(57)【要約】  ドアの開閉の際における戸車の脱輪及びドアの傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置を提供する。  第１戸車（２１、２２）は、下レール１３ｂに当接して走行し、ドア１１を懸架する第１戸車支持部材２３に回転自在に支持される。第２戸車（２６、２７）は、第１戸車支持部材２３に揺動可能に連結される揺動部材（２４、２５）に回転自在に支持され、上レール１３ａに当接可能に設けられる。駆動連結部２８は、開閉駆動機構１２に対してドア１１を保持して連結する。弾性連結機構２９は、第２戸車（２６、２７）と駆動連結部２８との相対位置を変更可能な弾性部３３を有し、揺動部材（２４、２５）と駆動連結部２８とを連結する。第２戸車（２６、２７）は、戸先側及び戸尻側の第１戸車（２１、２２）の間に設置される。
2012157492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けられて開閉駆動機構によって開閉駆動されるドアを前記構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持するとともに前記開閉駆動機構に連結される戸吊装置であって、
前記構造物に固定されるとともに、上下方向において対向する走行面がそれぞれ設けられた上レール及び下レールを有するレールと、
前記下レールの走行面に当接して走行する第１戸車と、
前記ドアを懸架するとともに、前記第１戸車を回転自在に支持する第１戸車支持部材と、
前記第１戸車支持部材に対して揺動可能に連結された複数の揺動部材と、
前記揺動部材のうち少なくとも１つに対して回転自在に支持されるとともに、前記上レールの走行面に当接可能に設けられた第２戸車と、
前記開閉駆動機構に対して前記ドアを保持して連結するための駆動連結部と、
弾性変形することで前記第２戸車と前記駆動連結部との相対位置を変更可能な弾性部を有するとともに、前記揺動部材と前記駆動連結部とを連結する弾性連結機構と、
を備え、
前記第１戸車は、前記第１戸車支持部材に対して、前記ドアの閉方向における端部側である戸先側と前記ドアの開方向における端部側である戸尻側との両方に設けられ、
前記第２戸車は、前記ドアの開閉方向において、前記戸先側の前記第１戸車と前記戸尻側の前記第１戸車との間に設置されていることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項２】
請求項１に記載の戸吊装置であって、
前記第２戸車は、前記弾性連結機構に対して、前記戸先側と前記戸尻側との両方に設けられていることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の戸吊装置であって、
前記揺動部材として、前記第１戸車支持部材に対して前記戸先側で連結される戸先側揺動部材と、前記第１戸車支持部材に対して前記戸尻側で連結される戸尻側揺動部材と、が設けられ、
前記弾性連結機構は、
前記戸先側揺動部材と前記戸尻側揺動部材とがそれぞれ回転自在に連結される揺動連結部材を有し、
前記ドアが閉方向に移動する際には、前記駆動連結部の前記揺動連結部材に対する変位を規制し、前記ドアが開方向に移動する際には、前記弾性部が弾性変形することで前記駆動連結部の前記揺動連結部材に対する相対位置を変更可能なように、前記揺動連結部材が前記駆動連結部に対して前記弾性部を介して連結されていることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の戸吊装置であって、
前記揺動部材として、前記第１戸車支持部材に対して前記戸先側で連結される戸先側揺動部材と、前記第１戸車支持部材に対して前記戸尻側で連結される戸尻側揺動部材と、が設けられ、
前記弾性連結機構は、前記戸先側揺動部材と前記戸尻側揺動部材とがそれぞれ回転自在に連結されるとともに前記駆動連結部に対して前記弾性部を介して連結される揺動連結部材を有し、
前記揺動連結部材として、前記戸先側揺動部材が回転自在に連結される戸先側揺動連結部材と、前記戸尻側揺動部材が回転自在に連結される戸尻側揺動連結部材と、が設けられ、
前記第２戸車として、前記戸先側揺動部材に対して回転自在に支持される戸先側第２戸車と、前記戸尻側揺動部材に対して回転自在に支持される戸尻側第２戸車と、が設けられ、
前記戸先側揺動連結部材と前記戸尻側揺動連結部材とが前記弾性部を介して前記ドアの開閉方向において相対移動可能に連結されていることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項５】
請求項４に記載の戸吊装置であって、
前記駆動連結部には、前記戸先側揺動連結部材及び前記戸尻側揺動連結部材のうちの少なくともいずれかに対して当接可能な当接部が設けられ、
前記当接部が前記戸先側揺動連結部材及び前記戸尻側揺動連結部材のうちの少なくともいずれかに対して当接することで、前記駆動連結部の前記揺動連結部材に対する変位が所定距離の範囲に規制されることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の戸吊装置であって、
前記駆動連結部は、前記第１戸車支持部材に対してスライド移動可能に設置されるスライド部材と、前記スライド部材とは別体に形成され、前記開閉駆動機構に連結される連結部材と、を有し、
前記連結部材は、前記スライド部材に対して前記戸先側及び前記戸尻側の両方において取り付け可能に設けられ、前記弾性部の一端側又は当該弾性部に付勢される軸状の部材の一端側を保持することを特徴とする、戸吊装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の戸吊装置であって、
前記第１戸車支持部材には、前記第２戸車が前記揺動部材に対して回転自在に支持される車軸の周囲の空間を開放して当該揺動部材の回動を許容するように、切欠き状の凹み部分が形成されていることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の戸吊装置であって、
前記第１戸車及び前記第２戸車は、少なくとも、前記第１戸車において前記下レールの走行面を転動する第１転動面の形状と、前記第２戸車において前記上レールの走行面を転動する第２転動面の形状とにおいて、同一に形成され、
前記第１転動面及び前記第２転動面には、前記第１戸車及び前記第２戸車の回転中心線方向と平行な方向における外側で突出する凸状の曲面として形成された一対の外側転動面と、前記一対の外側転動面に対して前記回転中心線と平行な方向における内側で凹み状の曲面として形成された内側転動面と、が設けられ、
前記第１戸車及び前記第２戸車の一方における前記一対の外側転動面が前記上レール及び前記下レールの一方に当接し、前記第１戸車及び前記第２戸車の他方における前記内側転動面が前記上レール及び前記下レールの他方に当接し、
前記上レール及び前記下レールの一方には、前記第１戸車及び前記第２戸車の一方における前記一対の外側転動面の間で突出する突起が設けられていることを特徴とする、戸吊装置。
【請求項９】
請求項８に記載の戸吊装置であって、
前記第２戸車における前記一対の外側転動面が前記上レールに当接し、前記第１戸車における前記内側転動面が前記下レールに当接することを特徴とする、戸吊装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の戸吊装置と、構造物に設けられ、前記戸吊装置によって前記構造物に対してスライド移動自在に懸架された状態で支持されるドアと、前記戸吊装置に連結されるとともに前記ドアを開閉駆動する開閉駆動機構と、を備えていることを特徴とする、ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に設けられて開閉駆動機構によって開閉駆動されるドアを構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持するとともに開閉駆動機構に連結される戸吊装置、及びその戸吊装置を備えたドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物に設けられて開閉駆動機構によって開閉駆動されるドアを構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持するとともに開閉駆動機構に連結される戸吊装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１においては、構造物としての鉄道車両において適用される戸吊装置として、上レール及び下レールを有するレール部材と、レール部材を走行する戸車を有する戸車装置と、を備える戸吊装置が開示されている。そして、特許文献１においては、戸吊装置に懸架されたドアが、戸吊装置に連結された開閉駆動機構によって開閉駆動され、鉄道車両の側壁である構造物に対してスライド移動自在に懸架された状態で支持されている。【０００３】
また、上記戸吊装置における戸車装置には、レール部材の長手方向に沿って配置された支持部材が設けられ、この支持部材に、下レールを走行可能な第１の戸車と上レールを走行可能な第２の戸車とが設けられている。そして、第２の戸車が支持部材の一端側に設けられ、ドアを懸架可能な（懸吊可能な）懸吊部が支持部材の他端側に設けられている。これにより、懸吊部にドアの自重が作用し、下レールを走行する第１の戸車を支点として第２の戸車が上レールに接触することにより、ドアが支持される。このため、ドアがレール部材から脱輪することを防止し、円滑で安全にドアの開閉を行うことができ、かつ製造や施工コストを低減することができる戸吊装置を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００８／１４９６３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された戸吊装置によると、下レールを走行する第１の戸車を支点として第２の戸車を上レールに押し付ける荷重をドアの自重によって作用させて戸車のレールからの脱輪を防止する機構が設けられており、ドアの傾きも防止できる。しかしながら、特許文献１の戸吊装置においては、第２の戸車が、ドアの自重による第１の戸車を支点として作用する荷重によって、常に、ドアの自重に比例した面圧をもって上レールに押し付けられた状態で、上レールを走行することになる。このため、戸車がレールを走行する際に、脱輪を防止する機構においてドアの自重に応じた走行抵抗を生じることになり、開閉駆動機構によるドアの開閉駆動における駆動効率の低下を生じることになる。また、ドアの自重に応じた走行抵抗が生じることで、戸車の摩耗が進展し易くなってしまうことになる。【０００６】
