(57)【要約】  遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐光性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜１は、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する。合わせガラス用中間膜１は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層２を備える。合わせガラス用中間膜が１層の構造を有する場合には、第１の層は紫外線遮蔽剤をさらに含む。合わせガラス用中間膜１が２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、第１の層２の第１の表面２ａ側に配置されており、かつ紫外線遮蔽剤を含む第２の層３がさらに備えられる。
2012115198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層を備え、
１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、前記第１の層が紫外線遮蔽剤をさらに含み、
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、前記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ紫外線遮蔽剤を含む第２の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
１層の構造を有し、前記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であり、
前記第１の層が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤とを含む、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
２層以上の積層構造を有し、前記第１の層と前記第２の層とを少なくとも備える多層の合わせガラス用中間膜であり、
前記第１の層が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含み、
前記第２の層が、紫外線遮蔽剤を含む、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第２の層が、熱可塑性樹脂と紫外線遮蔽剤とを含む、請求項１又は３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第２の層に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第２の層の厚みの中間膜全体の厚みに対する比が０．１以上、０．９以下である、請求項１、３、４又は５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第１の層に含まれている前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第１の層が可塑剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車及び建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、遮熱性が高い合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。【０００３】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。【０００４】
上記赤外線（熱線）を効果的に遮断するために、下記の特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）又はアンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）を含む中間膜が開示されている。下記の特許文献２には、酸化タングステン粒子を含む中間膜が開示されている。【０００５】
また、下記の特許文献３には、近赤外線吸収色素と、波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤と、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む中間膜が開示されている。ここでは、上記近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アミニウム塩化合物及びアントラキノン化合物が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００１／０２５１６２Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２００５／０８７６８０Ａ１
【特許文献３】特開平０７−１７８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＴＯ粒子、ＡＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子などの遮熱粒子を含む中間膜を用いた合わせガラスには、高い遮熱性と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立することが求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。さらに、高い可視光線透過率が長期間に渡り維持されることが要求されている。【０００８】
しかし、特許文献１，２に記載のような従来の合わせガラスでは、高い遮熱性と高い可視光線透過率とを両立できないことがある。さらに、合わせガラスを使用している間に、可視光線透過率が低下することがある。特に、酸化タングステン粒子を含む中間膜を用いた合わせガラスが長期間使用されると、可視光線透過率が大きく低下しやすいという問題がある。【０００９】
また、特許文献３に記載のように、フタロシアニン系赤外線吸収剤及び紫外線吸収剤の内の少なくとも一種を用いた場合には、合わせガラスの遮熱性を充分に高めることは困難である。【００１０】
本発明の目的は、遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐光性に優れているので高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層を備え、１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層が紫外線遮蔽剤をさらに含み、２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ紫外線遮蔽剤を含む第２の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜が提供される。【００１２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第１の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、１層の構造を有し、上記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であり、上記第１の層が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤とを含む。【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、２層以上の積層構造を有し、上記第１の層と上記第２の層とを少なくとも備える多層の合わせガラス用中間膜であり、上記第１の層が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含み、上記第２の層が、紫外線遮蔽剤を含む。【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第２の層は、熱可塑性樹脂と紫外線遮蔽剤とを含む。【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第２の層に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第２の層の厚みの中間膜全体の厚みに対する比が０．１以上、０．９以下である。【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記酸化タングステン粒子は、セシウムドープ酸化タングステン粒子である。【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤である。【００２０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層は、可塑剤をさらに含む。【００２２】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層を備えているので、遮熱性及び可視光線透過率を高めることができる。さらに、１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層が紫外線遮蔽剤をさらに含み、２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、合わせガラス用中間膜が、第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ紫外線遮蔽剤を含む第２の層をさらに備えるので、中間膜の耐光性が高くなり、高い可視光線透過率を長期間に渡り維持できる。【００２４】
