部Ｔ１ｂが側壁部Ｗ２に引掛かった状態は、第２復元部Ｔ１ｂによる引掛けと第２固定シール材Ｇ２の反発力によって安定する。
【００８３】
尚、第２配線口部３１５に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第２復元部Ｔ１ｂをスイング用被覆管Ｔ１から省いても良い。
【００８４】
図２０は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａが表された側面図である。図２０では、回動ヒンジ部２８を有した側面から第１実施例の携帯電話機１１Ａが表されるので、第２筐体１３Ａの摺動面１８上には第１筐体１２Ａの第２隅部２０が表される。上述したように、第１実施例の携帯電話機１１Ａが折り畳まれた状態にあると、第３筐体１４Ａの一対の突起部２４に第１筐体１２Ａが突き当たる。図２０に表されるように、第３筐体１４Ａは、回動連結側第３筐体１４ＡＡと非回動連結側第３筐体１４ＡＢとを有する。
【００８５】
図２１は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが有する第２筐体側第２止水部３１３の断面と回動連結側第３筐体１４ＡＡが有する第３筐体側止水部４０１の断面が表された図である。
【００８６】
図２１の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２筐体側止水凸部３１２を形成させた側壁部Ｗ３の下側に、第３空間壁部３０９、第１筒部３１０、及び第２筒部３１１を備える。もっとも、側壁部Ｗ３は、第３空間壁部３０９、第１筒部３１０、及び第２筒部３１１の一部である。第１筒部３１０及び第２筒部３１１は、第３空間壁部３０９内に形成された第３空間部３０８に連通する。第３空間部３０８に向かっては、第２筐体側止水凸部３１２が突出する。第２筐体側止水凸部３１２は、第２筐体側止水凸部３１２内に形成された第２筐体側第２止水部３１３を有する。尚、側壁部Ｗ３の肉厚を確保できるならば、第２筐体側第２止水部３１３は側壁部Ｗ３内に形成させてもよい。
【００８７】
第２筐体側第２止水部３１３は、第３配線口壁部３１８が側壁部Ｗ３を貫通することによって形成された第３配線口部３１９を有する。第３配線口部３１９は、第３配線口壁部３１８に形成された第３連続溝壁部３２０を有する。第３配線口部３１９は、第３連続溝壁部３２０によって形成された環状の第３連続溝部３２１を有する。第３配線口部３１９の断面形状は、円形である。尚、第３配線口部３１９の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第３配線口部３１９の断面形状は、第３配線口部３１９に押し入れられる回動用被覆管Ｔ２（図１７参照）の外周形状にあわせても良い。
【００８８】
図２１の下段に表されるように、回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第３筐体側止水凸部４０６を形成させた側壁部Ｗ４の上側に、第４空間壁部２７を備える。もっとも、側壁部Ｗ４は、第４空間壁部２７の一部である。第４空間壁部２７は、案内面２９、止め部３０、及び第４空間部４０７を有する。第４空間部４０７に隣接する第３筐体側止水凸部４０６は、第３筐体側止水凸部４０６内に形成された第３筐体側止水部４０１を有する。尚、側壁部Ｗ４の肉厚を確保できるならば、第３筐体側止水部４０１は側壁部Ｗ４内に形成させてもよい。
【００８９】
第３筐体側止水部４０１は、第４配線口壁部４０２が側壁部Ｗ４を貫通することによって形成された第４配線口部４０３を有する。第４配線口部４０３は、第４配線口壁部４０２に形成された第４連続溝壁部４０４を有する。第４配線口部４０３は、第４連続溝壁部４０４によって形成された環状の第４連続溝部４０５を有する。第４配線口部４０３の断面形状は、円形である。尚、第４配線口部４０３の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第４配線口部４０３の断面形状は、第４配線口部４０３に押し入れられる回動用被覆管Ｔ２の外周形状にあわせても良い。
【００９０】
図２１では、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの第１筒部３１０と回動連結側第３筐体１４ＡＡの第４空間壁部２７とを区別しやすくするために、第１筒部３１０と第４空間壁部２７とが離れて表される。しかしながら、第１筒部３１０と第４空間壁部２７とは隣接した位置関係にある（図１７参照）。
【００９１】
図２２は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｔ２が装着された際の断面図である。図２２では、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が簡略化された外観で表される。図２２の下段では、回動用被覆管Ｔ２が外観で表される。図２２では、図２１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図２２において図２１上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【００９２】
図２２でも、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの第１筒部３１０と回動連結側第３筐体１４ＡＡの第４空間壁部２７とを区別しやすくするために、第１筒部３１０と第４空間壁部２７とが離れて表される。しかしながら、第１筒部３１０又は第４空間壁部２７が矢印ＡＲのいずれかの方向に移動させることにより、第１筒部３１０と第４空間壁部２７とは隣接した位置関係にある（図１７参照）。
【００９３】
第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに装着された回動用被覆管Ｔ２は、第２回動軸ＳＬに通される。第２回動軸ＳＬは、第４空間壁部２７から第１筒部３１０にまで差し込まれる。第２回動軸ＳＬの差込は、案内面２９上を摺動する第２回動軸ＳＬが止め部３０に突き当たるまで行われる。第４空間壁部２７と第１筒部３１０には、第２回動軸ＳＬの内面に相当する第２軸穴壁部ＳＬＷによって、第２軸穴部ＳＬＳが形成される。
【００９４】
第３筐体側止水部４０１では、図２２の下段に表されるように、第４連続溝部４０５に第４固定シール材Ｇ４が装着された状態の下で、回動用被覆管Ｔ２の端部分である第４取付端部ＴＥ２ｂが第４配線口部４０３に装入される。第４固定シール材Ｇ４には、例えば、Ｏリングが使用される。回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４配線口部４０３に装入されると、第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間に第４固定シール材Ｇ４が介在する。第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間に第４固定シール材Ｇ４が介在すると、第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとによって、第４固定シール材Ｇ４が圧縮される。第４固定シール材Ｇ４が圧縮されると、第４配線口壁部４０２と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間にある隙間が第４固定シール材Ｇ４によってシールされる。従って、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂは、第４固定シール材Ｇ４を介して、第４配線口部４０３に密着接続される。つまり、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが装入された第４配線口部４０３は、第４配線口壁部４０２と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間にある隙間が第４固定シール材Ｇ４によってシールされることで、防水性能が付与される。第４固定シール材Ｇ４は、第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【００９５】
第４空間部４０７は、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通された回動用被覆管Ｔ２の配線スペースである。回動用被覆管Ｔ２は、回動用被覆管Ｔ２の端部として形成された第４復元部Ｔ２ｂを備える。回動用被覆管Ｔ２が第４配線口部４０３に装入される際には、配線スペースの第４空間部４０７から回動用被覆管Ｔ２が第４配線口部４０３に押し入れられる。回動用被覆管Ｔ２は弾力性を有するため、回動用被覆管Ｔ２が第４配線口部４０３に押し入れられる間は、回動用被覆管Ｔ２の第４復元部Ｔ２ｂが圧縮変形される。圧縮変形された第４復元部Ｔ２ｂは、第４復元部Ｔ２ｂ自身が第４配線口部４０３を通過した際に復元される。第４復元部Ｔ２ｂが復元された状態の下で、回動用被覆管Ｔ２が第４空間部４０７の側に引き寄せられると、第４空間壁部２７の一部である側壁部Ｗ４に第４復元部Ｔ２ｂが引掛かる。つまり、回動用被覆管Ｔ２が第４空間部４０７の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ４に第４復元部Ｔ２ｂが引掛かるため、第４配線口部４０３から第４空間部４０７に回動用被覆管Ｔ２が抜け落ちることを防止できる。さらに、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４配線口部４０３に装入された状態では、第４固定シール材Ｇ４が圧縮される反作用として、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４固定シール材Ｇ４に締め付けられる。つまり、第４復元部Ｔ２ｂが側壁部Ｗ４に引掛かった状態は、第４復元部Ｔ２ｂによる引掛けと第４固定シール材Ｇ４の反発力によって安定する。
【００９６】
尚、第４配線口部４０３に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第４復元部Ｔ２ｂを回動用被覆管Ｔ２から省いても良い。
【００９７】
第４配線口部４０３に装入された回動用被覆管Ｔ２は、第２回動軸切欠部ＳＬＣから第２軸穴部ＳＬＳに通されて、第２筐体側第２止水部３１３に装着される。
【００９８】
一方、第２筐体側第２止水部３１３では、図２２の上段に表されるように、第３連続溝部３２１に第３固定シール材Ｇ３が装着された状態の下で、回動用被覆管Ｔ２の端部分である第３取付端部ＴＥ２ａが第３配線口部３１９に装入される。第３固定シール材Ｇ３には、例えば、Ｏリングが使用される。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３配線口部３１９に装入されると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間に第３固定シール材Ｇ３が介在する。第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間に第３固定シール材Ｇ３が介在すると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとによって、第３固定シール材Ｇ３が圧縮される。第３固定シール材Ｇ３が圧縮されると、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材Ｇ３によってシールされる。従って、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａは、第３固定シール材Ｇ３を介して、第３配線口部３１９に密着接続される。つまり、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが装入された第３配線口部３１９は、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材Ｇ３によってシールされることで、防水性能が付与される。第３固定シール材Ｇ３は、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【００９９】
第３空間部３０８は、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通された回動用被覆管Ｔ２の配線スペースである。回動用被覆管Ｔ２は、回動用被覆管Ｔ２の端部として形成された第３復元部Ｔ２ａを備える。回動用被覆管Ｔ２が第３配線口部３１９に装入される際には、配線スペースの第３空間部３０８から回動用被覆管Ｔ２が第３配線口部３１９に押し入れられる。回動用被覆管Ｔ２は弾力性を有するため、回動用被覆管Ｔ２が第３配線口部３１９に押し入れられる間は、回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａは圧縮変形される。圧縮変形された第３復元部Ｔ２ａは、第３復元部Ｔ２ａ自身が第３配線口部３１９を通過した際に復元される。第３復元部Ｔ２ａが復元された状態の下で、回動用被覆管Ｔ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられると、第３空間壁部３０９の一部である側壁部Ｗ３に第３復元部Ｔ２ａが引掛かる。つまり、回動用被覆管Ｔ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ３に第３復元部Ｔ２ａが引掛かるため、第３配線口部３１９から第３空間部３０８に回動用被覆管Ｔ２が抜け落ちることを防止できる。さらに、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３配線口部３１９に装入された状態では、第３固定シール材Ｇ３が圧縮される反作用として、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３固定シール材Ｇ３に締め付けられる。つまり、第３復元部Ｔ２ａが側壁部Ｗ３に引掛かった状態は、第３復元部Ｔ２ａによる引掛けと第３固定シール材Ｇ３の反発力によって安定する。
【０１００】
尚、第３配線口部３１９に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第３復元部Ｔ２ａを回動用被覆管Ｔ２から省いても良い。
【０１０１】
第３配線口部３１９は、非スイング連結側第２筐体１３ＡＡ（図１６参照）とスイング連結側第２筐体１３ＡＢとで２分割されるものでも良い。すなわち、第３配線口部３１９が２分割される場合には、非スイング連結側第２筐体１３ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとが重ね合わされることにより第３配線口部３１９が形成される。但し、第３連続溝部３２１は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの突縁リブ部３０１（図１７参照）に形成された周縁溝部３０２ａ（図１７参照）に連通される。さらに、第３固定シール材Ｇ３は、周縁溝部３０２ａに嵌め込まれるガスケット３０２ｂ（図１７参照）と一体化される。つまり、第３固定シール材Ｇ３とガスケット３０２ｂとが一体化された３次元ガスケットが使用される。第３固定シール材Ｇ３とガスケット３０２ｂとを一体化させる方法には、例えば、第３固定シール材Ｇ３とガスケット３０２ｂとが接着加工でつなぎ合わされる方法がある。
【０１０２】
図２３は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面が表された図である。図２３の断面図は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。但し、図２３では、第３空間壁部３０９に対して重ね合わされる第３空間壁部３１（図３参照）は省略される。
【０１０３】
以下からは、第１挿通形態を伴う防水構造について、第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を用いて説明する。図２３に表されるように、第１実施例の携帯電話機１１Ａは、第１筐体１２Ａ、第２筐体１３Ａ、及び第３筐体１４Ａを有する。折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、第３筐体１４Ａの一対の突起部２４に第１筐体１２Ａが突き当たる。
【０１０４】
第１筐体１２Ａは、スイング連結側第１筐体１２ＡＡと非スイング連結側第１筐体１２ＡＢとを有する。スイング連結側第１筐体１２ＡＡと非スイング連結側第１筐体１２ＡＢとの間は、ガスケット２０２ｂの反発力で、防水性能が付与される。従って、第１筐体１２Ａは、ガスケット２０２ｂで防水性能が付与された防水ケース構造を有する。第１筐体１２Ａは、第１筐体１２Ａ内に、第１筐体側コネクタ２０７とPrinted Circuit Board（ＰＣＢ）２１２とを備える。第１筐体側コネクタ２０７は、ＰＣＢ２１２に搭載される。スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間壁部２０３によって形成された第１空間部２０４を有する。スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間壁部２０３に、第１筐体側止水部２０６を備える。
【０１０５】
第２筐体１３Ａは、非スイング連結側第２筐体１３ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとを有する。非スイング連結側第２筐体１３ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとの間は、ガスケット３０２ｂの反発力で、防水性能が付与される。従って、第２筐体１３Ａは、ガスケット３０２ｂで防水性能が付与された防水ケース構造を有する。第２筐体１３Ａは、第２筐体１３Ａ内に、第２筐体側コネクタ３２２とＰＣＢ３２３とを備える。第２筐体側コネクタ３２２は、ＰＣＢ３２３に搭載される。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間壁部３０３によって形成された第２空間部３０４を有する。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間壁部３０３に、ねじ穴３０５と第２筐体側第１止水部３０６とを備える。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２筐体側第２止水部３１３や第３空間壁部３０９を有する。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第３空間壁部３０９等によって形成された第３空間部３０８を有する。スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第３空間壁部３０９に隣接する第１筒部３１０を有する。
【０１０６】
第３筐体１４Ａは、回動連結側第３筐体１４ＡＡと非回動連結側第３筐体１４ＡＢとを有する。回動連結側第３筐体１４ＡＡと非回動連結側第３筐体１４ＡＢとの間は、回動連結側第３筐体１４ＡＡと非回動連結側第３筐体１４ＡＢとで圧縮されたガスケット４０８の反発力により、防水性能が付与される。従って、第３筐体１４Ａは、ガスケット４０８で防水性能が付与された防水ケース構造を有する。第３筐体１４Ａは、第３筐体１４Ａ内に、第３筐体側コネクタ４１０とＰＣＢ４０９とを備える。第３筐体側コネクタ４１０は、ＰＣＢ４０９に搭載される。回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第４空間壁部２７を有する。回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第４空間壁部２７によって形成された第４空間部４０７を有する。回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第４空間部４０７の下側に、第３筐体側止水部４０１を備える。
【０１０７】
第１筐体１２Ａと第２筐体１３Ａとの間には、スイング連結部材１０１が介在する。
【０１０８】
第２筐体１３Ａに対するスイング連結部材１０１の取り付けは、以下の方法で行われる。スイング連結部材１０１の固定板１０４で第２空間部３０４が覆われるように、第２空間壁部３０３のねじ穴３０５と固定板１０４の固定穴１１４とが重ね合わされる（図１７参照）。重ね合わされたねじ穴３０５と固定穴１１４とに小ねじ３２４がねじ込まれる。小ねじ３２４のねじ込みにより、スイング連結部材１０１の固定板１０４が第２空間壁部３０３に固定されるため、第２筐体１３Ａにスイング連結部材１０１が取り付けられる。
【０１０９】
第１筐体１２Ａに対するスイング連結部材１０１の取り付けは、以下の方法で行われる。スイング連結部材１０１の板カム１０３が有する雌ねじ用ボス１１５にスペーサーＳＰが嵌め込まれる。スペーサーＳＰは、第１空間部２０４から第１空間壁部２０３に重ね合わされる。重ね合わされた第１空間壁部２０３とスペーサーＳＰとを介して、小ねじ２０５が板カム１０３の雌ねじ用ボス１１５にねじ込まれる。小ねじ２０５のねじ込みにより、スイング連結部材１０１の板カム１０３が第１空間壁部２０３に固定されるため、第１筐体１２Ａにスイング連結部材１０１が取り付けられる。小ねじ２０５のねじ込みが行われる際には、小ねじ２０５と第１空間壁部２０３との間に防水シートＳＥが挟み込まれる。挟み込まれた防水シートＳＥによって、スペーサーＳＰと第１空間壁部２０３との間に防水性能が付与される。
【０１１０】
以上より、第１筐体１２Ａと第２筐体１３Ａとの間にスイング連結部材１０１を介在させると、第１筐体１２Ａの第１空間部２０４と第２筐体１３Ａの第２空間部３０４とが向かい合う。すなわち、第１筐体１２Ａの第１空間部２０４と第２筐体１３Ａの第２空間部３０４とが向かい合うことで形成された連結間Ｐ１において、スイング連結部材１０１が介在する。連結間Ｐ１に介在するスイング連結部材１０１によって、第１筐体１２Ａと第２筐体１３Ａとをスイング動作が自在な連結関係にさせる。
【０１１１】
尚、第１筐体１２Ａや第２筐体１３Ａに対するスイング連結部材１０１の取り付け方法は、上述したねじ止めに限るものではない。すなわち、第１筐体１２Ａや第２筐体１３Ａに対するスイング連結部材１０１の取り付け方法は、スイング連結部材１０１の機能を満たす程度の強度が保たれるのであれば、例えば、接着による取り付け方法でも良い。
【０１１２】
第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａには、第２回動軸ＳＬが内在する。
【０１１３】
第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとに対する第２回動軸ＳＬの取り付けは、以下の方法で行われる。第３筐体１４Ａの第４空間壁部２７と第２筐体１３Ａの第１筒部３１０とが突き合わされる（図１７参照）。突き合わされた第４空間壁部２７と第１筒部３１０とに対して、第２回動軸ＳＬが第４空間壁部２７から通される。
【０１１４】
以上より、第３筐体１４Ａの第４空間壁部２７と第２筐体１３Ａの第１筒部３１０とが突き合わされた箇所にある連結位置Ｐ２（図３参照）において、第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとに第２回動軸ＳＬが内在する。連結位置Ｐ２に内在する第２回動軸ＳＬによって、第２筐体１３Ａと第３筐体１４Ａとを回動動作が自在な連結関係にさせる。
【０１１５】
第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｔ１が装着される。スイング用被覆管Ｔ１は、スイング連結部材１０１の第１軸穴部１０６を通される。第１軸穴部１０６を有する第１回動軸１０２と固定板１０４には、付勢部材１０９の第１端部１０９ｂと第２端部１０９ｃとが固定される。従って、案内長穴部１０８内を回動自在で且つスライド自在な状態にある第１回動軸１０２は、付勢部材１０９の付勢力によって付勢方向に付勢される。案内長穴部１０８内の第１回動軸１０２が付勢方向に付勢されると、第１回動軸１０２に結合された板カム１０３は回動接触子１１３に押し付けられる。
【０１１６】
第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｔ２が装着される。回動用被覆管Ｔ２は、第２軸穴部ＳＬＳ及び第２回動軸切欠部ＳＬＣを通される。第２軸穴部ＳＬＳは、第２回動軸ＳＬの内面に相当する第２軸穴壁部ＳＬＷによって形成される。従って、第２軸穴部ＳＬＳは、第４空間壁部２７内と第１筒部３１０内とにある。
【０１１７】
第３筐体側コネクタ４１０には第１配線材Ｅ１と第２配線材Ｅ２とが接続される。第１配線材Ｅ１の一部は、第３筐体側止水部４０１、回動用被覆管Ｔ２、第２筐体側第２止水部３１３、第２筐体側第１止水部３０６、スイング用被覆管Ｔ１、及び第１筐体側止水部２０６を通して、第１筐体側コネクタ２０７に接続される。第１配線材Ｅ１の一部は、第３筐体側止水部４０１、回動用被覆管Ｔ２、及び第２筐体側第２止水部３１３を通して、第２筐体側コネクタ３２２に接続される。一方、第２配線材Ｅ２は、第３筐体側止水部４０１、回動用被覆管Ｔ２、及び第２筐体側第２止水部３１３を通して、第２筐体側コネクタ３２２に接続される。
【０１１８】
第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング連結部材１０１が防水性能を有しないので、スイング連結部材１０１が介在する連結間Ｐ１から、第１筐体１２Ａの第１空間部２０４と第２筐体１３Ａの第２空間部３０４とに水等の液体が侵入する。しかし、スイング用被覆管Ｔ１が装着された第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６は防水性能を有するため、第１空間部２０４や第２空間部３０４に液体が侵入しても、侵入した液体が第１筐体１２Ａ内や第２筐体１３Ａ内にまで侵入することはない。さらに、スイング用被覆管Ｔ１に通された第１配線材Ｅ１が、第１空間部２０４や第２空間部３０４に侵入した液体にさらされることもない。一方、スイング用被覆管Ｔ１はスイング連結部材１０１の第１軸穴部１０６に通されるため、第１軸穴部１０６を有する第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動自在で且つスライド自在な状態が、スイング用被覆管Ｔ１によって妨げられない。つまり、第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング動作を実現するためのスイング連結部材１０１が防水性能を有していないにもかかわらず、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われる箇所の防水とスイング動作の滑らかさとを両立させる。
【０１１９】
加えて、第１配線材Ｅ１を包囲するスイング用被覆管Ｔ１が第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６に通される。よって、スイング動作時に第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動且つスライドしても、第１配線材Ｅ１はスイング用被覆管Ｔ１によって保護される。第１配線材Ｅ１がスイング用被覆管Ｔ１によって保護されることで、第１配線材Ｅ１の耐久性が向上する。従って、第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動且つスライドすることが繰り返されても、第１配線材Ｅ１は長く持ちこたえることができる。
【０１２０】
以上より、スイング連結部材１０１が有する第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６は、“スイング連結部材の貫通穴部”の一例として挙げられる。
【０１２１】
尚、第１実施例の携帯電話機１１Ａは、複数の第１筐体側止水部２０６や複数の第２筐体側第１止水部３０６を有しても良い。複数の第１筐体側止水部２０６や複数の第２筐体側第１止水部３０６がある場合は、各第１筐体側止水部２０６や各第２筐体側第１止水部３０６に、複数のスイング用被覆管Ｔ１を介して、第１配線材Ｅ１を分散させた複数の配線材を通させ得る。従って、各第１筐体側止水部２０６や各第２筐体側第１止水部３０６が小さくさせることができるとともに、各スイング用被覆管Ｔ１が細くさせることができる。よって、各第１筐体側止水部２０６や各第２筐体側第１止水部３０６の配置によって、第１空間部２０４や第２空間部３０４が浅く抑えられれば、第１実施例の携帯電話機１１Ａが薄くなり得る。さらに、各配線材の捻り負荷が軽減され得る。
【０１２２】
第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、第２回動軸ＳＬが防水性能を有しないので、第２回動軸ＳＬが内在する連結位置Ｐ２（図３参照）から、第２筐体１３Ａの第３空間部３０８と第３筐体１４Ａの第４空間部４０７とに水等の液体が侵入する。しかし、回動用被覆管Ｔ２が装着された第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１は防水性能を有するため、第３空間部３０８や第４空間部４０７に液体が侵入しても、侵入した液体が第２筐体１３Ａ内や第３筐体１４Ａ内にまで侵入することはない。さらに、回動用被覆管Ｔ２に通された第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２が、第３空間部３０８や第４空間部４０７に侵入した液体にさらされることもない。一方、連結位置Ｐ２（図３参照）に内在する第２回動軸ＳＬに対しては、案内面２９（図２２参照）や止め部３０（図２２参照）等によって自転防止がなされる。自転防止がなされた第２回動軸ＳＬが有した第２軸穴部ＳＬＳ及び第２回動軸切欠部ＳＬＣに回動用被覆管Ｔ２が通されるため、第２回動軸ＳＬを介して行われる回動動作が回動用被覆管Ｔ２によって妨げられない。つまり、第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、回動動作を実現するための第２回動軸ＳＬが防水性能を有していないにもかかわらず、第２回動軸ＳＬを介して回動動作が行われる箇所の防水と回動動作の滑らかさとを両立させる。
【０１２３】
加えて、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２を包囲する回動用被覆管Ｔ２は、自転防止がなされた第２回動軸ＳＬが有した第２軸穴部ＳＬＳ及び第２回動軸切欠部ＳＬＣに通される。従って、第２回動軸ＳＬを介して回動動作が行われる際には、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２は回動用被覆管Ｔ２によって保護される。第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が回動用被覆管Ｔ２によって保護されることで、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２の耐久性が向上する。従って、第２回動軸ＳＬを介した回動動作が繰り返されても、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２は長く持ちこたえることができる。
【０１２４】
