(57)【要約】  本発明の一実施形態は、仮想サーバが実行されている物理サーバの構成情報を、その仮想サーバを構成要素として含む業務システムに定義された動作検証の度合いに応じた粒度で収集して該仮想サーバの検証済み環境情報として記憶し、業務システムに対して新たに仮想サーバを割り当てる際に、その仮想サーバの検証済み環境情報に基づいて、その仮想サーバを割り当てる物理サーバ群を決定する。これにより、業務システムの信頼性保証と動作検証に係るコスト削減を両立できるリソース割り当て方法を実現する。
2012039053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、複数の物理計算機から構成され前記物理計算機群のそれぞれの物理計算機が仮想化制御プログラムを実行する物理計算機群と、を含む計算機システム、の運用管理方法であって、
前記管理装置が、業務システムに割り当てる仮想サーバを示す入力を受け付け、
前記管理装置が、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報を、検証済み環境情報記憶領域から取得し、
前記検証済み環境情報は、前記仮想サーバを割り当てることができる物理計算機の構成を特定する一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、
前記一つ又は複数の構成情報項目は、前記仮想サーバについて設定された動作検証指標の値によって指定されており、
前記管理装置が、前記物理計算機群における物理計算機の構成情報を、構成情報記憶領域から取得し、
前記管理装置が、前記取得した検証済み環境情報と前記取得した構成情報とに基づいて、前記物理計算機群から前記仮想サーバを割り当てる物理計算機を選択する、
方法。
【請求項２】
前記一つ又は複数の構成情報項目の値は、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における前記一つ又は複数の構成情報項目の値であり、
前記検証済み環境情報から、前記一つ又は複数の構成情報項目以外の構成情報項目は除外されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記管理装置は、前記一つ又は複数の構成情報項目の値と一致する値を有する物理計算機を、前記仮想サーバを割り当てる前記物理計算機として選択する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
業務システム毎に、前記動作検証指標の値が設定され、
前記動作検証指標の異なる値は、異なる構成情報項目を指定する、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記動作検証指標の値が指定する一つ又は複数の構成情報項目は、物理計算機のシリアル番号、物理計算機のハードウェアの型番又は物理計算機上で動作しているハイパーバイザの種別の少なくとも一つを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記物理計算機群において前記仮想サーバを割り当て可能ないずれの物理計算機にも、前記仮想サーバを割り当て可能な空きリソースが存在しない場合、
前記管理装置が、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機において動作しており他の物理計算機に移動可能な第２の仮想サーバを、前記第２の仮想サーバの検証済み環境情報に基づいて特定し、
前記管理装置が、前記第２の仮想サーバを前記他の物理計算機に移動して生成された空きリソースを、前記仮想サーバに割り当てる、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の仮想サーバの特定において、動作検証中の仮想サーバは除外される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記物理計算機群の構成に変更があった場合、前記管理装置が、前記変更の内容と仮想サーバの検証済み環境情報とに基づいて、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の変更であるかを検査し、前記物理計算機の変更である場合に前記仮想サーバが前記構成変更の影響を受ける仮想サーバであると決定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の物理計算機で構成され、前記物理計算機群のそれぞれの物理計算機が仮想化制御プログラムを実行する、物理計算機群と、
仮想サーバについて設定された動作検証指標の値によって指定された一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報、を記憶している検証済み環境情報記憶領域と、
前記物理計算機群の物理計算機の構成情報を記憶している構成情報記憶領域と、
前記検証済み環境情報を参照して前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の構成を特定し、前記構成情報を参照して、前記特定された構成を有する物理計算機を、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機として特定する管理装置と、
を含む計算機システム。
【請求項１０】
前記一つ又は複数の構成情報項目の値は、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における前記一つ又は複数の構成情報項目の値であり、
前記検証済み環境情報から、前記一つ又は複数の構成情報項目以外の構成情報項目は除外されている、
請求項９に記載の計算機システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、前記一つ又は複数の構成情報項目の値と一致する値を有する物理計算機を、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機として特定する、
請求項１０に記載の計算機システム。
【請求項１２】
前記物理計算機群において前記仮想サーバを割り当て可能ないずれの物理計算機にも、前記仮想サーバを割り当て可能な空きリソースが存在しない場合、
前記管理装置は、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機において動作しており他の物理計算機に移動可能な第２の仮想サーバを前記第２の仮想サーバの検証済み環境情報に基づいて特定し、前記第２の仮想サーバを前記他の物理計算機に移動して生成された空きリソースを前記仮想サーバに割り当てる、
請求項９に記載の計算機システム。
【請求項１３】
前記物理計算機群の構成に変更があった場合、前記管理装置は、前記変更の内容と仮想サーバの検証済み環境情報とに基づいて、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の変更であるかを検査し、前記物理計算機の変更である場合に前記仮想サーバが前記構成変更の影響を受ける仮想サーバであると決定する、
請求項９に記載の計算機システム。
【請求項１４】
管理計算機と、複数の物理計算機で構成され前記複数の物理計算機のそれぞれが仮想化プログラムを実行する物理計算機群と、を含む計算機システムにおいて、前記管理計算機のプロセッサに処理を実行させるプログラムを記憶する計算機読み取り可能な記憶媒体であって、前記処理は、
前記仮想サーバについて設定された動作検証指標によって指定された一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報を、検証済み環境情報記憶領域から取得し、
前記物理計算機群における物理計算機の構成情報を、構成情報記憶領域から取得し、
前記取得した検証済み環境情報から前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の構成を特定し、前記取得した構成情報から、前記特定された構成を有する物理計算機を、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機として特定する、
ことを含む計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
前記一つ又は複数の構成情報項目の値は、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における前記一つ又は複数の構成情報項目の値であり、
前記検証済み環境情報から、前記一つ又は複数の構成情報項目以外の構成情報項目は除外されている、
請求項１４に記載の計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の特定は、前記一つ又は複数の構成情報項目の値と一致する値を有する物理計算機を選択する、
請求項１５に記載の計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１７】
前記処理は、前記物理計算機群において前記仮想サーバを割り当て可能ないずれの物理計算機にも、前記仮想サーバを割り当て可能な空きリソースが存在しない場合、
前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機において動作しており他の物理計算機に移動可能な第２の仮想サーバを、前記第２の仮想サーバの検証済み環境情報に基づいて特定し、
前記第２の仮想サーバを前記他の物理計算機に移動して生成された空きリソースを、前記仮想サーバに割り当てる、
請求項１４に記載の計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
前記処理は、前記物理計算機群の構成に変更があった場合、前記変更の内容と仮想サーバの検証済み環境情報とに基づいて、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の変更であるかを検査し、前記物理計算機の変更である場合に前記仮想サーバが前記構成変更の影響を受ける仮想サーバであると決定する、
請求項１４に記載の計算機読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムの運用管理方法、計算機システム及びプログラムを記憶する計算機読み取り可能な媒体に関し、特に、仮想化技術を導入してサーバなどのＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）リソースを統合してリソースプールを構成し、１つ以上の業務システムに対してリソースプールからＩＴリソースを割り当てる計算機システムにおいて、業務システムに対してＩＴリソースの割り当てを行う運用管理サーバに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴバブルの崩壊や近年の世界的な不況の影響を受け、企業の情報システム部門はＩＴに係る投資コストや運用コストの削減をますます求められるようになっている。このような課題を解決する技術として、企業内やデータセンタのサーバ、ストレージ、ネットワークなどのＩＴリソースを仮想化技術により統合してリソースプール化し、必要に応じて業務システムに割り当てることで、ＩＴリソースを効率的に利用する技術が注目されている。本技術は、例えば特開２００８−２９３２８３公報（特許文献１）に開示されている。【０００３】
上述のように、ＩＴリソースを統合して必要に応じて業務システムに割り当てる方法は、近年クラウドコンピューティングとして注目を集めており、その利用が広がっている。クラウドコンピューティングは１企業内に閉じて実現する場合もあれば、膨大な量のＩＴリソースを収容するメガデータセンタを保有しているサービス事業者がクラウドコンピューティングによって複数の企業に対してＩＴリソースをサービス提供する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９３２８３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、仮想化技術によりＩＴリソースを統合した場合、企業や企業内の業務システムを横断してリソースプールを管理し、業務システムに対して仮想化されたＩＴリソース（以下、仮想リソース）を割り当てる提供者と、割り当てられた仮想リソースを利用して業務システムを構築及び運用するＩＴリソースの利用者が、仮想化レイヤを境界に分かれる。【０００６】
