(57)【要約】  端末数推計装置は、識別情報と位置情報と位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得部と、ある第１の位置データについて、同一の識別情報を含む位置データのうち第１の位置データの直前の第２の位置データおよび直後の第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得部と、第１〜第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づき第１の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算部と、観測開始時刻以降で観測終了時刻以前の位置取得時刻情報を含み観測エリア情報に対応する位置情報を含む観測対象位置データを取得する観測対象取得部と、観測対象位置データについての特徴量および観測期間長に基づき、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計部とを備える。
2012056900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を識別する識別情報と、前記携帯端末の位置に関する位置情報と、前記位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得手段と、
ある第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得手段と、
前記第１の位置データの位置取得時刻情報、前記第２の位置データの位置取得時刻情報および前記第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて、前記第１の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算手段と、
観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得手段と、
前記観測対象位置データについての特徴量、および前記観測開始時刻と前記観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計手段と、
を備える端末数推計装置。
【請求項２】
前記特徴量計算手段は、前記第２の位置データの位置取得時刻と前記第３の位置データの位置取得時刻との差を、前記第１の位置データについての特徴量として計算し、
前記端末数推計手段は、前記観測対象位置データについての特徴量の総和を前記観測期間長の２倍によって除して得られた数値を、前記端末数として推計する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末数推計装置。
【請求項３】
前記特徴量計算手段は、
前記第１の位置データの位置取得時刻と前記第２の位置データの位置取得時刻との差が所定値より大きい場合、前記第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ過去に遡った時刻を、前記第２の位置データの位置取得時刻として用いて、前記第１の位置データについての特徴量を計算し、
前記第１の位置データの位置取得時刻と前記第３の位置データの位置取得時刻との差が所定値より大きい場合、前記第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ未来に進めた時刻を、前記第３の位置データの位置取得時刻として用いて、前記第１の位置データについての特徴量を計算する、
ことを特徴とする請求項２に記載の端末数推計装置。
【請求項４】
前記特徴量計算手段は、
前記第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否か、および前記第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否かを判別し、
前記第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否かの判別結果と前記第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否かの判別結果とに応じて、前記第１の位置データの位置取得時刻情報、前記第２の位置データの位置取得時刻情報および前記第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上を用いて、前記第１の位置データについての特徴量を計算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末数推計装置。
【請求項５】
前記特徴量計算手段は、
前記第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含む場合、前記第１の位置データの位置取得時刻を第１の変数に設定し、
前記第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含まない場合、前記第１の位置データの位置取得時刻と前記第２の位置データの位置取得時刻との中点時刻を第１の変数に設定し、
前記第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含む場合、前記第３の位置データの位置取得時刻を第２の変数に設定し、
前記第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含まない場合、前記第１の位置データの位置取得時刻と前記第３の位置データの位置取得時刻との中点時刻を第２の変数に設定し、
設定された第１の変数と第２の変数との差分に基づいて、前記第１の位置データについての特徴量を計算する、
ことを特徴とする請求項４に記載の端末数推計装置。
【請求項６】
前記特徴量計算手段は、
前記第１の位置データの位置取得時刻と第１の変数との差が所定値より大きい場合、前記第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ過去に遡った時刻を、第１の変数として用いて、前記第１の位置データについての特徴量を計算し、
前記第１の位置データの位置取得時刻と第２の変数との差が所定値より大きい場合、前記第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ未来に進めた時刻を、第２の変数として用いて、前記第１の位置データについての特徴量を計算する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の端末数推計装置。
【請求項７】
前記前後位置データ取得手段は、前記観測対象取得手段により取得された観測対象位置データそれぞれを前記第１の位置データとして、当該第１の位置データについての第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データについての第３の位置データの位置取得時刻情報を取得し、
前記特徴量計算手段は、前記観測対象位置データそれぞれについての特徴量を計算し、
前記端末数推計手段は、計算で得られた前記観測対象位置データについての特徴量を用いて、前記端末数を推計する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の端末数推計装置。
【請求項８】
前記前後位置データ取得手段は、前記位置データ取得手段により取得された全ての位置データそれぞれを前記第１の位置データとして、当該第１の位置データについての第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データについての第３の位置データの位置取得時刻情報を取得し、
前記特徴量計算手段は、前記全ての位置データそれぞれについての特徴量を計算し、
前記端末数推計手段は、計算で得られた前記全ての位置データそれぞれについての特徴量のうち、前記観測対象位置データについての特徴量を用いて、前記端末数を推計する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の端末数推計装置。
【請求項９】
携帯端末を識別する識別情報と、前記携帯端末の位置に関する位置情報と、前記位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得手段と、
ある第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得手段と、
少なくとも前記第２の位置データの位置取得時刻と前記第３の位置データの位置取得時刻とに基づいて、前記第１の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算手段と、
観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得手段と、
前記観測対象位置データについての特徴量、および前記観測開始時刻と前記観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計手段と、
を備える端末数推計装置。
【請求項１０】
前記端末数推計装置は、端末数を人口に変換するための拡大係数を記憶した拡大係数記憶手段、をさらに備え、
前記端末数推計手段は、前記観測対象位置データについての特徴量、前記観測期間長、および前記拡大係数に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した人口、および人口を推計する単位である人口推計単位毎の人口、の少なくとも一方を推計する、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の端末数推計装置。
【請求項１１】
前記拡大係数は、特徴量および観測期間長に基づいて推計された端末数を用いて導出されることを特徴とする請求項１０に記載の端末数推計装置。
【請求項１２】
前記端末数推計装置は、
前記端末数推計手段による推計で得られた観測エリアごとの推計値を、観測エリアとは異なる出力単位ごとの推計値に、出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて変換する変換手段、
をさらに備える請求項１〜１１の何れか一項に記載の端末数推計装置。
【請求項１３】
前記変換手段は、
屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に同じ観測エリアに重複して存在する場合には、重複して存在する通信領域それぞれについて前記面積比に基づく出力単位ごとの推計値への変換、および、前記通信領域それぞれについての変換後の推計値の合算を行うことで、出力単位ごとの推計値を得る、
ことを特徴とする請求項１２に記載の端末数推計装置。
【請求項１４】
前記端末数推計手段は、前記観測対象位置データについての特徴量、前記観測期間長、端末数を人口に変換するための拡大係数、および、観測エリアとは異なる出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとに分けて人口を推計する、
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の端末数推計装置。
【請求項１５】
前記端末数推計手段による人口の推計に先立ち、位置データに対し、前記特徴量と、前記拡大係数と、前記面積比および該面積比に係る出力単位ＩＤの組合せとが関連付けられ、
前記端末数推計手段は、同じ出力単位ＩＤが関連付けられた位置データについて（特徴量×面積比×拡大係数）を算出し、得られた出力単位ごとの（特徴量×面積比×拡大係数）を人口推計単位別に集計し、得られた出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの集計値および観測期間長に基づいて、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの人口を推計する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の端末数推計装置。
【請求項１６】
観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する観測期間取得手段と、
１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する観測エリア取得手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の端末数推計装置。
【請求項１７】
得られた推計値を出力する出力手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の端末数推計装置。
【請求項１８】
前記出力手段による出力形態は、人口分布を示す図、時系列的な人口変動を示す図、および人口構成を示す図の少なくとも１つを採用可能とされ、前記出力手段による出力単位は、携帯端末のユーザの属性、時間帯、場所の少なくとも１つに応じて設定可能とされている、
ことを特徴とする請求項１７に記載の端末数推計装置。
【請求項１９】
前記端末数推計装置は、
前記位置データ取得手段により取得された位置データに含まれる識別情報に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う非識別化手段、
をさらに備え、
前記非識別化手段は、
携帯端末のユーザの属性情報を用いた処理が行われる場合、当該処理の前に、前記属性情報に対し前記非識別化処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の端末数推計装置。
【請求項２０】
前記端末数推計装置は、
得られた推計値が出力される前に、予め定められた基準に基づき前記推計値に対し秘匿処理を行う秘匿処理手段、
をさらに備える請求項１〜１９の何れか１項に記載の端末数推計装置。
【請求項２１】
前記秘匿処理手段は、