尚、第１実施例の携帯電話機１１Ａは、複数の第２筐体側第２止水部３１３や複数の第３筐体側止水部４０１を有しても良い。複数の第２筐体側第２止水部３１３や複数の第３筐体側止水部４０１がある場合は、各第２筐体側第２止水部３１３や各第３筐体側止水部４０１に、複数の回動用被覆管Ｔ２を介して、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２を分散させた複数の配線材を通させ得る。従って、各第２筐体側第２止水部３１３や各第３筐体側止水部４０１が小さくさせることができるとともに、各回動用被覆管Ｔ２が細くさせることができる。よって、各第２筐体側第２止水部３１３や各第３筐体側止水部４０１の配置によって、第３空間部３０８や第４空間部４０７が浅く抑えられれば、第１実施例の携帯電話機１１Ａが薄くなり得る。さらに、各配線材の捻り負荷が軽減され得る。
【０１２５】
回動ヒンジ部２８に差し込まれた回動ヒンジＨ（図１７参照）内に回動用被覆管Ｔ２を通しても良い。回動ヒンジ部２８に差し込まれた回動ヒンジＨ内に回動用被覆管Ｔ２を通す場合においても、回動ヒンジＨを介して回動動作が行われる箇所の防水と回動動作の滑らかさとを両立させ得る。
【０１２６】
図２３では、第３筐体側コネクタ４１０と第１筐体側コネクタ２０７との間が第１配線材Ｅ１で電気的に接続されることに加えて、第３筐体側コネクタ４１０と第２筐体側コネクタ３２２との間が第２配線材Ｅ２で電気的に接続される。但し、第３筐体側コネクタ４１０と第２筐体側コネクタ３２２との間が第２配線材Ｅ２のみで電気的に接続される一方で、第２筐体側コネクタ３２２と第１筐体側コネクタ２０７との間が第１配線材Ｅ１のみで電気的に接続されるようにしても良い。第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が電気的に接続される第２筐体側コネクタ３２２は、第１配線材Ｅ１のみが電気的に接続されるコネクタと第２配線材Ｅ２のみが電気的に接続されるコネクタとに別々に用意されても良い。
【０１２７】
図２４は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を簡略化して表した図である。図２４の断面図は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。図２４では、第３筐体１４Ａは外観で表される。図２４においては、図２３に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図２４において図２３上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１２８】
図２４に表されるように、第１実施例の携帯電話機１１Ａは、第３筐体側コネクタ４１０と第１筐体側コネクタ２０７とを電気的に接続する第１配線材Ｅ１のみを有しても良い。第３筐体側コネクタ４１０と第１筐体側コネクタ２０７とを電気的に接続する第１配線材Ｅ１のみを有する場合には、図２３に表された回動用被覆管Ｔ２には第１配線材Ｅ１のみが通される。
【０１２９】
＜５−２．第２挿通形態を伴う防水構造＞
次に、第２挿通形態を伴う防水構造について説明する。図２５は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが表された内面図である。図２５では、図１５に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図２５において図１５上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。図２６は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが表された内面図である。図２６では、図１７に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図２６において図１７上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１３０】
殊に、防水構造については、上述した第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、防水構造に関する説明は省略される。さらに、回動ヒンジＨ（図１７参照）内に回動用被覆管Ｔ２を通す変形例は、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。加えて、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０１３１】
図１５及び図１７では、第１回動軸１０２の第１軸穴部１０６にスイング用被覆管Ｔ１が通される。しかしながら、第２挿通形態を伴う防水構造が表された図２５及び図２６では、第１回動軸１０２が回動自在で且つスライド自在に取り付けられた案内長穴部１０８にスイング用被覆管Ｔ１が通される。以下からは、案内長穴部１０８にスイング用被覆管Ｔ１が通された場合について説明する。
【０１３２】
図２７乃至図３１は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとに取り付けられたスイング連結部材１０１が表された正面図である。図２７は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図４参照）。図２８は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側中間姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図７参照）。図２８に表された第１筐体１２Ａの右側中間姿勢とは、第１筐体１２Ａが基本姿勢から時計回りに４５度回転した際の右側中間姿勢である。図２９は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図５参照）。図３０は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側中間姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図８参照）。図３０に表された第１筐体１２Ａの左側中間姿勢とは、第１筐体１２Ａが基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際の左側中間姿勢である。図３１は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図６参照）。
【０１３３】
図２７乃至図３１では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは想像線で表される。図２７乃至図３１では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが有する各構成は省略される（但し、第１隅部１９と第２隅部２０とを除く）。図２７乃至図３１では、上述した構成と同一の構成に同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。図２７乃至図３１で表されるように、板カム１０３は、板カム１０３の側面に、第１先端部１０３ｅと第２先端部１０３ｆとを備える。
【０１３４】
第１筐体１２Ａが基本姿勢である場合には（図４参照）、図２７に表されるように、板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８に通されたスイング用被覆管Ｔ１は案内長穴壁部１０７と板カム１０３との間にある。
【０１３５】
第１筐体１２Ａが基本姿勢から時計回りに４５度回転した際の右側中間姿勢である場合には（図７参照）、図２８に表されるように、第２筐体１３Ａの摺動面１８のほぼ中央にスイング連結側第１筐体１２ＡＡの第１隅部１９が位置する。第２筐体１３Ａの摺動面１８のほぼ中央にスイング連結側第１筐体１２ＡＡの第１隅部１９が位置すると、板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８が板カム１０３によって最も大きく覆われる。
【０１３６】
但し、案内長穴部１０８には、板カム１０３によって覆われない不可侵領域Ｊが現れる。すなわち、不可侵領域Ｊは、板カム１０３が移動可動な動作範囲の外にある領域である。従って、不可侵領域Ｊは、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されないだけの領域を有する。しかも、不可侵領域Ｊは、第１回動軸１０２が移動可動な動作範囲の外にある領域や、付勢部材１０９（例えば、図２６参照）が移動可動な動作範囲の外にある領域を含む。板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、板カム１０３の押進作用によってスイング用被覆管Ｔ１は不可侵領域Ｊ内に移動するので、スイング用被覆管Ｔ１が回動接触子１１３から最も遠くに離れる。
【０１３７】
第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢である場合には（図５参照）、図２９に表されるように、板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８に通されたスイング用被覆管Ｔ１は案内長穴壁部１０７と板カム１０３との間にある。
【０１３８】
第１筐体１２Ａが基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際の左側中間姿勢である場合には（図８参照）、図３０に表されるように、第２筐体１３Ａの摺動面１８のほぼ中央にスイング連結側第１筐体１２ＡＡの第２隅部２０が位置する。第２筐体１３Ａの摺動面１８のほぼ中央にスイング連結側第１筐体１２ＡＡの第２隅部２０が位置すると、板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態は、第１筐体１２Ａが右側中間姿勢である場合と同様にして（図２８参照）、案内長穴部１０８が板カム１０３によって最も大きく覆われる。
【０１３９】
従って、案内長穴部１０８では、不可侵領域Ｊが現れる。板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、板カム１０３の押進作用によってスイング用被覆管Ｔ１は不可侵領域Ｊ内に移動するので、スイング用被覆管Ｔ１が回動接触子１１３から最も遠くに離れる。スイング用被覆管Ｔ１が回動接触子１１３から最も遠くに離れる状態は、第１筐体１２Ａが右側中間姿勢である場合と同様である。
【０１４０】
第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢である場合には（図６参照）、図３１に表されるように、板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８に通されたスイング用被覆管Ｔ１は案内長穴壁部１０７と板カム１０３との間にある。
【０１４１】
つまり、第１筐体１２Ａが基本姿勢から右側スイング姿勢に移行する場合や、第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢から基本姿勢に移行する場合には、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する。第１筐体１２Ａが基本姿勢から左側スイング姿勢に移行する場合や、第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢から基本姿勢に移行する場合にも、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する。板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動すると、板カム１０３の押進作用によってスイング用被覆管Ｔ１が案内長穴部１０８内を移動する。スイング用被覆管Ｔ１が案内長穴部１０８内を移動する際は、案内長穴部１０８が板カム１０３によって最も大きく覆われたときに、スイング用被覆管Ｔ１が不可侵領域Ｊにまで板カム１０３によって押し進められる。不可侵領域Ｊには、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されないだけの領域が確保される。従って、スイング用被覆管Ｔ１が案内長穴部１０８内を移動する際に、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３の往復移動を妨害しないので、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作の滑らかさが保たれる。さらに、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われたときに、板カム１０３や案内長穴壁部１０７によってスイング用被覆管Ｔ１が傷つかないので、スイング用被覆管Ｔ１に包囲された第１配線材Ｅ１が保護される。
【０１４２】
図３２は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面が表された図である。図３２の断面図は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。但し、図３２では、第３空間壁部３０９に対して重ね合わされる第３空間壁部３１（図３参照）は省略される。図３２では、図２３に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。尚、図３２では、スイング用被覆管Ｔ１がスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通されることを除けば、図２３上の構成と同一の構成を有するので、図３２に関する説明は省略される。
【０１４３】
従って、第２挿通形態を伴う防水構造においても、スイング動作を実現するためのスイング連結部材１０１が防水性能を有していないにもかかわらず、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われる箇所の防水とスイング動作の滑らかさとを両立させる。さらに、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作が繰り返されることにより、第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動且つスライドすることが繰り返されても、第１配線材Ｅ１は長く持ちこたえることができる。
【０１４４】
以上より、スイング連結部材１０１が有する案内長穴部１０８は、“スイング連結部材の貫通穴部”の一例として挙げられる。
【０１４５】
図３３は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を簡略化して表した図である。図３３の断面図は、折り畳まれた状態にある第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。図３３では、第３筐体１４Ａは外観で表される。図３３では、図２４に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。尚、図３３では、スイング用被覆管Ｔ１がスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通されることを除けば、図２４上の構成と同一の構成を有するので、図３３に関する説明は省略される。
【０１４６】
＜５−３．第３挿通形態を伴う防水構造＞
次に、第３挿通形態を伴う防水構造について説明する。図３４は、スイング連結部材１０１を背面側から表した斜視図である。図３４は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図４参照）。図３４では、図１１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図３４において図１１上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１４７】
殊に、防水構造については、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、防水構造に関する説明は省略される。さらに、回動ヒンジＨ（図１７参照）内に回動用被覆管Ｔ２を通す変形例は、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。加えて、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０１４８】
図３４に表されるように、スイング連結部材１０１では、第１回動軸１０２が回動自在で且つスライド自在に取り付けられた案内長穴部１０８にスイング用被覆管Ｔ１が通される。案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は、固定部材１５１によって、不可侵領域Ｊ内に固定される。以下からは、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１が不可侵領域Ｊに固定された場合について説明する。
【０１４９】
図３５乃至図３９は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとに取り付けられたスイング連結部材１０１が表された正面図である。図３５は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図４参照）。図３６は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側中間姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図７参照）。図３６に表された第１筐体１２Ａの右側中間姿勢とは、第１筐体１２Ａが基本姿勢から時計回りに４５度回転した際の右側中間姿勢である。図３７は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図５参照）。図３８は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側中間姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図８参照）。図３８に表された第１筐体１２Ａの左側中間姿勢とは、第１筐体１２Ａが基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際の左側中間姿勢である。図３９は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図６参照）。
【０１５０】
図３５乃至図３９では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは想像線で表される。図３５乃至図３９では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが有する各構成は省略される（但し、第１隅部１９と第２隅部２０とを除く）。図３５乃至図３９では、図２７乃至図３１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図３５乃至図３９において図２７乃至図３１上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１５１】
第１筐体１２Ａが基本姿勢である場合には（図４参照）、図３５に表されるように、板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。上述したように、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は固定部材１５１（図３４参照）によって不可侵領域Ｊに固定される。従って、板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１から板カム１０３は遠くに離れる。
【０１５２】
第１筐体１２Ａが基本姿勢から時計回りに４５度回転した際の右側中間姿勢である場合には（図７参照）、図３６に表されるように、板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８が板カム１０３によって最も大きく覆われる。但し、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は、固定部材１５１（図３４参照）によって不可侵領域Ｊに固定される。従って、板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、板カム１０３がスイング用被覆管Ｔ１に最も接近するが、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されることはない。
【０１５３】
第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢である場合には（図５参照）、図３７に表されるように、板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。上述したように、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は固定部材１５１（図３４参照）によって不可侵領域Ｊに固定される。従って、板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１から板カム１０３は遠くに離れる。
【０１５４】
第１筐体１２Ａが基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際の左側中間姿勢である場合には（図８参照）、図３８に表されるように、板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、第１筐体１２Ａが右側中間姿勢である場合と同様にして、案内長穴部１０８が板カム１０３によって最も大きく覆われる。但し、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は固定部材１５１（図３４参照）によって案内長穴部１０８の不可侵領域Ｊに固定される。従って、板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、板カム１０３がスイング用被覆管Ｔ１に最も接近するが、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されることはない。
【０１５５】
第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢である場合には（図６参照）、図３９に表されるように、板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。上述したように、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は固定部材１５１（図３４参照）によって不可侵領域Ｊに固定される。従って、板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１から板カム１０３は遠くに離れる。
【０１５６】
つまり、第１筐体１２Ａが基本姿勢から右側スイング姿勢に移行する場合や、第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢から基本姿勢に移行する場合には、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する。第１筐体１２Ａが基本姿勢から左側スイング姿勢に移行する場合や、第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢から基本姿勢に移行する場合にも、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する。板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する際には、案内長穴部１０８が板カム１０３で最も大きく覆われる否かに関係なく、案内長穴部１０８を通されたスイング用被覆管Ｔ１は固定部材１５１（図３４参照）によって不可侵領域Ｊに固定される。不可侵領域Ｊには、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されないだけの領域が確保される。従って、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する際に、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３の往復移動を妨害しないので、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作の滑らかさが保たれる。さらに、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われたときに、板カム１０３や案内長穴壁部１０７によってスイング用被覆管Ｔ１が傷つかないので、スイング用被覆管Ｔ１に包囲された第１配線材Ｅ１が保護される。しかも、スイング用被覆管Ｔ１で保護される第１配線材Ｅ１はスイング用被覆管Ｔ１を介して固定部材１５１（図３４参照）で固定されるので、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作が繰り返されても、第１配線材Ｅ１に捻れが発生し難い。
【０１５７】
従って、第３挿通形態を伴う防水構造においても、スイング動作を実現するためのスイング連結部材１０１が防水性能を有していないにもかかわらず、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われる箇所の防水とスイング動作の滑らかさとを両立させる。さらに、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作が繰り返されることにより、第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動且つスライドすることが繰り返されても、第１配線材Ｅ１は長く持ちこたえることができる。
【０１５８】
以上より、スイング連結部材１０１が有する案内長穴部１０８の不可侵領域Ｊ内は、“スイング連結部材の貫通穴部”の一例として挙げられる。
【０１５９】
＜５−４．第４挿通形態を伴う防水構造＞
次に、第４挿通形態を伴う防水構造について説明する。図４０は、スイング連結部材１０１を正面側から表した斜視図である。図４０は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図４参照）。図４０では、図１０に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図４０において図１０上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１６０】
図４１は、スイング連結部材１０１を背面側から表した斜視図である。図４１は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図４参照）。図４１では、図１１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図４１において図１１上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１６１】
殊に、防水構造については、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、防水構造に関する説明は省略される。さらに、回動ヒンジＨ（図１７参照）内に回動用被覆管Ｔ２を通す変形例は、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。加えて、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０１６２】
図４０や図４１に表されるように、スイング連結部材１０１は、不可侵領域Ｊに、専用穴壁部１６１が固定板１０４を貫通することによって形成された専用穴部１６２を備える。専用穴部１６２は、スイング連結部材１０１の不可侵領域Ｊ内にあって、図１０や図１１に表された案内長穴部１０８上に形成される。もっとも、専用穴部１６２は、案内長穴部１０８とは別個のものである。よって、図４０や図４１に表された案内長穴部１０８の長手方向は、図１０や図１１に表された案内長穴部１０８の長手方向と比べて短い。
【０１６３】
尚、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれであっても、固定板１０４の専用穴部１６２は第１空間部２０４（例えば、図１５参照）上に位置する。
【０１６４】
図４２乃至図４６は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとに取り付けられたスイング連結部材１０１が表された正面図である。図４２は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが基本姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図４参照）。図４３は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側中間姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図７参照）。図４３に表された第１筐体１２Ａの右側中間姿勢とは、第１筐体１２Ａが基本姿勢から時計回りに４５度回転した際の右側中間姿勢である。図４４は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図５参照）。図４５は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側中間姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図８参照）。図４５に表された第１筐体１２Ａの左側中間姿勢とは、第１筐体１２Ａが基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際の左側中間姿勢である。図４６は、第１実施例である携帯電話機１１Ａの第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢であるときのスイング連結部材１０１が表された図である（図６参照）。
【０１６５】
図４２乃至図４６では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは想像線で表される。図４２乃至図４６では、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが有する各構成は省略される（但し、第１隅部１９と第２隅部２０とを除く）。図４２乃至図４６では、図２７乃至図３１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図４２乃至図４６において図２７乃至図３１上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１６６】
図４２乃至図４６に表されるように、スイング連結部材１０１では、固定板１０４に形成された専用穴部１６２にスイング用被覆管Ｔ１が通される。専用穴部１６２は、スイング用被覆管Ｔ１が少し動き得る余裕をもって通される程の大きさである。上述したように、専用穴部１６２は、スイング連結部材１０１の不可侵領域Ｊに形成される。不可侵領域Ｊは、板カム１０３が移動可動な動作範囲の外にある領域である。しかも、不可侵領域Ｊは、第１回動軸１０２が移動可動な動作範囲の外にある領域や、付勢部材１０９が移動可動な動作範囲の外にある領域を含む。以下からは、スイング連結部材１０１の不可侵領域Ｊに形成された専用穴部１６２にスイング用被覆管Ｔ１が通された場合について説明する。