従って、本発明に係る合わせガラス用中間膜の使用により、遮熱性及び可視光線透過率が高く、かつ高い可視光線透過率を長期間に渡り維持することが可能な合わせガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。
【００２７】
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。
【００２８】
図１に示す中間膜１は、２層以上の積層構造を有する多層の中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の第１の表面２ａ側に配置された第２の層３と、第１の層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に配置された第３の層４とを備える。第２の層３は、第１の層２の第１の表面２ａに積層されている。第３の層４は、第１の層２の第２の表面２ｂに積層されている。第１の層２は、中間層であり、遮熱性を高める層として主に機能する。第２，第３の層３，４は、例えば、保護層及び接着層であり、本実施形態では表面層である。第１の層２は、第２，第３の層３，４の間に配置されている。第１の層２は、第２，第３の層３，４の間に挟み込まれている。従って、中間膜１は、第２の層３と第１の層２と第３の層４とがこの順で積層された多層構造を有する。
【００２９】
なお、第１の層２と第２の層３との間、及び、第１の層２と第３の層４との間にはそれぞれ、他の層が積層されていてもよい。第１の層２と第２の層３、及び、第１の層２と第３の層４とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含む層、及びポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００３０】
第１の層２は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む。第１の層２は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましく、可塑剤を含むことが好ましい。
【００３１】
第２，第３の層３，４はそれぞれ、紫外線遮蔽剤を含む。第２，第３の層３，４はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、可塑剤を含むことが好ましい。第２の層３と第３の層４との組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
従来、中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、日射透過率が高いことがあった。さらに、従来の合わせガラスでは、低い日射透過率と高い可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）とを両立することは困難であるという問題があった。
【００３３】
合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率を充分に高めるために、本実施形態の主な特徴の１つは、第１の層２が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含むことである。酸化タングステン粒子は、合わせガラスの遮熱性を効果的に高める。さらに、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層２を備えた中間膜１の使用により、遮熱性の指標である日射透過率が低い合わせガラスを得ることができ、更に上記可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率（Ｔｓ２５００）を６５％以下にし、かつ可視光線透過率を６５％以上にすることができる。さらに、日射透過率（Ｔｓ２５００）を５０％以下にすることもでき、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【００３４】
さらに、本発明者らが検討した結果、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層を備えた中間膜を用いて、合わせガラスを作製しただけでは、合わせガラスが長期間使用されたときに、可視光線透過率が低下することがわかった。
【００３５】
そこで、本発明者らが更に検討した結果、高い可視光線透過率を長期間維持することが可能な中間膜及び合わせガラスの構成も見出した。
【００３６】
本実施形態の他の主な特徴は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子とを含む第１の層２に加えて、該第１の層２の第１の表面２ａ側に配置されており、紫外線遮蔽剤を含む第２の層３を、中間膜１が備えていることである。これによって、中間膜１に含まれている酸化タングステン粒子の化学変化等に伴う可視光線透過率の低下を抑制できる。このため、中間膜１及び合わせガラスの耐光性が高くなり、優れた可視光線透過率を長期間にわたり維持できる。
【００３７】
中間膜１では、第１の層２の第１の表面２ａに第２の層３が積層されており、第２の表面２ｂに第３の層４が積層されている。第１の層の第１の表面側に第２の層が配置されていることが好ましく、第１の層の第１の表面に第２の層が積層されていることが好ましい。第１の層の第１の表面側のみに第２の層が配置されており、かつ第１の層の第２の表面側に第３の層が配置されていなくてもよい。但し、第１の層の第１の表面側に第２の層が配置されており、かつ第１の層の第２の表面側に第３の層が配置されていることが好ましい。第１の層の第２の表面に、第３の層が積層されていることが好ましい。第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることにより、中間膜１を用いた合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。さらに、第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることにより、中間膜１の取り扱い性も高くなる。
【００３８】
図２に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。
【００３９】
図２に示す中間膜３１は、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜３１は、第１の層である。中間膜３１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜３１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜３１は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤とを含む。
【００４０】
本実施形態の特徴は、単層の中間膜３１を構成する第１の層が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤との３つの成分を含むことである。このように、単層の中間膜３１が熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤とを含んでいても、中間膜３１及び該中間膜３１を用いた合わせガラスの遮熱性と紫外線透過率とを充分に高めることができる。例えば、合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率（Ｔｓ２５００）を６５％以下にし、かつ可視光線透過率を６５％以上にすることができる。さらに、日射透過率（Ｔｓ２５００）を５０％以下にすることもでき、更に可視光線透過率を７０％以上にすることができる。さらに、中間膜３１及び合わせガラス耐光性が高くなり、優れた可視光線透過率を長期間にわたり維持できる。
【００４１】
図１，図２に示す中間膜１，３１のように、１層の構造を有し、上記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層が、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤とをさらに含む。２層以上の積層構造を有し、上記第１の層と上記第２の層とを少なくとも備える多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ紫外線遮蔽剤を含む第２の層がさらに備えられる。２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第２の層は、上記紫外線遮蔽剤に加えて、樹脂をさらに含むことが好ましい。該樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記第２の層は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂と、該樹脂中に紫外線遮蔽剤とを含む層であってもよい。
【００４２】
なお、多層の合わせガラス用中間膜である場合には、自動車又は建築物の開口部に、合わせガラスを取り付ける際には、第１の層ではなく第２の層に熱線を含む光線が先に入射するように、合わせガラスを取り付ければよい。例えば、第２の層が自動車又は建築物の外部空間側、かつ第１の層が自動車又は建築物の内部空間側となるように、合わせガラスを開口部に取り付ければよい。これによって、第１の層に至る紫外線の量を効果的に低減できる。この場合に、第２の層よりも先に第１の層又は第３の層に光線を入射しないようにすることが可能であることなどから、第１の層又は第３の層は、紫外線遮蔽剤を必ずしも含んでいなくてもよい。