推計の基礎となったエリアごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための基準値未満か否かを判定し、あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満の場合、当該エリアに関する推計値を秘匿する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の端末数推計装置。
【請求項２２】
前記秘匿処理手段は、
あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満でない場合、推計値出力にて用いられる複数の階級のうち当該エリアの推計値が属する階級における上限値、下限値、階級幅、および当該推計値に基づいて、当該エリアの推計値を、前記上限値との差分および前記下限値との差分に応じた確率値をそれぞれ伴った前記上限値および前記下限値に丸める、
ことを特徴とする請求項２１に記載の端末数推計装置。
【請求項２３】
端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、
携帯端末を識別する識別情報と、前記携帯端末の位置に関する位置情報と、前記位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、
観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、
取得された観測対象位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、
観測対象位置データそれぞれについての特徴量を、前記第１の位置データの位置取得時刻情報、前記第２の位置データの位置取得時刻情報および前記第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて計算する特徴量計算ステップと、
計算で得られた前記観測対象位置データについての特徴量、および前記観測開始時刻と前記観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、
を備える端末数推計方法。
【請求項２４】
端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、
携帯端末を識別する識別情報と、前記携帯端末の位置に関する位置情報と、前記位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、
取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、
前記全ての位置データそれぞれについての特徴量を、前記第１の位置データの位置取得時刻情報、前記第２の位置データの位置取得時刻情報および前記第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて計算する特徴量計算ステップと、
観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、
計算で得られた前記全ての位置データそれぞれについての特徴量のうち前記観測対象位置データについての特徴量、および前記観測開始時刻と前記観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、
を備える端末数推計方法。
【請求項２５】
端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、
携帯端末を識別する識別情報と、前記携帯端末の位置に関する位置情報と、前記位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、
観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、
取得された観測対象位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、
観測対象位置データそれぞれについての特徴量を、少なくとも前記第２の位置データの位置取得時刻と前記第３の位置データの位置取得時刻とに基づいて計算する特徴量計算ステップと、
計算で得られた前記観測対象位置データについての特徴量、および前記観測開始時刻と前記観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、
を備える端末数推計方法。
【請求項２６】
端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、
携帯端末を識別する識別情報と、前記携帯端末の位置に関する位置情報と、前記位置情報が取得された位置取得時刻情報と、を含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、
取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、
前記全ての位置データそれぞれについての特徴量を、少なくとも前記第２の位置データの位置取得時刻と前記第３の位置データの位置取得時刻とに基づいて計算する特徴量計算ステップと、
観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、
計算で得られた前記全ての位置データそれぞれについての特徴量のうち前記観測対象位置データについての特徴量、および前記観測開始時刻と前記観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、
を備える端末数推計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末（例えば携帯電話）のネットワーク設備から得られる、携帯端末に関する位置情報を用いて、あるエリア内に在圏する端末数を推計する端末数推計装置および端末数推計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話事業者のネットワーク設備では、携帯電話の利用者に電気通信サービスを提供するために携帯電話の位置データや利用者の属性データ等の運用データが生じる。これらの運用データに対して集計等の統計処理を施すことにより、「人口分布」、「人口変動」、「人口構成」等の人口動態に関する推計値を得ることができる。ここで、「人口分布」は各エリアに分布している人口、「人口変動」はあるエリアにおける時間軸に沿った人口の変動、「人口構成」は例えば性別や年齢層別などに区分した人口分布や人口変動に関する情報である。【０００３】
上記の位置データとして、例えば位置登録信号がある。これは、携帯電話から在圏基地局に対してほぼ周期的に送信される信号であり、ある基地局が、ある携帯電話の位置登録信号を受信した場合、受信時点において、その携帯電話はその基地局の電波到達範囲である基地局セクタに存在していることが推計できる。【０００４】
また、位置データの他の例として、ＧＰＳ情報がある。これは、携帯電話から在圏基地局に対して周期的に、又は端末の操作もしくは携帯電話ネットワークからの要求に応じて送信されるＧＰＳ測位結果に関する情報である。これも同様に、ＧＰＳ情報が受信された時点で、その携帯電話はＧＰＳ測位結果が示す位置の周辺に存在していることが推計できる（例えば特許文献１参照）。【０００５】
上記のような位置データの観測結果から、ある地理エリアに存在する携帯電話の台数（端末数）を推計することができれば、さらに携帯電話の契約率等を加味すること等により、上記の様々な人口動態に関する推計値を得られるものと期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記のような位置データから端末数を正しく推計することは容易ではない。これは、位置登録信号やＧＰＳ情報等の端末の位置データは常時携帯電話ネットワークに送信されるわけではなく、ある程度の時間間隔をおいて送信されること、および送信の時間間隔が一定でないことに起因する。【０００８】
例えば、位置データとして位置登録信号を用いて端末数を推計することを考える。もし位置登録信号が完全に周期的に送信されると仮定できるのであれば、あるセクタである定められた観測時間内に受信される位置登録信号の数は、セクタ内の端末数に比例する。しかし実際には、位置登録信号は、例えば携帯電話内のタイマによって周期的に送信されることを基本とするものの、ある特定の基地局セクタ間を跨がる契機によってタイマの状態にかかわらず位置登録信号の送信が行われたり、通話や圏外等の影響により送信が遅延されることもある。また、ＧＰＳ情報についても同様に、圏外や端末の操作等様々な影響により送受信の周期は一定しない。【０００９】
また、位置データとして位置登録信号とＧＰＳ情報とを併用することを考える。この場合、端末数推計に利用できる情報量が増加するため、より精度が高い端末数推計が可能になると期待できる。しかしこの場合、両情報を併せた位置データの送受信頻度はそれぞれ単独に用いる場合に比べてランダムさがさらに増すこととなり、送受信の周期を一定と仮定して端末数を推計してしまうと、逆に推計精度が悪化することが懸念される。【００１０】
そのため、端末数を精度良く推計するためには、受信信号の数を単に数えるだけでなく、受信信号の受信間隔の変動を考慮する必要がある。【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、位置データを用いて端末数を推計する際に、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ端末数を精度良く推計することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面に係る端末数推計装置は、携帯端末を識別する識別情報と携帯端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得手段と、ある第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得手段と、第１の位置データの位置取得時刻情報、第２の位置データの位置取得時刻情報および第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて、第１の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算手段と、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得手段と、観測対象位置データについての特徴量、および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計手段と、を備えることを特徴とする。なお、「特徴量」とは、携帯端末によって生成された位置データについての推定生成密度に対応する情報であり、ここでの「推定生成密度」とは、当該位置データを生成した携帯端末が、当該位置データの生成時刻（上記の位置取得時刻に相当）周辺で単位時間あたりに生成する位置データの数の推定値を意味する。上記の端末数推計装置では、特徴量計算手段は、第２の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差を、第１の位置データについての特徴量として計算し、端末数推計手段は、観測対象位置データについての特徴量の総和を観測期間長の２倍によって除して得られた数値を、端末数として推計してもよい。詳細な原理は後述するが、特徴量計算手段が第２、第３の位置データの位置取得時刻の差を第１の位置データについての特徴量として計算し、端末数推計手段が観測対象位置データについての特徴量の総和を観測期間長の２倍によって除して得られた数値を端末数として推計することで、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ端末数を精度良く推計することができる。【００１３】
なお、特徴量計算手段は、第１の位置データの位置取得時刻と第２の位置データの位置取得時刻との差が所定値より大きい場合、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ過去に遡った時刻を、第２の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算してもよい。同様に、特徴量計算手段は、第１の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差が所定値より大きい場合、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ未来に進めた時刻を、第３の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算してもよい。上記のように特徴量計算手段を動作させることにより、携帯端末が圏外に位置していることや携帯端末の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。【００１４】
ところで、特徴量計算手段は、第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否か、および第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否かを判別し、第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否かの判別結果と第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含むか否かの判別結果とに応じて、第１の位置データの位置取得時刻情報、第２の位置データの位置取得時刻情報および第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上を用いて、第１の位置データについての特徴量を計算してもよい。この場合、詳細な原理は後述するが、位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報に関する生成タイミングの特性を考慮した上で、精度の高い特徴量を得ることができる。なお、「位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報」とは、携帯端末が位置登録エリア境界を跨ったことに起因して生成された位置登録情報を意味する。【００１５】
