(57)【要約】  凹部を外側に有する複数の異形コイルを配置したコイルベースにおいて、その配置された異形コイルの変形に対しても、安全性の高い誘導加熱調理器を得る。  本体１は、被加熱物を誘導加熱する誘導加熱部３ａ、３ｂを備え、この誘導加熱部３ａ、３ｂは、コイルベース３３と、この上に一体で構成された円板状に巻かれた主コイル３１と、この主コイル３１の周囲に設けられ、外周の一部に主コイル３１の外周にほぼ平行になるように応力を与えて凹部を形成した複数の異形コイル３２とから構成されている。また、変形抑制部３４及び３５は、異形コイル３２の凹部が復帰力により変形するのを抑止する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体と、
この本体の上部を覆うように設けられ、被加熱物を載置するトッププレートと、を備え、
前記本体は、前記被加熱物を誘導加熱する誘導加熱部を備え、
この誘導加熱部は、
円板状に巻かれた第１のコイルと、
この第１のコイルの周囲に設けられ、外周の一部に前記第１のコイルの外周に沿って凹部を形成した複数の第２のコイルと、
前記第１のコイルと前記第２のコイルを載置するコイルベースと、
このコイルベース上に設けられ、前記第２のコイルの凹部の変形を抑止する変形抑制部と、を備えることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第２のコイルの外周部の内、前記凹部と対向する側は前記凹部にほぼ平行に凸部が形成されることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記変形抑制部は、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間に設けられる第１の変形抑制部を含み、該第１の変形抑制部は、少なくとも一端側が前記第２のコイルの凹部の外周側と当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記変形抑制部は、前記第２のコイルの凹部と凸部との間に設けられる第２の変形抑制部を含み、該第２の変形抑制部は、少なくとも一端側が前記第２のコイルの凹部の内周側と当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記変形抑制部は、前記第２のコイルの前記凹部の中心と前記凸部の中心を結ぶ線を中心軸としてほぼ軸対称の位置に配設されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記変形抑制部は、前記第２のコイルの前記凹部の中心と前記凸部の中心とを結ぶ中心軸の位置に配設されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記第２の変形抑制部は、前記コイルベースを絞り加工して設けられ、前記第１のコイルの外周の形状に平行に延設される凸部であり、
前記第２のコイルは、前記凸部の周囲に巻かれることを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁誘導を利用して調理を行う誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、家庭で用いられる誘導加熱調理器には、ガス式と電気式があり、さらに電気式はヒーター式と誘導加熱式に大別され、特に近年では、火災の危険性や加熱効率の高さから、誘導加熱式の誘導加熱調理器の割合が増加している。誘導加熱調理器市場におけるこれらの誘導加熱式の誘導加熱調理器の増加に伴い、電気ならではの細かな制御が可能であるという特徴を活かして調理性能を高める工夫が為されている。【０００３】
特に、誘導加熱調理器は、鍋に磁束を与えることで鍋を直接発熱させるもので、磁束を与えるコイルの形状によって、その調理性能は大きく変化する。
従来の技術においても、誘導加熱調理器本体の内部に配設されるリール部と、このリール部に内周部と外周部はコイルの素線（以下、電線と呼ぶこともある）を密に巻き中間部に複数に分割されたスペーサーを介在させてこの中間部を粗に巻き取り二分割構成とした誘導加熱コイルを備えた誘導加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、誘導加熱コイルを本体に保持する構成として、成形された誘導加熱コイルを保護枠底部とコイルベースのような本体構成部品で挟み込んで保持するものが知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１７２６２５号公報