【００４３】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する第１，第２，第３の層の詳細、並びに該第１，第２，第３の層に含まれている各成分の詳細を説明する。
【００４４】
（熱可塑性樹脂）
上記第１の層に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記第２，第３の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。該熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第１，第２，第３の層に用いる熱可塑性樹脂は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４５】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００４６】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の層に対して、熱可塑性樹脂を含む層の接着力をより一層高くすることができる。
【００４７】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内であり、８０〜９９．８モル％の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下、更に好ましくは２５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００４９】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００５０】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５１】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００５２】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００５３】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００５４】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００５５】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００５６】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００５７】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。
【００５８】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００５９】
（可塑剤）
中間膜又は第１の層の接着力をより一層高める観点からは、上記第１の層は、熱可塑性樹脂と酸化タングステン粒子に加えて、可塑剤をさらに含むことが好ましい。中間膜又は第２，第３の層の接着力をより一層高める観点からは、上記第２，第３の層はそれぞれ、紫外線遮蔽剤に加えて、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含むことが好ましい。第１，第２，第３の層に用いる熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、第１，第２，第３の層はそれぞれ、可塑剤を含むことが特に好ましい。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記第１，第２，第３の層に用いる熱可塑性樹脂は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００６１】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００６２】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００６３】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００６４】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００６５】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００６６】
【化１】
2012115198.tif 000003
【００６７】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００６８】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートの内の少なくとも一種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートの内の少なくとも一種を含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。また、上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことも好ましい。
【００６９】
熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。また、第１，第２，第３の層がそれぞれ熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む場合に、第１，第２，第３の層における可塑剤の含有量は上記下限以上及び上記上限以下であることが好ましい。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００７０】
（酸化タングステン粒子）
上記第１の層に含まれている酸化タングステン粒子は、遮熱粒子である。上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、酸化タングステン粒子を含んでいてもよい。
【００７１】
上記酸化タングステン粒子は、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で一般に表される。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、下記式（Ｘ１）又は下記式（Ｘ２）で表される酸化タングステン粒子が好適に用いられる。
【００７２】
ＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ１）
上記式（Ｘ１）において、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｙ及びｚは２．０＜ｚ／ｙ＜３．０を満たす。
【００７３】
ＭｘＷｙＯｚ    ・・・式（Ｘ２）
上記式（Ｘ２）において、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、及び２．０＜ｚ／ｙ≦３．０を満たす。
【００７４】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【００７５】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ０．３３ＷＯ３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。
【００７６】
上記酸化タングステン粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、酸化タングステン粒子の分散性が高くなる。
【００７７】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【００７８】
上記酸化タングステン粒子の含有量は特に限定されない。上記第１の層１００重量％中、酸化タングステン粒子の含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．０１重量％以上、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下、より一層好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．４重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下、最も好ましくは０．０４５重量％以下である。酸化タングステン粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、かつ可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。また、第２，第３の層がそれぞれ酸化タングステン粒子を含む場合に、第２，第３の層における酸化タングステン粒子の含有量の好ましい下限及び上限は、第１の層における酸化タングステン粒子の好ましい上記下限及び上記上限と同様である。
【００７９】
（紫外線遮蔽剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の層が紫外線遮蔽剤を含むか、又は上記第２の層が紫外線遮蔽剤を含む。また、第１の層と第２の層とを少なくとも備える多層の合わせガラス用中間膜である場合にも、上記第１の層が紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなる。該紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００８１】
