(57)【要約】  複数の商品画像を表示する表示部と、表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける受付部と、選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を当該購入者から取得し、当該選択された商品を識別する商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示部と、選択した商品である購入商品を購入者へ引き渡す引渡部と、を有するフロントヤードと、フロントヤードと隣接し、複数の商品画像に対応する複数の商品を保管する商品保管部と、対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて商品保管部から選択された商品を取り出し、当該取り出した商品を購入者における購入商品として引渡部へ送出する送出部と、を有するバックヤードと、を備える。
2012132324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品画像を表示する表示手段と、
前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける受付手段と、
前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を当該購入者から取得し、当該選択された商品を識別する商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示手段と、
前記選択した商品である購入商品を前記購入者へ引き渡す引渡手段と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の商品画像に対応する複数の商品を保管する商品保管手段と、
前記対応付けられた前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管手段から前記選択された商品を取り出し、当該取り出した商品を前記購入者における前記購入商品として前記引渡手段へ送出する送出手段と、
を有するバックヤードと、
を備える店舗システム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記購入者から２以上の商品の選択を受け付け、
前記対応付け指示手段は、前記選択された各商品の前記商品識別情報と前記取得した購入者識別情報との対応付けを指示し、
前記送出手段は、前記対応付けられた各商品の前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管手段から前記選択された全ての商品を取り出し、当該取り出した全ての商品をまとめて前記引渡手段へ送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の店舗システム。
【請求項３】
前記店舗システムは、
前記商品識別情報と前記購入者識別情報とが一対一に対応付けられた商品選択情報と、
前記購入者識別情報単位に前記選択された２以上の商品に対応する各商品識別情報のリストである送出情報と、
を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記対応付け指示手段は、前記商品が選択される度に当該選択された商品における前記商品選択情報と前記取得した購入者識別情報を対応付けて前記商品選択情報として前記記憶手段へ格納する指示を行い、
前記送出手段は、
前記記憶手段から前記商品選択情報を読み出し、前記購入者識別情報単位に前記商品識別情報をまとめて前記送出情報として前記記憶手段へ格納し、
前記送出情報に基づいて前記商品保管手段から前記購入者により選択された全ての商品を取り出す
ことを特徴とする請求項２に記載の店舗システム。
【請求項４】
前記フロントヤードは、前記購入者による前記購入商品に対する代金の支払い及び前記引渡手段による当該購入商品の引き渡し後に当該購入商品を受け付け、当該受け付けた商品の検査に異常がない場合、当該購入者へ当該商品に対する代金の払い戻しを行う払い戻し手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項５】
前記受付手段は、前記購入者から前記表示された商品画像に対応する商品に関連する関連情報の出力要求を受け付け、当該関連情報を出力させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項６】
前記受付手段は、前記関連情報として前記商品に関連した視覚、聴覚、臭覚、味覚又は触覚のいずれかを刺激する物理量を出力させる
ことを特徴とする請求項５に記載の店舗システム。
【請求項７】
前記表示手段は、複数の領域に分割されており、
前記対応付け指示手段は、前記複数の領域ごとに各領域付近に複数配置され、
前記複数の領域の一の領域付近に配置された前記対応付け指示手段は、前記表示手段内の当該一の領域付近に表示された前記商品画像が前記購入者により選択された場合、当該購入者から前記購入者識別情報を取得し、当該取得した購入者識別情報と当該選択された商品画像に対応する商品の前記商品識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項８】
前記受付手段及び前記対応付け指示手段は、前記表示手段内に所定の間隔で複数配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項９】
購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御方法であって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示し、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付け、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得し、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付け、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出し、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する
店舗システムの制御方法。
【請求項１０】
購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御処理をコンピュータに実行させる制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付ける処理と、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出す処理と、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する処理と、
を前記コンピュータに実行させる制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
輸送手段により前記購入商品を前記購入者へ配送する配送手段をさらに備え、
前記フロントヤードは、前記購入者から前記購入商品を配送させるか否かの選択を受け付け、
前記送出手段は、前記フロントヤードが前記購入商品を配送させる選択を受け付けた場合に、前記取り出した商品を前記配送手段へ送出する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項１２】
前記表示手段は、
前記複数の商品画像を表示素子上に表示し、
前記受付手段は、
前記表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極と、
前記複数の第１の電極のそれぞれに所定の周波数の信号を供給し、当該信号の変化に基づき前記購入者の選択位置に対応する前記第１の方向上の第１の座標を検出する第１の制御装置とを有し、
前記第１の座標に基づいて特定された商品画像に対応する商品を、前記購入者により選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至８又は１１のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項１３】
前記第１の制御装置は、
前記複数の第１の電極のそれぞれに供給した前記信号により生じた電力を測定し、各第１の電極における測定結果を用いて前記第１の座標を算出し、
前記受付手段は、
前記第１の座標に対応する前記表示素子上の位置に表示された商品画像を特定し、当該特定された商品画像に対応する商品が選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする請求項１２に記載の店舗システム。
【請求項１４】
前記対応付け指示手段は、
前記検出された第１の座標から前記購入者識別情報を取得し、前記商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の店舗システム。
【請求項１５】
前記受付手段は、
前記表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極のそれぞれに生じる信号の変化に基づき前記購入者の選択位置に対応する前記第２の方向上の第２の座標を検出する第２の制御装置とを有し、
前記第１の座標及び前記第２の座標に基づいて特定された商品画像に対応する商品を、前記購入者により選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項１６】
前記第２の制御装置は、
前記第１の制御装置から供給される電力を用いて、前記第２の座標を検出する
ことを特徴とする請求項１５に記載の店舗システム。
【請求項１７】
前記第１の制御装置は、
前記第１の座標を検出後に、当該第１の座標に対応する第１の電極を選択し、当該選択した第１の電極に前記信号を供給し、
前記第２の制御装置は、
前記複数の第２の電極のそれぞれについて、前記選択した第１の電極に供給された前記信号により生じた電力を測定し、各第２の電極における測定結果を用いて前記第２の座標を算出し、
前記受付手段は、
前記複数の商品画像のうち前記第１の座標及び前記第２の座標に対応する商品画像を特定し、当該特定された商品画像に対応する商品が前記購入者により選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の店舗システム。
【請求項１８】
前記対応付け指示手段は、
前記検出された第１の座標及び第２の座標から前記購入者識別情報を取得し、前記商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項１９】
前記第１の制御装置は、
シフトレジスタと、
前記第１の電極の各電極の一端に送受信回路とを有し、
前記送受信回路は、
送信増幅回路と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて送信信号の極性を切り換える手段と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて受信信号の経路を切り換える手段と、
を有することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項２０】
前記第１の電極は、前記表示素子の表面を垂直方向に横断し、水平方向に沿って所定間隔に並べた垂直電極であり、
前記第２の電極は、前記表示素子の表面を水平方向に横断し、垂直方向に沿って所定間隔に並べた水平電極であり、
前記第１の制御装置は、前記垂直電極に高周波信号を供給して、高周波信号の変化を測定するＸ側制御装置であり、
前記第２の制御装置は、前記水平電極からの高周波信号を測定するＹ側制御装置であり、
前記受付手段は、
前記Ｘ側制御装置に接続された垂直電極接続線と、
前記垂直電極接続線と前記垂直電極を接続する垂直電極接続線スイッチと、
前記Ｙ側制御装置に接続された水平電極接続線と、
前記水平電極接続線と前記水平電極を接続する水平電極接続線スイッチと、
２本の前記垂直電極間を接続する垂直電極間スイッチと、
２本の前記水平電極間を接続する水平電極間スイッチと、
を有することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項２１】
複数の対象画像を表示する表示手段と、
前記表示された複数の対象画像に対応する利用対象のうち、前記利用者が利用を希望する利用希望対象の選択を受け付ける受付手段と、
前記選択を行った利用者を識別する利用者識別情報を当該利用者から取得し、当該選択された利用希望対象を識別する利用対象識別情報と当該取得した利用者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示手段と、
前記選択した利用希望対象を前記利用者へ引き渡す引渡手段と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の対象画像に対応する複数の利用対象を保管する利用対象保管手段と、
前記対応付けられた前記利用対象識別情報と前記利用者識別情報とに基づいて前記利用対象保管手段から前記選択された利用希望対象を取り出し、当該取り出した利用希望対象を前記引渡手段へ送出する送出手段と、
を有するバックヤードと、
を備える情報アクセスシステム。
【請求項２２】
対象画像を表示する表示素子と、
前記表示素子の表面に配置され、前記表示素子に接近した端末の位置を検出する端末位置検出手段と、
前記検出された端末に含まれる識別情報を読み取り及び当該端末に対して所定の情報の書込みを行う読み取り書込み手段と、
前記検出された端末の位置から当該位置付近に表示された対象画像を特定し、当該特定された対象画像に対応付けられた情報を前記読み取り書込み手段を用いて当該端末に書き込ませる制御装置と、
を備える情報処理装置。
【請求項２３】
非常用電源と、
特定の用途に用いられる特定情報を通信するためのクローズドネットワークを介した通信を行う第１通信手段と、
前記特定情報に限定されない情報を通信するためのオープンネットワークを介した通信を行う第２通信手段と、
利用者に関する利用者情報が格納された端末から当該利用者情報を取得する取得手段と、
前記利用者情報に基づく前記特定情報について前記クローズドネットワークを介して前記第１通信手段に通信させ、当該利用者情報に基づく前記特定情報以外の情報について前記オープンネットワークを介して前記第２通信手段に通信させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第２通信手段による前記オープンネットワークとの通信が不調な場合に、前記非情報電源に基づいて動作し、前記取得された利用者情報に基づく前記特定情報以外の情報について前記クローズドネットワークを介して前記第１通信手段に通信させる
情報処理装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、
前記特定情報以外の情報を前記第１通信手段に通信させる際に、前記利用者情報に応じて通信の許否の判定を行う
ことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
表示素子と、
前記表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極と、
前記複数の第１の電極のそれぞれに所定の周波数の信号を供給し、当該信号の変化に基づいて前記複数の第１の電極のうち一部である第１の電極群を選択する第１の電極群選択手段と、
前記第１の電極群の位置に基づいて、電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出する制御手段と、
を備える位置検出装置。
【請求項２６】
前記第１の電極群選択手段は、
前記第１の電極ごとに前記信号を計測し、
当該計測結果に基づいて前記表示素子上の位置を算出し、
当該算出された位置に対応する電極を前記第１の電極群として選択する
ことを特徴とする請求項２５に記載の位置検出装置。
【請求項２７】
前記表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極のそれぞれに生じる信号を計測し、当該信号の変化に基づいて前記複数の第２の電極のうち一部である第２の電極群を選択する第２の電極群選択手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第１の電極群及び前記第２の電極群の位置に基づいて、前記電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出する
ことを特徴とする請求項２５又は２６に記載の位置検出装置。
【請求項２８】
前記第２の電極群選択手段は、
前記第２の電極ごとに前記信号を計測し、
当該計測結果に基づいて前記表示素子上の位置を算出し、
当該算出された位置に対応する電極を前記第２の電極群として選択する
ことを特徴とする請求項２７に記載の位置検出装置。
【請求項２９】
前記第２の電極群選択手段は、前記第１の電極群選択手段から供給される電力を用いて、前記第２の電極群を選択することを特徴とする請求項２７又は２８に記載の位置検出装置。
【請求項３０】
前記第１の電極群選択手段は、
シフトレジスタと、
前記複数の第１の電極の各電極の一端に送受信回路とを有し、
前記送受信回路は、
送信増幅回路と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて送信信号の極性を切り換える手段と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて受信信号の経路を切り換える手段と、
を有することを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項３１】
前記第１の電極は、前記表示素子の表面を垂直方向に横断し、水平方向に沿って所定間隔に並べた垂直電極であり、
前記第２の電極は、前記表示素子の表面を水平方向に横断し、垂直方向に沿って所定間隔に並べた水平電極であり、
前記第１の電極群選択手段は、前記垂直電極に高周波信号を供給して、高周波信号の変化を測定するＸ側制御装置であり、
前記第２の電極群選択手段は、前記水平電極からの高周波信号を測定するＹ側制御装置であり、
前記Ｘ側制御装置に接続された垂直電極接続線と、
前記垂直電極接続線と前記垂直電極を接続する垂直電極接続線スイッチと、
前記Ｙ側制御装置に接続された水平電極接続線と、
前記水平電極接続線と前記水平電極を接続する水平電極接続線スイッチと、
２本の前記垂直電極間を接続する垂直電極間スイッチと、
２本の前記水平電極間を接続する水平電極間スイッチと、
をさらに有することを特徴とする請求項２７乃至２９のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項３２】
記憶装置と、
前記放射体からデータを取得する取得手段とをさらに備え、
前記放射体は、自己の識別情報を保持し、
前記制御手段は、
前記検出された位置に対して前記取得手段を用いて前記放射体から前記識別情報を取得させ、
前記取得させた識別情報と、前記検出された位置に表示された前記選択対象画像に関する情報とを対応付けて前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項２５乃至３１のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項３３】
前記複数の選択対象画像は、階層化された情報に対応付けられており、
前記制御手段は、
前記放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出した場合、当該検出された位置に表示された前記選択対象画像対応付けられた情報の他の階層の情報に対応する選択対象画像を、表示済みの選択対象画像に代えて前記表示素子に表示する
ことを特徴とする請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項３４】
表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極のそれぞれに対して、高周波信号を供給し、
各第１の電極から前記高周波信号を測定する第１の測定を行い、
前記第１の測定の結果に基づいて、電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出する
位置検出装置の制御方法。
【請求項３５】
前記第１の測定の結果に基づいて、前記第１の方向上の第１の座標を算出し、
前記複数の第１の電極のうち前記第１の座標に対応する第１の電極群を選択し、
前記選択された第１の電極群に対して前記高周波信号を供給し、
前記表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極のそれぞれから前記高周波信号を測定する第２の測定を行い、
前記第２の測定の結果に基づいて、前記第２の方向上の第２の座標を算出し、
前記第１の座標及び前記第の２座標から特定される前記表示素子上の位置を、前記電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置として検出する
ことを特徴とする請求項３４に記載の位置検出装置の制御方法。
【請求項３６】
複数の選択対象画像を表示素子に表示し、
前記検出された位置に基づいて前記放射体から当該放射体の識別情報を取得し、
前記複数の選択対象画像のうち前記検出された位置に表示された選択対象画像に関する情報と、前記取得した識別情報とを対応付ける
ことを特徴とする請求項３４又は３５に記載の位置検出装置の制御方法。
【請求項３７】
複数の領域が定義された表示素子と、
前記表示素子の表面上に配置され、前記複数の領域ごとに対応する複数の電磁波処理手段と、
電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の選択位置を検出する検出手段と、を備え、
前記電磁波処理手段は、外部に向けて電磁波を発信し、当該電磁波に応じた放射体からの電磁波を受信し、
前記検出手段は、前記放射体からの電磁波を受信した電磁波処理手段を特定し、当該特定された電磁波処理手段に対応する領域を、前記選択位置として検出する
位置検出装置。
【請求項３８】
前記放射体は、自己の識別情報を保持し、
前記特定された電磁波処理手段を介して前記放射体から前記識別情報を取得する取得手段と、
前記取得された識別情報と、前記特定された電磁波処理手段に対応する領域とを対応付けて記憶装置に格納する対応付け手段と、
をさらに備える請求項３７に記載の位置検出装置。
【請求項３９】
前記表示素子には、前記領域毎に選択対象画像が表示され、
前記対応付け手段は、前記特定された電磁波処理手段に対応する領域に表示された選択対象画像を特定し、当該特定された選択対象画像に関する情報と、前記取得された識別情報とを対応付けて前記記憶装置に格納する
ことを特徴とする請求項３８に記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗システム並びにその制御方法及び制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、特に、購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システム並びにその制御方法及び制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の店舗を渡り歩きながら複数の商品を購入していく購入者に対して、購入商品を一括して引き渡すための購入商品一括引渡システムに関する技術が開示されている。図２７は、特許文献１にかかる購入商品一括引渡システム（以下、店舗システム９００と呼ぶ。）の構成を示すブロック図である。特許文献１にかかる店舗システム９００は、購入者９１と、Ａ店舗９２、Ｂ店舗９３及びＣ店舗９４と、共同倉庫９５と、受取場所９６とを含むものである。Ａ店舗９２、Ｂ店舗９３及びＣ店舗９４は、フロントヤードに相当する。各店舗９２，９３及び９４には、それぞれ店員９２１、９３１及び９４１がおり、商品見本９２２，９３２及び９４２と店舗端末９２３、９３３及び９４３がある。また、共同倉庫９５は、バックヤードに相当する。共同倉庫９５には、作業員９５１がおり、店舗毎の商品在庫（Ａ店舗在庫９５２、Ｂ店舗在庫９５３及びＣ店舗在庫９５４）が置かれている。また、各店舗９２〜９４及び共同倉庫９５とは別の場所に、商品の引渡場所９６を備える。購入者９１は、購入者ＩＤ９１２が記憶されたＩＣカード９１１を所持しており、各店舗９２〜９４を移動して商品を購入（注文）する。その際、各店舗の店員９２１〜９４１は、購入者９１が購入する商品について、購入者９１が所持するＩＣカード９１１を用いて店舗端末９２３〜９４３に対して登録を行う。そして、共同倉庫９５では、各店舗端末９２３〜９４３からの登録情報に応じて作業員９５１が各商品を購入者ごとに仕分けして引渡場所９６へ配送する。その後、購入者９１は、引渡場所９６へ移動し、購入した商品を受け取る。【０００３】
また、購入者が商品を選択する情報端末として、特許文献２及び３に示す自動販売機の例がある。特許文献２にかかる自動販売機は、概ね原寸大の商品見本画像を表示可能な平面型ディスプレイを有する。これによって実物の商品見本を置く場合に比べ、自動販売機の奥行きを短くすることができる。【０００４】
特許文献３にかかる自動販売機は、商品サンプルの近傍に個別センサを設けている。購入者が非接触カードを当該個別センサに近づけることによって代金の支払いが行えるようにしている。これによって非接触カードに対して商品毎の販促情報を書き込むことができ、商品毎の販売促進ができる。【０００５】
尚、特許文献４には、自宅環境における高齢者等の状態を監視するための方法及び装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１７５５号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２５３７号公報
【特許文献３】特開２００３−６７１７号公報
【特許文献４】特表２００７−５０２６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１乃至３にかかる技術では、選択された商品を決済時に購入者ごとに即時に出力することができないという問題点がある。まず、特許文献１にかかる技術は、購入者が購入品を即時に受け取るための仕組みではない。すなわち、特許文献１では、購入者は、リアルな商品（実物）を見ることや実際に手で触ることにより、例えば、商品の側面に記載された情報等を確認することで、当該商品を購入するか否かを判断する。そのため、各店舗に商品の実物を陳列する場所、例えば、棚等を含むスペースが必要となり、陳列された商品を管理する店舗スタッフも必要となる。店舗スタッフは、例えば、購入者に分かりやすいように商品を整理して棚に陳列することや、商品の盗難防止のための監視を行う必要がある。また、購入者が多様な商品を購入するためには、店舗内、店舗間及び引渡場所への移動が必要となる。さらに、共同倉庫では、作業員により購入商品の取り出し及び仕分けを必要とし、かつ、トラック等により購入商品を共同倉庫から引渡場所へ配送する必要があり、時間がかかる。【０００８】
また、特許文献２及び３にかかる技術は、一人の購入者を対象とし、たばこやジュースなどの単一の商品種別の中から選択された一の商品を即時に決済し、当該商品を出力して当該購入者へ引き渡すものである。そのため、例えば、小売店のように複数の購入者に対して並列に商品の選択を受け付け、購入者ごとに商品を引き渡すためのものではない。【０００９】
本発明は、上述した問題点を考慮してなされたものであり、購入者の移動距離を最小限に抑えた上で、購入者により選択された商品を決済時に購入者ごとに即時に出力することにより、各購入者の利便性を高め、かつ、店舗側のコストを軽減するための店舗システム並びにその制御方法及び制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる店舗システムは、
複数の商品画像を表示する表示部と、
前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける受付部と、
前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を当該購入者から取得し、当該選択された商品を識別する商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示部と、
前記選択した商品である購入商品を前記購入者へ引き渡す引渡部と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の商品画像に対応する複数の商品を保管する商品保管部と、
前記対応付けられた前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管部から前記選択された商品を取り出し、当該取り出した商品を前記購入者における前記購入商品として前記引渡部へ送出する送出部と、
を有するバックヤードと、を備える。【００１１】
本発明の第２の態様にかかる店舗システムの制御方法は、
購入者から複数の商品の選択を受け付け、当該選択された全ての商品である購入商品群を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、前記複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御方法であって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示し、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付け、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得し、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付け、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出し、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する。【００１２】
本発明の第３の態様にかかる制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体は、
購入者から複数の商品の選択を受け付け、当該選択された全ての商品である購入商品群を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、前記複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御処理をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付ける処理と、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出す処理と、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する処理と、
を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、購入者の移動距離を最小限に抑えた上で、購入者により選択された商品を決済時に購入者ごとに即時に出力することにより、各購入者の利便性を高め、かつ、店舗側のコストを軽減するための店舗システム並びにその制御方法及び制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる店舗システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるバックヤードの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる商品選択情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる送出情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる選択受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる送出情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる送出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる一時待機後の送出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかる店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる払戻処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４にかかる店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４にかかる表示装置、商品受取部及び商品払戻部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態５にかかる店舗システムの並列処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態５にかかる店舗システムの他の並列処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態６にかかる表示装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態７にかかる表示装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態７にかかる選択受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態８にかかる表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態８にかかる選択受付処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施の形態８にかかる表示装置の他の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施の形態８にかかる表示装置の他の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の他の実施の形態にかかる店舗システムの制御装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図２５】本発明の他の実施の形態にかかるバックヤードの構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の他の実施の形態にかかる送出情報の例を示す図である。