そのため、利用者に対しては物理的な情報が隠蔽され、利用者は仮想リソースがどのハードウェアリソース（以下、物理リソース）で稼働しているのか把握することができない。このような性質から、従来の運用管理の下では、例えば高い信頼性の求められる金融系の基幹システムのように、動作検証をした物理リソースを利用して本稼働させることで業務システムの信頼性を保証することが一般的な業務システムには、リソースプールから仮想リソースを割り当てる運用ができないという問題がある。なぜなら、動作検証をした際の仮想リソースと、本稼働させる際の仮想リソースが同一の物理リソース上で稼働するという保証がないからである。【０００７】
このような問題を解決する方法として、リソースプール内の全ての物理リソースについて業務システムの動作検証をすることにより、業務システムの信頼性を保証するという方法が考えられる。しかし、クラウドコンピューティングが一般的になると、リソースプールを構成する物理リソースの数や、リソースプールを利用する業務システムの数が膨大になるため、全ての物理リソースに対して全ての業務システムの動作検証を行うには膨大なコストがかかってしまう。【０００８】
さらに、物理リソースの数が多くなれば物理リソースの老朽化や障害によるリプレースの頻度も増え、その度に全ての業務システムの動作検証を行う必要があるため、同様に膨大なコストがかかる。よって、全ての物理リソースについて業務システムの動作検証をするという方法は現実的ではない。【０００９】
また、上記の問題を解決する別の方法として、リソースプールから仮想リソースを割り当てられる度に業務システムの動作検証を行うという方法が考えられる。しかし、クラウドコンピューティングが一般的になると、業務システム毎に常に設備を保有し続ける必要があった従来のシステムとは異なり、業務システムは必要な時だけ仮想リソースを確保し、不要になった場合は仮想リソースを返却するという運用が一般的になる。【００１０】
つまり、業務システムは、昨日は３０台の仮想リソースを利用していても、今日は２０台、明日は４０台利用するといったように、柔軟に業務システムの構成が変わりうる。そのため、業務システムに仮想リソースを割り当てる度に動作検証を行う方法は、動作検証に係るコストが膨大になり、この方法も現実的であるとは言えない。【００１１】
さらに別の方法として、動作検証済みの物理リソースを集めたリソースプールを業務システム毎に構成し、各リソースプールから対応する業務システムに仮想リソースを割り当てるという方法も考えられる。しかし、既に述べた通り、クラウドコンピューティングが一般的になると業務システムの数が膨大になるため、リソースプールのメンテナンスコストが膨大になる。【００１２】
メンテナンスコストがかかる要因としては、業務システムの数が膨大であることに加え、業務システムに求められる信頼性によって動作検証済みとして判断される基準が異なるため、業務システムの信頼性に応じたリソースプールの運用が必要ということがある。例えば、業務システムのリソースプールに含まれるある物理リソースのリプレースを行う場合、物理リソース込みで動作検証が必要な業務システムもあれば、仮想リソースレベルでの動作検証だけで良い業務システムも存在する。【００１３】
前者の業務システムはリプレースした物理リソースについての動作検証を必要とするが、後者の業務システムは（仮想化プラットフォームが同じであれば）動作検証を必要としない。つまり、同じ物理リソースのリプレースであっても、その物理リソースをリソースプールの構成要素として含む業務システムに求められる信頼性によって、リプレース後のアクションを切り分ける必要が発生する。【００１４】
このように、業務システム個別にリソースプールを構成した場合、膨大な数の業務システムに対して、業務システムに求められる信頼性を加味した上で業務システム毎のリソースプールをメンテナンスする必要があり、運用コストが膨大になってしまう。【００１５】
以上の問題から、物理リソースを統合してリソースプールを構成し、１つ以上の業務システムに対して仮想リソースを割り当てる計算機システムにおいて、業務システムの信頼性保証と動作検証に係るコスト削減を両立できるリソース割り当て方法が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様は、管理装置と、複数の物理計算機から構成され前記物理計算機群のそれぞれの物理計算機が仮想化制御プログラムを実行する物理計算機群と、を含む計算機システム、の運用管理方法であって、前記管理装置が、業務システムに割り当てる仮想サーバを示す入力を受け付け、前記管理装置が、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報を、検証済み環境情報記憶領域から取得し、前記検証済み環境情報は、前記仮想サーバを割り当てることができる物理計算機の構成を特定する一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、前記一つ又は複数の構成情報項目は、前記仮想サーバについて設定された動作検証指標の値によって指定されており、前記管理装置が、前記物理計算機群の物理計算機の少なくとも一部の構成情報を、構成情報記憶領域から取得し、前記管理装置が、前記取得した検証済み環境情報と前記取得した構成情報とに基づいて、前記物理計算機群から前記仮想サーバを割り当てる物理計算機を選択するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、統合したＩＴリソースを複数の業務システムで共有可能な環境において、信頼性が異なる業務システムに対して、効率的に適切な物理リソースを割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】第１の実施形態における検証済み環境情報記憶部の処理を概略説明する図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態において本稼動用仮想サーバ割当部の処理を概略説明する図である。
【図２Ａ】第１の実施形態の全体構成を表す図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態の全体構成を表す図である。
【図３】第１の実施形態に係る動作検証指標テーブルを表す図である。
【図４】第１の実施形態に係る業務情報テーブルを表す図である。
【図５】第１の実施形態に係る仮想サーバ情報テーブルを表す図である。
【図６】第１の実施形態に係るインスタンス配備情報テーブルを表す図である。
【図７】第１の実施形態に係る物理サーバ情報テーブルを表す図である。
【図８】第１の実施形態に係る検証済み環境情報テーブルを表す図である。
【図９】第１の実施形態に係る検証済み環境情報記憶部の処理手順を表す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る仮想サーバ割当部の処理手順を表す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る本稼動用仮想サーバ割当部の処理手順を表す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部の処理手順を表す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る動作検証用仮想サーバ割当部の処理手順を表す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る仮想サーバ配備部の処理手順を表す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る業務情報設定画面を表す図である。
【図１６】第１の実施形態に係る仮想サーバ割当画面を表す図である。
【図１７】第１の実施形態に係る仮想サーバ一覧画面を表す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る検証済み環境情報確認画面を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下において、本発明の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態は、統合した複数の物理サーバを複数の業務システムで共有可能な計算機システムにおいて、業務システムに含まれる仮想サーバを物理サーバ上に配備することを特徴とする。本実施形態の運用管理サーバは、業務システムの仮想サーバの動作検証時の環境情報（検証済み環境情報）に基づいて、本稼動時の仮想サーバを配備する物理サーバを決定する。以下、業務システムの仮想サーバを物理サーバに配備することを、業務システムに仮想サーバを割り当てると言う。
【００２０】
検証済み環境情報は、動作検証指標によって指定された物理サーバの構成情報項目の値を含み、この値は動作検証により得られる。この構成情報項目の値は、仮想サーバを割り当てることができる物理サーバの構成を特定する。動作検証指標は、業務システム（の仮想サーバ）について設定されている。運用管理サーバは、動作検証済み環境情報と物理サーバの構成情報を参照して、仮想サーバを割り当てることができる物理サーバを特定する。
【００２１】
＜本実施形態の概要＞
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態を概略説明する概念図である。本実施形態は大きく２つの処理を行う。１つ目の処理は、業務システムに対して検証用の仮想サーバを割り当て、該仮想サーバが稼働する環境情報を記憶する処理であり、図１Ａがそれを説明した図である。
【００２２】
２つ目の処理は、業務システムに対して本稼動用の仮想サーバを割り当てる際に、１つ目の処理において記憶した仮想サーバの環境情報に基づいて、仮想サーバを配備しうる物理サーバ群を特定し、その物理サーバ群のいずれかの物理サーバに仮想サーバを配備する処理であり、図１Ｂがそれを説明した図である。
【００２３】
図１Ａを説明する。まず、運用管理サーバ１の動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、業務システムに対して動作検証用の仮想サーバを割り当てる。図１Ａは、業務システムとして決済システム４と、コラボシステム５を例示している。また、図１Ａは各仮想サーバをＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）１２８として表しており、決済システム４にはＶＭ１２８が２つ、コラボシステム５にはＶＭ１２８が１つ割り当てられている。図１においては、１つのＶＭが例示的に参照符号１２８で示されている。また、異なる仮想サーバが、それぞれＶＭ１２８として表されている。ハイパーバイザ及び物理サーバに表示方法も同様である。
【００２４】
図１の計算機システムは、複数の物理サーバ２と、各物理サーバ上で動作するハイパーバイザプログラム１２９を含む。仮想サーバ、つまりＶＭ１２８は物理サーバ２の主記憶装置１２６（図２Ｂを参照）に記憶されたハイパーバイザプログラム１２９によって実行される。図１Ａは、物理サーバ２上で複数のＶＭ１２８が稼働しうることを概念的に示すために、物理サーバ２の上に、ハイパーバイザプログラム１２９を、その上にＶＭ１２８を図示している。
【００２５】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、仮想サーバつまりＶＭ１２８が稼働する環境の情報を各物理サーバ２から収集し、該仮想サーバの検証済み環境情報７として記憶装置に格納する。物理サーバ２の環境情報は、その物理サーバ２のハードウェア構成情報及びソフトウェア構成情報を含む。なお、検証済み環境情報７は、動作検証指標６で定められた業務システムの動作検証の度合いに応じて記憶する内容を変える。
【００２６】
動作検証の度合いとは、業務システムの本稼働において求められる動作検証の程度であり、例えば「ハード込みで確認要」や「ＶＭレベルの確認でＯＫ」などであり、業務システムによって異なる。
【００２７】
例えば、図１Ａの動作検証指標６において、決済システム４の動作検証度合いは「ハード込みで確認要」である。そのため、記憶装置は、決済システム４を構成する決済システムサーバの検証済み環境情報７として、動作検証した物理サーバ２を特定できる情報、つまりシリアル番号やハード型番、ハイパーバイザ種別を記憶している。
【００２８】
一方、コラボシステム５の動作検証度合いは、「ＶＭレベルの確認でＯＫ」である。そのため、検証済み環境情報記憶部１０６は、コラボシステム５に含まれるコラボシステムサーバの検証済み環境情報７としては、物理サーバ２のハードウェア構成情報は環境情報として不要であると判断し、環境情報７はハイパーバイザ種別のみで構成されている。
