(57)【要約】  【課題】鉛直方向に配置されても不具合を生じることなく操作性にも優れたスイッチ部のみを、低コストで容易に交換できる子局ターミナルを提供する。  【解決手段】本発明に係る子局ターミナルのスイッチ部は、本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられ、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた剛性棒材と、前記剛性棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記可撓性筒体の基端に向って延びる弾性棒材と、前記弾性棒材の挿通孔を有し前記弾性棒材を軸線方向の移動を許容して支持するガイド部材とで構成される。前記ガイド部材の前記挿通孔から突出する前記弾性棒材の端部には、検出因子が形成される。前記検出因子は静電体と磁気性金属体で構成され、前記軸線方向の終端面または前記軸線と平行する側面が反射面をなす。【選択図】  図１
2012150638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御側に接続されている共通データ信号線上の伝送信号から制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に監視データ信号を送出する伝送手段と、表示手段と、入力手段と、前記表示手段および前記入力手段とデータの授受を行う入出力手段を備え、
前記入力手段は、スイッチ部と検出部を備え、
前記スイッチ部は、前記伝送手段と前記入出力手段と前記検出部を内包し本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられ、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた剛性棒材と、前記剛性棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記可撓性筒体の基端に向って延びる弾性棒材と、前記弾性棒材の挿通孔を有し前記弾性棒材を軸線方向の移動を許容して支持するガイド部材とで構成され、前記ガイド部材の前記挿通孔から突出する前記弾性棒材の端部に検出因子が形成され、前記検出因子は静電体と磁気性金属体で構成され、前記軸線方向の終端面または前記軸線と平行する側面が反射面をなし、
前記検出部は、前記剛性棒材に前記剛性棒材の軸線と直交する方向に力が加えられたとき、前記弾性棒材の前記軸線方向の移動に伴い前記検出因子が離れたことを検出することを特徴とする子局ターミナル。
【請求項２】
前記検出部は、前記検出因子の終端面に向けて配置される請求項１に記載の子局ターミナル。
【請求項３】
前記検出部は、前記検出因子の前記側面に向けて配置される請求項１に記載の子局ターミナル。
【請求項４】
前記伝送手段は、前記共通データ信号線を介して伝送される、スタート信号に続く一連のパルス状信号の１周期毎に順次に割り当てられたアドレスデータを、前記スタート信号を起点としてカウントし、前記アドレスデータが前記自局アドレスデータと一致したとき、前記一連のパルス状信号に重畳された前記制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に前記監視データ信号を送出する請求項１、２または３に記載の子局ターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通のデータ信号線を介して制御側との間で制御・監視信号の伝送を行なう子局ターミナルに関するするものである。なお、共通のデータ信号線とは、子局ターミナルの複数が並列に接続され、更に制御側の親局がそれら複数の子局と並列に接続される信号線である。
【背景技術】
【０００２】
物品の保管棚に保管している物品の中から製品の組立てに必要な部品を受け取る作業や、逆に保管棚へ補給する作業の指示を制御するピッキングシステムでは、各保管棚に関する受け取り指示や補給指示に子局ターミナルが使用される。より具体的には、物品が配置されていることを表示するとともに、その物品が搬出されたことを内容とする通知情報の入力手段を備えた子局ターミナルを複数の保管棚の各々に配置し、これら子局ターミナルを、制御装置を介してホストコンピュータに接続した構成とする。そして、ホストコンピュータは部品の受取り指示を制御装置に送信し、制御装置が受取り指示の出された部品受取り棚に装着された前記ターミナルのランプや表示器により指示状態を表す。一方、指示された部品を受取り完了した作業者は、受取り完了入力として、子局ターミナルのレバースイッチを操作する。操作信号は、前記制御装置を経由し、ホストコンピュータにより受信され、作業の進捗や、誤作業の防止や、部品受取り棚への部品の補給、更には部品の在庫管理や、補給部品の発注などが行われる仕組みとなっている。【０００３】