【図２７】関連技術にかかる店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態１０にかかる表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の実施の形態１０にかかる表示装置の構成のうち、垂直電極を多ループ化した構成例を示す図である。
【図３０Ａ】本発明の実施の形態１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３０Ｂ】１つのＩＣカードを表示装置の所定の位置にかざした場合の例を示す図である。
【図３１Ａ】本発明の実施の形態１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３１Ｂ】２つのＩＣカードを表示装置の所定の位置にかざした場合の例を示す図である。
【図３２Ａ】本発明の実施の形態１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３２Ｂ】本発明の実施の形態１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３２Ｃ】２つのＩＣカードを表示装置の同一の軸上にかざした場合の例を示す図である。
【図３３Ａ】本発明の実施の形態１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３３Ｂ】１つのＩＣカードを表示装置の所定の位置にかざした場合の例を示す図である。
【図３４】Ｘ軸方向の信号電力の変化の一例を示す図である。
【図３５】Ｙ軸方向の信号電力の変化の一例を示す図である。
【図３６】Ｘ軸方向の信号電力の変化の一例を示す図である。
【図３７】Ｙ軸方向の信号電力の変化の一例を示す図である。
【図３８】本発明の実施の形態１０にかかる表示装置の立体構成を模式的に表した組み立て図である。
【図３９】本発明の実施の形態１１にかかる店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図４０】本発明の実施の形態１１にかかる他の実施例の店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図４１】本発明の実施の形態１２にかかる情報アクセスシステムの構成を示すブロック図である。
【図４２】本発明の実施の形態１２にかかる他の実施例である情報アクセスシステムの構成を示すブロック図である。
【図４３】本発明の実施の形態１２にかかる情報アクセスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４４】本発明の実施の形態１２にかかる他の実施例である情報アクセスシステムの構成を示すブロック図である。
【図４５】本発明の実施の形態１２にかかる情報アクセスシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４６】本発明の実施の形態１３にかかる表示装置の構成を示すブロック図である。
【図４７】本発明の実施の形態１３にかかる表示装置のＸ側制御及びＹ側制御の回路図である。
【図４８】本発明の実施の形態１３にかかる送信増幅回路の素子レベルの回路図である。
【図４９】本発明の実施の形態１３にかかるフィルタ・整合・検出回路の素子レベルの回路図である。
【図５０】本発明の実施の形態１３にかかる表示装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図５１】本発明の実施の形態１４にかかる情報アクセスシステムの構成を示すブロック図である。
【図５２】本発明の実施の形態１４にかかる情報アクセスシステムの他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図５３】本発明の実施の形態１５にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５４】本発明の実施の形態１５にかかる位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５５】本発明の実施の形態１６にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５６】本発明の実施の形態１６にかかる位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５７】本発明の実施の形態１７にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５８】本発明の実施の形態１７にかかる選択情報対応付け処理の流れを示すフローチャートである。
【図５９】本発明の実施の形態２０にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６０】本発明の実施の形態２０にかかる位置検出装置の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図６１】本発明の実施の形態２０にかかる位置検出装置の他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図６２】本発明の実施の形態２１にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６３】本発明の実施の形態２２にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６４】本発明の実施の形態２２にかかる選択受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図６５】本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６６】本発明の実施の形態２３にかかる選択受付処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６７】本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６８】本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１６】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる店舗システム１００の構成を示すブロック図である。店舗システム１００は、フロントヤード１１と、バックヤード１２とを備える。フロントヤード１１は、購入者３００から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡す。フロントヤード１１は、表示部１１１と、受付部１１２と、対応付け指示部１１３と、引渡部１１４とを有する。
【００１７】
表示部１１１は、複数の商品画像を表示する。受付部１１２は、表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者３００が購入を希望する商品の選択を受け付ける。対応付け指示部１１３は、選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得する。また、対応付け指示部１１３は、選択された商品を識別する商品識別情報と取得した購入者識別情報との対応付けを指示する。引渡部１１４は、選択した商品である購入商品を購入者３００へ引き渡す。
【００１８】
バックヤード１２は、フロントヤード１１と隣接する。バックヤード１２は、商品保管部１２１と、送出部１２２とを有する。商品保管部１２１は、複数の商品画像に対応する複数の商品を保管する。送出部１２２は、商品保管部１２１に保管された複数の商品の中から購入商品を引渡部１１４へ送出する。特に、送出部１２２は、対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて商品保管部１２１から選択された商品を取り出し、当該取り出した商品を購入者３００における購入商品として引渡部１１４へ送出する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる店舗システムの処理の流れを示すシーケンス図である。まず、フロントヤード１１の表示部１１１は、複数の商品画像を表示する（Ｓ１１）。ここで、表示部１１１により表示される各商品画像は、商品保管部１２１に保管された商品に対応するものである。次に、受付部１１２は、購入者３００から商品の選択を受け付ける（Ｓ１２）。そして、対応付け指示部１１３は、購入者３００から購入者識別情報を取得する（Ｓ１３）。その後、対応付け指示部１１３は、受け付けた商品を識別する商品識別情報と取得した購入者識別情報との対応付けを指示する（Ｓ１４）。
【００２０】
そして、バックヤード１２は、フロントヤード１１から対応付けを取得する（Ｓ１５）。続いて、バックヤード１２の送出部１２２は、対応付けに基づいて商品保管部１２１から購入商品を取り出す（Ｓ１６）。そして、送出部１２２は、購入商品を引渡部１１４へ送出する（Ｓ１７）。その後、フロントヤード１１の引渡部１１４は、購入商品を購入者３００へ引き渡す（Ｓ１８）。
【００２１】
このように、本発明の実施の形態１により、購入者３００は、フロントヤード１１において表示部１１１に表示された複数の商品画像の中から所望の商品を選択することができる。このとき、受付部１１２が商品の選択を受け付けると、対応付け指示部１１３は、購入者３００から購入者識別情報を取得し、商品識別情報との対応付けを指示する。これにより、商品識別情報と購入者識別情報との対応付けがなされる。尚、対応付け処理自体は、フロントヤード１１、バックヤード１２又は外部で行われても構わない。そして、送出部１２２は、購入者単位に購入商品を取り出し、引渡部１１４は、即時に購入者単位に購入商品を引き渡すことができる。また、購入者３００は、フロントヤード１１から移動をすることなく、フロントヤード１１内の引渡部１１４から購入商品を受け取ることができる。つまり、購入者の移動距離を最小限に抑えた上で、購入者により選択された商品を決済時に購入者ごとに即時に出力することにより、各購入者の利便性を高め、かつ、店舗側のコストを軽減することができる。
【００２２】
＜発明の実施の形態２＞
図３は、本発明の実施の形態２にかかる店舗システム２００の構成を示すブロック図である。店舗システム２００は、上述した店舗システム１００の一実施例である。店舗システム２００は、購入者３００から２以上の商品の選択を受け付け、購入者単位に選択を受け付けた全ての購入商品をまとめて引き渡すものである。
【００２３】
但し、購入者３００は、デバイス３０１を所持した状態で、購入を行うものとする。デバイス３０１は、自己を識別する購入者識別情報である購入者ＩＤ３０２が記憶された記憶媒体又は当該記憶媒体を含む電子機器である。デバイス３０１は、例えば、ＩＣカード、携帯端末装置等である。
【００２４】
店舗システム２００は、フロントヤード２１と、バックヤード２２とを備える。フロントヤード２１は、購入者３００が購入を希望する商品の選択を受け付け、実物の商品を引き渡すことができる場所を含む。一方、バックヤード２２は、フロントヤード２１に隣接しており、実物の商品を保管する場所である。従って、フロントヤード２１には商品を保管する必要がない。また、バックヤード２２に一般の購入者が入れないようにするため、フロントヤード２１とバックヤード２２の間に仕切りや壁があることが好ましい。
【００２５】
また、フロントヤード２１は、フロントヤード２１が有する装置類を保護する目的でテレビカメラや衝撃センサを配置することが望ましい。これにより、フロントヤード２１において従業員を無人化することができる。バックヤード２２は、実物の商品を保管すると共に、フロントヤード２１での購入者３００からの指示に基づき、購入者３００が必要とする商品を購入者３００毎に整理して購入者３００に届ける役割を持つ。
【００２６】
フロントヤード２１は、表示装置２１１と、商品情報ＩＦ（ユーザーインタフェイス）２１２と、購入者ＩＤ入力装置２１３と、商品受取部２１４と、商品情報記憶部２１５と、購入情報記憶部２１６とを有する。表示装置２１１、商品情報ＩＦ２１２、購入者ＩＤ入力装置２１３及び商品受取部２１４のそれぞれは、上述した表示部１１１、受付部１１２、対応付け指示部１１３及び引渡部１１４の一例である。そのため、実施の形態１と同等の機能については説明を省略する。
【００２７】
商品情報記憶部２１５は、商品画像４１と商品ＩＤ４２とを記憶する記憶装置である。商品画像４１は、商品に対応する画像データである。商品画像４１は、例えば、商品棚に陳列される実物の商品又は商品見本を撮影した画像である。商品ＩＤ４２は、商品画像４１に対応し、商品を識別する商品識別情報である。
【００２８】
購入情報記憶部２１６は、商品選択情報５１と送出情報５２とを記憶する記憶装置である。商品選択情報５１は、商品識別情報と購入者識別情報とが対応付けられた情報である。商品選択情報５１は、例えば、商品識別情報と購入者識別情報とが一対一に対応付けられた情報である。または、商品選択情報５１は、一の購入者識別情報に対して当該購入者が選択した全ての商品の商品識別情報が対応付けられた情報であってもよい。図５は、本発明の実施の形態２にかかる商品選択情報５１の例を示す図である。尚、ここでは、時刻単位に商品識別情報と購入者識別情報とが一対一に対応付けているものとする。但し、商品選択情報５１の例は、これに限定されない。また、送出情報５２は、購入者識別情報単位に、選択された２以上の商品に対応する各商品識別情報のリストである。図６は、本発明の実施の形態２にかかる送出情報５２の例を示す図である。尚、ここでは、購入者識別情報にそれぞれ送出容器が対応付けられているものとする。但し、送出情報５２の例は、これに限定されない。
【００２９】
尚、商品情報記憶部２１５と購入情報記憶部２１６とは、同一の記憶装置により実現することができる。また、商品情報記憶部２１５と購入情報記憶部２１６とは、フロントヤード２１内に存在する必要はなく、例えば、バックヤード２２内又はネットワークを介した接続されたコンピュータシステム内に存在していても構わない。特に、当該コンピュータシステムは、クラウド等で実現された複数のコンピュータ装置であっても構わない。
【００３０】
表示装置２１１は、例えば、ディスプレイ装置である。表示装置２１１は、商品情報記憶部２１５から複数の商品画像４１を読み出し、読み出した複数の商品画像４１を概ね実物大となるように画面に表示する。例えば、表示装置２１１の画面は、複数の商品画像４１を概ね実物大に表示できるような画素を備えたものである。これにより、購入者３００は、一般の店舗で商品を探すのと同様の感覚で商品を探すことができ、商品を見つけるまでの時間を短縮できる。また、店舗システム２００は、購入者３００の前には実物の商品がなく、かつ、選択した商品については実物の商品を受け取ることができるという半リアル半サイバーな環境と呼べる。しかし、表示装置２１１は、概ね実物大の商品画像を複数表示することで、現実の感覚に近い環境を提供するものといえる。よって、初めてこのような店舗に入る人であっても、現実の感覚で購買行動が取れるという効果を奏する。また、表示装置２１１が概ね実物大の商品画像を複数表示することで、購入者３００が商品受取部２１４で実物の購入商品を手にした時、期待していた大きさなどの商品の特性からの差異が生じることを減らすことができる。そのため、払い戻しが生じる割合を減らすことができる。
【００３１】
そのため、表示装置２１１には、３Ｄ（３次元）表示が行える表示装置を用いるようにしてもよい。または、表示装置２１１には、裸眼式の３Ｄ装置を用いても構わない。これにより、不特定多数の購入者に対して受け入れ易い表示を実現できる。さらに、表示装置２１１には、近年発達しつつあるメガネ型ディスプレイを用いても構わない。これにより、メガネ型ディスプレイを装着した購入者３００には、あたかも目の前に実物大の商品が存在するように認識することができる。
【００３２】
商品情報ＩＦ２１２は、購入者３００から商品の選択を受け付ける。例えば、表示装置２１１がタッチパネル画面である場合、商品情報ＩＦ２１２は、表示装置２１１と一体となっているものとする。その場合、商品情報ＩＦ２１２は、購入者３００が画面上に表示された商品画像のいずれかを指等で触れたことを検出し、当該商品画像に対応する商品が選択されたものとして受け付ける。そして、商品情報ＩＦ２１２は、選択を受け付けた商品に対応する商品ＩＤ４２を商品情報記憶部２１５から読み出し、購入者ＩＤ入力装置２１３へ通知する。さらに、商品情報ＩＦ２１２は、購入者３００から２以上の商品の選択を受け付けることができる。その場合、商品情報ＩＦ２１２は、受け付けた商品に対応する複数の商品ＩＤ４２を商品情報記憶部２１５から読み出し、購入者ＩＤ入力装置２１３へ通知する。このとき、商品情報ＩＦ２１２は、商品の選択を受け付ける度に購入者ＩＤ入力装置２１３へ商品ＩＤ４２を通知しても良い。または、商品情報ＩＦ２１２は、購入者３００から選択完了の旨を受け付けた際に、受け付けた全ての商品ＩＤ４２をまとめて購入者ＩＤ入力装置２１３へ通知しても良い。尚、商品情報ＩＦ２１２の代わりに、後述する購入者ＩＤ入力装置２１３が商品情報記憶部２１５から商品ＩＤ４２を読み出しても構わない。
【００３３】
商品情報ＩＦ２１２は、複数の購入者から複数の商品の選択を受け付けることができる。そして、その結果、複数の商品選択情報５１として購入情報記憶部２１６に格納される。商品選択情報５１は、例えば図５の場合、ある時刻ｔ１では購入者Ｃ−１が選択した行動であり、次の時刻ｔ２では別の購入者Ｃ−２が選択したもの、次の時刻ｔ３では、再び購入者Ｃ−１が選択した行動を示す。このように各購入者が選択行動をとる度に購入者識別情報と商品識別情報が関連づけられて商品選択情報５１として登録するようにしてもよい。
【００３４】
購入者ＩＤ入力装置２１３は、購入者３００が所持するデバイス３０１から購入者ＩＤ３０２を取得する。例えば、購入者ＩＤ入力装置２１３は、デバイス３０１との間で無線通信等を行う情報読み取り装置であり、購入者３００がデバイス３０１をかざすことにより、デバイス３０１から購入者ＩＤ３０２を読み出す。または、購入者ＩＤ入力装置２１３は、キーボード等の汎用的な入力デバイスであり、購入者３００が購入者ＩＤ３０２の内容を直にキーボードに入力することにより購入者ＩＤ３０２を受け付けてもよい。または、購入者ＩＤ入力装置２１３は、購入者ＩＤ３０２以外の情報を購入者３００から取得しても構わない。例えば、購入情報記憶部２１６等に複数の購入者についてＩＤ及びパスワード等の情報と、店舗システム２００内部で各購入者を識別する情報とを関連付けて格納しても構わない。この場合、購入者ＩＤ入力装置２１３は、購入者３００からＩＤ及びパスワード等の情報を受け付け、認証された場合に、フロントヤード２１は、以後、購入者３００からの商品の選択を受け付けるようにしてもよい。
【００３５】
また、購入者ＩＤ入力装置２１３が購入者ＩＤ３０２を取得するタイミングは、購入者３００が店舗システム２００に来店した際であるか、購入者３００が商品情報ＩＦ２１２に対して商品を選択する都度であるか、購入者３００が全ての商品の選択を完了した後その他任意のタイミングでも構わない。ここで、購入者３００が商品情報ＩＦ２１２に対して商品を選択する都度、購入者ＩＤ入力装置２１３が購入者ＩＤ３０２を取得する場合、購入者ＩＤ入力装置２１３は、表示装置２１１及び商品情報ＩＦ２１２と一体型であるとよい。
【００３６】
購入者ＩＤ入力装置２１３は、商品情報ＩＦ２１２から商品ＩＤ４２を受け付ける。そして、購入者ＩＤ入力装置２１３は、受け付けた商品ＩＤ４２と取得した購入者ＩＤ３０２とを対応付けて商品選択情報５１を生成する。そして、購入者ＩＤ入力装置２１３は、生成した商品選択情報５１を購入情報記憶部２１６に格納する。例えば、購入者ＩＤ入力装置２１３は、購入者３００により商品が選択される度に当該選択された商品における商品ＩＤ４２と取得した購入者ＩＤ３０２を対応付けて商品選択情報５１として購入情報記憶部２１６へ格納する。または、商品情報ＩＦ２１２から複数の商品ＩＤ４２をまとめて受け付けた際に、購入者ＩＤ入力装置２１３は、各商品ＩＤ４２と一つの購入者ＩＤ３０２とをまとめて対応付ける。この場合、購入者ＩＤ入力装置２１３が対応付けた情報を送出情報５２としても構わない。尚、購入者ＩＤ入力装置２１３は、少なくとも商品ＩＤ４２と購入者ＩＤ３０２との対応付けを指示するもの又は商品選択情報５１を購入情報記憶部２１６に格納する指示を行うものであればよい。その場合、当該対応付け処理を実行する処理部（例えば、対応付け処理部）は、フロントヤード２１、バックヤード２２又は上述したクラウド等に存在していればよい。そして、対応付け処理部は、購入者ＩＤ入力装置２１３からの指示に応じて商品選択情報５１を生成し、購入情報記憶部２１６へ格納する。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる選択受付処理の流れを示すフローチャートである。まず、商品情報ＩＦ２１２は、購入者３００から商品の選択を受け付ける（Ｓ２１）。次に、商品情報ＩＦ２１２は、選択された商品の商品識別情報を取得する（Ｓ２２）。具体的には、商品情報ＩＦ２１２は、選択された商品の商品ＩＤ４２を商品情報記憶部２１５から読み出す。そして、商品情報ＩＦ２１２は、読み出した商品ＩＤ４２を購入者ＩＤ入力装置２１３へ通知する。
【００３８】
また、ステップＳ２１の後、購入者ＩＤ入力装置２１３は、選択を行った購入者の購入者識別情報を取得する（Ｓ２３）。具体的には、購入者ＩＤ入力装置２１３は、購入者３００が所持するデバイス３０１から購入者ＩＤ３０２を読み出す。そして、ステップＳ２２及びＳ２３の後、購入者ＩＤ入力装置２１３は、商品識別情報と購入者識別情報とを対応付けて商品選択情報５１を生成する（Ｓ２４）。そして、購入者ＩＤ入力装置２１３は、生成した商品選択情報５１を購入情報記憶部２１６へ格納する（Ｓ２５）。
【００３９】
ここで、購入者３００の実体験に近い行動としては、購入したい商品が見つかった時にかごに入れていく行動が挙げられる。これは、後で一括して精算する意味の他に、買いたい商品をとりあえず選んだ後に次の商品の吟味に入る意味もある。本発明の半リアル半サイバーな店舗においては、実物の商品はバックヤードにあり、代金の清算までの間、購入者３００は実物を持ち運ぶ必要がない。代わりに、購入者３００が商品の選択中に、上述した商品選択情報５１がいずれかの場所で管理されていればよい。つまり、商品選択情報５１は、購入者３００が代金清算するまでの間に一時的に保持される必要がある情報である。商品選択情報５１の保持管理する場所としては、上述したように、フロントヤード２１又はバックヤード２２の店舗内やクラウド等を含むインフラ側であるか、購入者３００自身が所持するデバイス３０１内の記憶装置であっても構わない。
【００４０】
商品選択情報５１をデバイス３０１内に保持管理する場合、購入者３００は、購入したい商品を吟味し、適宜、選択済みの商品を追加又は削除することができる。その際、購入者ＩＤ入力装置２１３は、適宜、デバイス３０１に対して商品選択情報５１の更新を行うようにするとよい。そして、購入者３００が商品の選択の確定を行った場合、購入者ＩＤ入力装置２１３は、デバイス３０１から最終的な商品選択情報５１を取得し、購入情報記憶部２１６に格納する。または、常に、商品選択情報５１は、デバイス３０１内と購入情報記憶部２１６とに同期を取って保存されても構わない。バックアップのためである。
【００４１】
また、上述したように、購入者３００が全ての商品を選択後に初めて商品選択情報５１を確定させる場合、店舗システム２００で扱う商品の多寡や後述する送出部２２２のスピードによっては、購入者３００が商品受取部２１４で購入商品を受け取るまでに待ち時間が発生する場合もある。よって、購入者３００が多様な商品を受け取るまでの時間を短縮することを考えると、購入者３００が各商品の選択を行った時に、バックヤード２２側に商品選択情報５１を送り、バックヤード２２の送出部２２２がほぼ同時に、商品保管部２２１から選択した商品の取り出しを開始するか、またはその準備を始めることが好ましい場合がある。この場合、この段階で購入の最終処理を行うかどうかは別にして、購入者３００の購入者ＩＤ３０２をバックヤード２２側に送ることが好ましい。このような方法として、購入者３００が個人のＩＣカードを持っており、これを買いたい商品画像の上にタッチすることで、かごに入れるのと等価の処理を行う。つまり、店舗システム２００としては、購入者３００がタッチした商品画像の商品の商品ＩＤ４２を認識するとともに、購入者３００の購入者ＩＤ３０２を読み取り、両ＩＤを対応付けながら商品選択情報５１として購入情報記憶部２１６に一時保存する。ここで、購入者ＩＤ３０２を読み取る装置が購入者ＩＤ入力装置２１３である。また、購入者３００がタッチした商品画像を識別するために、商品情報ＩＦ２１２を用いる。
【００４２】
バックヤード２２は、商品保管部２２１と、送出部２２２とを備える。商品保管部２２１及び送出部２２２は、上述した商品保管部１２１及び送出部１２２の一例である。尚、バックヤード２２の詳細については、図４を用いて後述する。
【００４３】
商品受取部２１４は、送出部２２２から送出され、購入商品が搭載された送出容器を受け取り、購入者３００ごとに購入商品を引き渡す。
【００４４】
図４は、本発明の実施の形態２にかかるバックヤード２２の構成を示すブロック図である。バックヤード２２は、商品棚６８ａ及び６８ｂと、入荷返品手段６３ａ及び６３ｂと、出荷手段６４と、送出容器６５ｘ、６５ｙ及び６５ｚと、一時待機場所６６と、バックヤード端末６７とを備える。
【００４５】
送出容器６５ｘ、６５ｙ及び６５ｚは、購入者３００により選択された実物の商品を搭載するためのかご等の容器である。
【００４６】
商品棚６８ａには、実物の商品６１ａが複数搭載され、送り出し手段６２ａにより商品６１ａを商品棚６８ａの外の送出容器へ送り出すことができる。同様に、商品棚６８ｂには、商品６１ａとは異なる商品種別の商品６１ｂが複数搭載され、送り出し手段６２ｂにより商品６１ｂを商品棚６８ｂの外の送出容器へ送り出すことができる。尚、送り出し手段６２ａ及び６２ｂは、ベルト等で実現可能である。
【００４７】
入荷返品手段６３ａ及び６３ｂは、それぞれ、商品６１ａ及び６１ｂが入荷された際又は購入者から商品が返品された際に、商品棚６８ａ及び６８ｂに対して商品６１ａ及び６１ｂを搭載する手段である。
【００４８】
一時待機場所６６は、商品受取部２１４へ送出前の送出容器６５ｘ、６５ｙ及び６５ｚを一時的に待機する領域である。一時待機場所６６には、商品が未搭載の送出容器を待機させても構わない。
【００４９】
出荷手段６４は、商品が未搭載の送出容器の待機場所（不図示）から商品棚６８ａ及び６８ｂの前を経由して商品受取部２１４までを一以上のラインでつないだベルト等である。出荷手段６４は、送出容器６５ｘ、６５ｙ及び６５ｚを移動させる手段である。
【００５０】
バックヤード端末６７は、購入情報記憶部２１６へのアクセスを行い、商品棚６８ａ及び６８ｂから購入者３００により選択された商品６１ａ及び６１ｂを取り出し、取り出した商品を商品受取部２１４へ送出する処理等を制御するコンピュータ装置である。具体的には、バックヤード端末６７は、入荷返品手段６３ａ及び６３ｂと、出荷手段６４と、送り出し手段６２ａ及び６２ｂとを制御する。例えば、ある購入者３００が商品６１ａを選択した場合、バックヤード端末６７は、当該購入者３００から取得した購入者ＩＤ３０２に対応する送出容器６５ｘを特定する。そして、バックヤード端末６７は、出荷手段６４を制御して送出容器６５ｘを、商品６１ａが搭載された商品棚６８ａの前まで移動させる。その後、バックヤード端末６７は、商品棚６８ａの送り出し手段６２ａを制御して、商品６１ａを送り出し、送出容器６５ｘに搭載する。そして、バックヤード端末６７は、出荷手段６４を制御して、送出容器６５ｘを一時待機場所６６又は商品受取部２１４へ移動させる。
【００５１】
尚、商品保管部２２１は、例えば、商品棚６８ａ及び６８ｂに対応するものとすることができる。また、送出部２２２は、例えば、バックヤード端末６７、出荷手段６４並びに送出容器６５ｘ、６５ｙ及び６５ｚ等を用いて実現することができる。また、バックヤード端末６７は、外部のクラウド等のコンピュータシステムにより実現されても構わない。その場合、当該コンピュータシステムもバックヤード２２に含まれる。
【００５２】
送出部２２２は、対応付けられた各商品の商品ＩＤ４２と購入者ＩＤ３０２とに基づいて商品保管部２２１から選択された全ての商品を取り出し、当該取り出した全ての商品をまとめて商品受取部２１４へ送出する。特に、送出部２２２は、購入情報記憶部２１６から商品選択情報５１を読み出し、購入者ＩＤ３０２単位に商品ＩＤ４２をまとめて送出情報５２として購入情報記憶部２１６へ格納する。
【００５３】
また、送出部２２２は、購入者ＩＤ入力装置２１３により商品選択情報５１が購入情報記憶部２１６へ格納される度に、商品選択情報５１を読み出し、送出情報５２を更新し、送出情報５１が更新される度に、当該更新された送出情報５１に基づいて商品保管部２２１から選択された商品を取り出すようにしてもよい。
【００５４】
図８は、本発明の実施の形態２にかかる送出情報生成処理の流れを示すフローチャートである。以下では、適宜、図５及び図６の例を参照して説明する。まず、送出部２２２は、購入情報記憶部２１６から商品選択情報５１を読み出す（Ｓ３１）。例えば、送出部２２２は、時刻ｔ１〜ｔ３のそれぞれに対応付けられた商品選択情報５１を購入情報記憶部２１６から読み出す。
【００５５】
次に、送出部２２２は、購入者識別情報単位に商品識別情報をまとめて送出情報５２を生成する（Ｓ３２）。具体的には、送出部２２２は、読み出した複数の商品選択情報５１について購入者識別情報によりソートし、ソート後の前後の商品選択情報５１で購入者識別情報が共通する場合に、それぞれの商品識別情報をまとめて一つの送出情報５２として生成する。例えば、時刻ｔ１及びｔ３における購入者識別情報は、"＃Ｃ−１"で共通するため、購入者識別情報"＃Ｃ−１"について商品識別情報"＃ｍ−１２３４５"と"＃ｍ−１２３２１"とを同一の送出情報５２に含める。尚、ここでは、購入者識別情報"＃Ｃ−１"は、送出容器"Ｂ１"に対応付けられている。そのため、送出情報５２は、送出容器"Ｂ１"に搭載すべき商品をまとめたものといえる。
【００５６】
その後、送出部２２２は、生成した送出情報５２を購入情報記憶部２１６へ格納する（Ｓ３３）。これにより、以後、送出部２２２は、送出情報５２に基づいて各送出容器に対して、各送出容器に対応する購入者が選択した購入商品を搭載することができる。
【００５７】
すなわち、バックヤード端末６７は、商品選択情報５１に基づいて購入者毎のソーティングを行う。当該ソーティングの結果、生成される送出情報５２の例が上述した図６である。例えば、購入者Ｃ−１が選択した商品の識別情報が購入者識別情報と紐付けされる形で整理される。このように購入者毎に選択した商品を整理することで、バックヤード２２で動作する送出容器６５ｘ等に入れるべき商品が特定される。例えば、購入者Ｃ−１が選択した商品の実物は、バックヤード２２内の送出容器"Ｂ１"に順次、搭載される。これらは購入者の選択行動と並行して行うことで、購入者が商品を受け取る際の待ち時間を短縮することができる。そのため、バックヤード端末６７に必要な情報は、出荷手段６４、送り出し手段６２ａ及び６２ｂを制御するための送出情報５２である。つまり、購入情報記憶部２１６には、最低限、送出情報５２が格納されていればよい。言い換えると、商品選択情報５１等の情報は、クラウド内のコンピュータシステムや、購入者３００が所持するデバイス３０１の一例である携帯端末などに格納されていても構わない。但し、上記待ち時間の観点では、購入者の選択行動毎に送出情報５２がリアルタイムに更新されることが好ましい。
【００５８】
図９は、本発明の実施の形態２にかかる送出処理の流れを示すフローチャートである。まず、送出部２２２は、購入情報記憶部２１６から送出情報５２を読み出す（Ｓ４１）。次に、送出部２２２は、購入者識別情報に対応する送出容器を特定する（Ｓ４２）。すなわち、送出部２２２は、送出情報５２に含まれる購入者識別情報から、送出容器を特定する。例えば、バックヤード２２には、複数の送出容器が備えられており、出荷手段６４により移動可能な状態で待機しているものとする。そして、バックヤード端末６７は、商品が未搭載の送出容器の中からいずれかの送出容器を選択することにより、当該購入者識別情報に対応する送出容器を特定する。そして、送出部２２２は、特定した送出容器を商品棚へ移動する（Ｓ４３）。すなわち、送出部２２２は、送出情報５２に含まれる商品識別情報に対応する各商品が搭載された商品棚へ送出容器を移動する。その後、送出部２２２は、購入商品を商品棚から送出容器へ格納する（Ｓ４４）。
【００５９】
そして、送出部２２２は、購入者が決済したか否かを判定する（Ｓ４５）。例えば、購入者３００が商品情報ＩＦ２１２に対して商品の選択を確定させたか、又は、商品受取部２１４に対して自己の購入者ＩＤ３０２を入力したか等を、フロントヤード２１からの通知の有無等で判定する。
【００６０】
ステップＳ４５により購入者が決済した場合、送出部２２２は、当該送出容器を商品受取部２１４へ移動する（Ｓ４６）。また、ステップＳ４５により購入者が未だ決済していない場合、送出部２２２は、当該送出容器を一時待機場所へ移動する（Ｓ４７）。
【００６１】
または、バックヤード端末６７は、商品保管部２２１から取り出した購入商品を購入者ごとに保持し、商品受取部２１４において購入者ＩＤ３０２の入力を受け付けた場合に、保持された購入商品の中から当該入力された購入者ＩＤ３０２に対応する購入商品を商品受取部２１４へ送出するようにしてもよい。
【００６２】
例えば、購入者の最初の選択行動によって、バックヤード端末６７は、出荷手段６４により送出容器６５ｘを移動させる。そして、購入者により選択された商品６１ａが搭載された商品棚６８ａの前に送出容器６５ｘが到着すると、バックヤード端末６７は、送り出し手段６２ａにより商品６１ａを押し出して送出容器６５ｘの中に入れる。その後、購入者の購買行動によっては、遅れて購買を開始した別の購入者の方が先に全ての購入を終える可能性もある。このような場合、バックヤード端末６７は、先に購買を開始した購入者に対応する送出容器６５ｘを一時待機場所６６に移動させて、待機させる。
【００６３】
また、表示装置２１１が商品種別ごとに商品画像を表示する場合、商品棚６８ａ及び６８ｂを含む複数の商品棚は、商品種別ごとに存在することが望ましい。例えば、仮想的な商品の売り場単位に、バックヤード２２における実際の商品棚が存在することが望ましい。そして、複数の商品棚を経由する出荷手段６４のルートは、表示装置２１１に表示される商品種別の順序に対応したものであることが望ましい。例えば、フロントヤード２１の表示装置２１１上に表示される仮想的な売り場において、入り口付近に保存品売り場があり、次に生鮮品売り場あるような配置であるものとする。この場合、購入者の動線に合わせてバックヤード２２の出荷手段６４のルート上の最初に保存品、次に生鮮品の商品棚を経由することが望ましい。そして、バックヤード端末６７は、表示装置２１１に表示されている商品種別に応じて出荷手段６４を制御して送出容器を適宜、対応する商品種別の商品棚の前へ移動させるとよい。そして、購入者の選択行動の終了の合図を元にして、出荷手段６４は、送出容器を商品受取部２１４に送り出す。
【００６４】