【０１６７】
第１筐体１２Ａが基本姿勢である場合には（図４参照）、図４２に表されるように、板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。上述したように、不可侵領域Ｊには、案内長穴部１０８とは別個の専用穴部１６２がある。従って、板カム１０３の第１窪部１０３ａが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、専用穴部１６２に通されたスイング用被覆管Ｔ１から板カム１０３は遠くに離れる。
【０１６８】
第１筐体１２Ａが基本姿勢から時計回りに４５度回転した際の右側中間姿勢である場合には（図７参照）、図４３に表されるように、板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、案内長穴部１０８が板カム１０３によって覆われる。但し、不可侵領域Ｊには、案内長穴部１０８とは別個の専用穴部１６２がある。従って、板カム１０３の第１先端部１０３ｅが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、専用穴部１６２に通されたスイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３で圧迫されることはない。
【０１６９】
第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢である場合には（図５参照）、図４４に表されるように、板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。上述したように、不可侵領域Ｊには、案内長穴部１０８とは別個の専用穴部１６２がある。従って、板カム１０３の第２窪部１０３ｂが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、専用穴部１６２に通されたスイング用被覆管Ｔ１から板カム１０３は遠くに離れる。
【０１７０】
第１筐体１２Ａが基本姿勢から反時計回りに４５度回転した際の左側中間姿勢である場合には（図８参照）、図４５に表されるように、板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態は、第１筐体１２Ａが右側中間姿勢である場合と同様にして、案内長穴部１０８が板カム１０３によって覆われる。但し、不可侵領域Ｊには、案内長穴部１０８とは別個の専用穴部１６２がある。従って、板カム１０３の第２先端部１０３ｆが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、専用穴部１６２に通されたスイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３で圧迫されることはない。
【０１７１】
第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢である場合には（図６参照）、図４６に表されるように、板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態にある。上述したように、不可侵領域Ｊには、案内長穴部１０８とは別個の専用穴部１６２がある。従って、板カム１０３の第３窪部１０３ｃが回動接触子１１３の円筒接触面１１３ａに押し付けられた状態では、専用穴部１６２に通されたスイング用被覆管Ｔ１から板カム１０３は遠くに離れる。
【０１７２】
つまり、第１筐体１２Ａが基本姿勢から右側スイング姿勢に移行する場合や、第１筐体１２Ａが右側スイング姿勢から基本姿勢に移行する場合には、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する。第１筐体１２Ａが基本姿勢から左側スイング姿勢に移行する場合や、第１筐体１２Ａが左側スイング姿勢から基本姿勢に移行する場合にも、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する。板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する際には、案内長穴部１０８が板カム１０３によって覆われた否かに関係なく、専用穴部１６２を通されたスイング用被覆管Ｔ１は不可侵領域Ｊに位置する。不可侵領域Ｊは板カム１０３が移動可動な動作範囲の外にある領域であるため、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３の往復移動を妨害しない。従って、板カム１０３が案内長穴部１０８上を往復移動する際に、スイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３の往復移動を妨害しないので、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作の滑らかさが保たれる。さらに、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われたときに、板カム１０３によってスイング用被覆管Ｔ１が傷つかないので、スイング用被覆管Ｔ１に包囲された第１配線材Ｅ１が保護される。
【０１７３】
従って、第４挿通形態を伴う防水構造においても、スイング動作を実現するためのスイング連結部材１０１が防水性能を有していないにもかかわらず、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われる箇所の防水とスイング動作の滑らかさとを両立させる。さらに、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作が繰り返されることにより、第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動且つスライドすることが繰り返されても、第１配線材Ｅ１は長く持ちこたえることができる。
【０１７４】
以上より、スイング連結部材１０１が有する専用穴部１６２は、“スイング連結部材の貫通穴部”の一例として挙げられる。
【０１７５】
尚、第１筐体１２Ａは、基本姿勢から右側スイング姿勢又は左側スイング姿勢に移行する。従って、スイング用被覆管Ｔ１及び第１配線材Ｅ１の捻れ負担を最も軽くする観点からすれば、スイング用被覆管Ｔ１及び第１配線材Ｅ１が通る専用穴部１６２は、第１筐体１２Ａの左右対称軸（すなわち、中心線）上に位置することが好ましい。もっとも、専用穴部１６２に通されるスイング用被覆管Ｔ１及び第１配線材Ｅ１の捻れ負担が実用上無視できる程度で収まるのであれば、専用穴部１６２は、第１筐体１２Ａの左右対称軸（すなわち、中心線）上以外に位置しても良い。但し、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれであっても、第１筐体１２Ａの左右対称軸（すなわち、中心線）上以外に位置した専用穴部１６２は、第１空間部２０４（例えば、図１５参照）上に位置する。
【０１７６】
＜６．第２実施例の携帯電話機への適用＞
以下からは、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの防水構造や各挿通形態を適用し得る携帯電話機の例を説明する。図４７は、携帯端末装置の第２実施例である携帯電話機１１Ｂが表された正面図である。図４８は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂが表された側面図である。図４９は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂが有する第１筐体１２Ｂの右側スイング姿勢又は左側スイング姿勢が表された正面図である。図４７乃至図４９では、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの構成と均等な構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１７７】
尚、第２実施例の携帯電話機１１Ｂは、第１筐体１２Ｂと第２筐体１３Ｂとを有するが、上述した第１実施例の携帯電話機１１Ａの第３筐体１４Ａに相当する筐体を有しない。従って、第２実施例の携帯電話機１１Ｂは、上述した第１実施例の携帯電話機１１Ａで第２回動軸ＳＬを介して回動動作が行われる箇所の防水構造も有しない（図２１及び図２２参照）。
【０１７８】
図４７乃至図４９に表わされるように、第２実施例の携帯電話機１１Ｂは、第２筐体１３Ｂの上部に、摺動面１８を備える。第２筐体１３Ｂは、キーパッド２１、送話口２２、及びマイク２３を有する。
【０１７９】
第２実施例である携帯電話機１１Ｂでは、図４９に表わされるスイング動作が行われる。矢印ＲＳ１が表す方向に第１筐体１２Ｂが回転されると、第１筐体１２Ｂが右側スイング姿勢になる。矢印ＬＳ１が表す方向に第１筐体１２Ｂが回転されると、第１筐体１２Ｂが左側スイング姿勢となる。図４９に表わされるスイング動作は、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａのスイング動作と均等である。従って、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの防水構造や各挿通形態は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂに適用し得る。
【０１８０】
＜７．第３実施例の携帯電話機への適用＞
以下からは、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの防水構造や各挿通形態を適用し得る携帯電話機の例を説明する。図５０は、携帯端末装置の第３実施例である携帯電話機１１Ｃが表された正面図である。図５１は、第３実施例の携帯電話機１１Ｃが表された側面図である。図５２は、第３実施例の携帯電話機１１Ｃが有する第１筐体１２Ｃの右側スイング姿勢又は左側スイング姿勢が表された正面図である。図５０乃至図５２では、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの構成と均等な構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１８１】
尚、第３実施例の携帯電話機１１Ｃは、第１筐体１２Ｃと第２筐体１３Ｃとを有するが、上述した第１実施例の携帯電話機１１Ａの第３筐体１４Ａに相当する筐体を有しない。従って、第３実施例の携帯電話機１１Ｃは、上述した第１実施例の携帯電話機１１Ａで第２回動軸ＳＬを介して回動動作が行われる箇所の防水構造も有しない（図２１及び図２２参照）。
【０１８２】
図５０と図５１に表わされるように、第３実施例の携帯電話機１１Ｃでは、第１筐体１２Ｃが基本姿勢にあるときに、第１筐体１２Ｃに第２筐体１３Ｃが覆われる。第３実施例の携帯電話機１１Ｃは、第１筐体１２Ｃの上部に、第１隅部１９と第２隅部２０とを備える。第３実施例の携帯電話機１１Ｃは、第２筐体１３Ｃの上部に、摺動面１８を備える。従って、摺動面１８の下側において、第１隅部１９と第２隅部２０とが位置する。第２筐体１３Ｃは、キーパッド２１、送話口２２、及びマイク２３を有する。
【０１８３】
第３実施例の携帯電話機１１Ｃでは、図５２に表わされるスイング動作が行われる。矢印ＲＳ２が表す方向に第１筐体１２Ｃが回転されると、第１筐体１２Ｃが右側スイング姿勢となる。矢印ＬＳ２が表す方向に第１筐体１２Ｃが回転されると、第１筐体１２Ｃが左側スイング姿勢となる。第３実施例の携帯電話機１１Ｃでは、第１隅部１９と第２隅部２０とが摺動面１８の下側に位置するため、図５２に表わされるスイング動作は、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａのスイング動作とは反対方向で行われる。もっとも、図５２に表わされるスイング動作は、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａのスイング動作と均等である。従って、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの防水構造や各挿通形態は、第３実施例の携帯電話機１１Ｃに適用し得る。
【０１８４】
＜８．第４実施例の携帯電話機への適用＞
＜８−１．第４実施例の携帯電話機で行われるスイング動作＞
以下からは、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの防水構造を適用し得る携帯電話機の例を説明する。図５３は、携帯端末装置の第４実施例である携帯電話機１１Ｄが表された外観斜視図である。第４実施例の携帯電話機１１Ｄは、第１筐体１２Ｄ、第２筐体１３Ｄ、及び第３筐体１４Ｄを有する。図５３は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄが有する第１筐体１２Ｄの基本姿勢を表す。図５４は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄが有する第１筐体１２Ｄの右側スイング姿勢が表された正面図である。図５５は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄが有する第１筐体１２Ｄの左側スイング姿勢が表された正面図である。図５３乃至図５５では、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの構成と均等な構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０１８５】
殊に、上述した第１実施例の携帯電話機１１Ａで第２回動軸ＳＬを介して回動動作が行われる箇所の防水構造については、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでも同様である。従って、第２筐体１３Ｄと第３筐体１４Ｄとの間で回動動作が自在な連結関係にある箇所の防水構造に関する説明は省略される。さらに、回動ヒンジＨ（図１７参照）内に回動用被覆管Ｔ２を通す変形例は、第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。加えて、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、上述した第１実施例の携帯電話機１１Ａと同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０１８６】
図５３乃至図５５に表わされるように、第４実施例である携帯電話機１１Ｄのスイング動作では、スイング軸ＲＸを中心にして時計回り又は反時計回りに０度から９０度までの間を第１筐体１２Ｄが回転する。但し、第１筐体１２Ｄが回転するときに、スイング軸ＲＸ及び第１筐体１２Ｄが上方向又は下方向に移動することはない。
【０１８７】
＜８−２．第４実施例の携帯電話機が備えたスイング連結部材＞
図５６及び図５７は、第４実施例である携帯電話機１１Ｄのスイング動作を実現するためのスイング連結部材５０１が表された図である。上述したように、第４実施例である携帯電話機１１Ｄのスイング動作を実現するためのスイング連結部材５０１は、スイング軸ＲＸ及び第１筐体１２Ｄを上方向又は下方向に移動させることはない。図５６は、第４実施例である携帯電話機１１Ｄの第１筐体１２Ｄが基本姿勢であるときのスイング連結部材５０１を正面側から表した斜視図である。図５７は、第４実施例である携帯電話機１１Ｄの第１筐体１２Ｄが基本姿勢であるときのスイング連結部材５０１を背面側から表した斜視図である。
【０１８８】
スイング連結部材５０１は、錆びにくい素材から加工される。ステンレス鋼は、錆びにくい素材の一例として挙げられる。図５６及び図５７に表されるように、スイング連結部材５０１は、専用回動軸５０２、板カム５０３（図５６参照）、固定板５０４を有する。専用回動軸５０２は、専用回動軸穴壁部５０５が専用回動軸５０２を貫通することによって形成された専用回動軸穴部５０６を有する。板カム５０３の形状は円形である。板カム５０３は、板カム５０３に貫かれた取付穴５０３ａ（図５６参照）を有する。固定板５０４は、固定板５０４に貫かれた取付穴５０７（図５７参照）を有する。
【０１８９】
専用回動軸５０２は、固定板５０４の取付穴５０７に対して抜止した状態で緩やかに取り付けられる。板カム５０３は、専用回動軸５０２の周縁から突出した状態で取り付けられる。図５６及び図５７は、専用回動軸５０２や板カム５０３の取付例を表す。すなわち、専用回動軸５０２は、専用回動軸５０２の背面側一端に、鍔部５０２ａ（図５７参照）を備える。スイング連結部材５０１の背面側では、専用回動軸５０２の鍔部５０２ａが固定板５０４に係止されるまで、専用回動軸５０２が固定板５０４の取付穴５０７と板カム５０３の取付穴５０３ａとに通される。一方、スイング連結部材５０１の正面側では、専用回動軸５０２の正面側一端が外側にかしめられることにより、円形曲部５０２ｂ（図５６参照）が形成される。その形成された円形曲部５０２ｂによって、専用回動軸５０２が板カム５０３に結合される。
【０１９０】
専用回動軸５０２が板カム５０３に結合されることによって、専用回動軸５０２は、固定板５０４の取付穴５０７に対して抜止した状態で緩やかに取り付けられる。さらに、板カム５０３は、専用回動軸５０２の周縁から突出した状態で取り付けられる。よって、専用回動軸５０２は、固定板５０４の取付穴５０７内を回動自在な状態にある。但し、専用回動軸５０２は、固定板５０４の取付穴５０７内を直線的にスライドできない。尚、専用回動軸５０２の回動動作を円滑にするためのグリスが使用される。
【０１９１】
図５７に表されるように、固定板５０４は、固定板５０４の背面側に固定された付勢部材５１１を有する。付勢部材５１１によって、専用回動軸５０２は、固定板５０４の取付穴５０７内で付勢方向（図５７では、下方向）へ付勢される。図５７に表された付勢部材５１１は、捻りばねである。尚、付勢部材５１１は、例えば、板ばねであっても良い。
【０１９２】
図５７は、付勢部材５１１の固定例を表す。すなわち、固定板５０４は、固定板５０４の背面側に、固定片５１２、係止片５１３、及び突起部５１４を備える。付勢部材５１１は、渦巻き部５１１ａ、第１端部５１１ｂ、及び第２端部５１１ｃを有する。付勢部材５１１の渦巻き部５１１ａは、固定片５１２によって固定板５０４に固定される。付勢部材５１１の第１端部５１１ｂは、係止片５１３によって固定板５０４に係止される。渦巻き部５１１ａと第１端部５１１ｂとの間にある付勢部材５１１の中間部分は、突起部５１４に支えられる。付勢部材５１１の第２端部５１１ｃは、専用回動軸５０２の鍔部５０２ａに引っ掛けられる。その引掛のため、付勢部材５１１の第２端部５１１ｃは、Ｕ字状の折曲状態にされる。尚、付勢部材５１１の第２端部５１１ｃの折曲状態は、例えば、Ｌ字状又はＪ字状の折曲状態でも良い。
【０１９３】
付勢部材５１１によって専用回動軸５０２が固定板５０４の取付穴５０７内で常に下方向へ付勢されると、専用回動軸５０２に結合された板カム５０３も常に下方向へ付勢される。
【０１９４】
固定板５０４は、固定板５０４の正面側に、回動接触子５１０（図５６参照）を備える。回動接触子５１０は、取付穴５０７の下側に取り付けられる。回動接触子５１０は、板カム５０３の側面と接触する円筒接触面５１０ａ（後述する図５８参照）を有する。回動接触子５１０は、固定板５０４に対して回動自在に取り付けられる。図５７は、回動接触子５１０の取付例を表す。すなわち、スイング連結部材５０１の背面側から回動ピン５１０ｂが固定板５０４を介して回動接触子５１０に差し込まれる。
【０１９５】
固定板５０４は、固定板５０４の四隅にそれぞれ貫かれた４個の固定穴５０８を有する。４個の固定穴５０８は、固定板５０４が第２筐体１３Ｄ（例えば、図５３参照）に固定されるために使用される。図５６に表されるように、板カム５０３は、板カム５０３の正面側に、３個の雌ねじ用ボス５０９を備える。３個の雌ねじ用ボス５０９は、板カム５０３が第１筐体１２Ｄ（例えば、図５３参照）に固定されるために使用される。
【０１９６】
固定板５０４が第２筐体１３Ｄに固定され、且つ、板カム５０３が第１筐体１２Ｄに固定されると、スイング軸ＲＸ（例えば、図５３参照）は、専用回動軸５０２の軸線と一致する。
【０１９７】
図５６に表されるように、固定板５０４は、固定板５０４の外周に、窪部５１７、第１突起部５１８、及び第２突起部５１９を備える。第１筐体１２Ｄが基本姿勢にあるときは（図５３参照）、固定板５０４の窪部５１７が回動接触子５１０の円筒接触面５１０ａ（後述する図５８参照）に押し付けられることにより、第１筐体１２Ｄの基本姿勢が安定する。第１筐体１２Ｄが右側スイング姿勢にあるときは（図５４参照）、固定板５０４の第１突起部５１８が回動接触子５１０の円筒接触面５１０ａ（後述する図５８参照）に係止されることにより、第１筐体１２Ｄの右側スイング姿勢が安定する。第１筐体１２Ｄが左側スイング姿勢にあるときは（図５５参照）、固定板５０４の第２突起部５１９が回動接触子５１０の円筒接触面５１０ａ（後述する図５８参照）に係止されることにより、第１筐体１２Ｄの左側スイング姿勢が安定する。
【０１９８】
＜８−３．第４実施例の携帯電話機が有するスイング箇所の防水構造と挿通形態＞
図５８は、第４実施例である携帯電話機１１Ｄの断面の一部が表された図である。図５８の断面図は、図５３に表された第４実施例の携帯電話機１１Ｄを中心線で切断したときの断面の一部を表す。図５８では、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの構成と均等な構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。図５３に表されるように、第４実施例の携帯電話機１１Ｄは、第１筐体１２Ｄ、第２筐体１３Ｄ、及び第３筐体１４Ｄを有する。但し、第２筐体１３Ｄと第３筐体１４Ｄの回動関係は、上述した第１実施例である携帯電話機１１Ａの構成と均等である。従って、図５８では、第２筐体１３Ｄの一部と第３筐体１４Ｄは省略される。
【０１９９】
第１筐体１２Ｄは、スイング連結側第１筐体１２ＤＡと非スイング連結側第１筐体１２ＤＢとを有する。スイング連結側第１筐体１２ＤＡと非スイング連結側第１筐体１２ＤＢとの間は、ガスケット２０２ｂの反発力で、防水性能が付与される。従って、第１筐体１２Ｄは、ガスケット２０２ｂで防水性能が付与された防水ケース構造を有する。第１筐体１２Ｄは、第１筐体１２Ｄ内に、第１筐体側コネクタ２０７を備える。スイング連結側第１筐体１２ＤＡは、第１空間壁部２０３によって形成された第１空間部２０４を有する。スイング連結側第１筐体１２ＤＡは、第１空間壁部２０３に、第１筐体側止水部２０６を備える。
【０２００】
第２筐体１３Ｄは、非スイング連結側第２筐体１３ＤＡとスイング連結側第２筐体１３ＤＢとを有する。非スイング連結側第２筐体１３ＤＡとスイング連結側第２筐体１３ＤＢとの間は、ガスケット３０２ｂの反発力で、防水性能が付与される。従って、第２筐体１３Ｄは、第２筐体１３Ｄは、ガスケット３０２ｂで防水性能が付与された防水ケース構造を有する。スイング連結側第２筐体１３ＤＢは、第２空間壁部３０３によって形成された第２空間部３０４を有する。スイング連結側第２筐体１３ＤＢは、第２空間壁部３０３に、ねじ穴３０５と第２筐体側第１止水部３０６とを備える。
【０２０１】
第１筐体１２Ｄと第２筐体１３Ｄとの間には、スイング連結部材５０１が介在する。
【０２０２】
第２筐体１３Ｄに対するスイング連結部材５０１の取り付けは、以下の方法で行われる。スイング連結部材５０１が有する固定板５０４で第２空間部３０４が覆われるように、第２空間壁部３０３のねじ穴３０５と固定板５０４の固定穴５０８とが重ね合わされる。重ね合わされたねじ穴３０５と固定板５０４の固定穴５０８とに小ねじ３２４がねじ込まれる。小ねじ３２４のねじ込みにより、スイング連結部材５０１の固定板５０４が第２空間壁部３０３に固定されるため、第２筐体１３Ｄにスイング連結部材５０１が取り付けられる。
【０２０３】
第１筐体１２Ｄに対するスイング連結部材５０１の取り付けは、以下にして行われる。スイング連結部材５０１の板カム５０３が有する雌ねじ用ボス５０９にスペーサーＳＰが嵌め込まれる。スペーサーＳＰは、第１空間部２０４から第１空間壁部２０３に重ね合わされる。重ね合わされた第１空間壁部２０３とスペーサーＳＰとを介して、小ねじ２０５が板カム５０３の雌ねじ用ボス５０９にねじ込まれる。小ねじ２０５のねじ込みにより、スイング連結部材５０１の板カム５０３が第１空間壁部２０３に固定されるため、第１筐体１２Ｄにスイング連結部材５０１が取り付けられる。
【０２０４】
小ねじ２０５のねじ込みが行われる際には、小ねじ２０５と第１空間壁部２０３との間に防水シートＳＥが挟み込まれる。挟み込まれた防水シートＳＥによって、スペーサーＳＰと第１空間壁部２０３との間に防水性能が付与される。防水シートＳＥには、例えば、ゴムシートやジョイントシートがある。尚、防水シートＳＥに代えて、例えば、耐水性両面テープ又はシール剤を使用しても良い。
【０２０５】
以上より、第１筐体１２Ｄと第２筐体１３Ｄとの間にスイング連結部材５０１を介在させると、第１筐体１２Ｄの第１空間部２０４と第２筐体１３Ｄの第２空間部３０４とが向かい合う。すなわち、第１筐体１２Ｄの第１空間部２０４と第２筐体１３Ｄの第２空間部３０４とが向かい合うことで形成された連結間Ｐ１において、スイング連結部材５０１が介在する。連結間Ｐ１に介在するスイング連結部材５０１によって、第１筐体１２Ｄと第２筐体１３Ｄとをスイング動作が自在な連結関係にさせる。
【０２０６】
尚、第１筐体１２Ｄや第２筐体１３Ｄに対するスイング連結部材５０１の取り付け方法は、上述したねじ止めに限るものではない。すなわち、第１筐体１２Ｄや第２筐体１３Ｄに対するスイング連結部材５０１の取り付け方法は、スイング連結部材５０１の機能を満たす程度の強度が保たれるのであれば、例えば、接着による取り付け方法でも良い。
【０２０７】
上述したように、スイング連結部材５０１は、固定板５０４に、回動接触子５１０を備える。回動接触子５１０は、取付穴５０７の下側で固定板５０４に取り付けられる。回動接触子５１０は、回動ピン５１０ｂによって固定板５０４に対し回動自在に取り付けられる。回動接触子５１０は、板カム５０３の側面と接触する円筒接触面５１０ａを有する。
【０２０８】
第４実施例の携帯電話機１１Ｄでは、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｔ１が装着される。スイング用被覆管Ｔ１はスイング連結部材５０１の専用回動軸穴部５０６を通される。専用回動軸穴部５０６を有する専用回動軸５０２と固定板５０４には、付勢部材５１１の第１端部５１１ｂと第２端部５１１ｃとが固定される。従って、固定板５０４の取付穴５０７内を回動自在な状態にある専用回動軸５０２は、付勢部材５１１の付勢力によって付勢方向に付勢される。固定板５０４の取付穴５０７内の専用回動軸５０２が付勢方向に付勢されると、専用回動軸５０２に結合された板カム５０３は回動接触子５１０の円筒接触面５１０ａに押し付けられる。
【０２０９】
第１筐体側コネクタ２０７に第１配線材Ｅ１が接続される。第１配線材Ｅ１は、第１筐体側止水部２０６、スイング用被覆管Ｔ１、及び第２筐体側第１止水部３０６を通して、第２筐体１３Ｄ内に延出される。
【０２１０】
第４実施例の携帯電話機１１Ｄでは、スイング連結部材５０１が防水性能を有しないので、スイング連結部材５０１が介在する連結間Ｐ１から、第１筐体１２Ｄの第１空間部２０４と第２筐体１３Ｄの第２空間部３０４とに水等の液体が侵入する。しかし、スイング用被覆管Ｔ１が装着された第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６は、第１実施例の携帯電話機１１Ａで説明したように、防水性能を有する。従って、第１筐体１２Ｄの第１空間部２０４や第２筐体１３Ｄの第２空間部３０４に液体が侵入しても、侵入した液体が、第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６から第１筐体１２Ｄ内や第２筐体１３Ｄ内に侵入することはない。さらに、スイング用被覆管Ｔ１に通された第１配線材Ｅ１が、第１筐体１２Ｄの第１空間部２０４や第２筐体１３Ｄの第２空間部３０４に侵入した液体にさらされることもない。一方、スイング用被覆管Ｔ１はスイング連結部材５０１の専用回動軸穴部５０６に通されるため、専用回動軸穴部５０６を有する専用回動軸５０２が固定板５０４の取付穴５０７内を回動自在な状態が、スイング用被覆管Ｔ１によって妨げられない。つまり、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでは、スイング動作を実現するためのスイング連結部材５０１が防水性能を有していないにもかかわらず、スイング連結部材５０１によりスイング動作が行われる箇所の防水とスイング動作の滑らかさとを両立させる。
【０２１１】
加えて、第１配線材Ｅ１を包囲するスイング用被覆管Ｔ１が専用回動軸５０２の専用回動軸穴部５０６に通されるため、スイング動作時に専用回動軸５０２が固定板５０４の取付穴５０７内を回動しても、第１配線材Ｅ１はスイング用被覆管Ｔ１で保護される。第１配線材Ｅ１がスイング用被覆管Ｔ１で保護されることで、第１配線材Ｅ１の耐久性が向上する。従って、専用回動軸５０２が固定板５０４の取付穴５０７内を回動することが繰り返されても、第１配線材Ｅ１は長く持ちこたえることができる。
【０２１２】
以上より、スイング連結部材５０１が有する専用回動軸５０２の専用回動軸穴部５０６は、“スイング連結部材の貫通穴部”の一例として挙げられる。
【０２１３】
尚、第４実施例の携帯電話機１１Ｄは、複数の第１筐体側止水部２０６や複数の第２筐体側第１止水部３０６を有しても良い。複数の第１筐体側止水部２０６や複数の第２筐体側第１止水部３０６がある場合は、各第１筐体側止水部２０６や各第２筐体側第１止水部３０６に、複数のスイング用被覆管Ｔ１を介して、第１配線材Ｅ１を分散させた複数の配線材を通させ得る。従って、各第１筐体側止水部２０６や各第２筐体側第１止水部３０６が小さくさせることができるとともに、各スイング用被覆管Ｔ１が細くさせることができる。よって、各第１筐体側止水部２０６や各第２筐体側第１止水部３０６の配置によって、第１空間部２０４や第２空間部３０４が浅く抑えられれば、第４実施例の携帯電話機１１Ｄが薄くなり得る。さらに、各配線材の捻り負荷が軽減され得る。
【０２１４】
スイング連結部材５０１に代えて、スイング用被覆管Ｔ１を通すことが可能で耐水性がある回動ヒンジが使用されても良い。スイング用被覆管Ｔ１を通すことが可能で耐水性がある回動ヒンジが使用される場合においても、回動ヒンジを介して回動動作が行われる箇所の防水と回動動作の滑らかさとを両立させ得る。
【０２１５】
＜９．その他の防水構造＞
以下からは、その他の防水構造について説明する。
【０２１６】
＜９−１．押入部材が使用された防水構造＞
図５９は、押入部材７０１が使用された防水構造が表された図である。図５９は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｔ１が装着された際の断面図である。
【０２１７】
但し、図５９では、第１配線材Ｅ１及びスイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図５９の下段では、スイング用被覆管Ｔ１が外観で表される。図５９では、図１９に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図５９において図１９上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。尚、図５９は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。