また、鉄道車両に適用される特許文献１の戸吊装置の例のように、通常、戸吊装置が設置されるスペースは限られており、上レール及び下レールの間隔を大きく設定することは困難である。このため、戸吊装置として、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できることに加え、更にコンパクトな構造であることが望まれる。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、ドアの開閉の際における戸車の脱輪及びドアの傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置を提供することを目的とし、また、その戸吊装置を備えたドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１発明に係る戸吊装置は、構造物に設けられて開閉駆動機構によって開閉駆動されるドアを前記構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持するとともに前記開閉駆動機構に連結される戸吊装置に関する。そして、第１発明に係る戸吊装置は、前記構造物に固定されるとともに、上下方向において対向する走行面がそれぞれ設けられた上レール及び下レールを有するレールと、前記下レールの走行面に当接して走行する第１戸車と、前記ドアを懸架するとともに、前記第１戸車を回転自在に支持する第１戸車支持部材と、前記第１戸車支持部材に対して揺動可能に連結された複数の揺動部材と、前記揺動部材のうち少なくとも１つに対して回転自在に支持されるとともに、前記上レールの走行面に当接可能に設けられた第２戸車と、前記開閉駆動機構に対して前記ドアを保持して連結するための駆動連結部と、弾性変形することで前記第２戸車と前記駆動連結部との相対位置を変更可能な弾性部を有するとともに、前記揺動部材と前記駆動連結部とを連結する弾性連結機構と、を備え、前記第１戸車は、前記第１戸車支持部材に対して、前記ドアの閉方向における端部側である戸先側と前記ドアの開方向における端部側である戸尻側との両方に設けられ、前記第２戸車は、前記ドアの開閉方向において、前記戸先側の前記第１戸車と前記戸尻側の前記第１戸車との間に設置されていることを特徴とする。【０００９】
この発明によると、ドアを懸架する第１戸車支持部材に支持された第１戸車が下レールを走行し、第１戸車支持部材に揺動可能に連結された揺動部材に支持された第２戸車が上レールに当接可能に設置される。このため、上下レールの間に設置されて走行する第１戸車及び第２戸車によって脱輪を防止する機構が構成されることになり、ドアの開閉の際における戸車の脱輪及びドアの傾きが確実に防止されることになる。【００１０】
更に、本発明によると、開閉駆動機構に対してドアを連結するための駆動連結部と揺動部材とを連結する弾性連結機構が、弾性部を有しており、その弾性変形によって第２戸車と駆動連結部との相対位置を変更可能に設けられている。このため、ドアの開閉駆動の際における加速時又は減速時においては、弾性部の弾性変形に伴って弾性連結機構及び揺動部材がドアに対して相対的に変位し、上レールに対して第２戸車から作用する面圧が一時的に高くなるものの、等速時にすぐに弾性部の弾性変形が元に戻り、上レールと第２戸車との距離関係が元の状態に戻ることになる。また、ドアの開閉方向の端部に異物が衝突したり挟まったりしてしまうことによってドア側から負荷が弾性部の弾性変形を生じさせる方向に作用した場合であっても、弾性部の弾性変形に伴って弾性連結機構及び揺動部材がドアに対して相対的に変位し、上レールに対する第２戸車の位置が上記の負荷に応じた適切な位置にポジショニングされることになる。【００１１】
よって、本発明によると、第２戸車を上レールに対して、軽く触れる程度に設置することで、戸車がレールを走行する際に脱輪を防止する機構について走行抵抗を十分に低減できる状態に設定することができる。そして、ドアの加減速時や異物衝突時にも負荷に応じた適切な位置に戸車がポジショニングされ、戸車の脱輪及びドアの傾きが確実に防止される。尚、本発明によると、第２戸車を上レールに対して、どの程度触れさせた状態で設置するか、といった第２戸車の位置調整が、上述した脱輪防止性能にほとんど影響を与えない。このため、本発明の戸吊装置を設置する際に、位置調整の手間をほとんど要さず、設置作業を容易に行うことができる。【００１２】
また、本発明によると、第２戸車が、戸先側の第１戸車と戸尻側の第１戸車との間に設置される。このため、戸先側及び戸尻側の第１戸車に対して、それらの内側に、第２戸車、揺動部材及び弾性連結機構を設けることができる。これにより、装置レイアウト上の制約から第１戸車を避けて第２戸車、揺動部材及び弾性連結機構を設置する必要が生じて構造が大型化してしまうといったような問題が生じないことになる。即ち、戸先側及び戸尻側の第１戸車の内側に、第２戸車、揺動部材及び弾性連結機構をコンパクトに設置でき、戸吊装置の構造のコンパクト化を図ることができる。【００１３】
従って、本発明によると、ドアの開閉の際における戸車の脱輪及びドアの傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置を提供することができる。【００１４】
第２発明に係る戸吊装置は、第１発明の戸吊装置において、前記第２戸車は、前記弾性連結機構に対して、前記戸先側と前記戸尻側との両方に設けられていることを特徴とする。【００１５】
この発明によると、第２戸車が、弾性連結機構に対して戸先側及び戸尻側の両方に設けられている。このため、ドアの開駆動時及び閉駆動時のいずれの場合においても、加減速時やドア端部に異物が衝突した際に、上レールに対する第２戸車の位置が適切な位置に安定してポジショニングされる。よって、ドアの開駆動時及び閉駆動時のいずれの場合においても、戸車の脱輪及びドアの傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置を実現できる。【００１６】
第３発明に係る戸吊装置は、第１発明又は第２発明の戸吊装置において、前記揺動部材として、前記第１戸車支持部材に対して前記戸先側で連結される戸先側揺動部材と、前記第１戸車支持部材に対して前記戸尻側で連結される戸尻側揺動部材と、が設けられ、前記弾性連結機構は、前記戸先側揺動部材と前記戸尻側揺動部材とがそれぞれ回転自在に連結される揺動連結部材を有し、前記ドアが閉方向に移動する際には、前記駆動連結部の前記揺動連結部材に対する変位を規制し、前記ドアが開方向に移動する際には、前記弾性部が弾性変形することで前記駆動連結部の前記揺動連結部材に対する相対位置を変更可能なように、前記揺動連結部材が前記駆動連結部に対して前記弾性部を介して連結されていることを特徴とする。【００１７】
この発明によると、戸先側揺動部材及び戸尻側揺動部材が回転自在に連結される揺動連結部材に対する駆動連結部の変位が、ドアの開方向への移動時には弾性部材の弾性変形に伴って許容され、ドアの閉方向への移動時には規制される。このため、ドアの開方向への移動時よりも戸車の脱輪及びドアの傾きが誘発され易いドアの閉方向への移動時において、脱輪を防止する機構の応答性向上が図られることになる。よって、戸車の脱輪及びドアの傾きを更に確実に防止することができる。【００１８】
第４発明に係る戸吊装置は、第１発明又は第２発明の戸吊装置において、前記揺動部材として、前記第１戸車支持部材に対して前記戸先側で連結される戸先側揺動部材と、前記第１戸車支持部材に対して前記戸尻側で連結される戸尻側揺動部材と、が設けられ、前記弾性連結機構は、前記戸先側揺動部材と前記戸尻側揺動部材とがそれぞれ回転自在に連結されるとともに前記駆動連結部に対して前記弾性部を介して連結される揺動連結部材を有し、前記揺動連結部材として、前記戸先側揺動部材が回転自在に連結される戸先側揺動連結部材と、前記戸尻側揺動部材が回転自在に連結される戸尻側揺動連結部材と、が設けられ、前記第２戸車として、前記戸先側揺動部材に対して回転自在に支持される戸先側第２戸車と、前記戸尻側揺動部材に対して回転自在に支持される戸尻側第２戸車と、が設けられ、前記戸先側揺動連結部材と前記戸尻側揺動連結部材とが前記弾性部を介して前記ドアの開閉方向において相対移動可能に連結されていることを特徴とする。【００１９】
この発明によると、戸先側第２戸車が支持される戸先側揺動部材が連結される戸先側揺動連結部材と、戸尻側第２戸車が支持される戸尻側揺動部材が連結される戸尻側揺動連結部材とが、ドア開閉方向で弾性部を介して相対移動可能に連結される。このため、弾性部の作動に伴って、戸先側第２戸車及び戸尻側第２戸車の間の距離と、戸先側揺動部材及び戸尻側揺動部材の第１戸車支持部材に対する揺動方向の角度とが、上レール及び下レール間の距離寸法に応じて自動的に調整されることになる。よって、上下レール間の距離寸法によらず、自動的に所定の面圧以下となるように第２戸車が上レールに当接するため、戸吊装置を設置する際に、位置調整の手間を全く要することなく、設置作業を極めて容易に行うことができる。【００２０】
第５発明に係る戸吊装置は、第４発明の戸吊装置において、前記駆動連結部には、前記戸先側揺動連結部材及び前記戸尻側揺動連結部材のうちの少なくともいずれかに対して当接可能な当接部が設けられ、前記当接部が前記戸先側揺動連結部材及び前記戸尻側揺動連結部材のうちの少なくともいずれかに対して当接することで、前記駆動連結部の前記揺動連結部材に対する変位が所定距離の範囲に規制されることを特徴とする。【００２１】
この発明によると、駆動連結部における当接部が戸先側及び戸尻側の揺動連結部材のうちの少なくともいずれかに対して当接することで、駆動連結部の揺動連結部材に対する変位が所定距離の範囲に規制される。このため、弾性部の弾性変形量に係わらず、駆動連結部の揺動連結部材に対する変位が所定距離に達した段階で、脱輪を防止する機構を確実に作動させることができる。【００２２】
第６発明に係る戸吊装置は、第１発明乃至第５発明のいずれかの戸吊装置において、前記駆動連結部は、前記第１戸車支持部材に対してスライド移動可能に設置されるスライド部材と、前記スライド部材とは別体に形成され、前記開閉駆動機構に連結される連結部材と、を有し、前記連結部材は、前記スライド部材に対して前記戸先側及び前記戸尻側の両方において取り付け可能に設けられ、前記弾性部の一端側又は当該弾性部に付勢される軸状の部材の一端側を保持することを特徴とする。【００２３】
この発明によると、駆動連結部において、開閉駆動機構に連結されて弾性部又はそれに付勢される軸状の部材の一端側を保持する連結部材が、スライド部材に対して戸先側及び戸尻側の両方で取り付け可能に設けられる。このため、スライド部材、連結部材、弾性部、等の部品に関し、同じ部品にて、右勝手のドア及び左勝手のドアの両方のドアに対して対応することができる。これにより、部品管理を容易に行うことができる。【００２４】