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる一時待機後の送出処理の流れを示すフローチャートである。まず、送出部２２２は、送出情報５２が更新されたか否かを判定する（Ｓ５１）。例えば、送出部２２２は、購入情報記憶部２１６を参照して、各送出情報５２が前回のアクセス時に比べて追加、変更、削除されたか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ５１により送出情報５２が更新されたと判定した場合、送出部２２２は、一時待機済みの送出容器を一時待機場所６６から移動して送出処理を行う（Ｓ５２）。すなわち、送出部２２２は、出荷手段６４を制御して、一時待機場所６６から該当する送出容器を移動させ、図９のステップＳ４３以降を実行する。
【００６６】
ステップＳ５１により送出情報５２が更新されていないと判定した場合、送出部２２２は、ステップＳ４５と同様に、購入者が決済したか否かを判定する（Ｓ５３）。ステップＳ５３により購入者が決済した場合、送出部２２２は、一時待機済みの送出容器を一時待機場所６６から商品受取部２１４へ移動する（Ｓ５４）。
【００６７】
以上のことから、本発明の実施の形態２により、購入者３００から２以上の商品の選択を受け付けた場合でも、購入者単位に、選択を受け付けた全ての購入商品をまとめて引き渡すことができる。
【００６８】
＜発明の実施の形態３＞
上述した店舗システム２００では、購入者３００がフロントヤード２２内で購入を希望する商品を選択する中で、一度購入を決めた商品の選択をクリアしたい場合があり得る。そのため、店舗システム２００では、代金の支払い処理は最後に行うことが好ましい。ここで、代金の支払いに関しては、購入者３００が実物の商品を手にする前に行うか後に行うかの２通りが考えられる。無人店舗やそれに近い店舗を構成する場合であって代金の支払いを商品の受取後とする場合、代金を払わずに商品が持ち逃げされる危険性がつきまとう。このような店舗では、代金の支払いを受けた後で実物の商品の提供を行うことが好ましい。商品受取部２１４は、購入者３００が商品選択の時に使用したＩＣカード等のデバイス３０１を用いて、購入者ＩＤ３０２の入力を受け付ける。この時、このＩＣカードがプリペイド式などの電子マネーであれば、そのまま代金の引き落としを行う。あるいは現金等による支払いを受ける場合も考えられる。その処理をもって、商品受取部２１４は、購入者３００における購入商品をフロントヤードの受取窓口に送出する。その時問題となるのは購入者３００が期待と異なる商品を購入してしまった時の処置である。そこで、本発明の実施の形態３にかかる店舗システム２００ａは、購入者が商品を払い戻しできる商品払戻部２１７を含むものである。
【００６９】
図１１は、本発明の実施の形態３にかかる店舗システム２００ａの構成を示すブロック図である。店舗システム２００ａは、上述した実施の形態２にかかる店舗システム２００に商品払戻部２１７を追加したものである。尚、その他の構成は、図３と同等であるため、詳細な説明を省略する。
【００７０】
商品払戻部２１７は、購入者３００による購入商品に対する代金の支払い及び商品受取部２１４による当該購入商品の引き渡し後に、当該購入商品を受け付け、当該受け付けた商品の検査に異常がない場合、購入者３００へ当該商品に対する代金の払い戻しを行う。また、本発明の実施の形態３にかかる送出部２２２は、検査に異常がない商品を商品保管部２２１へ再保管する。
【００７１】
例えば、購入者３００が代金の支払いを終え、実物の購入商品を手にした後、払い戻しを希望した場合、購入者３００は、送出容器に払い戻したい商品をそのまま残して商品払戻部２１７にある返却窓口に送出容器を投入する。つまり、商品払戻部２１７は、購入者３００から代金支払い済みの購入商品の少なくとも一部を受け付ける。
【００７２】
このとき、商品払戻部２１７は、受け付けた購入商品に張られたバーコードやＲＦＩＤなどから、その商品の商品識別情報を得ると共に、カメラや重量などから商品の状態をチェックする。チェックした上で問題がないと分かった場合に、商品払戻部２１７は、ＩＣカードによる購入者識別情報の入力を促し、購入者３００からデバイス３０１を介して購入者ＩＤ３０２を取得する。そして、商品払戻部２１７は、一定時間前に店舗システム２００ａにおける商品を購入した購入者であることを確認する。その後、商品払戻部２１７は、電子マネーあるいは現金等による代金の払い戻しを行う。
【００７３】
図１２は、本発明の実施の形態３にかかる払戻処理の流れを示すフローチャートである。尚、当該払戻処理は、少なくともステップＳ６５〜Ｓ６９を含むものであればよい。まず、店舗システム２００ａは、購入者３００から代金を受け取る（Ｓ６１）。次に、商品受取部２１４は、バックヤード２２から購入商品を受け取る（Ｓ６２）。そして、商品受取部２１４は、購入者３００へ購入商品を引き渡す（Ｓ６３）。
【００７４】
このとき、店舗システム２００ａは、購入者３００から商品確認結果を受け付ける（Ｓ６４）。購入商品が購入者３００の希望するものでなかった場合、商品払戻部２１７は、購入者３００から商品の返品を受け付ける（Ｓ６５）。そして、商品払戻部２１７は、受け付けた商品を検査する。ここで、商品払戻部２１７は、商品の検査結果に問題がないか否かを判定する（Ｓ６６）。
【００７５】
ステップＳ６６により商品の検査結果に問題がないと判定した場合、商品払戻部２１７は、購入者３００に対して代金の払い戻しを行う（Ｓ６７）。尚、このとき、商品払戻部２１７は、購入者３００から予め購入者ＩＤ３０２を受け付け、返品された商品が当該購入者により一定時間内に購入されたものであることを確認することが望ましい。併せて、商品払戻部２１７は、当該商品をバックヤード２２の送出部２２２へ転送する（Ｓ６８）。これに伴い、送出部２２２は、転送された商品を商品保管部２２１へ再保管する。但し、送出部２２２は、必ずしも返品された商品を再保管しなくても構わない。また、ステップＳ６６により商品の検査結果に問題があると判定した場合、商品払戻部２１７は、購入者３００に対して返品不可の旨を応答する（Ｓ６９）。併せて、商品払戻部２１７は、購入者３００に対して返品として受け付けた商品を戻す。
【００７６】
＜発明の実施の形態４＞
上述した実施の形態２又は３では、フロントヤードに実物の商品を置く必要が無く、代わりに概ね実物大に相当する商品画像を表示する。そこで、本発明の実施の形態４では、フロントヤードにおける商品画像等の表示を含む商品情報の提供の仕方に関する実施例を示す。
【００７７】
図１３は、本発明の実施の形態４にかかる店舗システム２００ｂの構成を示すブロック図である。店舗システム２００ｂは、上述した図３の店舗システム２００のフロントヤード２１に改良を加えたフロントヤード２１ｂを備える。フロントヤード２１ｂは、関連情報出力装置２１８をさらに備えるものである。尚、フロントヤード２１ｂは、図３の購入情報記憶部２１６を含むものであるが、図示を省略している。また、フロントヤード２１ｂは、上述した実施の形態３にかかる商品払戻部２１７を含むものであっても構わない。以下では、実施の形態２又は３との違いを中心に説明し、その他の部分については、説明を省略する。
【００７８】
商品情報記憶部２１５ａは、商品代表画像４１ａ、商品ＩＤ４２、商品関連情報４３、高度専門職業人画像４４、店員画像４５及び購入支援情報４６を記憶する。商品代表画像４１ａは、商品画像４１の一例であり、当該商品を代表する画像であり、例えば、商品の正面や全体が撮影された画像である。商品ＩＤ４２は、商品代表画像４１ａに対応付けられている。
【００７９】
商品関連情報４３は、商品代表画像４１ａに対応し、商品代表画像４１ａに対応する商品に関連する情報である。商品関連情報４３には、その商品のサイズや重さ、デザイン、熟成度、賞味期限などの商品特性情報が含まれる。商品関連情報４３は、１つの商品代表画像４１ａに対して複数の情報が対応付けられていても構わない。商品関連情報４３は、詳細画像４３１や物理量ＩＤ４３２等を含む。詳細画像４３１は、該当する商品における側面や裏面又はラベル部分のみ等を示す画像である。また、詳細画像４３１は、実物の商品を様々な角度から撮影した各画像であってもよい。また、詳細画像４３１は、動画を構成する複数の画像であってもよい。物理量ＩＤ４３２は、商品に関連した視覚、聴覚、臭覚、味覚又は触覚のいずれかを刺激する物理量を特定する情報である。尚、商品関連情報４３は、その他後述する様々な情報を含むものである。
【００８０】
高度専門職業人画像４４は、医薬品など対面販売が必要な商品を販売する者に対応する画像である。店員画像４５は、購入者３００との接客を行う店員に相当する画像である。購入支援情報４６は、フロントヤード２１ｂの操作方法等の購入者３００による商品の購入を支援するための各種情報である。
【００８１】
表示装置２１１は、複数の商品代表画像４１ａ及び詳細画像４３１を表示する。また、表示装置２１１により表示される商品代表画像４１ａ及び詳細画像４３１は、商品入荷時に当該商品を撮影した画像であるとよい。例えば、バックヤード２２の入荷返品手段６３ａ及び６３ｂは、入荷した商品を商品棚６８ａ及び６８ｂに搭載する前に、各商品をカメラ等で撮影する機能を有しても良い。そして、入荷返品手段６３ａ及び６３ｂは、入荷時に撮影した画像を商品代表画像４１ａ又は詳細画像４３１として商品情報記憶部２１５ａへ格納するとよい。
【００８２】
例えば、商品がくだもの、野菜、魚、肉などの生鮮品である場合、その特性もバリエーションがある。そして、生鮮品の場合、商品種別が同じであったとしても、個別に状態が異なる。そこで、表示装置２１１が商品入荷時に撮影された画像を表示することにより、購入者３００は、一つ一つの実物の商品の状態を確認することにより、当該商品を購入するか否かを判断することができる。また、購入者３００は、同一商品内でも相対的な商品の状態により、購入する商品を選択することができる。これにより、購入者３００の商品選択をより効果的に支援することができる。
【００８３】
商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００から表示装置２１１に表示された商品代表画像４１ａに対応する商品に関連する商品関連情報４３の出力要求を受け付け、商品関連情報４３を表示装置２１１等に出力させる。これにより、購入者３００が商品代表画像４１ａに対応する商品について具体的な各種情報を得ることができ、購入者３００の商品選択をより効果的に支援することができる。
【００８４】
例えば、購入者３００は、実物大相当の商品画像を見ながら、自分が買いたい商品を見つけていく。買いたいと思われる商品の画像に目がとまると、通常、購入者３００はその商品の特性について知りたくなる。このように、購入者３００が商品に関して知りたい情報を得ようとした時に、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００と店舗システム２００ｂ（クラウドなど遠隔地に置かれたサーバを含む）とのインタフェイスをとる。購入者３００はこのようなインタフェイスから、例えば実物の商品の裏に書かれたラベルを読み取り、当該商品の詳細情報を得ることができる。表示装置２１１は、一定時間、商品関連情報４３を表示した後、次の購入者３００のために、もとの商品代表画像４１ａに戻して表示することが好ましい。
【００８５】
特に、商品情報ＩＦ２１２ａは、表示装置２１１において商品代表画像４１ａが表示されている際に、購入者３００から商品関連情報４３の出力要求として当該商品の詳細画像４３１の表示要求を受け付けた場合、表示装置２１１に対して商品代表画像４１ａに代えて詳細画像４３１を表示させる。また、表示装置２１１は、商品代表画像４１ａに対応する複数の詳細画像４３１の一部又は全てを並べて表示するとよい。このように、表示装置２１１がこれらの商品特性情報を購入者３００に提示することにより、購入者３００の商品選択をより効果的に支援することができる。
【００８６】
また、商品情報ＩＦ２１２ａとして、タッチパネルのような指で画面に接触した時の情報を使う以外に、購入者３００の手の動きをベクトル量などの数値に変換する構成、さらには顔の動きや目の動き、体の動きを数値化する構成も考えられる。例えば、指で円を描く行動をとることで、表示装置２１１内の商品画像を回転させる。または、両手の間隔を拡げるジェスチャーをとることで、商品画像を拡大できるようにするようにしてもよい。このようなジェスチャーと画像の変化の関係は、可能な限り実際の体験に近い取り決めを行うことが好ましい。商品情報ＩＦ２１２ａは、このようなジェスチャーの入力手段として、超音波センサやカメラや赤外線送受光装置を用いることができる。つまり、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００の動作を所定のベクトル量に変換し、当該変換されたベクトル量に応じて商品関連情報４３を出力させる。
【００８７】
また、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００からの商品関連情報４３の出力要求を受け付け、商品関連情報４３として前記商品に関連した視覚、聴覚、臭覚、味覚又は触覚のいずれかを刺激する物理量を出力させる。この情報の出力は、購入者３００に対して可能な限り実体験に近い商品特性を供与することが好ましい。ここで、商品関連情報４３の出力先としては、表示装置２１１以外に関連情報出力装置２１８が挙げられる。関連情報出力装置２１８は、物理量ＩＤ４３２に基づき、具体的に視覚、聴覚、臭覚、味覚又は触覚のいずれかを刺激する物理量を生成し、購入者３００に対して出力する専用装置である。
【００８８】
例えば、関連情報出力装置２１８が物理量ＩＤ４３２に基づいて音を出力する専用装置であるものとする。また、商品情報記憶部２１５ａには、スイカを叩いたときに発する音を特定するための物理量ＩＤ４３２が格納されており、個別のスイカの商品ＩＤ４２に物理量ＩＤ４３２が対応付けられているものとする。このとき、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００からスイカの熟成度に関する商品関連情報４３の出力要求を受け付け、入荷したスイカの熟成度や糖度や密度に関係づけした音を特定する物理量ＩＤ４３２を商品情報記憶部２１５ａから選択する。そして、商品情報ＩＦ２１２ａは、関連情報出力装置２１８へ物理量ＩＤ４３２を通知する。関連情報出力装置２１８は、物理量ＩＤ４３２に基づいて当該スイカを叩いたときに発する音に近い音を発生させる。
【００８９】
また、関連情報出力装置２１８が物理量ＩＤ４３２に基づいてにおいを出力するにおい合成装置であるものとする。また、商品情報記憶部２１５ａには、香水や入浴剤などの商品ＩＤ４２に対応付けてにおいを特定する物理量ＩＤ４３２が格納されているものとする。このとき、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００から香水や入浴剤に関する商品関連情報４３の出力要求を受け付け、対応する物理量ＩＤ４３２を商品情報記憶部２１５ａから選択する。そして、商品情報ＩＦ２１２ａは、関連情報出力装置２１８へ物理量ＩＤ４３２を通知する。関連情報出力装置２１８は、物理量ＩＤ４３２に基づいて当該商品におけるにおいを出力する。これにより、香水や入浴剤などにおい特性を重視する商品であっても、購入者３００に嗅覚による商品の選択をさせることができる。尚、味覚や触覚に関しては、味覚や触覚に対して刺激を与える関連情報出力装置２１８を配置しておき、選んだ商品に基づいた味覚、触覚情報を出力させて購入者３００に提供することも考えられる。
【００９０】
また、購入者３００が所持するデバイス３０１ａは、購入者ＩＤ３０２に加え、表示部３０３を備えるものであってもよい。その場合、商品関連情報４３の出力先が、表示部３０３であってもよい。
【００９１】
例えば、商品関連情報４３が下着のサイズを示す場合、商品情報ＩＦ２１２ａは、デバイス３０１ａへ商品関連情報４３を送信する。そして、デバイス３０１ａは、表示部３０３に下着のサイズを表示する。このように、下着のサイズなどの情報は、他の人に見られることを望まないものであるため、メインの表示装置２１１に表示しにくい。そこで、購入者３００が所持する携帯端末等に表示させることで、購入者３００は自分だけが見たい情報を気兼ねなく確認することができる。
【００９２】
また、表示装置２１１の画面サイズが限られている場合、通常は、表示装置２１１に商品代表画像４１ａを表示させ、商品情報ＩＦ２１２ａが購入者３００から出力要求を受け付けた場合、商品情報ＩＦ２１２ａは、表示装置２１１の表示を詳細画像４３１に切替えさせ、詳細画像４３１の選択を受け付けることにより商品ＩＤ４２を特定しても構わない。本発明では、購入者３００が商品受取部２１４で実物の購入商品を取得した時の顧客満足を実現するために、通常は、表示装置２１１に概ね実物大に相当する商品画像を表示するが、商品特性が微妙に異なる商品である場合には、商品代表画像４１ａ又は詳細画像４３１を実物より小さく表示するようにしてもよい。
【００９３】
さらに、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００から商品の表示角度等の３次元情報を含めた表示要求を受け付けた場合、当該３次元情報に基づいて該当する詳細画像４３１を商品情報記憶部２１５ａから特定し、表示装置２１１に表示させるとよい。これにより、購入者３００は、立体構造の見たい所を見せるようにすることができる。
【００９４】
また、商品がスイカ等である場合、詳細画像４３１が商品の中身を示すものが望ましい。これにより、購入者３００は、購入前にスイカの中の色や密度を見ることができ、あらかじめ商品の特性を知ることができる。よって、購買した結果に対する顧客満足を得ることができる。
【００９５】
さらに、購入者３００における身長、体重、年齢、性別、好み、病気、予算などの情報やその家族に関する情報（以下、「購入者特性情報」と呼ぶ。）がデバイス３０１ａに予め登録されている場合、商品情報ＩＦ２１２ａ又は購入者ＩＤ入力装置２１３は、デバイス３０１ａから購入者特性情報を取得しても構わない。そして、商品情報ＩＦ２１２ａは、取得した購入者特性情報に基づいた商品関連情報４３を商品情報記憶部２１５ａの中から選択すると良い。この場合、商品情報ＩＦ２１２ａ又は購入者ＩＤ入力装置２１３は、購入者３００における商品選択の初期の段階に購入者特性情報を取得するとよい。
【００９６】
例えば、購入者３００が特定のアレルギー物質を含む商品を除外した商品選択をする必要がある場合、商品情報ＩＦ２１２ａは、表示装置２１１に表示されている商品代表画像４１ａ又は詳細画像４３１の中にアレルギー物質を持つ商品が存在する場合、表示装置２１１に警告を表示するか、当該画像自体の表示を制限するとよい。また、購入者３００が肥満や糖尿病によりカロリー制限を必要とする場合には、商品情報ＩＦ２１２ａは、カロリーの高い商品選択に対して警告を出力させることが望ましい。
【００９７】
さらに、商品が衣服等であり、商品情報ＩＦ２１２ａがデバイス３０１ａから購入者３００の衣服のサイズを取得できた場合、商品情報ＩＦ２１２ａは、購入者３００の体型に合わせたサイズに対応する商品代表画像４１ａ等を表示装置２１１に表示することが望ましい。または、デバイス３０１ａに衣服のサイズが登録されていない場合であっても、フロントヤード２１ｂに購入者３００の体型等を検出するカメラ等の検出手段を有する場合、当該検出手段は、購入者３００の体型や性別を検出し、商品情報ＩＦ２１２ａが適切な商品サイズやデザインを選択することもできる。
【００９８】
この場合、検出手段が購入者３００の年齢を推定することにより、たばこや酒類など年齢確認が必要な商品の選択に際しても、商品情報ＩＦ２１２ａは、表示装置２１１の制御を適切に行うことができる。
【００９９】
表示装置２１１は概ね実物大に相当する複数の商品画像を表示するため、その大きさは大きな物となる。但し、購入者３００が商品画像を見る必要があるため表示装置の高さには制限がある。つまり、通常の店舗において実物の商品が置かれている棚の高さ程度に、表示装置３０１の高さをすることが好ましい。そのため特に多くの種類の商品を扱う店舗システム２００ｂでは、それを表示する表示装置２１１の幅は広くなる。
【０１００】
そこで、表示装置２１１は、商品種別単位に複数の商品画像の表示を切り替えるとよい。これにより、表示装置２１１の大きさの制限を解決し、小型の表示装置２１１を用いることができる。例えば、フロントヤード２１ｂ内の仮想的な売り場が酒類である場合、ある時は日本酒を表示し、別のある時はワイン、別のある時は洋酒というように、表示装置２１１の表示を切り換えることが望ましい。ここで、表示の切り替えは、一定時間毎に自動で切り換えることもできれば、購入者３００自身で切り換えるようにすることもできる。
【０１０１】
また、店舗システム２００ｂの所在地によっては、来客数が全般的に多い場合や、特定の時間帯に来客数が多くなる場合もある。この場合、上述した表示の切り替えを行わない方がよい場合もある。これは購入者のすぐ隣に別の購入者が同じ売り場の商品を見ている時に、ある購入者の操作で表示の切り替えがされると他の購入者の商品選択の妨げになる場合があるからである。このような場合は購入者による表示の切り替えを禁止することも考えられる。あるいは、その購入者の正面のある範囲のみに、購入者による表示の切り替えを限定することも考えられる。あるいは、あるエリアは表示の切り替えを禁止して、別のエリアで表示の切り替えを許可することもできる。
【０１０２】
このように、表示装置２１１の表示内容を切り替えることにより、表示装置２１１を効率的に用いることができる。これにより、店舗システム２００ｂの店舗面積を有効活用し、混雑時により多くの購入者の購買を処理することが可能となる。
【０１０３】
図１４は、本発明の実施の形態４にかかる表示装置２１１、商品受取部２１４及び商品払戻部２１７の構成例を示すブロック図である。売場領域７１ａ、７１ｂ及び７１ｃ並びに店員画像７２１は、表示装置２１１の一例である。購入者ＩＤ入力手段７２２と、商品受取口７２３とは、商品受取部２１４の一例である。購入者ＩＤ入力手段７２４及び商品払戻口７２５は、商品払戻部２１７の一例である。
【０１０４】
売場領域７１ａ、７１ｂ及び７１ｃは、それぞれ特定の商品種別における売り場に相当する領域である。売場領域７１ａには、複数の商品画像７１１ａと、高度専門職業人画像７１２ａが表示される。ここでは、購入者３００ａが売場領域７１ａで商品の選択等を行っているものとする。また、売場領域７１ｂには、複数の商品画像７１１ｂが表示される。ここでは、購入者３００ｂが売場領域７１ｂで商品の選択等を行っているものとする。売場領域７１ｃには、複数の商品画像７１１ｃが表示される。ここでは、購入者３００ｃ及び３００ｄが売場領域７１ｃで商品の選択等を行っているものとする。
【０１０５】
表示装置２１１として、ＬＣＤやＰＤＰ、ＥＬＤ、ＦＥＤ、薄型ＣＲＴ、背面や正面から投影するプロジェクタなど様々なディスプレイが使用できる。多くの商品画像を表示するため、表示装置２１１は、１台あたりのコストが低いだけでなく、１台で表示できる面積が広いことも好ましい。表示装置２１１に供給する映像信号ラインや、映像信号を生成する映像生成装置の数も、ディスプレイの数に比例するからである。それでも、１台で表示できる面積には限界があるので、複数のディスプレイをつなぎ合わせて表示装置２１１を構成する場合もある。
【０１０６】
また、表示装置２１１として、メガネ型ディスプレイを使用することもできる。このようなメガネ型ディスプレイとしては、メガネのように目の前に装着した液晶装置やレーザー装置によって目に入る光を変化させて視覚として情報を送る手段である。購入者個人が所有するこのようなメガネ型ディスプレイを使って、店舗側が供給する映像を映し出し、購入者が商品の選択行動をとることができる。あるいは店舗側がこのようなメガネ型ディスプレイを購入者に貸し出しても良い。このようなディスプレイを用いても、購入者がフロントヤード２１ｂにおいて、商品の選択行動をするという観点で本発明の実施の形態４にかかる店舗システム２００ｂに含まれることは言うまでもない。
【０１０７】
さらには、商品情報ＩＦ２１２ａや購入者ＩＤ入力装置２１３に関しても、このようなメガネ型ディスプレイや、それに装着されたカメラやセンサなどを用いて、購入者が店舗側に情報を送る方法も考えられる。このような場合でも、購入者がフロントヤード２１ｂにおいて、商品の選択行動をするという観点で本発明の実施の形態４にかかる店舗システム２００ｂに含まれることは言うまでもない。
【０１０８】
医薬品などにおいては、薬剤師などの高度専門職業人が店舗にいる必要がある場合がある。高度専門職業人画像７１２ａは、このような場合に用いられる。すなわち、商品情報ＩＦ２１２ａは、表示装置２１１に表示される商品画像に対応する商品が高度専門職業人による販売を必要とする商品である場合、表示装置２１１に対して当該商品画像と共に当該高度専門職業人画像４４を表示させ、購入者３００ａとの間で当該商品に関する情報の通信を仲介する。実際の高度専門職業人は、バックヤード２２に待機しており、高度専門職業人画像７１２ａは、動画像等であっても構わない。そして、高度専門職業人画像７１２ａに加え、フロントヤード２１ｂに備えられたマイク、スピーカ、カメラ等により、購入者３００ａと店員との会話を含むリアルタイムな通信を実現しても構わない。さらに、法的制約が許せば実際の高度専門職業人が遠隔地にいることもできる。
【０１０９】
これによって、購入者３００ａは病気の症状などに適合した医薬品を選択することができる。また、医師が書いた処方箋データ等の医療情報を購入者３００ａが商品情報ＩＦ２１２ａ等を通じてバックヤード２２へ送り、高度専門職業人である薬剤師がその医療情報を見て薬をバックヤード２２で調合して商品受取部２１４に送り出す方法も考えられる。また、法的制約が許せば、この高度専門職業人による対応を、医療情報にアクセスして認識や判断ができるコンピュータプログラムによって動作する人工知能を用いることもできる。
【０１１０】
購入者ＩＤ入力手段７２２は、購入者ＩＤ入力装置２１３であってもよく、少なくとも商品受取部２１４において購入商品を引き渡す際に照合するための購入者ＩＤ３０２の入力を受け付ける。商品受取口７２３は、実物の商品をバックヤード２２から受け取り、購入者３００ａ〜３００ｄに対して引き渡すための受取口である。
【０１１１】
店員画像７２１は、商品情報記憶部２１５ａに格納された店員画像４５が表示装置２１１により画面に表示された画像である。店員画像７２１は、商品受取部２１４における購入商品の引き渡しや商品払戻部２１７における返品の受け付け等において対応する店員に相当する画像である。店員画像７２１は、アニメーション等の動画像であるか、バックヤード２２に待機している実際の店員の動画像であってもよい。また、店員画像７２１に加え、フロントヤード２１ｂに備えられたマイク、スピーカ、カメラ等により、購入者３００と店員との会話を含むリアルタイムな通信を実現しても構わない。
【０１１２】
そして、店員画像７２１、購入者ＩＤ入力手段７２２及び商品受取口７２３は、連携して、購入者が自ら選んだ商品を正確に購入者に提供するとともに商品の代金を得ることができる。例えば購入者３００ａが店員画像７２１の前に立つと、フロントヤード２１ｂでは、文字や音声により購入者３００ａに対して購入者ＩＤ３０２の提示を求める。そこで、購入者３００ａはそれに対してＩＣカード等のデバイス３０１ａを、購入者ＩＤ入力手段７２２にかざす。ＩＣカード又は現金による支払いを経て、バックヤード２２は、購入者３００ａが購入した商品が搭載された送出容器を商品受取口７２３へ送り出す。ここで、店員による対応を、コンピュータプログラムなどによって動作する人工的な画像や音声認識、音声合成手段を用いて実現しても構わない。
【０１１３】
購入者ＩＤ入力手段７２４は、購入者ＩＤ入力装置２１３であってもよく、少なくとも商品払戻部２１７において商品の払戻を行う際に照合するための購入者ＩＤ３０２の入力を受け付ける。商品払戻口７２５は、商品の返品を購入者３００ａ〜３００ｄから受け付け、代金の払戻を行う。尚、購入者ＩＤ入力手段７２２と購入者ＩＤ入力手段７２４及び商品受取口７２３と商品払戻口７２５はそれぞれ同一のものを用いても構わない。
【０１１４】
具体的には、購入者３００ａ等が購入商品の払い戻しを希望する場合、購入者３００ａ等は購入者ＩＤ入力手段７２４に当該商品の購入時に使用したＩＣカードをかざす。購入者ＩＤ入力手段７２４は、当該ＩＣカードから購入者ＩＤ３０２を取得する。商品払戻部２１７は、購入後一定時間内における払い戻しか否かを確認する。払い戻しが可能と判定された場合、例えば購入者か実際の店員が商品を商品払戻口７２５に投入する。商品払戻部２１７は、商品払戻口７２５に投入された商品を検査し、問題がなければ、代金の返金をＩＣカードや現金などを通じて行う。これらの処理においても、実際の店員が購入者に対してサポートや、購入者の不正な行動を監視することもできれば、前述したコンピュータプログラムによる人工知能や人工店員がこれに代わることもできる。
【０１１５】
表示装置２１１による店員画像７２１を表示するタイミングは、次のようなものが挙げられる。まず、表示装置２１１が店員画像７２１を常に表示する場合がある。または、購入者３００ａ等が商品情報ＩＦ２１２ａに対して所定の指示を行ったときに、表示装置２１１が店員画像７２１を表示する場合もある。
【０１１６】
ここで、フロントヤード２１ｂは、購入者３００ａ〜３００ｄの位置又は動作を検出する検出部をさらに有するとよい。検出部は、例えば、購入者３００ａ等の動きをモニタするカメラなどの顧客検出装置である。そして、購入者３００ａ等がフロントヤード２１ｂ内の所定の位置に立ったことを検出部が検出した場合に、表示装置２１１が店員画像７２１を表示するとよい。さらに、表示装置２１１は、検出部により当該購入者がフロントヤード２１ｂに対して一定時間以上操作を行わないことを検出した場合に、当該購入者の購入を支援するための購入支援情報４６を表示するとよい。または、検出部は、カメラ等で購入者の位置を認識し、一定時間その前の商品情報ＩＦ２１２ａや購入者ＩＤ入力装置２１３が操作されない場合に表示装置２１１は店員画像７２１や購入支援情報４６を表示する。
【０１１７】
また、店員画像７２１の表示箇所は、商品受取部２１４付近に限定されず、売場領域７１ａ〜７１ｃの売り場単位であっても構わない。この場合、店員画像７２１は、購入者の購買行動を支援する接客としての役割を持つ。例えば、検出部が売場領域７１ｂの前で購入者３００ｂを検出した場合、表示装置２１１は、売場領域７１ｂに店員画像７２１を表示する。同時に、フロントヤード２１ｂは、購入者３００ｂに対して購入支援情報４６として操作方法のガイダンスやヘルプを音声や文字情報等により出力する。例えば、検出部は、まだ一度も購買行動を起こさずに一定時間じっとしている購入者を検出して、このようなアシスタント機能を起動させ、操作方法などを助言する。
【０１１８】
＜発明の実施の形態５＞
本発明の実施の形態５にかかる店舗システムは、図１４の売場領域７１ｃのように、一つの売り場に対して複数の購入者３００ｃ及び３００ｄから同時に商品の選択を受け付けた場合であっても、並列に処理を行うためのものである。尚、本発明の実施の形態５にかかる店舗システムの概要構成は、実施の形態１乃至４のいずれかにかかる店舗システムと同等であるため、図示及び説明を省略する。
【０１１９】
図１５は、本発明の実施の形態５にかかる店舗システムの並列処理の流れを示すフローチャートである。まず、店舗システムは、複数の商品画像を表示装置２１１に表示する（Ｓ７１）。次に、店舗システムは、第１の購入者から商品の選択を受け付けた場合、第１の購入者に対する選択受付処理を行う（Ｓ７２１）。また、ステップＳ７２１の処理中に、第２の購入者から商品の選択を受け付けた場合、第２の購入者に対する選択受付処理を行う（Ｓ７３１）。
【０１２０】
そして、第１の購入者が決済するか否かを判定する（Ｓ７２２）。未決済と判定した場合、ステップＳ７２１へ戻る。また、第１の購入者が決済すると判定した場合、バックヤードから購入商品を受け取る（Ｓ７２３）。そして、第１の購入者へ購入商品を引き渡す（Ｓ７２４）。また、ステップＳ７２１乃至Ｓ７２４と並行して、第２の購入者に対するステップＳ７３１乃至Ｓ７３４を実行する。
【０１２１】
また、本発明の実施の形態５にかかる店舗システムでは、上記に加え、実施の形態３にかかる払戻処理を並列実行してもよい。この場合、購入者の来店者数の見込みに応じて、バックヤードからフロントヤードへの商品の送り出しを並列化し、代金支払窓口や、商品受け渡し工程、商品払い戻し工程を並列化することで実現可能である。
【０１２２】
図１６は、本発明の実施の形態５にかかる店舗システムの払戻処理を含む並列処理の流れを示すフローチャートである。図１６では、図１５の処理に加え、ステップＳ７２４の後に、第１の購入者に対する払戻処理（Ｓ７２５）、及びステップＳ７３５の後に、第２の購入者に対する払戻処理（Ｓ７３５）を実行する。これにより、大規模な店舗では、より多くの購入者を同時に扱うことができる。
【０１２３】
＜発明の実施の形態６＞
近年の大画面ディスプレイの発展によって、人の横幅を超える幅を持つディスプレイは当たり前になりつつあり、人の身長を超える高さを持つディスプレイも比較的低コストで入手できるようになった。前記コスト的な観点から、１台のディスプレイが大面積化してくると、１台のディスプレイの前に複数の購入者が存在して、おのおの独立な操作をする場面が生じてくる。そこで、本発明の実施の形態６では、このような状況に対処するための構成に関しても説明する。尚、本発明の実施の形態６にかかる店舗システムの概要構成は、実施の形態１乃至５のいずれかにかかる店舗システムと同等であるため、図示及び説明を省略する。以下では、実施の形態１乃至５との違いを中心に説明する。
【０１２４】
本発明の実施の形態６にかかる表示装置２１１ａは、複数の領域に分割されている。表示装置２１１ａ内の各領域には、購入者の動作を検出する受付部が複数配置されている。つまり、当該受付部は、複数の領域ごとに各領域付近に複数配置されている。そのため、各受付部が購入者の動作を検出した場合、購入者から最も近くに存在する受付部が特定できる。そして、特定された受付部が属する領域により、購入者により選択された商品を特定することができる。
【０１２５】
図１７は、本発明の実施の形態６にかかる表示装置２１１ａの構成を示すブロック図である。表示装置２１１ａは、複数の商品画像７１１を表示する。ここで、商品画像７１１は、上述した領域に相当するものである。表示装置２１１ａ内の各領域には、複数の超音波アクチュエータセンサアレイ７１３が配置されている。超音波アクチュエータセンサアレイ７１３は、上述した受付部一例である。よって、各超音波アクチュエータセンサアレイ７１３は、いずれかの商品画像７１１付近に配置されているといえる。また、表示される商品に応じて商品画像７１１のサイズが異なるため、複数の領域は、適宜、変更されるものとする。また、購入者３００ｅ及び３００ｆは、同一の表示装置２１１ａにおいて商品画像７１１を閲覧し、商品の選択を行う。
【０１２６】
図１７では、配置の一例として超音波アクチュエータセンサアレイ７１３を、表示装置２１１ａ上にマトリクス状に配置した場合を示す。但し、配置の仕方はこれに限定されない。少なくとも表示装置２１１ａ上に複数の受付部が配置されており、購入者からの選択を受け付けた受付部の配置位置により、選択された商品を特定するものであればよい。
【０１２７】
超音波アクチュエータセンサアレイ７１３は、超音波を発生させる機能と、超音波を検出する機能を併せ持つ。表示装置２１１ａ上から出された超音波は、購入者３００ｅ及び３００ｆの体で反射して表示装置２１１ａ付近に戻ってくる。超音波アクチュエータセンサアレイ７１３は、戻ってきた超音波を超音波センサで検出する。尚、超音波を発した時間と戻ってきた時間から反射物体である購入者までの距離を測定することもできる。これを複数マトリクス状に表示装置上に並べることで、購入者が行う手振りや身振りを検出する。