【０２１８】
図５９の上段に表されるように、第２筐体側第１止水部３０６には、スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管Ｔ１が装着される。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂには、押入部材７０１が押し入れられる。押入部材７０１は、押入本体部７０３を有する。押入本体部７０３は、押入本体部７０３の一端に、押入フック部７０２を備える。押入本体部７０３は、押入配線口壁部７０４が押入本体部７０３を貫通することによって形成された押入配線口部７０５を有する。押入配線口部７０５には、スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１が通される。
【０２１９】
押入部材７０１は、スイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂからスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂに押し入れられる。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂに押入部材７０１が押し入れられると、第２連続溝壁部３１６と押入部材７０１の押入本体部７０３とによって、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂと第２固定シール材Ｇ２とが圧縮される。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂと第２固定シール材Ｇ２とが圧縮されると、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材Ｇ２によってシールされる。押入本体部７０３の外径は、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂと第２固定シール材Ｇ２とを第２連続溝壁部３１６と押入本体部７０３とによって圧縮することが可能なサイズにされる。つまり、第２配線口部３１５は、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂと第２固定シール材Ｇ２とが第２連続溝壁部３１６と押入部材７０１の押入本体部７０３とによって圧縮されることで、防水性能が付与される。従って、第２配線口部３１５にスイング用被覆管Ｔ１が装入されただけでは、第２配線口部３１５の防水性能が不十分な場合に、押入部材７０１は有効である。
【０２２０】
スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂに押入部材７０１が押し入れられると、押入部材７０１の押入フック部７０２がスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂ内に装入される。押入部材７０１の押入フック部７０２がスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂ内に装入されると、押入部材７０１の押入フック部７０２によって第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２にスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂが押し付けられる。つまり、スイング用被覆管Ｔ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられても、押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ２にスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂが押し付けられる。押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ２にスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂが押し付けられれば、第２空間部３０４にスイング用被覆管Ｔ１が抜け落ちることを防止できる。さらに、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入された状態では、第２固定シール材Ｇ２が圧縮される反作用として、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２固定シール材Ｇ２と押入本体部７０３とに締め付けられる。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２固定シール材Ｇ２と押入本体部７０３とに締め付けられると、押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ２にスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂが押し付けられた状態を維持し得る。つまり、押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ２にスイング用被覆管Ｔ１の第２復元部Ｔ１ｂが押し付けられた状態は、押入フック部７０２や第２復元部Ｔ１ｂの引掛けと押入本体部７０３と第２固定シール材Ｇ２とによる締付で安定する。
【０２２１】
図５９の下段に表された第１筐体側止水部２０６では、押入部材７０１がスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａに押し入れられる。図５９の下段に表された第１筐体側止水部２０６で使用される押入部材７０１の作用と効果は図５９の上段に表された第２筐体側第１止水部３０６の場合と同様なので、図５９の下段に表された第１筐体側止水部２０６に関する説明は省略される。
【０２２２】
尚、図５９に表された防水構造は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ、第３実施例の携帯電話機１１Ｃ、及び第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。もっとも、図５９に表された防水構造が第４実施例の携帯電話機１１Ｄに適用される場合には、スイング連結部材１０１に代えてスイング連結部材５０１（例えば、図５６参照）にスイング用被覆管Ｔ１が通される。
【０２２３】
図６０は、押入部材７０１が使用された防水構造が表された図である。図６０は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｔ２が装着された際の断面図である。
【０２２４】
但し、図６０では、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が簡略化された外観で表される。図６０の下段では、回動用被覆管Ｔ２が外観で表される。図６０では、図２２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図６０において図２２上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。尚、図６０は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。但し、図６０に表された防水構造は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。
【０２２５】
図６０の上段に表されるように、第２筐体側第２止水部３１３には、第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管Ｔ２が装着される。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａには押入部材７０１が押し入れられる。押入部材７０１の構成は図５９に表された押入部材７０１と同一なので、押入部材７０１の構成に関する説明は省略される。
【０２２６】
押入配線口部７０５には、回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通される。押入部材７０１は、回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａから回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａに押し入れられる。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａに押入部材７０１が押し入れられると、第３連続溝壁部３２０と押入部材７０１の押入本体部７０３とによって、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａと第３固定シール材Ｇ３とが圧縮される。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａと第３固定シール材Ｇ３とが圧縮されると、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材Ｇ３によってシールされる。押入本体部７０３の外径は、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａと第３固定シール材Ｇ３とを第３連続溝壁部３２０と押入本体部７０３とによって圧縮することが可能なサイズにされる。つまり、第３配線口部３１９は、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａと第３固定シール材Ｇ３とが第３連続溝壁部３２０と押入部材７０１の押入本体部７０３とによって圧縮されることで、防水性能が付与される。従って、第３配線口部３１９に回動用被覆管Ｔ２が装入されただけでは、第３配線口部３１９の防水性能が不十分な場合に、押入部材７０１は有効である。
【０２２７】
回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａに押入部材７０１が押し入れられると、押入部材７０１の押入フック部７０２が回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａ内に装入される。押入部材７０１の押入フック部７０２が回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａ内に装入されると、押入部材７０１の押入フック部７０２によって第３空間壁部３０９の一部である側壁部Ｗ３に回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａが押し付けられる。つまり、回動用被覆管Ｔ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられても、押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ３に回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａが押し付けられる。押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ３に回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａが押し付けられれば、第３空間部３０８に回動用被覆管Ｔ２が抜け落ちることを防止できる。さらに、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３配線口部３１９に装入された状態では、第３固定シール材Ｇ３が圧縮される反作用として、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３固定シール材Ｇ３と押入本体部７０３とに締め付けられる。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３固定シール材Ｇ３と押入本体部７０３とに締め付けられると、押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ３に回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａが押し付けられた状態を維持し得る。つまり、押入部材７０１の押入フック部７０２によって側壁部Ｗ３に回動用被覆管Ｔ２の第３復元部Ｔ２ａが押し付けられた状態は、押入フック部７０２や第３復元部Ｔ２ａの引掛けと押入本体部７０３と第３固定シール材Ｇ３とによる締付で安定する。
【０２２８】
図６０の下段に表された第３筐体側止水部４０１では、押入部材７０１が回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂに押し入れられる。図６０の下段に表された第３筐体側止水部４０１で使用される押入部材７０１の作用と効果は図６０の上段に表された第２筐体側第２止水部３１３の場合と同様なので、図６０の下段に表された第３筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０２２９】
尚、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、上述した第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０２３０】
以上より、押入部材７０１は、“第１密着接続手段”、“第２密着接続手段”、“第３密着接続手段”、及び“第４密着接続手段”の一例として挙げられる。
【０２３１】
＜９−２．筒形状部材が使用された防水構造＞
図６１は、筒形状部材７２１が使用された防水構造が表された図である。図６１は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された断面図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｔ１が装着された際の図である。
【０２３２】
但し、図６１では、第１配線材Ｅ１及びスイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図６１の下段では、スイング用被覆管Ｔ１が外観で表される。図６１では、図１９に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図６１において図１９上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。尚、図６１は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。
【０２３３】
図６１の上段に表されるように、第２筐体側第１止水部３０６には、スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管Ｔ１が筒形状部材７２１を介して装着される。筒形状部材７２１は、第２空間部３０４から第２配線口部３１５に嵌め込まれる。筒形状部材７２１は、円筒形の外周側壁部７２２から外側に突き出された突板部７２４を有する。突板部７２４によって外周側壁部７２２の外周面は配線口側外周側壁部７２６と取付端部側外周側壁部７２７とに区画される。筒形状部材７２１は、中空管壁部７２３が筒形状部材７２１を貫通することによって形成された中空管部７２５を有する。中空管部７２５には、スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１が通される。
【０２３４】
突板部７２４が第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に突き当てられた状態になるまで、配線口側外周側壁部７２６が第２配線口部３１５に嵌め込まれる。配線口側外周側壁部７２６が第２配線口部３１５に嵌め込まれると、第２連続溝壁部３１６と配線口側外周側壁部７２６とで第２固定シール材Ｇ２が圧縮される。第２固定シール材Ｇ２が圧縮されると、配線口側外周側壁部７２６と第２配線口壁部３１４との間にある隙間が第２固定シール材Ｇ２によってシールされる。配線口側外周側壁部７２６の外径は、第２固定シール材Ｇ２を第２連続溝壁部３１６と配線口側外周側壁部７２６とによって圧縮することが可能なサイズにされる。
【０２３５】
取付端部側外周側壁部７２７にスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが差し込まれる。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂの差し込みによって、スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１が中空管部７２５を介して第２配線口部３１５に通される。取付端部側外周側壁部７２７に差し込まれたスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂは、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂ自身の弾力性によって防水性能が付与される。
【０２３６】
つまり、第２配線口部３１５は、第２連続溝壁部３１６と配線口側外周側壁部７２６とで第２固定シール材Ｇ２が圧縮されることで、防水性能が付与される。さらに、第２配線口部３１５に嵌め込まれた筒形状部材７２１の中空管部７２５は、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂの弾力性で、防水性能が付与される。従って、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂは、筒形状部材７２１を介して、第２配線口部３１５に密着接続される。
【０２３７】
図６１の下段に表された第１筐体側止水部２０６でも、スイング用被覆管Ｔ１が筒形状部材７２１を介して装着される。図６１の下段に表された第１筐体側止水部２０６で使用される筒形状部材７２１の作用と効果は図６１の上段に表された第２筐体側第１止水部３０６の場合と同様なので、図６１の下段に表された第１筐体側止水部２０６に関する説明は省略される。
【０２３８】
尚、図６１に表された防水構造は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ、第３実施例の携帯電話機１１Ｃ、及び第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。もっとも、図６１に表された防水構造が第４実施例の携帯電話機１１Ｄに適用される場合には、スイング連結部材１０１に代えてスイング連結部材５０１（例えば、図５６参照）にスイング用被覆管Ｔ１が通される。
【０２３９】
図６２は、筒形状部材７２１が使用された防水構造が表された図である。図６２は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｔ２が装着された際の断面図である。
【０２４０】
但し、図６２では、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が簡略化された外観で表される。図６２の下段では、回動用被覆管Ｔ２が外観で表される。図６２では、図２２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図６２において図２２上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。尚、図６２は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。但し、図６２に表された防水構造は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。
【０２４１】
図６２の上段に表されるように、第２筐体側第２止水部３１３には、第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管Ｔ２が筒形状部材７２１を介して装着される。筒形状部材７２１の構成は図６１に表された筒形状部材７２１と同一なので、筒形状部材７２１の構成に関する説明は省略される。中空管部７２５には、回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通される。
【０２４２】
突板部７２４がスイング連結側第２筐体１３ＡＢの側壁部Ｗ３に突き当てられた状態になるまで、配線口側外周側壁部７２６が第３配線口部３１９に嵌め込まれる。配線口側外周側壁部７２６が第３配線口部３１９に嵌め込まれると、第３連続溝壁部３２０と配線口側外周側壁部７２６とで第３固定シール材Ｇ３が圧縮される。第３固定シール材Ｇ３が圧縮されると、配線口側外周側壁部７２６と第３配線口壁部３１８との間にある隙間が第３固定シール材Ｇ３によってシールされる。配線口側外周側壁部７２６の外径は、第３固定シール材Ｇ３を第３連続溝壁部３２０と配線口側外周側壁部７２６とによって圧縮することが可能なサイズにされる。
【０２４３】
取付端部側外周側壁部７２７に回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが差し込まれる。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａの差し込みによって、回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が中空管部７２５を介して第３配線口部３１９に通される。取付端部側外周側壁部７２７に差し込まれた回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａは、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａ自身の弾力性によって防水性能が付与される。
【０２４４】
つまり、第３配線口部３１９は、第３連続溝壁部３２０と配線口側外周側壁部７２６とで第３固定シール材Ｇ３が圧縮されることで、防水性能が付与される。さらに、第３配線口部３１９に嵌め込まれた筒形状部材７２１の中空管部７２５は、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａの弾力性で、防水性能が付与される。従って、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａは、筒形状部材７２１を介して、第３配線口部３１９に密着接続される。
【０２４５】
図６２の下段に表された第３筐体側止水部４０１でも、回動用被覆管Ｔ２が筒形状部材７２１を介して装着される。図６２の下段に表された第３筐体側止水部４０１で使用される筒形状部材７２１の作用と効果は図６２の上段に表された第２筐体側第２止水部３１３の場合と同様なので、図６２の下段に表された第３筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０２４６】
尚、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、上述した第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０２４７】
以上より、筒形状部材７２１は、“第１筒形状部材”、“第２筒形状部材”、“第３筒形状部材”、及び“第４筒形状部材”の一例として挙げられる。外周側壁部７２２は、“第１外周側壁部”、“第２外周側壁部”、“第３外周側壁部”、及び“第４外周側壁部”の一例として挙げられる。突板部７２４は、“第１突板部”、“第２突板部”、“第３突板部”、及び“第４突板部”の一例として挙げられる。中空管部７２５は、“第１中空管部”、“第２中空管部”、“第３中空管部”、及び“第４中空管部”の一例として挙げられる。配線口側外周側壁部７２６は、“第１配線口側外周側壁部”、“第２配線口側外周側壁部”、“第３配線口側外周側壁部”、及び“第４配線口側外周側壁部”の一例として挙げられる。取付端部側外周側壁部７２７は、“第１取付端部側外周側壁部”、“第２取付端部側外周側壁部”、“第３取付端部側外周側壁部”、及び“第４取付端部側外周側壁部”の一例として挙げられる。
【０２４８】
＜９−３．突管部を有する防水構造＞
図６３は、第１突管部２３１と第２突管部３３１とを有する防水構造が表された図である。図６３は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された断面図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｔ１が装着された際の図である。
【０２４９】
図６３では、第１配線材Ｅ１及びスイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図６３の下段では、スイング用被覆管Ｔ１が外観で表される。図６３では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。尚、図６３は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。
【０２５０】
図６３の下段に表されるように、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間部２０４を形成させた第１空間壁部２０３の側壁部Ｗ１に、第１筐体側止水部２０６を備える。第１筐体側止水部２０６は、第１配線口壁部２０８が側壁部Ｗ１を貫通することによって形成された第１配線口部２０９を有する。側壁部Ｗ１は、第１空間部２０４に向かって突出した第１突管部２３１を有する。第１突管部２３１は、第１延長空間壁部２３２が第１突管部２３１を貫通することにより形成された第１延長空間部２３３を有する。第１延長空間部２３３は第１配線口部２０９と連通する。連通された第１延長空間部２３３と第１配線口部２０９とには、スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１が通される。第１突管部２３１は、第１突管部２３１の外周に、第１連続溝壁部２１０によって形成された環状の第１連続溝部２１１を備える。第１連続溝部２１１には第１固定シール材Ｇ１が装着される。第１固定シール材Ｇ１には、例えば、Ｏリングが使用される。第１配線口部２０９の断面形状や第１延長空間部２３３の断面形状は、円形である。尚、第１配線口部２０９の断面形状や第１延長空間部２３３の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第１突管部２３１の外周形状は、第１突管部２３１に差し込まれるスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａの内周形状にあわせても良い。
【０２５１】
スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１突管部２３１に差し込まれる。スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａの差し込みによって、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａに第１延長空間部２３３が装入された状態になる。スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１は、第１突管部２３１の第１延長空間部２３３を介して第１配線口部２０９に通される。第１空間部２０４は、第１配線材Ｅ１が通されたスイング用被覆管Ｔ１の配線スペースである。先ず、第１延長空間部２３３は、第１突管部２３１に差し込まれたスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａ自身の弾力性によって、防水性能が付与される。
【０２５２】
第１連続溝部２１１に第１固定シール材Ｇ１が装着された状態の下で、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１突管部２３１に差し込まれると、第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間に第１固定シール材Ｇ１が介在する。第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間に第１固定シール材Ｇ１が介在すると、第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとによって第１固定シール材Ｇ１が圧縮される。第１固定シール材Ｇ１が圧縮されると、第１突管部２３１とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間にある隙間が第１固定シール材Ｇ１によってシールされる。つまり、第１延長空間部２３３は、第１突管部２３１とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間にある隙間が第１固定シール材Ｇ１によってシールされることでも、防水性能が付与される。従って、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａは、第１突管部２３１を介して、第１配線口部２０９に密着接続される。さらに、第１突管部２３１の第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとの間に介在する第１固定シール材Ｇ１の摩擦力や反発力によって、第１突管部２３１から第１空間部２０４にスイング用被覆管Ｔ１が抜け落ちることを防止できる。第１固定シール材Ｇ１は、第１連続溝壁部２１０とスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【０２５３】
一方、図６３の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間部３０４を形成させた第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に、第２筐体側第１止水部３０６を備える。第２筐体側第１止水部３０６は、第２配線口壁部３１４が側壁部Ｗ２を貫通することによって形成された第２配線口部３１５を有する。側壁部Ｗ２は、第２空間部３０４に向かって突出した第２突管部３３１を有する。第２突管部３３１は、第２延長空間壁部３３２が第２突管部３３１を貫通することにより形成された第２延長空間部３３３を有する。第２延長空間部３３３は第２配線口部３１５と連通する。連通された第２延長空間部３３３と第２配線口部３１５とには、スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１が通される。第２突管部３３１は、第２突管部３３１の外周に、第２連続溝壁部３１６によって形成された環状の第２連続溝部３１７を備える。第２連続溝部３１７には第２固定シール材Ｇ２が装着される。第２固定シール材Ｇ２には、例えば、Ｏリングが使用される。第２配線口部３１５の断面形状や第２延長空間部３３３の断面形状は、円形である。尚、第２配線口部３１５の断面形状や第２延長空間部３３３の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第２突管部３３１の外周形状は、第２突管部３３１に差し込まれるスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂの内周形状にあわせても良い。
【０２５４】
スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２突管部３３１に差し込まれる。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂの差し込みによって、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂに第２延長空間部３３３が装入された状態になる。スイング用被覆管Ｔ１内にある第１配線材Ｅ１は、第２突管部３３１の第２延長空間部３３３を介して第２配線口部３１５に通される。第２空間部３０４は、第１配線材Ｅ１が通されたスイング用被覆管Ｔ１の配線スペースである。先ず、第２延長空間部３３３は、第２突管部３３１に差し込まれたスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂ自身の弾力性によって、防水性能が付与される。
【０２５５】
第２連続溝部３１７に第２固定シール材Ｇ２が装着された状態の下で、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２突管部３３１に差し込まれると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間に第２固定シール材Ｇ２が介在する。第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間に第２固定シール材Ｇ２が介在すると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとによって第２固定シール材Ｇ２が圧縮される。第２固定シール材Ｇ２が圧縮されると、第２突管部３３１とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材Ｇ２によってシールされる。つまり、第２延長空間部３３３は、第２突管部３３１とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材Ｇ２によってシールされることでも、防水性能が付与される。従って、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂは、第２突管部３３１を介して、第２配線口部３１５に密着接続される。さらに、第２突管部３３１の第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとの間に介在する第２固定シール材Ｇ２の摩擦力や反発力によって、第２突管部３３１から第２空間部３０４にスイング用被覆管Ｔ１が抜け落ちることを防止できる。第２固定シール材Ｇ２は、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【０２５６】
尚、図６３に表された防水構造は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ、第３実施例の携帯電話機１１Ｃ、及び第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。もっとも、図６３に表された防水構造が第４実施例の携帯電話機１１Ｄに適用される場合には、スイング連結部材１０１に代えてスイング連結部材５０１（例えば、図５６参照）にスイング用被覆管Ｔ１が通される。
【０２５７】
図６４は、第３突管部３４１と第４突管部４３１とを有する防水構造が表された図である。図６４は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｔ２が装着された際の断面図である。
【０２５８】
図６４では、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が簡略化された外観で表される。図６４の下段では、回動用被覆管Ｔ２が外観で表される。図６４では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。 以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。尚、図６４は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。但し、図６４に表された防水構造は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。
【０２５９】
図６４の下段に表されるように、回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第３筐体側止水凸部４０６を形成させた側壁部Ｗ４に、第３筐体側止水部４０１を備える。第３筐体側止水部４０１は、第４配線口壁部４０２が側壁部Ｗ４を貫通することによって形成された第４配線口部４０３を有する。側壁部Ｗ４は、第４空間部４０７に向かって突出した第４突管部４３１を有する。第４突管部４３１は、第４延長空間壁部４３２が第４突管部４３１を貫通することにより形成された第４延長空間部４３３を有する。第４延長空間部４３３は第４配線口部４０３と連通する。連通された第４延長空間部４３３と第４配線口部４０３とには、回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通される。第４突管部４３１は、第４突管部４３１の外周に、第４連続溝壁部４０４によって形成された環状の第４連続溝部４０５を備える。第４連続溝部４０５には第４固定シール材Ｇ４が装着される。第４固定シール材Ｇ４には、例えば、Ｏリングが使用される。第４配線口部４０３の断面形状や第４延長空間部４３３の断面形状は、円形である。尚、第４配線口部４０３の断面形状や第４延長空間部４３３の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第４突管部４３１の外周形状は、第４突管部４３１に差し込まれる回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂの内周形状にあわせても良い。
【０２６０】
第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４突管部４３１に差し込まれる。回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂの差し込みによって、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂに第４延長空間部４３３が装入された状態になる。回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２は、第４突管部４３１の第４延長空間部４３３を介して第４配線口部４０３に通される。第４空間部４０７は、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通された回動用被覆管Ｔ２の配線スペースである。先ず、第４延長空間部４３３は、第４突管部４３１に差し込まれた回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂ自身の弾力性によって防水性能が付与される。
【０２６１】
第４連続溝部４０５に第４固定シール材Ｇ４が装着された状態の下で、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４突管部４３１に差し込まれると、第４連続溝部壁４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間に第４固定シール材Ｇ４が介在する。第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間に第４固定シール材Ｇ４が介在すると、第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとによって第４固定シール材Ｇ４が圧縮される。第４固定シール材Ｇ４が圧縮されると、第４突管部４３１と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間にある隙間が第４固定シール材Ｇ４によってシールされる。つまり、第４延長空間部４３３は、第４突管部４３１と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間にある隙間が第４固定シール材Ｇ４によってシールされることでも、防水性能が付与される。従って、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂは、第４突管部４３１を介して、第４配線口部４０３に密着接続される。さらに、第４突管部４３１の第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとの間に介在する第４固定シール材Ｇ４の摩擦力や反発力によって、第４突管部４３１から第４空間部４０７に回動用被覆管Ｔ２が抜け落ちることを防止できる。第４固定シール材Ｇ４は、第４連続溝壁部４０４と回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【０２６２】
一方、図６４の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２筐体側止水凸部３１２を形成させた側壁部Ｗ３に、第２筐体側第２止水部３１３を備える。第２筐体側第２止水部３１３は、第３配線口壁部３１８が側壁部Ｗ３を貫通することによって形成された第３配線口部３１９を有する。側壁部Ｗ３は、第３空間部３０８に向かって突出した第３突管部３４１を有する。第３突管部３４１は、第３延長空間壁部３４２が第３突管部３４１を貫通することにより形成された第３延長空間部３４３を有する。第３延長空間部３４３は第３配線口部３１９と連通する。連通された第３延長空間部３４３と第３配線口部３１９とには、回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通される。第３突管部３４１は、第３突管部３４１の外周に、第３連続溝壁部３２０によって形成された環状の第３連続溝部３２１を備える。第３連続溝部３２１には第３固定シール材Ｇ３が装着される。第３固定シール材Ｇ３には、例えば、Ｏリングが使用される。第３配線口部３１９の断面形状や第３延長空間部３４３の断面形状は、円形である。尚、第３配線口部３１９の断面形状や第３延長空間部３４３の断面形状は、例えば、楕円形状、又は各角を円弧で結んだ四角形状であっても良い。第３突管部３４１の外周形状は、第３突管部３４１に差し込まれる回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａの内周形状にあわせても良い。
【０２６３】
第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３突管部３４１に差し込まれる。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａの差し込みによって、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａに第３延長空間部３４３が装入された状態になる。回動用被覆管Ｔ２内にある第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２は、第３突管部３４１の第３延長空間部３４３を介して第３配線口部３１９に通される。第３空間部３０８は、第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通された回動用被覆管Ｔ２の配線スペースである。先ず、第３延長空間部３４３は、第３突管部３４１に差し込まれた回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａ自身の弾力性によって、防水性能が付与される。
【０２６４】
第３連続溝部３２１に第３固定シール材Ｇ３が装着された状態の下で、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３突管部３４１に差し込まれると、第３連続溝部壁３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間に第３固定シール材Ｇ３が介在する。第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間に第３固定シール材Ｇ３が介在すると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとによって第３固定シール材Ｇ３が圧縮される。第３固定シール材Ｇ３が圧縮されると、第３突管部３４１と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材Ｇ３によってシールされる。つまり、第３延長空間部３４３は、第３突管部３４１と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材Ｇ３によってシールされることでも、防水性能が付与される。従って、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａは、第３突管部３４１を介して、第３配線口部３１９に密着接続される。さらに、第３突管部３４１の第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとの間に介在する第３固定シール材Ｇ３の摩擦力や反発力によって、第３突管部３４１から第３空間部３０８に回動用被覆管Ｔ２が抜け落ちることを防止できる。第３固定シール材Ｇ３は、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａとによって圧縮可能なサイズが選ばれる。
【０２６５】
尚、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、上述した第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０２６６】
＜９−４．ガスケット一体型チューブが使用された防水構造＞
図６５は、ガスケット一体型チューブであるスイング用被覆管Ｂ１が使用された防水構造が表された図である。図６５は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された断面図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｂ１が装着された際の図である。
【０２６７】
図６５では、スイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図６５の下段では、第１配線材Ｅ１及びスイング用被覆管Ｂ１が外観で表される。図６５では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。尚、図６５は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。
【０２６８】
図６５の下段に表されるように、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間部２０４を形成させた第１空間壁部２０３の側壁部Ｗ１に、第１筐体側止水部２０６を備える。一方、図６３の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間部３０４を形成させた第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に、第２筐体側第１止水部３０６を備える。第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６は図１８に表された構成と同一の構成であるので、第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６に関する説明は省略される。
【０２６９】
スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管Ｂ１は、第１筐体側止水部２０６及び第２筐体側第１止水部３０６に装着される。
【０２７０】
スイング用被覆管Ｂ１は、チューブ本体７４１Ａを有する。チューブ本体７４１Ａは、チューブ本体７４１Ａの両端に、第１補強部７４２ＡＡと第２補強部７４２ＡＢとを備える。第１補強部７４２ＡＡでは、第１ストッパー部７４３ＡＡ、第１固定シール材７４４ＡＡ、及び第１復元部７４５ＡＡが、第１補強部７４２ＡＡの一部として形成される。第１ストッパー部７４３ＡＡは、第１補強部７４２ＡＡの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第１固定シール材７４４ＡＡは、第１補強部７４２ＡＡの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。すなわち、第１固定シール材７４４ＡＡは、ガスケットの代用物である。第１固定シール材７４４ＡＡは、第１ストッパー部７４３ＡＡと第１復元部７４５ＡＡとの間に形成される。第１復元部７４５ＡＡは、第１補強部７４２ＡＡの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０２７１】
第２補強部７４２ＡＢでは、第２ストッパー部７４３ＡＢ、第２固定シール材７４４ＡＢ、及び第２復元部７４５ＡＢが、第２補強部７４２ＡＢの一部として形成される。第２ストッパー部７４３ＡＢは、第２補強部７４２ＡＢの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第２固定シール材７４４ＡＢは、第２補強部７４２ＡＢの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。すなわち、第２固定シール材７４４ＡＢは、ガスケットの代用物である。第２固定シール材７４４ＡＢは、第２ストッパー部７４３ＡＢと第２復元部７４５ＡＢとの間に形成される。第２復元部７４５ＡＢは、第２補強部７４２ＡＢの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０２７２】
スイング用被覆管Ｂ１は、柔らかく、軽く、撓りやすい絶縁素材から加工される。スイング用被覆管Ｂ１は、例えば、シリコンチューブ又は樹脂チューブが使用される。従って、スイング用被覆管Ｂ１は、可撓性や弾力性を有する。よって、チューブ本体７４１Ａ、第１補強部７４２ＡＡ、及び第２補強部７４２ＡＢも、可撓性や弾力性を有する。第１ストッパー部７４３ＡＡ、第１固定シール材７４４ＡＡ、及び第１復元部７４５ＡＡも、可撓性や弾力性を有する。第２ストッパー部７４３ＡＢ、第２固定シール材７４４ＡＢ、及び第２復元部７４５ＡＢも、可撓性や弾力性を有する。
【０２７３】
スイング用被覆管Ｂ１には第１配線材Ｅ１が通される。図６５の上段に表されるように、スイング用被覆管Ｂ１が第２筐体側第１止水部３０６に装着される際には、配線スペースである第２空間部３０４からスイング用被覆管Ｂ１が第２配線口部３１５に押し入れられる。スイング用被覆管Ｂ１は弾力性を有するため、スイング用被覆管Ｂ１が第２配線口部３１５に押し入れられている間は、スイング用被覆管Ｂ１の第２固定シール材７４４ＡＢ及び第２復元部７４５ＡＢが圧縮変形される。スイング用被覆管Ｂ１の第２ストッパー部７４３ＡＢが側壁部Ｗ２に突き当たると、スイング用被覆管Ｂ１の第２固定シール材７４４ＡＢが第２連続溝部３１７に位置する。第２連続溝部３１７に位置する第２固定シール材７４４ＡＢは、圧縮変形状態から復元される。第２固定シール材７４４ＡＢが復元された状態では、第２連続溝部３１７に第２固定シール材７４４ＡＢが装着される。スイング用被覆管Ｂ１の第２ストッパー部７４３ＡＢが側壁部Ｗ２に突き当たると、スイング用被覆管Ｂ１の第２復元部７４５ＡＢが第２配線口部３１５を通過する。第２配線口部３１５を通過した第２復元部７４５ＡＢは、圧縮変形状態から復元される。
【０２７４】
第２復元部７４５ＡＢが復元された状態の下で、スイング用被覆管Ｂ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられると、側壁部Ｗ２に第２復元部７４５ＡＢが引掛かる。つまり、スイング用被覆管Ｂ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ２に第２復元部７４５ＡＢが引掛かるため、第２配線口部３１５から第２空間部３０４にスイング用被覆管Ｂ１が抜け落ちることを防止できる。
【０２７５】
スイング用被覆管Ｂ１の第２固定シール材７４４ＡＢが第２連続溝部３１７に装着された状態では、スイング用被覆管Ｂ１の端部分である第２取付端部ＢＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入される。スイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入されると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂとの間に第２固定シール材７４４ＡＢが介在する。第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂとの間に第２固定シール材７４４ＡＢが介在すると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂとによって第２固定シール材７４４ＡＢが圧縮される。第２固定シール材７４４ＡＢが圧縮されると、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材７４４ＡＢによってシールされる。従って、スイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂは、第２固定シール材７４４ＡＢを介して、第２配線口部３１５に密着接続される。つまり、スイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂが装入された第２配線口部３１５は、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材７４４ＡＢによってシールされることで、防水性能が付与される。第２固定シール材７４４ＡＢは、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂとによって圧縮可能なサイズに形成される。
【０２７６】
さらに、スイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入された状態では、第２固定シール材７４４ＡＢが圧縮される反作用として、スイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂが第２固定シール材７４４ＡＢを介して締め付けられる。つまり、第２復元部７４５ＡＢが側壁部Ｗ２に引掛かった状態は、第２復元部７４５ＡＢによる引掛けと第２固定シール材７４４ＡＢの反発力によって安定する。
【０２７７】
尚、第２固定シール材７４４ＡＢの反発力が不足する場合には、図６５の上段に表されるように、スイング用被覆管Ｂ１と第１配線材Ｅ１との間に第２復元部７４５ＡＢから中空パイプ７４６を押し入れる。
【０２７８】
図６５の下段に表された第１筐体側止水部２０６では、スイング用被覆管Ｂ１の第１取付端部ＢＥ１ａが第１配線口部２０９に装入される。図６５の下段に表された第１筐体側止水部２０６に装着されるスイング用被覆管Ｂ１の作用と効果は図６５の上段に表された第２筐体側第１止水部３０６の場合と同様なので、図６５の下段に表された第１筐体側止水部２０６に関する説明は省略される。
【０２７９】
尚、第２配線口部３１５に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第２ストッパー部７４３ＡＢ又は第２復元部７４５ＡＢをスイング用被覆管Ｂ１の第２補強部７４２ＡＢから省いても良い。第１配線口部２０９に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第１ストッパー部７４３ＡＡ又は第１復元部７４５ＡＡをスイング用被覆管Ｂ１の第１補強部７４２ＡＡから省いても良い。
【０２８０】
図６５に表された防水構造は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ、第３実施例の携帯電話機１１Ｃ、及び第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。もっとも、図６５に表された防水構造が第４実施例の携帯電話機１１Ｄに適用される場合には、スイング連結部材１０１に代えてスイング連結部材５０１（例えば、図５６参照）にスイング用被覆管Ｂ１が通される。
【０２８１】
図６６は、ガスケット一体型チューブである回動用被覆管Ｂ２が使用された防水構造が表された図である。図６６は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｂ２が装着された際の断面図である。
【０２８２】
図６６の下段では、第１配線材Ｅ１、第２配線材Ｅ２、及び回動用被覆管Ｂ２は外観で表される。図６６では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。尚、図６６は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。但し、図６６に表された防水構造は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。
【０２８３】
図６６の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２筐体側止水凸部３１２を形成させた側壁部Ｗ３に、第２筐体側第２止水部３１３を備える。一方、図６６の下段に表されるように、回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第３筐体側止水凸部４０６を形成させた側壁部Ｗ４に、第３筐体側止水部４０１を備える。第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１は図２１に表された構成と同一の構成であるので、第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０２８４】
第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管Ｂ２は、第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１に装着される。
【０２８５】
回動用被覆管Ｂ２は、チューブ本体７４１Ｂを有する。チューブ本体７４１Ｂは、チューブ本体７４１Ｂの両端に、第３補強部７４２ＢＡと第４補強部７４２ＢＢとを備える。第３補強部７４２ＢＡでは、第３ストッパー部７４３ＢＡ、第３固定シール材７４４ＢＡ、及び第３復元部７４５ＢＡが、第３補強部７４２ＢＡの一部として形成される。第３ストッパー部７４３ＢＡは、第３補強部７４２ＢＡの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第３固定シール材７４４ＢＡは、第３補強部７４２ＢＡの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。すなわち、第３固定シール材７４４ＢＡは、ガスケットの代用物である。第３固定シール材７４４ＢＡは、第３ストッパー部７４３ＢＡと第３復元部７４５ＢＡとの間に形成される。第３復元部７４５ＢＡは、第３補強部７４２ＢＡの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０２８６】
第４補強部７４２ＢＢでは、第４ストッパー部７４３ＢＢ、第４固定シール材７４４ＢＢ、及び第４復元部７４５ＢＢが、第４補強部７４２ＢＢの一部として形成される。第４ストッパー部７４３ＢＢは、第４補強部７４２ＢＢの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第４固定シール材７４４ＢＢは、第４補強部７４２ＢＢの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。すなわち、第４固定シール材７４４ＢＢは、ガスケットの代用物である。第４固定シール材７４４ＢＢは、第４ストッパー部７４３ＢＢと第４復元部７４５ＢＢとの間に形成される。第４復元部７４５ＢＢは、第４補強部７４２ＢＢの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０２８７】
回動用被覆管Ｂ２は、柔らかく、軽く、撓りやすい絶縁素材から加工される。回動用被覆管Ｂ２は、例えば、シリコンチューブ又は樹脂チューブが使用される。従って、回動用被覆管Ｂ２は、可撓性や弾力性を有する。よって、チューブ本体７４１Ｂ、第３補強部７４２ＢＡ、及び第４補強部７４２ＢＢも、可撓性や弾力性を有する。第３ストッパー部７４３ＢＡ、第３固定シール材７４４ＢＡ、及び第３復元部７４５ＢＡも、可撓性や弾力性を有する。第４ストッパー部７４３ＢＢ、第４固定シール材７４４ＢＢ、及び第４復元部７４５ＢＢも、可撓性や弾力性を有する。
【０２８８】
回動用被覆管Ｂ２には第１配線材Ｅ１及び第２配線材Ｅ２が通される。図６６の上段に表されるように、回動用被覆管Ｂ２が第２筐体側第２止水部３１３に装着される際には、配線スペースである第３空間部３０８から回動用被覆管Ｂ２が第３配線口部３１９に押し入れられる。回動用被覆管Ｂ２は弾力性を有するため、回動用被覆管Ｂ２が第３配線口部３１９に押し入れられている間は、回動用被覆管Ｂ２の第３固定シール材７４４ＢＡ及び第３復元部７４５ＢＡが圧縮変形される。回動用被覆管Ｂ２の第３ストッパー部７４３ＢＡが側壁部Ｗ３に突き当たると、回動用被覆管Ｂ２の第３固定シール材７４４ＢＡが第３連続溝部３２１に位置する。第３連続溝部３２１に位置する第３固定シール材７４４ＢＡは、圧縮変形状態から復元される。第３固定シール材７４４ＢＡが復元された状態では、第３連続溝部３２１に第３固定シール材７４４ＢＡが装着される。回動用被覆管Ｂ２の第３ストッパー部７４３ＢＡが側壁部Ｗ３に突き当たると、回動用被覆管Ｂ２の第３復元部７４５ＢＡが第３配線口部３１９を通過する。第３配線口部３１９を通過した第３復元部７４５ＢＡは、圧縮変形状態から復元される。
【０２８９】
第３復元部７４５ＢＡが復元された状態の下で、回動用被覆管Ｂ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられると、側壁部Ｗ３に第３復元部７４５ＢＡが引掛かる。つまり、回動用被覆管Ｂ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ３に第３復元部７４５ＢＡが引掛かるため、第３配線口部３１９から第３空間部３０８に回動用被覆管Ｂ２が抜け落ちることを防止できる。
【０２９０】
回動用被覆管Ｂ２の第３固定シール材７４４ＢＡが第３連続溝部３２１に装着された状態では、回動用被覆管Ｂ２の端部分である第３取付端部ＢＥ２ａが第３配線口部３１９に装入される。回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａが第３配線口部３１９に装入されると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａとの間に第３固定シール材７４４ＢＡが介在する。第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａとの間に第３固定シール材７４４ＢＡが介在すると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａとによって第３固定シール材７４４ＢＡが圧縮される。第３固定シール材７４４ＢＡが圧縮されると、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材７４４ＢＡによってシールされる。従って、回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａは、第３固定シール材７４４ＢＡを介して、第３配線口部３１９に密着接続される。つまり、回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａが装入された第３配線口部３１９は、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材７４４ＢＡによってシールされることで、防水性能が付与される。第３固定シール材７４４ＢＡは、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａとによって圧縮可能なサイズに形成される。