【００２９】
なお、運用管理サーバ１の詳細は図２において説明する。また、図１Ａは動作検証指標６を簡略化して図示しているが、図２を参照して説明する動作検証指標テーブル１１７及び業務情報テーブル１１８がそれに対応する。図１Ａは、検証済み環境情報７も簡略化して図示しているが、図２を参照して説明する検証済み環境情報テーブル１２２がそれに対応する。
【００３０】
次に、図１Ｂを説明する。運用管理サーバ１の本稼動用仮想サーバ割当部１１２が本稼動用の仮想サーバを割り当てる際、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３が、図１Ａを参照して説明した処理が記憶した検証済み環境情報７に基づいて、仮想サーバの割当候補となる物理サーバ群（その構成において仮想サーバを割り当て可能な物理サーバ群）を特定する。これは、記憶された検証済み環境情報７に応じて、動作検証済みとして判断される物理サーバが変わるためである。
【００３１】
例えば、決済システム４における決済システムサーバの検証済み環境情報７は、物理サーバ２のシリアル番号やハード型番まで含むため、仮想サーバの割当候補となる物理サーバ２は、シリアル番号やハード型番が一致する物理サーバ２群だけである。図１Ｂでは、参照符号８が指示する破線がその範囲を表している。一方、コラボシステム５におけるコラボシステムサーバに対しては、環境情報７はハイパーバイザ種別のみを有するため、当ハイパーバイザプログラム１２９を持つ全ての物理サーバ２が、仮想サーバ割当対象となる。図１Ｂは、参照符号９が指示する破線がその範囲を表している。
【００３２】
本実施形態の運用管理サーバ１は、図１Ａで説明した処理により動作検証時の環境情報を記憶し、さらに図１Ｂで説明した処理により動作検証済みとして判断される物理サーバ２に仮想サーバを配備することができるため、仮想サーバ配備時の動作検証が不要になる。
【００３３】
なお、参照符号８が指示する破線の範囲と参照符号９が指示する破線の範囲の双方に含まれる物理サーバ２には、決済システム４とコラボシステム５の仮想サーバを配備可能である。つまり、複数の業務システムが物理サーバを共有することができる。さらに、決済システム４の仮想サーバを配備可能な物理サーバ２に余剰リソースが存在しない場合、運用管理サーバ１は、記憶済みの検証済み環境情報７に基づいて、コラボシステム５の仮想サーバを参照符号８が指示する破線の範囲外、かつ参照符号８が指示する破線の範囲内に再配置することによって、余剰リソースを確保することができる。
【００３４】
＜全体構成＞
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態の全体構成を表す。本実施形態は、運用管理サーバ１と、１つ以上の物理サーバ２と、ネットワーク３を構成要素として含んで構成される計算機システムである。
【００３５】
ネットワーク３は、運用管理サーバ１と、物理サーバ２とを相互に通信可能に接続する通信網である。ネットワーク３は、例えば企業内におけるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。また、例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよい。
【００３６】
運用管理サーバ１は、物理サーバ２群を管理するための計算機装置であり、物理サーバ２への仮想サーバ１２８の配備や再配置などの処理を行う。詳細は後述する。物理サーバ２は、仮想化技術により、１つ以上の仮想サーバ１２８を実行することができる計算機装置である。本実施形態では、業務システムの構成要素である仮想サーバ１２８が物理サーバ２上に配備されて実行されることによって、各業務システムが所定の機能を実現する。
【００３７】
＜運用管理サーバ１の構成＞
図２Ａに示すように、運用管理サーバ１は、ディスプレイインタフェース１００と、ネットワークインタフェース１０１と、ＣＰＵ１０２と、バス１０３と、主記憶装置１０４と、二次記憶装置１０５を有する計算機装置であり、ネットワークインタフェース１０１を介してネットワーク３と接続される。
【００３８】
ディスプレイインタフェース１００は、本実施形態におけるコンピュータシステムの管理者が利用するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などのディスプレイ装置を接続するためのインタフェースである。本実施形態は、ディスプレイインタフェース１００を有する例を示すが、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルによって、ネットワーク３経由で別のコンピュータ装置から運用管理サーバ１の機能を利用してもよい。
【００３９】
ネットワークインタフェース１０１は、運用管理サーバ１がネットワーク３に接続するためのインタフェースである。ＣＰＵ１０２は、主記憶装置１０４に記憶されているプログラムを実行することによって運用管理サーバ１の所定の機能を実現する演算処理装置である。
【００４０】
バス１０３は、ディスプレイインタフェース１００と、ネットワークインタフェース１０１と、ＣＰＵ１０２と、主記憶装置１０４と、二次記憶装置１０５を相互に通信可能に接続する通信路である。主記憶装置１０４は、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラム及びプログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置である。プログラムは、例えば、不図示のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。
【００４１】
二次記憶装置１０５は、典型的には、運用管理サーバ１の所定の機能を実現するために必要なプログラム（例えば、図２Ａにおいて主記憶装置１０４に格納されているプログラム）及びデータを格納するハードディスク装置等の磁気記憶装置である。なお、二次記憶装置１０５は、フラッシュメモリなどの半導体記憶媒体を使用してもよいし、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介して接続された運用管理サーバ１の外部の記憶装置でも良い。
【００４２】
二次記憶装置１０５内の各テーブルについて説明する。各テーブルの詳細については、図３から図８において説明する。図２Ａは、便宜的に、プログラムを主記憶装置１０４内に図示し、テーブルを二次記憶装置１０５内に図示しているが、運用管理サーバ１の処理において必要とされるデータは、典型的に、二次記憶装置１０５から主記憶装置１０４に格納される。各情報（を表すデータ）は、主記憶装置１０４、二次記憶意装置１０５における、それぞれの記憶領域内に格納される。
【００４３】
動作検証指標テーブル１１７は、業務システムの動作検証の度合いを表す情報を格納するためのテーブルである。業務情報テーブル１１８は、本コンピュータシステムで稼働する業務システムに関する情報を格納するためのテーブルである。
【００４４】
仮想サーバ情報テーブル１１９は、各業務システムの構成要素である仮想サーバに関する情報を格納するためのテーブルである。インスタンス配備情報テーブル１２０は、仮想サーバのインスタンスの情報を格納するためのテーブルである。インスタンスとは、物理サーバ２上に配備されている仮想サーバを指すものとする。物理サーバ情報テーブル１２１は、物理サーバ２に関する情報を格納するためのテーブルである。
【００４５】
検証済み環境情報テーブル１２２は、各仮想サーバについて動作検証を実施した際の環境情報を格納するためのテーブルである。環境情報とは、例えば仮想サーバを配備した物理サーバ２のシリアル番号などである。
【００４６】
本構成例においては、システム運用管理に使用される情報は、上記各テーブルに格納されている。しかし、本実施形態において、データ記憶領域に格納される情報はデータ構造に依存せず、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リスト若しくはデータ・ベースから適切に選択したデータ構造体が、情報を格納することができる。
【００４７】
主記憶装置１０４に記憶される各種プログラムについて説明する。主要なプログラムの詳細については、図９から図１４において説明する。検証済み環境情報記憶部１０６は、仮想サーバの動作検証後に、動作検証を実施した際の環境情報を、検証済み環境情報テーブル１２２に格納するプログラムである。画面表示部１１０は、運用管理サーバ１が管理するデータを、ディスプレイインタフェース１００を介してディスプレイ装置で表示するプログラムである。
【００４８】
仮想サーバ割当部１１１は、物理サーバ２への仮想サーバの配備や、配備された仮想サーバを別の物理サーバ２へ再配置するためのプログラムである。仮想サーバ割当部１１１は、本稼動用の仮想サーバを割り当てるための処理を行う本稼動用仮想サーバ割当部１１２と、動作検証用の仮想サーバを割り当てるための処理を行う動作検証用仮想サーバ割当部１１４と、物理サーバ２へ仮想サーバを配備する仮想サーバ配備部１１５と、物理サーバ２間で仮想サーバを再配置する仮想サーバ再配置部１１６を含む。
【００４９】
更に、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、検証済み環境情報テーブル１２２に基づいて、仮想サーバの配備対象となる物理サーバ２群を特定する仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３を含む。
【００５０】
＜物理サーバ２の説明＞
図２Ｂに示すように、物理サーバ２は、ネットワークインタフェース１２３と、ＣＰＵ１２４と、バス１２５と、主記憶装置１２６と、二次記憶装置１２７を有する計算機装置であり、ネットワークインタフェース１２３を介してネットワーク３と接続される。
【００５１】
ネットワークインタフェース１２３は、物理サーバ２がネットワーク３に接続するためのインタフェースである。ＣＰＵ１２４は、主記憶装置１２６に記憶されているプログラムを実行することによって物理サーバ２の所定の機能を実現する演算処理装置である。
【００５２】
バス１２５は、ネットワークインタフェース１２３と、ＣＰＵ１２４と、主記憶装置１２６と、二次記憶装置１２７を相互に通信可能に接続する通信路である。主記憶装置１２６は、ＣＰＵ１２４によって実行されるプログラム、及び、プログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＡＭ等の記憶装置である。プログラムは、例えば不図示のＯＳである。
【００５３】
二次記憶装置１２７は、物理サーバ２の所定の機能を実現するために必要なプログラム、及び、データ等を格納するハードディスク装置等の磁気記憶装置である。なお、二次記憶装置１２７は、フラッシュメモリなどの半導体記憶媒体を使用してもよいし、ＳＡＮなどを介して接続された物理サーバ２の外部の記憶装置でも良い。
【００５４】
主記憶装置１２６に記憶される各種プログラムについて説明する。ハイパーバイザプログラム１２９は、物理サーバ２の備えるＣＰＵ１２４や主記憶装置１２６などの物理リソースを論理的に分割し、仮想サーバ１２８に割り当てることによって、物理サーバ２において１つ以上の仮想サーバ１２８を実行するためのプログラムである。
【００５５】
仮想サーバ１２８は、ハイパーバイザプログラム１２９によって実行されるプログラムである。仮想サーバ１２８には、ＯＳやアプリケーションなどのプログラムやデータが含まれており、ハイパーバイザプログラム１２９に実行されることにより、１台の計算機装置であるかのように振る舞う。
【００５６】
二次記憶装置１２７に記憶される仮想サーバイメージ１３０は、物理サーバ２上で実行される仮想サーバ１２８の元になるイメージファイルである。仮想サーバイメージ１３０と仮想サーバ１２８は１対１の関係でもよい。また、負荷分散クラスタ構成の様に、同一構成の仮想サーバ１２８を複数持つ業務システムの場合は、同一の仮想サーバイメージ１３０から複数の仮想サーバ１２８を複製する構成としてもよい。
【００５７】
本実施形態では、物理サーバ２の二次記憶装置１２７に仮想サーバイメージ１３０を記憶する構成としたが、他の構成でもよい。例えば、物理サーバ２に接続された共有ディスクに仮想サーバイメージ１３０を記憶して、各物理サーバ２が共有ディスクを利用する構成でもよい。
【００５８】
＜各テーブルの説明＞
図３は、動作検証指標テーブル１１７を表す図である。動作検証指標テーブル１１７は、動作検証指標３０１と、表示項目３０２と、記憶対象環境情報３０３をカラムとして持つテーブルであり、計算機システムが規定する各動作検証の度合いに対して１行のデータが格納される。