従来広く知られている一般的な紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン系紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、ベンゾエート系紫外線遮蔽剤（ベンゾエートル化合物）、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）及びシュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）等が挙げられる。
【００８２】
上記金属系紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、ベンゾエート系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤又はシュ酸アニリド系紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤又はベンゾエート系紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤である。また、紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤又はベンゾエート系紫外線吸収剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤又はベンゾフェノン系紫外線吸収剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
【００８３】
上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤として、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物系紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【００８４】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【００８５】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤はハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【００８６】
上記ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【００８７】
上記トリアジン系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。また、上記トリアジン系紫外線遮蔽剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」も挙げられる。
【００８８】
上記ベンゾエート系紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【００８９】
上記マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤としては、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（クラリアントジャパン社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５）等が挙げられる。
【００９０】
上記シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤としては、２−エチル２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ）等が挙げられる。
【００９１】
中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、紫外線遮蔽剤は、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、又は２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）であることが好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールであることがより好ましい。
【００９２】
上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、第１の層が紫外線遮蔽剤を含む場合に、該第１の層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、さらに好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、第２の層が紫外線遮蔽剤を含んでいたり、又は第３の層が紫外線遮蔽剤を含んでいたりする場合に、該第２の層又は第３の層１００重量％中、紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、さらに好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、第１の層１００重量％中の紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であるか、又は第２，第３の層１００重量％中の紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【００９３】
（酸化防止剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は酸化防止剤を含むことが好ましく、上記第２，第３の層は酸化防止剤を含むことが好ましい。該酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９４】
上記酸化防止剤としては、フェール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【００９５】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤であることが好ましい。該フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及びビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００９６】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持する観点からは、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【００９７】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製の商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製の商品名「スミライザーＢＨＴ」、並びにチバガイギー社製の商品名「イルガノックス１０１０」等が挙げられる。
【００９８】
中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は０．１５重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。なお、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率を高く維持するためには、酸化防止剤の含有量は多いほどよい。
【００９９】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は好ましくは０．１５重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．７５重量％以上、特に好ましくは０．８重量％以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、中間膜１００重量％中、酸化防止剤の含有量は好ましくは２重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下、更に好ましくは１．５重量％以下である。
【０１００】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤とを重量比（酸化タングステン粒子：酸化防止剤）で、１０：１〜１：１００で含むことが好ましく、５：１〜１：５０で含むことがより好ましい。上記酸化タングステン粒子と上記酸化防止剤との重量比が上記範囲内であると中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高めることができる。なお、上記重量比とは、中間膜１００重量％中の上記酸化タングステン粒子の含有量（重量％）と、中間膜１００重量％中の上記酸化防止剤の含有量（重量％）との比を示す。
【０１０１】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤、赤外線吸収剤及び近赤外線吸収色素等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０２】
上記第１の層は、近赤外線吸収色素を含むことが好ましい。上記第２，第３の層はそれぞれ、近赤外線吸収色素を含んでいてもよい。上記第１の層は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも一種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２，第３の層はそれぞれ、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記成分Ｘは、近赤外線吸収色素であり、遮熱成分である。中間膜全体で、上記酸化タングステン粒子と上記成分Ｘとを併用することにより、赤外線（熱線）を充分に遮断できる。