上記ピッキングシステムで使用される子局ターミナルのレバースイッチは、作業者の利便性を考慮し任意の全方向に操作できるものが好ましいといえるが、レバースイッチの操作性を向上させる手法については、以前から様々な考案がなされている。そして、本出願人も、操作性に優れたスイッチレバーを備えた、非接触型オンオフスイッチを、特開２００９−２６５０９号公報で提案している。この非接触型オンオフスイッチは、可撓性を有し常態へ復元自在に伸展する筒材の一端を基材に固定し、可撓性を有する棒材を前記筒体に挿通し、その棒材の一端を前記筒材の基材に固定されていない端部に固定し他端を筒材から突出させたものである。そして、筒材の自由端（棒材の一端が固定されている端部）に曲げ力が加わると、筒体及び棒材が曲がった状態となり、筒材から突出した棒材の端部（移動端部）が棒材の軸線に沿って自由端方向に移動するか或いは軸線に対し傾斜する。この棒材の移動端部の動きは、自由端に加わる曲げ力がどのような方向となっても同じとなるため、この端部の動作を電気的信号２値に変換して出力するものとすれば、自由端をどの方向に曲げても同様の出力を得ること、すなわちオンオフ操作を行うことが可能となる。【０００４】
また、本出願人は、特開２０１０−１２３３２０号公報に開示されている、非接触型オンオフスイッチのスイッチレバー構造を提案している。このスイッチレバー構造は、可撓性を有し常態へ復元自在に伸展する筒体に、棒材の一端が挿入固定され、棒材の筒体で包囲された端面に鏡面が形成され、鏡面に対向する位置に検出部が配置されたものである。そして、検出部は、受光素子で受ける光量の棒材端部鏡面の傾斜に伴う変化を、受光素子が起動時に受けた光量を基準として検知する。すなわち、基本となる検知レベルを都度リセットするため、鏡面の経年劣化の影響が小さくなり、耐久性を上げることができる。従って、任意の方向に傾けることができる操作性を維持しながら、故障の頻度を減らし、維持に要する手間やコストを低減することを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６５０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
子局ターミナルのスイッチレバーは、作業者の操作性を考慮した場合、子局ターミナルの本体部から垂下させる形態が好ましい。しかしながら、上記スイッチレバー構造を子局ターミナルに適用した場合、棒材を鉛直方向に沿って配置すると、反射面上方に形成された空間に埃などが侵入し反射面上に堆積して、感度を低下させる、或は機能不能な状態にするという問題があった。これに対し、筒体に挿通した棒材の一端を筒材から突出させ、その突出させた端部の動作を電気的信号２値に変換して出力する上記非接触型オンオフスイッチは、その構造的特徴から、そのような埃などの堆積による問題を回避できる。更に、筒材から突出させた端部の動作を電気的信号２値に変換する構造（以下、端部検出構造という）には様々な形態を利用できるため、子局ターミナルの使用環境に適した形態を適宜採用できるという利点もある。【０００７】
しかしながら、可撓性を有し変形を繰り返す筒材は、ある程度の期間を使用して損耗した場合には交換が必要となる。ところが、子局ターミナルを機能させるためには、制御側とのデータ授受を行うための設定などが必要となることから、子局ターミナルそのものを交換するには手間がかかり、また、子局ターミナル内部の回路装置等は上記筒材ほど損耗するものではない。従って、子局ターミナルにおけるスイッチレバー部分のみの損耗により、子局ターミナル全体を交換することは、不経済であり、また現実的ではない。【０００８】
そこで本発明は、鉛直方向に配置されても不具合を生じることなく操作性にも優れたスイッチ部のみを、低コストで容易に交換できる子局ターミナルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る子局ターミナルは、制御側に接続されている共通データ信号線上の伝送信号から制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に監視データ信号を送出する伝送手段と、表示手段と、入力手段と、前記表示手段および前記入力手段とデータの授受を行う入出力手段を備える。前記入力手段は、スイッチ部と検出部を備える。