【０２９１】
さらに、回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａが第３配線口部３１９に装入された状態では、第３固定シール材７４４ＢＡが圧縮される反作用として、回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａが第３固定シール材７４４ＢＡを介して締め付けられる。つまり、第３復元部７４５ＢＡが側壁部Ｗ３に引掛かった状態は、第３復元部７４５ＢＡによる引掛けと第３固定シール材７４４ＢＡの反発力によって安定する。
【０２９２】
尚、第３固定シール材７４４ＢＡの反発力が不足する場合には、図６６の上段に表されるように、回動用被覆管Ｂ２と第１配線材Ｅ１との間に第３復元部７４５ＢＡから中空パイプ７４６を押し入れる。
【０２９３】
図６６の下段に表された第３筐体側止水部４０１では、回動用被覆管Ｂ２の第４取付端部ＢＥ２ｂが第４配線口部４０３に装入される。図６６の下段に表された第３筐体側止水部４０１に装着される回動用被覆管Ｂ２の作用と効果は図６６の上段に表された第２筐体側第２止水部３１３の場合と同様なので、図６６の下段に表された第３筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０２９４】
以上より、中空パイプ７４６は、“第１密着接続手段”、“第２密着接続手段”、“第３密着接続手段”、及び“第４密着接続手段”の一例として挙げられる。中空パイプ７４６に代えて、例えば、すり割りパイプ、２分割パイプ、又は多分割パイプが使用されても良い。従って、すり割りパイプ、２分割パイプ、又は多分割パイプも、“第１密着接続手段”、“第２密着接続手段”、“第３密着接続手段”、及び“第４密着接続手段”の一例として挙げられる。
【０２９５】
尚、第３配線口部３１９に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第３ストッパー部７４３ＢＡ又は第３復元部７４５ＢＡを回動用被覆管Ｂ２の第３補強部７４２ＢＡから省いても良い。第４配線口部４０３に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第４ストッパー部７４３ＢＢ又は第４復元部７４５ＢＢを回動用被覆管Ｂ２の第４補強部７４２ＢＢから省いても良い。
【０２９６】
図６７や図６８は、ガスケット一体型チューブであるスイング用被覆管Ｂ１や回動用被覆管Ｂ２が使用された第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面が表された図である。図６７の断面図や図６８の断面図は、折り畳まれた状態である第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。但し、第３空間壁部３０９に対して重ね合わされる第３空間壁部３１（図３参照）は省略される。
【０２９７】
図６７や図６８では、図２３や図３２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。図６７や図６８で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、ガスケット一体型チューブとして、スイング用被覆管Ｂ１や回動用被覆管Ｂ２が使用される。すなわち、図６７や図６８で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、図２３や図３２に表されたスイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に代わって、スイング用被覆管Ｂ１や回動用被覆管Ｂ２が使用されることを除けば、図２３や図３２と同一の構成を有する。従って、図６７や図６８において図２３上や図３２上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０２９８】
図６７で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング用被覆管Ｂ１がスイング連結部材１０１の第１軸穴部１０６に通される。図６８で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング用被覆管Ｂ１がスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通される。スイング用被覆管Ｂ１がスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通される際は、上述した第３挿通形態のように、固定部材１５１（図３４参照）でスイング用被覆管Ｂ１が固定されても良い。スイング用被覆管Ｂ１がスイング連結部材１０１に通される際は、上述した第４挿通形態のように、スイング用被覆管Ｂ１がスイング連結部材１０１の専用穴部１６２（例えば、図４０参照）に通されても良い。スイング連結部材１０１に対するスイング用被覆管Ｂ１の挿通形態は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂや第３実施例の携帯電話機１１Ｃでも同様である。但し、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでは、スイング用被覆管Ｂ１がスイング連結部材５０１の専用回動軸穴部５０６に通される（例えば、図５６参照）。
【０２９９】
図６７で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、回動用被覆管Ｂ２が第２回動軸ＳＬに通される。図６８で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでも、回動用被覆管Ｂ２が第２回動軸ＳＬに通される。第２回動軸ＳＬに対する回動用被覆管Ｂ２の挿通形態は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでも同様である。
【０３００】
尚、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例（図２４参照）は、上述した第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０３０１】
＜９−５．ケーブル一体型チューブが使用された防水構造＞
図６９は、ケーブル一体型チューブであるスイング用被覆管Ｃ１が使用された防水構造が表された図である。図６９は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された断面図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管Ｃ１が装着された際の図である。
【０３０２】
図６９では、スイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図６９の下段では、第１配線材７６０Ａ及びスイング用被覆管Ｃ１が外観で表される。図６９では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。尚、図６９は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。
【０３０３】
図６９の下段に表されるように、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間部２０４を形成させた第１空間壁部２０３の側壁部Ｗ１に、第１筐体側止水部２０６を備える。一方、図６９の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢでは、第２空間部３０４を形成させた第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に、第２筐体側第１止水部３０６を備える。第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６は図１８に表された構成と同一の構成であるので、第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６に関する説明は省略される。
【０３０４】
スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管Ｃ１は、第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６に装着される。
【０３０５】
スイング用被覆管Ｃ１は、第１配線材７６０Ａとチューブ本体７６１Ａを有する。単芯ケーブルの線心、多芯ケーブルの各線心、フラットケーブルの各線心、又は細線同軸ケーブルの各心線は、第１配線材７６０Ａの一例として挙げられる。
【０３０６】
チューブ本体７６１Ａは、チューブ本体７６１Ａの両端に、第１補強部７６２ＡＡと第２補強部７６２ＡＢとを備える。第１補強部７６２ＡＡでは、第１ストッパー部７６３ＡＡ、第１固定シール材７６４ＡＡ、及び第１復元部７６５ＡＡが、第１補強部７６２ＡＡの一部として形成される。第１ストッパー部７６３ＡＡは、第１補強部７６２ＡＡの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第１固定シール材７６４ＡＡは、第１補強部７６２ＡＡの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。第１固定シール材７６４ＡＡは、ガスケットの代用物である。第１固定シール材７６４ＡＡは、第１ストッパー部７６３ＡＡと第１復元部７６５ＡＡとの間に形成される。第１復元部７６５ＡＡは、第１補強部７６２ＡＡの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０３０７】
第２補強部７６２ＡＢでは、第２ストッパー部７６３ＡＢ、第２固定シール材７６４ＡＢ、及び第２復元部７６５ＡＢが、第２補強部７６２ＡＢの一部として形成される。第２ストッパー部７６３ＡＢは、第２補強部７６２ＡＢの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第２固定シール材７６４ＡＢは、第２補強部７６２ＡＢの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。第２固定シール材７６４ＡＢは、ガスケットの代用物である。第２固定シール材７６４ＡＢは、第２ストッパー部７６３ＡＢと第２復元部７６５ＡＢとの間に形成される。第２復元部７６５ＡＢは、第２補強部７６２ＡＢの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０３０８】
ケーブルの保護外被膜（シース）は、チューブ本体７６１Ａの一例として挙げられる。従って、ケーブルの保護外被膜（シース）がチューブ本体７６１Ａとして使用された場合には、チューブ本体７６１Ａは、可撓性や弾力性を有する。よって、第１補強部７６２ＡＡ、及び第２補強部７６２ＡＢも、可撓性や弾力性を有する。第１ストッパー部７６３ＡＡ、第１固定シール材７６４ＡＡ、及び第１復元部７６５ＡＡも、可撓性や弾力性を有する。第２ストッパー部７６３ＡＢ、第２固定シール材７６４ＡＢ、及び第２復元部７６５ＡＢも、可撓性や弾力性を有する。すなわち、スイング用被覆管Ｃ１は、可撓性や弾力性を有する。
【０３０９】
図６９の上段に表されるように、スイング用被覆管Ｃ１が第２筐体側第１止水部３０６に装着される際には、配線スペースである第２空間部３０４からスイング用被覆管Ｃ１が第２配線口部３１５に押し入れられる。スイング用被覆管Ｃ１は弾力性を有するため、スイング用被覆管Ｃ１が第２配線口部３１５に押し入れられている間は、スイング用被覆管Ｃ１の第２固定シール材７６４ＡＢ及び第２復元部７６５ＡＢが圧縮変形される。スイング用被覆管Ｃ１の第２ストッパー部７６３ＡＢが側壁部Ｗ２に突き当たると、スイング用被覆管Ｃ１の第２固定シール材７６４ＡＢが第２連続溝部３１７に位置する。第２連続溝部３１７に位置する第２固定シール材７６４ＡＢは、圧縮変形状態から復元される。第２固定シール材７６４ＡＢが復元された状態では、第２連続溝部３１７に第２固定シール材７６４ＡＢが装着される。スイング用被覆管Ｃ１の第２ストッパー部７６３ＡＢが側壁部Ｗ２に突き当たると、スイング用被覆管Ｃ１の第２復元部７６５ＡＢが第２配線口部３１５を通過する。第２配線口部３１５を通過した第２復元部７６５ＡＢは、圧縮変形状態から復元される。
【０３１０】
第２復元部７６５ＡＢが復元された状態の下で、スイング用被覆管Ｃ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられると、側壁部Ｗ２に第２復元部７６５ＡＢが引掛かる。つまり、スイング用被覆管Ｃ１が第２空間部３０４の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ２に第２復元部７６５ＡＢが引掛かるため、第２配線口部３１５から第２空間部３０４にスイング用被覆管Ｃ１が抜け落ちることを防止できる。
【０３１１】
スイング用被覆管Ｃ１の第２固定シール材７６４ＡＢが第２連続溝部３１７に装着された状態では、スイング用被覆管Ｃ１の端部分である第２取付端部ＣＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入される。スイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入されると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂとの間に第２固定シール材７６４ＡＢが介在する。第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂとの間に第２固定シール材７６４ＡＢが介在すると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂとによって第２固定シール材７６４ＡＢが圧縮される。第２固定シール材７６４ＡＢが圧縮されると、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材７６４ＡＢによってシールされる。従って、スイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂは、第２固定シール材７６４ＡＢを介して、第２配線口部３１５に密着接続される。つまり、スイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂが装入された第２配線口部３１５は、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂとの間にある隙間が第２固定シール材７６４ＡＢでシールされることで、防水性能が付与される。第２固定シール材７６４ＡＢは、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂとによって圧縮可能なサイズに形成される。
【０３１２】
さらに、スイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂが第２配線口部３１５に装入された状態では、第２固定シール材７６４ＡＢが圧縮される反作用として、スイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂが第２固定シール材７６４ＡＢを介して締め付けられる。つまり、第２復元部７６５ＡＢが側壁部Ｗ２に引掛かった状態は、第２復元部７６５ＡＢによる引掛けと第２固定シール材７６４ＡＢの反発力によって安定する。
【０３１３】
図６９の下段に表されるように、第１筐体側止水部２０６では、スイング用被覆管Ｃ１の第１取付端部ＣＥ１ａが第１配線口部２０９に装入される。図６９の下段に表された第１筐体側止水部２０６に装着されるスイング用被覆管Ｃ１の作用と効果は図６９の上段に表された第２筐体側第１止水部３０６の場合と同様なので、図６９の下段に表された第１筐体側止水部２０６に関する説明は省略される。
【０３１４】
尚、第２配線口部３１５に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第２ストッパー部７６３ＡＢ又は第２復元部７６５ＡＢをスイング用被覆管Ｃ１の第２補強部７６２ＡＢから省いても良い。第１配線口部２０９に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第１ストッパー部７６３ＡＡ又は第１復元部７６５ＡＡをスイング用被覆管Ｃ１の第１補強部７６２ＡＡから省いても良い。
【０３１５】
図６９に表された防水構造は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ、第３実施例の携帯電話機１１Ｃ、及び第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。もっとも、図６９に表された防水構造が第４実施例の携帯電話機１１Ｄに適用される場合には、スイング連結部材１０１に代えてスイング連結部材５０１（例えば、図５６参照）にスイング用被覆管Ｃ１が通される。
【０３１６】
図７０は、ケーブル一体型チューブである回動用被覆管Ｃ２が使用された防水構造が表された図である。図７０は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された断面図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管Ｃ２が装着された際の図である。
【０３１７】
図７０の下段では、第１配線材７６０Ａ、第２配線材７６０Ｂ、及び回動用被覆管Ｃ２は外観で表される。図７０では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、同一符号を付された構成に関する説明は省略されることがある。尚、図７０は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。但し、図７０に表された防水構造は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。
【０３１８】
図７０の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２筐体側止水凸部３１２を形成させた側壁部Ｗ３に、第２筐体側第２止水部３１３を備える。一方、図７０の下段に表されるように、回動連結側第３筐体１４ＡＡは、第３筐体側止水凸部４０６を形成させた側壁部Ｗ４に、第３筐体側止水部４０１を備える。第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１は図２１に表された構成と同一の構成であるので、第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０３１９】
第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管Ｃ２は、第２筐体側第２止水部３１３や第３筐体側止水部４０１に装着される。
【０３２０】
回動用被覆管Ｃ２は、第１配線材７６０Ａと第２配線材７６０Ｂとチューブ本体７６１Ｂを有する。単芯ケーブルの線心、多芯ケーブルの各線心、フラットケーブルの各線心、又は細線同軸ケーブルの各心線は、第２配線材７６０Ｂの一例として挙げられる。
【０３２１】
チューブ本体７６１Ｂは、チューブ本体７６１Ｂの両端に、第３補強部７６２ＢＡと第４補強部７６２ＢＢとを備える。第３補強部７６２ＢＡでは、第３ストッパー部７６３ＢＡ、第３固定シール材７６４ＢＡ、及び第３復元部７６５ＢＡが、第３補強部７６２ＢＡの一部として形成される。第３ストッパー部７６３ＢＡは、第３補強部７６２ＢＡの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第３固定シール材７６４ＢＡは、第３補強部７６２ＢＡの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。第３固定シール材７６４ＢＡは、ガスケットの代用物である。第３固定シール材７６４ＢＡは、第３ストッパー部７６３ＢＡと第３復元部７６５ＢＡとの間に設けられる。第３復元部７６５ＢＡは、第３補強部７６２ＢＡの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０３２２】
第４補強部７６２ＢＢでは、第４ストッパー部７６３ＢＢ、第４固定シール材７６４ＢＢ、及び第４復元部７６５ＢＢが、第４補強部７６２ＢＢの一部として形成される。第４ストッパー部７６３ＢＢは、第４補強部７６２ＢＢの周囲に形成された鍔状の出張部分である。第４固定シール材７６４ＢＢは、第４補強部７６２ＢＢの周囲に形成されたＯリング状の出張部分である。第４固定シール材７６４ＢＢは、ガスケットの代用物である。第４固定シール材７６４ＢＢは、第４ストッパー部７６３ＢＢと第４復元部７６５ＢＢとの間に設けられる。第４復元部７６５ＢＢは、第４補強部７６２ＢＢの先端に形成された円錐台状の突出部分である。
【０３２３】
ケーブルの保護外被膜（シース）は、チューブ本体７６１Ｂの一例として挙げられる。従って、ケーブルの保護外被膜（シース）がチューブ本体７６１Ｂとして使用された場合には、チューブ本体７６１Ｂは、可撓性や弾力性を有する。よって、第３補強部７６２ＢＡ、及び第４補強部７６２ＢＢも、可撓性や弾力性を有する。第３ストッパー部７６３ＢＡ、第３固定シール材７６４ＢＡ、及び第３復元部７６５ＢＡも、可撓性や弾力性を有する。第４ストッパー部７６３ＢＢ、第４固定シール材７６４ＢＢ、及び第４復元部７６５ＢＢも、可撓性や弾力性を有する。すなわち、回動用被覆管Ｃ２は、可撓性や弾力性を有する。
【０３２４】
図７０の上段に表されるように、回動用被覆管Ｃ２が第２筐体側第２止水部３１３に装着される際には、配線スペースである第３空間部３０８から回動用被覆管Ｃ２が第３配線口部３１９に押し入れられる。回動用被覆管Ｃ２は弾力性を有するため、回動用被覆管Ｃ２が第３配線口部３１９に押し入れられている間は、回動用被覆管Ｃ２の第３固定シール材７６４ＢＡ及び第３復元部７６５ＢＡが圧縮変形される。回動用被覆管Ｃ２の第３ストッパー部７６３ＢＡが側壁部Ｗ３に突き当たると、回動用被覆管Ｃ２の第３固定シール材７６４ＢＡが第３連続溝部３２１に位置する。第３連続溝部３２１に位置する第３固定シール材７６４ＢＡは、圧縮変形状態から復元される。第３固定シール材７６４ＢＡが復元された状態では、第３連続溝部３２１に第３固定シール材７６４ＢＡが装着される。回動用被覆管Ｃ２の第３ストッパー部７６３ＢＡが側壁部Ｗ３に突き当たると、回動用被覆管Ｃ２の第３復元部７６５ＢＡが第３配線口部３１９を通過する。第３配線口部３１９を通過した第３復元部７６５ＢＡは、圧縮変形状態から復元される。
【０３２５】
第３復元部７６５ＢＡが復元された状態の下で、回動用被覆管Ｃ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられると、側壁部Ｗ３に第３復元部７６５ＢＡが引掛かる。つまり、回動用被覆管Ｃ２が第３空間部３０８の側に引き寄せられても、側壁部Ｗ３に第３復元部７６５ＢＡが引掛かるため、第３配線口部３１９から第３空間部３０８に回動用被覆管Ｃ２が抜け落ちることを防止できる。
【０３２６】
回動用被覆管Ｃ２の第３固定シール材７６４ＢＡが第３連続溝部３２１に装着された状態では、回動用被覆管Ｃ２の端部分である第３取付端部ＣＥ２ａが第３配線口部３１９に装入される。回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａが第３配線口部３１９に装入されると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａとの間に第３固定シール材７６４ＢＡが介在する。第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａとの間に第３固定シール材７６４ＢＡが介在すると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａとによって第３固定シール材７６４ＢＡが圧縮される。第３固定シール材７６４ＢＡが圧縮されると、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材７６４ＢＡによってシールされる。従って、回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａは、第３固定シール材７６４ＢＡを介して、第３配線口部３１９に密着接続される。つまり、回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａが装入された第３配線口部３１９は、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａとの間にある隙間が第３固定シール材７６４ＢＡによってシールされることで、防水性能が付与される。第３固定シール材７６４ＢＡは、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａとによって圧縮可能なサイズに形成される。
【０３２７】
さらに、回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａが第３配線口部３１９に装入された状態では、第３固定シール材７６４ＢＡが圧縮される反作用として、回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａが第３固定シール材７６４ＢＡを介して締め付けられる。つまり、第３復元部７６５ＢＡが側壁部Ｗ３に引掛かった状態は、第３復元部７６５ＢＡによる引掛けと第３固定シール材７６４ＢＡの反発力によって安定する。
【０３２８】
図７０の下段に表されるように、第３筐体側止水部４０１では、回動用被覆管Ｃ２の第４取付端部ＣＥ２ｂが第４配線口部４０３に装入される。図７０の下段に表された第３筐体側止水部４０１に装着される回動用被覆管Ｃ２の作用と効果は図７０の上段に表された第２筐体側第２止水部３１３の場合と同様なので、図７０の下段に表された第３筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０３２９】
図７１や図７２は、ケーブル一体型チューブであるスイング用被覆管Ｃ１や回動用被覆管Ｃ２が使用された第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面が表された図である。図７１の断面図や図７２の断面図は、折り畳まれた状態である第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。但し、第３空間壁部３０９に対して重ね合わされる第３空間壁部３１（図３参照）は省略される。
【０３３０】
図７１や図７２では、図２３や図３２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。図７１や図７２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、図２３や図３２に表されたスイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に代わり、ケーブル一体型チューブとして、スイング用被覆管Ｃ１や回動用被覆管Ｃ２が使用される。スイング用被覆管Ｃ１は、第１配線材７６０Ａを包囲する。回動用被覆管Ｃ２は、第１配線材７６０Ａ及び第２配線材７６０Ｂを包囲する。すなわち、図７１や図７２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、第１配線材７６０Ａを包囲するスイング用被覆管Ｃ１と、第１配線材７６０Ａ及び第２配線材７６０Ｂを包囲する回動用被覆管Ｃ２とを除けば、図２３や図３２と同一の構成を有する。従って、図７１や図７２において図２３や図３２上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０３３１】
図７１で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング用被覆管Ｃ１がスイング連結部材１０１の第１軸穴部１０６に通される。図７２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング用被覆管Ｃ１がスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通される。スイング用被覆管Ｃ１がスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通される際は、上述した第３挿通形態にように、固定部材１５１（図３４参照）でスイング用被覆管Ｃ１が固定されても良い。スイング用被覆管Ｃ１がスイング連結部材１０１に通される際は、上述した第４挿通形態にように、スイング用被覆管Ｃ１がスイング連結部材１０１の専用穴部１６２（例えば、図４０参照）に通されても良い。スイング連結部材１０１に対するスイング用被覆管Ｃ１の挿通形態は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂや第３実施例の携帯電話機１１Ｃでも同様である。但し、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでは、スイング用被覆管Ｃ１がスイング連結部材５０１の専用回動軸穴部５０６に通される（例えば、図５６参照）。
【０３３２】
図７２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、回動用被覆管Ｃ２が第２回動軸ＳＬに通される。図７２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでも、回動用被覆管Ｃ２が第２回動軸ＳＬに通される。第２回動軸ＳＬに対する回動用被覆管Ｃ２の挿通形態は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでも同様である。
【０３３３】
尚、第３配線口部３１９に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第３ストッパー部７６３ＢＡ又は第３復元部７６５ＢＡを回動用被覆管Ｃ２の第３補強部７６２ＢＡから省いても良い。第４配線口部４０３に防水性能を付与することののみを目的とするならば、第４ストッパー部７６３ＢＢ又は第４復元部７６５ＢＢを回動用被覆管Ｃ２の第４補強部７６２ＢＢから省いても良い。
【０３３４】
第１配線材７６０Ａや第２配線材７６０Ｂの電気的接続に関する変形例は、上述した第１挿通形態を伴う防水構造における第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例（図２４参照）と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０３３５】
＜１０．変形例＞