【０１０３】
第１の層における近赤外線吸収色素（成分Ｘ）の含有量は特に限定されない。第１の層１００重量％中、近赤外線吸収色素（成分Ｘ）の含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００３重量％以上、更に好ましくは０．００５重量％以上、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下である。第１の層における近赤外線吸収色素（成分Ｘ）の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性を充分に高めることができ、日射透過率（Ｔｓ２５００）を充分に低くすることができ、かつ上記可視光線透過率を充分に高くすることができる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることができる。
【０１０４】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【０１０５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上述した各成分を混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１０６】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜を得る際に、第１の層と第２，第３の層とを別々に作製した後、第１の層と第２，第３の層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第１の層と第２，第３の層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。
【０１０７】
また、第１の層の表面に、紫外線遮蔽剤を含む材料を塗工して、第２，第３の層を形成して、中間膜を得てもよい。
【０１０８】
中間膜の製造効率が優れることから、第２の層と第３の層とが、同一のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましく、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤を含むことがより好ましく、同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１０９】
合わせガラス用中間膜が２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、第２の層及び第３の層の各厚み（μｍ）の中間膜全体の厚み（μｍ）に対する比は好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．７以下、更に好ましくは０．５以下である。すなわち、合わせガラス用中間膜の厚みをＴ（μｍ）としたときに、上記第２の層及び第３の層の各厚みは、好ましくは０．１Ｔ以上、より好ましくは０．２Ｔ以上、好ましくは０．９Ｔ以下、より好ましくは０．７Ｔ以下、更に好ましくは０．５Ｔ以下である。上記第２の層及び上記第３の層の各厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの高い可視光線透過率をより一層効果的に長期間に渡り維持できる。また、中間膜が、第１の層と第２の層と第３の層との３層の積層構造を有する場合には、第２の層及び第３の層の合計厚み（μｍ）の中間膜全体の厚み（μｍ）に対する比は好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９以下である。厚み比が上記上限以下であると、合わせガラスの厚みが薄くなり、中間膜及び合わせガラスの取り扱い性がより一層高くなる。
【０１１０】
（合わせガラス）
図３に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを断面図で示す。
【０１１１】
図３に示す合わせガラス１１は、中間膜１と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。第２の層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。第３の層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【０１１２】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。
【０１１３】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【０１１４】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、クリアガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１１５】
上記合わせガラス構成部材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１１６】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、中間膜又は多層中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【０１１７】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。
【０１１８】
透明性により一層優れた合わせガラスを得る観点からは、合わせガラスの上記可視光線透過率は、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上である。合わせガラスの可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの可視光線透過率は６５％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【０１１９】
合わせガラスの日射透過率（Ｔｓ２５００）は、好ましくは６５％以下、より好ましくは５０％以下である。合わせガラスの日射透過率は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して測定できる。本発明の合わせガラス用中間膜を、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚さ２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に挟み込むことにより得られた合わせガラスの日射透過率は６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。
【０１２０】
合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．４％以下である。合わせガラスのヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定できる。
【０１２１】
以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１２２】
実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。
【０１２３】
熱可塑性樹脂：
「ＰＶＢ１」（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）
「ＰＶＢ２」（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度２３００、水酸基の含有率２２モル％、アセチル化度１３モル％、ブチラール化度６５モル％）
「ＰＶＢ３」（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度２４００、水酸基の含有率１９．５モル％、アセチル化度１．５モル％、ブチラール化度７９モル％）
【０１２４】
可塑剤：
可塑剤１：トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
可塑剤２：トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）：
セシウムドープ酸化タングステン粒子（Ｃｓ０．３３ＷＯ３）
【０１２５】
紫外線遮蔽剤：
紫外線遮蔽剤１（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
紫外線遮蔽剤２（２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）
紫外線遮蔽剤３（２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド、クラリアントジャパン社製「Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＶＳＵ」）
紫外線遮蔽剤４（マロン酸［（４−
メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル、クラリアントジャパン社製「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５」）
紫外線遮蔽剤５（トリアジン系紫外線遮蔽剤、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」）