前記スイッチ部は、前記伝送手段と前記入出力手段と前記検出部を内包し本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられ、任意の全方向に自在に撓む可撓性筒体と、前記可撓性筒体の自由端に取り付けられた剛性棒材と、前記剛性棒材の基端から前記可撓性筒体の内部を通過して前記可撓性筒体の基端に向って延びる弾性棒材と、前記弾性棒材の挿通孔を有し前記弾性棒材を軸線方向の移動を許容して支持するガイド部材とで構成される。また、前記ガイド部材の前記挿通孔から突出する前記弾性棒材の端部には、検出因子が形成される。更に、前記検出因子は静電体と磁気性金属体で構成され、前記軸線方向の終端面または前記軸線と平行する側面が反射面をなす。
前記検出部は、前記剛性棒材に前記剛性棒材の軸線と直交する方向に力が加えられたとき、前記弾性棒材の前記軸線方向の移動に伴い前記検出因子が離れたことを検出する。【００１０】
本発明において、検出因子とは、例えば、検出部が磁気センサを備え、磁力の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は磁性体で構成されるものとなる。また、検出部が発光素子と受光素子を備え、光量の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は光の反射体で構成されたものとなる。同様に検出部が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備え、音量の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は音の反射体で構成されたものとなる。更に、検出部がインダクタンス（Ｌ）の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は金属体で構成されたものとなり、検出部がキャパシタンス（Ｃ）の変化を利用してスイッチ動作の有無を検出する場合の検出因子は静電体で構成されたものとなる。しかしながら、検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成されるものであれば、検出部がいずれの原理を利用するものであっても、対応するものとなる。【００１１】
前記検出部は、前記検出因子の終端面に向けて配置されてもよく、或いは、前記検出因子の前記側面に向けて配置されてもよい。【００１２】
前記伝送手段は、前記共通データ信号線を介して伝送される、スタート信号に続く一連のパルス状信号の１周期毎に順次に割り当てられたアドレスデータを、前記スタート信号を起点としてカウントし、前記アドレスデータが前記自局アドレスデータと一致したとき、前記一連のパルス状信号に重畳された前記制御データを抽出するとともに、前記共通データ信号線に前記監視データ信号を送出するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る子局ターミナルのスイッチ部は、任意の全方向に自在に曲げることができ、操作性に優れたものとなる。また、剛性棒材にその軸線と直交する方向に力が加えられたとき、弾性棒材の軸線方向の移動に伴い検出因子が検出部から離れたことをスイッチ部の操作として検出するため、スイッチ部を鉛直方向に配置しても、埃などの堆積による不具合を生じることもない。更に、スイッチ部を構成する可撓性筒体は、子局ターミナルの本体を構成する筐体に着脱可能に取り付けられるため、この可撓性筒体を筐体から取り外すことでスイッチ部を構成する剛性棒材、弾性棒材およびガイド部材も一体に取り外すことができる。逆の取り付けも同様である。すなわち、スイッチ部全体を容易に交換することができる。しかも、検出因子が、反射面を有し、静電体と磁気性金属体で構成されるものとなっているので、検出部が磁力、光量、音量、インダクタンス（Ｌ）、キャパシタンス（Ｃ）のいずれの変化を利用するものであっても、これら全てに対応するものとなる。従って、検出部の検出原理に関わらず交換することができる。【００１４】