【０１２８】
例えば、購入者が空間で円を描くような手の動きをした場合、あるセンサに反応が生じた後、隣のセンサに反応が生じるというように、各センサの反応の連鎖から、手の動きのベクトル量が抽出できる。距離情報と合わせると、購入者が動かした手の動きを、これらセンサの信号から読み取ることが可能となる。
【０１２９】
センサを並列に動作させることで、両手の動きを別々に抽出するか、または、すぐ隣の別の購入者の動きを抽出することができる。大きな表示装置２１１ａから離れて操作できるため、購入者にとっては多くの商品を見渡せ、視野の広い商品選択が行える。さらに購入者は表示装置２１１ａに触れることなく商品画像を操作できるので、タッチパネルなどよりも衛生上好ましいだけでなく、装置に衝撃や傷を与えることが少なくなる効果もある。
【０１３０】
ここで必要なのは購入者の体の位置の変化の抽出なので、超音波を検出するセンサのみマトリクス状に表示装置上に配置して、超音波を発生する超音波アクチュエータをどこか一カ所にまとめる構成も考えられる。
【０１３１】
＜発明の実施の形態７＞
また、表示装置２１１ａ内の各領域には、購入者識別情報を取得する対応付け指示部を複数配置するとよい。つまり、本発明の実施の形態７にかかる対応付け指示部は、複数の領域ごとに各領域付近に複数配置されているとよい。複数の領域の一の領域付近に配置された対応付け指示部は、表示装置２１１ａ内の当該一の領域付近に表示された商品画像が購入者により選択された場合、当該購入者から購入者識別情報を取得し、当該取得した購入者識別情報と当該選択された商品画像に対応する商品の商品識別情報とを対応付ける。
【０１３２】
図１８は、本発明の実施の形態７にかかる表示装置２１１ｂの構成を示すブロック図である。表示装置２１１ｂは、表示装置２１１ａと比べ、超音波アクチュエータセンサアレイ７１３の代わりにＲＦＩＤリーダライタ７１４を複数配置したものである。ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、ＩＣカード読み取り装置であり、本発明の実施の形態７にかかる対応付け指示部の一例である。ここで、購入者３００ｅは、購入者ＩＤ３１２ａを格納したＩＣカード３１１ａを所持しており、購入者３００ｆは、購入者ＩＤ３１２ｂを格納したＩＣカード３１１ｂを所持しているものとする。
【０１３３】
図１８では、配置の一例としてＲＦＩＤリーダライタ７１４を、表示装置２１１ｂ上にマトリクス状に配置した場合を示す。但し、配置の仕方はこれに限定されない。少なくとも表示装置２１１ｂ上に複数の対応付け指示部が配置されており、購入者からの購入者識別情報を取得した対応付け指示部の配置位置により、選択された商品を特定し、商品識別情報と購入者識別情報とを対応付けるものであればよい。そのため、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、受付部及び対応付け指示部の機能を備えているといえる。そして、受付部及び対応付け指示部は、表示装置２１１ｂ内に所定の間隔で複数配置されているものである。
【０１３４】
図１９は、本発明の実施の形態７にかかる選択受付処理の流れを示すフローチャートである。まず、購入者３００ｅが手元のＩＣカード３１１ａで表示装置２１１ｂ上の所望の商品画像７１１をタッチする。このとき、当該商品画像７１１の直近に配置されたＲＦＩＤリーダライタ７１４は、ＩＣカード３１１ａを検出する（Ｓ８１）。
【０１３５】
次に、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、検出したＩＣカード３１１ａの位置から選択された商品画像を特定する（Ｓ８２）。つまり、ＩＣカード３１１ａを検出したＲＦＩＤリーダライタ７１４の座標位置により、当該ＲＦＩＤリーダライタ７１４の最も近くに配置された商品画像が選択されたものとみなす。そして、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、特定された商品画像に対応する商品識別情報を取得する（Ｓ８３）。このとき、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、ＩＣカード３１１ａに対して購入者３００ｅが選択した商品画像７１１の商品識別情報等を書き込むようにしてもよい。
【０１３６】
ステップＳ８１の後、ステップＳ８２及びＳ８３と並行して、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、検出したＩＣカード３１１ａから購入者ＩＤ３１２ａを取得する（Ｓ８４）。ステップＳ８３及びＳ８４の後、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、商品識別情報と購入者識別情報とを対応付けて商品選択情報を生成する（Ｓ８５）。そして、ＲＦＩＤリーダライタ７１４は、商品選択情報を購入情報記憶部へ格納する（Ｓ８６）。これにより、購入者３００ｅは、商品受取口で購入商品を受け取ることができる。尚、ステップＳ８５及びＳ８６では、ＲＦＩＤリーダライタ７１４からの対応付けの指示に応じて、別途、対応付け処理部等が商品選択情報を生成し、購入情報記憶部へ格納するようにしてもよい。
【０１３７】
図１８では、ＲＦＩＤリーダライタ７１４がアレイ状に並んでいるため、購入者３００ｅがＩＣカード３１１ａをかざすと、この励起されたＲＦＩＤリーダライタ７１４の場所から表示装置２１１ｂ上のどの商品画像が選択されたかを特定することができる。これらアレイ状に並べたＲＦＩＤリーダライタ７１４を並列に動作させることで、すぐ隣の別の購入者３００ｆが並行して商品選択を行うことが可能となり、単位時間あたりの購入者の処理能力を向上することができる。また、購入者は商品の選択と購入者識別情報の送出という２つの動作を、ワンタッチで行うことができるメリットもある。そして、購入者はそのまま受取窓口に進んで、料金の支払いを同じカードで行うことができる。
【０１３８】
また近年、微弱電流信号を用いて人の体を通信路に通信を行う人体通信技術も発展してきている。そこで、ＲＦＩＤリーダライタ７１４の代わりに、購入者が携帯するこのような人体通信端末と表示装置との間で、人体を通信路とした通信を行うことでも上記目的は実現できる。
【０１３９】
さらに、購入者識別情報の意図は、複数の購入者が並行して商品選択を行っている時に、特定の購入者と特定の商品を紐付けすることにある。そのため、本発明の実施の形態７にかかる対応付け指示部は、購入者を撮影した画像に対する画像認識結果に基づき、購入者識別情報を特定するようにしてもよい。例えば、近年のカメラを用いた顔や服装などによる人物認識技術では、個人を非常に高い確率で識別することが可能になっている。これを使って、購入者の特定を行いながら、ＩＣカードを用いずに特定の購入者とその購入者の選択による特定の商品を紐付けすることができる。最後の受取窓口において、購入者は窓口の前に立つことで、同じ人物認識技術によってどの購入者か認識され、ＩＣカードや現金などによる代金の支払いを経て、実物の商品を入手することができる。
【０１４０】
＜発明の実施の形態８＞
図２０は、本発明の実施の形態８にかかる表示装置２１１ｃの構成を示すブロック図である。表示装置２１１ｃは、表示装置２１１ｂと比べ、ＲＦＩＤリーダライタ７１４の代わりに電極７１５を複数配置したものである。電極７１５は、人体通信読み取り装置であり、本発明の実施の形態８にかかる対応付け指示部の一例である。ここで、購入者３００ｅは、購入者ＩＤ３１２ａを格納した携帯端末３２１ａを所持しており、購入者３００ｆは、購入者ＩＤ３１２ｂを格納した携帯端末３２１ｂを所持しているものとする。
【０１４１】
前述したように人体通信は、人体に微弱電流信号を流すことで行われる通信である。図２０の例では、人体通信用の電極７１５を、表示装置２１１ｃ上に縦方向（垂直方向）にストライプ状（短冊状）に複数並べている。電極７１５を縦方向に並べることで、購入者３００ｅと３００ｆとで異なる商品画像が同時に選択された場合、各商品画像が同じ高さかつ異なる列に表示されていれば、各選択動作を識別することができ、並列処理が可能となる。尚、電極７１５を横方向に並べても構わない。その場合、購入者３００ｅと３００ｆとで異なる商品画像が同時に選択された場合、各商品画像が同じ列かつ異なる高さに表示されていれば、同様である。
【０１４２】
携帯端末３２１ａ及び３２１ｂは、例えば腕時計型の人体通信端末である。例えば、購入者３００ｅが電極７１５に指先等で触れることで、電極７１５から指先に向かって（あるいはその逆に）微弱電流が流れ、その微弱電流が、購入者３００ｅが身につけている携帯端末３２１ａに流れ込む。
【０１４３】
図２１は、本発明の実施の形態８にかかる選択受付処理の流れを示すシーケンス図である。尚、図２１は、図２のシーケンス図のステップＳ１２及びＳ１３の処理に改良を加えたものであり、その部分の処理について示したものである。尚、その他の処理は、図２と同等であるため、図示及び説明を省略する。
【０１４４】
まず、購入者３００ｅが表示装置２１１ｃ上の商品画像７１１を選択する（Ｓ１２）。次に、電極７１５が購入者３００ｅを検出する（Ｓ１２１）。そして、電極７１５が購入者３００ｅに対して購入者ＩＤ３１２ａを取得するための信号を微弱電流として出力する（Ｓ１２２）。続いて、微弱電流が、購入者３００ｅが所持する携帯端末３２１ａへ流れる（Ｓ１１２）。携帯端末３２１ａは、微弱電流に応じて購入者ＩＤ３１２ａを読み出し、電極７１５に向けて購入者ＩＤ３１２ａを出力する（Ｓ１２４）。その後、フロントヤードにおいて購入者ＩＤ３１２ａと、商品識別情報との対応付けを行う（Ｓ１４）。
【０１４５】
図２０のように表示装置２１１ｃの上から下までこの人体通信用の電極７１５が通っている場合、電極７１５は、複数の商品画像７１１を通過するため、これだけでは、購入者がどの商品を選択したかを特定することができない。これを解決するために、前述した商品情報ＩＦ２１２等を併用して購入者がどの商品を選択しているか明確に特定することができる。これによって、購入者が指先等で買いたい商品画像にタッチすることで、前述した購入者識別情報と商品識別情報との対応付けを実現できる。
【０１４６】
図２０のようにストライプ状に人体通信用の電極７１５を形成し、それぞれの電極７１５からの信号を別々に処理することで、複数の購入者が同時に画面にタッチした場合でも、複数の購入者識別情報が混ざり合わずに抽出できる。人体通信用の送受信回路は、表示装置２１１ｃの上辺又は下辺あたりに各電極ごとに配置して、人体通信信号をやりとりする。例えば、図２０のように縦方向に４個の商品画像７１１が並んでいる場合、上から下まで通る電極７１５に対して４つの商品が候補として挙がる。商品情報ＩＦ２１２等を併用する場合、この４個の中のどれかが特定できればよい。
【０１４７】
ここで、図２２は、本発明の実施の形態８にかかる表示装置２１１ｄの構成を示すブロック図である。図２２では、縦方向にストライプ上に形成された電極は、電極間隔７１６で分離されている。これを表示装置２１１ｄの上辺あたりには上半分の電極７１５ａ用の人体通信用の送受信回路を配置し、表示装置２１１ｄの下辺あたりには下半分の電極７１５ｂ用の人体通信用の送受信回路を配置する。これによって、上半分と下半分は独立に扱うことができ、購入者が混雑した時など、同じ電極に複数の購入者が触れて購入者識別情報がぶつかり合う確率を下げることができる。
【０１４８】
さらに、図２３は、本発明の実施の形態８にかかる表示装置２１１ｅの構成を示すブロック図である。図２３の構成では、表示装置２１１ｅは、ディスプレイの境界７１７によって分かれる２つのディスプレイである表示領域２１１ｅ１及び２１１ｅ２で構成されている。電極はこの境界７１７によって上下に分かれている。さらには上のディスプレイである表示領域２１１ｅ１にある電極間隔７１６ａ、及び、下のディスプレイである表示領域２１１ｅ２にある電極間隔７１６ｂによって電極は分離されている。つまり、全体で縦方向に４分割された電極７１５ｃ、７１５ｄ、７１５ｅ及び７１５ｆが形成できる。同様の手段によって縦方向８や１６分割というように、電極を分離することができる。これによって、分割された電極が、複数の商品画像を跨らないようにすることができ、商品情報ＩＦ２１２の併用を用いなくて済む他、購入者識別情報の衝突をさらに減らせる。
【０１４９】
また、図２０、図２２及び図２３に示す人体通信装置用の電極を、ＲＦＩＤリーダ・ライタ用の電極として用いることもできる。
【０１５０】
＜発明の実施の形態９＞
尚、図４に示したバックヤード２２の構成は、これに限定されない。あらかじめ顧客の動線が決まっている場合は図４の構成で問題ないが、顧客の動線が予想できない店舗などでは、図２５に示すバックヤード２２ａの構成も考えられる。図２６に示す送出情報の例を適宜参照しつつ、以下にこの例について説明する。
【０１５１】
バックヤード２２ａは、バックヤード２２と比べて、商品棚６８ａの前を通過する出荷手段６４ａ（レーンＬ１）と、商品棚６８ｂの前を通過する出荷手段６４ｂ（レーンＬ２）とが独立に存在している。そして、出荷手段６４ａ及び６４ｂの終点にて別々に出荷手段６４ｃと接続されている。また、出荷手段６４ａは一時待機場所６６ａへ分岐し、出荷手段６４ｂは一時待機場所６６ｂへ分岐している。
【０１５２】
例えば、商品棚６８ａは保存品の商品棚であり、商品棚６８ｂは生鮮品の商品棚であるものとする。ここで、購入者Ｃ−１が、フロントヤードでの保存品売り場での選択行動を終了し、その場所を去ったとする。このとき、バックヤード２２ａでは、レーンＬ１において出荷手段６４ａが購入者Ｃ−１用の送出容器６５ｘ（Ｂ１Ｌ１）を商品棚６８ａの前まで移動する。送り出し手段６２ａは、商品６１ａを送出容器６５ｘへ入れる。そして、出荷手段６４ａは、送出容器６５ｘを一時待機場所６６ａへ移動し、待機させる。
【０１５３】
次に、購入者Ｃ−１がフロントヤードでの生鮮品売り場で、生鮮品を選択しその売り場を去るとする。このとき、バックヤード２２ａでは、レーンＬ２において出荷手段６４ｂが購入者Ｃ−１用の送出容器６５ｗ（Ｂ１Ｌ２）を商品棚６８ｂの前まで移動する。送り出し手段６２ｂは、商品６１ｂを送出容器６５ｗへ入れる。そして、出荷手段６４ｂは、送出容器６５ｗを一時待機場所６６ｂへ移動し、待機させる。
【０１５４】
最後に、購入者Ｃ−１が全ての選択行動の終了又は購入代金の支払いを指示すると、出荷手段６４ａ及び６４ｂは、それぞれ一時待機場所６６ａ及び６６ｂから送出容器６５ｘ及び６５ｗを移動させ、出荷手段６４ｃは、購入者Ｃ−１に割り当てられた全て送出容器６５ｘ及び６５ｗをまとめて受取窓口へ送り出す。
【０１５５】
上記では、フロントヤードでの購入者の選択行動と並行してバックヤード２２ａが動作する説明を行った。しかし、購入者が売り場を回る中で考えを変えて、選択した商品を撤回したくなる場合もある。そのために一度選択した商品を非選択にできる手段を持つことが好ましい場合もある。その場合は、購入者が選択行動の終了又は購入代金の支払いを指示してから、バックヤード２２ａの動作が動き出すようにすると良い。図２５の構成ではレーンＬ１及びＬ２を並列化していること、さらにはもともと出荷手段６４ａ及び６４ｂの動作を並列化していることもあり、購入者が指示してから数秒以内に商品受取窓口に商品を送り出すことも可能である。
【０１５６】
図２４は、本発明の他の実施の形態にかかる店舗システムの制御装置４００のハードウェア構成の例を示すブロック図である。制御装置４００は、本発明の実施の形態１乃至８にかかる店舗システムによる各種処理を実行させる汎用的なコンピュータを用いることができる。制御装置４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、通信ＩＦ４０４及びハードディスク４０５を備える。ハードディスク４０５には、制御プログラム４０６が格納されている。制御プログラム４０６は、本発明の実施の形態１乃至８にかかる店舗システムによる各種処理が実装されたコンピュータプログラムである。ここで、ＣＰＵ４０１がハードディスク４０５からＲＡＭ４０２へ制御プログラム４０６を読み出し、実行することで、本発明にかかる各種処理を実現することができる。
【０１５７】
＜発明の実施の形態１０＞
図２８は、本発明の実施の形態１０にかかる表示装置２８００の構成を示すブロック図である。表示装置２８００は、図１８、図２０、図２２及び図２３の表示装置のさらに詳細な構成である。尚、図２０、図２２及び図２３では人体通信読み取り装置の例を主として記載しているが、本実施の形態ではＲＦＩＤリーダライタとして用いた場合の例を記載している。
【０１５８】
表示装置２８００は、表示素子（デバイス）２８０１と、その上に垂直方向に延びた垂直電極２８０３と、水平方向に延びた水平電極２８０４と、垂直電極接続線２８０５と、水平電極接続線２８０６と、垂直電極接続線スイッチ２８０７と、水平電極接続線スイッチ２８０８と、Ｘ側制御装置２８０９と、Ｙ側制御装置２８１０と、リーダライタ２８１１と、垂直電極間スイッチ２８１２と、水平電極間スイッチ２８１３とを有する。表示素子２８０１には、商品画像等である仮想物体が表示される。仮想物体は、利用者に対する選択対象となる画像データである。
【０１５９】
垂直電極２８０３は、Ｘ軸方向（ここでは水平方向）に繰り返し多数並べ、垂直電極２８０３の一端は、垂直電極接続線スイッチ２８０７と垂直電極接続線２８０５を介してＸ側制御装置２８０９に接続している。垂直電極２８０３のもう一端は、垂直電極間スイッチ２８１２を介して、別の垂直電極２８０３に接続している。これらのスイッチの切り替えは、Ｘ側制御装置２８０９で行うことができる。
【０１６０】
水平電極２８０４は、Ｙ軸方向（ここでは垂直方向）に繰り返し多数並べている。水平電極２８０４の一端は、水平電極接続線スイッチ２８０８と水平電極接続線２８０６を介してＹ側制御装置２８１０に接続している。水平電極２８０４のもう一端は、水平電極間スイッチ２８１３を介して、別の水平電極２８０４に接続している。これらのスイッチの切り替えは、Ｙ側制御装置２８１０で行うことができる。
【０１６１】
Ｘ側制御装置２８０９とＹ側制御装置２８１０は、リーダライタ２８１１に接続している。そして、ユーザがＩＣカード２８０２を表示素子２８０１の任意の位置に近付けることで、近付けた付近に表示された座標が検出され、仮想物体が選択される。
【０１６２】
図３０Ａは、本発明の実施の形態１０の動作の一例を示したフローチャートである。まず、表示装置２８００は、複数の仮想物体を座標（Ｘａ１，Ｙｂ１）、（Ｘａ２，Ｙｂ２）等に表示する（工程３００１）。このとき、ユーザは、図３０Ｂに示すように、１つのＩＣカードを表示装置２８００の所定の位置（Ｘｃ１、Ｙｄ１）にかざしたものとする。
【０１６３】
次に、表示装置２８００は、座標変数ｉを１からｍまでの間（工程３００２）、ｉに位置する垂直電極Ｘｉを選択、駆動及び測定し（工程３００３）、ｉを１ずつ増加（工程３００４）させる。そして、表示装置２８００は、ｍ回の測定結果からＩＣカードのＸ側位置を計算し、計算結果をＸｃ１とする（工程３００５）。続いて、表示装置２８００は、Ｘｃ１電極を選択及び駆動する（工程３００６）。表示装置２８００は、座標変数ｊを１からｎまでの間（工程３００７）、ｊに位置するＹｊ電極を選択及び測定し（工程３００８）、ｊを１ずつ増加（工程３００９）させる。そして、表示装置２８００は、ｎ回の測定結果からＩＣカードのＹ側位置を計算し、計算結果をＹｄ１とする（工程３０１０）。その後、表示装置２８００は、ＩＣカードからＩＤを取得する（工程３０１１）。そして、表示装置２８００は、仮想物体の各座標と計算結果である座標（Ｘｃ１,Ｙｄ１)との比較から仮想物体のＩＤとユーザのＩＤを関連付ける（工程３０１２）。
【０１６４】
ここで、工程３００１における仮想物体の表示は、表示素子２８０１に対して行う。表示装置２８００の使用方法としては、例えば、様々な商品画像を表示してその中のどれかをユーザに選ばせる方法や、二者択一の選択を行わせること、一つの仮想物体に対して確認を行わせることなどが挙げられる。また、仮想物体として、物理的に存在する物を表示する以外に、抽象的な概念を表示することもできる。例えば、選挙の立候補者名、国民投票、知識データベースの選択などが挙げられる。
【０１６５】
図３４は、工程３００３での測定結果の一例を示す図である。図３４は、Ｘ側制御装置２８０９が高周波信号（例えば１３．５６ＭＨｚ）を生成して、その信号により垂直電極を順次駆動した場合に測定される信号電力の変化の一例を示す。横軸は、垂直電極の座標（Ｘｉ）を示す。例えば、図２８のようにユーザがＩＣカード２８０２を、表示装置２８００に近づける又は接触させることによって、このような変化が生じる。この電力変化に対してしきい値電力Ｐｔｈを設け、Ｐｔｈを横切るときの座標、ここではＸｅ１、Ｘｅ２、を求めることができる。これらの座標からＩＣカード２８０２のＸ側推定座標Ｘｃ１として、Ｘｅ１とＸｅ２の中点を求める以下の式（１）により求めることができる（工程３００５）。
Ｘｃ１＝（Ｘｅ１＋Ｘｅ２）／２      ・・・（１）
【０１６６】
このような計算から求めるのが合理的である理由は、以下のように説明できる。まず、図３４において、位置Ｐ１にＩＣカードが置かれているものとする。ここで、ＩＣカードは通常、螺旋状のコイル（例えば、図２８のＩＣカード２８０２内の破線、この場合３ループ）を持つ。垂直電極が位置Ｐ２，Ｐ３及びＰ４の順番に駆動する場合に位置Ｐ３が選択された時（この場合、垂直電極は１ループ）、垂直電極が形成するコイルとＩＣカードが持つコイルとは正対する。この時、垂直電極を高周波信号で駆動すると、垂直電極が作る高周波磁束は、ＩＣカードのコイルを通過して、ＩＣカードのコイルに高周波電流を励起する。ＩＣカードのコイルに高周波電流が流れて電力が消費されるため、Ｘ側制御装置２８０９で計測している測定電力は増大する。
【０１６７】
この測定電力の増大は、ＩＣカードと垂直電極が完全に正対していない多少ずれた状態でも起きる。図３４の点Ｐ５のように、完全に正対した場合の座標Ｘｃ１の周辺で電力が平坦に近くなっているのはこのためである。特に、ＩＣカードと垂直電極が接近して２つのコイルが臨界結合から密結合にあるときに、この現象は顕著となる。従ってこのあたりのわずかな電力差の中から電力がピークとなる点を見つけるのは難しい。
【０１６８】
一方、図３４の位置Ｐ２や位置Ｐ４のように、正対する位置からやや離れた垂直電極を選択した場合、点Ｐ６のような極小点が現れる場合がある。これは概念的には垂直電極が作り出す上向きの磁束と下向きの磁束の両方がＩＣカードコイルを通過するような状況になる位置で発生する。その点を通り越してさらに離すと、一度わずかに上昇して点Ｐ７のようなピークを迎え、また下降する。これは例えば点Ｐ５では上向きの磁束がＩＣカードコイルを通過していたのに対し、点Ｐ７では下向きの磁束がＩＣカードコイルを通過するようになったためである。距離が離れることで通過する磁束は減少する。
【０１６９】
このような特性がある中で、電力のしきい値電力Ｐｔｈを、例えば点Ｐ５と点Ｐ７の間に設定することで、電力変化が急激に起きる点を抽出することができる。電力変化が急激に変化する点を抽出することで、精度良くＩＣカードと垂直電極との位置関係を求めることができる。
【０１７０】
垂直電極はある距離を隔てて並べているため、垂直電極を切り換えた時に得られる電力変化も点Ｐ５、Ｐ６，Ｐ８のような離散した値が計測される。計測された各値を用いて補間処理を行い、任意の座標の電力値を求めることができる。補間処理の次数は、システムに許容されるメモリ空間や演算スピードによって変わるが、数次の処理を行うことは可能である。
【０１７１】
以上は電力を用いて測定を行う例を示したが、電力以外に電圧、電流、周波数、位相の変化を用いることができる。
【０１７２】
図２８や図３４では垂直電極として１ループのコイルが形成されるような選択を行っている。つまり、ある垂直電極の垂直電極接続線スイッチ２８０７を選択してＸ側制御装置２８０９のプラス側端子を接続し、ある距離離れた別の垂直電極の垂直電極接続線スイッチ２８０７を選択してＸ側制御装置２８０９のマイナス側端子を接続し、この２本の垂直電極を垂直電極間スイッチ２８１２で接続する。この２本の垂直電極間の距離としてＩＣカードの大きさ程度にすることで、２本の垂直電極が作る磁束が効果的にＩＣカードコイルを通過することができ、好ましい。
【０１７３】
この２本の垂直電極を選択した時、この２本の位置の中間を、選択した２本の垂直電極の座標と定義することができる。これは図３４の位置Ｐ１部分に表示上の仮想物体（表示素子２８０１に表示されている商品画像など）がある場合、ユーザはそれを目標にＩＣカードをかざしたりタッチしたりする。仮想物体の中央を仮想物体の座標と定義することで、目標とする仮想物体の座標と、測定で検出できるＩＣカードの座標とをほぼ一致させることができる。仮想物体が異形の場合、仮想物体が占める面積に対する重心あたりの位置を仮想物体の座標と定義することもできる。ユーザがタッチする時の前後左右の誤差や、垂直・水平電極の離散的な配置に伴う誤差があるが、表示上の仮想物体の間隔を、この誤差があっても問題なく判定できる程度に離すことで、仮想物体とＩＣカードを問題なくヒモ付けることができる。
【０１７４】
図３５は工程３００８において、Ｙ側制御装置２８１０で行われる電力測定結果の一例を示す図である。Ｙ側座標を求めるために、まず工程３００５で求めた垂直電極Ｘｃ１に選択を固定して、高周波信号の駆動を行う（工程３００６）。これによってＸ側制御装置２８０９で発生させた高周波電力を、垂直電極Ｘｃ１からＩＣカードコイルを介して水平電極Ｙｄ１に伝搬させている。この方法では、Ｘｃ１に加えた駆動電力を使っているため、Ｘｃ１以外の垂直電極にＩＣカードが存在（他のユーザがタッチ）しても、目指すＸｃ１上のＩＣカードのＹ側位置のみを検出できる特徴がある。つまり、Ｙ側制御装置２８１０は、Ｘ側制御装置２８０９から供給される電力を用いて、水平電極Ｙｄ１を選択する。尚、Ｙ側制御装置２８１０自身で高周波信号源を駆動する方法を取ると、Ｘｃ１電極上にないＩＣカードも反応してしまう問題がある。
【０１７５】
図３４と同様にして、図３５の電力変化に対してしきい値電力Ｐｔｈを設け、Ｐｔｈを横切るときの座標、ここでは、座標Ｙｆ１及びＹｆ２を求めることができる。これらの座標からＩＣカード２８０２のＹ側推定座標Ｙｄ１として、Ｙｆ１とＹｆ２の中点を求める以下の式（２）により求めることができる（工程３０１０）。
Ｙｄ１＝（Ｙｆ１＋Ｙｆ２）／２      ・・・（２）
【０１７６】
図２８の例では水平電極として１ループのコイルが形成されるような選択を行っている。つまり、ある水平電極の水平電極接続線スイッチ２８０８を選択してＹ側制御装置２８１０のプラス側端子を接続し、ある距離離れた別の水平電極の水平電極接続線スイッチ２８０８を選択してＹ側制御装置２８１０のマイナス側端子を接続し、この２本の水平電極を水平電極間スイッチ２８１３で接続する。この２本の水平電極間の距離としてＩＣカードの大きさ程度にすることで、ＩＣカードコイルが作る磁束が効果的に２本の水平電極を通過することができ、好ましい。
【０１７７】
ここで複数の仮想物体が表示素子２８０１上に表示されており、そのある一つにＩＣカードでタッチを行う場合を考える。タッチによって検出されたＩＣカードの推定座標と仮想物体の座標とを比較してヒモ付けを行うために、最も距離が近くなるＩＣカード座標と仮想物体座標の組合せを探す処理を行うことができる。また、ＩＣカード座標と仮想物体座標との距離計算を行う方法以外に、仮想物体の座標範囲を定義しておき、その範囲内にあるかどうかで判定を行う方法も行うことができる。その座標範囲として、正方形を含む長方形を用いる以外に、仮想物体の形状に応じて様々な座標範囲を定義することもできる。
【０１７８】
さらに、隣り合う仮想物体の間に、どの仮想物体にも属さない領域を設定することで、そこに現れたＩＣカード座標の処理をエラー処理にするなどして、ユーザに再度タッチを促すようにすることで、誤ったヒモ付けを減らすことができる。
【０１７９】
複数の仮想物体間の大きさを合わせることもできるが、実物に近い様々な大きさの仮想物体を表示することもできる。その仮想物体が表示デバイス上に占める領域そのものを、座標範囲として使用することもできれば、タッチ場所をマーカー等で示すこともできる。
【０１８０】
仮想物体への最初のタッチによって仮想物体をハイライト表示、つまりは輝度を変化させたり、点滅させたりするなどして、ユーザに選択されたことを明示する処理をすることもできる。この時、誤った仮想物体（例えばすぐ隣の仮想物体）のヒモ付けを避けるため、ハイライトから実際のヒモ付けまでの間に、選択を取り消せる時間（インターバル）を設けることもできる。ハイライトと共に、処理開始までのカウントダウンを表す表示を行うことで、ヒモ付け処理の開始タイミングをユーザに知らせることもできる。
【０１８１】
工程３０１２では、以上によって関連付けられたＩＣカード座標と仮想物体座標から、ＩＣカードのＩＤと仮想物体のＩＤとの関連付けを行う。ＩＣカードのＩＤの読み取り（工程３０１１）には、リーダライタ２８１１を用いる。Ｘ側制御装置２８０９からの高周波信号駆動・測定を、リーダライタ２８１１からの読み取り、書き込みに切り換えて、ＩＣカードが存在するＸ電極Ｘｃ１からＩＤの読み取りを行う。読み取ったＩＣカードＩＤと選択された仮想物体のＩＤとを関連付ける。
【０１８２】
図２８では垂直電極接続線２８０５を４分割している。これは垂直電極接続線自身や、それにつながる垂直電極接続線スイッチ２８０７などに存在する寄生容量を低減するためである。前述した臨界結合や密結合を起こしやすくするには、各コイルを高周波信号の周波数に対して共振させる必要がある。例えば高周波信号の周波数として１３．５６ＭＨｚを用いた場合、垂直電極のインダクタンスを１μＨ、容量を１４０ｐＦ程度にすることで、高周波信号に対して共振させることができる。容量は、コンデンサとして用意する以外に、信号源や配線、スイッチ、電極などに寄生容量として存在し、寄生容量が大きくなり、例えば上記１４０ｐＦを超えると、インダクタンスを低減する必要が出てくる。一方で臨界結合や密結合を起こしやすくするにはコイルのＱ値（クオリティファクタ）を大きくする必要があり、コイルの巻数を増やすことが好ましい。コイルの巻数を増やすと当然インダクタンスは上昇するため、寄生容量の低減がまず必要となってくる。そのため垂直電極接続線を分割して、可能な限り寄生容量の増大を抑えることは効果がある。
【０１８３】
さらに垂直電極間スイッチ２８１２として、図２８の構成のように、各垂直電極間にこのスイッチ、つまりは１本の垂直電極につながる垂直電極間スイッチが２個になるような構成は、寄生容量を低減する効果がある。尚、垂直電極間スイッチとして、マルチプレクサ型のスイッチ（複数の信号の中から特定の信号を選ぶタイプのスイッチ）を使用すると、全てのスイッチの寄生容量が見える問題がある。
【０１８４】
この共振周波数の問題（容量やインダクタンスが増大する問題）を回避するために、負性容量や結合器など、インピーダンス調整装置を設けて、使用周波数に共振させる機能を、Ｘ側制御装置やＹ側制御装置あたりに設けることもできる。図２８では水平電極接続線２８０６の分割は省略して書いているが、垂直側と同様の分割を行うことは当然可能である。
【０１８５】
図２８において、リーダライタ２８１１の機能を、Ｘ側制御装置２８０９に盛り込むなど、適宜機能の結合や分解を行うことは当然可能である。
【０１８６】
図２９は、本発明の実施の形態１０にかかる表示装置２８００の構成のうち、垂直電極を多ループ化した構成例である。図２９は、見易さのため垂直電極の接続状況に特化して書いている。そのため、垂直電極と同様に、水平電極も多ループ化することができる。
【０１８７】
図２９の例では、垂直電極接続線２８０５の＋側端子から、垂直電極接続線スイッチ２８０７を介して第１の垂直電極２８０３の一端に接続し、もう一端は垂直電極間スイッチ２８１２を介して第２の垂直電極２８０３の一端に接続し、第２の垂直電極のもう一端は、第２の垂直電極接続線スイッチ２８１４を介して第３の垂直電極の一端に接続するということを繰り返し、最後の垂直電極の一端から、垂直電極接続線スイッチ２８０７を介して垂直電極接続線２８０５の−側端子に接続する。これによって複数ループの電極線を構成することができる。
【０１８８】
ループ回数をＮとして垂直電極に存在する寄生抵抗ＲはＮに単純比例するのに対し、インダクタンスＬはＮの２乗に比例して大きくなるため、Ｑ＝ωＬ／Ｒはループ回数に比例して改善する（大きくなる）。臨界結合に達する結合係数ｋｃはｋｃ＝１／Ｑで表され、Ｑ値の改善によってｋｃは減少し、小さなｋ（距離が離れた状態に相当）でも臨界に達するため、システムの感度（距離が離れていても動作する性能）が向上する。
【０１８９】
図３１Ａは、Ｘ側の走査（垂直電極の選択の繰り返し）の中で、複数のＩＣカードを発見した場合の処理を示したフローチャートである。ここでは、図３１Ｂに示すように、２つのＩＣカードＡ及びＢが、表示装置２８００の異なる位置（Ｘｃ１、Ｙｄ１）及び（Ｘｃ２、Ｙｄ２）にかざされたものとする。図３０Ａと異なるのは、工程３００５ａにおいて、ＩＣカードが存在するＸ側位置を複数発見した場合に、工程３０１３以降で、発見したＸ側位置の数をｐとして、ｐ回の繰り返し処理を行う点である。例えばｋ＝１として、工程３００６ａでＸｃ１電極を選択して駆動を行い、工程３０１２ａの関連付けまでの処理を行う。次にｋ＝２としてＸｃ２電極に関して同様の処理を行い、さらにはｋ＝ｐまで同様の処理を行い、ＩＣカードが存在する全ての垂直電極に関して同様の処理を行う。
【０１９０】
図３６はこのようなＸ方向の走査においてＸ側制御装置で計測される電力変化の計測例である。前述したしきい値電力Ｐｔｈからの判定で、Ｘ側の座標Ｘｅ１、Ｘｅ２、Ｘｅ３、Ｘｅ４が求められる。これらの座標から前述した式（１）を用いて、ＩＣカードの推定座標Ｘｃ１、Ｘｃ２を計算することができる。
【０１９１】
表示装置２８００が複数のユーザが同時に操作できるほど大きい場合、複数のユーザが同時に表示装置にＩＣカードをタッチして操作すること（図３１Ｂ）があり、図３１Ａの構成はそのような複数ユーザの同時処理に向いている。一方、表示装置が前記と比べて相対的に大きくない場合や、ユーザの利用頻度がそれほど高くない場合など、一つの表示装置を複数ユーザが同時利用する頻度が少ない用途では、図３０Ａのような１回に一つのＩＣカードを処理するアルゴリズムを順次行うことで、複数ユーザを逐次処理していくことができる。
【０１９２】
図３２Ａ及び図３２Ｂは、さらに同一垂直電極上に複数ユーザのＩＣカードが存在する場合の処理の例を示したものである。この例では２つのＩＣカードが、同じＸ座標Ｘｃ１上に複数存在する場合の例を示している（図３２Ｃ）。尚、３つ以上のＩＣカードが存在する場合も同様に行える。図３０Ａと異なる点は、工程３０１０ｂにおいて、ＩＣカードのＹ側位置として複数の位置が検出された時に、工程３０１５ａ、３０１１ａ、３０１２a、３０１５ｂ、３０１１ｂ、３０１２ｂまでの処理を行う点である。尚、同一水平電極上に複数のＩＣカードが存在する場合も同様に処理可能であることは勿論である。
【０１９３】
図３７は、このようなＹ側位置の複数検出時にＹ側制御装置２８１０で計測される電力変化の例を示す。前述したしきい値電力Ｐｔｈを横切る座標Ｙf１、Ｙf２、Ｙf３、Ｙf４から、前述した式（２）を用いてＩＣカードの推定座標Ｙｄ１、Ｙｄ２を求めることができる。