【００５９】
動作検証指標３０１のフィールドには、業務システムに求められる動作検証の度合いを表す文字列や数値が設定される。動作検証指標３０１により動作検証の度合いが一意に識別される。本実施形態では「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」のいずれかが格納される。
【００６０】
表示項目３０２は、動作検証指標３０１の説明である。そのフィールドには、図１５を参照して後に説明する業務情報設定画面１５００において各業務システムに動作検証指標を設定する際に、その業務情報設定画面１５００に表示するための文字列が、設定される。
【００６１】
記憶対象環境情報３０３のフィールドには、仮想サーバの動作検証を実施した後、検証済みの環境情報として検証済み環境情報テーブル１２２に格納する情報を表す文字列が設定される。本実施形態では、記憶対象環境情報３０３として、図７を参照して後に説明する物理サーバ情報テーブル１２１のカラム名が、カンマ「,」で区切られた連続した文字列で設定される。
【００６２】
例えば、ハードウェア（物理サーバ）込みでの動作検証が必要である場合は、動作検証指標３０１が「Ｓ」の行が該当する。記憶対象環境情報３０３としては、物理サーバを特定できるレベルの情報として、物理サーバのシリアル番号、ハード型番、ハイパーバイザ種別が記憶対象である。
【００６３】
一方、物理サーバが同一でなくても、動作検証されたハード型番及びハイパーバイザ種別と同一のハード型番及びハイパーバイザ種別を有する物理サーバに仮想サーバを割り当てることができる場合は、動作検証指標３０１が「Ａ」の行が該当する。この場合、記憶対象環境情報３０３としてハード型番とハイパーバイザの種別だけを記憶対象として設定する。
【００６４】
さらに、仮想サーバレベルでの確認で良い場合は、動作検証指標３０１が「Ｂ」の行が該当する。この場合、物理サーバを特定できる必要はないため、記憶対象環境情報３０３としてハイパーバイザ種別だけを記憶対象として設定する。
【００６５】
本テーブルの各行は、運用管理サーバ１に事前に格納されていてもよいし、何らかの設定画面を通して本実施形態における計算機システムの管理者が設定してもよい。
【００６６】
図４は、業務情報テーブル１１８を表す図である。業務情報テーブル１１８は、システム名４０１と、動作検証指標４０２をカラムとして持つテーブルであり、業務システム毎に１行格納される。システム名４０１のフィールドには、業務システムの名称を表す文字列が設定される。システム名４０１により、本実施形態におけるコンピュータシステムで稼働する業務システムが一意に識別される。
【００６７】
動作検証指標４０２のフィールドには、システム名４０１の業務システムに求められる動作検証の度合いに応じて、動作検証指標テーブル１１７の動作検証指標３０１の値が設定される。本実施形態は、全ての業務システムには異なる動作検証指標が設定される構成を有するが、複数の業務システムに対して同じ動作検証指標が設定される構成としてもよい。
【００６８】
図５は、仮想サーバ情報テーブル１１９を表す図である。仮想サーバ情報テーブル１１９は、仮想サーバ名５０１と、システム名５０２と、イメージファイル名５０３をカラムとして持つテーブルであり、仮想サーバ毎に１行格納される。
【００６９】
仮想サーバ名５０１のフィールドには、仮想サーバの名称を表す文字列が設定される。仮想サーバ名５０１により仮想サーバが一意に識別される。システム名５０２のフィールドには、仮想サーバを構成要素として持つ業務システムの名称を表す文字列が設定される。本実施形態では、業務システムの名称がシステム名５０２に一致しない行の仮想サーバは、その業務システムに配備できない。
【００７０】
イメージファイル名５０３のフィールドには、物理サーバ２の二次記憶装置１２７に格納された仮想サーバイメージ１３０の名称を表す文字列が設定される。本実施形態では、仮想サーバを配備する際に、ハイパーバイザプログラム１２９が配備対象の仮想サーバを一意に特定するための情報としてイメージファイル名５０３を指示する。なお、イメージファイル名５０３にはディレクトリ名などが含まれてもよい。また、物理サーバ２のハイパーバイザプログラム１２９や他のプログラムが配備対象の仮想サーバを一意に特定できる情報であれば、その他の名称でもよい。
【００７１】
図６は、インスタンス配備情報テーブル１２０を表す図である。インスタンス配備情報テーブル１２０は、インスタンス名６０１、仮想サーバ名６０２、ＣＰＵクロック数６０３、物理サーバ名６０４、動作検証用６０５をカラムとして持つテーブルであり、仮想サーバのインスタンス毎に１行格納される。
【００７２】
インスタンス名６０１のフィールドには、インスタンスの名称を表す文字列が設定される。インスタンス名６０１によりインスタンスが一意に識別される。仮想サーバ６０２のフィールドには、インスタンスの元になっている仮想サーバの名称を表す文字列が設定される。仮想サーバ６０２のフィールドには、図５で説明した仮想サーバ情報テーブル１１９の仮想サーバ名５０１が設定される。
【００７３】
ＣＰＵクロック数６０３のフィールドには、仮想サーバのインスタンスに対して割り当てられているＣＰＵクロック数を表す文字列や数字が設定される。本実施形態では、１つの物理サーバ２上で稼働する仮想サーバのインスタンスに割り当てられるＣＰＵクロック数の合計は、高々物理サーバ２が備えるＣＰＵ１２４のＣＰＵクロック数であるとする。したがって、ＣＰＵクロック数６０３のフィールドには、図７を参照して後で説明する物理サーバ情報テーブル１２１のＣＰＵクロック数７０５以下の値が設定される。
【００７４】
物理サーバ名６０４のフィールドには、仮想サーバが配備された物理サーバ２の名称を表す文字列が設定される。物理サーバ名６０４には、図７を参照して後に説明する物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１の値が設定される。
【００７５】
動作検証用６０５のフィールドには、仮想サーバ（のインスタンス）が動作検証用として割り当てられたものか否かを表す文字列や数値が設定される。本実施形態では、「Ｙ」は、動作検証用として割り当てられた仮想サーバのインスタンスを表し、「Ｎ」は、本稼動用として割り当てられた仮想サーバのインスタンスを表す。
【００７６】
図６の例は、決済システムサーバのインスタンス（ＶＭ１、ＶＭ２）とコラボシステムサーバのインスタンス（ＶＭ３、ＶＭ４）が本稼動用のインスタンスとして稼働し、社内ポータルサーバのインスタンス（ＶＭ５、ＶＭ６）が動作検証用のインスタンスとして稼働していることを表している。また、ＶＭ１とＶＭ３は物理サーバ１に、ＶＭ２とＶＭ４は物理サーバ２に配備されており、それぞれ２．０ＧＨｚのＣＰＵクロック数を割り当てられていることを表している。ＶＭ５とＶＭ６は物理サーバ３に配備されている。
【００７７】
図７は、物理サーバ情報テーブル１２１を表す図である。物理サーバ情報テーブル１２１は、物理サーバ名７０１と、シリアル番号７０２と、ハード型番７０３と、ハイパーバイザ種別７０４と、ＣＰＵクロック数７０５と、空きＣＰＵクロック数７０６と、ＩＰアドレス７０７をカラムとして持つテーブルであり、物理サーバ２毎に１行格納される。
【００７８】
物理サーバ名７０１のフィールドには、物理サーバ２の名称を表す文字列が設定される。物理サーバ名７０１により物理サーバ２が一意に特定される。シリアル番号７０２のフィールドには、物理サーバ２の装置を一意に特定するための数値や文字列が設定される。ハード型番７０３のフィールドには、物理サーバ２の装置の型番を表す数値や文字列が設定される。ハイパーバイザ種別７０４のフィールドには、物理サーバ２のハイパーバイザプログラム１２９の種別を表す文字列が設定される。
【００７９】
ＣＰＵクロック数７０５のフィールドには、物理サーバ２に備わるＣＰＵ１２４のクロック数を表す数値や文字列が設定される。空きＣＰＵクロック数７０６のフィールドには、物理サーバ２において仮想サーバのインスタンスに割り当てていないＣＰＵクロック数を表す数値や文字列が設定される。ＩＰアドレス７０７のフィールドには、ネットワーク３を介して物理サーバ２と通信するために、物理サーバ２に対して割り当てられているアドレスを表す数字や文字列が設定される。
【００８０】
本実施形態では、物理サーバ情報テーブル１２１は上記のカラムを持つ構成としたが、その他にＣＰＵ１２４の型番、主記憶装置１２６の容量、ハイパーバイザプログラム１２９のバージョンやリビジョン、物理サーバ２が接続する外部記憶装置が提供するＬＵ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ）、ネットワークインタフェース１２３の数や型番、などのカラムを持ち、これらを図３で説明した動作検証指標テーブル１１７の記憶対象環境情報３０３の値として設定することもできる。
【００８１】
図６において説明した通り、ＶＭ１とＶＭ３に対して物理サーバ１において２．０ＧＨｚずつ割り当てられているため、物理サーバ１の空きＣＰＵクロック数は０．０ＧＨｚとなっている。同様に、ＶＭ２とＶＭ４が配備されている物理サーバ２についても同様である。
【００８２】
図８は、検証済み環境情報テーブル１２２を表す図である。検証済み環境情報テーブル１２２は、仮想サーバ名８０１と、検証済み環境情報８０２のカラムを持つテーブルであり、図５で説明した仮想サーバ毎に、１行格納される。当テーブルのレコード（行）が、仮想サーバのインスタンス毎に格納されるのではなく仮想サーバ毎に格納される理由は、負荷分散クラスタ構成用に同一構成のインスタンスが複数存在する場合には、インスタンス毎に検証済み環境情報を記憶する必要はなく、仮想サーバ毎に記憶すればよいからである。
【００８３】
仮想サーバ名８０１のフィールドには、仮想サーバの名称を表す文字列が設定される。本実施形態では、図５で説明した仮想サーバ情報テーブル１２０の仮想サーバ名５０１の値が設定される。
【００８４】
検証済み環境情報８０２のフィールドには、仮想サーバの動作検証用インスタンスを割り当てた動作環境に関する情報を表す文字列が設定される。本実施形態では、動作検証指標テーブル１１７の記憶対象環境情報３０３に設定されている値に従って、物理サーバ情報テーブル１２１に格納されている物理サーバ２の情報が設定される。また、本実施形態では、図１６を参照して後で説明する仮想サーバ一覧画面１７００において環境情報の保存が選択された場合に、当テーブルに値が格納される。
【００８５】
本実施形態では、図３と図４で説明した通り、決済システムの動作検証指標は「Ｓ」、つまり検証済み環境情報としては、シリアル番号、ハード型番、ハイパーバイザ種別を記憶することが規定されている。そのため、検証済み環境情報テーブル１２２は、決済システムサーバの検証済み環境情報８０２として、シリアル番号、型番、ハイパーバイザ種別を記憶している。
【００８６】
＜運用管理サーバ１の各種プログラムの説明＞
図９は、検証済み環境情報記憶部１０６の処理手順を表す図である。検証済み環境情報記憶部１０６は、動作検証用の仮想サーバインスタンスが稼動している物理サーバの環境情報（構成情報）を参照し、環境情報における必要な項目を、検証済み環境情報テーブル１２２に格納する。図８を参照して説明したように、検証済み環境情報テーブル１２２は、仮想サーバに対して（適切な動作が）検証された物理サーバの環境情報を格納する。
【００８７】
検証済み環境情報記憶部１０６は、図１７を参照して後で説明する仮想サーバ一覧画面１７００において、仮想サーバのインスタンスが選択され、環境情報の保存が指示されると、呼び出される。検証済み環境情報記憶部１０６は、仮想サーバ一覧画面１７００より、選択されたインスタンスのインスタンス名を入力として受け付ける。
【００８８】
まず、検証済み環境情報記憶部１０６は、インスタンス配備情報テーブル１２０のインスタンス名６０１が入力として受け付けたインスタンス名と一致する行を選択し、該行の仮想サーバ名６０２を取得することにより、インスタンスの元になっている仮想サーバを特定する（ステップ９０１）。
【００８９】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、仮想サーバ情報テーブル１１９の仮想サーバ名５０１がステップ９０１で取得した仮想サーバ名６０２と一致する行を選択し、該行のシステム名５０２を取得することにより、当仮想サーバを構成要素とする業務システムを特定する（ステップ９０２）。