検出部の配置は、子局ターミナル内に配置される他の回路装置との関係や、使用形態にあわせて適宜決めることができる。例えば、交換作業をより簡単にするためには、検出部を検出因子の終端面に向けて配置させることが好ましい。この場合、回路基板と検出因子が交差しない配置となり、筐体に対するスイッチ部の着脱が容易になる。一方、検出感度を高めるためには、検出部を検出因子の側面に向けて配置することが好ましい。この場合、検出因子は、弾性棒材の軸線方向の移動により検出部と向かい合いになる範囲外へ移動する反面、検出部と向かい合いになる領域内では側面の一部が検出部と一定の間隔で位置することになる。すなわち、検出部は、所定領域内での検出因子の有無を検出することになるため、検出因子との距離の変化を検出する場合と比較し検出感度が優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る子局ターミナルの実施形態のハードウェア構成図である。
【図２】同子局ターミナルの正面図である。
【図３】物品受取管理システムにおける子局ターミナルの機能ブロック図である。
【図４】同物品受取管理システムにおける制御部および親局の機能ブロック図である。
【図５】子局ターミナルのスイッチ部を示し、（ａ）は常態の側面図、（ｂ）は操作された状態の側面図である。
【図６】図５における検出因子の動きを模式的に示す拡大側面図である。
【図７】子局ターミナルのシステムブロック図である。
【図８】光量の変化による検出原理を模式的に示す図である。
【図９】インダクタンス（Ｌ）の変化による検出原理を模式的に示す図である。
【図１０】スイッチ部の異なる実施形態を示し、（ａ）は常態の側面図、（ｂ）は操作された状態の側面図である。
【図１１】同スイッチ部の検出因子の動きを模式的に示す側面図である。
【図１２】反射光による検出原理を模式的に示す図である。
【図１３】透過光による検出原理を模式的に示す図である。
【図１４】インダクタンス（Ｌ）による検出原理を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜７を参照しながら、本発明に係る子局ターミナルの実施形態を説明する。
子局ターミナル５は図３に示す構成の物品受取管理システムに使用されるもので、図２に示すように物品を収容する棚を構成するパイプラック１０に固定されている。そして、子局ターミナル５の下側が物品収容部とされている。この物品収容部に収容された物品の取り出し指示は、子局ターミナルの指示灯８１の点灯により行われ、取り出し作業を終えた作業者がスイッチレバー７１（本発明の剛性棒材に相当）を操作することにより、その情報が制御部１に伝えられる。スイッチレバー７１は、任意の全方向に傾けることができるので、作業者は取り出し作業の流れの中でその操作を極めて容易に行うことができる。
【００１７】
制御部１は、例えばプログラマブルコントローラ、コンピュータ等であり、子局ターミナル５に対する制御データ１３を送出する出力ユニット１１と、子局ターミナル５のスイッチ操作の有無を示す監視データ１４を受け取る入力ユニット１２を有し、これら出力ユニット１１と入力ユニット１２に親局２が接続されている。
【００１８】
親局２は、図４に示すように、出力データ部２２、タイミング発生部２３、親局出力部２４、親局入力部２５、および入力データ部２６を備える。そして、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに接続され、一連のパルス状信号である制御データ信号（以下、伝送クロック信号２０というものとする）を共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに送出するとともに、子局ターミナル５から送出された監視データ信号５０を並列データに変換し、監視データ１４として制御部１の入力ユニット１２へ送出する。
【００１９】
出力データ部２２は、制御部１の出力ユニット１１から制御データ１３として受けた並列データをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００２０】
タイミング発生部２３は、発振回路（ＯＳＣ）３１、タイミング発生手段３３からなり、ＯＳＣ３１を基にタイミング発生手段３３が、このシステムのタイミングクロックを生成し親局出力部２４に引き渡す。
【００２１】
親局出力部２４は、制御データ発生手段３４とラインドライバ３５からなり、出力データ部２２から受けたデータと、タイミング発生部２３から受けたタイミングクロックに基づき、ラインドライバ３５を介して共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに一連のパルス状信号として伝送クロック信号２０を送出する。