より具体的には、特徴量計算手段は、第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含む場合、第１の位置データの位置取得時刻を第１の変数に設定し、第１の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含まない場合、第１の位置データの位置取得時刻と第２の位置データの位置取得時刻との中点時刻を第１の変数に設定し、第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含む場合、第３の位置データの位置取得時刻を第２の変数に設定し、第３の位置データが位置登録エリア境界の跨りに起因して生成された位置登録情報を含まない場合、第１の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との中点時刻を第２の変数に設定し、設定された第１の変数と第２の変数との差分に基づいて、第１の位置データについての特徴量を計算してもよい。【００１６】
なお、特徴量計算手段は、第１の位置データの位置取得時刻と第１の変数との差が所定値より大きい場合、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ過去に遡った時刻を、第１の変数として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算してもよい。同様に、特徴量計算手段は、第１の位置データの位置取得時刻と第２の変数との差が所定値より大きい場合、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間だけ未来に進めた時刻を、第２の変数として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算してもよい。上記のように特徴量計算手段を動作させることにより、携帯端末が圏外に位置していることや携帯端末の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。【００１７】
さて、端末数推計装置では、特徴量の計算対象としては、観測対象取得手段により取得された観測対象位置データを対象としてもよいし、位置データ取得手段により取得された全ての位置データを対象としてもよい。このうち、観測対象取得手段により取得された観測対象位置データを対象とする場合、前後位置データ取得手段は、観測対象取得手段により取得された観測対象位置データそれぞれを第１の位置データとして、当該第１の位置データについての第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データについての第３の位置データの位置取得時刻情報を取得し、特徴量計算手段は、観測対象位置データそれぞれについての特徴量を計算し、端末数推計手段は、計算で得られた観測対象位置データについての特徴量を用いて端末数を推計する。【００１８】
一方、位置データ取得手段により取得された全ての位置データを対象とする場合、前後位置データ取得手段は、位置データ取得手段により取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、当該第１の位置データについての第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データについての第３の位置データの位置取得時刻情報を取得し、特徴量計算手段は、全ての位置データそれぞれについての特徴量を計算し、端末数推計手段は、計算で得られた全ての位置データそれぞれについての特徴量のうち、観測対象位置データについての特徴量を用いて端末数を推計する。【００１９】
本発明の一側面に係る端末数推計装置は、携帯端末を識別する識別情報と携帯端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得手段と、ある第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得手段と、少なくとも第２の位置データの位置取得時刻情報と第３の位置データの位置取得時刻情報とに基づいて、第１の位置データについての特徴量を計算する特徴量計算手段と、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する観測対象取得手段と、観測対象位置データについての特徴量、および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計手段と、を備える構成としてもよい。【００２０】
なお、端末数推計装置は、端末数を人口に変換するための拡大係数を記憶した拡大係数記憶手段、をさらに備え、端末数推計手段は、観測対象位置データについての特徴量、観測期間長、および拡大係数に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した人口、および人口を推計する単位である人口推計単位毎の人口、の少なくとも一方を推計してもよい。上記の「人口推計単位」としては、例えば、属性、場所、時間帯などが挙げられる。また、拡大係数は、拡大係数記憶手段に記憶されたものを用いてもよいし、以下のようにして導出してもよい。拡大係数は、一例として、「在圏率と端末の普及率との積（即ち、人口に対する在圏数の比率）」の逆数を用いることができる。ここで「在圏率」とは、契約台数に対する在圏数の比率を意味し、「普及率」とは人口に対する契約台数の比率を意味する。このような拡大係数は、上記の人口推計単位ごとに導出することが望ましいが、必須ではない。【００２１】
また、拡大係数は、例えば、以下のように特徴量および観測期間長に基づいて推計された端末数（在圏数）を用いて導出してもよい。即ち、位置データから特徴量を求め、特徴量および観測期間長に基づいて、拡大係数算出単位ごとの端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データ（例えば住民基本台帳など）として予め求められた同じ拡大係数算出単位における人口ピラミッドデータを取得する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータにおいて拡大係数算出単位ごとの位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出する。ここで得られた「位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）」が、前述した「在圏率と端末の普及率との積」に相当する。このようにして得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、拡大係数を算出する拡大係数算出単位としては、一例として、住所の都道府県ごと、５才又は１０才刻み年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよいし、これらの２つ以上を組み合わせたものを採用してもよい。例えば、拡大係数算出単位を「東京都在住の２０才台の男性」とした場合、日本全国における、東京都在住の（即ち、ユーザ属性における住所情報が東京都である）２０才台の男性に該当する位置データを抽出して端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データから東京都在住の２０才台の男性に関する人口ピラミッドデータを取得する。なお、上記ユーザ数ピラミッドデータを得る際に、「東京都在住」という条件については、東京都に在圏するユーザの位置データだけを抽出するのではなく、ユーザ属性における住所情報が東京都である位置データを抽出する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータから拡大係数算出単位（ここでは東京都在住の２０才台の男性）の位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出し、得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、本願では、拡大係数算出単位と人口推計単位とが等しいものとして説明しているが、これはあくまでも一例であり、これに限られるものではない。【００２２】
また、端末数推計装置は、端末数推計手段による推計で得られた観測エリアごとの推計値を、観測エリアとは異なる出力単位ごとの推計値に、出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて変換する変換手段、をさらに備えてもよい。上記の変換手段は、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に同じ観測エリアに重複して存在する場合には、重複して存在する通信領域それぞれについて前記面積比に基づく出力単位ごとの推計値への変換、および、通信領域それぞれの変換後の推計値の合算を行うことで、出力単位ごとの推計値を得てもよい。【００２３】
端末数推計手段は、観測対象位置データについての特徴量、観測期間長、端末数を人口に変換するための拡大係数、および、観測エリアとは異なる出力単位と観測エリアの重なり領域が観測エリアに占める面積比に基づいて、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとに分けて人口を推計してもよい。【００２４】
出力単位ごと且つ人口推計単位ごとに分けて人口を推計する態様としては、端末数推計手段による人口の推計に先立ち、位置データに対し、特徴量と、拡大係数と、面積比および該面積比に係る出力単位ＩＤの組合せとが関連付けられ、端末数推計手段は、同じ出力単位ＩＤが関連付けられた位置データについて（特徴量×面積比×拡大係数）を算出し、得られた出力単位ごとの（特徴量×面積比×拡大係数）を人口推計単位別に集計し、得られた出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの集計値および観測期間長に基づいて、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの人口を推計してもよい。【００２５】
また、端末数推計装置は、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する観測期間取得手段と、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する観測エリア取得手段と、をさらに備えてもよい。【００２６】
また、端末数推計装置は、得られた推計値を出力する出力手段をさらに備えてもよい。出力手段による出力形態は、人口分布を示す図、時系列的な人口変動を示す図、および人口構成を示す図の少なくとも１つを採用可能とされ、出力手段による出力単位は、携帯端末のユーザの属性、時間帯、場所の少なくとも１つに応じて設定可能とされている。【００２７】
また、端末数推計装置は、位置データ取得手段により取得された位置データに含まれる識別情報に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う非識別化手段をさらに備え、非識別化手段は、携帯端末のユーザの属性情報を用いた処理が行われる場合、当該処理の前に、属性情報に対し非識別化処理を行ってもよい。【００２８】
また、端末数推計装置は、得られた推計値が出力される前に、予め定められた基準に基づき推計値に対し秘匿処理を行う秘匿処理手段、をさらに備えてもよい。その場合、秘匿処理手段は、推計の基礎となったエリアごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための基準値未満か否かを判定し、あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満の場合、当該エリアに関する推計値を秘匿してもよい。なお、上記の取得元端末数は、同一端末についての重複を除いたユニークな端末数を示す。【００２９】
ここでの秘匿方法としては、例えば、推計値をゼロとする方法、推計値を所定の文字や記号（例えば「Ｘ」など）で表象する方法などを採用することができる。一方、あるエリアの位置データの取得元端末数が基準値未満でない場合、秘匿処理手段は、推計値に対し秘匿処理を行わないこととしてもよいし、以下のような丸めを行ってもよい。即ち、秘匿処理手段は、推計値出力にて用いられる複数の階級のうち当該エリアの推計値が属する階級における上限値、下限値、階級幅、および当該推計値に基づいて、当該エリアの推計値を、上限値との差分および下限値との差分に応じた確率値をそれぞれ伴った上限値および下限値に丸めてもよい。【００３０】
上述した端末数推計装置に係る発明は、端末数推計装置により実行される端末数推計方法に係る発明として捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。具体的には、観測対象位置データを対象として特徴量を計算するか、取得された全ての位置データを対象として特徴量を計算するかに応じて、以下のように記述することができる。【００３１】
本発明の一側面に係る端末数推計方法は、端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、携帯端末を識別する識別情報と携帯端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、取得された観測対象位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、観測対象位置データそれぞれについての特徴量を、第１の位置データの位置取得時刻情報、第２の位置データの位置取得時刻情報および第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて計算する特徴量計算ステップと、計算で得られた観測対象位置データについての特徴量、および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、を備えることを特徴とする。【００３２】