【００９０】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、業務情報テーブル１１８のシステム名４０１がステップ９０２で取得したシステム名５０２と一致する行を選択し、該行の動作検証指標４０２を取得することにより、当業務システムの動作検証指標を特定する（ステップ９０３）。
【００９１】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、動作検証指標テーブル１１７の動作検証指標３０１がステップ９０３で取得した動作検証指標４０２と一致する行を選択し、該行の記憶対象環境情報３０３を取得することにより、検証済み環境情報として記憶すべき物理サーバ情報テーブル１２１の１つ以上のカラム名を取得する（ステップ９０４）。
【００９２】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、インスタンス配備情報テーブル１２０のインスタンス名６０１が入力として受け付けたインスタンス名と一致する行を選択し、該行の物理サーバ名６０４を取得することにより、仮想サーバのインスタンスが稼働する物理サーバを特定する（ステップ９０５）。
【００９３】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１がステップ９０５で取得した物理サーバ名６０４と一致する行を選択し、該行においてステップ９０４で取得したカラム名に一致するカラムの値を全て取得する。これにより、仮想サーバのインスタンスの動作検証時の環境情報を取得する（ステップ９０６）。
【００９４】
次に、検証済み環境情報記憶部１０６は、検証済み環境情報テーブル１２２に新たに１行追加し、ステップ９０６で取得した物理サーバ情報テーブル１２１の各カラムの値を検証済み環境情報８０２に設定する。また、仮想サーバ名８０１にはステップ９０１で取得した仮想サーバ名６０２を設定する。なお、検証済み環境情報テーブル１２２に、新たに追加する行と等しい行が既に存在する場合は、行は追加しない。（ステップ９０７）
【００９５】
本実施形態では、動作検証指標が「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」の３種類あり、それぞれ記憶対象環境情報が異なる。その結果、仮想サーバを有する業務システムの動作検証指標によって、該仮想サーバの検証済み環境情報が変わる。例えば、決済システムサーバを有する決済システムの動作検証指標は「Ｓ」であるため、検証済み環境情報としてはシリアル番号、ハード型番、ハイパーバイザ種別の情報を記憶する。一方、社内ポータルサーバを有する社内ポータルの動作検証指標は「Ｂ」であるため、検証済み環境情報としてはハイパーバイザ種別の情報だけを記憶する。
【００９６】
図１０は、仮想サーバ割当部１１１の処理手順を表す図である。仮想サーバ割当部１１１は、物理サーバ２に対して本稼動用の仮想サーバ又は動作検証用の仮想サーバを割り当てる。仮想サーバ割当部１１１は、図１６で説明する仮想サーバ割当画面１６００において、仮想サーバの割り当てが指示されると呼び出される。仮想サーバ割当部１１１は、システム名、仮想サーバ名、インスタンス名、仮想サーバに対して割り当てるＣＰＵクロック数、割り当てる仮想サーバが本稼動用かまたは動作検証用かを表す用途情報を入力として受け付ける。
【００９７】
まず、仮想サーバ割当部１１１は、入力として受け付けた用途情報を参照し、その用途が本稼動である場合には（ステップ１００１におけるＹ）ステップ１００２に進み、動作検証である場合には（（ステップ１００１におけるＮ））、ステップ１００３へ進む。本稼動用の仮想サーバを割り当てる場合には、本稼動用仮想サーバ割当部１１２を呼び出す（ステップ１００２）。
【００９８】
動作検証用の仮想サーバを割り当てる場合には、仮想サーバ割当部１１１は、動作検証用仮想サーバ割当部１１４を呼び出す（ステップ１００３）。なお、本稼動用仮想サーバ割当部１１２または動作検証用仮想サーバ割当部１１４を呼び出す場合には、入力として受け付けた情報を各処理部の入力として渡す。
【００９９】
図１１は、本稼動用仮想サーバ割当部１１２の処理手順を表す図である。本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、検証済みの動作環境を有する物理サーバ２を選択し、その物理サーバ２に仮想サーバの本稼動用インスタンスを配備する（図１０におけるステップ１００２）。対象の仮想サーバに割り当てることができる物理リソースが不足している場合、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、稼働中の他の仮想サーバのインスタンスを再配置し、形成された空きリソースを対象の仮想サーバに割り当てる。
【０１００】
本稼動用仮想サーバ割当部１１２の処理を具体的に説明する。本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、仮想サーバ割当部１１１から、システム名、仮想サーバ名、インスタンス名、ＣＰＵクロック数を入力として受け付ける。入力を受け付けると、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３を呼び出し、入力として受け付けた仮想サーバのインスタンスを稼働させることができる物理サーバ群（動作検証済み動作環境を有する物理サーバ群）を特定する（ステップ１１０１）。
【０１０１】
本例においては、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３から、物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１のリストが返る。仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３については、図１２を参照して後で詳細に説明する。
【０１０２】
本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、ステップ１１０１で取得した全ての物理サーバ名に対して、ステップ１１０３を繰り返す（ステップ１１０２）。具体的には、物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１が現在処理対象の物理サーバ名と一致する行を選択し、空きリソースが存在するかをチェックする。
【０１０３】
チェックでは、対象の物理サーバの空きＣＰＵクロック数の値が入力として受け付けたＣＰＵクロック数以上である場合には（ステップ１１０３におけるＹ）、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、空きリソースが存在すると判断する。入力として受け付けたＣＰＵクロック数の方が大きい場合には（ステップ１１０３におけるＮ）、空きリソースが存在しないと判断する。
【０１０４】
空きリソースが存在する場合には（ステップ１１０３においてＹ）、処理はステップ１１１５に移る。本稼動用仮想サーバ割当部１１２は仮想サーバ配備部１１５に指示し、ステップ１１０３における処理対象の物理サーバに対して仮想サーバを配備する。仮想サーバ配備部１１５の詳細は図１４で後に説明する。
【０１０５】
空きリソースが存在しない場合には、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、次の物理サーバ名に対してステップ１１０３を行う。ステップ１１０１で取得した全ての物理サーバ名について繰り返したら、処理はステップ１１０５へ移る（ステップ１１０４）。処理がステップ１１０５へ移るのは、ステップ１１０１において仮想サーバの配備候補として判断された全ての物理サーバにおいて空きリソースが存在しない場合である。
【０１０６】
以降では、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、空きリソースが存在しない場合に、既に稼働中の他の仮想サーバのインスタンスを再配置することにより、入力として受け付けた仮想サーバを配備できるだけの空きリソースを確保する。
【０１０７】
まず、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、インスタンス配備情報テーブル１２０の物理サーバ名６０４が、ステップ１１０１で取得した物理サーバ名のリストに含まれる全ての行のインスタンス名６０１を取得することにより、再配置の対象となる仮想サーバのインスタンスを特定する（ステップ１１０５）。
【０１０８】
ここで、動作検証用のインスタンスを、再配置の対象から除いてもよい。仮想サーバの動作検証を妨げないためである。本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、インスタンス配備情報テーブル１２０の動作検証用６０５のフィールドを参照して、動作検証用インスタンスを特定することができる。
【０１０９】
次に、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、ステップ１１０５で特定した全てのインスタンス名のそれぞれについて、ステップ１１０７からステップ１１１３を繰り返す（ステップ１１０６）。具体的には、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３を呼び出し、現在処理対象の稼働中インスタンスの元になっている仮想サーバを配備可能な物理サーバ群を特定し、ステップ１１０１と同様に該物理サーバ群の物理サーバ名のリストを取得する（ステップ１１０７）。
【０１１０】
次に、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、ステップ１１０１で取得した物理サーバ名のリスト（リスト１）と、ステップ１１０７で取得した物理サーバ名のリスト（リスト２）を比較し、リスト２に含まれてリスト１に含まれない物理サーバ名のリスト（リスト３）を取得する。リスト１は入力として受け付けた仮想サーバのインスタンスを稼働させることができる物理サーバ群のリストであり、リスト２は再配置対象のインスタンス群から選択した現在処理対象のインスタンスを稼働させることができる物理サーバ群のリストである。
【０１１１】
リスト３が空の場合、つまり、現在処理対象の稼働中インスタンスを再配置可能な物理サーバがリスト１の物理サーバ以外にない場合（ステップ１１０８におけるＮ）、既に空きリソースが存在しないことが分かっているため、処理は次のインスタンスにその対象を移し、ステップ１１０６へ戻る。リスト３が空でない場合には（ステップ１１０８におけるＹ）、インスタンスの再配置によってリスト１に含まれる物理サーバに空きリソースを確保できる可能性があるので、処理はステップ１１０９へ移る。
【０１１２】
次に、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、ステップ１１０８で取得した物理サーバ名のリスト（リスト３）の全ての物理サーバ名についてステップ１１１０を繰り返す（ステップ１１０９）。具体的には、物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１が、現在処理対象の物理サーバ名と一致する行を選択し、ステップ１１０３と同様の手順で空きリソースが存在するかをチェックする（ステップ１１１０）。
【０１１３】
空きリソースが存在する場合には、処理はステップ１１１２に移り、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は該当の物理サーバに対して対象のインスタンスを再配置する。空きリソースが存在しない場合には、次の物理サーバ名に対してステップ１１１０を行う。
【０１１４】
全ての物理サーバについて処理を繰り返した場合、つまり現在処理対象のインスタンスを再配置可能な物理サーバが存在しなかった場合、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は次のインスタンスに対してステップ１１０７を行う（ステップ１１１１）。
【０１１５】
空きリソースが存在し、仮想サーバのインスタンスを再配置する際には、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は仮想サーバ再配置部１１６に対して仮想サーバのインスタンスの再配置を指示し、現在処理対象のインスタンスを現在処理対象の物理サーバ名を持つ物理サーバに再配置する（ステップ１１１２）。
【０１１６】