【００２２】
制御部１の出力ユニット１１から制御データ１３として並列（パラレル）データを受け取った場合、そのデータ値は、伝送クロック信号２０の１周期における電圧レベルの高い期間のパルス幅により表現される。伝送クロック信号２０は、１周期の後半が高電位レベル（例えば＋２４Ｖ）と、前半が低電位レベル（例えば０Ｖまたは＋１２Ｖ）とされる。そして、高電位レベルの幅は、制御部１から入力される制御データ１３の各データの値に応じて拡張され、例えば、伝送クロック信号の１周期をｔ０とした時に（３／４）ｔ０まで拡張される。
【００２３】
親局出力部２４から共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに送出される伝送クロック信号２０のデータ値（制御データ）には、また、伝送クロック信号２０の１周期毎に順次にアドレスデータが割り当てられている。更に、伝送クロック信号２０の最初には、アドレスデータのカウントを行うための最初を決定するために、スタート信号（ＳｔａｒｔＢｉｔ）が形成されている。スタート信号は、例えば、伝送クロック信号２０の高電位レベルと同じ電位レベルであって、伝送クロック信号２０の１周期より長い信号としてもよい。
【００２４】
親局入力部２５は監視データ信号検出手段３６と監視データ抽出手段３７で構成され、入力データ部２６へ直列の入力データを送出する。監視データ信号検出手段３６は、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮを経由して子局ターミナル５から送出された監視データ信号５０を検出する。子局ターミナル５から送出される監視データ信号５０のデータ値は、伝送クロック信号における１周期の前半（低電位レベルの期間）の電圧レベルで表わされており、スタート信号が送信された後、子局ターミナル５の各々から順次受け取るものとなっている。監視データ信号５０のデータは、タイミング発生手段３３の信号に同期して監視データ抽出手段３７で抽出され、直列の入力データとして入力データ部２６に送出される。入力データ部２６は、親局入力部２５から受け取った直列の入力データを並列（パラレル）データに変換し、監視データ１４として制御部１の入力ユニット１２へ送出する。
【００２５】
子局ターミナル５は、図３に示すように、伝送手段５４、入出力手段５５、記憶手段５６、入力手段５７、出力手段５８を備える。そして、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに接続され、伝送クロック信号２０の制御データに基づいて受取指示の表示を行うとともに、受取作業完了時のスイッチ操作の有無を示す監視データ信号を共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに送出する。ただし、この子局ターミナル５では、マイクロコンピュータ・コントロール・ユニット（ＭＣＵ）５９が、伝送手段５４、入出力手段５５、および記憶手段５６の機能を果たすものとなっている。
【００２６】
入力手段５７は検出部６０とスイッチ部７０で構成され、ＭＣＵ５９の入力端子ＳＷに接続されている。また、出力手段５８は前記指示灯８１を含み、ＭＣＵ５９の出力端子ＬＤに接続されている。
【００２７】
ＭＣＵ５９は、図１、図７に示すように、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備え、ＲＯＭには、物品受取管理に必要な機能を果たすためのプログラム（ＰＲＧ）が記憶されている。また、ＲＡＭには、入力端子ＳＷからの入力信号に基づいたＳＷデータと、出力端子ＬＤから指示信号を出力するためのＬデータと、アドレスデータが記憶される。そして、ＣＰＵの演算機能を用いて、必要な機能を果たすための処理が行なわれるものとなっている。なお、ＲＡＭに記憶されるアドレスデータとは、前記伝送クロック信号に割り当てられたアドレスの何れかに対応する、自局アドレスである。この自局アドレスは、制御部１や、図示しない別体の端末装置などを使用し、外部から記憶させることとしてもよい。また、子局ターミナル５の製造時に、ＦＲＯＭ（書き換えが可能な不揮発性のメモリ）等に予め記憶させたものを、起動時に読み込むこととしてもよい。
【００２８】