本発明の一側面に係る端末数推計方法は、端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、携帯端末を識別する識別情報と携帯端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、全ての位置データそれぞれについての特徴量を、第１の位置データの位置取得時刻情報、第２の位置データの位置取得時刻情報および第３の位置データの位置取得時刻情報のうち２つ以上に基づいて計算する特徴量計算ステップと、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、計算で得られた全ての位置データそれぞれについての特徴量のうち観測対象位置データについての特徴量、および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、を備えることを特徴とする。【００３３】
また、本発明の一側面に係る端末数推計方法は、端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、携帯端末を識別する識別情報と携帯端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、取得された観測対象位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、観測対象位置データそれぞれについての特徴量を、少なくとも前記第２の位置データの位置取得時刻情報と前記第３の位置データの位置取得時刻情報とに基づいて計算する特徴量計算ステップと、計算で得られた観測対象位置データについての特徴量、および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、を備えてもよい。【００３４】
また、本発明の一側面に係る端末数推計方法は、端末数推計装置により実行される端末数推計方法であって、携帯端末を識別する識別情報と携帯端末の位置に関する位置情報と位置情報が取得された位置取得時刻情報とを含む位置データを取得する位置データ取得ステップと、取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、各第１の位置データについて、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データである第２の位置データの位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データである第３の位置データの位置取得時刻情報を取得する前後位置データ取得ステップと、全ての位置データそれぞれについての特徴量を、少なくとも第２の位置データの位置取得時刻情報と第３の位置データの位置取得時刻情報とに基づいて計算する特徴量計算ステップと、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを観測対象位置データとして取得する観測対象取得ステップと、計算で得られた全ての位置データそれぞれについての特徴量のうち観測対象位置データについての特徴量、および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する端末数推計ステップと、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ端末数を精度良く推計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１〜第６実施形態の通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図３】端末数推計の第１の考え方を説明するための図である。
【図４】端末数推計に係る第１の計算方法を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図６】第１、第２実施形態の特徴量の計算処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図８】第２実施形態の端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図９】端末数推計の第２の考え方を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態の特徴量の計算処理を示すフローチャートである。
【図１１】変数ｓ、ｅの適正化処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図１３】第４実施形態の人口推計処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図１５】第５実施形態の人口推計処理を示すフローチャートである。
【図１６】人口推計処理における出力例を示す図である。
【図１７】第６実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図１８】メッシュとエリア図の合成を説明するための図である。
【図１９】各分割エリアの面積および面積比の算出を説明するための図である。
【図２０】あるメッシュ内の分割エリアの人口の総和算出を説明するための図である。
【図２１】第７実施形態における推計値の変換処理を説明するための図である。
【図２２】対象とする出力単位の推計人口への変換を行うための行列式を示す図である。
【図２３】第８実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図２４】非識別化処理の一例を説明するための図である。
【図２５】第９実施形態の端末数推計装置の構成を示す図である。
【図２６】秘匿処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】出力形態の例として、人口分布、人口変動および人口構成を示す図である。
【図２８】端末数推計の第２の考え方を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３８】
［第１実施形態］
［通信システムの構成］
図１は、本実施形態の通信システム１のシステム構成図である。図１に示すように、この通信システム１は、携帯端末１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００、および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００３９】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、携帯端末１００についての後述する位置情報を収集する。ＲＮＣ３００は、携帯端末１００との間で通信接続が行われる際に、ＲＲＣコネクション要求信号における遅延値を用いて携帯端末１００の位置を測定することができる。交換機４００は、このように測定された携帯端末１００の位置情報を、携帯端末１００が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機４００は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００４０】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００および交換機４００を通じて携帯端末１００の位置情報を取得し、場合によっては位置の再計算等を行い、所定のタイミングで又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００４１】
本実施形態における携帯端末１００の位置情報としては、位置登録信号により求められた在圏セクタを示すセクタ番号、ＧＰＳ測位システムやPRACH  PDによる位置情報取得システムで得られた位置測位データ等を採用することができる。携帯端末１００の位置データは、上記のような位置情報とともに、当該携帯端末を識別する識別情報（例えば回線番号等の携帯端末と対応付けられる情報）、および位置情報が取得された位置取得時刻情報を含む。なお、識別情報として回線番号を用いる場合は、回線番号をそのまま用いるのではなく、回線番号と対応付けられる値（例えば回線番号のハッシュ値等）を用いる（即ち、回線番号を非識別化する）ことが好適である。このように回線番号と対応付けられる値（例えば回線番号のハッシュ値等）を用いてユーザの属性ごとの処理を行う場合には、属性情報に含まれるユーザ特定可能な情報についても、当該ユーザ特定可能な情報と対応付けられる値を用いる（即ち、当該ユーザ特定可能な情報を非識別化する）必要がある。このような非識別化については、第８実施形態で詳細に説明する。
【００４２】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、携帯端末１００の位置情報に用いた統計処理を行う。なお、後述する端末数推計装置１０（図２）は、例えば管理センタ５００により構成することができる。
【００４３】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００および各種処理ノード７００から、又は、オフラインで、携帯端末１００の位置情報等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００および各種処理ノード７００から定期的に出力されたデータを受信したり、又は社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００および各種処理ノード７００からデータを取得したりできるように構成されている。
【００４４】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、ユーザＩＤをキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。
【００４５】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また在圏分布を集計したりすることができる。
【００４６】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁又は個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策等に利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００４７】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００４８】
［端末数推計装置の構成］
次に、本実施形態に係る端末数推計装置について説明する。図２には端末数推計装置１０の機能ブロック構成を示す。この図２に示すように、端末数推計装置１０は、位置データ取得部１１（位置データ取得手段）、蓄積部１２、観測期間取得部１３（観測期間取得手段）、観測エリア取得部１４（観測エリア取得手段）、観測対象取得部１５（観測対象取得手段）、前後位置データ取得部１６（前後位置データ取得手段）、特徴量計算部１７（特徴量計算手段）、端末数推計部１８（端末数推計手段）、および端末数出力部１９（出力手段）を備えている。
【００４９】
以下、図２の端末数推計装置１０の各部の機能を説明する。位置データ取得部１１は、上述した位置データを外部から取得し蓄積部１２に保存する。蓄積部１２は、多数のユーザ（携帯端末）についての複数の時刻にわたる位置データを保存している。観測期間取得部１３は、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得する。観測エリア取得部１４は、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する。ここでの観測エリア情報は、例えばセクタ番号、緯度経度、地理的な範囲（例えば市区町村）等として与えられ、観測エリア取得部１４は、取得される観測エリア情報の表現形式と位置情報の表現形式とを対応づける情報（例えばセクタ番号と緯度経度との対応関係情報等）を管理するデータベースを備えることが望ましい。
【００５０】
観測対象取得部１５は、蓄積部１２から、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み、且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する。なお、観測対象位置データは、別途与えられた条件（例えば携帯端末のユーザの年齢層等）によって、さらに絞り込みをかけてもよい。
【００５１】
前後位置データ取得部１６は、特徴量を求める対象の位置データ（以下「第１の位置データ」という）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データ（以下「第２の位置データ」という）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（以下「第３の位置データ」という）の位置取得時刻情報を取得する。なお、前後位置データ取得部１６は、第２又は第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、少なくとも、位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。
【００５２】