第７発明に係る戸吊装置は、第１発明乃至第６発明のいずれかの戸吊装置において、前記第１戸車支持部材には、前記第２戸車が前記揺動部材に対して回転自在に支持される車軸の周囲の空間を開放して当該揺動部材の回動を許容するように、切欠き状の凹み部分が形成されていることを特徴とする。【００２５】
この発明によると、第１戸車支持部材に、揺動部材の回動を許容するように第２戸車の車軸の周囲を開放する切欠き状の凹み部分が形成されている。このため、第２戸車及び揺動部材と、第１戸車及び第１戸車支持部材とが、より密集して配置された構造を実現することができる。これにより、戸吊装置の更なるコンパクト化を図ることができる。【００２６】
第８発明に係る戸吊装置は、第１発明乃至第７発明のいずれかの戸吊装置において、前記第１戸車及び前記第２戸車は、少なくとも、前記第１戸車において前記下レールの走行面を転動する第１転動面の形状と、前記第２戸車において前記上レールの走行面を転動する第２転動面の形状とにおいて、同一に形成され、前記第１転動面及び前記第２転動面には、前記第１戸車及び前記第２戸車の回転中心線方向と平行な方向における外側で突出する凸状の曲面として形成された一対の外側転動面と、前記一対の外側転動面に対して前記回転中心線と平行な方向における内側で凹み状の曲面として形成された内側転動面と、が設けられ、前記第１戸車及び前記第２戸車の一方における前記一対の外側転動面が前記上レール及び前記下レールの一方に当接し、前記第１戸車及び前記第２戸車の他方における前記内側転動面が前記上レール及び前記下レールの他方に当接し、前記上レール及び前記下レールの一方には、前記第１戸車及び前記第２戸車の一方における前記一対の外側転動面の間で突出する突起が設けられていることを特徴とする。【００２７】
この発明によると、第１戸車及び第２戸車が、少なくとも第１転動面及び第２転動面の形状において共通化されるため、第１戸車及び第２戸車の部品管理を容易に行うことができる。そして、第１及び第２戸車の一方における一対の凸状の曲面である外側転動面が上下レールの一方に当接し、第１及び第２戸車の他方における凹み状の曲面である内側転動面が上下レールの他方に当接し、更に、上下レールの一方においてこれに当接する一対の外側転動面間で突出する突起が設けられる。このため、第１及び第２戸車が上下レール間においてレール長手方向と垂直な方向に沿って傾いた場合であっても、第１及び第２戸車がレールから脱落してしまうことが更に確実に防止されることになる。【００２８】
第９発明に係る戸吊装置は、第８発明の戸吊装置において、前記第２戸車における前記一対の外側転動面が前記上レールに当接し、前記第１戸車における前記内側転動面が前記下レールに当接することを特徴とする。【００２９】
この発明によると、第２戸車の一対の外側転動面が上レールに当接し、第１戸車の内側転動面が下レールに当接し、上レールの突起が第２戸車の一対の外側転動面間で突出する。このため、レールに対して側方に偏って懸架されたオーバーハング状態のドアの場合であっても、上レールの突起に一対の外側転動面が当接せずに第２戸車が傾く範囲においては、第２戸車の走行抵抗が十分に低減された状態が維持されることになる。即ち、オーバーハング状態のドアの場合であっても、戸車の傾きが効率よく吸収され、第２戸車の走行抵抗が十分に低減された状態が維持されることになる。【００３０】
また、他の観点の発明として、上述したいずれかの戸吊装置を備えたドア装置の発明を構成することもできる。即ち、第１０発明に係るドア装置は、第１発明乃至第９発明のいずれかの戸吊装置と、構造物に設けられ、前記戸吊装置によって前記構造物に対してスライド移動自在に懸架された状態で支持されるドアと、前記戸吊装置に連結されるとともに前記ドアを開閉駆動する開閉駆動機構と、を備えていることを特徴とする。【００３１】
この発明によると、ドアの開閉の際における戸車の脱輪及びドアの傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置を備えるドア装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、ドアの開閉の際における戸車の脱輪及びドアの傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置を提供することができ、また、その戸吊装置を備えたドア装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るドア装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図１に示すドア装置においてドアが開放された状態を模式的に示す正面図である。
【図３】図２に示すドア装置におけるレールのＣ−Ｃ線矢視位置から見た断面図である。
【図４】図１に示すドア装置における戸吊装置を示す正面図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す図である。
【図６】図１に示すドア装置の一部について正面側から見た状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示すドア装置の一部について背面側から見た状態を示す斜視図である。
【図８】図１の一部を拡大して示す図である。
【図９】図５に示す戸吊装置における戸車機構を示す正面図である。
【図１０】図９に示す戸車機構の平面図である。
【図１１】図９に示す戸車機構の側面図である。
【図１２】図５のＤ−Ｄ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。
【図１３】図５のＥ−Ｅ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。
【図１４】図５のＦ−Ｆ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。
【図１５】図５のＧ−Ｇ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明は、構造物に設けられて開閉駆動機構によって開閉駆動されるドアを構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持するとともに開閉駆動機構に連結される戸吊装置及びその戸吊装置を備えたドア装置として適用できるものである。尚、本実施形態においては、鉄道車両において適用される戸吊装置及びドア装置を例にとって説明するが、必ずしもこの例に限らず、本発明は、種々の構造物に設けられる戸吊装置及びドア装置として広く適用することができる。
【００３５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るドア装置２を模式的に示す正面図である。図１に示すドア装置２は、例えば、鉄道車両の側壁を構造物として適用される。尚、図１は、鉄道車両の内側から見たドア装置２の正面図を示している。また、図１では、鉄道車両の側壁の図示が省略されている。ドア装置２は、本発明の一実施の形態に係る戸吊装置１、ドア１１（図１では、一部を図示）、開閉駆動機構１２、等を備えて構成されている。
【００３６】
ドア１１は、鉄道車両の側壁（以下、「構造物」という）に設けられた引き戸として構成されており、上下方向に沿って設置され、鉄道車両において乗客が乗降するために設けられた側戸を構成している。ドア装置２においては、ドア１１として２枚のドア１１ａ及びドア１１ｂが設けられている。そして、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）は、後述する戸吊装置１によって構造物に対してスライド移動自在に懸架された状態で支持されている。尚、構造物には、戸吊装置１におけるレール１３が、水平方向で直線状に延びるように配置された状態で固定されている。そして、ドア１１ａ及びドア１１ｂは、それぞれ上端部において戸吊装置１における後述の戸車機構１４によって支持され、レール１３に沿って互いに接近して当接することで閉じられ、互いに離間することで開放されるように構成されている。
【００３７】
開閉駆動機構１２は、構造物に設置され、戸吊装置１に連結されるとともにドア１１（１１ａ、１１ｂ）を開閉駆動する機構として設けられている。図１に例示する開閉駆動機構１２は、駆動モータ（図示せず）、駆動プーリ１５、従動プーリ１６、ベルト１７、等を備えて構成されている。ベルト１７は、駆動プーリ１５及び従動プーリ１６に対して周回自在に巻き掛けられた無端状のベルトとして構成されている。そして、駆動モータに連結された駆動プーリ１５が回転することで、駆動プーリ１５に巻き掛けられたベルト１７が周回し、このベルト１７とともに従動プーリ１６も回転することになる。
【００３８】
また、駆動モータは、図示しない制御装置からの指令に基づいて、正転方向及び逆転方向に所定量回転するように制御される。これにより、開閉駆動機構１２のベルト１７に連結された戸吊装置１を介して懸架された状態で支持されたドア１１（１１ａ、１１ｂ）が、開方向及び閉方向に駆動されることになる。尚、図１は、２枚のドア１１（１１ａ、１１ｂ）が閉じられた全閉位置の状態を示しており、図２は、２枚のドア１１が開放された全開位置の状態を示している。図１において矢印Ａで示す方向にベルト１７が周回するように開閉駆動機構１２が作動することで、戸吊装置１における後述の各戸車機構（１４ａ、１４ｂ）が互いに離間する方向に移動し、２枚のドア１１（１１ａ、１１ｂ）が図２に示す全開位置の状態に移行することになる。一方、図２において矢印Ｂで示す方向にベルト１７が周回するように開閉駆動機構１２が作動することで、各戸車機構（１４ａ、１４ｂ）が互いに接近する方向に移動し、２枚のドア１１（１１ａ、１１ｂ）が図１に示す全閉位置の状態に移行することになる。
【００３９】
尚、本実施形態では、開閉駆動機構として、駆動モータ、駆動プーリ、従動プーリ、ベルトを備えて構成された機構を例示したが、この通りでなくてもよく、構造物に設けられてドアを開閉駆動可能な機構であれば、種々変更して実施してもよい。例えば、駆動モータ、駆動モータによって回転駆動されるピニオン、ピニオンに噛み合うとともにピニオンの回転に伴って往復移動可能に互いに平行に設置されて戸吊装置に連結される上ラック及び下ラック、等を備えて構成された開閉駆動機構を備えるドア装置を実施してもよい。また、駆動モータ、駆動モータによって回転駆動されるスクリュー軸、スクリュー軸に螺合するとともに戸吊装置に連結されるナット部材、等を備えて構成された開閉駆動機構を備えるドア装置を実施してもよい。