ＭＣＵ５９には、また、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮの間の電位差を分割抵抗Ｒ１、Ｒ２で分割して得られた分割信号が入力端子ＣＫから入力される。更に、共通データ信号線ＤＰ、ＤＮにＳＷデータを監視データ信号として送出するためのｏｕｔ信号が出力端子ＯＵＴから出力される。
【００２９】
上記構成のＭＣＵ５９は、物品受取管理システムにおける通常の使用状態では、常時、スタート信号を起点として伝送クロック信号の周期をカウントすることで伝送アドレスデータを得ている。そして、そのアドレスデータと、ＲＡＭに記憶されている自局アドレスデータと比較し、互いのアドレスデータが一致すれば、そのときにＭＣＵ５９のＲＡＭに記憶されているＳＷデータに相応する信号を出力端子ＯＵＴからトランジスタＴＲ０のベースへ出力する。具体的には、ＳＷデータが”ｏｎ”（レバースイッチ７１が操作されたことを示すもの）であれば、トランジスタＴＲ０が”ｏｎ”となり、ＳＷデータが”ｏｆｆ”（レバースイッチ７１が操作されていないことを示すもの）であれば、トランジスタＴＲ０が”ｏｆｆ”となる。ＳＷデータが”ｏｎ”（レバースイッチ７１が操作されたことを示すもの）であれば、トランジスタＴＲ０に”ｏｎ”電流が流れることで電圧が降下し、電圧レベルが０Ｖ近傍となり、その信号が共通データ信号線ＤＰ、ＤＮ上に伝送される。ＳＷデータが”ｏｆｆ”（レバースイッチ７１が操作されていないことを示すもの）であれば、トランジスタＴＲ０が”ｏｆｆ”電流となり、電圧が降下せず電圧レベルが１２Ｖ近傍となる信号が共通データ信号線ＤＰ、ＤＮ上に伝送される。すなわち、伝送クロック信号の１周期における低電圧期間の電圧が下がった形で共通データ信号線ＤＰ、ＤＮ上に監視データ信号として送出されることになる。なお、伝送アドレスデータが自局のアドレスデータでない場合は、自局のアドレスデータとなるまで周期をカウントしアドレスデータを歩進する。
【００３０】
また、ＭＣＵ５９は、伝送アドレスデータと自局アドレスデータが一致しているときに、伝送クロック信号２０に重畳された自局のための制御データを抽出する。そして、その制御データに基づいて、指示灯８１に対する出力端子ＬＤからの電流信号を、出力信号６１として出力手段５８に送出する。指示灯８１は、出力端子ＬＤからの電流信号に応じて点灯または消灯する。その表示に従って物品の受取作業を行なった作業者が、その完了を報告するためにスイッチレバー７１を操作すると、入力手段５７から入力端子ＳＷを介してＭＣＵ５９に入力信号６２が入力される。ＭＣＵ５９は、この入力信号６２に基づきＳＷデータ”ｏｎ”をＲＡＭに記憶する。そして、伝送クロック信号２０の次の伝送サイクルにおいて、伝送アドレスデータと自局アドレスデータが一致したときに、トランジスタＴＲ０に”ｏｎ”電流を流し、監視データ信号として共通データ信号線ＤＰ、ＤＮに送出する。
【００３１】
スイッチ部７０は、子局ターミナル５のケーシング５１（本発明の筐体に相当）に対し着脱自在となっていて、操作回数寿命による故障時にはスイッチ部７０のみを交換して再使用できるようにしている。スイッチ部７０においてケーシング５１への接続部分をなす接続筒体７３は、その一端がケーシング５１に設けられた図示しない筒状突出部に挿入され、袋ナット７４を使用してケーシング５１に固定できるものとなっている。なお、以下の説明では、接続筒体７３におけるケーシング５１側の端部を基端と、その反対側の端部を自由端とし、スイッチ部７０を構成するその他の部材についても同様とする。
【００３２】
接続筒体７３の自由端には、蛇腹の形成されているゴム製の可撓性筒体７２が取り付けられ、更に、可撓性筒体７２の自由端には、スイッチレバー７１の基端が取り付けられている。スイッチレバー７１の基端は、可撓性筒体７２の内部に挿入されており、そこから可撓性筒体７２の内部を通過して、可撓性筒体７２の基端に向って弾性棒材７５が延出している。弾性棒材７５の端部はガイド部材７６の挿通孔に通され、軸線方向へ移動自在の状態で支持されている。また、弾性棒材７５の挿通孔から突出する端部には、磁気性金属体７７ｂ及び静電体７７ｃで構成された検出因子７７が設けられている。なお、検出因子７７の終端面７７ａは反射面とされている。
【００３３】
ケーシング５１において接続筒体７３を受け入れる筒状突出部の底面には開口５２が設けられており、この開口５２を渡してケーシング５１内部に配置された回路基板５３上に検出部６０が装着されている。検出部６０は、開口５２に露出した状態とされており、スイッチ部７０をケーシング５１に取り付けると、スイッチレバー７１が操作されていない常態（図５（ａ）に示す状態）において、検出因子７７と検出部６０が向き合う位置に近接配置されるものとなっている。