第１実施形態では、前後位置データ取得部１６は、観測対象取得部１５により取得された観測対象位置データを第１の位置データとして、当該第１の位置データに関する第２、第３の位置データの位置取得時刻情報を取得し、後述の特徴量計算部１７は観測対象位置データについての特徴量を計算する。即ち、第１実施形態は、特徴量を計算する対象の位置データを観測対象位置データに絞る実施形態である。これに対し、後述の第２実施形態では、取得された全ての位置データを対象として特徴量を計算する例を説明する。
【００５３】
特徴量計算部１７は、第１の位置データ（第１実施形態では観測対象位置データ）それぞれについての特徴量を計算する。例えば、特徴量計算部１７は、第２の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差を、当該第１の位置データについての特徴量として計算する。また、特徴量計算部１７は、第２の位置データの位置取得時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の位置データの位置取得時刻と第２の位置データの位置取得時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を第２の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算する。同様に、特徴量計算部１７は、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合、ここでは一例として第１の位置データの位置取得時刻と第３の位置データの位置取得時刻との差が所定の基準値（例えば１時間）より大きい場合に、第１の位置データの位置取得時刻から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を第３の位置データの位置取得時刻として用いて、第１の位置データについての特徴量を計算する。このような第２、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理は、必須の処理ではないが、上記処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【００５４】
端末数推計部１８は、観測対象位置データについての特徴量および観測開始時刻と観測終了時刻との差である観測期間長に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する。詳細は後述するが、端末数推計部１８は、観測対象位置データについての特徴量の総和を観測期間長の２倍によって除して得られた数値を端末数として推計する。
【００５５】
端末数出力部１９は、推計により得られた端末数を出力する。ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。
【００５６】
［端末数推計の考え方および計算方法］
次に、端末数推計の考え方および計算方法を説明する。図３に示すモデルのように、ある観測期間（長さＴ）の間に、ｎ個の端末ａ１，ａ２，…，ａｎがセクタＳを通過し、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間がｔｉ（０＜ｔｉ≦Ｔ）であったとする。このとき、セクタＳに存在する端末数ｍ（実際にはセクタＳに存在する端末数ｍの観測期間内における平均値）は、以下の式（１）で表わされる。
【数１】
2012056900.tif 000003
即ち、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉの総和を観測期間の長さＴで除した結果を、端末数ｍとして推計する。ただし、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉの真の値は観測不能であるが、各端末ａｉは信号（例えば位置登録信号）を発信し、それらの信号は観測可能である。
【００５７】
端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号を、時刻順に
【数２】
2012056900.tif 000004
（ｘｉは、端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号の総数）とすると、端末数の推計とは、観測された信号ｑｉｊ（ｊは１以上ｘｉ以下の整数）からｍの値を推計することに他ならない。
【００５８】
さて、図４に基づき端末数推計の計算方法を説明する。端末ａｉから信号ｑｉｊが送信される密度（即ち、単位時間あたりの信号数）をｐｉとする。このとき、信号が送信される確率がセクタに対して独立であれば、端末ａｉが観測期間内にセクタＳで発信した信号の総数ｘｉの期待値Ｅ（ｘｉ）は、Ｅ（ｘｉ）＝ｔｉ×ｐｉであるため、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉの期待値Ｅ（ｔｉ）について以下の式（２）が成立する。
Ｅ（ｔｉ）＝ｘｉ／ｐｉ  （２）
ここで、信号ｑｉｊの送信時刻をｕｉｊとしたとき、信号ｑｉｊの密度ｐｉｊは、以下の式（３）で与えられる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））  （３）
ここで、信号ｑｉｊを第１の位置データに係る信号とすると、信号ｑｉ（ｊ-１）は第２の位置データに係る信号、信号ｑｉ（ｊ＋１）は第３の位置データに係る信号に相当する。本実施形態では、第２の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ-１）の送信時刻ｕｉ（ｊ−１）と第３の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ＋１）の送信時刻ｕｉ（ｊ＋１）の差、即ち、上記式（３）の（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））を、第１の位置データについての特徴量ｗｉｊとする。そのため、上記式（３）は、以下となる。即ち、特徴量ｗｉｊは、密度ｐｉｊの逆数に対応づけて算出することができる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））＝２／ｗｉｊ  （４）
このとき密度ｐｉは、
【数３】
2012056900.tif 000005
で与えられるため、端末数ｍの推計値Ｅ（ｍ）は以下の式（６）で計算することができる。
【数４】
2012056900.tif 000006
図４の例に示すように、観測期間内であり且つ端末ａｉがセクタＳに滞在していた期間内に、端末ａｉは信号ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３を送信し、信号ｑｉ１の直前に信号ｑｉ０を、信号ｑｉ３の直後に信号ｑｉ４を送信したものとし、信号ｑｉ０、ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３、ｑｉ４の送信時刻をそれぞれｕｉ０、ｕｉ１、ｕｉ２、ｕｉ３、ｕｉ４とすると、上記の考え方は、端末ａｉの観測期間内のセクタＳの滞在時間ｔｉを、（ｕｉ０とｕｉ１の中点）から（ｕｉ３とｕｉ４の中点）までの期間と推計することに相当する。なお、端末ａｉは、観測期間内ではないものの、セクタＳへの滞在中に信号ｑｉ４を送信している。但し、滞在時間ｔｉの推計量の不偏性を維持するために、ここでは一例として、滞在時間ｔｉの終了時刻を観測期間Ｔの終了時刻と同じとして推計することは行わない処理を説明する。
【００５９】
［端末数推計処理］
以下、本発明の端末数推計方法に係る端末数推計処理を説明する。ここでは、携帯端末の位置データに含まれる位置情報には、一例として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられているものとする。
【００６０】
図５に示すように、まず、位置データ取得部１１が位置データを外部から取得し蓄積部１２に保存する（図５のステップＳ１）。これにより、蓄積部１２は、多数のユーザ（携帯端末）についての複数の時刻にわたる位置データを保存することとなる。なお、ステップＳ１の処理実行後、ステップＳ２以降の処理は、時間をおいて実行してもよい。即ち、ステップＳ２以降の処理の事前準備として、ステップＳ１を実行してもよい。
【００６１】
次に、観測期間取得部１３が、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得するとともに、観測エリア取得部１４が、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する（ステップＳ２）。ここでは、観測期間情報として、観測開始時刻Ｔ１と観測終了時刻Ｔ２の組が取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが取得されたとする。
【００６２】
次に、観測対象取得部１５が、蓄積部１２から、観測開始時刻Ｔ１以降であり且つ観測終了時刻Ｔ２以前である位置取得時刻情報を含み且つ観測エリア情報であるセクタ番号Ｓに対応づけられる位置情報を含む（例えば位置情報がセクタ番号Ｓである）１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する（ステップＳ３）。つまり、観測対象取得部１５は、以下の条件に合致する位置データを観測対象位置データとして取得する。
条件１：位置取得時刻が、観測開始時刻Ｔ１以降であり且つ観測終了時刻Ｔ２以前である。即ち、観測期間内に含まれる。
条件２：位置情報がセクタＳである。
【００６３】
次に、取得された観測対象位置データのそれぞれについて、以下のステップＳ４、Ｓ５の処理が実行される。ステップＳ４では、前後位置データ取得部１６が、観測対象位置データのうち、特徴量を求める対象とする位置データ（第１の位置データ）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、位置取得時刻から見て、当該第１の位置データの直前の位置データ（第２の位置データ）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（第３の位置データ）の位置取得時刻情報を取得する。なお、前後位置データ取得部１６は、第２、第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、第２、第３の位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。
【００６４】
そして、ステップＳ５では、特徴量計算部１７が、第１の位置データについての特徴量を計算する。その処理内容について、図６を用いて説明する。ここでは、第１、第２、第３の位置データの位置取得時刻を、それぞれｔ１、ｔ２、ｔ３とする。また、第２の位置データの位置取得時刻ｔ２が異常値であると判断するための基準となる所定の基準値（第１、第２の位置データの位置取得時刻の差に関する基準値）を基準値Ａ（例えば１時間）とし、第３の位置データの位置取得時刻ｔ３が異常値であると判断するための基準となる所定の基準値（第１、第３の位置データの位置取得時刻の差に関する基準値）を基準値Ｂ（例えば１時間）とする。
【００６５】
特徴量計算部１７は、第１、第２の位置データの位置取得時刻の差（即ち、時刻ｔ１とｔ２の差）Ｄａ、および第１、第３の位置データの位置取得時刻の差（即ち、時刻ｔ１とｔ３の差）Ｄｂを算出する（図６のステップＳ１１）。そして、特徴量計算部１７は、第１、第２の位置データの位置取得時刻の差Ｄａが所定の基準値Ａ（例えば１時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ１２）、もし、差Ｄａが基準値Ａより大きければ、第１の位置データの位置取得時刻ｔ１から予め定められた時間（例えば１時間）だけ過去に遡った時刻を、第２の位置データの位置取得時刻ｔ２とする（ステップＳ１３）。次に、特徴量計算部１７は、第１、第３の位置データの位置取得時刻の差Ｄｂが所定の基準値Ｂ（例えば１時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ１４）、もし、差Ｄｂが基準値Ｂより大きければ、第１の位置データの位置取得時刻ｔ１から予め定められた時間（例えば１時間）だけ未来に進めた時刻を、第３の位置データの位置取得時刻ｔ３とする（ステップＳ１５）。そして、特徴量計算部１７は、第２の位置データの位置取得時刻ｔ２と第３の位置データの位置取得時刻ｔ３との差を、第１の位置データについての特徴量として計算する（ステップＳ１６）。以上により、ある１つの観測対象位置データ（第１の位置データ）についてのステップＳ４、Ｓ５の処理が完了する。
【００６６】
以後、上述したステップＳ４、Ｓ５の処理が、観測対象位置データのそれぞれについて実行され、全ての観測対象位置データについて実行が完了すると（ステップＳ６で肯定判断）、ステップＳ７へ進む。
【００６７】
ステップＳ７では、端末数推計部１８が、前述した式（６）に示すように、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除して得られた数値を、端末数として推計する。なお、式（６）より明らかなように、端末数推計部１８は、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊそれぞれを２で除して、（特徴量ｗｉｊ／２）の総和を求め、求めた総和を観測期間長Ｔによって除して得られた数値を、端末数として推計してもよい。ただし、本実施形態のように観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除算する計算方法の方が、除算の回数が圧倒的に少なくて済むため、処理負荷を軽減できるという利点がある。
【００６８】
さらに、端末数出力部１９が、推計により得られた端末数を出力する（ステップＳ８）。
【００６９】
以上の第１実施形態によれば、位置データを用いて端末数を推計する際に、前後の位置データの取得時刻情報を用いた補正を実施することにより、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ端末数を精度良く推計することができる。
【００７０】