次に、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は、仮想サーバの再配置（ステップ１１１２）によってステップ１１０１で特定した物理サーバ群（リスト１）のいずれかに空きリソースが確保できたかをチェックする（ステップ１１１３）。空きリソースが存在する場合（ステップ１１１３におけるＹ）には、処理はステップ１１１５に移り、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は該当の物理サーバに対して仮想サーバを配備する。空きリソースが存在しない場合には（ステップ１１１３におけるＮ）、本稼動用仮想サーバ割当部１１２は次のインスタンスに対してステップ１１０７を行う。なお、空きリソースが存在するかのチェック（ステップ１１１３）は、ステップ１１０２からステップ１１０４と同様の手順で行う。
【０１１７】
全てのインスタンスについてステップ１１０７からステップ１１１３を繰り返し、再配置をしても空きリソースが確保できなかったか（全てのインスタンス対してステップ１１１３においてＮ）、または再配置可能なインスタンスが存在しなかった場合（全てのインスタンス対してステップ１１０８においてＮ）、処理はステップ１１１６へ移り仮想サーバの配備ができない旨をエラーとして通知する（ステップ１１１６）。エラーを通知する際には、仮想サーバ割当画面１６００にエラーメッセージを表示する（ステップ１１１６）。
【０１１８】
なお、ステップ１１０２に説明した通り、本処理は配備候補である物理サーバのリソースの空き状況を、リストの先頭からチェックしていき、空きリソースがあった時点で該物理サーバに配備するが、リソースの利用率を挙げるために、空きリソースの少ない物理サーバに優先的に配備することも可能である。
【０１１９】
実際の例で仮想サーバ割当部１１１の動きを説明する。例えば、コラボシステムサーバの割り当てが要求された場合、図１２で説明する仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３により配備候補の物理サーバ群として物理サーバ１と物理サーバ２と物理サーバ３が返される。このうち、図７で説明した通り、物理サーバ３には２．０ＧＨｚのＣＰＵクロック数の空きが存在するため、コラボシステムサーバは物理サーバ３に配備される。
【０１２０】
一方、決済システムサーバの割り当てが要求された場合、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３により配備候補の物理サーバ群として物理サーバ１と物理サーバ２が返る。図７で説明した通り、物理サーバ１と物理サーバ２にはＣＰＵクロック数の空きが存在しない。
【０１２１】
そのため、仮想サーバ割当部１１１は、物理サーバ１と物理サーバ２上で稼働する仮想サーバのうち、他の物理サーバに再配置可能な仮想サーバを特定する。この場合、コラボシステムサーバのインスタンス（ＶＭ３またはＶＭ４）が再配置可能と判断されるため、仮想サーバ割当部１１１は、コラボシステムサーバのインスタンスを、物理サーバ３または物理サーバ４に再配置した後、物理サーバ１または物理サーバ２に決済システムサーバを配備する。
【０１２２】
図８において説明した通り、決済システムサーバの検証環境済み環境情報８０２には、シリアル番号、ハード型番、ハイパーバイザ種別が含まれているため、決済システムサーバの配備候補物理サーバ群としては、物理サーバ１と物理サーバ２が返される。  図１２は、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３の処理手順を表す図である。仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、仮想サーバのインスタンスを稼働させることができる物理サーバ群を特定する。図１１を参照して説明したように、本稼動用仮想サーバ割り当て処理において、ステップ１１０１及びステップ１１０７を実行する。仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、本稼動用仮想サーバ割当部１１２から入力として仮想サーバ名を受け付ける。
【０１２３】
まず、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、検証済み環境情報テーブル１２２の仮想サーバ名８０１が、入力として受け付けた仮想サーバ名と一致する全ての行の検証済み環境情報８０２を取得する（ステップ１２０１）。次に、配備候補の物理サーバの物理サーバ名を格納するためリストを作成する（ステップ１２０２）。
【０１２４】
次に、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、物理サーバ情報テーブル１２１の各行についてステップ１２０４からステップ１２０９を繰り返す（ステップ１２０３）。次に、ステップ１２０１で取得した各行の検証済み環境情報８０２について、ステップ１２０５からステップ１２０８を繰り返す（ステップ１２０４）。
【０１２５】
次に、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、現在処理対象の検証済み環境情報８０２に格納されている各項目について、ステップ１２０６を繰り返す（ステップ１２０５）。ここで、項目とは図８の検証済み環境情報テーブル１２２の例において、検証済み環境情報として記憶されている値の中でカンマ「,」で区切られている「カラム名＝値」の形式の値を指すものとする。
【０１２６】
次に、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、物理サーバ情報テーブル１２１の現在処理対象の行において、現在処理対象の項目のカラム名に一致するカラムの値が、現在処理対象の項目の値に一致するか否かをチェックする（ステップ１２０６）。一致する場合は（ステップ１２０６におけるＹ）、次の項目についてステップ１２０６を行う。
【０１２７】
一致しない場合は（ステップ１２０６におけるＮ）、現在処理対象の検証済み環境情報については、現在処理対象の物理サーバは仮想サーバの配備候補の物理サーバとして判断されないため、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、次の検証済み環境情報についてステップ１２０５を行う。
【０１２８】
現在処理対象の検証済み環境情報の全ての項目についてステップ１２０６を繰り返した場合、処理はステップ１２０７へ移る。全ての項目について繰り返した場合は、現在処理対象の物理サーバの情報が検証済み環境情報と一致することから、配備候補の物理サーバとして判断される。仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、配備候補として判断された物理サーバ名を、ステップ１２０２で作成したリストに追加する（ステップ１２０８）。既に物理サーバ名がリストに含まれる場合には追加しない。
【０１２９】
仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、全ての検証済み環境情報について処理を行ったらステップ１２１０へ移り、次の物理サーバについてステップ１２０４からステップ１２０８までの処理を行う（ステップ１２０９）。全ての物理サーバについて処理を行ったら仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３の処理を終了し、ステップ１２０２で作成した物理サーバ名のリストを返す（ステップ１２１０）。なお、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は全ての物理サーバについて上記処理を行う方法としたが、仮想サーバ割当部１１１から物理サーバを限定する情報を入力として受け付けて、一部の物理サーバについてのみ行う方法としてもよい。
【０１３０】
実際の例で仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３の動きを説明する。図８において説明した通り、決済システムサーバの検証環境済み環境情報８０２には、シリアル番号、ハード型番、ハイパーバイザ種別が含まれているため、決済システムサーバの配備候補物理サーバ群としては、物理サーバ１と物理サーバ２が返される。
【０１３１】
また、コラボシステムサーバの検証環境済み環境情報８０２には、ハード型番、ハイパーバイザ種別が含まれている。コラボシステムサーバの配備候補物理サーバ群としては、物理サーバ１と物理サーバ２と物理サーバ３が返される。
【０１３２】
最後に、社内ポータルサーバの検証環境済み環境情報８０２には、ハイパーバイザ種別のみが含まれているため、社内ポータルサーバの配備候補物理サーバ群としては、物理サーバ１と物理サーバ２と物理サーバ３と物理サーバ４が返される。
【０１３３】
図１３は、動作検証用仮想サーバ割当部１１４の処理手順を表す図である。動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、仮想サーバの動作検証用のインスタンスを物理サーバに配備する（図１０におけるステップ１００３）。動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、仮想サーバ割当部１１１から、システム名、仮想サーバ名、インスタンス名、ＣＰＵクロック数を入力として受け付ける。
【０１３４】
まず、動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、物理サーバ情報テーブル１２１の各行についてステップ１３０２を繰り返す（ステップ１３０１）。ステップ１３０２において、動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１が、現在処理対象の物理サーバ名と一致する行を選択し、空きリソースが存在するかをチェックする。空きリソースのチェックは、図１１の本稼動用仮想サーバ割当部１１２の処理手順のステップ１１０３で説明したのと同様の手順で行う。
【０１３５】
空きリソースが存在する場合には（ステップ１３０２におけるＹ）、動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、ステップ１３０４において該当の物理サーバに対して仮想サーバを配備する。具体的には、仮想サーバ配備部１１５に指示し、ステップ１３０２において処理対象の物理サーバに対して仮想サーバを配備する（ステップ１３０４）。仮想サーバ配備部１１５の詳細は図１４を参照して後に説明する。
【０１３６】
空きリソースが存在しない場合には（ステップ１３０２におけるＮ）、次の物理サーバ名に対してステップ１３０２を行う。全ての物理サーバについて繰り返したら、処理はステップ１３０５へ移る（ステップ１３０３）。なお、処理がステップ１３０５へ移るのは、全ての物理サーバにおいて空きリソースが存在しない場合であるため、動作検証用仮想サーバ割当部１１４は、仮想サーバの配備ができない旨をエラーとして通知する（ステップ１３０５）。エラーを通知する際には、仮想サーバ割当画面１６００にエラーメッセージを表示する。
【０１３７】
ステップ１３０１では、配備候補である物理サーバのリソースの空き状況を、リストの先頭からチェックしていき、空きリソースがあった時点で該物理サーバに配備するものとしたが、図１１の場合と同様に、リソースの利用率を挙げるために、空きリソースの少ない物理サーバに優先的に配備する様な処理にすることも可能である。
【０１３８】
図１４は、仮想サーバ配備部１１５の処理手順を表す図である。仮想サーバ配備部１１５は、本稼動用仮想サーバ割当部１１２又は動作検証用仮想サーバ割当部１１４からの要求に応じて、仮想サーバの本稼動用インスタンスまたは動作検証用インスタンスを、ハイパーバイザプログラムを使用して物理サーバに配備する。仮想サーバ配備部１１５は、本稼動用仮想サーバ割当部１１２または動作検証用仮想サーバ割当部１１４から、物理サーバ名と、仮想サーバ名と、インスタンス名と、ＣＰＵクロック数と、本稼動用かまたは動作検証用かを表す用途情報を入力として受け付ける。
【０１３９】
まず、仮想サーバ配備部１１５は、配備先の物理サーバ２のハイパーバイザプログラム１２９に対して、仮想サーバの配備を指示する（ステップ１４０１）。配備先の物理サーバ２は、物理サーバ情報テーブル１２１の物理サーバ名７０１が入力として受け付けた物理サーバ名に一致する行を選択し、該行のＩＰアドレス７０７を取得することにより特定する。
【０１４０】
仮想サーバ配備部１１５は、ハイパーバイザプログラム１２９に、ハイパーバイザプログラム１２９が仮想サーバを配備する際に利用するイメージファイル名と、仮想サーバのインスタンスに割り当てるＣＰＵクロック数を指定する。イメージファイル名は、仮想サーバ情報テーブル１１９の仮想サーバ名５０１が入力として受け付けた仮想サーバ名と一致する行のイメージファイル名５０３を取得する。