尚、本実施の形態の順番が発明の優劣を示すものでない。本発明の趣旨を離れない範囲で本実施の形態の変更が可能である。
【０３３６】
＜１０−１．図１９と図２２とに表された防水構造の変形例＞
図７３は、図１９の防水構造の変形例が表された図である。図７３では、図１９に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７３において図１９上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図７４は、図２２の防水構造の変形例が表された図である。図７４では、図２２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７４において図２２上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３３７】
図１９の下段に表された防水構造は、図７３の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図７３の下段に表された防水構造では、第１配線口壁部２０８の第１連続溝壁部２１０が第１空間部２０４に面するまで形成されることで、第１配線口壁部２０８の第１連続溝部２１１も第１空間部２０４に面するまで形成される。第１配線口部２０９は、座ぐり穴形状である。つまり、第１固定シール材Ｇ１は、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａに付けられた状態のままで、第１配線口壁部２０８の第１連続溝部２１１に装着され得る。従って、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、第１配線口部２０９にスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０３３８】
図１９の上段に表された防水構造は、図７３の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図７３の上段に表された防水構造では、第２配線口壁部３１４の第２連続溝壁部３１６が第２空間部３０４に面するまで形成されることで、第２配線口壁部３１４の第２連続溝部３１７も第２空間部３０４に面するまで形成される。第２配線口部３１５は、座ぐり穴形状である。つまり、第２固定シール材Ｇ２は、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂに付けられた状態のままで、第２配線口壁部３１４の第２連続溝部３１７に装着され得る。従って、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、第２配線口部３１５にスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０３３９】
図２２の上段に表された防水構造は、図７４の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図７４の上段に表された防水構造では、第３配線口壁部３１８の第３連続溝壁部３２０が第３空間部３０８に面するまで形成されることで、第３配線口壁部３１８の第３連続溝部３２１も第３空間部３０８に面するまで形成される。第３配線口部３１９は、座ぐり穴形状である。つまり、第３固定シール材Ｇ３は、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａに付けられた状態のままで、第３配線口壁部３１８の第３連続溝部３２１に装着され得る。従って、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、第３配線口部３１９に回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０３４０】
図２２の下段に表された防水構造は、図７４の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図７４の下段に表された防水構造では、第４配線口壁部４０２の第４連続溝壁部４０４が第４空間部４０７に面するまで形成されることで、第４配線口壁部４０２の第４連続溝部４０５も第４空間部４０７に面するまで形成される。第４配線口部４０３は、座ぐり穴形状である。つまり、第４固定シール材Ｇ４は、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂに付けられた状態のままで、第４配線口壁部４０２の第４連続溝部４０５に装着され得る。従って、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、第４配線口部４０３に回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０３４１】
＜１０−２．押入部材が使用された防水構造の変形例＞
図７５は、図５９の防水構造の変形例が表された図である。図７５では、図５９に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７５において図５９上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図７６は、図６０の防水構造の変形例が表された図である。図７６では、図６０に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７６において図７０上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３４２】
図５９の下段に表された防水構造は、図７５の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図７５の下段に表された防水構造の変更点は、図７３の下段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図７５の下段に表された防水構造でも、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、第１配線口部２０９にスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０３４３】
図５９の上段に表された防水構造は、図７５の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図７５の上段に表された防水構造の変更点は、図７３の上段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図７５の上段に表された防水構造でも、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、第２配線口部３１５にスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０３４４】
図６０の上段に表された防水構造は、図７６の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図７６の上段に表された防水構造の変更点は、図７４の上段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図７６の上段に表された防水構造でも、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、第３配線口部３１９に回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０３４５】
図６０の下段に表された防水構造は、図７６の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図７６の下段に表された防水構造の変更点は、図７４の下段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図７６の下段に表された防水構造でも、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、第４配線口部４０３に回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０３４６】
＜１０−３．筒形状部材が使用された防水構造の第１変形例＞
図７７は、図６１の防水構造の第１変形例が表された図である。図７７では、図６１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７７において図６１上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図７８は、図６２の防水構造の第１変形例が表された図である。図７８では、図６２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７８において図６２上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３４７】
図６１の下段に表された防水構造は、図７７の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図７７の下段に表された防水構造では、第１配線口壁部２０８の第１連続溝壁部２１０が第１空間部２０４に面するまで形成されることで、第１配線口壁部２０８の第１連続溝部２１１も第１空間部２０４に面するまで形成される。第１配線口部２０９は、座ぐり穴形状である。つまり、第１固定シール材Ｇ１は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第１配線口壁部２０８の第１連続溝部２１１に装着され得る。従って、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１配線口部２０９に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０３４８】
図６１の上段に表された防水構造は、図７７の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図７７の上段に表された防水構造では、第２配線口壁部３１４の第２連続溝壁部３１６が第２空間部３０４に面するまで形成されることで、第２配線口壁部３１４の第２連続溝部３１７も第２空間部３０４に面するまで形成される。第２配線口部３１５は、座ぐり穴形状である。つまり、第２固定シール材Ｇ２は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第２配線口壁部３１４の第２連続溝部３１７に装着され得る。従って、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２配線口部３１５に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０３４９】
図６２の上段に表された防水構造は、図７８の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図７８の上段に表された防水構造では、第３配線口壁部３１８の第３連続溝壁部３２０が第３空間部３０８に面するまで形成されることで、第３配線口壁部３１８の第３連続溝部３２１も第２空間部３０４に面するまで形成される。第３配線口部３１９は、座ぐり穴形状である。つまり、第３固定シール材Ｇ３は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第３配線口壁部３１８の第３連続溝部３２１に装着され得る。従って、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３配線口部３１９に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０３５０】
図６２の下段に表された防水構造は、図７８の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図７８の下段に表された防水構造では、第４配線口壁部４０２の第４連続溝壁部４０４が第４空間部４０７に面するまで形成されることで、第４配線口壁部４０２の第４連続溝部４０５も第４空間部４０７に面するまで形成される。第４配線口部４０３は、座ぐり穴形状である。つまり、第４固定シール材Ｇ４は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第４配線口壁部４０２の第４連続溝部４０５に装着され得る。従って、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４配線口部４０３に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０３５１】
＜１０−４．筒形状部材が使用された防水構造の第２変形例＞
図７９は、図６１の防水構造の第２変形例が表された図である。図７９では、図６１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図７９において図６１上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図８０は、図６２の防水構造の第２変形例が表された図である。図８０では、図６２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８０において図６２上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３５２】
図６１の下段に表された防水構造は、図７９の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図６１の下段に表された防水構造から図７９の下段に表された防水構造に変更された点は、図６１の下段に表された第１連続溝壁部２１０が側壁部Ｗ１を貫通した形状の壁部を、第１配線口壁部２０８として扱うことである。すなわち、図６１の下段に表された防水構造が有する第１連続溝壁部２１０や第１連続溝部２１１は、図７９の下段に表された防水構造では存在しない。第１配線口部２０９は、単なる穴形状である。図７９の下段に表された防水構造では、第１配線口壁部２０８と筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６とで第１固定シール材Ｇ１が圧縮される。つまり、第１固定シール材Ｇ１は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第１配線口壁部２０８に密着され得る。従って、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａが第１配線口部２０９に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、単なる穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０３５３】
図６１の上段に表された防水構造は、図７９の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図６１の上段に表された防水構造から図７９の上段に表された防水構造に変更された点は、図６１の上段に表された第２連続溝壁部３１６が側壁部Ｗ２を貫通した形状の壁部を、第２配線口壁部３１４として扱うことである。すなわち、図６１の上段に表された防水構造が有する第２連続溝壁部３１６や第２連続溝部３１７は、図７９の上段に表された防水構造では存在しない。第２配線口部３１５は、単なる穴形状である。図７９の上段に表された防水構造では、第２配線口壁部３１４と筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６とで第２固定シール材Ｇ２が圧縮される。つまり、第２固定シール材Ｇ２は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第２配線口壁部３１４に密着され得る。従って、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂが第２配線口部３１５に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、単なる穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０３５４】
図６２の上段に表された防水構造は、図８０の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図６２の上段に表された防水構造から図８０の上段に表された防水構造に変更された点は、図６２の上段に表された第３連続溝壁部３２０が側壁部Ｗ３を貫通した形状の壁部を、第３配線口壁部３１８として扱うことである。すなわち、図６２の上段に表された防水構造が有する第３連続溝壁部３２０や第３連続溝部３２１は、図８０の上段に表された防水構造では存在しない。第３配線口部３１９は、単なる穴形状である。図８０の上段に表された防水構造では、第３配線口壁部３１８と筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６とで第３固定シール材Ｇ３が圧縮される。つまり、第３固定シール材Ｇ３は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第３配線口壁部３１８に密着され得る。従って、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａが第３配線口部３１９に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、単なる穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０３５５】
図６２の下段に表された防水構造は、図８０の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図６２の下段に表された防水構造から図８０の下段に表された防水構造に変更された点は、図６２の下段に表された第４連続溝壁部４０４が側壁部Ｗ４を貫通した形状の壁部を、第４配線口壁部４０２として扱うことである。すなわち、図６２の下段に表された防水構造が有する第４連続溝壁部４０４や第４連続溝部４０５は、図８０の下段に表された防水構造では存在しない。第４配線口部４０３は、単なる穴形状である。図８０の下段に表された防水構造では、第４配線口壁部４０２と筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６とで第４固定シール材Ｇ４が圧縮される。つまり、第４固定シール材Ｇ４は、筒形状部材７２１の配線口側外周側壁部７２６に付けられた状態のままで、第４配線口壁部４０２に密着され得る。従って、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂが第４配線口部４０３に筒形状部材７２１を介して装入させることがたやすい。さらに、単なる穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０３５６】
＜１０−５．突管部を有する防水構造の変形例＞
図８１は、図６３の防水構造の変形例が表された図である。図８１では、図６３に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８１において図６３上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図８２は、図６４の防水構造の変形例が表された図である。図８２では、図６４に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８２において図６４上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３５７】
図６３の下段に表された防水構造は、図８１の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図６３の下段に表された防水構造が有する第１連続溝壁部２１０、第１連続溝部２１１、及び第１固定シール材Ｇ１は、図８１の下段に表された防水構造では存在しない。つまり、図８１の下段に表された防水構造では、第１配線口部２０９は、第１突管部２３１に差し込まれたスイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａ自身の弾力性のみによって防水性能が付与される。スイング用被覆管Ｔ１の第１取付端部ＴＥ１ａ自身の弾力性のみによって付与される防水性能で十分であれば、図６３の下段に表された防水構造が有する第１連続溝壁部２１０、第１連続溝部２１１、及び第１固定シール材Ｇ１を省くことができる。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１突管部２３１を形成させることがたやすい。
【０３５８】
図６３の上段に表された防水構造は、図８１の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図６３の上段に表された防水構造が有する第２連続溝壁部３１６、第２連続溝部３１７、及び第２固定シール材Ｇ２は、図８１の上段に表された防水構造では存在しない。つまり、図８１の上段に表された防水構造では、第２配線口部３１５は、第２突管部３３１に差し込まれたスイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂ自身の弾力性のみによって防水性能が付与される。スイング用被覆管Ｔ１の第２取付端部ＴＥ１ｂ自身の弾力性のみによって付与される防水性能で十分であれば、図６３の上段に表された防水構造が有する第２連続溝壁部３１６、第２連続溝部３１７、及び第２固定シール材Ｇ２を省くことができる。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２突管部３３１を形成させることがたやすい。
【０３５９】
図６４の上段に表された防水構造は、図８２の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図６４の上段に表された防水構造が有する第３連続溝壁部３２０、第３連続溝部３２１、及び第３固定シール材Ｇ３は、図８２の上段に表された防水構造では存在しない。つまり、図８２の上段に表された防水構造では、第３配線口部３１９は、第３突管部３４１に差し込まれた回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａ自身の弾力性のみによって防水性能が付与される。回動用被覆管Ｔ２の第３取付端部ＴＥ２ａ自身の弾力性のみによって付与される防水性能で十分であれば、図６４の上段に表された防水構造が有する第３連続溝壁部３２０、第３連続溝部３２１、及び第３固定シール材Ｇ３を省くことができる。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３突管部３４１を形成させることがたやすい。
【０３６０】
図６４の下段に表された防水構造は、図８２の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図６４の下段に表された防水構造が有する第４連続溝壁部４０４、第４連続溝部４０５、及び第４固定シール材Ｇ４は、図８２の下段に表された防水構造では存在しない。つまり、図８２の下段に表された防水構造では、第４配線口部４０３は、第４突管部４３１に差し込まれた回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂ自身の弾力性のみによって防水性能が付与される。回動用被覆管Ｔ２の第４取付端部ＴＥ２ｂ自身の弾力性のみによって付与される防水性能で十分であれば、図６４の下段に表された防水構造が有する第４連続溝壁部４０４、第４連続溝部４０５、及び第４固定シール材Ｇ４を省くことができる。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４突管部４３１を形成させることがたやすい。
【０３６１】
＜１０−６．ガスケット一体型チューブが使用された防水構造の変形例＞
図８３は、図６５の防水構造の変形例が表された図である。図８３では、図６５に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８３において図６５上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図８４は、図６６の防水構造の変形例が表された図である。図８４では、図６６に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８４において図６６上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３６２】
図６５の下段に表された防水構造は、図８３の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図８３の下段に表された防水構造では、第１配線口壁部２０８の第１連続溝壁部２１０が第１空間部２０４に面するまで形成されることで、第１配線口壁部２０８の第１連続溝部２１１も第１空間部２０４に面するまで形成される。第１配線口部２０９は、座ぐり穴形状である。つまり、図８３の下段に表された防水構造では、スイング用被覆管Ｂ１の第１固定シール材７４４ＡＡは、図６５の下段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第１配線口壁部２０８の第１連続溝壁部２１０に密着され得る。従って、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、第１配線口部２０９にスイング用被覆管Ｂ１の第１取付端部ＢＥ１ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０３６３】
図６５の上段に表された防水構造は、図８３の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図８３の上段に表された防水構造では、第２配線口壁部３１４の第２連続溝壁部３１６が第２空間部３０４に面するまで形成されることで、第２配線口壁部３１４の第２連続溝部３１７も第２空間部３０４に面するまで形成される。第２配線口部３１５は、座ぐり穴形状である。つまり、図８３の上段に表された防水構造では、スイング用被覆管Ｂ１の第２固定シール材７４４ＡＢは、図６５の上段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第２配線口壁部３１４の第２連続溝壁部３１６に密着され得る。従って、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、第２配線口部３１５にスイング用被覆管Ｂ１の第２取付端部ＢＥ１ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０３６４】
図６６の上段に表された防水構造は、図８４の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図８４の上段に表された防水構造では、第３配線口壁部３１８の第３連続溝壁部３２０が第３空間部３０８に面するまで形成されることで、第３配線口壁部３１８の第３連続溝部３２１も第３空間部３０８に面するまで形成される。第３配線口部３１９は、座ぐり穴形状である。つまり、図８４の上段に表された防水構造では、回動用被覆管Ｂ２の第３固定シール材７４４ＢＡは、図６６の上段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第３配線口壁部３１８の第３連続溝壁部３２０に密着され得る。従って、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、第３配線口部３１９に回動用被覆管Ｂ２の第３取付端部ＢＥ２ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０３６５】
図６６の下段に表された防水構造は、図８４の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図８４の下段に表された防水構造では、第４配線口壁部４０２の第４連続溝壁部４０４が第４空間部４０７に面するまで形成されることで、第４配線口壁部４０２の第４連続溝部４０５も第４空間部４０７に面するまで形成される。第４配線口部４０３は、座ぐり穴形状である。つまり、図８４の下段に表された防水構造では、回動用被覆管Ｂ２の第４固定シール材７４４ＢＢは、図６６の下段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第４配線口壁部４０２の第４連続溝壁部４０４に密着され得る。従って、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、第４配線口部４０３に回動用被覆管Ｂ２の第４取付端部ＢＥ２ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０３６６】
＜１０−７．ケーブル一体型チューブが使用された防水構造の変形例＞
図８５は、図６９の防水構造の変形例が表された図である。図８５では、図６９に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８５において図６９上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図８６は、図７０の防水構造の変形例が表された図である。図８６では、図７０に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図８６において図７０上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０３６７】
図６９の下段に表された防水構造は、図８５の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図８５の下段に表された防水構造の変更点は、図８３の下段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図８５の下段に表された防水構造でも、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、第１配線口部２０９にスイング用被覆管Ｃ１の第１取付端部ＣＥ１ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０３６８】
図６９の上段に表された防水構造は、図８５の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図８５の上段に表された防水構造の変更点は、図８３の上段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図８５の上段に表された防水構造でも、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、第２配線口部３１５にスイング用被覆管Ｃ１の第２取付端部ＣＥ１ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０３６９】
図７０の上段に表された防水構造は、図８６の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図８６の上段に表された防水構造の変更点は、図８４の上段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図８６の上段に表された防水構造でも、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、第３配線口部３１９に回動用被覆管Ｃ２の第３取付端部ＣＥ２ａを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０３７０】