また、特徴量の計算処理の中で、前述した第２、第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【００７１】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、特徴量を計算する対象の位置データを観測対象位置データに絞る例を説明したが、以下の第２実施形態では、取得された全ての位置データを対象として特徴量を計算する例、即ち、端末数推計を実施する前に予め全ての位置データについての特徴量を計算しておき、そのうち観測対象位置データについての特徴量を用いて端末数を推計する例を説明する。なお、第２実施形態の通信システムのシステム構成は、図１の第１実施形態におけるシステム構成と同様であるため、同システム構成の説明を省略する。
【００７２】
図７に示すように第２実施形態に係る端末数推計装置１０は、第１実施形態に係る端末数推計装置（図２）と同様の構成要素を備え、各構成要素の機能はほぼ同様であるため、ここでは、第１実施形態に係る端末数推計装置との相違点を中心に説明する。
【００７３】
第２実施形態の観測対象取得部１５は、観測すべき観測期間に関する観測開始時刻以降であり且つ観測終了時刻以前である位置取得時刻情報を含み且つ観測すべき観測エリアに関する観測エリア情報に対応づけられる位置情報を含む１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得し、その後、観測対象位置データを端末数推計部１８へ出力する。
【００７４】
前後位置データ取得部１６は、位置データ取得部１１により取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、当該第１の位置データに関する第２の位置データ（直前の位置データ）および第３の位置データ（直後の位置データ）それぞれの位置取得時刻情報を取得する。なお、上記の位置データ取得部１１により取得された位置データは、位置データ取得部１１により取得されたのち蓄積部１２に蓄積されているものであってもよいし、蓄積部１２に蓄積されることなく位置データ取得部１１から前後位置データ取得部１６へ送られたものであってもよい。
【００７５】
特徴量計算部１７は、位置データ取得部１１により取得された全ての位置データそれぞれを第１の位置データとして、当該第１の位置データについての特徴量を計算する。この計算結果は膨大な量となるため、図７に示すように特徴量計算部１７は、計算結果の特徴量を保管するための特徴量保管部１７Ａを備え、特徴量保管部１７Ａによって計算結果の特徴量を保管することが望ましい。なお、特徴量計算部１７が第２、第３の位置データの位置取得時刻の差を第１の位置データについての特徴量として計算する点、および図６に示す第２又は第３の位置データの位置取得時刻が異常値である場合の処理を行う点は、第１実施形態と同様である。
【００７６】
端末数推計部１８は、予め計算され特徴量保管部１７Ａに保管された全ての位置データについての特徴量のうち、観測対象取得部１５から受信した観測対象位置データについての特徴量を抽出し、当該観測対象位置データについての特徴量および観測開始時刻と観測終了時刻との差（観測期間長）に基づいて、観測期間中に観測エリアに在圏した端末数を推計する。具体的には、第１実施形態と同様に、端末数推計部１８は、観測対象位置データについての特徴量の総和を観測期間長の２倍によって除して得られた数値を端末数として推計する。
【００７７】
以下、第２実施形態における端末数推計処理を説明する。ここでは、携帯端末の位置データに含まれる位置情報として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられているものとする。
【００７８】
図８に示すように、まず、位置データ取得部１１が位置データを外部から取得し蓄積部１２に保存する（図８のステップＳ２１）。ただし、蓄積部１２への位置データの保存は必須ではなく、位置データを位置データ取得部１１から前後位置データ取得部１６へ直接転送し、後述のステップＳ２２を実行してもよい。また、ステップＳ２２以降の処理は、ステップＳ２１の処理の実行後、時間間隔をあけて実行してもよい。
【００７９】
次に、取得された全ての位置データそれぞれについて、以下のステップＳ２２〜Ｓ２４の処理が実行される。ステップＳ２２では、前後位置データ取得部１６が、特徴量を求める対象とする１つの位置データ（第１の位置データ）について、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、位置取得時刻から見て、当該第１の位置データの直前の位置データ（第２の位置データ）の位置取得時刻情報、および当該第１の位置データの直後の位置データ（第３の位置データ）の位置取得時刻情報を取得する。なお、前後位置データ取得部１６は、第２、第３の位置データの全体を取得することは必須ではなく、第２、第３の位置データに含まれる位置取得時刻情報を取得すればよい。そして、ステップＳ２３では、特徴量計算部１７が、第１実施形態と同様の図６に示す手順で、第１の位置データについての特徴量を計算する。ステップＳ２３の処理は、前述した第１実施形態のステップＳ５の処理と同様なので、説明を省略する。その後、ステップＳ２３で得られた特徴量は、特徴量保管部１７Ａに保管される（ステップＳ２４）。
【００８０】
以上により、ある１つの観測対象位置データ（第１の位置データ）についてのステップＳ２２〜Ｓ２４の処理が完了する。
【００８１】
以後、ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理が、全ての位置データそれぞれについて実行される。そして、全ての位置データについてステップＳ２２〜Ｓ２４の処理が完了すると（ステップＳ２５で肯定判断）、全ての位置データについての特徴量が計算され特徴量保管部１７Ａに保管されることとなる。このようにして、端末数推計を実施する前に予め全ての位置データについての特徴量を計算し保管しておくことができる。
【００８２】
次のステップＳ２６では、観測期間取得部１３が、観測開始時刻と観測終了時刻との組を含む観測期間情報を取得するとともに、観測エリア取得部１４が、１乃至複数の位置情報と対応づけられる観測エリア情報を取得する。ここでは、観測期間情報として、観測開始時刻Ｔ１と観測終了時刻Ｔ２の組が取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが取得されたとする。
【００８３】
次に、観測対象取得部１５が、蓄積部１２から、観測開始時刻Ｔ１以降であり且つ観測終了時刻Ｔ２以前である位置取得時刻情報を含み且つ観測エリア情報であるセクタ番号Ｓに対応づけられる位置情報を含む（例えば位置情報がセクタ番号Ｓである）１乃至複数の位置データを、観測対象位置データとして取得する（ステップＳ２７）。つまり、観測対象取得部１５は、以下の条件に合致する位置データを観測対象位置データとして取得する。
条件１：位置取得時刻が、観測開始時刻Ｔ１以降であり且つ観測終了時刻Ｔ２以前である。即ち、観測期間内に含まれる。
条件２：位置情報がセクタＳである。
なお、観測対象位置データの取得は、以下のように行ってもよい。即ち、特徴量計算部１７が、計算で得られた特徴量を計算対象の位置データ（上記第１の位置データ）に関連付けて、関連付け後の特徴量付き位置データを特徴量保管部１７Ａに保管しておく。そして、端末数推計部１８が、観測対象取得部１５経由で観測期間情報および観測エリア情報を取得し、観測期間および観測エリアの条件に合致する特徴量付き位置データを、特徴量保管部１７から読み出して観測対象位置データとして取得してもよい。
【００８４】
図８へ戻り、次のステップＳ２８では、端末数推計部１８が、前述した式（６）に示すように、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除して得られた数値を、端末数として推計する。なお、式（６）より明らかなように、端末数推計部１８は、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊそれぞれを２で除して、（特徴量ｗｉｊ／２）の総和を求め、求めた総和を観測期間長Ｔによって除して得られた数値を、端末数として推計してもよい。ただし、本実施形態のように観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除算する計算方法の方が、除算の回数が圧倒的に少なくて済むため、処理負荷を軽減できるという利点がある。
【００８５】
さらに、端末数出力部１９が、推計により得られた端末数を出力する（ステップＳ２９）。
【００８６】
以上の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、位置データを用いて端末数を推計する際に、前後の位置データの取得時刻情報を用いた補正を実施することにより、受信間隔の変動が与える影響を校正しつつ端末数を精度良く推計することができる。
【００８７】
特に、第２実施形態では、端末数推計を実施する前に予め全ての位置データについての特徴量を計算し保管しておくため、端末数推計装置は、観測期間情報および観測エリア情報を取得し端末数の推計処理を開始してから、推計結果の端末数を得るまでの時間を短縮することができる、という利点がある。
【００８８】
なお、図８の処理において、ステップＳ２６〜Ｓ２７の処理を、ステップＳ２５の後に実行することは必須ではなく、ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理とステップＳ２６〜Ｓ２７の処理とを同時並行で実行してもよい。
【００８９】
［第３実施形態］
第３実施形態では、端末数推計に関する第２の手法および同手法に基づく特徴量の計算処理について説明する。第３実施形態における通信システムおよび端末数推計装置の構成は、第１、第２実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９０】
図９には、端末数推計の第２の考え方に関する図を示す。この図９において、ｑｉｊは端末ａｉにて生成された位置データを示し、このうちｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３は観測期間内にセクタＳに在圏中に端末ａｉにて生成された位置データを示す。ここで、ｑｉ１は、端末ａｉが位置登録エリア（Location  Area）境界を跨ったことに起因して生成された位置登録情報（以下「ＬＡ跨り位置登録情報」という）を含むと想定し、以下「ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ１」という。この場合、ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ１が生成されたタイミングで端末ａｉはセクタＳに進入したと判断できるため、ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ１についての特徴量ｗｉ１を、前述した第１、第２実施形態のように直前の位置データｑｉ０の生成時刻と直後の位置データｑｉ２の生成時刻との差分ではなく、ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ１の生成時刻と直後の位置データｑｉ２の生成時刻との差分とする考え方も成立する。
【００９１】
かかる考え方に基づけば、端末ａｉが観測期間内にセクタＳに在圏していた在圏期間ｔｉは、図９にて太線で示す期間となり、第１、第２実施形態の在圏期間（図９にて破線で示す期間）よりも、（ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ１の生成時刻と直前の位置データｑｉ０の生成時刻との差分／２）だけ短くなる。
【００９２】
また、図２８に示すように、位置データｑｉ４がＬＡ跨り位置登録情報を含むと想定し、以下「ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ４」という。この場合、ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ４が生成されたタイミングで端末ａｉはセクタＳから退出したと判断できる。そのため、ＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ４の直前の位置データｑｉ３についての特徴量ｗｉ３を計算する場合、位置データｑｉ３についての特徴量ｗｉ３は、（位置データｑｉ３の生成時刻と直後のＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ４の生成時刻との差分／２）だけ長くなる。即ち、端末ａｉが観測期間内にセクタＳに在圏していた在圏期間ｔｉは、図２８にて太線で示す期間となり、第１、第２実施形態の在圏期間（図２８にて破線で示す期間）よりも、（位置データｑｉ３の生成時刻と直後のＬＡ跨り位置登録情報ｑｉ４の生成時刻との差分／２）だけ長くなる。
【００９３】
以上のような端末数推計の第２の考え方に基づく特徴量の計算処理について、図１０を用いて説明する。以下では、特徴量を計算する対象の位置データを「計算対象位置データ」という。
【００９４】
図１０に示すように、特徴量計算部１７は、まず、計算対象位置データがＬＡ跨り位置登録情報を含むか否かを、例えば計算対象位置データに含まれる呼種情報により判別する（ステップＳ３１）。ここで、計算対象位置データがＬＡ跨り位置登録情報を含む場合、特徴量計算のための第１の変数ｓ（以下「変数ｓ」という）に計算対象位置データの位置取得時刻をセットし（ステップＳ３２）、計算対象位置データがＬＡ跨り位置登録情報を含まない場合、変数ｓに計算対象位置データの位置取得時刻と直前の位置データの位置取得時刻との中点時刻をセットする（ステップＳ３３）。
【００９５】