【００４０】
図１及び図２に示すように、戸吊装置１は、レール１３と、戸車機構１４（１４ａ、１４ｂ）とを備えて構成されている。図３は、図２のＣ−Ｃ線矢視位置から見たレール１３の断面図である。図１乃至図３に示すレール１３は、構造物に固定されるとともに、上下方向において対向する走行面（１８、１９）がそれぞれ設けられた上レール１３ａ及び下レール１３ｂを備えて構成されている。上レール１３ａ及び下レール１３ｂは、水平方向で平行に直線状に延びており、レール１３における架橋部１３ｃを介して一体に形成されている。
【００４１】
上レール１３ａの走行面１８は、水平方向に平行に延びる一対の凹状走行面（１８ａ、１８ｂ）として設けられている。そして、一対の凹状走行面（１８ａ、１８ｂ）の断面は、円弧状に湾曲するように形成されるとともに、それぞれ上方に向かって緩やかに凹むように湾曲して形成されている。また、上レール１３ａには、一対の凹状走行面（１８ａ、１８ｂ）の間で下方に向かって突出する突起２０が設けられている。この突起２０は、一対の凹状走行面（１８ａ、１８ｂ）の間で水平方向に延びるとともに、その断面が下方に向かって円弧状に膨らむように形成されている。一方、下レール１３ｂの走行面１９の断面は、上レール１３ａの走行面１８に対向して上方に向かって円弧状に膨らむように形成されている。
【００４２】
尚、本実施形態では、上レール及び下レールが一体に形成されたレールを例示したが、この通りでなくてもよい。即ち、上レール及び下レールが個別に形成されて設置されるレールが実施されてもよく、また、別体に形成されて他の部材を介して結合されたレールが実施されてもよい。
【００４３】
戸車機構１４（１４ａ、１４ｂ）は、図１及び図２に示すように、各ドア（１１ａ、１１ｂ）に対応して１つずつ設けられており、それぞれ開閉駆動機構１２のベルト１７に連結されている。そして、戸車機構１４ａは、ドア１１ａを構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持しており、戸車機構１４ｂは、ドア１１ｂを構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持している。
【００４４】
図４は、ドア装置２における戸吊装置１について、鉄道車両の内側から見た状態を示す正面図である。図５は、図４の一部を拡大して示す図であって、戸車機構１４ａ及びその近傍を拡大して示す図である。図６は、ドア装置２の一部について正面側から見た状態（鉄道車両の内側から見た状態）を示す斜視図であって、戸車機構１４ｂとドア１１ｂの一部とを示す図である。図７は、ドア装置２の一部について背面側から見た状態（鉄道車両の外側から見た状態）を示す斜視図であって、戸車機構１４ｂとドア１１ｂの一部とを示す図である。図８は、図１の一部を拡大して示す図であって、戸車機構１４ａ及びその近傍を拡大して示す図である。
【００４５】
図４乃至図８によく示すように、各戸車機構（１４ａ、１４ｂ）は、複数の第１戸車（２１、２２）、第１戸車支持部材２３、複数の揺動部材（２４、２５）、複数の第２戸車（２６、２７）、駆動連結部２８、弾性連結機構２９、ハンガー３０、等を備えて構成されている。尚、駆動プーリ１５側に配置されてドア１１ａに連結された戸車機構１４ａと、従動プーリ１６側に配置されてドア１１ｂに連結された戸車機構１４ｂとは、上記のように、同様の機器要素を備えて構成されている。そして、戸車機構１４ａ及び戸車機構１４ｂは、２枚のドア１１の中間位置を介して機器が線対称の状態となるように配置されている点と、駆動連結部２８においてベルト１７に連結される部分の長さが異なる点とを除いて、同様に構成されている。
【００４６】
図９は、戸車機構１４ａを示す正面図である。図１０は、戸車機構１４ａを示す平面図である。図１１は、戸車機構１４ａの側面図であって、図９のＨ線矢印方向から見た図である。図１２は、図５のＤ−Ｄ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。図１３は、図５のＥ−Ｅ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。図１４は、図５のＦ−Ｆ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。図１５は、図５のＧ−Ｇ線矢視位置から見た断面を示す断面図である。前述のように、戸車機構１４ａ及び戸車機構１４ｂは、同様に構成されるため、以下の説明では、図５、図８乃至図１５を参照しつつ戸車機構１４ａについて説明し、戸車機構１４ｂについての説明を省略する。尚、適宜、図６及び図７を参照し、戸車機構１４ｂについても言及する。
【００４７】
図５、図８〜図１１、図１５に示すように、第１戸車（２１、２２）は、下レール１３ｂの走行面１９に当接して走行する戸車として設けられている。そして、第１戸車（２１、２２）は、レール１３の長手方向と平行な方向における戸車機構１４ａの中心位置を通って上下方向に延びる仮想の中心線（以下、「戸車機構１４ａの中心線」という）に対してほぼ線対称の位置に配置されている。
【００４８】
第１戸車（２１、２２）としては、戸尻側第１戸車２１と戸先側第１戸車２２とが設けられている。戸尻側第１戸車２１は、戸車機構１４ａの中心線に対して、ドア１１ａの開方向（図５、図８にて矢印Ｉで示す方向）における端部側である戸尻側に設けられている。一方、戸先側第１戸車２２は、戸車機構１４ａの中心線に対して、ドア１１ａの閉方向（図５、図８にて矢印Ｊで示す方向）における端部側である戸先側に設けられている。これにより、第１戸車（２１、２２）は、後述の第１戸車支持部材２３に対して、ドア１１ａの閉方向における端部側である戸先側とドア１１ａの開方向における端部側である戸尻側との両方に設けられている。
【００４９】
図５、図８〜図１５に示す第１戸車支持部材２３は、ハンガー３０を介してドア１１ａを懸架するとともに、第１戸車（２１、２２）を回転自在に支持する部材として設けられている。尚、本実施形態では、第１戸車支持部材２３として、戸尻側第１戸車２１を支持する戸尻側部材２３ａと、戸先側第１戸車２２を支持する戸先側部材２３ｂと、これらの両部材を両端部にそれぞれ固定して一体的に結合するとともに細長い円柱軸状に形成された結合軸部材２３ｃと、を有し、１本の直線状に延びるように結合された部材として構成されたものを例示している。この第１戸車支持部材２３は、レール１３の長手方向と平行に設置されている。そして、第１戸車支持部材２３の戸尻側部材２３ａにおいては、戸尻側第１戸車２１が車軸２１ａを介して回転自在に支持されている。また、第１戸車支持部材２３の戸先側部材２３ｂにおいては、戸先側第１戸車２２が車軸２２ｂを介して回転自在に支持されている。
【００５０】
図８の模式図に示すように、ハンガー３０は、ドア１１ａを第１戸車支持部材２３に懸架するための機構として設けられている。ここで、ハンガー３０については、図６及び図７を参照しつつ、戸車機構１４ｂについて説明する。図６及び図７に示すハンガー３０は、例えば、平板状の部材に対して折り曲げ加工及び打ち抜き加工が施されることで形成される。そして、ハンガー３０には、ドア１１ｂの上端部に結合されて固定される部分と、第１戸車支持部材２３側に取付けられる部分とが設けられている。ハンガー３０における第１戸車支持部材２３側に取付けられる部分には、複数の吊下げ孔（３０ａ、３０ａ）が形成されている。
【００５１】
ハンガー３０に形成された各吊下げ孔３０ａは、長孔状の貫通孔として設けられている。そして、各吊下げ孔３０ａの内側には、第１戸車支持部材２３に対して回転可能に取り付けられた複数の調整カム（３６、３６）のそれぞれが挿入される。これにより、ハンガー３０は、各吊下げ孔３０ａにおいて、第１戸車支持部材２３側の各調整カム３６に対して遊嵌状態で係止されることになる。そして、ドア１１ｂが、ハンガー３０を介して第１戸車支持部材２３に懸架された状態となる。
【００５２】
尚、調整カム（３６、３６）は、第１戸車支持部材２３に対して、戸尻側部材２３ａと戸先側部材２３ｂとにおいてそれぞれ回転可能に取り付けられている。各調整カム３６は、円盤状の偏心カムとして設けられている。そして、戸車機構１４ａについての図５、図９及び図１３に示すように、各調整カム３６は、回転軸３６ａに対して中心位置がずれて偏心した位置に取付けられている。これにより、ドア１１ａの吊下げ作業が行われる際には、作業者は、回転軸３６ａを中心として偏心させて各調整カム３６を回転させ、各調整カム３６の回転軸３６ａを中心とする角度位置を変更することで、容易に、ドア１１ａの吊下げ位置の調整を行うことができる。尚、図１３では、中心軸３６ａから偏心した調整カム３６の中心位置が下方に配置された調整カム３６の位置が実線で示され、調整カム３６の中心位置が上方に配置された調整カム３６の位置が二点鎖線で示されている。
【００５３】
以下、揺動部材（２４、２５）、第２戸車（２６、２７）、駆動連結部２８、弾性連結機構２９について、戸車機構１４ａを例にとって説明する。図５、図８〜図１０、図１３に示す揺動部材（２４、２５）は、複数（本実施形態では、２つ）設けられており、それぞれ第１戸車支持部材２３に対して揺動可能に連結されている。揺動部材（２４、２５）としては、第１戸車支持部材２３に対して戸尻側の戸尻側部材２３ａで連結される戸尻側揺動部材２２と、第１戸車支持部材２３に対して戸先側の戸先側部材２３ｂで連結される戸先側揺動部材２３とが設けられている。そして、戸尻側揺動部材２４は、その一方の端部において、戸尻側部材２３ａの長手方向における中途位置に対して、回転自在に連結されている。また、戸先側揺動部材２５は、その一方の端部において、戸先側部材２３ｂの長手方向における中途位置に対して、回転自在に連結されている。
【００５４】
図５、図８〜図１１、図１４に示す第２戸車（２６、２７）は、揺動部材（２４、２５）に対して回転自在に支持されるとともに、上レール１３ａの走行面１８に当接可能に設置された戸車として設けられている。そして、第２戸車（２６、２７）は、戸車機構１４ａの中心線に対してほぼ線対称の位置に配置されており、後述の弾性連結機構２９に対して戸尻側と戸先側との両方に設けられている。また、第２戸車（２６、２７）は、ドア１１ａの開閉方向において、戸尻側第１戸車２１と戸先側第１戸車２２との間に設置されている。
【００５５】