【０１９４】
図３２Ｂでは、まず、座標Ｙｄ１に水平電極を固定して（工程３０１５ａ）、リーダライタ２８１１を使用してＹｄ１電極上のＩＣカードＡのＩＤを取得する（工程３０１１ａ）。そして、工程３０１ａにおいてＩＣカードＡからのＩＤ番号を入手した後、仮想物体のＩＤとユーザＩＤとの関連づけを行う（工程３０１２ａ）。同様にして、次の電極であるＹｄ２電極を選択して（工程３０１５ｂ）、ＩＣカードＢのＩＤ番号を取得する（工程３０１１ｂ）、ＩＤの関連づけを行う（工程３０１２ｂ）。このように、水平電極からＩＣカードの問い合わせと入手を行うことで、Ｘ電極上に複数のＩＣカードが存在する場合にも対応できる。
【０１９５】
図３２Ａ及び図３２Ｂの構成では、垂直方向に同時に二人のユーザがそれぞれＩＣカードのタッチを行う場合を想定しており、大きな表示装置２８００の場合や、ユーザが同時に多く存在する場所での利用に適している。
【０１９６】
さらに図３３Ａは、図３で説明した商品情報ＩＦ２１２を介して仮想物体の選択を行う例である。まず、フロントヤード２１は、仮想物体を表示装置２８００（表示装置２１１）上の座標(Ｘａ１,Ｙｂ１)、(Ｘａ２,Ｙｂ２)・・・に表示する（工程３００１）。ここで、図３３Ｂに示すように、座標Ｘｃ１上にＩＣカードがかざされたものとする。次に、フロントヤード２１は、商品情報ＩＦ２１２を介して仮想物体の選択を受け付ける（工程３０１６）。そして、フロントヤード２１は、選択された仮想物体の箇所の電極（Ｘｃ１）の選択を受け付ける（工程３０１７）。その後、フロントヤード２１は、ＩＣカードのＩＤを取得する（工程３０１８）。フロントヤード２１は、選択された仮想物体のＩＤとユーザのＩＤを関連付ける（工程３０１９）。
【０１９７】
ここで、前述したように、商品情報ＩＦ２１２としてタッチパネルや、超音波センサ、カメラ、赤外線送受光装置等を用いることができる。さらに、商品情報ＩＦ２１２と表示装置２８００を一体化させた物を用いることもできる。工程３０１６では、この商品情報ＩＦ２１２を通じてユーザが希望する仮想物体を選択する。仮想物体が選択されたことがユーザに分かるように、選択された仮想物体に対してハイライト表示などの処理をかけることができる。ユーザが万一誤った選択を行った場合、この時点でタッチを離すなどして選択を解除することができるようにしても良い。
【０１９８】
選択仮想物体のハイライト表示をユーザが確認できる時間程度維持した後、ＩＤの関連づけ処理を行う。工程３０１７では選択された仮想物体部分の垂直電極（ここではＸｃ１）の選択を行っている。ここで、垂直電極ではなく水平電極に変えることもできる。但し、表示装置の前面に人が立っていることを考えると、垂直電極を使用することが好ましい。他の人のＩＣカードが横から入ってくる確率が少ないと考えられるからである。垂直電極の選択の後、リーダライタを動作させてＩＣカードのＩＤを入手する（工程３０１８）。入手したＩＣカードのＩＤと選択で求めた仮想物体のＩＤとを関連付ける（工程３０１９）。
【０１９９】
以上説明した図３０Ａ、図３１Ａ、図３２Ａ及び図３２Ｂ並びに図３３Ａの構成例を適宜組み合わせることができる。例えば図３３Ａの構成で図３１Ａのような複数の垂直電極上のＩＣカードに対応することや、図３３Ａの構成で図３２Ｃのような同一垂直電極上の複数のＩＣカードに対応することは当然可能である。
【０２００】
図３８は表示装置２８００の立体構成を模式的に表した組み立て図である。まず、基板３８０１の一方の面に垂直電極２８０３、もう一方の面に水平電極２８０４を持つ。そして、基板３８０１を表示素子２８０１の一方の面に配置する。表示素子２８０１のもう一方の面には、第１のＸ側回路３８０２、第２のＸ側回路３８０３、第１のＹ側回路３８０４、第２のＹ側回路３８０５を配置する。ここで、基板３８０１と表示素子２８０１の間にスペーサ３８０６を挟むことが望ましい。スペーサ３８０６には、ガラスなどの透過性に優れ、コイルのＱを劣化させない材料を用いる。スペーサ３８０６は、表示素子２８０１が磁界に影響を与えないよう、垂直電極２８０３及び水平電極２８０４と表示素子２８０１との距離を離すために用いる。
【０２０１】
このような構成をとるのは、複数の表示装置を並べる場合に生じる額縁を狭くするためである。Ｘ、Ｙの各電極を駆動して切り換える回路を、表示素子２８０１の周囲に配置すると、複数の表示素子を接近して配置することができない（額縁を狭くできない）。そこで、それら回路を表示素子の裏側に配置することで、額縁を狭くすることができる。
【０２０２】
また、基板３８０１としてガラスなどの透過性に優れ、コイルのＱを劣化させない材料を用いることができる。垂直、水平の電極材料としては低抵抗で透過性に優れた材料を用いる必要があり、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の材料を用いることができる。また、仮想物体の視認性への影響を低減できるよう細線化した金属を用いることができる。このような電極がＸＹでショートしないように、基板３８０１の片面に垂直電極２８０３、もう片面に水平電極２８０４というように、分けて形成することができる。また、一方の電極を形成後、絶縁膜を形成してもう一方の電極を形成することもできる。特に表示素子２８０１がうず電流（垂直や水平電極で発生する磁界を受けて生じる電流で、磁界を打ち消すように働く電流）を生じる構成になっている場合、表示素子と電極との距離を離した方がよい場合があり、絶縁膜を用いる構成は、表示素子と電極との距離を離す必要がある場合に用いることができる。
【０２０３】
垂直、水平各電極は、表示素子の側面を通過して、表示素子の裏面に到達させる。表示素子の裏面に配置した第１のＸ側回路３８０２は、例えば垂直電極接続線２８０５、垂直電極接続線スイッチ２８０７、Ｘ側制御装置２８０９、リーダライタ２８１１等で構成される。第２のＸ側回路３８０３は、例えば垂直電極間スイッチ２８１２等で構成される。第１のＹ側回路３８０４は、例えば水平電極接続線２８０６、水平電極接続線スイッチ２８０８、Ｙ側制御装置２８１０等で構成される。第２のＹ側回路３８０５は、例えば水平電極間スイッチ２８１３等で構成される。図３２Ｃの例などにおいて、第１のＹ側回路３８０４にもリーダライタ２８１１を持たせることもできる。Ｘ側に置いたリーダライタと、Ｙ側に置いたリーダライタを同時に動作させ、高周波信号の位相を合わせることで感度を向上することもできる。
【０２０４】
以上のことから、本発明の実施の形態１０は以下のように表現できる。まず、表示手段は、複数の商品画像を表示素子上に表示する。また、表示装置２８００は、少なくともＸ側又はＹ側の一方のみの構成を有していれば良い。すなわち、受付手段は、表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極と、複数の第１の電極のそれぞれに所定の周波数の信号を供給し、当該信号の変化に基づき購入者の選択位置に対応する第１の方向上の第１の座標を検出する第１の制御装置とを有する。そして、受付手段は、第１の座標に基づいて特定された商品画像に対応する商品を、購入者により選択されたものとして受け付ける。
【０２０５】
また、第１の制御装置は、複数の第１の電極のそれぞれに供給した信号により生じた電力を測定し、各第１の電極における測定結果を用いて第１の座標を算出する。そして、受付手段は、第１の座標に対応する表示素子上の位置に表示された商品画像を特定し、当該特定された商品画像に対応する商品が選択されたものとして受け付ける。
【０２０６】
さらに、対応付け指示手段は、検出された第１の座標から購入者識別情報を取得し、商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する。
【０２０７】
また、表示装置２８００が、Ｘ側又はＹ側の両方の構成を有する場合には、受付手段は、表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極と、複数の第２の電極のそれぞれに生じる信号の変化に基づき購入者の選択位置に対応する第２の方向上の第２の座標を検出する第２の制御装置とを有する。そして、受付手段は、第１の座標及び第２の座標に基づいて特定された商品画像に対応する商品を、購入者により選択されたものとして受け付ける。
【０２０８】
さらに、第２の制御装置は、第１の制御装置から供給される電力を用いて、第２の座標を検出する。
【０２０９】
また、第１の制御装置は、第１の座標を検出後に、当該第１の座標に対応する第１の電極を選択し、当該選択した第１の電極に信号を供給する。そして、第２の制御装置は、複数の第２の電極のそれぞれについて、選択した第１の電極に供給された信号により生じた電力を測定し、各第２の電極における測定結果を用いて第２の座標を算出する。その後、受付手段は、複数の商品画像のうち第１の座標及び第２の座標に対応する商品画像を特定し、当該特定された商品画像に対応する商品が購入者により選択されたものとして受け付ける。
【０２１０】
さらに、対応付け指示手段は、検出された第１の座標及び第２の座標から購入者識別情報を取得し、商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する。
【０２１１】
＜発明の実施の形態１１＞
図３９は本発明の実施の形態１１にかかる店舗システム１００ａの構成を示すブロック図である。店舗システム１００ａは、図１の構成に加えて、さらに商品配送部１３を備える。商品配送部１３は、トラック等の輸送手段により購入商品を購入者３００へ配送する配送手段である。
【０２１２】
図１に示した実施の形態１では、フロントヤード１１は、購入者３００に選択された商品と顧客ＩＤとの対応付けを行い、バックヤード１２内の送出部１２２は、フロントヤード１１内の引渡部１１４へ商品を送出し、引渡部１１４において購入者３００に対して商品を引き渡す。一方、図３９に示す本発明の実施の形態１１では、バックヤード１２内の送出部１２２は、商品配送部１３に対して商品を送出する。そして、商品配送部１３は、送出された商品を輸送手段により購入者３００へ配送する。これにより、購入者３００は、購入商品を受け取ることができる。
【０２１３】
引渡部１１４での商品の受け取りは、顧客が商品を受け取ってすぐさま利用できるメリットがある。しかし、商品の種類によっては、重量の大きい物であるか、すぐに利用しない物であるなど、配送による選択肢を設けることが好ましい場合がある。そこで、図３９では、顧客は商品の種類に応じてその場で受け取るか、配送してもらうかを選択することができ、顧客の利便性を向上させる。
【０２１４】
ここで、フロントヤード１１は、受付部１１２等で商品の選択を受け付ける際や、引渡部１１４で商品を引き渡す際に、購入者３００から商品を配送させるか否かの選択を受け付けることができることが望ましい。この場合、送出部１２２は、商品保管部１２１から取り出した商品を、顧客からの選択の指示に応じて、引渡部１１４又は商品配送部１３へ送出する。つまり、送出部１２２は、フロントヤード１１が購入商品を配送させる選択を受け付けた場合に、商品保管部１２１から取り出した商品を商品配送部１３へ送出する。
【０２１５】
さらに、駅のホームのように限られたスペースに店舗システムを設置する場合、フロントヤードでの受け取りを行わずに、全て配送を行う構成を用いることができる。図４０は、本発明の実施の形態１１にかかる他の実施例の店舗システム１００ｂの構成を示すブロック図である。店舗システム１００ｂは、このような目的のためにフロントヤード１１から引渡部１１４を削除したフロントヤード１１ａを備える。そのため、商品は常に商品配送部１３を通じて購入者３００の元に届けられる。これにより、本発明の実物大の仮想物体を介したインタフェイスによって、顧客は実物を見るのと同じ感覚で商品を選択し、スムーズに商品選択から決済まで行える。混雑した駅のホームなどで複数ユーザの操作にも対応できるこのような仮想物体を扱う決済システムは今まで存在しなかった。このような構成では、フロントヤードとバックヤードは必ずしも接している必要はなく、バックヤードを敷地に余裕がある場所に配置することもできる。
【０２１６】
以上のことから、本発明の実施の形態１１は、以下のように表現できる。すなわち、複数の対象画像を表示する表示手段と、前記表示された複数の対象画像に対応する利用対象のうち、前記利用者が利用を希望する利用希望対象の選択を受け付ける受付手段と、前記選択を行った利用者を識別する利用者識別情報を当該利用者から取得し、当該選択された利用希望対象を識別する利用対象識別情報と当該取得した利用者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示手段と、前記選択した利用希望対象を前記利用者へ引き渡す引渡手段と、を有するフロントヤードと、前記フロントヤードと隣接し、前記複数の対象画像に対応する複数の利用対象を保管する利用対象保管手段と、前記対応付けられた前記利用対象識別情報と前記利用者識別情報とに基づいて前記利用対象保管手段から前記選択された利用希望対象を取り出し、当該取り出した利用希望対象を前記引渡手段へ送出する送出手段と、を有するバックヤードと、を備える情報アクセスシステム。
【０２１７】
＜発明の実施の形態１２＞
本発明の優れたインタフェイスは情報の受け渡しを行うシステムにも利用可能である。図４１は、このような情報の受け渡しを行う情報アクセスシステム１００ｃの構成を示すブロック図である。
【０２１８】
情報アクセスシステム１００ｃは、図１等にあったバックヤード１２は有さず、フロントヤード１１ａを有する。フロントヤード１１ａは、図２８等で説明した表示装置２８００に相当する表示部１１１ａと、受付部１１２と、対応付け指示部１１３とを備える。そして、情報アクセスシステム１００ｃは、利用者３００ｇに対して仮想物体を表示し、利用者３００ｇから当該仮想物体に対する何らかの操作を受け付け、当該操作に応じてさらに表示部１１１ａの表示内容を更新する。つまり、情報アクセスシステム１００ｃは、利用者３００ｇからの情報へのアクセスを処理するものである。
【０２１９】
表示部１１１ａは仮想物体の表示を行う。ここで仮想物体には、情報など形を持たない概念を表す絵や文字列を示すデータなども含む。そして、仮想物体には、複数の仮想物体が属しており、それらが階層化されているか、又は仮想物体間にリンクが張られているものとする。例えば、表示部１１１ａに仮想物体としてクラウドシステムの概念を表示させ、利用者３００ｇがシステム構成を上位概念から下位概念まで辿る場合を説明する。
【０２２０】
一般に、クラウドシステムは、データセンタやサーバ、端末やネットワークなどいくつかの要素で構成されている。そして、クラウドシステムの概念は、雲の絵により代表させることができる。そのため、表示部１１１ａは、まず、最上位概念として雲の絵を示す画像を表示する。利用者３００ｇが雲の絵を拡大するジェスチャーを行うと、受付部１１２はそのジェスチャーを受け付け、表示部１１１ａはクラウドシステムの下位概念の各要素（例えばデータセンタやネットワークや端末などの典型的な外観、あるいはブロック図のようなもの）を表示する。利用者３００ｇが、特定の要素についてさらに拡大するジェスチャーを行うと、受付部１１２はそのジェスチャーを受け付け、表示部１１１ａはさらに下位概念を表示するために階層を下り、データセンタの中の要素・構造（サーバやサーバ間のネットワークなどの絵やブロック図）などを表示する。
【０２２１】
受付部１１２は、利用者３００ｇから様々なジェスチャーを受け付ける。そして、フロントヤード１１ａが当該ジェスチャーに応じた処理を行い、表示部１１１ａに表示させる。これにより、利用者３００ｇが、仮想物体の示す概念について拡大又は縮小、中を覗き込む、階層を下る、音を聞く、映像を見るといった様々な体験をすることができる。尚、受付部１１２は、上述したように、利用者３００ｇからジェスチャー以外の操作を受け付けても構わない。
【０２２２】
対応付け指示部１１３は、ユーザの認証や有料コンテンツの閲覧を行うために、コンテンツとユーザＩＤの対応付けなどを行う。
【０２２３】
尚、図４１には情報を蓄積する場所を図示していないが、フロントヤード１１ａ内に備えることや、フロントヤード１１ａ近くのサーバや、クラウドシステム上のデータセンタに備えることもできる。
【０２２４】
または、仮想物体として、階層化されたサービスのメニューを対象としてもよい。その場合、表示部１１１ａは、まず、最上位の複数のメニューを表示し、受付部１１２が利用者３００ｇからいずれかのメニューを選択する操作を受け付けると、表示部１１１ａは、選択されたメニューの下位階層のメニューを表示するようにしてもよい。そして、利用者３００ｇは、所望のメニューが表示された段階で、ＩＣカード等をかざすことにより、当該メニューを選択する意思表示を行う。これに伴い、対応付け指示部１１３は、ＩＣカード等からＩＤを取得し、当該選択されたメニューとＩＤとを対応付けて保存する。さらには、当該対応付けた情報に基づいた各種の処理を指示することができる。
【０２２５】
図４２は、本発明の実施の形態１２にかかる他の実施例である情報アクセスシステム１００ｄの構成を示すブロック図である。図１では、商品とその対価としての支払いの話に関して記載したが、図４２の情報アクセスシステム１００ｄは、情報を対象としても取引を行うことができる。情報アクセスシステム１００ｄは、フロントヤード１１ｂと、バックヤード１２ａとを備える。フロントヤード１１ｂは、表示部１１１ａと、受付部１１２ａと、対応付け指示部１１３ａと、引渡部１１４ａとを備える。これらは、基本的に図１と同様の機能を有する。さらに、対応付け指示部１１３ａは、仮想物体ＩＤとユーザＩＤの関連付けを行う。また、引渡部１１４ａは、情報の引き渡しを行う。そのため、情報アクセスシステム１００ｄは、商品とその支払いに限定される必然性はない。ここで、図書館などの無料のサービスにおいても、コンテンツと利用者を関連付ける必要性は２つの意味で生じる。一つはコンテンツを利用する個人を特定する意味と、もう一つは利用履歴を把握して利用者の好みを学習する意味がある。前者はコンテンツの盗難や悪用などを防止する目的で必要性があり、後者はサービスを向上する目的で必要となる。
【０２２６】
つまり本実施の形態で扱う取引は有形無形の情報や品目（アイテム）であり、その利用に当たって情報のＩＤと利用者のＩＤを交換する。その他、図４２に示す各構成要素は、断りがない限り、図１の構成要素と同等又はそれ以上の機能又は役割を有するものとする。
【０２２７】
有形の情報としては、本や情報を含んだＣＤ、ＤＶＤ、磁気テープやメモリなどが存在する。無形の情報としては、図４１の例と同様に、表示部１１１ａで情報を表示させる場合や、ＬＡＮなどのネットワークを介して利用者の携帯端末３２１ｃに情報を取り込む場合などが存在する。無形の情報では、物理的な媒体を利用者に渡す必要がない特徴がある。
【０２２８】
本実施の形態では、有形無形の情報を取引するために、保管部１２１ａには有形無形の情報が保管されており、利用者３００ｇは勝手にアクセスすることができない。これによって図１の例と同様に、盗難防止や在庫管理の省力化やフロントヤードの省スペース化などのメリットが生じる。保管部１２１ａは、有形の情報を蓄積するために、書庫１２１１や棚のような場所を持っている。これらは図４のような自動搬送手段に適合する構成を持っていることが好ましい。保管部１２１ａはさらに知識ＤＢ（データベース）１２１２を持っている。知識ＤＢ１２１２はハードディスクであったりメモリなど、データを蓄積する機能を持つ。
【０２２９】
送出部１２２ａは、利用者３００ｇからの要求に応じて、有形無形の情報にアクセスして取り出す機能を有する。例えば有形情報では、保管部１２１ａの書庫１２１１や棚にアクセスして必要な有形情報を取り出し、フロントヤード１１ｂの引渡部１１４に送出する。無形情報では、知識ＤＢ１２１２にアクセスして同様にユーザインタフェイスとなる引渡部１１４ａに送出する。これを行うために送出部１２２ａには、有形無形の情報を扱う（ハンドリング１２２１）機能を持つ。ハンドリング１２２１は無形情報にとってはＩ／Ｏ（インプット・アウトプット）機能でもある。さらに送出部１２２ａは、ハンドリング機能を制御するためのコントローラ１２２２の機能も持つ。無形の情報に関しては、送出部１２２ａを介して表示部１１１ａに情報を表示することもできる。
【０２３０】
図４３はこのような情報アクセスシステム１００ｄの動作を示すフローチャートである。情報閲覧工程４３０１、情報選択工程４３０２、個人認証工程４３０３、紙貸出・電子貸出・両方貸出を選択する工程４３０４、電子貸出処理工程４３０５、紙貸出処理工程４３０６で構成される。
【０２３１】
さらに情報閲覧工程４３０１は、情報閲覧登録工程４３０１ａ、情報表示工程４３０１ｂで構成される。電子貸出処理工程４３０５は、電子情報貸出登録工程４３０５ａ、送出部処理工程４３０５ｂ、引渡部処理工程４３０５ｃで構成される。紙貸出処理工程４３０６は、紙情報貸出登録工程４３０６ａ、送出部処理工程４３０６ｂ、引渡部処理工程４３０６ｃで構成される。
【０２３２】
情報閲覧工程４３０１は、例えば表示部１１１ａや受付部１１２ａを通じて行われる。利用者３００ｇは受付部１１２ａを通じて、表示部１１１ａに表示される仮想物体（情報）の詳細を見たり、階層を下りるなどの操作をしながら必要な情報を見つけることができる。必要な情報を見つけた時に、必要に応じて閲覧中の処理を行うことができる。紙の図書に関しても、図書館が保有する図書の数に制限があるように、電子データに対しても、閲覧数に制限をかける必要がある場合がある。そこで、情報閲覧登録工程４３０１ａでは、このような目的で、あるユーザが当該データの閲覧を始めたら、閲覧ユーザと閲覧情報のヒモ付けを行うと共に、閲覧情報に対して閲覧中のフラグを立てて、制限人数以上の閲覧が行われないようにする。情報表示工程４３０１ｂでは、閲覧を許可されたユーザが閲覧を行う。情報の閲覧は例えば表示部１１１ａを通じて行うことができる。
【０２３３】
利用者３００ｇが情報の貸出を希望する場合、情報選択工程４３０２で借りたい情報の選択を行う。借りたい情報（仮想物体）をハイライト表示にすることで、利用者自身が選択した情報を確認することができる。個人認証工程４３０３では、対応付け指示部１１３ａを利用して、利用者３００ｇがＩＣカードを表示装置にタッチすることで、仮想物体と利用者ＩＤの対応付けを行う。情報アクセスシステム１００ｄは当該利用者３００ｇに貸出可能か（利用者個人の貸出上限に達していないか、未返却情報がないか等）をチェックした上で貸出処理に移ることができる。この個人認証は、必ずしもこの部分で行う必要はなく、利用の開始時に行ったり、情報を受け取る直前に行ったりすることもできる。
【０２３４】
情報を貸し出す方法として、紙や電子、あるいはその両方を貸し出す場合がある。ここで電子とは、前述した無形の情報であり、有線又は無線のＬＡＮ等を通じて利用者の端末に転送される。情報アクセスシステム１００ｄがどちらか片方の方法しか持たない場合や、利用者が借りたい方法を選ぶ場合もある。
【０２３５】
紙貸出・電子貸出・両方貸出を選択する工程４３０４はこのような選択を行う箇所で、ここでは分かり易く、有形情報の代表として紙貸出を例に出している。紙の本だけを借りたい人や、電子データを自分の携帯端末に転送して借りたい人や、両方行いたい人が想定され、そのような選択をここで行える。紙貸出処理に、前述した紙以外の媒体を含めることは当然可能である。
【０２３６】
電子貸出処理工程４３０５では、当該情報の貸出に当たって、利用者と利用情報のヒモ付けを行うと共に、貸出中であることを登録する電子情報貸出登録４３０５ａを行う。送出部１２２ａは、前述したように保管部１２１ａにある情報にアクセスして、引渡部１１４ａに情報を送る（送出部処理４３０５ｂ）。引渡部１１４ａでは、有線又は無線のＬＡＮ等を用いて利用者の携帯端末３２１ｃに情報を送る（引渡部処理工程４３０５ｃ）。ここで使用する通信はＬＡＮに限定されず、ＰＡＮやＷＡＮ、光、音波等を利用した通信、さらには、利用者３００ｇがメモリなどの媒体を持参して、メモリにデータを書き込むことでも実現できる。
【０２３７】
紙貸出処理工程４３０６では、電子情報の場合と同様に紙情報の貸出登録４３０６ａを行う。送出部１２２ａは、前述したように保管部１２１ａにある書庫等にアクセスして、引渡部１１４ａに本などの紙情報を送る（送出部処理４３０６ｂ）。引渡部１１４ａでは、フロントヤード１１ｂで利用者３００ｇに対して紙資料の受け渡しを行う（引渡部処理工程４３０６ｃ）。
【０２３８】
紙資料の返却工程はここでは省略しているが、貸出登録を解除して保管部に紙資料を戻す工程が存在する。電子資料の返却も、同様の手続きを行うことができるほか、一定期日で利用期限が失効して利用できなくなるように構成することもできる。その場合、利用期限に達した所で貸出登録を解除する。
【０２３９】
また、個人認証４３０３を最初に実行することで、個人情報や利用履歴に基づいたサービスを提供することもできる。最初に本人のバックグラウンドをシステムが認識することで、本人に適合した情報を提供することができるようになる。例えばクラウドに関する調べ物をしたい利用者が情報アクセスシステム１００ｄを利用する場合、ＩＴ技術に関して見識があるかどうかによって、利用する言葉や紹介する内容を変化させることができる。より詳しい利用者に対しては、専門用語を用いることで簡単に必要な情報にアクセスすることが可能になる場合がある。表示する仮想物体のイメージも、利用者の専門性に応じて変えることで、容易に必要情報に到達できる場合がある。このような調べ物においては、必ずしも情報の貸出を行わなくても、表示部や受付部等を介したインタフェイスで必要な情報を学べる場合もある。
【０２４０】
以上の説明では、利用者が表示装置等に対して操作を行う説明を行ったが、利用者個人が持つ、あるいは貸出を受けた携帯端末から同様の操作を行うことは可能である。表示装置は大型画面に起因して臨場感を出せる特徴があるが、携帯端末に比べてコストがかかる問題もある。両者を併用することで、コストを抑えながらユーザのニーズに合わせたサービスを提供することも可能である。
【０２４１】
図４４は上述した情報アクセスシステム１００ｄをさらに発展させて、様々な情報を利用者に提供するための構成例である情報アクセスシステム１００ｅを示す図である。情報アクセスシステム１００ｅの利用シーンとしては、上述した情報の貸出や調べもの以外に、教育、相談、役所などのサービスが考えられる。本発明の優れたユーザインタフェイスによって、仮想的な体験を供与できるほか、ユーザの履歴を学習した様々なサービスが行える。このようなサービスとして、例えば、教育分野では仮想的な自然体験、社会体験、歴史体験、様々な教科を教える学習システムが挙げられる。また、このようなサービスとして、例えば、専門家への相談が必要な分野では、個人情報を参照して、医療、ヘルスケア、ファイナンス、法律の相談を支援するシステムが挙げられる。さらに、このようなサービスとして、例えば、役所の手続の分野では、証明や申請などの支援システムが挙げられる。さらに、教育分野や調べ物の利用を拡張させた利用も考えられる。例えば、従来技術の調査に基づいて、新たなアイデアの創造を行い、それを記録する等の目的に情報アクセスシステム１００ｅを利用することもできる。
【０２４２】
情報アクセスシステム１００ｅは、このような応用を前提にして、携帯端末３２１ｃを所持する利用者３００ｇからの各種操作に応じて、上述した様々なサービスを提供するものである。情報アクセスシステム１００ｅは、フロントヤード１１ｃとバックヤード１２ａとを備える。フロントヤード１１ｃは、表示部１１１ｂと、受付部１１２ｂと、対応付け指示部１１３ｂと、引渡部１１４ｂと、個人ＤＢ１１５とを備える。尚、バックヤード１２ａは、図４２と同等のものである。
【０２４３】
個人ＤＢ１１５は、ユーザを識別する個人ＩＤ１１５１と、個人情報１１５２とを対応付けて記憶するデータベースである。個人情報１１５２は、例えば、個人の年齢や性別や職業、学歴など、静的な（過去の情報など変化しない成分）個人情報や、動的な（知識など変化する部分）個人情報等を含む。
【０２４４】
表示部１１１ｂは、視覚、聴覚等を介した高い臨場感を持った情報提供を行う。例えば、表示部１１１ｂは、表示装置やスピーカ等を有する。
【０２４５】
受付部１１２ｂは、上述したカメラやマイク以外に、利用者の生体反応を計測する各種センサを有する。各種センサとしては、赤外線センサ、振動センサ、血圧センサ、体温センサ、脳波センサ、発汗センサ、筋電位センサ、カメラを用いた視線センサ、呼吸回数センサ、鼓動センサ等を用いることができる。また、受付部１１２ｂは、携帯端末３２１ｃから個人の操作履歴を読み出すためのＲＦＩＤリーダライタを設けてもよい。受付部１１２ｂは、上記センサからノイズを除去して目的の信号を抽出するなどの信号処理を行うことができる。そして、受付部１１２ｂは、抽出した信号に応じて、文字認識や音声認識、画像認識、個人の生体状況の認識等を行うことができる。さらに、受付部１１２ｂは、認識した単語を分類して、利用者の話し言葉、書き言葉に対して最適化を行うという言語処理により、認識精度を向上させることができる。また、受付部１１２ｂは、認識した単語から利用者の意図する意味を分析し、それに続く処理を指定することができる。そして、受付部１１２ｂは、個人ＤＢ１１５を更新して、利用者の知識レベルを再定義することができる。
【０２４６】
対応付け指示部１１３ｂは、前述したリーダライタによる個人ＩＤの特定以外に、カメラによる顔認証、指紋センサ、虹彩センサ、静脈センサ等の各種センサを利用して個人ＩＤを特定することもできる。
【０２４７】
引渡部１１４ｂは、前述した有形情報を受け渡すハンドリング機能の他に、無形情報を受け渡すネットワークの通信機能、ＲＦＩＤリーダライタを介した情報転送、プリンタを用いた紙出力などがあり得る。
【０２４８】
図４５はこのような応用に対する利用フローを示す。ＩＤ受付４５０１では、利用サービスに対する顧客ＩＤのヒモ付けなどを行う。そして、対応付け指示部１１３ｂを用いて個人認証を行う。次に、個人ＤＢの読み出し４５０２においては、上述した静的な個人情報及び前回までの動的な個人情報の読み出しを行う。要求受付４５０３では、受付部１１２ｂがさらに具体的な要求、例えば調べ物では調べる内容、教育では学びたいジャンルなどの要求を受け付ける。個人ＤＢの参照、候補計算４５０４では、フロントヤード１１ｃは、要求内容に対して、前述した静的・動的な個人情報を参照しながら、利用者の知識水準にあった情報の候補を計算する。要求に対する候補提示４５０５では、利用者に対して上記の計算した候補を提示する。例えば、表示部１１１ｂは、候補を表示する。候補が要求に合致したかの判定４５０６では、提示した候補が利用者の要求に合致したかを利用者に確認する。例えば、受付部１１２ｂは、利用者３００ｇから合致有無の回答を受け付ける。合致しない場合は、別の候補を計算し（４５０４）、候補の提示を行い（４５０５）、再度利用者に確認する（４５０６）。あるいは、改めて要求受付を行い（４５０３）、利用者の真の要求を確認するようにしてもよい。これらの繰り返しによって、利用者が真に得たい情報が絞り込まれる。尚、この候補の提示と確認の繰り返しの過程は、記録しておくことが好ましい。候補の提示は利用者への入力であり、確認の反応は利用者からの出力になる。この過程を記録することで、利用者の反応の過程を知ることができ、利用者の性格や思考の過程、好み等のペルソナを判断することに役立つ。これを利用して動的な個人情報の更新を行い、次回の利用に際して適切な情報を提供することができる。要求に合致した候補を提供４５０７では、表示部１１１や引渡部１１４を通じて、有形無形の情報を提供する。個人ＤＢの更新４５０８では、上記動的な個人情報の更新を行う。
【０２４９】
この動的な個人情報は、上述したように個人の知識レベルや性格、考え方等を表すデータベースであり、これを繰り返しシステムが学習することで、利用者の思考パターンを仮想的に作り出すことができ、サービスレベルの向上が期待できる。前述した各種センサや信号処理、認識等を用いることで、言外の信号を利用した各種判定を行うことができ、思考パターン推定の精度を向上することができる。
【０２５０】
＜発明の実施の形態１３＞
図２８で示した表示装置２８００の機能をブロック的に表したブロック図を図４６に示す。表示装置２８００は、表示素子（デバイス）２８０１と、Ｘ側制御４６０１、Ｘ側制御４６０２、Ｙ側制御４６０３、Ｙ側制御４６０４、リーダライタ２８１１、垂直電極２８０３、水平電極２８０４で構成される。
【０２５１】
表示素子（デバイス）２８０１上には、垂直電極２８０３、水平電極２８０４が配置されている。垂直電極２８０３は複数の電極で構成され、この中の２本ないしは２本以上の複数の電極に電流を流して磁界を発生させる。発生させた磁界は、ＩＣカードの表示素子上での位置を確認する目的に使われるのと、ＩＣカードと情報を交換するために使用される。水平電極２８０４も同様に複数の電極で構成され、垂直電極と同様の駆動を行う場合と、電流は流さずに検出のみ行う場合がある。この検出のみを行う役割を垂直電極側に持たせることもできる。
【０２５２】
Ｘ側制御４６０１、Ｘ側制御４６０２、Ｙ側制御４６０３、Ｙ側制御４６０４は、複数の電極の中の特定の電極を選択する動作を行う。さらに電極に電流を流す場面では、駆動信号を生成する動作を行う。さらに駆動信号を計測して、ＩＣカードの位置を把握する動作を行う。さらに計測結果をリーダライタ２８１１に送る動作を行う。
【０２５３】
リーダライタ２８１１は、上記送られてきた計測結果をデコードして、ＩＣカードから送られてきた信号を読み取る。さらにＸ側制御、Ｙ側制御を介してＩＣカードに信号を送る。
【０２５４】
図４７は表示装置２８００を回路レベルで表した回路図である。＋側シフトレジスタ４７０１と、―側シフトレジスタ４７０２と、制御回路４７１２と、複数の送受信回路４７０３を備える。送受信回路４７０３は、表示素子２８０１上の電極群の各電極にそれぞれ配置される。送受信回路４７０３は、送信選択回路４７０４、送信増幅回路４７０５、フィルタ・整合・検出回路４７０６、受信増幅回路４７０７、受信選択回路４７０８、変調回路４７０９を有する。これらシフトレジスタや送受信回路は、図４６のＸ側制御４６０１やＹ側制御４６０３の回路構成となる。Ｘ側制御４６０２やＹ側制御４６０４はこの例では全ての垂直電極２８０３又は水平電極２８０４の一端をそれぞれショートさせる機能４７１０を持つ。インダクタンス成分４７１１は、電極のインダクタンスを表したものである。このように、図４７では、電極ごとに駆動回路を有するため、スイッチによる抵抗成分を抑えることができる。
【０２５５】
図５０のタイミング図を併用して図４７の動作について説明する。ＳＲ＋ｉｎ信号は＋側シフトレジスタ４７０１に、ＳＲ−ｉｎ信号は―側シフトレジスタ４７０２にそれぞれ入力するデータ信号である。ＣＬＫ信号はクロック信号である。ｌｉｎｅ１＋、ｌｉｎｅ２＋、ｌｉｎｅ３＋は＋側シフトレジスタ４７０１の出力、ｌｉｎｅ１−、ｌｉｎｅ２−、ｌｉｎｅ３−は―側シフトレジスタ４７０２の出力を表す。ＴＸ＋、ＴＸ−は、送受信回路４７０３に加える送信信号入力端子、ＲＸ＋、ＲＸ−は受信信号出力端子を表す。
【０２５６】
この例ではＳＲ−ｉｎ信号に"Ｈ"を入力した後、１ＣＬＫのサイクルの間を置いてからＳＲ＋ｉｎ信号に"Ｈ"を入力している。これは図４６に示すように２本の電極を選択する時に１本間を置いて選択するためである。この例では電極間隔はＩＣカード側のコイル直径の１／２の長さにしている。このコイル直径の１／２長さの単位で位置を検出する。電流を流す電極の間隔はコイル直径と同等程度が良いため、このような選択方法をとることが好ましい。位置検出精度をさらに上げたい場合は、さらに２本置き、３本置きというように選択することができる。