【００３４】
スイッチレバー７１に力が加えられると可撓性筒体７２が変形し、図５（ａ）に示す常態から、可撓性筒体７２及び弾性棒材７５が湾曲した図５（ｂ）の状態となる。このとき、弾性棒材７５のガイド部材７６から突出した端部が軸線方向の自由端側へ移動する。そこで、検出部６０は、検出因子７７が離れたことを検出することで、スイッチレバー７１の操作による電気信号のオンオフを非接触で行うことができる。
【００３５】
検出部６０が検出因子７７の離れたことを検出する原理に制限はなく、磁力、光量、音量、インダクタンス（Ｌ）、キャパシタンス（Ｃ）のいずれのかの変化を利用することができる。具体的には、検出部６０が磁気センサを備える場合は、検出因子７７を構成する磁気性金属体７７ｂからの磁力の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。また、検出部６０が、図８に示すように発光部と受光部を備える場合は、発光部からの光量が検出因子７７の反射面７７ａで反射され、受光部に至る光量の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。同様に図示は省略するが、検出部６０が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備える場合は、超音波送波素子部からの音量が検出因子７７の反射面７７ａで反射され、超音波受波素子部に至る音量の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。更に、図９に示すように、検出部６０が近接センサを備える場合には、検出因子７７の磁気性金属体７７ｂに起因するインダクタンス（Ｌ）の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。更にまた、図示は省略するが、検出部６０がキャパシタンス（Ｃ）センサを備える場合には、検出因子７７の静電体７７ｃに起因するキャパシタンス（Ｃ）の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。
【００３６】
可撓性筒体７２の材質は、必要な可撓性が得られるものであれば制限はなく、合成樹脂で構成してもよい。蛇腹も必要に応じて設ければよい。また、接続筒体７３は、可撓性筒体７２よりも剛性の高いものとなればその材質に制限はなく、合成樹脂などで構成してもよい。
【００３７】
図５に示すように、検出部６０を検出因子７７の終端面７７ａに向けて配置させた場合、検出因子７７は回路基板５３と交差することがないため、ケーシング５１に対するスイッチ部７０の交換作業が簡単となる。一方、検出部６０の検出感度を高める必要がある場合は、検出部６０を検出因子７７の側面に向けて配置すればよい。図１０〜１４に、検出部を検出因子の側面に向けて配置したスイッチ部の実施形態を示す。なお、図１０〜１４において、図１〜９に示す実施形態（以下、実施形態１という）と実質的に同一の部分には同符号を付し、説明を簡略化または省略するものとする。
【００３８】
図１０において、回路基板５３には縁から延びるスリットが形成されており、このスリットに検出因子７７が挿通されている。そして、スイッチレバー７１が操作されていない常態（図１０（ａ）に示す状態）において、検出因子７７の側面に検出部６０が向き合う位置に近接配置されるものとなっている。スイッチレバー７１に力が加えられると可撓性筒体７２が変形し、図１０（ａ）に示す常態から、可撓性筒体７２及び弾性棒材７５が湾曲した図１０（ｂ）の状態となる。このとき、弾性棒材７５のガイド部材７６から突出した端部が軸線方向の自由端側へ移動する。このとき、検出因子７７はその側面において検出部６０と向い合わせとなる位置には無く、検出部６０は検出因子７７の有無を検出することで、スイッチレバー７１の操作による電気信号のオンオフを非接触で行うことができる。また、検出部６０は、検出因子７７がその側面において検出部６０と向い合せとなる領域内で一定の間隔に位置する検出因子７７の有無を検出することになるため、検出因子７７との距離の変化を検出する実施形態１の場合と比較し検出感度に優れたものとなる。
【００３９】