【０１４１】
次に、仮想サーバ配備部１１５は、配備した仮想サーバの情報に基づいて、インスタンス配備情報テーブル１２０に１行追加し、仮想サーバの配備を反映する（ステップ１４０２）。その際、インスタンス名６０１、仮想サーバ名６０２、ＣＰＵクロック数６０３、物理サーバ名６０４のフィールドには、それぞれ入力として受けつけたインスタンス名、仮想サーバ名、ＣＰＵクロック数、物理サーバ名を設定する。また、動作検証用６０５のフィールドには、入力として受け付けた用途情報が本稼動用で有る場合には「Ｎ」を、動作検証用である場合には「Ｙ」を設定する。
【０１４２】
次に、仮想サーバ配備部１１５は、物理サーバ情報テーブル７０１の物理サーバ名７０１が入力として受け付けた物理サーバ名と一致する行を選択し、該行の空きＣＰＵクロック数７０６のフィールドに対して、更新前の空きＣＰＵクロック数７０６の値から入  力として受け付けたＣＰＵクロック数の値を引いた値を設定する（ステップ１４０３）。これにより、物理サーバ２への仮想サーバの配備によって空きリソースが減ったことを反映する。
【０１４３】
以上が仮想サーバ配備部１１５の処理手順であるが、仮想サーバ再配置部１１６の処理手順も類似した流れであり、仮想サーバの再配置、インスタンス配備情報の更新、物理サーバ情報の更新を行う。ただし、仮想サーバ再配置部１１６は、インスタンスの配備情報の更新については、インスタンス配備情報テーブル１２０に１行追加するのではなく、物理サーバ名６０４のフィールドを再配置先の物理サーバ名に変更する。
【０１４４】
また、仮想サーバ再配置部１１６は、物理サーバ情報の更新においては、再配置元の物理サーバの空きＣＰＵクロック数を再配置する仮想サーバに割り当てていたＣＰＵクロック数だけ増やし、再配置先の物理サーバの空きＣＰＵクロック数を減らす。
【０１４５】
以下において、運用管理サーバ１のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）について具体的に説明する。図１５は、業務情報設定画面１５００を表す図の一例である。業務情報設定画面１５００は、本実施形態における計算機システムで稼働する業務システムに関する情報を設定する画面であり、業務情報設定画面で設定した情報は、業務情報テーブル１１８（図４を参照）に格納される。
【０１４６】
システム名フィールド１５０１は、業務システムの名称を表す文字列を入力するテキストフィールドである。ここに設定した内容は、業務情報テーブル１１８のシステム名４０１のフィールドに設定される。
【０１４７】
動作検証指標フィールド１５０２は、システム名１５０１で指定した業務システムの動作検証指標が入力される。本例においては、プルダウンメニュに、動作検証指標テーブル１１７に格納されている情報に基づいて、複数組の動作検証指標３０１及び表示項目３０２が表示される。ここで選択した動作検証指標は、業務情報テーブル１１８の動作検証指標４０２に設定される。登録ボタン１５０３は、業務情報設定画面１５００において入力した情報を業務情報テーブル１１８に反映するためのボタンである。
【０１４８】
図１６は、仮想サーバ割当画面１６００を表す図の一例である。仮想サーバ割当画面１６００は、割り当てる仮想サーバ及びＣＰＵクロック数などを指定して、仮想サーバのインスタンスを稼働させるための画面である。
【０１４９】
システム名１６０１は、仮想サーバを割り当てる業務システムの名称を表す。本実施形態では、運用管理サーバ１を利用するユーザアカウントの所属や担当する業務システムによって、適切なシステム名が表示されるものとする。図１６では、決済システムの担当者が運用管理サーバ１にログインして仮想サーバ割当画面１６００を表示している様子を示している。
【０１５０】
仮想サーバ名１６０２の入力においては、システム名１６０１に示した業務システムが保有する仮想サーバの一覧がプルダウンメニュにおいて表示され、管理者はその中から割り当てる仮想サーバを選択する。表示する仮想サーバ名１６０２は、仮想サーバ情報テーブル１１９に格納された内容に基づく。例えば、コラボシステムの場合であれば仮想サーバ名１６０２としては、「コラボシステムサーバ」がプルダウンメニュに表示される。仮想サーバが複数存在する場合には複数の仮想サーバ名が表示されてもよい。ここで選択した仮想サーバ名は、仮想サーバの配備後にインスタンス配備情報テーブル１２０の仮想サーバ名６０２のフィールドに設定される。
【０１５１】
インスタンス名フィールド１６０３は、仮想サーバのインスタンスの名称を入力するテキストフィールドである。本実施形態では、仮想サーバ割当画面１６００から入力するものとしたが、運用管理サーバ１が自動的にインスタンス名を設定する方法でもよい。ここで入力されたインスタンス名は、インスタンス配備情報テーブル１２０のインスタンス名６０１のフィールドに設定される。
【０１５２】
用途フィールド１６０５は、割り当てる仮想サーバが本稼動用かまたは動作検証用のいずれであるかを指定するフィールドであり、本例においてはプルダウンメニュにおいて２つの選択肢が表示される。本稼動用が選択された場合は本稼動用仮想サーバ割当部１１２の処理が行われ、動作検証用が選択された場合は動作検証用仮想サーバ割当部１１４の処理が行われる。ここで選択した内容は仮想サーバの配備後にインスタンス配備情報テーブル１２０の動作検証用６０５のフィールドに設定される。
【０１５３】
仮想サーバ割当１６０６は、仮想サーバ割当画面１６００において入力した情報に基づいて仮想サーバの割り当てを運用管理サーバ１に指示するためのボタンである。本ボタンが押下されると、仮想サーバ割当部１１２が呼び出される。
【０１５４】
図１７は、仮想サーバ一覧情報画面１７００を表す図の一例である。仮想サーバ一覧情報画面１７００は、配備済みの仮想サーバのインスタンスの情報を一覧表示するための画面である。本画面においても仮想サーバ割当画面１６００と同様に、運用管理サーバ１を利用するユーザアカウントの所属や担当する業務システムによって、特定の業務システムに関する仮想サーバのインスタンスの情報だけを表示する。
【０１５５】
仮想サーバ一覧情報１７０１は、インスタンス配備情報テーブル１２０の内容に基づいて、仮想サーバのインスタンスの情報を表示する。本実施形態では、インスタンス名、仮想サーバ名、用途情報を表示している。
【０１５６】
更に、環境情報保存ボタン１７０２は、動作検証用として割り当てられた仮想サーバの環境情報を検証済み環境情報テーブル８０２に格納するためのボタンである。本ボタン１７０２が押下されると、検証済み環境情報記憶部１０６が呼び出される。閉じるボタン１７０３は、仮想サーバ一覧情報画面１７００を閉じるためのボタンである。
【０１５７】
＜本実施形態の効果及び他の構成＞
以上が、第１の実施形態の説明である。本実施形態によれば、統合したＩＴリソースを複数の業務システムが共有する環境においても、全ての物理リソースに対して業務システムを動作検証する必要がなく、業務システムの動作検証に係るコストを削減することができる。
【０１５８】
また、本実施形態は、仮想リソースが依存する物理リソースの構成情報を、該仮想リソースを構成要素として含む業務システムに定義された動作検証の度合いに応じた粒度で収集してその仮想リソースの検証確認済み環境情報として記憶し、業務システムに対して新たに仮想リソースを割り当てる際に、その仮想リソースの検証確認済み環境情報に基づいて依存させる物理リソース群を決定する。動作検証指標により指定された構成項目の動作検証結果に従って仮想リソースを割り当てることができる物理リソースを特定することで、信頼性が異なる業務システムに対して、適切な物理リソースを効率的に割り当てることができる。
【０１５９】
また、業務システムへ仮想リソースを割り当てる際、検証済みと判断される物理リソースから仮想リソースの割り当てが可能になるため、仮想リソースの割り当て後に動作検証する必要がなくなり、動作検証に係るコストを削減することができる。
【０１６０】
更に、仮想リソースの検証済み環境情報に基づいて、その仮想リソースを割り当てることができる物理リソースを動的に選択することが可能になるため、業務システム毎のリソースプールの作成及びメンテナンスが不要になり、運用コストを削減することができる。
【０１６１】
上記好ましい構成において、業務システムに対して一つの動作検証指標値が設定されている（例えば図４を参照）。つまり、業務システム内における全ての仮想サーバについて同一の動作検証指標が設定されている。システムの設計によっては、業務システム内の仮想サーバについて異なる動作検証指標を設定することができるようにしてもよい。
【０１６２】
上記好ましい構成において、検証済み環境情報テーブル１２２は、動作検証された物理サーバの構成情報において、動作検証指標が指定する情報項目のみを含む（例えば図８を参照）。このように、仮想サーバを割り当て可能な物理サーバの構成を特定するために不要な構成情報項目を除外することで、物理サーバが変更された場合に、検証済み環境情報テーブル１２２がシステム現状と異なる情報を保持し続ける可能性を小さくすることができる。
【０１６３】
しかし、設計によっては、検証済み環境情報テーブル１２２は、動作検証指標が指定する構成情報項目以外の項目の値を含んでいても良い。例えば、仮想サーバ配備候補物理サーバ群特定部１１３は、動作検証指標を参照し、検証済み環境情報から必要な構成情報項目を選択することで、適切に候補物理サーバ群を特定することができる。
【０１６４】
上記好ましい構成において、検証済み環境情報テーブル１２２は、動作検証された物理サーバの構成情報を格納している（例えば図８を参照）。設計によっては、検証済み環境情報テーブル１２２は、それに代えて又はそれに加えて、仮想サーバを割り当てることができる物理サーバの構成を特定する他の情報を含んでいても良い。例えば、特定の構成要素についての動作検証が、他の類似する構成要素における仮想サーバの動作を保証する場合、それら構成要素を示す値が、検証済み環境情報テーブル１２２に格納されていてもよい。
【０１６５】
プログラムはプロセッサ（例えばＣＰＵ）によって実行されることで、定められた処理を記憶装置及び通信ポート（通信制御デバイス）を用いながら行う。従って、上記実施形態においてプログラムを主語とする説明は、プロセッサを主語とした説明でもよい。あるいは、プログラムが実行する処理は、そのプログラムが動作する計算機が行う処理である。例えば、仮想サーバを業務システムに割り当てるための処理を行う上記プログラムに従って動作する運用管理サーバ及びＣＰＵは、計算機システムの管理を行う管理装置である。
【０１６６】
プログラムの少なくとも一部は、専用ハードウェアによって実現されてもよい。プログラムは、プログラム配布サーバや、計算機読み取り可能な媒体によって各計算機にインストールすることができ、各計算機の不揮発性記憶装置に格納することができる。上記構成例においてＧＵＩを介してユーザにより行われた設定処理の少なくとも一部は、プログラムにより実行されてもよい。以上、本実施形態における他の構成についての説明は、以下に説明する第２の実施形態に適用することができる。
【０１６７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第１の実施形態に加えて、更に物理サーバ２の追加、リプレース、滅却などの構成変更が発生した場合において、構成変更によって影響を受ける仮想サーバの検出を行える運用管理サーバ１の例を説明する。
【０１６８】
ここでいう影響とは、構成変更によって新たに仮想サーバの動作検証が必要になる場合を指す。例えば、物理サーバ２がリプレースされる場合、物理サーバ２のシリアル番号、ハード型番、ハイパーバイザ種別が変わる可能性がある。例えば、物理サーバ２のシリアル番号だけが変わる場合、図３や図４で説明したコラボシステムや社内ポータルシステムのように、物理サーバ２のシリアル番号の一致までは動作検証の対象にしないシステムに対しては、物理サーバ２のリプレースの影響がないと言える。
【０１６９】
一方、決済システムのように、物理サーバのハードウェア構成を含む動作検証を必要とする業務システムに対しては、新たにリプレースされた物理サーバ２は検証済みとして判断されない。そのため、決済システムサーバの配備候補となる物理サーバ２の台数が減るため、リプレース後の物理サーバ２または動作検証していない物理サーバ２の動作検証が必要である。本実施形態は、構成変更の情報及び仮想サーバの検証済み環境情報に基づいて、動作検証が必要になる仮想サーバを検出することができる。
【０１７０】