【０２５７】
図５０のｔ１期間ではｌｉｎｅ１＋とｌｉｎｅ３−が選択される。これによってｌｉｎｅ１電極にはＴＸ＋信号に基づく信号が供給され、ｌｉｎｅ３電極にはＴＸ−信号に基づく信号が供給される。ＴＸ＋信号とＴＸ−信号は極性が反対の信号となっており、ｌｉｎｅ１電極とｌｉｎｅ３電極には逆位相の信号が供給される。次にｌｉｎｅ２電極とｌｉｎｅ４電極のペアに逆位相の信号が供給されるというように、順次１ラインずつ、あるライン数離れた２つのラインに逆位相の信号が供給される。
【０２５８】
このように図４７の回路において送受信回路４７０３は、ＴＸ＋信号に基づいた信号を生成したり、反対極性であるＴＸ−信号に基づいた信号を生成したりする。ＴＸ−信号はＴＸ＋信号の反転信号であるため、ＴＸ−信号を供給せずに、送受信回路４７０３内でＴＸ＋信号からインバータを用いて生成することもできる。
【０２５９】
図５０のＲＸ＋信号は＋側の受信信号であり、ＲＸ−信号は―側の受信信号である。この受信信号に関しても送信側と同様に、ある電極が＋側の供給を受けた場合、その電極の検出波形をＲＸ＋信号として出力する。―側に関しても同様である。
【０２６０】
図４７の送信選択回路４７０４は、上述したように、シフトレジスタ４７０１、４７０２からの信号に基づいて、ＴＸ＋信号を通過させるかＴＸ−信号を通過させるかを制御する。
【０２６１】
送信選択回路４７０４の出力は送信増幅回路４７０５に供給される。送信増幅回路４７０５の素子レベルの回路例を図４８に示す。送信増幅回路４７０５は、増幅トランジスタ４８０１と、インダクタンス４８０２と、コンデンサ４８０３とを備える。送信増幅回路４７０５は、垂直電極２８０３又は水平電極２８０４を駆動するのに必要な電力にまで増幅する機能を持つ。インダクタンス４８０２とコンデンサ４８０３はこれに続く回路と併せて負荷として働き、駆動周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）において十分な電力を引き出すように設定する。
【０２６２】
送信増幅回路４７０５の出力は、フィルタ・整合・検出回路４７０６に供給される。フィルタ・整合・検出回路４７０６の素子レベルの回路例を図４９に示す。フィルタ・整合・検出回路４７０６は、インダクタンス４９０１と、第１のコンデンサ４８０２と、第２のコンデンサ４８０３と、検出コンデンサ４９０４とを備える。前段の送信増幅回路４７０５出力の段階では多くの高周波成分（スプリアス）を持つため、主としてインダクタンス４９０１と、第１のコンデンサ４８０２で構成されるローパスフィルタによってスプリアスを低減させる。さらに第１のコンデンサ４８０２及び第２のコンデンサ４８０３は整合回路の機能を持ち、電極のインダクタンス成分４７１１と整合回路以前のインピーダンスが駆動周波数に対して共振するように設定する。これによってインダクタンス成分４７１１に十分な電流が供給されるようにする。検出コンデンサ４９０４の一端は、インダクタンス成分４７１１の一端につながり、インダクタンス成分４７１１端の信号を検出するために用いる。
【０２６３】
検出コンデンサ４９０４で検出された信号は受信増幅回路４７０７に供給される。この受信増幅回路４７０７は、次段以降の寄生容量などのインピーダンスを駆動するためのバッファアンプとして機能する。そのため、次段以降のインピーダンスによってはこの受信増幅回路４７０７を省略することも可能である。
【０２６４】
受信増幅回路４７０７の出力は受信選択回路４７０８に供給される。受信選択回路４７０８は、送信側と同様に、シフトレジスタからの信号に基づいて、検出した信号をＲＸ＋端子又はＲＸ−端子に割り振る機能を持つ。例えば送受信回路４７０３が、＋側の送受信回路として機能している時、送信選択回路４７０３も受信選択回路４７０８も、＋側の信号を通過させるように機能する。
【０２６５】
変調回路４７０９は、送信電力を変調する機能を持つ。例えばＮＦＣ規格においては、変調方式として、変調度として１００％又は８〜３０％のＡＳＫが用いられる。変調回路４７０９はこれを実現するために、例えば送信増幅回路４７０６の出力につながり、送信電力を変調する。この目的のために、変調回路４７０９を接続する場所として送信増幅回路出力に限らず、他の部分に接続することは可能である。
【０２６６】
制御回路４７１２はシフトレジスタや送受信回路に必要な信号を生成したり、送受信回路から出てくる受信信号を処理する回路である。受信信号の処理として、図３４から３７で示した測定波形の処理がある。さらにＩＣカードの座標が分かった後の、リーダライタとＩＣカードとの通信も制御する。具体的にはシフトレジスタをその座標位置に固定して、リーダライタから送られてくる送信信号を送受信回路に送ると共に、ＩＣカードから送られてきた受信信号をリーダライタ２８１１に送る動作を行う。
【０２６７】
垂直電極２８０３と水平電極２８０４の両方を持つ構成において、一方に図４７にあるような送受信回路を持たせ、もう一方は送信に関わる回路を省略して受信に関わる回路のみにすることもできる。これは前述したように、垂直電極、ＩＣカード、水平電極の３つのインダクタンス成分の結合によって、例えば垂直電極側からの駆動電力が、ＩＣカードに供給されると共に水平電極にも供給され、水平電極は送信回路を持たずとも信号の検出が行えて、どの水平電極の位置にＩＣカードが存在するか検出することができる。
【０２６８】
上記説明はＩＣカードに関して行ったが、ＩＣカード機能を有した端末にも当然当てはめることができる。
【０２６９】
＜発明の実施の形態１４＞
図５１は、本発明の実施の形態１４にかかる情報アクセスシステム１００ｅの構成を示すブロック図である。情報アクセスシステム１００ｅは、表示装置２８００と、表示装置上に表示されたポップアップ画面５１０１と、通信装置５１０２と、非常用電源５１０３とを備える。情報アクセスシステム１００ｅは、さらに、図４４で説明した受付部１１２と同様の機能を持つ受付部１１２ｃと、対応付け部１１３と同様の機能を持つ対応付け部１１３ｃと、引渡部１１４と同様の機能を持つ引渡部１１４ｃを持つ。そして、情報アクセスシステム１００ｅは、複数の利用者３００ｇ及び３００ｈからの操作に対する並列処理や、それらが持つ携帯端末３２１ｃ及び３２１ｄを検出するための並列処理に対応するものとする。
【０２７０】
表示装置２８００は、ＩＣカードの座標やＩＤの抽出に必要な機能を有する。そのため、対応付け部１１３ｃは、ＩＣカード座標と仮想物体座標との比較に関わる機能を有する。
【０２７１】
表示装置２８００は、例えば利用者３００ｇ等が操作を行う前の状態では、通常の案内板として機能する。駅前に配置する場合は、駅前の地図を表示することができる。利用者３００ｇ等がさらなるサービスを要求するその内容に応じて、以下のようなサービスを提供することができる。
【０２７２】
まず、情報アクセスシステム１００ｅは、地図や時刻表やイベント等の案内を、携帯端末３２１ｃ等にコピーすることができる。地域の情報は、特にその地域に居住しない人にとって、その情報の場所（ｈｔｔｐ等）を知るのに手間がかかる。そこで、受付部１１２ｃは、例えば利用者３００ｇからの画面へのタッチやジェスチャーや音声等の操作を受け付け、情報アクセスシステム１００ｅは、当該受け付けた操作によって表示装置２８００内にポップアップ画面５１０１を表示する。このとき、情報アクセスシステム１００ｅは、必要な情報、例えば郵便局の位置等を表示装置２８００上にハイライト表示することもできる。また、引渡部１１４ｃは、その画面のコピーを、携帯端末３２１ｃに転送することもできる。さらに、引渡部１１４ｃは、利用者３００ｇが必要としている情報ファイルを丸ごと転送することもできる。その場合、受付部１１２ｃは、利用者３００ｇが携帯端末３２１ｃを画面にタッチすることを検出し、引渡部１１４ｃは、図４６で示した座標認識機能とリーダライタ機能を通じて転送する。このようにして得られる情報として、例えば、公共施設、交通、ショッピング、レストラン、イベント、医療施設、その他の店舗や施設、自治体等の情報が挙げられる。そして、利用者３００ｇは、ポップアップ画面５１０１の中のアイコンにタッチすることで、これらの情報を入手できるようになる。
【０２７３】
また、情報アクセスシステム１００ｅは、公共料金などの料金の支払いを受け付けて処理することができる。利用者３００ｇ等は、本発明の実施の形態１４の優れたヒューマンインタフェイスによって、現実の窓口に行くわかりやすさで操作を行うことができる。例えば利用者３００ｈは公共料金の支払いを選択して、携帯端末３２１ｄを画面にタッチすることで支払いを完了させることができる。支払いの証明として領収書が必要な場合、引渡部１１４ｃを通じて領収書を受け取ることもできる。現金による支払い機能を引き渡し部１１４ｃに持たせることもできる。ポップアップ画面５１０１によって他の利用者が地図の確認ができなくなることを避けるために、ポップアップ画面５１０１を透過性のある表示にすることもできる。
【０２７４】
さらに、情報アクセスシステム１００ｅは、住民票などの証明書を発行することもできる。受付部１１２ｃは、携帯端末３２１ｄによる画面へのタッチを通じて、利用者３００ｈの個人ＩＤの確認を行い、当該利用者に許可された住民票等の発行を要求することができる。そして、引渡部１１４ｃは、証明書として機能する専用の用紙を出力することができる。そのため、利用者３００ｈは、引渡部１１４ｃを通じて正規の証明書を受け取ることができる。
【０２７５】
さらにまた、情報アクセスシステム１００ｅは、サービスクーポンを発行することができる。情報アクセスシステム１００ｅは、その場所に利用者が居ることを利用して、その周辺の店舗にとって集客効果を狙ったクーポンを発行することができる。この場合、引渡部１１４ｃは、携帯端末３２１ｄにクーポンを転送する。これにより、利用者３００ｈは、当該クーポンを店舗で見せることによってこのような効果を実現することができる。
【０２７６】
また、通信装置５１０２として、ＷＷＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線装置を用いることができる。ＷＷＡＮとして比較的小セルのピコセルやフェムトセルを用いることができる。携帯端末に情報を転送する時に、表示装置２８００のリーダライタ等を経由して送ることができる転送スピードには限界があり（通常４２４ｋｂｐｓ程度が最大）、映像データなどを含む大容量データの転送では通信装置５１０２を用いたほうが好ましい場合がある。表示装置２８００を通じた認証によって通信装置５１０２の通信認証を許可することができ、ユーザに余計な手間をかけることなく行うことは可能である。
【０２７７】
以上のように、本発明の実体験に近いヒューマンインタフェイスによって、自分で調べるよりこの装置に聞いた方が速くて見やすい、聞いた結果を携帯端末にコピーできる、特殊書類を発行できる、現金を含めて支払いもできるといった効果が期待できる。また、災害時においては、通信装置５１０２とバッテリーなどの非常用電源５１０３によって、一般のモバイル回線が利用できない状況でも、利用者に必要な情報を提供することもできる。
【０２７８】
また、本発明の実施の形態１４にかかる情報アクセスシステム１００ｅは、以下のように表現できる。すなわち、対象画像を表示する表示素子と、前記表示素子の表面に配置され、前記表示素子に接近した端末の位置を検出する端末位置検出手段と、前記検出された端末に含まれる識別情報を読み取り及び当該端末に対して所定の情報の書込みを行う読み取り書込み手段と、前記検出された端末の位置から当該位置付近に表示された対象画像を特定し、当該特定された対象画像に対応付けられた情報を前記読み取り書込み手段を用いて当該端末に書き込ませる制御装置と、を備える情報処理装置。
【０２７９】
図５２はこのような災害時においても生活に必須のサービスを維持でき、通常においても広範囲なサービスを低価格で実現するための構成例である情報アクセスシステム１００ｆを示す図である。情報アクセスシステム１００ｆは、インターネット５２０１と、行政ネットワーク５２０２と、無線通信セル５２０３と、バッテリ５２０４と、行政用通信装置（例えばマイクロ波通信装置）５２０５と、通信装置５２０６とを含む。通信装置５２０６は、図５１の通信装置５１０２で代用することもできれば、別個に配置することもできる。
【０２８０】
インターネット５２０１には様々な施設、役所や学校、図書館、空港、駅、コンビニ等に存在する表示装置２８００がつながっており、さらにバッテリなどの非常用電源５２０４でバックアップされた行政ネットワーク５２０２にも接続されている。トラフィックの分配ポリシーは、あらかじめ設定することもできれば、災害時のトラフィックの状態に応じて、トラフィックに余裕がある場合は緊急性の低い情報も通過させるように適宜変更することもできる。
【０２８１】
例えば通常時、行政ネットワーク側には行政サービスに関わるトラフィックのみを流し、インターネット網にはそれ以外の情報を流すようにする。災害や停電発生時、インターネット網や一般のモバイル回線が切断される状況が発生する場合があり得る。図５１の表示装置２８００及び図５２の行政ネットワーク５２０２は、バッテリでバックアップされており、このような緊急時においてもサービスを継続できることを利用して、行政ネットワークに行政サービス以外の情報を流すことができる。災害時に安否確認を行うなど、行政サービス以外の情報であっても公共性が高い情報があり、行政ネットワーク側に流すことが考えられる。
【０２８２】
通信装置５２０６は、このような目的のために、緊急時と判断され行政サービス以外の情報を流す必要がある場合に利用される。無線通信セル５２０３は、通信装置５２０６によって提供される無線通信のセル範囲である。（図５１で示したように通常時は表示装置と携帯端末の間で大容量データを転送するのに使用することができる。）
【０２８３】
例えば行政側からこのような通信が許可された場合、利用者間で不公平が生じないように、利用者の認証を行いながら通信を許可する。例えば表示装置２８００への画面のタッチによって得られた利用者情報から、この特別な通信に関する当該利用者の通信履歴を調べて、所定の時間以内であれば通信を許可するようにする。また安否確認ホームページ等への接続に関しては、無条件に接続を許可するようなフロー制御を行うこともできる。
【０２８４】
このように、情報アクセスシステム１００ｆは災害時等においても利用可能であるため、災害時等における国や自治体等の公共機関から給付金等を支給できるようにしてもよい。これにより、災害時等であっても迅速に給付金等を受け取ることができる。
【０２８５】
また、本発明の実施の形態１４にかかる情報アクセスシステム１００ｆは、以下のように表現できる。すなわち、非常用電源と、特定の用途に用いられる特定情報を通信するためのクローズドネットワークを介した通信を行う第１通信手段と、前記特定情報に限定されない情報を通信するためのオープンネットワークを介した通信を行う第２通信手段と、利用者に関する利用者情報が格納された端末から当該利用者情報を取得する取得手段と、前記利用者情報に基づく前記特定情報について前記クローズドネットワークを介して前記第１通信手段に通信させ、当該利用者情報に基づく前記特定情報以外の情報について前記オープンネットワークを介して前記第２通信手段に通信させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第２通信手段による前記オープンネットワークとの通信が不調な場合に、前記非情報電源に基づいて動作し、前記取得された利用者情報に基づく前記特定情報以外の情報について前記クローズドネットワークを介して前記第１通信手段に通信させる情報処理装置。これにより、災害時に行政ネットワークを開放し、被災者に迅速に必要な情報を送受信させることができる。
【０２８６】
さらに、制御手段は、特定情報以外の情報を前記第１通信手段に通信させる際に、前記利用者情報に応じて通信の許否の判定を行うことが望ましい。これにより、一定の制限をかけるができ、優先度の高い通信について安定的に限られたネットワーク帯域を使用させることができる。
【０２８７】
＜発明の実施の形態１５＞
ここで、上述した特許文献４は、床下に埋め込んだ複数の導電プレートを用いて、高齢者等が床上を歩行することによる電界に及ぼす影響により、当該高齢者等の体の位置を検出する技術である。しかしながら、特許文献４には、ユーザが特定の場所に滞在する必要性の有無に関わらず、常に検出してしまうため、当該ユーザによる明示的な意思表示を判別することができないという問題点がある。そこで、以下の本発明の実施の形態１５〜１９では、ユーザによる明示的な位置の指定を、容易な操作で検出することを目的とする。
【０２８８】
図５３は、本発明の実施の形態１５にかかる位置検出装置５３００の構成を示すブロック図である。位置検出装置５３００は、表示素子５３０１と、複数の第１の電極５３０２と、第１の電極選択手段５３０３と、制御手段５３０４とを備える。位置検出装置５３００は、電磁波を放射する放射体３２２が表示素子５３０１に接触又は近接された場合に、放射体３２２の表示素子５３０１上の位置を検出するものである。
【０２８９】
第１の電極５３０２は、表示素子５３０１の表面上の第１の方向に沿って配置されている。第１の方向とは、図５３では横方向（Ｘ軸方向）であるが、縦方向（Ｙ軸方向）その他の方向であっても構わない。第１の電極選択手段５３０３は、複数の第１の電極５３０２のそれぞれに所定の周波数の信号を供給し、当該信号の変化に基づいて複数の第１の電極５３０２のうち一部である第１の電極群５３０２ａを選択する。例えば、各第１の電極５３０２と放射体３２２とがそれぞれコイルを形成している場合、各第１の電極５３０２を高周波信号で駆動することにより生じる高周波磁束に基づき、放射体３２２から電磁波が放射される。この場合、第１の電極選択手段５３０３は、第１の電極５３０２ごとに信号を計測し、当該計測結果に基づいて表示素子５３０１上の位置を算出し、当該算出された位置に対応する電極を第１の電極群５３０２ａとして選択する。制御手段５３０４は、第１の電極群５３０２ａの位置に基づいて、電磁波の放射体３２２が接触又は近接された表示素子５３０１上の位置を検出する。
【０２９０】
図５４は、本発明の実施の形態１５にかかる位置検出処理の流れを示すフローチャートである。まず、第１の電極選択手段５３０３は、複数の第１の電極５３０２のそれぞれに対して、高周波信号を供給する（工程５４０１）。次に、第１の電極選択手段５３０３は、各電極から高周波信号を測定する（工程５４０２）。そして、制御手段５３０４は、測定結果に基づいて放射体３２２の表示素子５３０１上の位置を検出する（工程５４０３）。
【０２９１】
これにより、表示素子５３０１上の任意の位置に対して、ユーザが電磁波を放射する放射体３２２を接触又は近接させるという容易な操作により、表示素子５３０１上の放射体３２２の位置を検出できる。そのため、位置検出装置５３００は、ユーザによる明示的な位置の指定を、容易な操作で検出することができる。
【０２９２】
＜発明の実施の形態１６＞
図５５は、本発明の実施の形態１６にかかる位置検出装置５３００ａの構成を示すブロック図である。位置検出装置５３００ａは、上述した位置検出装置５３００の構成に加えて、複数の第２の電極５３０５と、第２の電極選択手段５３０６とを備える。
【０２９３】
第２の電極５３０５は、表示素子５３０１の表面上の第２の方向に沿って配置されている。第２の方向とは、第１の方向とは異なる方向であればよい。例えば、第１の方向が横方向（Ｘ軸方向）である場合、第２の方向は、縦方向（Ｙ軸方向）その他の方向であるとよい。第２の電極選択手段５３０６は、複数の第２の電極５３０５のそれぞれに生じる信号を計測し、当該信号の変化に基づいて複数の第２の電極５３０５のうち一部である第２の電極群５３０５ａを選択する。この場合、第２の電極選択手段５３０６は、第２の電極５３０５ごとに信号を計測し、当該計測結果に基づいて表示素子５３０１上の位置を算出し、当該算出された位置に対応する電極を第２の電極群５３０５ａとして選択する。そして、制御手段５３０４ａは、第１の電極群５３０２ａ及び第２の電極群５３０５ａの位置に基づいて、電磁波の放射体３２２が接触又は近接された表示素子５３０１上の位置を検出する。
【０２９４】
図５６は、本発明の実施の形態１６にかかる位置検出処理の流れを示すフローチャートである。まず、第１の電極選択手段５３０３は、複数の第１の電極５３０２のそれぞれに対して、高周波信号を供給する（工程５６０１）。次に、第１の電極選択手段５３０３は、各電極から高周波信号の測定Ｘを行う（工程５６０２）。そして、第１の電極選択手段５３０３は、測定Ｘの結果に基づいて第１座標を算出する（工程５６０３）。ここで、第１座標は、第１の方向上で一意に定まる位置である。
【０２９５】
続いて、第１の電極選択手段５３０３は、第１座標に対応する第１電極群５３０２ａを選択する（工程５６０４）。そして、第１の電極選択手段５３０３は、第１電極群５３０２ａに対して高周波信号を供給する（工程５６０５）。
【０２９６】
その後、第２の電極選択手段５３０６は、各第２電極５３０５から高周波信号の測定Ｙを行う（工程５６０６）。そして、第２の電極選択手段５３０６は、測定Ｙの結果に基づいて第２座標を算出する（工程５６０７）。ここで、第１座標は、第２の方向上で一意に定まる位置である。その後、制御手段５３０４ａは、第１座標及び第２座標から表示素子５３０１上の位置を特定する（工程５６０８）。そして、制御手段５３０４ａは、特定された位置を、放射体３２２の表示素子５３０１上の位置として検出する（工程５６０９）。
【０２９７】
このように、本発明の実施の形態１６では、第１の方向及び第２の方向のそれぞれで、放射体３２２からの電磁波を検出することで、放射体３２２が接触又は近接された表示素子５３０１上の位置をより正確に特定することができる。
【０２９８】
さらに、第２の電極選択手段５３０６は、第１の電極群選択手段５３０３から供給される電力を用いて、第２の電極群５３０５ａを選択することが望ましい。これにより、第２の電極選択手段５３０６が第２の電極５３０５に対して別途、高周波信号を供給する場合肉選べて、電力の消費量を抑えることができる。また、例えば、放射体３２２の近接位置を検出する場合に、放射体３２２以外の放射体が第１の電極群５３０２ａ以外の第１の電極５３０２に近接していたとしても、第１の電極５３０２の中では、第１の電極群５３０２ａのみに高周波信号が供給されているため、第２の電極選択手段５３０６により算出される第２座標に対応する第１座標は、必ず第１の電極群５３０２ａの周辺となる。よって、ご検出を防止することができる。
【０２９９】
＜発明の実施の形態１７＞
図５７は、本発明の実施の形態１７にかかる位置検出装置５３００ｂの構成を示すブロック図である。位置検出装置５３００ｂは、表示素子５３０１上に表示された複数の選択対象画像５３１〜５３５のうちいずれかの周辺を、ユーザがＩＣカード３２２ａをかざした場合に、かざされた付近に表示された画像を特定し、また、ＩＣカード３２２ａに記憶されたＩＤ３２２１を取得し、特定された画像に対応付けられた情報と、ＩＤ３２２１とを対応付けるものである。例えば、図５７では、ＩＣカード３２２ａが表示素子５３０１上に接触又は近接されることにより、選択対象画像５３１が特定される。
【０３００】
位置検出装置５３００ｂは、位置検出装置５３００ａの構成に加え、リーダライタ５３０７と、記憶装置５３０８と、さらに備える。また、制御手段５３０４ｂは、上述した位置検出処理における各種制御に加え、表示素子５３０１に複数の選択対象画像５３１〜５３５を表示させる。ここで、選択対象画像５３１〜５３５のサイズは、統一されていなくても構わない。但し、選択対象画像５３１〜５３５は、第１の方向（Ｘ軸）及び第２の方向（Ｙ軸）に基づく座標に従って、表示素子５３０１に表示されるものとする。
【０３０１】
リーダライタ５３０７は、第１の電極選択手段５３０３及び第２の電極選択手段５３０６を介して第１の電極５３０２及び第２の電極５３０５を制御して、ＩＣカード３２２ａからデータを取得する取得手段である。ここでは、ＩＣカード３２２ａには、ＩＣカード３２２ａ自体又はＩＣカード３２２ａを所持するユーザの識別情報であるＩＤ３２２１が予め保持されているものとする。また、ＩＣカード３２２ａは、電磁波の放射体の一例であり、これに限定されない。
【０３０２】
記憶装置５３０８は、不揮発性記憶装置又はフラッシュメモリ等である。記憶装置５３０８には、選択対象画像５３１〜５３５等が格納されている。ここで、選択対象画像５３１〜５３５には、それぞれ任意の情報が対応付けられているものとする。尚、対応付けられている情報としては、物品やデータ等を一意に定める識別情報が挙げられる。この場合、記憶装置５３０８には、選択対象画像５３１〜５３５と当該識別情報との対応付けを定義した情報が格納されているものとする。
【０３０３】
制御手段５３０４ａは、上述した位置検出処理により検出された位置に対してリーダライタ５３０７を用いてＩＣカード３２２ａからＩＤ３２２１を取得させる。そして、制御手段５３０４ａは、取得させたＩＤ３２２１と、検出された位置に表示された選択対象画像に関する情報とを対応付けて記憶装置５３０８に記憶する。
【０３０４】
図５８は、本発明の実施の形態１７にかかる選択情報対応付け処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御手段５３０４ｂは、複数の選択対象画像５３１〜５３５を表示素子５３０１に表示する（工程５８０１）。次に、位置検出装置５３００ｂは、位置検出処理を行う（工程５８０２）。例えば、図５４又は図５６の処理を適用できる。
【０３０５】
そして、制御手段５３０４ａは、リーダライタ５３０７を用いて、検出された位置からＩＣカード３２２ａのＩＤ３２２１を取得する（工程５８０３）。その後、制御手段５３０４ａは、検出された位置に表示された選択対象画像に対応付けられた情報と、取得したＩＤとを対応付けて記憶装置５３０８に格納する（工程５８０４）。
【０３０６】
このように、発明の実施の形態１７では、位置検出処理に加えて、検出した位置からリーダライタ５３０７の機能によりＩＣカード３２２ａのＩＤ３２２１を読み取ることで、ユーザが選択した位置と、当該ユーザを識別する情報とを対応付けられる。そのため、ユーザの選択した意思を反映した上で、各種情報処理に応用することができる。さらに、発明の実施の形態１７では、複数の選択対象画像が表示された場合に、ユーザが選択対象画像に対してＩＣカード３２２ａをかざす操作に起因して、選択対象画像に関する情報とＩＤ３２２１とを対応付けることができる。そのため、ユーザの選択した意思をより反映することができる。
【０３０７】
＜発明の実施の形態１８＞
本発明の実施の形態１８にかかる位置検出装置は、上述した位置検出装置５３００、５３００ａ又は５３００ｂが備える第１の電極選択手段５３０３の一実施例である。すなわち、第１の電極選択手段５３０３は、シフトレジスタと、複数の第１の電極の各電極の一端に送受信回路とを有するものとする。そして、送受信回路は、送信増幅回路と、シフトレジスタからの信号に基づいて送信信号の極性を切り換える手段と、シフトレジスタからの信号に基づいて受信信号の経路を切り換える手段とを備えるものである。また、第２の電極選択手段５３０６についても第２の電極の一端に同様の送受信回路を有することで、同等の構成を備えるようにすることが可能である。
【０３０８】
本発明の実施の形態１８にかかる位置検出装置５３００ａ又は５３００ｂの構成の一例は、上述した図４６の表示装置２８００からリーダライタ２８１１を除いたものと同等であり、その内部構成も図４７、図４８及び図４９と同等である。また、位置検出装置５３００については、図４６の表示装置２８００からリーダライタ２８１１を除いた上で、Ｘ側又はＹ側の制御装置のいずれかのみとすれば、同等である。また、本発明の実施の形態１８にかかる第１の電極選択手段５３０３又は第２の電極選択手段５３０６の動作を示すタイミングチャートは、上述した図５０と同等である。言い換えると、上述した実施の形態１３にかかる表示装置２８００は、位置検出装置５３００、５３００ａ又は５３００ｂとしても適用可能である。
【０３０９】
＜発明の実施の形態１９＞
本発明の実施の形態１９にかかる位置検出装置は、上述した位置検出装置５３００、５３００ａ又は５３００ｂの一実施例である。すなわち、第１の電極は、表示素子の表面を垂直方向に横断し、水平方向に沿って所定間隔に並べた垂直電極である。また、第２の電極は、表示素子の表面を水平方向に横断し、垂直方向に沿って所定間隔に並べた水平電極である。また、第１の電極群選択手段は、垂直電極に高周波信号を供給して、高周波信号の変化を測定するＸ側制御装置である。また、第２の電極群選択手段は、水平電極からの高周波信号を測定するＹ側制御装置である。そして、本発明の実施の形態１９にかかる位置検出装置は、Ｘ側制御装置に接続された垂直電極接続線と、垂直電極接続線と垂直電極を接続する垂直電極接続線スイッチと、Ｙ側制御装置に接続された水平電極接続線と、記水平電極接続線と水平電極を接続する水平電極接続線スイッチと、２本の垂直電極間を接続する垂直電極間スイッチと、２本の水平電極間を接続する水平電極間スイッチと、をさらに有する。
【０３１０】
本発明の実施の形態１９にかかる位置検出装置５３００ａ又は５３００ｂの構成の一例は、上述した図３８と同等であり、図２８の表示装置２８００からリーダライタ２８１１を除いたものと同等である。また、位置検出装置５３００については、図３８及び図２８から垂直電極２８０３又は水平電極２８０４を除いたものと同等である。また、図２８の表示装置２８００は、１ループのコイルを形成する場合の例であり、図２９では、多ループのコイルを形成する場合の例である。
【０３１１】
本発明の実施の形態１９にかかる位置検出装置５３００は、例えば、Ｘ軸方向のみに電極がある場合となる。この場合、位置検出処理は、例えば、図３０Ａの工程３００１〜３００５により実現可能である。各電極当たりに１つまでしか選択対象画像が表示されておらず、ＩＣカードが１つしかかざされない場合（例えば、図３３Ｂ）には、一意に選択画像を特定できる。
【０３１２】
また、リーダライタ５３０７及び記憶装置５３０８を備える場合は、さらに、図３０Ａの工程３０１１及び３０１２相当の処理により実現可能である。この場合、電力の測定結果の分布例は、図３４に示したようになる。また、電極がＹ軸方向のみの場合は、電力の測定結果の分布例は、図３５に示したようになる。
【０３１３】
さらに、ＩＣカードが複数同時にかざされたとしても、１電極当たり１つであれば（例えば、図３１Ｂ）、複数のＩＣカードの選択位置を適切に検出することができる。この場合、位置検出処理は、例えば、図３１Ａの工程３００１〜３００５ａにより実現可能である。この場合、電力の測定結果の分布例は、図３６又は図３７に示したようになる。例えば、Ｘ座標のみが検出されれば、Ｙ座標が不明であっても、複数のＩＣカードの選択位置を検出することができる。
【０３１４】
但し、各電極当たりに２つ以上の選択対象画像が表示される場合（例えば、図３２Ｃ）、一方向の電極での走査のみでは、正確に２以上の選択位置を検出できない場合がある。そこで、位置検出装置５３００ａ又は５３００ｂのように、２方向に電極を有し、それぞれを走査することで、二次元の表示素子５３０１上で一意に複数の選択位置を正確に検出することができる。この場合、位置検出処理は、例えば、図３２Ａ及び図３２Ｂにより実現可能である。また、図３１Ｂのように一般的にＸＹ座標が異なる複数の選択位置の位置検出処理については、図３１Ａにより実現可能である。
【０３１５】
尚、複数の選択対象画像が階層化された情報に対応付けられているようにしてもよい。そして、制御手段５３０４ｂは、放射体が接触又は近接された表示素子上の位置を検出した場合、当該検出された位置に表示された選択対象画像対応付けられた情報の他の階層の情報に対応する選択対象画像を、表示済みの選択対象画像に代えて表示素子に表示するとよい。
【０３１６】
＜発明の実施の形態２０＞
図５９は、本発明の実施の形態２０にかかる位置検出装置５９００の構成を示すブロック図である。位置検出装置５９００は、表示素子５９０１と、複数の電磁波処理手段５９０３と、検出手段５９０４とを備える。表示素子５９０１は、複数の領域５９０２が定義されている。電磁波処理手段５９０３は、表示素子５９０１の表面上に配置され、複数の領域５９０２ごとに対応するものである。検出手段５９０４は、電磁波の放射体３２２が接触又は近接された表示素子５９０１上の選択位置を検出する。
【０３１７】
電磁波処理手段５９０３は、外部に向けて電磁波を発信し、当該電磁波に応じた放射体３２２からの電磁波を受信する。電磁波処理手段５９０３は、例えば、超音波アクチュエータセンサアレイか、ＲＦＩＤリーダライタか、電極等であるとよい。検出手段５９０４は、放射体３２２からの電磁波を受信した電磁波処理手段５９０３を特定し、当該特定された電磁波処理手段５９０３に対応する領域５９０２を、選択位置として検出する。これにより、位置検出装置５９００は、利用者が指定する領域を検出することができる。
【０３１８】
図６０は、本発明の実施の形態２０にかかる位置検出装置５９００に改良を加えた位置検出装置５９００ａの構成を示すブロック図である。位置検出装置５９００ａは、位置検出装置５９００の構成に加え、取得手段５９０５と、対応付け手段５９０６と、記憶装置５９０７とを備える。また、ＩＣカード３２２ａは、放射体３２２の一例であり、ＩＣカード３２２ａ等の識別情報であるＩＤ３２２１を保持する。取得手段５９０５は、特定された電磁波処理手段５９０３を介してＩＣカード３２２ａからＩＤ３２２１を取得する。ここでは、電磁波処理手段５９０３は、ＲＦＩＤリーダライタとなる。但し、放射体３２２が他の例の場合、電磁波処理手段５９０３もＲＦＩＤリーダライタ以外であってもよい。記憶装置５９０７は、不揮発性記憶装置又はフラッシュメモリ等である。対応付け手段５９０６は、取得されたＩＤ３２２１と、特定された電磁波処理手段５９０３に対応する領域５９０２とを対応付けて記憶装置５９０７に格納する。
【０３１９】
このように、図６０に示す位置検出装置５９００ａでは、位置検出処理に加えて、検出した位置から電磁波処理手段５９０３の機能によりＩＣカード３２２ａのＩＤ３２２１を読み取ることで、ユーザが選択した位置と、当該ユーザを識別する情報とを対応付けられる。そのため、ユーザの選択した意思を反映した上で、各種情報処理に応用することができる。
【０３２０】
図６１は、本発明の実施の形態２０にかかる位置検出装置５９００ａに改良を加えた位置検出装置５９００ｂの構成を示すブロック図である。位置検出装置５９００ｂは、位置検出装置５９００ａにおける対応付け手段５９０６が対応付け手段５９０６ａに置き換わったものである。また、表示素子５９０１には、各領域５９０２毎に選択対象画像５９０８が表示される。対応付け手段５９０６ａは、特定された電磁波処理手段５９０３に対応する領域５９０２に表示された選択対象画像５９０８を特定し、当該特定された選択対象画像５９０８に関する情報と、取得されたＩＤ３２２１とを対応付けて記憶装置５９０７に格納する。
【０３２１】
このように、位置検出装置５９００ｂでは、複数の選択対象画像が表示された場合に、ユーザが選択対象画像に対してＩＣカード３２２ａをかざす操作に起因して、選択対象画像に関する情報とＩＤ３２２１とを対応付けることができる。そのため、ユーザの選択した意思をより反映することができる。
【０３２２】
＜発明の実施の形態２１＞