第２戸車（２６、２７）としては、戸車機構１４ａの中心線に対して戸尻側に配置される戸尻側第２戸車２６と、戸車機構１４ａの中心線に対して戸先側に配置される戸先側第２戸車２７とが設けられている。戸尻側第２戸車２６は、戸尻側揺動部材２４に対して、この戸尻側揺動部材２４における第１戸車支持部材２３の戸尻側部材２３ａに連結される一方の端部とは反対側の他方の端部において、車軸２６ａを介して回転自在に支持されている。そして、戸尻側揺動部材２４において、戸尻側第２戸車２６が支持される他方の端部は、戸尻側部材２３ａに連結される一方の端部に対して、戸尻側に配置される。また、戸先側第２戸車２７は、戸先側揺動部材２５に対して、この戸先側揺動部材２５における第１戸車支持部材２３の戸先側部材２３ｂに連結される一方の端部とは反対側の他方の端部において、車軸２７ａを介して回転自在に支持されている。そして、戸先側揺動部材２５において、戸先側第２戸車２７が支持される他方の端部は、戸先側部材２３ｂに連結される一方の端部に対して、戸先側に配置される。
【００５６】
尚、図５及び図９によく示すように、第１戸車支持部材２３の戸尻側部材２３ａには、戸尻側第２戸車２６が戸尻側揺動部材２４に対して回転自在に支持される車軸２６ａの周囲の空間を開放して戸尻側揺動部材２４の回動を許容するように、切欠き状の凹み部分３７ａが形成されている。そして、第１戸車支持部材２３の戸先側部材２３ｂには、戸先側第２戸車２７が戸先側揺動部材２５に対して回転自在に支持される車軸２７ａの周囲の空間を開放し戸先側揺動部材２５の回動を許容するように、切欠き状の凹み部分３７ｂが形成されている。
【００５７】
ここで、第１戸車（２１、２２）、第２戸車（２６、２７）、及びレール１３の構造について、更に詳しく説明する。図５、図８〜図１１、図１４、図１５に示す第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２７、２８）は、同一の形状の戸車として構成されている。このため、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２７、２８）は、第１戸車（２１、２２）において下レール１３ｂの走行面１９を転動する第１転動面３８の形状と、第２戸車（２６、２７）において上レール１３ａの走行面１８を転動する第２転動面３９の形状とにおいて、同一に形成されている。
【００５８】
第１戸車（２１、２２）の各第１転動面３８には、一対の外側転動面（３８ａ、３８ｂ）と、内側転動面３８ｃと、が設けられている（図１１、図１５を参照）。一対の外側転動面（３８ａ、３８ｂ）は、第１戸車（２１、２２）の回転中心線方向と平行な方向における外側で突出する凸状の曲面として形成されている。内側転動面３８ｃは、一対の外側転動面（３８ａ、３８ｂ）に対して上記の回転中心線と平行な方向における内側で凹み状の曲面として形成されている。そして、各第１戸車（２１、２２）は、第１転動面３８における内側転動面３８ｃにて下レール１３ｂの走行面１９を転動して下レール１３ｂを走行するように設置されている。尚、内側転動面３８ｃの戸車周方向に垂直な断面は、走行面１９に対応して円弧状に凹むように形成されている。
【００５９】
第２戸車（２７、２８）の各第２転動面３９には、一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）と、内側転動面３９ｃと、が設けられている（図１１、図１４を参照）。一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）は、第２戸車（２７、２８）の回転中心線方向と平行な方向における外側で突出する凸状の曲面として形成されている。内側転動面３９ｃは、一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）に対して上記の回転中心線と平行な方向における内側で凹み状の曲面として形成されている。
【００６０】
そして、各第２戸車（２７、２８）は、第２転動面３９における一対の外側転動面（３９ａ、２９ｂ）にて上レール１３ａの走行面１８を転動して上レール１３ａを走行するように設置されている。尚、一方の外側転動面３９ａが走行面１８における一方の凹状走行面１８ａを転動し、他方の外側転動面３９ｂが走行面１８における他方の凹状走行面１８ｂを転動する。このため、外側転動面３９ａの戸車周方向に垂直な断面が凹状走行面１８ａに対応して円弧状に盛り上がるように形成され、外側転動面３９ｂの戸車周方向に垂直な断面が凹状走行面１８ｂに対応して円弧状に盛り上がるように形成されている。また、上レール１３ａに設けられた突起２０は、第２戸車（２６、２７）における一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）の間で突出するように構成されている。
【００６１】
上記のように、本実施形態では、戸吊装置１は、第２戸車（２７、２８）における一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）が上レール１３ａに当接し、第１戸車（２１、２２）における内側転動面３９ｃが下レール１３ｂに当接するように構成されている。しかし、この通りでなくてもよい。第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の一方における一対の外側転動面（３８ａ及び３８ｂ、又は、３９ａ及び３９ｂ）が上レール１３ａ及び下レール１３ｂの一方に当接し、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の他方における内側転動面（３８ｃ、又は、３９ｃ）が上レール１３ａ及び下レール１３ｂの他方に当接するように構成されていればよい。そして、上レール１３ａ及び下レール１３ｂの一方には、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の一方における一対の外側転動面（３８ａ及び３８ｂ、又は、３９ａ及び３９ｂ）の間で突出する突起２０が設けられていればよい。
【００６２】
図５、図８〜図１２に示すように、駆動連結部２８は、開閉駆動機構１２に対してドア１１ａを保持して連結するための機構として設けられている。この駆動連結部２８は、上端側がベルト１７に対して固定されており、下端側が後述の弾性連結機構２９に対して連結されている。これにより、駆動連結部２８は、弾性連結機構２９、揺動部材（２４、２５）、第１戸車支持部材２３及びハンガー３０を介して、ドア１１ａをベルト１７に対して保持して連結している。そして、駆動連結部２８は、スライド部材３４、連結部材３５、駆動機構固定部材４０、等を備えて構成されている。
【００６３】
スライド部材３４は、第１戸車支持部材２３に対してスライド移動可能に設置される部材として設けられ、第１戸車支持部材２３の中央部分に対応する位置に設置されている。このスライド部材３４は、レール１３の長手方向と平行に延びる貫通孔が形成されており、この貫通孔に対して第１戸車支持部材２３の結合軸部材２３ｃが摺動自在及び回動自在に遊嵌された状態で貫通して挿入されている。このため、第１戸車支持部材２３が駆動連結部２８に対して相対変位する際に、第１戸車支持部材２３の相対変位方向を駆動連結部２８の移動方向と平行な方向にガイドするように規制することができる。これにより、第１戸車支持部材２３にハンガー３０を介して連結されたドア１１ａの移動が、上下レール（１３ａ、１３ｂ）が配置される平面と平行な平面内でのスライド移動となるように、更に規制されることになる。
【００６４】
駆動機構固定部材４０は、開閉駆動機構１２のベルト１７に対して一端側の端部が固定される部材として設けられている。そして、駆動機構固定部材４０における他端側の端部は、連結部材３５に対して固定される。駆動機構固定部材４０については、図８の模式図でのみ図示されており、図８以外の図面での図示は省略されている。
【００６５】
連結部材３５は、スライド部材３４とは別体に形成され、開閉駆動機構１２に対して駆動機構固定部材４０を介して連結されるブロック状の部材として設けられている。この連結部材３５は、スライド部材３４に対して戸先側及び戸尻側の両方において取り付け可能に設けられている。尚、本実施形態では、連結部材３５が、スライド部材３４に対して戸尻側の端部でボルトによって固定された状態を例示している。また、本実施形態では、連結部材３５と駆動機構固定部材４０とが別部材として設けられた形態を例示したが、この通りでなくてもよく、連結部材３５と駆動機構固定部材４０とが一体の部材として構成されていてもよい。
【００６６】
図５、図８〜図１２に示すように、弾性連結機構２９は、揺動部材（２４、２５）と駆動連結部２８とを弾性的に連結する機構として設けられ、揺動連結部材（３１、３２）、バネ部材３３、連結軸部材４１、等を備えて構成されている。バネ部材３３は、弾性変形することで第２戸車（２６、２７）と駆動連結部２８との相対位置を変更可能な本実施形態における弾性部を構成している。また、本実施形態では、バネ部材３３は、コイルバネとして設けられている。そして、バネ部材３３の戸尻側の端部は、後述する戸先側揺動連結部材３２に対して支持され、バネ部材の３３の戸先側の端部は、このバネ部材３３の内側を貫通する軸状の部材である連結軸部材４１の戸先側の端部に支持されている。
【００６７】
揺動連結部材（３１、３２）は、戸尻側揺動部材２４と戸先側揺動部材２５とがそれぞれ回転自在に連結されるとともに、駆動連結部２８に対してバネ部材３３を介して相対位置を変更可能に連結されるリンク部材として設けられている。この揺動連結部材（３１、３２）として、戸尻側揺動部材２４が回転自在に連結される戸尻側揺動連結部材３１と、戸先側揺動部材２５が回転自在に連結される戸先側揺動連結部材３２と、が設けられている。そして、弾性連結機構２９では、戸尻側揺動連結部材３１と戸先側揺動連結部材３２とがバネ部材３３を介してドア１１ａの開閉方向において相対移動可能に連結されている。
【００６８】
ここで、揺動部材（２４、２５）、揺動連結部材（３１、３２）、バネ部材３３、連結軸部材４１、駆動連結部２８との連結構成について、更に詳しく説明する。分離して設けられた部材である戸尻側揺動連結部材３１及び戸先側揺動連結部材３２は、それぞれ、厚肉で細長い板状の部材として設けられ、レール１３の長手方向に沿って延びるように設置される。そして、戸尻側揺動連結部材３１と戸先側揺動連結部材３２とは、レール１３の長手方向に沿って直列に並んで設置される。
【００６９】
また、戸尻側揺動連結部材３１における戸尻側の端部は、戸尻側揺動部材２４に対して回転自在に連結されている。そして、戸尻側揺動部材２４に対する戸尻側揺動連結部材３１の連結位置は、戸尻側揺動部材２４における第１戸車支持部材２３に連結される端部と戸尻側第２戸車２６が支持される端部との間の位置に設定されている。
【００７０】
また、戸先側揺動連結部材３２における戸先側の端部は、戸先側揺動部材２５に対して回転自在に連結されている。そして、戸先側揺動部材２５に対する戸先側揺動連結部材３２の連結位置は、戸先側揺動部材２５における第１戸車支持部材２３に連結される端部と戸先側第２戸車２７が支持される端部との間の位置に設定されている。