【特許文献２】特開平１−２７６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器では、内周部と外周部に分割された水平円板状に形成されるコイル部に対して、内周部と外周部との隙間を一定とするための技術を記載したものであり、上記特許文献１は水平円板以外の形状のコイルについては何ら開示していない。【０００７】
また、上記特許文献２に記載された従来の誘導加熱調理器は、円板状に形成したコイルの水平面での波打ち変形に対する抑制策として挟み込み構造とした発明であり、円形のコイルの変形に対する抑制策を述べているもののみであったため、外周の一部に凹部を有する複数の異形コイルが水平方向に変形する場合は、その変形を抑制することはできないという問題点があった。このため、異形コイルが復帰力により、変形すると、主コイルと接触する虞があり、異形コイル及び主コイルに高周波の電流が流れると、それぞれのコイルに微小な高周波振動が発生し、異形コイルと主コイルの接触部がこの振動により擦れるため、巻き線の被覆剥落によるショートによって放電などの問題が発生し、安全性の点で問題があった。
この発明は、上記の問題点を解決するために為されたものであり、安全性の高い誘導加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る誘導加熱調理器は、外郭を構成する本体と、この本体の上部を覆うように設けられ、被加熱物を載置するトッププレートと、を備え、本体は、被加熱物を誘導加熱する複数の誘導加熱部を備え、誘導加熱部は、円板状に巻かれた第１のコイルと、第１のコイルの周囲に設けられ、外周の一部に前記第１のコイルの外周に沿って凹部を形成した複数の第２のコイルと、第１のコイルと第２のコイルを載置するコイルベースと、コイルベース上に設けられ、第２のコイルの凹部の変形を抑止する変形抑制部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、凹部を外側に有する複数の異形コイルを配置したコイルベースにおいて、その配置された異形コイルの変形に対しても、安定的に均一な状態でコイルベースに保持することができるため、組み立ての際にばらつきが生じても安全性の高い誘導加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１〜３における誘導加熱調理器の概要を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルの構成を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルの端部の状態を示す側断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２における誘導加熱調理器のコイルの構成を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のコイルの構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の概要を示す斜視図であり、キッチンカウンターに組み込まれた状態を示している。図１に示すように、誘導加熱調理器１００は、キッチンカウンター２００に組み込まれた本体１と、この本体１の上部を覆うように設けられ鍋などの被加熱物を載置するトッププレート２と、を備え、本体１は、被加熱物を加熱する左右に１つずつ設けられた誘導加熱部３ａ、３ｂと、前面に扉を有するグリル部４とを備えている。なお、誘導加熱調理器１００はキッチンカウンター２００に組み込まれた状態ではキッチンカウンター２００の天面とトッププレート２の上面がほぼ面一になるように収納される。また、このとき前面にはグリル扉と本体１の前面意匠パネル５が見えるように収納されている。以下、誘導加熱部３ａ、３ｂをまとめて誘導加熱部３と呼ぶ。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルの概略構成を示す平面図である。
図２に示すように誘導加熱部３は、円板状の主コイル（第１のコイルとも呼ぶ）３１と、この主コイル３１の周囲に所定の間隔を置いてほぼ等間隔に複数個（図２の例では主コイルの中心を中心として点対称に４つ）配置固定されたほぼ楕円状に形成されたコイル（以下、異形コイルと呼ぶ、第２のコイルとも呼ぶ）３２と、主コイル３１と異形コイル３２を載置するコイルベース３３と、このコイルベース３３に設けられ、主コイル３１と異形コイル３２との間に設けられた変形抑制部３４と、異形コイル３２の凹部と凸部との間に設けられた変形抑制部３５とから構成されている。