本発明の実施の形態２１にかかる位置検出装置５９００ｃは、複数の領域に分割されている。位置検出装置５９００ｃ内の各領域には、複数の選択対象画像が表示されている。また、各領域には、利用者の動作を検出する電磁波処理手段が複数配置されている。そのため、各電磁波処理手段が利用者の動作を検出した場合、利用者から最も近くに存在する電磁波処理手段が特定できる。そして、特定された電磁波処理手段が属する領域により、利用者により選択された表示素子上の位置を特定することができる。
【０３２３】
図６２は、本発明の実施の形態２１にかかる位置検出装置５９００ｃの構成を示すブロック図である。位置検出装置５９００ｃは、複数の選択対象画像６２０１を表示する。ここで、選択対象画像６２０１は、上述した領域に対応している。位置検出装置５９００ｃ内の各領域には、複数の超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２が配置されている。超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２は、上述した電磁波処理手段の一例である。よって、各超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２は、いずれかの選択対象画像６２０１付近に配置されているといえる。また、選択対象画像６２０１のサイズはそれぞれ異なるため、複数の領域サイズは、適宜、変更されるものとする。また、利用者３００ｇ及び３００ｈは、同一の位置検出装置５９００ｃにおいて選択対象画像６２０１を閲覧し、選択を行うものとする。
【０３２４】
図６２では、配置の一例として超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２を、位置検出装置５９００ｃ上にマトリクス状に配置した場合を示す。但し、配置の仕方はこれに限定されない。少なくとも位置検出装置５９００ｃ上に複数の電磁波処理手段が配置されており、利用者からの選択を受け付けた電磁波処理手段の配置位置により、選択された位置を特定するものであればよい。
【０３２５】
超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２は、超音波を発生させる機能（電磁波を発信する機能）と、超音波を検出する機能（電磁波を受信する機能）を併せ持つ。位置検出装置５９００ｃ上から出された超音波は、利用者３００ｇ及び３００ｈの体で反射して位置検出装置５９００ｃ付近に戻ってくる。超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２は、戻ってきた超音波を超音波センサで検出する。尚、超音波を発した時間と戻ってきた時間から反射物体である利用者までの距離を測定することもできる。これを複数マトリクス状に表示装置上に並べることで、利用者が行う手振りや身振りを検出する。
【０３２６】
例えば、利用者が空間で円を描くような手の動きをした場合、あるセンサに反応が生じた後、隣のセンサに反応が生じるというように、各センサの反応の連鎖から、手の動きのベクトル量が抽出できる。距離情報と合わせると、利用者が動かした手の動きを、これらセンサの信号から読み取ることが可能となる。
【０３２７】
センサを並列に動作させることで、両手の動きを別々に抽出するか、または、すぐ隣の別の利用者の動きを抽出することができる。大きな位置検出装置５９００ｃから離れて操作できるため、利用者にとっては多くの画像を見渡せ、視野の広い画像選択が行える。さらに利用者は位置検出装置５９００ｃに触れることなく選択対象画像を操作できるので、タッチパネルなどよりも衛生上好ましいだけでなく、装置に衝撃や傷を与えることが少なくなる効果もある。
【０３２８】
ここで必要なのは利用者の体の位置の変化の抽出なので、超音波を検出するセンサのみマトリクス状に表示装置上に配置して、超音波を発生する超音波アクチュエータをどこか一カ所にまとめる構成も考えられる。
【０３２９】
＜発明の実施の形態２２＞
また、位置検出装置５９００ｃは、利用者識別情報を取得する取得手段を複数配置するとよい。つまり、本発明の実施の形態２２にかかる取得手段は、複数の領域ごとに各領域付近に複数配置されているとよい。複数の領域の一の領域付近に配置された取得手段は、位置検出装置５９００ｃ内の当該一の領域付近に表示された選択対象画像が利用者により選択された場合、当該利用者から利用者識別情報を取得し、当該取得した利用者識別情報と当該選択された選択対象画像に対応する情報とを対応付ける。
【０３３０】
図６３は、本発明の実施の形態２２にかかる位置検出装置５９００ｄの構成を示すブロック図である。位置検出装置５９００ｄは、位置検出装置５９００ｃと比べ、超音波アクチュエータセンサアレイ６２０２の代わりにＲＦＩＤリーダライタ６２０３を複数配置したものである。ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、ＩＣカード読み取り装置であり、本発明の実施の形態２２にかかる電磁波処理手段及び取得手段の一例である。ここで、利用者３００ｇは、利用者ＩＤ３１３ａを格納したＩＣカード３１１ａを所持しており、利用者３００ｈは、利用者ＩＤ３１３ｂを格納したＩＣカード３１１ｂを所持しているものとする。
【０３３１】
図６３では、配置の一例としてＲＦＩＤリーダライタ６２０３を、位置検出装置５９００ｄ上にマトリクス状に配置した場合を示す。但し、配置の仕方はこれに限定されない。少なくとも位置検出装置５９００ｄ上に複数の電磁波処理手段及び取得手段が配置されており、利用者からの利用者識別情報を取得した電磁波処理手段及び取得手段の配置位置により、選択された画像を特定し、画像識別情報と利用者識別情報とを対応付けるものであればよい。そのため、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、電磁波処理手段及び取得手段の機能を備えているといえる。そして、電磁波処理手段及び取得手段は、位置検出装置５９００ｄ内に所定の間隔で複数配置されているものである。
【０３３２】
図６４は、本発明の実施の形態２２にかかる選択受付処理の流れを示すフローチャートである。まず、利用者３００ｇが手元のＩＣカード３１１ａで位置検出装置５９００ｄ上の所望の選択対象画像６２０１をタッチする。このとき、当該選択対象画像６２０１の直近に配置されたＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、ＩＣカード３１１ａを検出する（工程６４０１）。
【０３３３】
次に、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、検出したＩＣカード３１１ａの位置から選択された選択対象画像を特定する（工程６４０２）。つまり、ＩＣカード３１１ａを検出したＲＦＩＤリーダライタ６２０３の座標位置により、当該ＲＦＩＤリーダライタ６２０３の最も近くに配置された選択対象画像が選択されたものとみなす。そして、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、特定された選択対象画像に対応する画像識別情報を取得する（工程６４０３）。このとき、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、ＩＣカード３１１ａに対して利用者３００ｇが選択した選択対象画像６２０１の画像識別情報等を書き込むようにしてもよい。
【０３３４】
工程６４０１の後、工程６４０２及び６４０３と並行して、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、検出したＩＣカード３１１ａから利用者ＩＤ３１３ａを取得する（工程６４０４）。工程６４０３及び工程６４０４の後、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３は、画像識別情報と利用者識別情報とを対応付けて記憶装置へ格納する（工程６４０５）。
【０３３５】
図６３では、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３がアレイ状に並んでいるため、利用者３００ｇがＩＣカード３１１ａをかざすと、この励起されたＲＦＩＤリーダライタ６２０３の場所から位置検出装置５９００ｄ上のどの選択対象画像が選択されたかを特定することができる。これらアレイ状に並べたＲＦＩＤリーダライタ６２０３を並列に動作させることで、すぐ隣の別の利用者３００ｈが並行して商品選択を行うことが可能となり、単位時間あたりの利用者の処理能力を向上することができる。また、利用者は商品の選択と利用者識別情報の送出という２つの動作を、ワンタッチで行うことができるメリットもある。
【０３３６】
＜発明の実施の形態２３＞
図６５は、本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置５９００ｅの構成を示すブロック図である。位置検出装置５９００ｅは、位置検出装置５９００ｄと比べ、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３の代わりに電極６２０４を複数配置したものである。電極６２０４は、人体通信読み取り装置であり、本発明の実施の形態２３にかかる電磁波処理手段及び取得手段の一例である。ここで、利用者３００ｇは、利用者ＩＤ３１３ａを格納した携帯端末３２１ａを所持しており、利用者３００ｈは、利用者ＩＤ３１３ｂを格納した携帯端末３２１ｂを所持しているものとする。
【０３３７】
近年、微弱電流信号を用いて人の体を通信路に通信を行う人体通信技術も発展してきている。そこで、ＲＦＩＤリーダライタ６２０３の代わりに、利用者が携帯するこのような人体通信端末と表示素子との間で、人体を通信路とした通信を行うものである。
【０３３８】
図６５の例では、人体通信用の電極６２０４を、位置検出装置５９００ｅ上に縦方向（垂直方向）にストライプ状（短冊状）に複数並べている。電極６２０４を縦方向に並べることで、利用者３００ｇと３００ｈとで異なる選択対象画像が同時に選択された場合、各選択対象画像が同じ高さかつ異なる列に表示されていれば、各選択動作を識別することができ、並列処理が可能となる。尚、電極６２０４を横方向に並べても構わない。その場合、利用者３００ｇと３００ｈとで異なる選択対象画像が同時に選択された場合、各選択対象画像が同じ列かつ異なる高さに表示されていれば、同様である。
【０３３９】
携帯端末３２１ａ及び３２１ｂは、例えば腕時計型の人体通信端末である。例えば、利用者３００ｇが電極６２０４に指先等で触れることで、電極６２０４から指先に向かって（あるいはその逆に）微弱電流が流れ、その微弱電流が、利用者３００ｇが身につけている携帯端末３２１ａに流れ込む。
【０３４０】
図６６は、本発明の実施の形態２３にかかる選択受付処理の流れを示すシーケンス図である。まず、利用者３００ｇが位置検出装置５９００ｅ上の選択対象画像６２０１を選択する（工程６６０１）。次に、電極６２０４が利用者３００ｇを検出する（工程６６０２）。そして、電極６２０４が利用者３００ｇに対して利用者ＩＤ３１３ａを取得するための信号を微弱電流として出力する（工程６６０３）。続いて、微弱電流が、利用者３００ｇが所持する携帯端末３２１ａへ流れる（工程６６０４）。携帯端末３２１ａは、微弱電流に応じて利用者ＩＤ３１３ａを読み出し、電極６２０４に向けて利用者ＩＤ３１３ａを出力する（工程６６０５）。その後、位置検出装置５９００ｅにおいて利用者ＩＤ３１３ａと、画像識別情報との対応付けを行う（工程６６０６）。
【０３４１】
図６５のようにストライプ状に人体通信用の電極６２０４を形成し、それぞれの電極６２０４からの信号を別々に処理することで、複数の利用者が同時に画面にタッチした場合でも、複数の利用者識別情報が混ざり合わずに抽出できる。人体通信用の送受信回路は、位置検出装置５９００ｅの上辺又は下辺あたりに各電極ごとに配置して、人体通信信号をやりとりする。例えば、図６５のように縦方向に４個の選択対象画像６２０１が並んでいる場合、上から下まで通る電極６２０４に対して４つの画像が候補として挙がる。例えば、位置検出装置５９００ｅは、このような候補の中から他の手段により選択対象を限定するようにしてもよい。
【０３４２】
ここで、図６７は、本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置５９００ｆの構成を示すブロック図である。図６７では、縦方向にストライプ上に形成された電極は、電極間隔６２０５で分離されている。これを位置検出装置５９００ｆの上辺あたりには上半分の電極６２０４ａ用の人体通信用の送受信回路を配置し、位置検出装置５９００ｆの下辺あたりには下半分の電極６２０４ｂ用の人体通信用の送受信回路を配置する。これによって、上半分と下半分は独立に扱うことができ、利用者が混雑した時など、同じ電極に複数の利用者が触れて利用者識別情報がぶつかり合う確率を下げることができる。
【０３４３】
さらに、図６８は、本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置５９００ｇの構成を示すブロック図である。図６８の構成では、位置検出装置５９００ｇは、表示素子の一例であるディスプレイの境界７１７によって分かれる２つのディスプレイである表示領域２１１ｅ１及び２１１ｅ２で構成されている。電極はこの境界７１７によって上下に分かれている。さらには上のディスプレイである表示領域２１１ｅ１にある電極間隔６２０５ａ、及び、下のディスプレイである表示領域２１１ｅ２にある電極間隔６２０５ｂによって電極は分離されている。つまり、全体で縦方向に４分割された電極６２０４ｃ、６２０４ｄ、６２０４ｅ及び６２０４ｆが形成できる。同様の手段によって縦方向８や１６分割というように、電極を分離することができる。これによって、分割された電極が、複数の選択対象画像を跨らないようにすることができ、利用者識別情報の衝突をさらに減らせる。
【０３４４】
また、図６５、図６６及び図６７に示す人体通信装置用の電極を、ＲＦＩＤリーダ・ライタ用の電極として用いることもできる。
【０３４５】
＜その他の発明の実施の形態＞
本発明の実施の形態１〜２３で説明した処理や工程フローは、通常の順序回路や、プログラム可能な順序回路やマイクロプロセッサ等のコンピュータに制御プログラムを実行させることによっても実現可能である。具体的には、店舗やクラウド上に置かれたコンピュータに実行させればよい。これらの制御プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、CD−ROM（Read Only Memory）、CD−R、CD−R/W、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、半導体メモリ（例えば、マスクROM、PROM（Programmable ROM）、EPROM（Erasable PROM）、フラッシュROM、RAM（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）を用いてコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又はマイクロ波回線等の無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。また、インターネットを介して当該プログラムを提供しても良い。
【０３４６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０３４７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０３４８】
（付記１）  複数の商品画像を表示する表示部と、
前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける受付部と、
前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得する当該購入者から取得し、当該選択された商品を識別する商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示部と、
前記選択した商品である購入商品を前記購入者へ引き渡す引渡部と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の商品画像に対応する複数の商品を保管する商品保管部と、
前記対応付けられた前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管部から前記選択された商品を取り出し、当該取り出した商品を前記購入者における前記購入商品として前記引渡部へ送出する送出部と、
を有するバックヤードと、
を備える店舗システム。
【０３４９】
（付記２）  前記受付部は、前記購入者から２以上の商品の選択を受け付け、
前記対応付け指示部は、前記選択された各商品の前記商品識別情報と前記取得した購入者識別情報との対応付けを指示し、
前記送出部は、前記対応付けられた各商品の前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管部から前記選択された全ての商品を取り出し、当該取り出した全ての商品をまとめて前記引渡部へ送出する
ことを特徴とする付記１に記載の店舗システム。
【０３５０】
（付記３）  前記店舗システムは、
前記商品識別情報と前記購入者識別情報とが一対一に対応付けられた商品選択情報と、
前記購入者識別情報単位に前記選択された２以上の商品に対応する各商品識別情報のリストである送出情報と
を記憶する記憶部をさらに備え、
前記対応付け指示部は、前記商品が選択される度に当該選択された商品における前記商品選択情報と前記取得した購入者識別情報を対応付けて前記商品選択情報として前記記憶部へ格納する指示を行い、
前記送出部は、
前記記憶部から前記商品選択情報を読み出し、前記購入者識別情報単位に前記商品識別情報をまとめて前記送出情報として前記記憶部へ格納し、
前記送出情報に基づいて前記商品保管部から前記購入者により選択された全ての商品を取り出す
ことを特徴とする付記２に記載の店舗システム。
【０３５１】
（付記４）  前記送出部は、
前記商品選択情報が前記記憶部へ格納される度に、前記商品選択情報を読み出し、前記送出情報を更新し、
前記送出情報が更新される度に、当該更新された送出情報に基づいて前記商品保管部から前記選択された商品を取り出す
ことを特徴とする付記３に記載の店舗システム。
【０３５２】
（付記５）  前記送出部は、
前記商品保管部から取り出した前記購入商品を前記購入者ごとに保持し、
前記引渡部において前記購入者識別情報の入力を受け付けた場合に、前記保持された購入商品の中から当該入力された購入者識別情報に対応する購入商品を前記引渡部へ送出する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３５３】
（付記６）  前記フロントヤードは、前記購入者による前記購入商品に対する代金の支払い及び前記引渡部による当該購入商品の引き渡し後に当該購入商品を受け付け、当該受け付けた商品の検査に異常がない場合、当該購入者へ当該商品に対する代金の払い戻しを行う払い戻し部をさらに有する
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３５４】
（付記７）  前記送出部は、前記検査に異常がない商品を前記商品保管部へ再保管する
ことを特徴とする付記６に記載の店舗システム。
【０３５５】
（付記８）  前記受付部は、前記購入者から前記表示された商品画像に対応する商品に関連する関連情報の出力要求を受け付け、当該関連情報を出力させる
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３５６】
（付記９）  前記受付部は、複数の購入者からの前記選択を並列に受け付ける
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３５７】
（付記１０）  前記表示部は、商品種別単位に前記複数の商品画像の表示を切り替える
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３５８】
（付記１１）  前記表示部により表示される商品画像は、商品入荷時に当該商品を撮影した画像である
ことを特徴とする付記１乃至１０のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３５９】
（付記１２）  前記受付部は、前記表示部に表示される商品画像に対応する商品が高度専門職業人による販売を必要とする商品である場合、前記表示部に対して当該商品画像と共に当該高度専門職業人の画像を表示させ、前記購入者との間で当該商品に関する情報の通信を仲介する
ことを特徴とする付記１乃至１１のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３６０】
（付記１３）  前記受付部は、前記表示部において前記商品画像として当該商品の代表画像が表示されている際に、前記購入者から前記関連情報の出力要求として当該商品の詳細画像の表示要求を受け付けた場合、前記表示部に対して前記代表画像に代えて当該詳細画像を表示させる
ことを特徴とする付記８に記載の店舗システム。
【０３６１】
（付記１４）  前記受付部は、前記関連情報として前記商品に関連した視覚、聴覚、臭覚、味覚又は触覚のいずれかを刺激する物理量を出力させる
ことを特徴とする付記８又は１３に記載の店舗システム。
【０３６２】
（付記１５）  前記受付部は、前記購入者の動作を所定のベクトル量に変換し、当該変換されたベクトル量に応じて前記関連情報を出力させる
ことを特徴とする付記８、１３又は１４のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３６３】
（付記１６）  前記表示部は、複数の領域に分割されており、
前記対応付け指示部は、前記複数の領域ごとに各領域付近に複数配置され、
前記複数の領域の一の領域付近に配置された前記対応付け指示部は、前記表示部内の当該一の領域付近に表示された前記商品画像が前記購入者により選択された場合、当該購入者から前記購入者識別情報を取得し、当該取得した購入者識別情報と当該選択された商品画像に対応する商品の前記商品識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする付記１乃至１５のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３６４】
（付記１７）  前記受付部及び前記対応付け指示部は、前記表示部内に所定の間隔で複数配置されている
ことを特徴とする付記１乃至１６のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３６５】
（付記１８）  前記対応付け指示部は、ＩＣカード読み取り装置である
ことを特徴とする付記１６又は１７に記載の店舗システム。
【０３６６】
（付記１９）  前記対応付け指示部は、人体通信読み取り装置である
ことを特徴とする付記１６又は１７に記載の店舗システム。
【０３６７】
（付記２０）  前記対応付け指示部は、前記購入者を撮影した画像に対する画像認識結果に基づき、前記購入者識別情報を特定する
ことを特徴とする付記１乃至１９のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３６８】
（付記２１）  前記フロントヤードは、前記購入者の位置又は動作を検出する検出部をさらに有し、
前記表示部は、前記検出部により当該購入者が当該フロントヤードに対して一定時間以上操作を行わないことを検出した場合に、当該購入者の購入を支援するための購入支援情報を表示する
ことを特徴とする付記１乃至２０のいずれか１項に記載の店舗システム。
【０３６９】
（付記２２）  購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御方法であって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示し、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付け、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得し、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付け、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出し、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する
店舗システムの制御方法。
【０３７０】
（付記２３）  購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御処理をコンピュータに実行させる制御プログラムであって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付ける処理と、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出す処理と、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する処理と、
を前記コンピュータに実行させる制御プログラム。
【０３７１】
（付記２４）
輸送手段により前記購入商品を前記購入者へ配送する配送手段をさらに備え、
前記フロントヤードは、前記購入者から前記購入商品を配送させるか否かの選択を受け付け、
前記送出手段は、前記フロントヤードが前記購入商品を配送させる選択を受け付けた場合に、前記取り出した商品を前記配送手段へ送出する
ことを特徴とする付記１乃至２１のいずれか１項に記載の店舗システム。
（付記２５）
前記表示手段は、
前記複数の商品画像を表示素子上に表示し、
前記受付手段は、
前記表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極と、
前記複数の第１の電極のそれぞれに所定の周波数の信号を供給し、当該信号の変化に基づき前記購入者の選択位置に対応する前記第１の方向上の第１の座標を検出する第１の制御装置とを有し、
前記第１の座標に基づいて特定された商品画像に対応する商品を、前記購入者により選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする付記１乃至２１又は２４のいずれか１項に記載の店舗システム。
（付記２６）
前記第１の制御装置は、
前記複数の第１の電極のそれぞれに供給した前記信号により生じた電力を測定し、各第１の電極における測定結果を用いて前記第１の座標を算出し、
前記受付手段は、
前記第１の座標に対応する前記表示素子上の位置に表示された商品画像を特定し、当該特定された商品画像に対応する商品が選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする付記２５に記載の店舗システム。
（付記２７）
前記対応付け指示手段は、
前記検出された第１の座標から前記購入者識別情報を取得し、前記商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする付記２５又は２６に記載の店舗システム。
（付記２８）
前記受付手段は、
前記表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極のそれぞれに生じる信号の変化に基づき前記購入者の選択位置に対応する前記第２の方向上の第２の座標を検出する第２の制御装置とを有し、
前記第１の座標及び前記第２の座標に基づいて特定された商品画像に対応する商品を、前記購入者により選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする付記２５乃至２７のいずれか１項に記載の店舗システム。
（付記２９）
前記第２の制御装置は、
前記第１の制御装置から供給される電力を用いて、前記第２の座標を検出する
ことを特徴とする付記２８に記載の店舗システム。
（付記３０）
前記第１の制御装置は、
前記第１の座標を検出後に、当該第１の座標に対応する第１の電極を選択し、当該選択した第１の電極に前記信号を供給し、
前記第２の制御装置は、
前記複数の第２の電極のそれぞれについて、前記選択した第１の電極に供給された前記信号により生じた電力を測定し、各第２の電極における測定結果を用いて前記第２の座標を算出し、
前記受付手段は、
前記複数の商品画像のうち前記第１の座標及び前記第２の座標に対応する商品画像を特定し、当該特定された商品画像に対応する商品が前記購入者により選択されたものとして受け付ける
ことを特徴とする付記２８又は２９に記載の店舗システム。
（付記３１）
前記対応付け指示手段は、
前記検出された第１の座標及び第２の座標から前記購入者識別情報を取得し、前記商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする付記２８乃至３０のいずれか１項に記載の店舗システム。
（付記３２）
前記第１の制御装置は、
シフトレジスタと、
前記第１の電極の各電極の一端に送受信回路とを有し、
前記送受信回路は、
送信増幅回路と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて送信信号の極性を切り換える手段と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて受信信号の経路を切り換える手段と、
を有することを特徴とする付記２５乃至３１のいずれか１項に記載の店舗システム。
（付記３３）
前記第１の電極は、前記表示素子の表面を垂直方向に横断し、水平方向に沿って所定間隔に並べた垂直電極であり、
前記第２の電極は、前記表示素子の表面を水平方向に横断し、垂直方向に沿って所定間隔に並べた水平電極であり、
前記第１の制御装置は、前記垂直電極に高周波信号を供給して、高周波信号の変化を測定するＸ側制御装置であり、
前記第２の制御装置は、前記水平電極からの高周波信号を測定するＹ側制御装置であり、
前記受付手段は、
前記Ｘ側制御装置に接続された垂直電極接続線と、
前記垂直電極接続線と前記垂直電極を接続する垂直電極接続線スイッチと、
前記Ｙ側制御装置に接続された水平電極接続線と、
前記水平電極接続線と前記水平電極を接続する水平電極接続線スイッチと、
２本の前記垂直電極間を接続する垂直電極間スイッチと、
２本の前記水平電極間を接続する水平電極間スイッチと、
を有することを特徴とする付記２８乃至３１のいずれか１項に記載の店舗システム。
（付記Ｂ１）
複数の対象画像を表示する表示手段と、
前記表示された複数の対象画像に対応する利用対象のうち、前記利用者が利用を希望する利用希望対象の選択を受け付ける受付手段と、
前記選択を行った利用者を識別する利用者識別情報を当該利用者から取得し、当該選択された利用希望対象を識別する利用対象識別情報と当該取得した利用者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示手段と、
前記選択した利用希望対象を前記利用者へ引き渡す引渡手段と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の対象画像に対応する複数の利用対象を保管する利用対象保管手段と、
前記対応付けられた前記利用対象識別情報と前記利用者識別情報とに基づいて前記利用対象保管手段から前記選択された利用希望対象を取り出し、当該取り出した利用希望対象を前記引渡手段へ送出する送出手段と、
を有するバックヤードと、
を備える情報アクセスシステム。
（付記Ｃ１）
対象画像を表示する表示素子と、
前記表示素子の表面に配置され、前記表示素子に接近した端末の位置を検出する端末位置検出手段と、
前記検出された端末に含まれる識別情報を読み取り及び当該端末に対して所定の情報の書込みを行う読み取り書込み手段と、
前記検出された端末の位置から当該位置付近に表示された対象画像を特定し、当該特定された対象画像に対応付けられた情報を前記読み取り書込み手段を用いて当該端末に書き込ませる制御装置と、
を備える情報処理装置。
（付記Ｄ１）
非常用電源と、
特定の用途に用いられる特定情報を通信するためのクローズドネットワークを介した通信を行う第１通信手段と、
前記特定情報に限定されない情報を通信するためのオープンネットワークを介した通信を行う第２通信手段と、
利用者に関する利用者情報が格納された端末から当該利用者情報を取得する取得手段と、
前記利用者情報に基づく前記特定情報について前記クローズドネットワークを介して前記第１通信手段に通信させ、当該利用者情報に基づく前記特定情報以外の情報について前記オープンネットワークを介して前記第２通信手段に通信させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第２通信手段による前記オープンネットワークとの通信が不調な場合に、前記非情報電源に基づいて動作し、前記取得された利用者情報に基づく前記特定情報以外の情報について前記クローズドネットワークを介して前記第１通信手段に通信させる
情報処理装置。
（付記Ｄ２）
前記制御手段は、
前記特定情報以外の情報を前記第１通信手段に通信させる際に、前記利用者情報に応じて通信の許否の判定を行う
ことを特徴とする付記Ｄ１に記載の情報処理装置。
（付記Ｅ１）
表示素子と、
前記表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極と、
前記複数の第１の電極のそれぞれに所定の周波数の信号を供給し、当該信号の変化に基づいて前記複数の第１の電極のうち一部である第１の電極群を選択する第１の電極群選択手段と、
前記第１の電極群の位置に基づいて、電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出する制御手段と、
を備える位置検出装置。
（付記Ｅ２）
前記第１の電極群選択手段は、
前記第１の電極ごとに前記信号を計測し、
当該計測結果に基づいて前記表示素子上の位置を算出し、
当該算出された位置に対応する電極を前記第１の電極群として選択する
ことを特徴とする付記Ｅ１に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ３）
前記表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極のそれぞれに生じる信号を計測し、当該信号の変化に基づいて前記複数の第２の電極のうち一部である第２の電極群を選択する第２の電極群選択手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第１の電極群及び前記第２の電極群の位置に基づいて、前記電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出する
ことを特徴とする付記Ｅ１又はＥ２に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ４）
前記第２の電極群選択手段は、
前記第２の電極ごとに前記信号を計測し、
当該計測結果に基づいて前記表示素子上の位置を算出し、
当該算出された位置に対応する電極を前記第２の電極群として選択する
ことを特徴とする付記Ｅ３に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ５）