【００７１】
また、戸尻側揺動連結部材３１における戸先側の端部には、戸尻側揺動連結部材３１の長手方向に対して略直角に屈曲して形成された屈曲端部３１ａが設けられている。そして、戸先側揺動連結部材３２における戸尻側の端部には、戸先側揺動連結部材３２の長手方向に対して略直角に屈曲して形成された屈曲端部３２ａが設けられている。屈曲端部３１ａ及び屈曲端部３２ａは、互いに対向して配置されている。そして、揺動連結部材（３１、３２）は、バネ部材３３の弾性変形に伴って、屈曲端部３１ａと屈曲端部３２ａとの間の距離が変化するように構成されている。
【００７２】
また、対向する屈曲端部３１ａ及び屈曲端部３２ａのそれぞれには、対向する位置において、貫通孔が形成されている。そして、連結軸部材４１が、屈曲端部（３１ａ、３２ａ）の両貫通孔に対して遊嵌状態で貫通するように挿通されている。連結軸部材４１において屈曲端部３２ａの貫通孔から戸先側に突出した部分は、バネ部材３３の内側を貫通し、その戸先側の端部においてバネ部材３３の戸先側の端部を支持している。即ち、バネ部材３３は、内側を貫通する連結軸部材４１の戸先側の端部と屈曲端部３２ａとの間で支持されている。尚、本実施形態では、バネ部材３３は、伸びる方向に付勢するバネ力によって、屈曲端部３２ａに対して連結軸部材４１の戸先側の端部を戸先側に向かって付勢する、圧縮コイルバネとして設けられている。
【００７３】
また、連結軸部材４１において屈曲端部３１ａの貫通孔から戸尻側に突出した部分は、その戸尻側の端部において、駆動連結部２８の連結部材３５に対して螺合して固定されている。これにより、バネ部材３３に付勢される連結軸部材４１の一端側が連結部材３５によって保持されている。そして、連結軸部材４１における屈曲端部３１ａと連結部材３５との間には、複数のナット部材（４２ａ、４２ｂ）が螺合して取り付けられている。ナット部材４２ａは、連結部材３５に対する連結軸部材４１の固定位置のずれを防止するための回り止め部材として設けられている。ナット部材４２ｂは、屈曲端部３１ａに当接する位置に設置され、連結部材３５と屈曲端部３１ａとの間の距離が所定距離寸法以下とならないように規制する部材として設けられている。尚、連結軸部材４１には、ナット部材４２ｂの連結軸部材４１に対する位置のずれを防止するためにナット部材４２ｂに当接する位置に設けられる回り止めのナット部材も更に取り付けられている。
【００７４】
弾性連結機構２９は、連結軸部材４１及びナット部材４２ｂが設けられていることで、ドア１１ａが閉方向に移動する際には、駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する変位を規制するように構成されている。そして、弾性連結機構２９は、連結軸部材４１及びバネ部材３３が設けられていることで、ドア１１ａが開方向に移動する際には、バネ部材３３が弾性変形することで駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する相対位置を変更可能なように、揺動連結部材（３１、３２）が駆動連結部２８に対してバネ部材３３を介して連結されるように構成されている。
【００７５】
尚、上記の弾性連結機構２９においては、屈曲端部（３１ａ、３２ａ）に対して戸先側に設置された圧縮コイルバネとしての弾性部を例にとって説明したが、弾性部の形態はこの通りでなくてもよい。コイルバネ以外のバネ部材として構成された弾性部が用いられてもよい。例えば、円筒状に形成されたスポンジゴム等の種々の形態の弾性部材が弾性部として用いられてもよい。また、屈曲部（３１ａ、３２ａ）に対して戸尻側に弾性部が設置されてもよい。また、圧縮コイルバネとして設けられた弾性部ではなく引っ張りコイルバネとして設けられた弾性部が用いられてもよい。
【００７６】
また、戸車機構１４ａにおいては、駆動連結部２８のスライド部材３４に、戸先側揺動連結部材３２の屈曲端部３２ａに対して当接可能な当接部４３が設けられている。当接部４３は、スライド部材３４において、屈曲端部３２ａが横断するように配置可能な隙間を区画するように切欠き状に形成された部分の縁部分として設けられている。そして、戸車機構１４ａは、当接部４３が戸先側揺動連結部材３２の屈曲端部３２ａに対して当接することで、駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する変位が所定距離の範囲に規制されるように構成されている。
【００７７】
次に、上述したドア装置２及び戸吊装置１の作動について説明する。ドア装置２においては、前述したように、図１に示す状態において開閉駆動機構１２が作動することで、各戸車機構（１４ａ、１４ｂ）が互いに離間する方向に移動し、各戸車機構（１４ａ、１４ｂ）にそれぞれ懸架された各ドア（１１ａ、１１ｂ）が図２に示すように開放されることになる。一方、図２に示す状態において開閉駆動機構１２の駆動モータが上記の開放動作の場合と逆方向に回転することで、各戸車機構（１４ａ、１４ｂ）が互いに接近する方向に移動し、各ドア（１１ａ、１１ｂ）が図１に示すように閉じられることになる。
【００７８】
また、戸吊装置１においては、開閉駆動機構１２の作動に伴って、レール１３の長手方向に沿った開閉方向に、戸車機構１４ａがドア１１ａをスライド移動させ、戸車機構１４ｂがドア１１ｂをスライド移動させる。尚、戸車機構１４ａ及び戸車機構１４ｂについては、２枚のドア１１の中間位置を介して線対称の状態で同様に作動することになるため、以下、戸車機構１４ａの作動のみを説明する。
【００７９】
ドア１１ａが閉じられた状態では、開閉駆動機構１２が作動しておらず、ドア１１ａが構造物に対して停止した状態となっている。この状態においては、上下レール（１３ａ、１３ｂ）間の寸法によって定まる第２戸車（２６、２７）の上下方向の位置に応じてバネ部材３３が所定のバネ力で揺動連結部材（３１、３２）を付勢した状態で、第２戸車（２６、２７）と駆動連結部２８との相対位置が所定の位置状態に維持されている。
【００８０】
上記の状態から、開閉駆動機構１２が作動してドア１１ａの開方向の動作が行われると、戸車機構１４ａの加減速運転（等速運転の前後でなされる運転であり、等速運転する時間に比べて短い時間である）も行われることになる。そして、ドア１１ａの開方向の動作中における戸車機構１４ａの加速運転時には、バネ部材３３の弾性変形に伴って揺動連結部材（３１、３２）及び揺動部材（２４、２５）のドア１１ａに対する相対的な位置状態が少し変化し、上レール１３ａに対して第２戸車（２６、２７）から作用する面圧が変化することになる。また、ドア１１ａの開方向の動作中に、ドア１１ａの開方向の端部に異物が衝突したり挟まったりしてしまうことによってドア１１ａ側から負荷が作用した場合においても、同様に、バネ部材３３の弾性変形に伴って揺動連結部材（３１、３２）及び揺動部材（２４、２５）のドア１１ａに対する相対的な位置状態が変化することになる。そして、上レール１３ａに対する第２戸車（２６、２７）の位置が上記の負荷に応じた適切な位置にポジショニングされることになる。
【００８１】
尚、戸車機構１４ａが加速運転から等速運転に切り替わると、バネ部材３３の状態が加速運転前の状態に戻り、揺動連結部材（３１、３２）及び揺動部材（２４、２５）のドア１１ａに対する相対的な位置状態が初期状態に戻ることになる。そして、上レール１３ａに対して第２戸車（２６、２７）から作用する面圧が初期状態に戻り、走行抵抗が低下することになる。
【００８２】
一方、ドア１１ａが開放されて停止した状態から開閉駆動機構１２が作動してドア１１ａの閉方向の動作が行われる場合も、戸車機構１４ａの加減速運転が行われることになる。そして、ドア１１ａの閉方向の動作中における戸車機構１４ａの加速運転時には、連結軸部材４１及びナット部材４２ｂによって駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する変位が規制され、バネ部材３３が弾性変形しないことになる。また、ドア１１ａの閉方向の動作中に、ドア１１ａの閉方向の端部に異物が衝突したり挟まったりしてしまうことによってドア１１ａ側から負荷が作用した場合においても、同様に、駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する変位が規制され、バネ部材３３が弾性変形しないことになる。このため、ドア１１ａの閉方向への移動時においては、戸車機構１４ａにおける脱輪を防止する機構がすぐに作動することになる。
【００８３】
以上説明した戸吊装置１及びドア装置２によると、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）を懸架する第１戸車支持部材２３に支持された第１戸車（２１、２２）が下レール１３ｂを走行し、第１戸車支持部材２３に揺動可能に連結された揺動部材（２４、２５）に支持された第２戸車が上レール１３ａに当接可能に設置される。このため、上下レール（１３ａ、１３ｂ）の間に設置されて走行する第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）によって脱輪を防止する機構が構成されることになり、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開閉の際における戸車（２１、２２、２６、２７）の脱輪及びドア１１（１１ａ、１１ｂ）の傾きが確実に防止されることになる。
【００８４】
更に、戸吊装置１及びドア装置２によると、開閉駆動機構１２に対してドア１１（１１ａ、１１ｂ）を連結するための駆動連結部２８と揺動部材（２４、２５）とを連結する弾性連結機構２９が、弾性部であるバネ部材３３を有しており、その弾性変形によって第２戸車（２６、２７）と駆動連結部２８との相対位置を変更可能に設けられている。このため、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開閉駆動の際における加速時又は減速時においては、バネ部材３３の弾性変形に伴って弾性連結機構２９及び揺動部材（２４、２５）がドア１１（１１ａ、１１ｂ）に対して相対的に変位し、上レール１３ａに対して第２戸車（２６、２７）から作用する面圧が一時的に高くなるものの、等速時にすぐにバネ部材３３の弾性変形が元に戻り、上レール１３ａと第２戸車（２６、２７）との距離関係が元の状態に戻ることになる。また、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開閉方向の端部に異物が衝突したり挟まったりしてしまうことによってドア１１（１１ａ、１１ｂ）側から負荷がバネ部材３３の弾性変形を生じさせる方向に作用した場合であっても、バネ部材３３の弾性変形に伴って弾性連結機構２９及び揺動部材（２４、２５）がドア１１（１１ａ、１１ｂ）に対して相対的に変位し、上レール１３ａに対する第２戸車（２６、２７）の位置が上記の負荷に応じた適切な位置にポジショニングされることになる。