次に、特徴量計算部１７は、直後の位置データがＬＡ跨り位置登録情報を含むか否かを、例えば直後の位置データに含まれる呼種情報により判別する（ステップＳ３４）。ここで、直後の位置データがＬＡ跨り位置登録情報を含む場合、特徴量計算のための第２の変数ｅ（以下「変数ｅ」という）に直後の位置データの位置取得時刻をセットし（ステップＳ３５）、直後の位置データがＬＡ跨り位置登録情報を含まない場合、変数ｅに計算対象位置データの位置取得時刻と直後の位置データの位置取得時刻との中点時刻をセットする（ステップＳ３６）。なお、上記のステップＳ３１、Ｓ３４の判別処理を呼種情報に基づいて行うことは必須ではなく、他の情報に基づいて行ってもよい。例えば、位置登録エリアの範囲を示すエリア情報を予め保持し、計算対象位置データ及び直後の位置データの位置情報とエリア情報とを基に、判別処理を行うことも可能である。
【００９６】
次に、特徴量計算部１７は、図１１に示す変数ｓ、ｅの適正化処理を行う（ステップＳ３７）。ここでは、計算対象位置データの位置取得時刻をｔ１とし、変数ｓが異常値であると判断するための基準となる所定の基準値を基準値Ｃ（例えば0.5時間）とし、変数ｅが異常値であると判断するための基準となる所定の基準値を基準値Ｄ（例えば0.5時間）とする。
【００９７】
特徴量計算部１７は、変数ｓと時刻ｔ１の差Ｄｃ、および、変数ｅと時刻ｔ１の差Ｄｄを算出する（図１１のステップＳ４１）。そして、特徴量計算部１７は、変数ｓと時刻ｔ１の差Ｄｃが所定の基準値Ｃ（例えば0.5時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ４２）、もし、差Ｄｃが基準値Ｃより大きければ、時刻ｔ１から予め定められた時間（例えば0.5時間）だけ過去に遡った時刻を変数ｓにセットする（ステップＳ４３）。次に、特徴量計算部１７は、変数ｅと時刻ｔ１の差Ｄｄが所定の基準値Ｄ（例えば0.5時間）より大きいか否かを判断し（ステップＳ４４）、もし、差Ｄｄが基準値Ｄより大きければ、時刻ｔ１から予め定められた時間（例えば0.5時間）だけ未来に進めた時刻を変数ｅにセットする（ステップＳ４５）。このような変数ｓ、ｅの適正化処理を行うことで、携帯端末１００が圏外に位置していることや携帯端末１００の電源がオフされていること等に起因して位置データの取得時間間隔が異常に長くなった際に、当該異常に長くなった取得時間間隔による影響が過大に出ることを防ぐことができる。
【００９８】
次に図１０へ戻り、特徴量計算部１７は、（変数ｅ−変数ｓ）を２倍した値を、計算対象位置データについての特徴量として計算する（ステップＳ３８）。以上により、計算対象位置データについての特徴量が得られる。
【００９９】
以上の第３実施形態によれば、計算対象位置データおよびその直後の位置データのうち少なくとも一方がＬＡ跨り位置登録情報であった場合に、当該ＬＡ跨り位置登録情報が生成されたタイミングでセクタＳへの流入又はセクタＳからの流出が発生したという点を考慮した上で、精度の高い特徴量を得ることができる。
【０１００】
なお、第３実施形態で説明した特徴量の計算手法は、第１実施形態のように観測対象位置データに絞って特徴量を計算して端末数を推計するケースでも、第２実施形態のように予め全ての位置データについての特徴量を計算しておき、そのうち観測対象位置データについての特徴量を用いて端末数を推計するケースでも適用することができる。
【０１０１】
［第４実施形態］
以下の第４、第５実施形態では、推計で得られた端末数を人口に変換するための係数（以下「拡大係数」という）を用いて人口を推計する例について説明する。このうち第４実施形態では、特徴量に拡大係数を乗算し当該乗算結果の集計値を用いて人口を求める実施形態を説明し、第５実施形態では、人口推計単位ごと（例えば属性や時間帯ごと）に特徴量を集計し、人口推計単位に応じた拡大係数を当該集計値に乗算し、当該乗算結果を用いて人口を求める実施形態を説明する。
【０１０２】
第４実施形態以降の実施形態では、予め全ての位置データについての特徴量を計算し、そのうち観測対象位置データについての特徴量を用いて人口又は端末数を推計する処理をベースにして説明する。ただし、観測対象位置データに絞って特徴量を計算して人口又は端末数を推計する処理についても適用することができる。
【０１０３】
図１２に示すように、第４実施形態における端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第２実施形態における端末数推計装置の機能ブロック構成（図７）に対し以下の点が異なるため、かかる相違点について説明する。端末数推計装置１０は、端末数推計部１８に代わり、特徴量に基づき人口を推計する人口推計部２１を備え、端末数出力部１９に代わり、人口推計部２１による推計値を出力する人口出力部２２を備える。ただし、特許請求の範囲における「端末数推計手段」は端末数推計部１８および人口推計部２１に対応し、「出力手段」は端末数出力部１９および人口出力部２２に対応する。
【０１０４】
また、端末数推計装置１０は、携帯端末ユーザごとの属性情報および予め求められた属性ごとの拡大係数を記憶した属性・拡大係数記憶部２３（拡大係数記憶手段）を備える。特徴量計算部１７は、位置データのユーザ識別情報（例えばハッシュ済み電話番号）をキーにして、ユーザの属性情報および該属性情報に関する拡大係数を属性・拡大係数記憶部２３から読み出し、位置データに対し、算出された特徴量と読み出した属性情報および拡大係数とを関連付けて、関連付け後の位置データを特徴量保管部１７Ａに保管する。
【０１０５】
次に、第４実施形態の端末数推計装置１０による処理について図１３を用いて説明する。図１３に示す第４実施形態の処理は、第２実施形態の処理（図８）に対し、以下の点が異なるため、かかる相違点について説明する。
【０１０６】
図１３に示すように、ステップＳ２３で特徴量の計算処理を行った後、ステップＳ２４Ａでは、特徴量計算部１７は、位置データのユーザ識別情報（例えばハッシュ済み電話番号）をキーにして、ユーザの属性情報および該属性情報に関する拡大係数を属性・拡大係数記憶部２３から読み出し、位置データに対し、算出された特徴量と読み出した属性情報および拡大係数とを関連付けて、関連付け後の位置データを特徴量保管部１７Ａに保管する。図１３のステップＳ２２〜Ｓ２４Ａの処理が全ての位置データについて順に実行されることで、それぞれの特徴量、属性情報および拡大係数が関連付けられた位置データが特徴量保管部１７Ａに保管される。
【０１０７】
その後、ステップＳ２６で、観測期間情報および観測エリア情報が取得された後、ステップＳ２７にて人口推計部２１は、観測対象取得部１５経由で観測期間情報および観測エリア情報を受け取り、観測期間情報および観測エリア情報の条件に合致する位置データ（即ち、観測対象位置データ）を特徴量保管部１７Ａから取得する。そして、ステップＳ２８Ａにて人口推計部２１は、各観測対象位置データについて特徴量と拡大係数とを乗算し、得られた乗算結果の総和を（観測長×２）で除した値を、観測期間に観測エリア内に在圏した人口として推計する。また、人口推計部２１は、各観測対象位置データに関連付けられた属性情報や各観測対象位置データに含まれた取得時刻情報に基づいて、各観測対象位置データについての上記乗算結果を属性ごとに集計し、その集計値を（観測長×２）で除した値を属性ごとの人口として推計する。なお、ここでは属性ごとに人口を推計する例を述べたが、人口を推計する単位は、属性に限定されるものではなく、場所や時間帯などを採用してもよい。以下、これらの推計単位（属性、場所、時間帯など）を「人口推計単位」と称する。
【０１０８】
さらに、次のステップＳ２９で人口出力部２２は、ステップＳ２８Ａの推計で得られた、観測期間に観測エリア内に在圏した人口および人口推計単位ごとの人口を出力する。ここでは、例えば図１６に示すように、観測エリアについて推定された人口（図１６では「推定人口」と表記）や、性別・年齢層・住所といった属性ごとの人口を出力することができる。また、複数の属性を組み合わせた条件（例えば性別と住所を組み合わせた「東京都在住の女性」といった条件）を採用してもよい。なお、ここでの出力には、表示出力、音声出力、印刷出力等さまざまな出力態様が含まれる。
【０１０９】
以上のような第４実施形態により、観測期間に観測エリア内に在圏した人口および人口推計単位（例えば属性や時間帯）ごとの人口を得ることができる。
【０１１０】
なお、上記のステップＳ２８Ａ、Ｓ２９では、観測期間中の観測エリア内の人口と、人口推計単位ごとの人口の両方を推計して出力する例を述べたが、これら両方を推計して出力することは必須ではなく、一方を推計して出力してもよい。
【０１１１】
また、第４実施形態では、拡大係数が予め求められている例を説明したが、拡大係数は、以下のようにして取得してもよい。拡大係数は、一例として、在圏率と端末の普及率との積（即ち、人口に対する在圏数の比率）の逆数を用いることができる。ここで「在圏率」とは、契約台数に対する在圏数の比率を意味し、「普及率」とは人口に対する契約台数の比率を意味する。このような拡大係数は、前述した拡大係数算出単位ごとに導出することが望ましいが、必須ではない。また、拡大係数は、例えば以下のように特徴量および観測期間長に基づいて推計された端末数（在圏数）を用いて導出してもよい。第１〜第３実施形態で述べた手法により位置データから特徴量を求め、特徴量および観測期間長に基づいて、拡大係数算出単位ごとの端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るともに、統計データ（例えば住民基本台帳など）として予め求められた同じ拡大係数算出単位における人口ピラミッドデータを取得する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータにおいて拡大係数算出単位ごとの位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出する。ここで得られた「位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）」が、前述した「在圏率と端末の普及率との積」に相当する。このようにして得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、拡大係数を算出する拡大係数算出単位としては、一例として、住所の都道府県ごと、５才又は１０才刻み年齢層ごと、男女ごと、時間帯として１時間ごとなどを採用してもよいし、これらの２つ以上を組み合わせたものを採用してもよい。例えば、拡大係数算出単位を「東京都在住の２０才台の男性」とした場合、日本全国における、東京都在住の（即ち、ユーザ属性における住所情報が東京都である）２０才台の男性に該当する位置データを抽出して端末数を集計することでユーザ数ピラミッドデータを得るとともに、統計データから東京都在住の２０才台の男性に関する人口ピラミッドデータを取得する。なお、上記ユーザ数ピラミッドデータを得る際に、「東京都在住」という条件については、東京都に在圏するユーザの位置データだけを抽出するのではなく、ユーザ属性における住所情報が東京都である位置データを抽出する。そして、ユーザ数ピラミッドデータ及び人口ピラミッドデータから拡大係数算出単位（ここでは東京都在住の２０才台の男性）の位置データの取得率（即ち、在圏数／人口）を算出し、得られた「位置データの取得率」の逆数を拡大係数として導出することができる。なお、本願では、拡大係数算出単位と人口推計単位とが等しいものとして説明しているが、これはあくまでも一例であり、これに限られるものではない。
【０１１２】
また、第４実施形態では、第２実施形態をベースにして人口を求める処理を説明したが、第４実施形態は、前述した第１、第３実施形態にも適用可能である。
【０１１３】
［第５実施形態］
第５実施形態では、人口推計単位ごと（例えば属性や時間帯ごと）に特徴量を集計し、人口推計単位に応じた拡大係数を当該集計値に乗算することで人口を求める実施形態を説明する。
【０１１４】
図１４に示すように、第５実施形態の端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、前述した第４実施形態の端末数推計装置（図１２）の機能ブロック構成と似ているが、拡大係数については特徴量計算部１７ではなく人口推計部２１が属性・拡大係数記憶部２３から読み出して、拡大係数を用いた人口の推計を行う点が第４実施形態と異なる。即ち、特徴量計算部１７および人口推計部２１による処理が第４実施形態と異なるため、この点について図１５を用いて説明する。
【０１１５】
図１５に示すように、ステップＳ２３で特徴量の計算処理を行った後、ステップＳ２４Ｂでは、特徴量計算部１７は、ユーザ識別情報（例えばハッシュ済み電話番号）をキーにして位置データから該位置データのユーザの属性情報を特定し、該属性情報を属性・拡大係数記憶部２３から読み出し、位置データに、算出された特徴量と読み出した属性情報を関連付けて、関連付け後の位置データを特徴量保管部１７Ａに保管する。図１５のステップＳ２２〜Ｓ２４Ｂの処理が全ての位置データについて順に実行されることで、それぞれの特徴量および属性情報が関連付けられた位置データが、特徴量保管部１７Ａに保管される。
【０１１６】
その後、ステップＳ２６で、観測期間情報および観測エリア情報が取得された後、ステップＳ２７にて人口推計部２１は、観測期間情報および観測エリア情報の条件に合致する位置データ（即ち、観測対象位置データ）を特徴量保管部１７Ａから取得する。そして、ステップＳ２８Ｂにて人口推計部２１は、以下のようにして拡大係数を用いた人口の推計を行う。
【０１１７】
まず人口推計部２１は、取得された観測対象位置データのうち、ある人口推計単位（属性や時間帯）の条件に合致する観測対象位置データを特定し、特定された観測対象位置データについて特徴量を集計し（ステップＳ５１）、当該人口推計単位に関する拡大係数を属性・拡大係数記憶部２３から読み出して、当該拡大係数と特徴量集計値とを乗算し、乗算結果（拡大係数×特徴量集計値）を（観測期間長×２）で除した値を当該人口推計単位の人口として推計する（ステップＳ５２）。そして、上記ステップＳ５１〜Ｓ５２は、人口推計単位それぞれについて実行され、全ての人口推計単位について実行完了すると、ステップＳ５４へ進む。この時点で、推計結果として、人口推計単位それぞれについての人口が得られる。さらに、人口推計単位それぞれについての人口を総和し、その総和を、観測期間に観測エリア内に在圏した人口として推計する（ステップＳ５４）。