【０１２６】
酸化防止剤：
酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ））
【０１２７】
近赤外線吸収色素（山田化学工業社製「ＮＩＲ−４３Ｖ」）
【０１２８】
（実施例１）
（１）中間膜の作製
可塑剤１（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ））４０重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜１００重量％中で０．０３０重量％となる量と、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ））を得られる中間膜１００重量％中で０．８０重量％となる量と、紫外線遮蔽剤１（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）を得られる中間膜１００重量％中で０．８０重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は酸化タングステン粒子の含有量の１／１０となるように調整した。
【０１２９】
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、組成物を得た。
【０１３０】
２枚のフッ素樹脂シートの間に、クリアランス板（得られる中間膜と同じ厚み）を介して、得られた組成物を挟み込み、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚み７６０μｍの単層の中間膜を得た。
【０１３１】
（２）合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した２枚のグリーンガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２ｍｍ）を用意した。この２枚のグリーンガラスの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。
【０１３２】
（実施例２〜７及び比較例１〜２）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表１に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、実施例７では、酸化防止剤を用いなかった。比較例１では、酸化タングステン粒子を用いなかった。比較例２では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１３３】
（実施例８）
（１）遮熱層の作製
可塑剤１（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ））６０重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜１００重量％中で０．０３０重量％となる量と、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ））を得られる中間膜１００重量％中で０．８０重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は酸化タングステン粒子の含有量の１／１０となるように調整した。
【０１３４】
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ２）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、遮熱層用組成物を得た。
【０１３５】
（２）紫外線遮蔽層の作製
可塑剤１（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ））４０重量部と、紫外線遮蔽剤１（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）を得られる紫外線遮蔽層１００重量％中で０．８０重量％となる量とを、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。
【０１３６】
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ１）１００重量部に対し、得られた分散液全量を添加し、ミキシングロールで充分に混練し、紫外線遮蔽用組成物を得た。
【０１３７】
（３）中間膜（多層中間膜）の作製
得られた遮熱層用組成物及び紫外線遮蔽層用組成物を押出機を用いて共押出することにより、紫外線遮蔽層／遮熱層／紫外線遮蔽層の３層の積層構造を有する中間膜を得た。なお、得られた中間膜の紫外線遮蔽層の厚みは３３０μｍ、遮熱層の厚みは１００μｍであり、中間膜全体の厚みは７６０μｍであった。
【０１３８】
（４）合わせガラスの作製
得られた中間膜（多層中間膜）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１３９】
（実施例９〜１５及び比較例３〜４）
第１の層及び第２の層における酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表２に示すように設定したこと以外は実施例８と同様にして、中間膜（多層中間膜）を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例８と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、実施例１４では、第１の層において酸化防止剤を用いなかった。実施例１５では、第１の層において紫外線遮蔽剤を用いなかった。比較例３では、第１の層において酸化タングステン粒子を用いなかった。比較例４では、第１の層及び第２の層において紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１４０】
（実施例１６〜２４及び比較例５〜６）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表３に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、実施例２４では、酸化防止剤を用いなかった。比較例５〜６では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１４１】
（実施例２５〜３３及び比較例７〜８）
第１の層及び第２の層における酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表４に示すように設定したこと以外は実施例８と同様にして、中間膜（多層中間膜）を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例８と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、実施例３１では、第１の層において酸化防止剤を用いなかった。比較例７〜８では、第１の層及び第２の層において紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１４２】
（実施例３４〜４５及び比較例９）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表５に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例９では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。なお、下記の表５では、比較例５，６も併記した。
【０１４３】
（実施例４６〜５７及び比較例１０）
第１の層及び第２の層における酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表６に示すように設定したこと以外は実施例８と同様にして、中間膜（多層中間膜）を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例８と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例１０では、第１の層及び第２の層において紫外線遮蔽剤を用いなかった。なお、下記の表６では、比較例７，８も併記した。
【０１４４】
（実施例５８〜６３及び比較例１１〜１３）
第１の層及び第２の層における熱可塑性樹脂及び可塑剤の種類を下記の表７に示すように設定したこと、並びに第１及び第２の層における酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表７に示すように設定したこと以外は実施例８と同様にして、中間膜（多層中間膜）を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例８と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例１１〜１３では、第１の層及び第２の層において紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１４５】
（実施例６４〜６５及び比較例１４）
分散液を得る際に、近赤外線吸収色素を得られる中間膜１００重量％中で下記の表８に示す配合量となる量で加え、該分散液を用いて組成物及び単層の中間膜を形成したこと、並びに酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表８に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例１４では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１４６】