【００８５】
よって、戸吊装置１及びドア装置２によると、第２戸車（２６、２７）を上レール１３ａに対して、軽く触れる程度に設置することで、戸車（２１、２２、２６、２７）がレール１３を走行する際に脱輪を防止する機構について走行抵抗を十分に低減できる状態に設定することができる。そして、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の加減速時や異物衝突時にも負荷に応じた適切な位置に戸車（２１、２２、２６、２７）がポジショニングされ、戸車（２１、２２、２６、２７）の脱輪及びドア１１（１１ａ、１１ｂ）の傾きが確実に防止される。また、本実施形態によると、第２戸車（２６、２７）を上レール１３ａに対して、どの程度触れさせた状態で設置するか、といった第２戸車（２６、２７）の位置調整が、上述した脱輪防止性能にほとんど影響を与えない。このため、戸吊装置１を設置する際に、位置調整の手間をほとんど要さず、設置作業を容易に行うことができる。
【００８６】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、第２戸車（２６、２７）が、戸先側第１戸車２１と戸尻側第１戸車２２との間に設置される。このため、戸先側及び戸尻側の第１戸車（２１、２２）に対して、それらの内側に、第２戸車（２６、２７）、揺動部材（２４、２５）及び弾性連結機構２９を設けることができる。これにより、装置レイアウト上の制約から第１戸車を避けて第２戸車、揺動部材及び弾性連結機構を設置する必要が生じて構造が大型化してしまうといったような問題が生じないことになる。即ち、戸先側及び戸尻側の第１戸車（２１、２２）の内側に、第２戸車（２６、２７）、揺動部材（２４、２５）及び弾性連結機構２９をコンパクトに設置でき、戸吊装置１及びドア装置２の構造のコンパクト化を図ることができる。
【００８７】
従って、本実施形態によると、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開閉の際における戸車（２１、２２、２６、２７）の脱輪及びドア１１（１１ａ、１１ｂ）の傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置１及びドア装置２を提供することができる。
【００８８】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、第２戸車（２６、２７）が、弾性連結機構２９に対して戸先側及び戸尻側の両方に設けられている。このため、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開駆動時及び閉駆動時のいずれの場合においても、加減速時やドア端部に異物が衝突した際に、上レール１３ａに対する第２戸車（２６、２７）の位置が適切な位置に安定してポジショニングされる。よって、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開駆動時及び閉駆動時のいずれの場合においても、戸車（２１、２２、２６、２７）の脱輪及びドア１１（１１ａ、１１ｂ）の傾きを確実に防止しつつ、脱輪を防止する機構による走行抵抗を低減できるコンパクトな構造の戸吊装置１及びドア装置２を実現できる。
【００８９】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、戸尻側揺動部材２４及び戸先側揺動部材２５が回転自在に連結される揺動連結部材（３１、３２）に対する駆動連結部２８の変位が、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開方向への移動時にはバネ部材３３の弾性変形に伴って許容され、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の閉方向への移動時には規制される。このため、ドア１１（１１ａ、１１ｂ）の開方向への移動時よりも戸車（２１、２２、２６、２７）の脱輪及びドア１１（１１ａ、１１ｂ）の傾きが誘発され易いドア１１（１１ａ、１１ｂ）の閉方向への移動時において、脱輪を防止する機構の応答性向上が図られることになる。よって、戸車（２１、２２、２６、２７）の脱輪及びドア１１（１１ａ、１１ｂ）の傾きを更に確実に防止することができる。
【００９０】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、戸尻側第２戸車２６が支持される戸尻側揺動部材２４が連結される戸尻側揺動連結部材３１と、戸先側第２戸車２７が支持される戸先側揺動部材２５が連結される戸先側揺動連結部材３２とが、ドア開閉方向でバネ部材３３を介して相対移動可能に連結される。このため、バネ部材３３の作動に伴って、戸尻側第２戸車２６及び戸先側第２戸車２７の間の距離と、戸尻側揺動部材２４及び戸先側揺動部材２５の第１戸車支持部材２３に対する揺動方向の角度とが、上レール１３ａ及び下レール１３ｂ間の距離寸法に応じて自動的に調整されることになる。よって、上下レール（１３ａ、１３ｂ）間の距離寸法によらず、自動的に所定の面圧以下となるように第２戸車（２６、２７）が上レール１３ａに当接するため、戸吊装置１を設置する際に、位置調整の手間を全く要することなく、設置作業を極めて容易に行うことができる。
【００９１】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、駆動連結部２８における当接部４３が戸先側揺動連結部材３２に対して当接することで、駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する変位が所定距離の範囲に規制される。このため、バネ部材３３の弾性変形量に係わらず、駆動連結部２８の揺動連結部材（３１、３２）に対する変位が所定距離に達した段階で、脱輪を防止する機構を確実に作動させることができる。
【００９２】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、駆動連結部２８において、開閉駆動機構１２に連結されてバネ部材３３に付勢される連結軸部材４１の一端側を保持する連結部材３５が、スライド部材３４に対して戸先側及び戸尻側の両方で取り付け可能に設けられる。このため、スライド部材３４、連結部材３５、バネ部材３３、等の部品に関し、同じ部品にて、右勝手のドア及び左勝手のドアの両方のドアに対して対応することができる。これにより、部品管理を容易に行うことができる。
【００９３】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、第１戸車支持部材２３に、揺動部材（２４、２５）の回動を許容するように第２戸車（２６、２７）の車軸（２６ａ、２７ａ）の周囲を開放する切欠き状の凹み部分（３７ａ、３７ｂ）が形成されている。このため、第２戸車（２６、２７）及び揺動部材（２４、２５）と、第１戸車（２１、２２）及び第１戸車支持部材２３とが、より密集して配置された構造を実現することができる。これにより、戸吊装置１及びドア装置２の更なるコンパクト化を図ることができる。
【００９４】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）が、少なくとも第１転動面３８及び第２転動面３９の形状において共通化されるため、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の部品管理を容易に行うことができる。そして、第２戸車（２６、２７）における一対の凸状の曲面である外側転動面（３９ａ、３９ｂ）が上レール１３ａに当接し、第１戸車（２１、２２）における凹み状の曲面である内側転動面３８ｃが下レール１３ｂに当接し、更に、上レール１３ａにおいてこれに当接する一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）間で突出する突起２０が設けられる。このため、第１及び第２戸車（２１、２２、２６、２７）が上下レール（１３ａ、１３ｂ）間においてレール長手方向と垂直な方向に沿って傾いた場合であっても、第１及び第２戸車（２１、２２、２６、２７）がレール１３から脱落してしまうことが更に確実に防止されることになる。
【００９５】
また、戸吊装置１及びドア装置２によると、第２戸車（２６、２７）の一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）が上レール１３ａに当接し、第１戸車（２１、２２）の内側転動面３８ｃが下レール１３ｂに当接し、上レール１３ａの突起２０が第２戸車（２６、２７）の一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）間で突出する。このため、レール１３に対して側方に偏って懸架されたオーバーハング状態のドア１１（１１ａ、１１ｂ）の場合であっても、上レール１３ａの突起２０に一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）が当接せずに第２戸車（２６、２７）が傾く範囲においては、第２戸車（２６、２７）の走行抵抗が十分に低減された状態が維持されることになる。即ち、オーバーハング状態のドア１１（１１ａ、１１ｂ）の場合であっても、戸車（２１、２２、２６、２７）の傾きが効率よく吸収され、第２戸車（２６、２７）の走行抵抗が十分に低減された状態が維持されることになる。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、ドア１１は１枚であってもよく、その他、次のように変更して実施してもよい。
【００９７】
（１）前述の実施形態では、戸車機構において第１戸車及び第２戸車ともに２個ずつ設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよく、戸車機構に設けられる第１戸車及び第２戸車の個数については、変更して実施してもよい。
【００９８】
（２）前述の実施形態では、各揺動部材にそれぞれ第２戸車が回転自在に連結されているものを例にとって説明したが、必ずしもこの通りでなくてもよい。即ち、複数の揺動部材のうち少なくとも１つに対して回転自在に支持される第２戸車が設けられていればよい。
【００９９】