検出因子７７は、実施形態１と同様に磁気性金属体７７ｂ及び静電体７７ｃで構成されている。ただし、実施形態１の場合は、磁気性金属体７７ｂと静電体７７ｃが軸線方向に並べて配置されているのに対し、この実施形態では、径方向に並べて配置されている。なお、図１１に示す検出因子７７は、軸線を含む分割面の一方側（図１１における上側）が磁気性金属体７７ｂで構成され、他方側（図１１における下側）が静電体７７ｃで構成されたものとなっている。そして、磁気性金属体７７ｂで構成されている部位の表面が反射面７７ａをなすものとなっている。ただし、反射面７７ａが側面に形成されるものであれば、磁気性金属体７７ｂと静電体７７ｃの配置は適宜変更してもよい。例えば、軸線方向に伸びる静電体７７ｃの外側を磁気性金属体７７ｂで包み込む配置としてもよい。
【００４０】
この実施形態においても、検出部６０が検出因子７７の有無を検出する原理に制限はなく、磁力、光量、音量、インダクタンス（Ｌ）、キャパシタンス（Ｃ）のいずれのかの変化を利用することができる。具体的には、検出部６０が磁気センサを備える場合は、検出因子７７を構成する磁気性金属体７７ｂからの磁力の有無により、検出因子７７の有無を検出できる。また、検出部６０が、図１２に示すように発光部と受光部を備える場合は、検出因子７７の反射面７７ａで反射されされた光の有無により、検出因子７７の有無を検出できる。同様に図示は省略するが、検出部６０が超音波送波素子部と超音波受波素子部を備える場合は、検出因子７７の反射面７７ａで反射された超音波の有無により、検出因子７７の有無を検出できる。更に、検出部６０が発光部と受光部を備える場合は、図１３に示すように、発光部６０ａと受光部６０ｂを分離し、検出因子７７を挟んで向い合せに配置してもよい。この場合、図１３の破線で示す、発光部６０ａから受光部６０ｂに向けて発せられた光が、検出因子７７により遮られるか否かで、検出因子７７の有無を検出することができる。
【００４１】
更にまた、図１４に示すように、検出部６０が近接センサを備える場合には、検出因子７７の磁気性金属体７７ｂに起因するインダクタンス（Ｌ）の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。更にまた、図示は省略するが、検出部６０がキャパシタンス（Ｃ）センサを備える場合には、検出因子７７の静電体７７ｃに起因するキャパシタンス（Ｃ）の変化により、検出因子７７が離れたことを検出できる。
【符号の説明】
【００４２】
１    制御部
２    親局
５    子局ターミナル
１０  パイプラック
１１  出力ユニット
１２  入力ユニット
１３  制御データ
１４  監視データ
２０  伝送クロック信号
２２  出力データ部
２３  タイミング発生部
２４  親局出力部
２５  親局入力部
２６  入力データ部
３１  発振回路（ＯＳＣ）
３３  タイミング発生手段
３４  制御データ発生手段
３５  ラインドライバ
３６  監視データ信号検出手段
３７  監視データ抽出手段
５０  監視データ信号
５１  ケーシング
５２  開口
５３  回路基板
５４  伝送手段
５５  入出力手段
５６  記憶手段
５７  入力手段
５８  出力手段
５９  ＭＣＵ
６０  検出部
６０ａ  発光部
６０ｂ  受光部
６１  出力信号
６２  入力信号
７０  スイッチ部
７１  スイッチレバー
７２  可撓性筒体
７３  接続筒体
７４  袋ナット
７５  弾性棒材
７７  検出因子
７７ａ  反射面
７７ｂ  磁気性金属体
７７ｃ  静電体
８１  指示灯
ＤＰ、ＤＮ  共通データ信号線
Ｒ１、Ｒ２  抵抗
ＴＲ０  トランジスタ
【図１】
2012150638.tif 000003
【図２】
2012150638.tif 000004
【図３】
2012150638.tif 000005
【図４】
2012150638.tif 000006
【図５】
2012150638.tif 000007
【図６】
2012150638.tif 000008
【図７】
2012150638.tif 000009
【図８】
2012150638.tif 000010
【図９】
2012150638.tif 000011
【図１０】
2012150638.tif 000012
【図１１】
2012150638.tif 000013
【図１２】
2012150638.tif 000014
【図１３】
2012150638.tif 000015
【図１４】
2012150638.tif 000016
【国際調査報告】
2012150638.tif 000017
2012150638.tif 000018
2012150638.tif 000019
2012150638.tif 000020