異形コイル３２は、コイルの素線（電線）をほぼ楕円状に巻いてコイルを形成し、このコイルの外周の長手方向の一方に外周側から内側へ応力を与えて主コイル３１の外周にほぼ平行な凹部を形成し、さらにこの凹部と対向する側の長手方向の外周側に凹部とほぼ平行な凸部を形成することで構成される。
また変形抑制部３５は第２のコイルの凹部の中心と凸部の中心を結ぶ線を中心軸としてほぼ軸対称の位置に配設されており、中心軸の位置に配設される変形抑制部３５１と、この変形抑制部３５１を中心軸として軸対象に配設された変形抑制部３５２、３５３とから構成されている。
図２において、異形コイル３２は４つ有り、それぞれを３２ａ〜３２ｄで区別する。
また変形抑制部３４も４つ有り、それぞれを３４ａ〜３４ｄで区別する（図示せず）。
また変形抑制部３５も４つ有り、それぞれを３５ａ〜３５ｄで区別する（図示せず）。
また変形抑制部３５１も４つ有り、それぞれを３５１ａ〜３５１ｄで区別する（図示せず）。
また変形抑制部３５２も４つ有り、それぞれを３５２ａ〜３５２ｄで区別する（図示せず）。
また変形抑制部３５３も４つ有り、それぞれを３５３ａ〜３５３ｄで区別する（図示せず）。
【００１３】
図３は、この発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のコイルの端部の状態を示す側断面図である。
図３に示すように主コイル３１の両端部を成す端子はコイルベース３３の下部に位置しており、主コイル３１はコイルベース３３の下部に位置している。即ち、コイルを作るときは、電線をコイルベース３３の下からコイルベース３３に設けられた孔３１１を貫通させて中央のリールの周りに巻き始め、巻き終わった後はコイルベース３３に設けられた孔３１２を通す。この後、電線の両端部をカシメ処理することで端子を作る。
異形コイル３２の場合、電線をコイルベース３３の下からコイルベース３３に設けられた孔３２１を貫通させて巻き始め、変形抑制部３４および変形抑制部３５で応力を与えながら巻き付け、巻き終わった後はコイルベース３３に設けられた別の孔３２２を貫通させる。この後、電線の両端部をカシメ処理することで端子を作る。
【００１４】
このようにして得られた異形コイル３２に対して、主コイル３１と異形コイル３２との間に設けられたそれぞれの変形抑制部３４は、少なくとも異形コイル３２の凹部の外周側の１点で当接する。
また、それぞれの異形コイル３２の内側に設けられた変形抑制部３５については、少なくとも、変形抑制部３５２及び変形抑制部３５３は、それぞれ異形コイル３２の凹部の内周側と１点で当接する。
すなわち、それぞれの異形コイル３２に対し、少なくとも、凹部の外周側１点と、凹部の両端部近傍の内周側の２点の合計３点で当接するように変形抑制部を設けることで、凹部の復帰力による変形を抑制できる。
【００１５】
このように、この実施の形態１によれば、凹部を外側に有する複数の異形コイルを配置したコイルベースにおいて、その配置された異形コイルの変形に対しても、安定的に均一な状態でコイルベースに保持することができるため、組み立ての際にばらつきが生じても安全性の高い誘導加熱調理器を得ることができる。
【００１６】
また、この発明では、コイルベース上に保持された複数の凹部を有する異形コイルが、その凹部が復帰力により直線に変形しようとした際にも、その変形を抑制する位置に変形抑制部を設けたことにより、変形を抑制でき、複数のコイル同士の距離を一定に保つことができるだけでなく、形状の変形によって生じる加熱ムラなども抑制することができる。
【００１７】
また、変形抑制部を特にコイルの外周部に設けたことにより、コイルの素線がコイルベースからはみ出すことを抑制できることから、コイルベースの周囲にある部品に対しても、コイルの通電により発生する磁界の影響などを低減することができる。
【００１８】
また、該変形抑制部をコイルの内周側に設けたことにより、異形コイルの外周部の変形のみならず、内周部の変形も同時に抑制することができるため、安定した加熱ムラを得ることができる。
【００１９】
また、複数のコイルを保持するコイルベースを内部に配置した誘導加熱調理器において、全てのコイルの巻き始め側の電線の先頭部をコイルベースの孔に貫通させるようにコイルを配置したことにより、コイルの巻き始め側の電線を外側へ出して結線する際にも、コイルの下面に沿って外側へ出す必要がなく、コイル面とは垂直方向にコイル線を出すことができるため、変形やばらつきの少ないコイルを得ることができる。
【００２０】
実施の形態２．
図１はこの実施の形態でも用いられる。
図４はこの発明の実施の形態２における誘導加熱調理器のコイルの構成を示す平面図である。
図４において、変形抑制部３４の構成以外は図２の構成と同様である。