前記第２の電極群選択手段は、前記第１の電極群選択手段から供給される電力を用いて、前記第２の電極群を選択することを特徴とする付記Ｅ３又はＥ４に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ６）
前記第１の電極群選択手段は、
シフトレジスタと、
前記複数の第１の電極の各電極の一端に送受信回路とを有し、
前記送受信回路は、
送信増幅回路と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて送信信号の極性を切り換える手段と、
前記シフトレジスタからの信号に基づいて受信信号の経路を切り換える手段と、
を有することを特徴とする付記Ｅ１乃至Ｅ５のいずれか１項に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ７）
前記第１の電極は、前記表示素子の表面を垂直方向に横断し、水平方向に沿って所定間隔に並べた垂直電極であり、
前記第２の電極は、前記表示素子の表面を水平方向に横断し、垂直方向に沿って所定間隔に並べた水平電極であり、
前記第１の電極群選択手段は、前記垂直電極に高周波信号を供給して、高周波信号の変化を測定するＸ側制御装置であり、
前記第２の電極群選択手段は、前記水平電極からの高周波信号を測定するＹ側制御装置であり、
前記Ｘ側制御装置に接続された垂直電極接続線と、
前記垂直電極接続線と前記垂直電極を接続する垂直電極接続線スイッチと、
前記Ｙ側制御装置に接続された水平電極接続線と、
前記水平電極接続線と前記水平電極を接続する水平電極接続線スイッチと、
２本の前記垂直電極間を接続する垂直電極間スイッチと、
２本の前記水平電極間を接続する水平電極間スイッチと、
をさらに有することを特徴とする付記Ｅ３乃至Ｅ５のいずれか１項に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ８）
記憶装置と、
前記放射体からデータを取得する取得手段とをさらに備え、
前記放射体は、自己の識別情報を保持し、
前記制御手段は、
前記検出された位置に対して前記取得手段を用いて前記放射体から前記識別情報を取得させ、
前記取得させた識別情報と、前記検出された位置に表示された前記選択対象画像に関する情報とを対応付けて前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする付記Ｅ１乃至Ｅ７のいずれか１項に記載の位置検出装置。
（付記Ｅ９）
前記複数の選択対象画像は、階層化された情報に対応付けられており、
前記制御手段は、
前記放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出した場合、当該検出された位置に表示された前記選択対象画像対応付けられた情報の他の階層の情報に対応する選択対象画像を、表示済みの選択対象画像に代えて前記表示素子に表示する
ことを特徴とする付記Ｅ１乃至Ｅ８のいずれか１項に記載の位置検出装置。
（付記Ｆ１）
表示素子の表面上の第１の方向に沿って配置された複数の第１の電極のそれぞれに対して、高周波信号を供給し、
各第１の電極から前記高周波信号を測定する第１の測定を行い、
前記第１の測定の結果に基づいて、電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置を検出する
位置検出装置の制御方法。
（付記Ｆ２）
前記第１の測定の結果に基づいて、前記第１の方向上の第１の座標を算出し、
前記複数の第１の電極のうち前記第１の座標に対応する第１の電極群を選択し、
前記選択された第１の電極群に対して前記高周波信号を供給し、
前記表示素子の表面上の第２の方向に沿って配置された複数の第２の電極のそれぞれから前記高周波信号を測定する第２の測定を行い、
前記第２の測定の結果に基づいて、前記第２の方向上の第２の座標を算出し、
前記第１の座標及び前記第の２座標から特定される前記表示素子上の位置を、前記電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の位置として検出する
ことを特徴とする付記Ｆ１に記載の位置検出装置の制御方法。
（付記Ｆ３）
複数の選択対象画像を表示素子に表示し、
前記検出された位置に基づいて前記放射体から当該放射体の識別情報を取得し、
前記複数の選択対象画像のうち前記検出された位置に表示された選択対象画像に関する情報と、前記取得した識別情報とを対応付ける
ことを特徴とする付記Ｆ１又はＦ２に記載の位置検出装置の制御方法。
（付記Ｇ１）
複数の領域が定義された表示素子と、
前記表示素子の表面上に配置され、前記複数の領域ごとに対応する複数の電磁波処理手段と、
電磁波の放射体が接触又は近接された前記表示素子上の選択位置を検出する検出手段と、を備え、
前記電磁波処理手段は、外部に向けて電磁波を発信し、当該電磁波に応じた放射体からの電磁波を受信し、
前記検出手段は、前記放射体からの電磁波を受信した電磁波処理手段を特定し、当該特定された電磁波処理手段に対応する領域を、前記選択位置として検出する
位置検出装置。
（付記Ｇ２）
前記放射体は、自己の識別情報を保持し、
前記特定された電磁波処理手段を介して前記放射体から前記識別情報を取得する取得手段と、
前記取得された識別情報と、前記特定された電磁波処理手段に対応する領域とを対応付けて記憶装置に格納する対応付け手段と、
をさらに備える付記Ｇ１に記載の位置検出装置。
（付記Ｇ３）
前記表示素子には、前記領域毎に選択対象画像が表示され、
前記対応付け手段は、前記特定された電磁波処理手段に対応する領域に表示された選択対象画像を特定し、当該特定された選択対象画像に関する情報と、前記取得された識別情報とを対応付けて前記記憶装置に格納する
ことを特徴とする付記Ｇ２に記載の位置検出装置。
【０３７２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０３７３】
この出願は、２０１１年３月３１日に出願された日本出願特願２０１１−０７８４４４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０３７４】
１００  店舗システム
１１  フロントヤード
１１１  表示部
１１２  受付部
１１３  対応付け指示部
１１４  引渡部
１２  バックヤード
１２１  商品保管部
１２２  送出部
３００  購入者
３００ａ  購入者
３００ｂ  購入者
３００ｃ  購入者
３００ｄ  購入者
３００ｅ  購入者
３００ｆ  購入者
３０１  デバイス
３０１ａ  デバイス
３０２  購入者ＩＤ
３０３  表示部
２００  店舗システム
２００ａ  店舗システム
２００ｂ  店舗システム
２１  フロントヤード
２１ａ  フロントヤード
２１ｂ  フロントヤード
２１１  表示装置
２１２  商品情報ＩＦ
２１２ａ  商品情報ＩＦ
２１３  購入者ＩＤ入力装置
２１４  商品受取部
２１５  商品情報記憶部
２１５ａ  商品情報記憶部
２１６  購入情報記憶部
２１７  商品払戻部
２１８  関連情報出力装置
２２  バックヤード
２２ａ  バックヤード
２２１  商品保管部
２２２  送出部
４１  商品画像
４１ａ  商品代表画像
４２  商品ＩＤ
４３  商品関連情報
４３１  詳細画像
４３２  物理量ＩＤ
４４  高度専門職業人画像
４５  店員画像
４６  購入支援情報
５１  商品選択情報
５２  送出情報
６１ａ  商品
６１ｂ  商品
６２ａ  送り出し手段
６３ａ  入荷返品手段
６４  出荷手段
６４ａ  出荷手段
６４ｂ  出荷手段
６４ｃ  出荷手段
６５ｘ  送出容器
６５ｙ  送出容器
６５ｚ  送出容器
６５ｗ  送出容器
６６  一時待機場所
６６ａ  一時待機場所
６６ｂ  一時待機場所
６７  バックヤード端末
６８ａ  商品棚
６２ｂ  送り出し手段
６３ｂ  入荷返品手段
６８ｂ  商品棚
７１ａ  売場領域
７１１ａ  商品画像
７１２ａ  高度専門職業人画像
７１ｂ  売場領域
７１１ｂ  商品画像
７１ｃ  売場領域
７１１ｃ  商品画像
７２１  店員画像
７２２  購入者ＩＤ入力手段
７２３  商品受取口
７２４  購入者ＩＤ入力手段
７２５  商品払戻口
２１１ａ  表示装置
２１１ｂ  表示装置
２１１ｃ  表示装置
２１１ｄ  表示装置
２１１ｅ  表示装置
２１１ｅ１  表示領域
２１１ｅ２  表示領域
３１１ａ  ＩＣカード
３１２ａ  購入者ＩＤ
３１１ｂ  ＩＣカード
３１２ｂ  購入者ＩＤ
３２１ａ  携帯端末
３２１ｂ  携帯端末
７１１  商品画像
７１３  超音波アクチュエータセンサアレイ
７１４  ＲＦＩＤリーダライタ
７１５  電極
７１５ａ  電極
７１５ｂ  電極
７１５ｃ  電極
７１５ｄ  電極
７１５ｅ  電極
７１５ｆ  電極
７１６  電極間隔
７１６ａ  電極間隔
７１６ｂ  電極間隔
７１７  境界
４００  制御装置
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＡＭ
４０３  ＲＯＭ
４０４  通信ＩＦ
４０５  ハードディスク
４０６  制御プログラム
９００  店舗システム
９１  購入者
９１１  ＩＣカード
９１２  購入者ＩＤ
９２  Ａ店舗
９２１  店員
９２２  商品見本
９２３  店舗端末
９３  Ｂ店舗
９３１  店員
９３２  商品見本
９３３  店舗端末
９４  Ｃ店舗
９４１  店員
９４２  商品見本
９４３  店舗端末
９５  共同倉庫
９５１  作業員
９５２  Ａ店舗在庫
９５３  Ｂ店舗在庫
９５４  Ｃ店舗在庫
９６  受取場所
２８００  表示装置
２８０１  表示素子
２８０２  ＩＣカード
２８０３  垂直電極
２８０４  水平電極
２８０５  垂直電極接続線
２８０６  水平電極接続線
２８０７  垂直電極接続線スイッチ
２８０８  水平電極接続線スイッチ
２８０９  Ｘ側制御装置
２８１０  Ｙ側制御装置
２８１１  リーダライタ
２８１２  垂直電極間スイッチ
２８１３  水平電極間スイッチ
Ｐｔｈ  しきい値電力
Ｘｅ１、Ｘｅ２  座標
Ｘｃ１  座標
Ｐ１  位置
Ｐ２  位置
Ｐ３  位置
Ｐ４  位置
Ｐ５  点
Ｐ６  点
Ｐ７  点
Ｐ８  点
３８０１  基板
３８０２  第１のＸ側回路
３８０３  第２のＸ側回路
３８０４  第１のＹ側回路
３８０５  第２のＹ側回路
３８０６  スペーサ
１００ａ  店舗システム
１００ｂ  店舗システム
１１ａ  フロントヤード
１１１ａ  表示部
１３  商品配送部
１００ｃ  情報アクセスシステム
１００ｄ  情報アクセスシステム
３００ｇ  利用者
３２１ｃ  携帯端末
１１ｂ  フロントヤード
１１２ａ  受付部
１１３ａ  対応付け指示部
１１４ａ  引渡部
１２ａ  バックヤード
１２１ａ  保管部
１２１１  書庫
１２１２  知識ＤＢ
１２２ａ  送出部
１２２１  ハンドリング
１２２２  コントローラ
１１ｃ  フロントヤード
１１１ｂ  表示部
１１２ｂ  受付部
１１３ｂ  対応付け指示部
１１４ｂ  引渡部
１１５  個人ＤＢ
１１５１  個人ＩＤ
１１５２  個人情報
４６０１  Ｘ側制御
４６０２  Ｘ側制御
４６０３  Ｙ側制御
４６０４  Ｙ側制御
４７０１  ＋側シフトレジスタ
４７０２  ―側シフトレジスタ
４７０３  送受信回路
４７０４  送信選択回路
４７０５  送信増幅回路
４７０６  フィルタ・整合・検出回路
４７０７  受信増幅回路
４７０８  受信選択回路
４７０９  変調回路
４７１０  ショート機能
４７１１  インダクタンス成分
４７１２  制御回路
４８０１  増幅トランジスタ
４８０２  インダクタンス
４８０３  コンデンサ
４９０１  インダクタンス
４８０２  第１のコンデンサ
４８０３  第２のコンデンサ
４９０４  検出コンデンサ
１００ｅ  情報アクセスシステム
５１０１  ポップアップ画面
５１０２  通信装置
５１０３  非常用電源
１１２ｃ  受付部
１１３ｃ  対応付け指示部
１１４ｃ  引渡部
３００ｇ  利用者
３００ｈ  利用者
１００ｆ  情報アクセスシステム
５２０１  インターネット
５２０２  行政ネットワーク
５２０３  無線通信セル
５２０４  バッテリ
５２０５  行政用通信装置
５２０６  通信装置
５３００  位置検出装置
５３００ａ  位置検出装置
５３００ｂ  位置検出装置
５３０１  表示素子
５３０２  第１の電極
５３０２ａ  第１の電極群
５３０３  第１の電極選択手段
５３０４  制御手段
５３０４ａ  制御手段
５３０４ｂ  制御手段
５３０５  第２の電極
５３０５ａ  第２の電極群
５３０６  第２の電極選択手段
５３０７  リーダライタ
５３０８  記憶装置
３２２  放射体
３２２ａ  ＩＣカード
３２２１  ＩＤ
５３１  選択対象画像
５３２  選択対象画像
５３３  選択対象画像
５３４  選択対象画像
５３５  選択対象画像
５９００  位置検出装置
５９００ａ  位置検出装置
５９００ｂ  位置検出装置
５９００ｃ  位置検出装置
５９００ｄ  位置検出装置
５９００ｅ  位置検出装置
５９００ｆ  位置検出装置
５９００ｇ  位置検出装置
５９００ｇ１  表示領域
５９００ｇ２  表示領域
５９０１  表示素子
５９０２  領域
５９０３  電磁波処理手段
５９０４  検出手段
５９０５  取得手段
５９０６  対応付け手段
５９０６ａ  対応付け手段
５９０７  記憶装置
５９０８  選択対象画像
６２０１  選択対象画像
６２０２  超音波アクチュエータセンサアレイ
６２０３  ＲＦＩＤリーダライタ
６２０４  電極
６２０４ａ  電極
６２０４ｂ  電極
６２０４ｃ  電極
６２０４ｄ  電極
６２０４ｅ  電極
６２０４ｆ  電極
６２０５  電極間隔
６２０５ａ  電極間隔
６２０５ｂ  電極間隔
６２０６  境界
３１３ａ  購入者ＩＤ
３１３ｂ  購入者ＩＤ
【図１】
2012132324.tif 000003
【図２】
2012132324.tif 000004
【図３】
2012132324.tif 000005
【図４】
2012132324.tif 000006
【図５】
2012132324.tif 000007
【図６】
2012132324.tif 000008
【図７】
2012132324.tif 000009
【図８】
2012132324.tif 000010
【図９】
2012132324.tif 000011
【図１０】
2012132324.tif 000012
【図１１】
2012132324.tif 000013
【図１２】
2012132324.tif 000014
【図１３】
2012132324.tif 000015
【図１４】
2012132324.tif 000016
【図１５】
2012132324.tif 000017
【図１６】
2012132324.tif 000018
【図１７】
2012132324.tif 000019
【図１８】
2012132324.tif 000020
【図１９】
2012132324.tif 000021
【図２０】
2012132324.tif 000022
【図２１】
2012132324.tif 000023
【図２２】
2012132324.tif 000024
【図２３】
2012132324.tif 000025
【図２４】
2012132324.tif 000026
【図２５】
2012132324.tif 000027
【図２６】
2012132324.tif 000028
【図２７】
2012132324.tif 000029
【図２８】
2012132324.tif 000030
【図２９】
2012132324.tif 000031
【図３０Ａ】
2012132324.tif 000032
【図３０Ｂ】
2012132324.tif 000033
【図３１Ａ】
2012132324.tif 000034
【図３１Ｂ】
2012132324.tif 000035
【図３２Ａ】
2012132324.tif 000036
【図３２Ｂ】
2012132324.tif 000037
【図３２Ｃ】
2012132324.tif 000038
【図３３Ａ】
2012132324.tif 000039
【図３３Ｂ】
2012132324.tif 000040
【図３４】
2012132324.tif 000041
【図３５】
2012132324.tif 000042
【図３６】
2012132324.tif 000043
【図３７】
2012132324.tif 000044
【図３８】
2012132324.tif 000045
【図３９】
2012132324.tif 000046
【図４０】
2012132324.tif 000047
【図４１】
2012132324.tif 000048
【図４２】
2012132324.tif 000049
【図４３】
2012132324.tif 000050
【図４４】
2012132324.tif 000051
【図４５】
2012132324.tif 000052
【図４６】
2012132324.tif 000053
【図４７】
2012132324.tif 000054
【図４８】
2012132324.tif 000055
【図４９】
2012132324.tif 000056
【図５０】
2012132324.tif 000057
【図５１】
2012132324.tif 000058
【図５２】
2012132324.tif 000059
【図５３】
2012132324.tif 000060
【図５４】
2012132324.tif 000061
【図５５】
2012132324.tif 000062
【図５６】
2012132324.tif 000063
【図５７】
2012132324.tif 000064
【図５８】
2012132324.tif 000065
【図５９】
2012132324.tif 000066
【図６０】
2012132324.tif 000067
【図６１】
2012132324.tif 000068
【図６２】
2012132324.tif 000069
【図６３】
2012132324.tif 000070
【図６４】
2012132324.tif 000071
【図６５】
2012132324.tif 000072
【図６６】
2012132324.tif 000073
【図６７】
2012132324.tif 000074
【図６８】
2012132324.tif 000075
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月26日(2013.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品画像を表示する表示手段と、
前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける受付手段と、
前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を当該購入者から取得し、当該選択された商品を識別する商品識別情報と当該取得した購入者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示手段と、
前記選択した商品である購入商品を前記購入者へ引き渡す引渡手段と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の商品画像に対応する複数の商品を保管する商品保管手段と、
前記対応付けられた前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管手段から前記選択された商品を取り出し、当該取り出した商品を前記購入者における前記購入商品として前記引渡手段へ送出する送出手段と、
を有するバックヤードと、
を備える店舗システム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記購入者から２以上の商品の選択を受け付け、
前記対応付け指示手段は、前記選択された各商品の前記商品識別情報と前記取得した購入者識別情報との対応付けを指示し、
前記送出手段は、前記対応付けられた各商品の前記商品識別情報と前記購入者識別情報とに基づいて前記商品保管手段から前記選択された全ての商品を取り出し、当該取り出した全ての商品をまとめて前記引渡手段へ送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の店舗システム。
【請求項３】
前記店舗システムは、
前記商品識別情報と前記購入者識別情報とが一対一に対応付けられた商品選択情報と、
前記購入者識別情報単位に前記選択された２以上の商品に対応する各商品識別情報のリストである送出情報と、
を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記対応付け指示手段は、前記商品が選択される度に当該選択された商品における前記商品識別情報と前記取得した購入者識別情報を対応付けて前記商品選択情報として前記記憶手段へ格納する指示を行い、
前記送出手段は、
前記記憶手段から前記商品選択情報を読み出し、前記購入者識別情報単位に前記商品識別情報をまとめて前記送出情報として前記記憶手段へ格納し、
前記送出情報に基づいて前記商品保管手段から前記購入者により選択された全ての商品を取り出す
ことを特徴とする請求項２に記載の店舗システム。
【請求項４】
前記フロントヤードは、前記購入者による前記購入商品に対する代金の支払い及び前記引渡手段による当該購入商品の引き渡し後に当該購入商品を受け付け、当該受け付けた商品の検査に異常がない場合、当該購入者へ当該商品に対する代金の払い戻しを行う払い戻し手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項５】
前記受付手段は、前記購入者から前記表示された商品画像に対応する商品に関連する関連情報の出力要求を受け付け、当該関連情報を出力させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項６】
前記受付手段は、前記関連情報として前記商品に関連した視覚、聴覚、臭覚、味覚又は触覚のいずれかを刺激する物理量を出力させる
ことを特徴とする請求項５に記載の店舗システム。
【請求項７】
前記表示手段は、複数の領域に分割されており、
前記対応付け指示手段は、前記複数の領域ごとに各領域付近に複数配置され、
前記複数の領域の一の領域付近に配置された前記対応付け指示手段は、前記表示手段内の当該一の領域付近に表示された前記商品画像が前記購入者により選択された場合、当該購入者から前記購入者識別情報を取得し、当該取得した購入者識別情報と当該選択された商品画像に対応する商品の前記商品識別情報との対応付けを指示する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の店舗システム。
【請求項８】
購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御方法であって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示し、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付け、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得し、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付け、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出し、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する
店舗システムの制御方法。
【請求項９】
購入者から商品の選択を受け付け、当該選択された商品である購入商品を当該購入者へ引き渡すフロントヤードと、当該フロントヤードと隣接し、複数の商品を保管する商品保管部を有するバックヤードとを備える店舗システムの制御処理をコンピュータに実行させる制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
複数の商品画像を前記フロントヤードが有する表示装置に表示する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記表示された複数の商品画像に対応する商品のうち、購入者が購入を希望する商品の選択を受け付ける処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択を行った購入者を識別する購入者識別情報を取得する処理と、
前記フロントヤードにおいて、前記選択された商品を識別する商品識別情報と前記取得した購入者識別情報とを対応付ける処理と、
前記バックヤードにおいて、前記対応付けられた商品識別情報と購入者識別情報とに基づいて、前記商品保管部から前記選択された商品を取り出す処理と、
前記バックヤードにおいて、当該取り出した商品を前記購入者における購入商品として前記フロントヤードへ送出する処理と、
を前記コンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１０】
複数の対象画像を表示する表示手段と、
前記表示された複数の対象画像に対応する利用対象のうち、利用者が利用を希望する利用希望対象の選択を受け付ける受付手段と、
前記選択を行った利用者を識別する利用者識別情報を当該利用者から取得し、当該選択された利用希望対象を識別する利用対象識別情報と当該取得した利用者識別情報との対応付けを指示する対応付け指示手段と、
前記選択した利用希望対象を前記利用者へ引き渡す引渡手段と、
を有するフロントヤードと、
前記フロントヤードと隣接し、
前記複数の対象画像に対応する複数の利用対象を保管する利用対象保管手段と、
前記対応付けられた前記利用対象識別情報と前記利用者識別情報とに基づいて前記利用対象保管手段から前記選択された利用希望対象を取り出し、当該取り出した利用希望対象を前記引渡手段へ送出する送出手段と、
を有するバックヤードと、
を備える情報アクセスシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、複数の店舗を渡り歩きながら複数の商品を購入していく購入者に対して、購入商品を一括して引き渡すための購入商品一括引渡システムに関する技術が開示されている。図２７は、特許文献１にかかる購入商品一括引渡システム（以下、店舗システム９００と呼ぶ。）の構成を示すブロック図である。特許文献１にかかる店舗システム９００は、購入者９１と、Ａ店舗９２、Ｂ店舗９３及びＣ店舗９４と、共同倉庫９５と、受取場所９６とを含むものである。Ａ店舗９２、Ｂ店舗９３及びＣ店舗９４は、フロントヤードに相当する。各店舗９２，９３及び９４には、それぞれ店員９２１、９３１及び９４１がおり、商品見本９２２，９３２及び９４２と店舗端末９２３、９３３及び９４３がある。また、共同倉庫９５は、バックヤードに相当する。共同倉庫９５には、作業員９５１がおり、店舗毎の商品在庫（Ａ店舗在庫９５２、Ｂ店舗在庫９５３及びＣ店舗在庫９５４）が置かれている。また、各店舗９２〜９４及び共同倉庫９５とは別の場所に、商品の受取場所９６を備える。購入者９１は、購入者ＩＤ９１２が記憶されたＩＣカード９１１を所持しており、各店舗９２〜９４を移動して商品を購入（注文）する。その際、各店舗の店員９２１〜９４１は、購入者９１が購入する商品について、購入者９１が所持するＩＣカード９１１を用いて店舗端末９２３〜９４３に対して登録を行う。そして、共同倉庫９５では、各店舗端末９２３〜９４３からの登録情報に応じて作業員９５１が各商品を購入者ごとに仕分けして受取場所９６へ配送する。その後、購入者９１は、受取場所９６へ移動し、購入した商品を受け取る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、送出部２２２は、購入者ＩＤ入力装置２１３により商品選択情報５１が購入情報記憶部２１６へ格納される度に、商品選択情報５１を読み出し、送出情報５２を更新し、送出情報５２が更新される度に、当該更新された送出情報５２に基づいて商品保管部２２１から選択された商品を取り出すようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜発明の実施の形態３＞
上述した店舗システム２００では、購入者３００がフロントヤード２１内で購入を希望する商品を選択する中で、一度購入を決めた商品の選択をクリアしたい場合があり得る。そのため、店舗システム２００では、代金の支払い処理は最後に行うことが好ましい。ここで、代金の支払いに関しては、購入者３００が実物の商品を手にする前に行うか後に行うかの２通りが考えられる。無人店舗やそれに近い店舗を構成する場合であって代金の支払いを商品の受取後とする場合、代金を払わずに商品が持ち逃げされる危険性がつきまとう。このような店舗では、代金の支払いを受けた後で実物の商品の提供を行うことが好ましい。商品受取部２１４は、購入者３００が商品選択の時に使用したＩＣカード等のデバイス３０１を用いて、購入者ＩＤ３０２の入力を受け付ける。この時、このＩＣカードがプリペイド式などの電子マネーであれば、そのまま代金の引き落としを行う。あるいは現金等による支払いを受ける場合も考えられる。その処理をもって、商品受取部２１４は、購入者３００における購入商品をフロントヤードの受取窓口に送出する。その時問題となるのは購入者３００が期待と異なる商品を購入してしまった時の処置である。そこで、本発明の実施の形態３にかかる店舗システム２００ａは、購入者が商品を払い戻しできる商品払戻部２１７を含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
表示装置２１１は概ね実物大に相当する複数の商品画像を表示するため、その大きさは大きな物となる。但し、購入者３００が商品画像を見る必要があるため表示装置の高さには制限がある。つまり、通常の店舗において実物の商品が置かれている棚の高さ程度に、表示装置２１１の高さをすることが好ましい。そのため特に多くの種類の商品を扱う店舗システム２００ｂでは、それを表示する表示装置２１１の幅は広くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
図３２Ｂでは、まず、座標Ｙｄ１に水平電極を選択して（工程３０１５ａ）、リーダライタ２８１１を使用してＹｄ１電極上のＩＣカードＡのＩＤを取得する（工程３０１１ａ）。そして、工程３０１１ａにおいてＩＣカードＡからのＩＤ番号を入手した後、仮想物体のＩＤとユーザＩＤとの関連づけを行う（工程３０１２ａ）。同様にして、次の電極であるＹｄ２電極を選択して（工程３０１５ｂ）、ＩＣカードＢのＩＤ番号を取得する（工程３０１１ｂ）、ＩＤの関連づけを行う（工程３０１２ｂ）。このように、水平電極からＩＣカードの問い合わせと入手を行うことで、Ｘ電極上に複数のＩＣカードが存在する場合にも対応できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
送信増幅回路４７０５の出力は、フィルタ・整合・検出回路４７０６に供給される。フィルタ・整合・検出回路４７０６の素子レベルの回路例を図４９に示す。フィルタ・整合・検出回路４７０６は、インダクタンス４９０１と、第１のコンデンサ４９０２と、第２のコンデンサ４９０３と、検出コンデンサ４９０４とを備える。前段の送信増幅回路４７０５出力の段階では多くの高周波成分（スプリアス）を持つため、主としてインダクタンス４９０１と、第１のコンデンサ４９０２で構成されるローパスフィルタによってスプリアスを低減させる。さらに第１のコンデンサ４９０２及び第２のコンデンサ４９０３は整合回路の機能を持ち、電極のインダクタンス成分４７１１と整合回路以前のインピーダンスが駆動周波数に対して共振するように設定する。これによってインダクタンス成分４７１１に十分な電流が供給されるようにする。検出コンデンサ４９０４の一端は、インダクタンス成分４７１１の一端につながり、インダクタンス成分４７１１端の信号を検出するために用いる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
受信増幅回路４７０７の出力は受信選択回路４７０８に供給される。受信選択回路４７０８は、送信側と同様に、シフトレジスタからの信号に基づいて、検出した信号をＲＸ＋端子又はＲＸ−端子に割り振る機能を持つ。例えば送受信回路４７０３が、＋側の送受信回路として機能している時、送信選択回路４７０４も受信選択回路４７０８も、＋側の信号を通過させるように機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
変調回路４７０９は、送信電力を変調する機能を持つ。例えばＮＦＣ規格においては、変調方式として、変調度として１００％又は８〜３０％のＡＳＫが用いられる。変調回路４７０９はこれを実現するために、例えばフィルタ・整合・検出回路４７０６の出力につながり、送信電力を変調する。この目的のために、変調回路４７０９を接続する場所としてフィルタ・整合・検出回路４７０６の出力に限らず、他の部分に接続することは可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
その後、第２の電極選択手段５３０６は、各第２電極５３０５から高周波信号の測定Ｙを行う（工程５６０６）。そして、第２の電極選択手段５３０６は、測定Ｙの結果に基づいて第２座標を算出する（工程５６０７）。ここで、第２座標は、第２の方向上で一意に定まる位置である。その後、制御手段５３０４ａは、第１座標及び第２座標から表示素子５３０１上の位置を特定する（工程５６０８）。そして、制御手段５３０４ａは、特定された位置を、放射体３２２の表示素子５３０１上の位置として検出する（工程５６０９）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４３】
さらに、図６８は、本発明の実施の形態２３にかかる位置検出装置５９００ｇの構成を示すブロック図である。図６８の構成では、位置検出装置５９００ｇは、表示素子の一例であるディスプレイの境界６２０６によって分かれる２つのディスプレイである表示領域５９００ｇ１及び５９００ｇ２で構成されている。電極はこの境界６２０６によって上下に分かれている。さらには上のディスプレイである表示領域５９００ｇ１にある電極間隔６２０５ａ、及び、下のディスプレイである表示領域５９００ｇ２にある電極間隔６２０５ｂによって電極は分離されている。つまり、全体で縦方向に４分割された電極６２０４ｃ、６２０４ｄ、６２０４ｅ及び６２０４ｆが形成できる。同様の手段によって縦方向８や１６分割というように、電極を分離することができる。これによって、分割された電極が、複数の選択対象画像を跨らないようにすることができ、利用者識別情報の衝突をさらに減らせる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６１】
2012132324.tif 000076
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６４】
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【国際調査報告】
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