以降の説明では、第１の実施形態において既に説明した部分については説明を省略する。図１８は、物理サーバ２の追加、リプレース、滅却などの構成変更が発生した場合に、構成変更によって影響を受ける仮想サーバの検出を行う変更影響検知部１３１の処理手順を表す図である。変更影響検知部１３１は、運用管理サーバ１の主記憶装置１０４に記憶されるプログラムである。
【０１７１】
変更影響検知部１３１は、物理サーバ２の追加、リプレース、滅却などの構成変更が発生した場合に、運用管理ソフトウェアに備わっている構成検出などの一般的な機能や不図示の画面を利用して、構成変更の情報を入力として受け付ける。本実施形態では、構成変更前の物理サーバ情報テーブル１２１の全行、及び構成変更後の物理サーバ情報テーブル１２１の全行を入力として受け付ける。
【０１７２】
まず、変更影響検知部１３１は、構成変更の影響を受ける仮想サーバ名を格納するためのリストを作成する（ステップ１８０１）。次に、仮想サーバ情報テーブル１２１（図７を参照）の各行に対して、ステップ１８０３からステップ１８０６を繰り返す（ステップ１８０２）。
【０１７３】
具体的には、変更影響検知部１３１は、入力として受け付けた構成変更前の物理サーバ情報テーブル１２１の内容に基づいて、現在処理対象の仮想サーバの配備候補となる物理サーバ群（物理サーバ群１）を特定する（ステップ１８０３）。物理サーバ群１の特定は、第１の実施形態で説明した通り、仮想サーバ割当候補物理サーバ群特定部１１３を呼び出して行う。
【０１７４】
次に、変更影響検知部１３１は、入力として受け付けた構成変更後の物理サーバ情報テーブル１２１の内容に基づいて、現在処理対象の仮想サーバの配備候補となる物理サーバ群（物理サーバ群２）を特定する（ステップ１８０４）。物理サーバ群２の特定は、ステップ１８０３と同様に、仮想サーバ割当候補物理サーバ群特定部１１３を呼び出して行う。
【０１７５】
次に、変更影響検知部１３１は、ステップ１８０３で特定した物理サーバ群１と、ステップ１８０４で特定した物理サーバ群２を比較し、物理サーバ群に変更があるかをチェックする（ステップ１８０５）。変更がある場合（ステップ１８０５におけるＹ）、ステップ１８０６に移り、現在処理対象の仮想サーバを、変更により影響を受ける仮想サーバとしてステップ１８０１で作成したリストに追加する（ステップ１８０６）。物理サーバ群に変更がない場合は（ステップ１８０５におけるＮ）、次の仮想サーバに対してステップ１８０３から処理を行う。
【０１７６】
なお、物理サーバ群に変更があるかをチェックし、仮想サーバのリストに追加するか否かを判断する方法には、いくつかのバリエーションが考えられる。例えば、構成変更の内容が物理サーバ２の追加である場合には、物理サーバ群１よりも物理サーバ群２の方が、物理サーバ数が多くなる場合がある。この場合、仮想サーバの配備候補となる物理サーバの数が増えているだけであり、変更影響検知部１３１は、仮想サーバの配備には影響がないと判断できるため、その仮想サーバをリストには追加しない。
【０１７７】
また、構成変更の内容が物理サーバのリプレースや滅却の場合、シリアル番号やハード型番、ハイパーバイザ種別の変更により、物理サーバ群１よりも物理サーバ群２の方が少ない、つまり配備候補となる物理サーバの数が減るため、変更影響検知部１３１は、影響ありと判断してその仮想サーバをリストに追加する。
【０１７８】
全ての仮想サーバに対して処理を繰り返したら、処理はステップ１８０８に移る（ステップ１８０７）。最後に、これまでの処理において構成変更の影響ありと判断された仮想サーバが存在する場合、変更影響検知部１３１は、動作検証が必要である旨を不図示の画面などを利用して通知する（ステップ１８０８）。
【０１７９】
図７及び図８で説明した物理サーバ情報テーブル１２１及び検証済み環境情報テーブル１２２を用い、物理サーバ名「物理サーバ１」のリプレースを例に、変更影響検知部１３１の処理を説明する。ここでは、リプレースする物理サーバのシリアル番号７０２だけが異なり、ハード型番７０３やハイパーバイザ種別７０４などは変わらないものとする。
【０１８０】
まず、決済システムサーバの場合、検証済み環境情報によれば、構成変更前の配備候補物理サーバ群は「物理サーバ１」と「物理サーバ２」とから構成されている。一方、構成変更後の配備候補物理サーバ群は「物理サーバ２」のみで構成されている。配備候補の物理サーバの数が減るので、変更影響検知部１３１は、決済システムサーバは構成変更の影響有と判断する。
【０１８１】
コラボシステムサーバや社内ポータルサーバの場合、検証環境済み環境情報によれば、構成変更前の候補物理サーバ群は「物理サーバ１」から「物理サーバ４」で構成される。リプレース後の物理サーバにおいてはシリアル番号のみの変更されているため、構成変更後の候補物理サーバ群も「物理サーバ１」から「物理サーバ４」で構成される。したがって、変更影響検知部１３１は、コラボシステムサーバや社内ポータルサーバは構成変更の影響なしと判断する。
【０１８２】
なお、変更影響検知部１３１によって構成変更の影響ありと判断された場合に仮想サーバの動作検証を行う方法には、いくつかのバリエーションが考えられる。例えば、ステップ１８０８において動作検証が必要である旨を通知された後、第１の実施形態で説明した仮想サーバ割当画面１６００から動作検証用の仮想サーバを割り当てた後、該仮想サーバの動作検証を行う方法がある。
【０１８３】
別な方法としては、予め仮想サーバの動作検証で行う諸々の処理をスクリプトなどのプログラムとして用意しておき、変更影響検知部１３１の処理においてステップ１８０３からステップ１８０５で変更のあった物理サーバ２に対して、動作検証用の仮想サーバを配備した後、上記プログラムを実行することによって、自動的に動作検証を実施するという方法でもよい。
【０１８４】
＜本実施形態による効果＞
以上が、第２の実施形態の説明である。本実施形態によれば、仮想リソースの検証済み環境情報に基づいて、物理リソースの構成変更によって影響を受ける仮想リソースを自動的に検知することが可能になるため、構成変更時の運用コストを削減することができる。
【０１８５】
以上、本発明を添付の図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこのような具体的構成に限定されるものではなく、添付した請求の範囲の趣旨内における様々な変更及び同等の構成を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、複数の業務システムで共有可能な統合した複数の物理サーバを備え、業務システムに含まれる仮想サーバを物理サーバ上に配備する計算機システム、に利用することができる。
【図１Ａ】
2012039053.tif 000003
【図１Ｂ】
2012039053.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012039053.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
2012039053.tif 000015
【図１２】
2012039053.tif 000016
【図１３】
2012039053.tif 000017
【図１４】
2012039053.tif 000018
【図１５】
2012039053.tif 000019
【図１６】
2012039053.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
2012039053.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
管理装置と、複数の物理計算機から構成され、それぞれの物理計算機が仮想化制御プログラムを実行する物理計算機群と、を含む計算機システム、の運用管理方法であって、
前記管理装置が、業務システムに割り当てる仮想サーバを示す入力を受け付け、
前記管理装置が、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報を、検証済み環境情報記憶領域から取得し、
前記検証済み環境情報は、前記仮想サーバを割り当てることができる物理計算機の構成を特定する一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、
前記一つ又は複数の構成情報項目は、前記仮想サーバについて設定された動作検証指標の値によって指定されており、
前記管理装置が、前記物理計算機群における物理計算機の構成情報を、構成情報記憶領域から取得し、
前記管理装置が、前記取得した検証済み環境情報と前記取得した構成情報とに基づいて、前記物理計算機群から前記仮想サーバを割り当てる物理計算機を選択する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記一つ又は複数の構成情報項目の値は、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における前記一つ又は複数の構成情報項目の値であり、
前記検証済み環境情報から、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における構成情報項目のうち、前記動作検証指標の値によって指定された一つ又は複数の構成情報項目と一致しない構成情報項目は除外されている、
請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の物理計算機で構成され、それぞれの物理計算機が仮想化制御プログラムを実行する、物理計算機群と、
仮想サーバについて設定された動作検証指標の値によって指定された一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報、を記憶している検証済み環境情報記憶領域と、
前記物理計算機群の物理計算機の構成情報を記憶している構成情報記憶領域と、
前記検証済み環境情報を参照して前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機の構成を特定し、前記構成情報を参照して、前記特定された構成を有する物理計算機を、前記仮想サーバを割り当て可能な物理計算機として特定する管理装置と、
を含む計算機システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記一つ又は複数の構成情報項目の値は、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における前記一つ又は複数の構成情報項目の値であり、
前記検証済み環境情報から、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における構成情報項目のうち、前記動作検証指標の値によって指定された一つ又は複数の構成情報項目と一致しない構成情報項目は除外されている、
請求項９に記載の計算機システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記一つ又は複数の構成情報項目の値は、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における前記一つ又は複数の構成情報項目の値であり、
前記検証済み環境情報から、前記仮想サーバの動作検証を行った物理計算機における構成情報項目のうち、前記動作検証指標の値によって指定された一つ又は複数の構成情報項目と一致しない構成情報項目は除外されている、
請求項１４に記載の計算機読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様は、管理装置と、複数の物理計算機から構成され、それぞれの物理計算機が仮想化制御プログラムを実行する物理計算機群と、を含む計算機システム、の運用管理方法であって、前記管理装置が、業務システムに割り当てる仮想サーバを示す入力を受け付け、前記管理装置が、前記物理計算機群における物理計算機上での前記仮想サーバの動作検証の結果として生成された検証済み環境情報を、検証済み環境情報記憶領域から取得し、前記検証済み環境情報は、前記仮想サーバを割り当てることができる物理計算機の構成を特定する一つ又は複数の構成情報項目の値を含み、前記一つ又は複数の構成情報項目は、前記仮想サーバについて設定された動作検証指標の値によって指定されており、前記管理装置が、前記物理計算機群の物理計算機の少なくとも一部の構成情報を、構成情報記憶領域から取得し、前記管理装置が、前記取得した検証済み環境情報と前記取得した構成情報とに基づいて、前記物理計算機群から前記仮想サーバを割り当てる物理計算機を選択するものである。
【国際調査報告】
2012039053.tif 000023
2012039053.tif 000024