変形抑制部３４は、異形コイル３２の変形抑制部３５１に対応する凹部と主コイル３１との間を隔離する変形抑制部３４１と、異形コイル３２の変形抑制部３５２に対応する凹部と主コイル３１との間を隔離する変形抑制部３４２と、異形コイル３２の変形抑制部３５３に対応する凹部と主コイル３１との間を隔離する変形抑制部３４３とから構成されている。
図４において、変形抑制部３４１は４つ有り、それぞれを３４１ａ〜３４１ｄで区別する。なお、この変形抑制部３４１ａ〜３４１ｄは実施の形態１における変形抑制部３４ａ〜３４ｄと同じものである。
また変形抑制部３４２も４つ有り、それぞれを３４２ａ〜３４２ｄで区別する。
また変形抑制部３４３も４つ有り、それぞれを３４３ａ〜３４３ｄで区別する。
【００２１】
この実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、さらに異形コイルの抑制力が強くなるので、変形を長期間保持することができるという効果を奏する。
【００２２】
実施の形態３．
図１はこの実施の形態でも用いられる。
図５は、この発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のコイルの構成を示す側断面図である。
図５に示すように、実施の形態１〜２における変形抑制部３５を設けず、代わりに、コイルベース３３を絞り加工により主コイル３１の外周の形状に平行に延設される凸部で構成される変形抑制部３６を用いる。この変形抑制部３６は実施の形態１〜２における異形コイルの内側の全面積を占めるように連続的に構成してもよいし、断片的に構成してもよい。
【００２３】
この実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、さらに異形コイルの内部を全面的に抑制するので、凸部からの復帰力が凹部を押し戻すことがないため、復帰力を抑制する効果がさらに高まるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
この発明に係る誘導加熱調理器は、調理器を製造、販売、使用する産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  本体、２  トッププレート、３、３ａ〜ｂ  誘導加熱部、４  グリル部、５  前面意匠パネル、３１  主コイル（第１のコイル）、３２  異形コイル（第２のコイル）、３３  コイルベース、３４、３４ａ〜ｄ  変形抑制部、３５、３５ａ〜ｄ  変形抑制部、３６  変形抑制部、１００  誘導加熱調理器、２００  キッチンカウンター、３１１  孔、３１２  孔、３２１  孔、３２２  孔、３４１、３４１ａ〜ｄ  変形抑制部、３４２、３４２ａ〜ｄ  変形抑制部、３４３、３４３ａ〜ｄ  変形抑制部、３５１、３５１ａ〜ｄ  変形抑制部、３５２、３５２ａ〜ｄ  変形抑制部、３５３、３５３ａ〜ｄ  変形抑制部。
【図１】
2012108136.tif 000003
【図２】
2012108136.tif 000004
【図３】
2012108136.tif 000005
【図４】
2012108136.tif 000006
【図５】
2012108136.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月25日(2013.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、家庭で用いられる加熱調理器には、ガス式と電気式があり、さらに電気式はヒーター式と誘導加熱式に大別され、特に近年では、火災の危険性や加熱効率の高さから、誘導加熱式の誘導加熱調理器の割合が増加している。加熱調理器市場におけるこれらの誘導加熱式の誘導加熱調理器の増加に伴い、電気ならではの細かな制御が可能であるという特徴を活かして調理性能を高める工夫が為されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、該変形抑制部をコイルの内周側に設けたことにより、異形コイルの外周部の変形のみならず、内周部の変形も同時に抑制することができるため、安定して加熱ムラを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、さらに異形コイルの抑制力が強くなるので、変形を長期間抑制することができるという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、さらに異形コイルの内部の変形を全面的に抑制するので、凸部からの復帰力が凹部を押し戻すことがないため、復帰力を抑制する効果がさらに高まるという効果を奏する。
【国際調査報告】
2012108136.tif 000008
2012108136.tif 000009