（３）前述の実施形態では、揺動連結部材として、戸先側揺動連結部材と戸尻側揺動連結部材とが設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。揺動連結部材が一体の部材として構成された形態であってもよい。
【０１００】
（４）前述の実施形態では、駆動連結部における当接部が、戸先側揺動連結部材に対して当接可能に設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。駆動連結部における当接部は、戸尻側揺動連結部材に対して当接可能に設けられていてもよく、また、戸先側揺動連結部材及び戸尻側揺動連結部材の両方に対して当接可能に設けられていてもよい。
【０１０１】
（５）前述の実施形態では、駆動連結部における連結部材が、弾性部に付勢される軸状の部材の一端側を保持する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。駆動連結部における連結部材が、弾性部の一端側を保持する形態を実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、構造物に設けられて開閉駆動機構によって開閉駆動されるドアを構造物に対してスライド移動自在に懸架した状態で支持するとともに開閉駆動機構に連結される戸吊装置、及びその戸吊装置を備えたドア装置として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１                            戸吊装置
１１、１１ａ、１１ｂ            ドア
１２                          開閉駆動機構
１３                          レール
１３ａ                        上レール
１３ｂ                        下レール
１８、１９                    走行面
２１                          戸尻側第１戸車（第１戸車）
２２                          戸先側第１戸車（第１戸車）
２３                          第１戸車支持部材
２４                          戸尻側揺動部材（揺動部材）
２５                          戸先側揺動部材（揺動部材）
２６                          戸尻側第２戸車（第２戸車）
２７                          戸先側第２戸車（第２戸車）
２８                          駆動連結部
２９                          弾性連結機構
３３                          バネ部材（弾性部）
【図１】
2012157492.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012157492.tif 000005
【図４】
2012157492.tif 000006
【図５】
2012157492.tif 000007
【図６】
2012157492.tif 000008
【図７】
2012157492.tif 000009
【図８】
2012157492.tif 000010
【図９】
2012157492.tif 000011
【図１０】
2012157492.tif 000012
【図１１】
2012157492.tif 000013
【図１２】
2012157492.tif 000014
【図１３】
2012157492.tif 000015
【図１４】
2012157492.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月15日(2013.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
尚、調整カム（３６、３６）は、第１戸車支持部材２３に対して、戸尻側部材２３ａと戸先側部材２３ｂとにおいてそれぞれ回転可能に取り付けられている。各調整カム３６は、円盤状の偏心カムとして設けられている。そして、戸車機構１４ａについての図５、図９及び図１３に示すように、各調整カム３６は、回転軸３６ａに対して中心位置がずれて偏心した位置に取付けられている。これにより、ドア１１ａの吊下げ作業が行われる際には、作業者は、回転軸３６ａを中心として偏心させて各調整カム３６を回転させ、各調整カム３６の回転軸３６ａを中心とする角度位置を変更することで、容易に、ドア１１ａの吊下げ位置の調整を行うことができる。尚、図１３では、回転軸３６ａから偏心した調整カム３６の中心位置が下方に配置された調整カム３６の位置が実線で示され、調整カム３６の中心位置が上方に配置された調整カム３６の位置が二点鎖線で示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以下、揺動部材（２４、２５）、第２戸車（２６、２７）、駆動連結部２８、弾性連結機構２９について、戸車機構１４ａを例にとって説明する。図５、図８〜図１０、図１３に示す揺動部材（２４、２５）は、複数（本実施形態では、２つ）設けられており、それぞれ第１戸車支持部材２３に対して揺動可能に連結されている。揺動部材（２４、２５）としては、第１戸車支持部材２３に対して戸尻側の戸尻側部材２３ａで連結される戸尻側揺動部材２４と、第１戸車支持部材２３に対して戸先側の戸先側部材２３ｂで連結される戸先側揺動部材２５とが設けられている。そして、戸尻側揺動部材２４は、その一方の端部において、戸尻側部材２３ａの長手方向における中途位置に対して、回転自在に連結されている。また、戸先側揺動部材２５は、その一方の端部において、戸先側部材２３ｂの長手方向における中途位置に対して、回転自在に連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで、第１戸車（２１、２２）、第２戸車（２６、２７）、及びレール１３の構造について、更に詳しく説明する。図５、図８〜図１１、図１４、図１５に示す第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）は、同一の形状の戸車として構成されている。このため、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）は、第１戸車（２１、２２）において下レール１３ｂの走行面１９を転動する第１転動面３８の形状と、第２戸車（２６、２７）において上レール１３ａの走行面１８を転動する第２転動面３９の形状とにおいて、同一に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２戸車（２６、２７）の各第２転動面３９には、一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）と、内側転動面３９ｃと、が設けられている（図１１、図１４を参照）。一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）は、第２戸車（２６、２７）の回転中心線方向と平行な方向における外側で突出する凸状の曲面として形成されている。内側転動面３９ｃは、一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）に対して上記の回転中心線と平行な方向における内側で凹み状の曲面として形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、各第２戸車（２６、２７）は、第２転動面３９における一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）にて上レール１３ａの走行面１８を転動して上レール１３ａを走行するように設置されている。尚、一方の外側転動面３９ａが走行面１８における一方の凹状走行面１８ａを転動し、他方の外側転動面３９ｂが走行面１８における他方の凹状走行面１８ｂを転動する。このため、外側転動面３９ａの戸車周方向に垂直な断面が凹状走行面１８ａに対応して円弧状に盛り上がるように形成され、外側転動面３９ｂの戸車周方向に垂直な断面が凹状走行面１８ｂに対応して円弧状に盛り上がるように形成されている。また、上レール１３ａに設けられた突起２０は、第２戸車（２６、２７）における一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）の間で突出するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記のように、本実施形態では、戸吊装置１は、第２戸車（２６、２７）における一対の外側転動面（３９ａ、３９ｂ）が上レール１３ａに当接し、第１戸車（２１、２２）における内側転動面３９ｃが下レール１３ｂに当接するように構成されている。しかし、この通りでなくてもよい。第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の一方における一対の外側転動面（３８ａ及び３８ｂ、又は、３９ａ及び３９ｂ）が上レール１３ａ及び下レール１３ｂの一方に当接し、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の他方における内側転動面（３８ｃ、又は、３９ｃ）が上レール１３ａ及び下レール１３ｂの他方に当接するように構成されていればよい。そして、上レール１３ａ及び下レール１３ｂの一方には、第１戸車（２１、２２）及び第２戸車（２６、２７）の一方における一対の外側転動面（３８ａ及び３８ｂ、又は、３９ａ及び３９ｂ）の間で突出する突起２０が設けられていればよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
尚、上記の弾性連結機構２９においては、屈曲端部（３１ａ、３２ａ）に対して戸先側に設置された圧縮コイルバネとしての弾性部を例にとって説明したが、弾性部の形態はこの通りでなくてもよい。コイルバネ以外のバネ部材として構成された弾性部が用いられてもよい。例えば、円筒状に形成されたスポンジゴム等の種々の形態の弾性部材が弾性部として用いられてもよい。また、屈曲端部（３１ａ、３２ａ）に対して戸尻側に弾性部が設置されてもよい。また、圧縮コイルバネとして設けられた弾性部ではなく引っ張りコイルバネとして設けられた弾性部が用いられてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012157492.tif 000018
【国際調査報告】
2012157492.tif 000019
2012157492.tif 000020