図７０の下段に表された防水構造は、図８６の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図８６の下段に表された防水構造の変更点は、図８４の下段に表された防水構造の変更点と同じである。従って、図８６の下段に表された防水構造でも、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、第４配線口部４０３に回動用被覆管Ｃ２の第４取付端部ＣＥ２ｂを装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０３７１】
＜１０−８．ガスケット一体型のＦＰＣＢが使用された防水構造＞
図８７乃至図８９は、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通された配線材の一例が表された図である。図８７乃至図８９では、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２は断面で表される。図８７は、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通された多数の絶縁電線８０１を表す。配線材が複数の単芯ケーブルである場合でも、図８７に表されるようにして、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通される。図８８は、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通された多芯ケーブル８０２を表す。配線材が単芯ケーブルである場合や配線材が細線同軸ケーブルである場合でも、図８８に表されるようにして、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通される。図８９は、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通されたＦＦＣ８０３を表す。配線材がフラットケーブルである場合や配線材がＦＰＣＢである場合も、図８９に表されるようにして、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に通される。
【０３７２】
上述した各実施例では、図８７乃至図８９に表されるように、絶縁電線８０１、多芯ケーブル８０２、又はＦＦＣ８０３等の配線材は、スイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に包囲される。もっとも、図６９に表されるように、ケーブル一体型チューブであるスイング用被覆管Ｃ１では、多芯ケーブルの各線心等の第１配線材７６０Ａを包囲するケーブルの保護外被膜（シース）が、スイング用被覆管Ｔ１として代用される。 図７０に表される回動用被覆管Ｃ２でも、同様にして、ケーブルの保護外被膜（シース）が回動用被覆管Ｔ２として代用される。
【０３７３】
一方、以下からは、ＦＰＣＢの絶縁体部分がスイング用被覆管又は回動用被覆管に代用された実施例が説明される。ＦＰＣＢの絶縁体部分は防水性能を有する。スイング用被覆管又は回動用被覆管に代用されるＦＰＣＢの絶縁体部分にはガスケットが一体化される。
【０３７４】
図９０は、ガスケット一体型のＦＰＣＢであるスイング用被覆管９０１Ａが使用された防水構造が表された図である。図９０は、第１筐体側止水部２０６の断面と第２筐体側第１止水部３０６の断面とが表された断面図であって、第１筐体側止水部２０６と第２筐体側第１止水部３０６とにスイング用被覆管９０１Ａが装着された際の図である。
【０３７５】
図９０では、スイング連結部材１０１が簡略化された外観で表される。図９０の下段では、スイング用被覆管９０１Ａ及び第１固定シール材Ｚ１が外観で表される。図９０では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。尚、図９０は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。
【０３７６】
図９０の下段に表されるように、スイング連結側第１筐体１２ＡＡは、第１空間部２０４を形成させた第１空間壁部２０３の側壁部Ｗ１に、第１筐体側止水部２０６を備える。一方、図９０の上段に表されるように、スイング連結側第２筐体１３ＡＢは、第２空間部３０４を形成させた第２空間壁部３０３の側壁部Ｗ２に、第２筐体側第１止水部３０６を備える。第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６は図１８に表された構成と同一の構成であるので、第１筐体側止水部２０６や第２筐体側第１止水部３０６に関する説明は省略される。
【０３７７】
スイング連結部材１０１に通されたスイング用被覆管９０１Ａは、第１筐体側止水部２０６及び第２筐体側第１止水部３０６に装着される。
【０３７８】
スイング用被覆管９０１Ａは、ＦＰＣＢの絶縁体部分である。従って、スイング用被覆管９０１Ａは、可撓性を有する。スイング用被覆管９０１Ａは、ＦＰＣＢの導体部分９０１ＡＡを有する。従って、ＦＰＣＢの導体部分９０１ＡＡは、ＦＰＣＢの絶縁体部分であるスイング用被覆管９０１Ａに包囲される。スイング用被覆管９０１Ａは、第１固定シール材Ｚ１と第２固定シール材Ｚ２とを有する。第１固定シール材Ｚ１と第２固定シール材Ｚ２は、スイング用被覆管９０１Ａの周囲に形成された鍔状の肉厚出張部分である。第１固定シール材Ｚ１と第２固定シール材Ｚ２は、スイング用被覆管９０１Ａに一体化される。一体化する方法には、例えば、接着加工がある。第１固定シール材Ｚ１と第２固定シール材Ｚ２は、Ｏリングの材料と同じであることが望ましい。Ｏリングの材料には、例えば、ゴム材料がある。従って、第１固定シール材Ｚ１と第２固定シール材Ｚ２は、弾力性を有する。
【０３７９】
図９０の上段に表されるように、スイング用被覆管９０１Ａが第２筐体側第１止水部３０６に装着される際には、配線スペースである第２空間部３０４からスイング用被覆管９０１Ａの第２固定シール材Ｚ２が第２配線口部３１５に押し入れられる。第２固定シール材Ｚ２は弾力性を有するため、第２固定シール材Ｚ２が第２配線口部３１５に押し入れられている間は、第２固定シール材Ｚ２が圧縮変形される。第２固定シール材Ｚ２が第２連続溝部３１７に位置すると、第２固定シール材Ｚ２は圧縮変形状態から復元される。第２固定シール材Ｚ２が復元された状態では、第２連続溝部３１７に第２固定シール材Ｚ２が装着される。
【０３８０】
第２固定シール材Ｚ２が復元された状態の下で、スイング用被覆管９０１Ａが第２空間部３０４の側に引き寄せられると、第２連続溝部３１７に第２固定シール材Ｚ２が引掛かる。つまり、スイング用被覆管９０１Ａが第２空間部３０４の側に引き寄せられても、第２連続溝部３１７に第２固定シール材Ｚ２が引掛かるため、第２配線口部３１５から第２空間部３０４にスイング用被覆管９０１Ａが抜け落ちることを防止できる。
【０３８１】
スイング用被覆管９０１Ａの第２固定シール材Ｚ２が第２連続溝部３１７に装着された状態では、スイング用被覆管９０１Ａの第２固定シール材Ｚ２が第２連続溝壁部３１６で圧縮される。スイング用被覆管９０１Ａの第２固定シール材Ｚ２が第２連続溝壁部３１６で圧縮されると、第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管９０１Ａの端部分である第２取付端部ＭＥ２との間に第２固定シール材Ｚ２が介在する。第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２との間に第２固定シール材Ｚ２が介在すれば、スイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２が第２配線口部３１５に装入される。
【０３８２】
すなわち、スイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２が第２配線口部３１５に装入された状態では、スイング用被覆管９０１Ａと一体である第２固定シール材Ｚ２が第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２との間に介在する。第２固定シール材Ｚ２が第２連続溝壁部３１６とスイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２との間に介在すると、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２との間にある隙間が第２固定シール材Ｚ２によってシールされる。従って、スイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２は、第２固定シール材Ｚ２を介して、第２配線口部３１５に密着接続される。つまり、第２配線口部３１５は、第２配線口壁部３１４とスイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２との間にある隙間が第２固定シール材Ｚ２によってシールされることで、防水性能が付与される。第２固定シール材Ｚ２は、第２連続溝壁部３１６によって圧縮可能なサイズに形成される。
【０３８３】
図９０の下段に表されるように、第１筐体側止水部２０６では、スイング用被覆管９０１Ａの端部分である第１取付端部ＭＥ１が第１配線口部２０９に装入される。図９０の下段に表された第１筐体側止水部２０６に装着されるスイング用被覆管９０１Ａの作用と効果は図９０の上段に表された第２筐体側第１止水部３０６の場合と同様なので、図９０の下段に表された第１筐体側止水部２０６に関する説明は省略される。
【０３８４】
尚、図９０に表された防水構造は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ、第３実施例の携帯電話機１１Ｃ、及び第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。もっとも、図９０に表された防水構造が第４実施例の携帯電話機１１Ｄに適用される場合には、スイング連結部材１０１に代えてスイング連結部材５０１（例えば、図５６参照）にスイング用被覆管９０１Ａが通される。
【０３８５】
図９１は、ガスケット一体型のＦＰＣＢである回動用被覆管９０１Ｂが使用された防水構造が表された図である。図９１は、第２筐体側第２止水部３１３の断面と第３筐体側止水部４０１の断面とが表された断面図であって、第２筐体側第２止水部３１３と第３筐体側止水部４０１とに回動用被覆管９０１Ｂが装着された際の図である。
【０３８６】
図９１の下段では、回動用被覆管９０１Ｂ及び第４固定シール材Ｚ４は外観で表される。図９１では、上述した構成と同一の構成には同一符号が付される。尚、図９１は、第１実施例の携帯電話機１１Ａに適用された防水構造を表す。但し、図９１に表された防水構造は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄにも適用され得る。
【０３８７】
第２回動軸ＳＬに通された回動用被覆管９０１Ｂは、第２筐体側第２止水部３１３及び第３筐体側止水部４０１に装着される。
【０３８８】
回動用被覆管９０１Ｂは、ＦＰＣＢの絶縁体部分である。従って回動用被覆管９０１Ｂは、可撓性を有する。回動用被覆管９０１Ｂは、ＦＰＣＢの導体部分９０１ＢＡを有する。従って、ＦＰＣＢの導体部分９０１ＢＡは、ＦＰＣＢの絶縁体部分である回動用被覆管９０１Ｂに包囲される。回動用被覆管９０１Ｂは、第３固定シール材Ｚ３と第４固定シール材Ｚ４とを有する。第３固定シール材Ｚ３と第４固定シール材Ｚ４は、回動用被覆管９０１Ｂの周囲に形成された鍔状の肉厚出張部分である。第３固定シール材Ｚ３と第４固定シール材Ｚ４は、回動用被覆管９０１Ｂに一体化される。一体化する方法には、例えば、接着加工がある。第３固定シール材Ｚ３と第４固定シール材Ｚ４は、Ｏリングの材料と同じであることが望ましい。Ｏリングの材料には、例えば、ゴム材料がある。従って、第３固定シール材Ｚ３と第４固定シール材Ｚ４は、弾力性を有する。
【０３８９】
図９１の上段に表されるように、回動用被覆管９０１Ｂが第２筐体側第２止水部３１３に装着される際には、配線スペースである第３空間部３０８から回動用被覆管９０１Ｂの第３固定シール材Ｚ３が第３配線口部３１９に押し入れられる。第３固定シール材Ｚ３は弾力性を有するため、第３固定シール材Ｚ３が第３配線口部３１９に押し入れられている間は、第３固定シール材Ｚ３が圧縮変形される。第３固定シール材Ｚ３が第３連続溝部３２１に位置すると、第３固定シール材Ｚ３は圧縮変形状態から復元される。第３固定シール材Ｚ３が復元された状態では、第３連続溝部３２１に第３固定シール材Ｚ３が装着される。
【０３９０】
第３固定シール材Ｚ３が復元された状態の下で、回動用被覆管９０１Ｂが第３空間部３０８の側に引き寄せられると、第３連続溝部３２１に第３固定シール材Ｚ３が引掛かる。つまり、回動用被覆管９０１Ｂが第３空間部３０８の側に引き寄せられても、第３連続溝部３２１に第３固定シール材Ｚ３が引掛かるため、第３配線口部３１９から第３空間部３０８に回動用被覆管９０１Ｂが抜け落ちることを防止できる。
【０３９１】
回動用被覆管９０１Ｂの第３固定シール材Ｚ３が第３連続溝部３２１に装着された状態では、回動用被覆管９０１Ｂの第３固定シール材Ｚ３が第３連続溝壁部３２０で圧縮される。回動用被覆管９０１Ｂの第３固定シール材Ｚ３が第３連続溝壁部３２０で圧縮されると、第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管９０１Ｂの端部分である第３取付端部ＭＥ３との間に第３固定シール材Ｚ３が介在する。第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３との間に第３固定シール材Ｚ３が介在すれば、回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３が第３配線口部３１９に装入される。
【０３９２】
すなわち、回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３が第３配線口部３１９に装入された状態では、回動用被覆管９０１Ｂと一体である第３固定シール材Ｚ３が第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３との間に介在する。第３固定シール材Ｚ３が第３連続溝壁部３２０と回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３との間に介在すると、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３との間にある隙間が第３固定シール材Ｚ３によってシールされる。従って、回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３は、第３固定シール材Ｚ３を介して、第３配線口部３１９に密着接続される。つまり、第３配線口部３１９は、第３配線口壁部３１８と回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３との間にある隙間が第３固定シール材Ｚ３によってシールされることで、防水性能が付与される。第３固定シール材Ｚ３は、第３連続溝壁部３２０によって圧縮可能なサイズに形成される。
【０３９３】
図９１の下段に表されるように、第３筐体側止水部４０１では、回動用被覆管９０１Ｂの端部分である第４取付端部ＭＥ４が第４配線口部４０３に装入される。図９１の下段に表された第３筐体側止水部４０１に装着される回動用被覆管９０１Ｂの作用と効果は図９１の上段に表された第２筐体側第２止水部３１３の場合と同様なので、図９１の下段に表された第４筐体側止水部４０１に関する説明は省略される。
【０３９４】
尚、第３配線口部３１９は、非スイング連結側第２筐体１３ＡＡ（図１６参照）とスイング連結側第２筐体１３ＡＢとで２分割されるものでも良い。すなわち、第３配線口部３１９が２分割される場合には、非スイング連結側第２筐体１３ＡＡとスイング連結側第２筐体１３ＡＢとが重ね合わされることにより第３配線口部３１９が形成される。但し、第３連続溝部３２１は、スイング連結側第２筐体１３ＡＢの突縁リブ部３０１（図１７参照）に形成された周縁溝部３０２ａ（図１７参照）に連通される。さらに、第３固定シール材Ｚ３は、周縁溝部３０２ａに嵌め込まれるガスケット３０２ｂ（図１７参照）と一体化される。つまり、回動用被覆管９０１Ｂの第３固定シール材Ｚ３に対してガスケット３０２ｂが一体化された３次元ガスケットが使用される。第３固定シール材Ｚ３とガスケット３０２ｂとを一体化させる方法には、例えば、第３固定シール材Ｚ３とガスケット３０２ｂとが接着加工でつなぎ合わされる方法がある。
【０３９５】
図９２や図９３は、ガスケット一体型のＦＰＣＢであるスイング用被覆管９０１Ａや回動用被覆管９０１Ｂが使用された第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面が表された図である。図９２の断面図や図９３の断面図は、折り畳まれた状態である第１実施例の携帯電話機１１Ａを図３に表された切断線Ｄで切断した場合に、矢視Ｄ１から見える第１実施例の携帯電話機１１Ａの断面を表す。但し、第３空間壁部３０９に対して重ね合わされる第３空間壁部３１（図３参照）は省略される。
【０３９６】
図９２や図９３では、図２３や図３２に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。図９２や図９３で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、図２３や図３２に表されたスイング用被覆管Ｔ１や回動用被覆管Ｔ２に代わり、ガスケット一体型のＦＰＣＢとして、スイング用被覆管９０１Ａや回動用被覆管９０１Ｂが使用される。スイング用被覆管９０１Ａは、スイング用被覆管９０１Ａ自身を絶縁体部分とするＦＰＣＢの導体部分９０１ＡＡを包囲する。回動用被覆管９０１Ｂは、回動用被覆管９０１Ｂ自身を絶縁体部分とするＦＰＣＢの導体部分９０１ＢＡを包囲する。すなわち、図９２や図９３で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、ＦＰＣＢの導体部分９０１ＡＡを包囲するスイング用被覆管９０１Ａと、ＦＰＣＢの導体部分９０１ＢＡを包囲する回動用被覆管９０１Ｂとを除けば、図２３や図３２と同一の構成を有する。従って、図９２や図９３において図２３や図３２上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０３９７】
図９２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング用被覆管９０１Ａがスイング連結部材１０１の第１軸穴部１０６に通される。図９３で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、スイング用被覆管９０１Ａがスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通される。スイング用被覆管９０１Ａがスイング連結部材１０１の案内長穴部１０８に通される際は、上述した第３挿通形態のように、固定部材１５１（図３４参照）でスイング用被覆管９０１Ａが固定されても良い。スイング用被覆管９０１Ａがスイング連結部材１０１に通される際は、上述した第４挿通形態のように、スイング用被覆管９０１Ａがスイング連結部材１０１の専用穴部１６２（例えば、図４０参照）に通されても良い。スイング連結部材１０１に対するスイング用被覆管９０１Ａの挿通形態は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂや第３実施例の携帯電話機１１Ｃでも同様である。但し、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでは、スイング用被覆管９０１Ａがスイング連結部材５０１の専用回動軸穴部５０６に通される（例えば、図５６参照）。
【０３９８】
図９２で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでは、回動用被覆管９０１Ｂが第２回動軸ＳＬに通される。図９３で表された第１実施例の携帯電話機１１Ａでも、回動用被覆管９０１Ｂが第２回動軸ＳＬに通される。第２回動軸ＳＬに対する回動用被覆管９０１Ｂの挿通形態は、第４実施例の携帯電話機１１Ｄでも同様である。
【０３９９】
スイング用被覆管９０１Ａや回動用被覆管９０１Ｂは、ＦＰＣＢの絶縁体部分が代用されたものであるが、ＦＦＣの絶縁体部分が代用されたものでも良い。ＦＦＣの絶縁体部分も防水性能を有する。ＦＦＣの絶縁体部分がスイング用被覆管９０１Ａや回動用被覆管９０１Ｂに代用される場合にも、スイング用被覆管又は回動用被覆管に代用されるＦＦＣの絶縁体部分にはガスケットが一体化される。
【０４００】
尚、第１配線材Ｅ１や第２配線材Ｅ２の電気的接続に関する変形例は（図２４参照）、上述した第１挿通形態を伴う防水構造と同様であるので、当該変形例に関する説明は省略される。
【０４０１】
＜１０−９．ガスケット一体型のＦＰＣＢが使用された防水構造の変形例＞
図９４は、図９０の防水構造の変形例が表された図である。図９４では、図９０に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図９４において図９０上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。図９５は、図９１の防水構造の変形例が表された図である。図９５では、図９１に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図９５において図９１上の同一符号を付された構成に関する説明は、構成上の差分がない限り、省略される。
【０４０２】
図９０の下段に表された防水構造は、図９４の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図９４の下段に表された防水構造では、第１配線口壁部２０８の第１連続溝壁部２１０が第１空間部２０４に面するまで形成されることで、第１配線口壁部２０８の第１連続溝部２１１も第１空間部２０４に面するまで形成される。第１配線口部２０９は、座ぐり穴形状である。つまり、図９４の下段に表された防水構造では、スイング用被覆管９０１Ａの第１固定シール材Ｚ１は、図９０の下段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第１配線口壁部２０８の第１連続溝壁部２１０に密着され得る。従って、第１配線口部２０９に付与される防水性能が確保されることに加え、第１配線口部２０９にスイング用被覆管９０１Ａの第１取付端部ＭＥ１を装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第１配線口部２０９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第１筐体１２ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第１筐体１２ＡＡに対し、第１配線口部２０９を形成させることがたやすい。
【０４０３】
図９０の上段に表された防水構造は、図９４の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図９４の上段に表された防水構造では、第２配線口壁部３１４の第２連続溝壁部３１６が第２空間部３０４に面するまで形成されることで、第２配線口壁部３１４の第２連続溝部３１７も第２空間部３０４に面するまで形成される。第２配線口部３１５は、座ぐり穴形状である。つまり、図９４の上段に表された防水構造では、スイング用被覆管９０１Ａの第２固定シール材Ｚ２は、図９０の上段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第２配線口壁部３１４の第２連続溝壁部３１６に密着され得る。従って、第２配線口部３１５に付与される防水性能が確保されることに加え、第２配線口部３１５にスイング用被覆管９０１Ａの第２取付端部ＭＥ２を装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第２配線口部３１５は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第２配線口部３１５を形成させることがたやすい。
【０４０４】
図９１の上段に表された防水構造は、図９５の上段に表された防水構造のように変更しても良い。図９５の上段に表された防水構造では、第３配線口壁部３１８の第３連続溝壁部３２０が第３空間部３０８に面するまで形成されることで、第３配線口壁部３１８の第３連続溝部３２１も第３空間部３０８に面するまで形成される。第３配線口部３１９は、座ぐり穴形状である。つまり、図９５の上段に表された防水構造では、回動用被覆管９０１Ｂの第３固定シール材Ｚ３は、図９１の上段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第３配線口壁部３１８の第３連続溝壁部３２０に密着され得る。従って、第３配線口部３１９に付与される防水性能が確保されることに加え、第３配線口部３１９に回動用被覆管９０１Ｂの第３取付端部ＭＥ３を装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第３配線口部３１９は環状溝部分を有しない。従って、スイング連結側第２筐体１３ＡＢが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化されたスイング連結側第２筐体１３ＡＢに対し、第３配線口部３１９を形成させることがたやすい。
【０４０５】
図９１の下段に表された防水構造は、図９５の下段に表された防水構造のように変更しても良い。図９５の下段に表された防水構造では、第４配線口壁部４０２の第４連続溝壁部４０４が第４空間部４０７に面するまで形成されることで、第４配線口壁部４０２の第４連続溝部４０５も第４空間部４０７に面するまで形成される。第４配線口部４０３は、座ぐり穴形状である。つまり、図９５の下段に表された防水構造では、回動用被覆管９０１Ｂの第４固定シール材Ｚ４は、図９１の下段に表された防水構造での圧縮変形よりも非常に小さな圧縮変形を経て、第４配線口壁部４０２の第４連続溝壁部４０４に密着され得る。従って、第４配線口部４０３に付与される防水性能が確保されることに加え、第４配線口部４０３に回動用被覆管９０１Ｂの第４取付端部ＭＥ４を装入させることがたやすい。さらに、座ぐり穴形状である第４配線口部４０３は環状溝部分を有しない。従って、回動連結側第３筐体１４ＡＡが小型化又は薄型化されても、小型化又は薄型化された回動連結側第３筐体１４ＡＡに対し、第４配線口部４０３を形成させることがたやすい。
【０４０６】
＜１０−１０．固定部材の変形例＞
図３４は、案内長穴部１０８に通されたスイング用被覆管Ｔ１を不可侵領域Ｊ内に固定させるための固定部材１５１が表された図である。もっとも、案内長穴部１０８に通されたスイング用被覆管Ｔ１を板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されない状態に保ち続けることは、図９６に表された変形例によっても可能である。図９６は、第１実施例の携帯電話機１１Ａが有するスイング連結側第１筐体１２ＡＡの変形例が表された内面図である。図９６では、図２５に表された構成と同一の構成には同一符号が付される。以下の説明では、図９６において図２５上の同一符号を付された構成に関する説明は省略される。
【０４０７】
図９６に表されるように、円弧プレート９５１は円弧溝９５２を有する。円弧溝９５２は、案内長穴部１０８に通されたスイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されない状態に保ち続けるために用いられる。円弧溝９５２を有する円弧プレート９５１は、スイング連結側第１筐体１２ＡＡの外面側から第１空間壁部２０３に固定される。円弧プレート９５１が第１空間壁部２０３に固定されると、円弧プレート９５１の円弧溝９５２と固定板１０４の案内長穴部１０８とが重なり合った箇所に開口部９５３が形成される。開口部９５３には、スイング用被覆管Ｔ１が通される。
【０４０８】
円弧プレート９５１が第１空間壁部２０３に固定される際には、円弧プレート９５１が有する円弧溝９５２の円弧中心を、案内長穴部１０８内に取り付けられた第１回動軸１０２の軸線上に位置させる。さらに、円弧溝９５２を有する円弧プレート９５１が第１空間壁部２０３に固定される位置は、板カム１０３が案内長穴部１０８上のいずれにあっても案内長穴部１０８と円弧溝９５２とが重なる位置にされる。従って、開口部９５３は、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれであっても形成される。
【０４０９】
第１筐体１２Ａのスイング連結側第１筐体１２ＡＡには、円弧プレート９５１と板カム１０３の双方が固定される。従って、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれかに移行する際において、板カム１０３が回動しながら案内長穴部１０８上を移動すると、円弧プレート９５１の円弧溝９５２も回動しながら案内長穴部１０８上を移動する。よって、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれかに移行する際には、開口部９５３に通されたスイング用被覆管Ｔ１は、回動する円弧溝９５２で案内されるようにして案内長穴部１０８内を移動する。尚、スイング用被覆管Ｔ１が円弧溝９５２内でスムーズに案内されるためのグリスが使用される。
【０４１０】
円弧プレート９５１と板カム１０３との双方はスイング連結側第１筐体１２ＡＡに固定されるため、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれであっても、円弧プレート９５１と板カム１０３との距離は変わらない。つまり、第１筐体１２Ａの姿勢が図４乃至図８に表された姿勢のいずれであっても、円弧プレート９５１の円弧溝９５２に形成された開口部９５３と板カム１０３との距離は変わらない。
【０４１１】
従って、開口部９５３に通されたスイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３や案内長穴壁部１０７で圧迫されないので、案内長穴部１０８内を移動するスイング用被覆管Ｔ１が板カム１０３の往復移動を妨害しない。よって、スイング連結部材１０１（例えば、図９参照）により行われるスイング動作の滑らかさが保たれる。さらに、スイング連結部材１０１によりスイング動作が行われたときに、板カム１０３や案内長穴壁部１０７によってスイング用被覆管Ｔ１が傷つかないので、スイング用被覆管Ｔ１に包囲された第１配線材Ｅ１が保護される。よって、スイング連結部材１０１により行われるスイング動作が繰り返されることにより、第１回動軸１０２が案内長穴部１０８内を回動且つスライドすることが繰り返されても、第１配線材Ｅ１は長く持ちこたえることができる。
【０４１２】
尚、図９６に表された変形例は、第２実施例の携帯電話機１１Ｂ及び第３実施例の携帯電話機１１Ｃにも適用され得る。
【図１】
2012046322.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【国際調査報告】
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