（実施例６６〜６７及び比較例１５）
分散液を得る際に、近赤外線吸収色素を得られる中間膜１００重量％中で下記の表９に示す配合量となる量で加え、該分散液を用いて遮熱層用組成物及び多層の中間膜を形成したこと、並びに第１の層及び第２の層における酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表９に示すように設定したこと以外は実施例８と同様にして、中間膜（多層中間膜）を作製した。得られた中間膜を用いて、実施例８と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例１５では、第１の層及び第２の層において紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【０１４７】
（評価）
（１）評価用の合わせガラスの作製
得られた中間膜を、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍの大きさに切断した。次に、２枚の透明なガラス板（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚み２．５ｍｍ）の間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。
【０１４８】
（２）可視光線透過率（Ｔｖ）の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定した。
【０１４９】
（２）日射透過率（Ｔｓ２５００）の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３００〜２５００ｎｍでの日射透過率Ｔｓ（Ｔｓ２５００）を求めた。
【０１５０】
（３）耐光性の測定
紫外線照射装置（スガ試験機社製「ＨＬＧ−２Ｓ」）等を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２０５に準拠して、紫外線（石英ガラス水銀灯（７５０Ｗ））を、合わせガラスに１０００時間照射した。１０００時間照射後の合わせガラスのＴｖを上記の方法により測定した。得られた測定値から、ΔＴｖ（初期のＴｖ−紫外線照射後のＴｖ）を求めた。
【０１５１】
下記の表１〜９において、酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤、紫外線遮蔽剤及び近赤外線吸収色素の含有量は、第１の層又は第２の層１００重量％中での含有量（重量％）を示す。
【０１５２】
実施例１〜６７及び比較例１〜１５で得られた中間膜を評価した結果、実施例１〜６７で得られた中間膜では、比較例１〜１５で得られた中間膜と比較して、遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐光性に優れているので高い可視光線透過率が長期間に渡り維持されていた。
【０１５３】
【表１】
2012115198.tif 000004
【０１５４】
表１において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例２と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例２と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例２と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１５５】
【表２】
2012115198.tif 000005
【０１５６】
表２において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例４と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例４と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例４と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１５７】
【表３】
2012115198.tif 000006
【０１５８】
表３において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例５及び比較例６と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例５及び比較例６と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例５及び比較例６と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１５９】
【表４】
2012115198.tif 000007
【０１６０】
表４において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例７及び比較例８と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例７及び比較例８と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例７及び比較例８と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１６１】
【表５】
2012115198.tif 000008
【０１６２】
表５において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例５、比較例６及び比較例９と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例５、比較例６及び比較例９と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例５、比較例６及び比較例９と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１６３】
【表６】
2012115198.tif 000009
【０１６４】
表６において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例７、比較例８及び比較例１０と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例７、比較例８及び比較例１０と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例７、比較例８及び比較例１０と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１６５】
【表７】
2012115198.tif 000010
【０１６６】
表７において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例１１（実施例５８，５９の場合）、比較例１２（実施例６０，６１の場合）、又は比較例１３（実施例６２，６３の場合）と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例１１（実施例５８，５９の場合）、比較例１２（実施例６０，６１の場合）、又は比較例１３（実施例６２，６３の場合）と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例１１（実施例５８，５９の場合）、比較例１２（実施例６０，６１の場合）、又は比較例１３（実施例６２，６３の場合）と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１６７】
【表８】
2012115198.tif 000011
【０１６８】
表８において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例１４と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例１４と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例１４と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【０１６９】
【表９】
2012115198.tif 000012
【０１７０】
表９において、ΔＴｖの結果は以下の基準で判定した結果を示す。
△：比較例１５と比べて、ΔＴｖの絶対値が小さい
○：比較例１５と比べて、ΔＴｖの絶対値が△の場合よりも小さい
○○：比較例１５と比べて、ΔＴｖの絶対値が○の場合よりも小さい（極端に小さい）
【符号の説明】
【０１７１】
１…中間膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第１の層
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第２の層
３ａ…外側の表面
４…第３の層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
２１…第１の合わせガラス構成部材
２２…第２の合わせガラス構成部材
３１…中間膜
【図１】
2012115198.tif 000013
【図２】
2012115198.tif 000014
【図３】
2012115198.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月19日(2012.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と酸化タングステン粒子とを含む第１の層を備え、
前記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と紫外線遮蔽剤とを含む第２の層をさらに備え、
前記第１の層１００重量％中、前記酸化タングステン粒子の含有量は３重量％以下であり、
前記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、ベンゾエート系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤又はシュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記第２の層の厚みの中間膜全体の厚みに対する比が０．１以上、０．９以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１又は６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤である、請求項１、６又は７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１、６、７又は８に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と酸化タングステン粒子とを含む第１の層を備え、
前記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と紫外線遮蔽剤とを含む第２の層をさらに備え、
前記第１の層１００重量％中、前記酸化タングステン粒子の含有量は３重量％以下であり、
前記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、ベンゾエート系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤又はシュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第２の層の厚みの中間膜全体の厚みに対する比が０．１以上、０．９以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
実施例、参考例及び比較例では、以下の材料を用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
（参考例１）
（１）中間膜の作製
可塑剤１（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ））４０重量部と、酸化タングステン粒子を得られる中間膜１００重量％中で０．０３０重量％となる量と、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ））を得られる中間膜１００重量％中で０．８０重量％となる量と、紫外線遮蔽剤１（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）を得られる中間膜１００重量％中で０．８０重量％となる量とを混合し、さらに、分散剤であるリン酸エステル化合物を添加した後、水平型のマイクロビーズミルにて混合し、分散液を得た。なお、リン酸エステル化合物の含有量は酸化タングステン粒子の含有量の１／１０となるように調整した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（参考例２〜７及び比較例１〜２）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表１に示すように設定したこと以外は参考例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、参考例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、参考例７では、酸化防止剤を用いなかった。比較例１では、酸化タングステン粒子を用いなかった。比較例２では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
（４）合わせガラスの作製
得られた中間膜（多層中間膜）を用いたこと以外は参考例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（参考例１６〜２４及び比較例５〜６）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表３に示すように設定したこと以外は参考例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、参考例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、参考例２４では、酸化防止剤を用いなかった。比較例５〜６では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
（参考例３４〜４５及び比較例９）
酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表５に示すように設定したこと以外は参考例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、参考例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例９では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。なお、下記の表５では、比較例５，６も併記した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（参考例６４〜６５及び比較例１４）
分散液を得る際に、近赤外線吸収色素を得られる中間膜１００重量％中で下記の表８に示す配合量となる量で加え、該分散液を用いて組成物及び単層の中間膜を形成したこと、並びに酸化タングステン粒子（遮熱粒子）、酸化防止剤及び紫外線遮蔽剤の種類及び含有量を下記の表８に示すように設定したこと以外は参考例１と同様にして、単層の中間膜を作製した。得られた中間膜を用いて、参考例１と同様にして、中間膜を備えた合わせガラスを作製した。なお、比較例１４では、紫外線遮蔽剤を用いなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
参考例１〜７、実施例８〜１５、参考例１６〜２４、実施例２５〜３３、参考例３４〜４５、実施例４６〜６３、参考例６４〜６５、実施例６６〜６７及び比較例１〜１５で得られた中間膜を評価した結果、参考例１〜７、実施例８〜１５、参考例１６〜２４、実施例２５〜３３、参考例３４〜４５、実施例４６〜６３、参考例６４〜６５、実施例６６〜６７で得られた中間膜では、比較例１〜１５で得られた中間膜と比較して、遮熱性及び可視光線透過率が高く、更に耐光性に優れているので高い可視光線透過率が長期間に渡り維持されていた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
【表１】
2012115198.tif 000016
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【表３】
2012115198.tif 000017
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
【表５】
2012115198.tif 000018
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
【表８】
2012115198.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と酸化タングステン粒子と紫外線遮蔽剤とを含む第１の層を備え、
前記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と紫外線遮蔽剤とを含む第２の層をさらに備え、
前記第１の層１００重量％中、前記酸化タングステン粒子の含有量は３重量％以下であり、
前記第１の層に含まれる前記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、ベンゾエート系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤又はシュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤であり、
前記第２の層に含まれる前記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、ベンゾエート系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤又はシュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第２の層の厚みの中間膜全体の厚みに対する比が０．１以上、０．９以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記酸化タングステン粒子が、セシウムドープ酸化タングステン粒子である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１の層に含まれる前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤であり、
前記第２の層に含まれる前記紫外線遮蔽剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【国際調査報告】
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