【０１１８】
以上のステップＳ２８Ｂにより、観測期間に観測エリア内に在圏した人口および人口推計単位ごとの人口が得られる。そして、次のステップＳ２９で人口出力部２２は、ステップＳ２８Ａの推計で得られた、観測期間に観測エリア内に在圏した人口および人口推計単位ごとの人口を出力する。
【０１１９】
以上のような第５実施形態により、例えば図１６に示すような、観測エリアについて推定された人口（図１６では「推定人口」と表記）や、属性や時間帯等の人口推計単位ごとの人口を得ることができる。
【０１２０】
なお、第４実施形態と同様に、ステップＳ２８Ａ、Ｓ２９では、観測期間中の観測エリア内の人口と、人口推計単位ごとの人口の両方を推計して出力する例を述べたが、これら両方を推計して出力することは必須ではなく、一方を推計して出力してもよい。また、第５実施形態では、第２実施形態をベースにして人口を求める処理を説明したが、第５実施形態は、前述した第１、第３実施形態にも適用可能である。
【０１２１】
［第６実施形態］
以下の第６、第７実施形態では、集計単位であるエリアごとの推計値（人口又は端末数）を、出力単位（ここでは一例としてメッシュ）ごとの推計値に変換する例について説明する。このうち第６実施形態では、単一の周波数帯を利用する屋外局の通信領域が存在する環境における処理を説明し、第７実施形態では、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境における処理を説明する。なお、出力単位と集計単位とが同一の場合は、以下の第６、第７実施形態で述べる変換処理は不要である。
【０１２２】
第６実施形態では、第４実施形態に係る人口を推計する端末数推計装置に対し、上述したメッシュごとの推計値への変換機能を加えた端末数推計装置およびその処理について説明する。
【０１２３】
図１７に示すように、第６実施形態における端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第４実施形態における端末数推計装置の機能ブロック構成（図１２）において、人口推計部２１と人口出力部２２の間に、変換部２４（変換手段）を加えた構成とされている。変換部２４は、人口推計部２１による推計で得られたエリアごとの人口を、後述の処理によりメッシュごとの人口へ変換する。
【０１２４】
以下、変換部２４の処理を図１８に基づき具体的に説明する。図１８（ａ）はエリアのエリア範囲を示す図、図１８（ｂ）はメッシュを示す図、図１８（ｃ）はエリアとメッシュとを合成した合成図である。
【０１２５】
変換部２４は、予め記憶したエリア境界情報に基づいて再現されるエリア図（図１８（ａ）参照）と、所定の区画分け規則に基づき再現される２次元的なメッシュ（図１８（ｂ）参照）とを合成し、図１８（ｃ）に示すような合成図を得る。次に、変換部２４は、上記合成図においてメッシュ境界により各エリアを分割する。例えば、図１９に示すように、図１８（ａ）のエリアＡは、メッシュ境界により４つの分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４に分割される。そして、変換部２４は、各分割エリアの面積を算出し、各分割エリアの面積比を算出する。例えば図１９に示すように、分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積として、それぞれ１０ｍ２、５０ｍ２、１００ｍ２、４０ｍ２が算出されたとすると、分割エリアＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積比（例えば百分率）として、５％、２５％、５０％、２０％が算出される。
【０１２６】
なお、変換部２４が各分割エリアの面積比を算出することは必須ではない。例えば、各分割エリアの面積比は予め求められており、変換部２４は、各分割エリアの面積比の情報を、端末数推計装置１０内の図示しないテーブル又は外部から参照可能とされた構成であってもよい。
【０１２７】
次に、変換部２４は、各分割エリアの人口を算出する。例えば図１８（ａ）のエリアＡの人口が８００人であったとすると、図１８に示すように分割エリアＡ−２の人口として、２００人（即ち、８００人×２５％）が算出される。同様に、エリアＢ、Ｃの人口がそれぞれ５００人、７５０人であったとすると、エリアＢにおける面積比８０％の分割エリアＢ−１の人口として、４００人（即ち、５００人×８０％）が算出され、エリアＣにおける面積比８０％の分割エリアＣ−４の人口として、６００人（即ち、７５０人×８０％）が算出される。
【０１２８】
さらに、変換部２４は、１つのメッシュに内包された複数の分割エリアの人口の総和を算出することで、当該メッシュの人口を算出する。図２０の例では、１つのメッシュに内包された分割エリアＡ−２、Ｂ−１、Ｃ−４の人口の総和１２００人（即ち、２００人＋４００人＋６００人）を算出し、この１２００人を当該メッシュの人口とする。
【０１２９】
以上のようにして、単一の周波数帯を利用する屋外局の通信領域が存在する環境において、集計単位ごとの人口を出力単位ごとの人口に変換することができる。
【０１３０】
なお、第６実施形態では、第４実施形態をベースにして、集計単位ごとの人口を出力単位ごとの人口に変換する処理を説明したが、第６実施形態は、前述した第５実施形態にも適用可能である。また、第６実施形態で述べた変換処理は、集計単位ごとの端末数を出力単位ごとの端末数に変換する場合にも適用可能であり、前述した第１〜第３実施形態に適用することで、集計単位ごとの端末数を出力単位ごとの端末数に変換することができる。
【０１３１】
［第７実施形態］
第７実施形態では、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境で、集計単位であるエリア（セクタ）ごとの推計値（端末数又は人口）を、出力単位（ここでは一例としてメッシュ）ごとの推計値に変換する例について説明する。
【０１３２】
第７実施形態の端末数推計装置の機能ブロック構成は第６実施形態と同様であるが、変換部２４の処理が異なるため、変換部２４の処理について図２１、図２２に基づき説明する。
【０１３３】
図２１に示すように、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯（屋外2GHz/1.7GHzと屋外800MHz）を利用する複数の屋外局の通信領域が地理的に重複して存在する環境では、変換部２４は、それぞれの通信領域について第６実施形態で述べた変換処理を行うことで、それぞれの通信領域に関する出力単位（メッシュ）ごとの人口を求め、最後に、出力単位ごとに各通信領域に関する人口を合算することで、出力単位ごとの人口を得る。
【０１３４】
図２１の例では、変換部２４は、まず、屋外2GHz/1.7GHzを利用する屋外局の通信領域、屋外800MHzを利用する屋外局の通信領域、屋内局の通信領域それぞれについて第６実施形態で述べた変換処理を行う。例えば、屋外2GHz/1.7GHzを利用する屋外局の通信領域において、出力単位ＱとエリアＡとが重なった分割エリアがエリアＡ全体に対し４０％の面積比であるとすると、エリアＡの推計人口１００人に面積比0.4を乗算することで、出力単位ＱとエリアＡとが重なった分割エリアの推計人口４０人が得られる。同様にして、出力単位ＱとエリアＢとが重なった分割エリアについての推計人口３人（エリアＢの推計人口３０人×面積比0.1）、および、出力単位ＱとエリアＣとが重なった分割エリアの推計人口５人（エリアＣの推計人口１００人×面積比0.05）が得られる。屋外800MHzを利用する屋外局の通信領域についても同様に、出力単位ＱとエリアＤとが重なった分割エリアの推計人口３人（エリアＤの推計人口１０人×面積比0.3）、および、出力単位ＱとエリアＦとが重なった分割エリアの推計人口９人（エリアＦの推計人口３０人×面積比0.3）が得られる。一方、屋内局については、個々の屋内局の電波到達範囲であるエリアは非常に小さくて、図２１の例では、１つの屋内局のエリアＬの全体が出力単位Ｑと重なっているため、１００％の面積比と考えることができる。そこで、エリアＬの推計人口１０人に面積比1.0を乗算することで、出力単位ＱとエリアＬとが重なったエリア（この例ではエリアＬ全体）の推計人口１０人が得られる。
【０１３５】
最後に、変換部２４は、上記のようにして得られた、出力単位Ｑと各エリアとが重なったエリアの推計人口を合算することで、出力単位Ｑの推計人口７０人を得る。以上のようにして、集計単位ごとの人口から出力単位Ｑの推計人口へ変換することができる。
【０１３６】
図２１は、１つの出力単位Ｑの推計人口への変換を示しているが、同様の処理を他の出力単位についても実行することで、対象とする全ての出力単位の推計人口への変換を行うことができる。
【０１３７】
図２２には、対象とするｎ個の出力単位の推計人口への変換を行うための行列式を示す。即ち、図２２の式の右辺の
【数５】
2012056900.tif 000007
（ｊは１以上ｍ以下の整数（ｍは対象とするｎ個の出力単位のうち何れかと重なっている集計単位の数））は、推計により求められた集計単位ごとの人口（推計人口）を意味し、左辺の
【数６】
2012056900.tif 000008
（ｉは１以上ｎ以下の整数）は、出力単位ごとの人口を意味し、右辺の行列式における
【数７】
2012056900.tif 000009
は、集計単位ｂｊの人口から出力単位ａｉの人口へ変換するための変換係数を意味する。ここでの変換係数は、前述した分割エリアが元のエリア全体に占める面積比に相当する。
【０１３８】
図２２における各変換係数は、推計単位（例えばエリア）と出力単位（例えばメッシュ）との位置関係から予め求めることが可能であり、各変換係数を予め求めて図２２の式を記憶しておくことにより、図２２の式を用いて、推計により求められた集計単位ごとの人口（推計人口）から出力単位ごとの人口へ簡易に且つ速やかに変換することができる。
【０１３９】
以上のようにして、屋内局の通信領域および電波到達範囲が異なる周波数帯を利用する複数の屋外局の通信領域のうち２つ以上が地理的に重複して存在する環境であっても、集計単位ごとの人口を出力単位ごとの人口に変換することができる。
【０１４０】
なお、第６、第７実施形態では、予め推計で得られた集計単位ごとの人口を出力単位ごとの人口に変換する例を説明したが、以下の変形例も考えられる。
【０１４１】
特徴量および拡大係数とともに、当該位置データが属するエリア（集計単位）が地理的に重なる複数の出力単位それぞれに関する出力単位ＩＤおよび該出力単位との重なり部分の面積比（即ち、重なり部分が集計単位全体に占める面積比）の１つ以上の組合せを、位置データに関連付けて特徴量保管部１７Ａに保管しておく。
【０１４２】
ここで、同じ出力単位ＩＤが関連付けられた位置データについて（特徴量×面積比）を算出し、得られた（特徴量×面積比）を出力単位ごとに集計し、出力単位ごとの集計値を（観測期間長×２）で割り算することで出力単位ごとの端末数を推計してもよい。
【０１４３】
また、同じ出力単位ＩＤが関連付けられた位置データについて（特徴量×面積比×拡大係数）を算出し、得られた（特徴量×面積比×拡大係数）を出力単位ごとに集計し、出力単位ごとの集計値を（観測期間長×２）で割り算することで、出力単位ごとの人口を推計してもよい。その際、出力単位ごとの（特徴量×面積比×拡大係数）を人口推計単位（例えば属性や時間帯など）別に集計し、得られた出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの集計値を（観測期間長×２）で割り算することで、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの人口を推計してもよい。
【０１４４】
また、同じ出力単位ＩＤが関連付けられた位置データについて、人口推計単位（例えば属性や時間帯など）別に（特徴量×面積比）を算出し、得られた人口推計単位別の（特徴量×面積比）を出力単位ごとに集計し、得られた出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの（特徴量×面積比）の集計値に当該人口推計単位に関する拡大係数を乗算し、得られた乗算結果を（観測期間長×２）で割り算することで、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの人口を推計してもよい。但し、この場合は、位置データに拡大係数を関連付けることは必須ではなく、各人口推計単位に関する拡大係数は、例えば位置データとは別に予め記憶されたもの又は外部から取得されたものを上記の乗算の際に用いてもよい。上記の処理により、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの人口が得られれば、出力単位ごと且つ人口推計単位ごとの人口を、出力単位ごとに合算することで、出力単位ごとの人口を推計してもよい。
【０１４５】
また、前述したように、拡大係数を人口推計単位ごとに求めることは必須ではなく、例えば、全体で共通の拡大係数を用いるなど、人口推計単位ごとの拡大係数を用いなくてもよい。このような場合、一例として、対象となる全ての位置データについての（特徴量×面積比）を集計し、得られた集計値に共通の拡大係数を乗算し、乗算結果を（観測期間長×２）で割り算することで、人口を推計してもよい。
【０１４６】
なお、上記のようなさまざまな変形例で用いられる特徴量は、前述した第１〜第３実施形態の何れの方法で算出してもよい。
【０１４７】
また、第７実施形態では、第４実施形態をベースにして、集計単位ごとの人口を出力単位ごとの人口に変換する処理を説明したが、第７実施形態は、前述した第５実施形態にも適用可能である。また、第７実施形態で述べた変換処理は、集計単位ごとの端末数を出力単位ごとの端末数に変換する場合にも適用可能であり、前述した第１〜第３実施形態に適用することで、集計単位ごとの端末数を出力単位ごとの端末数に変換することができる。
【０１４８】
［第８実施形態］
第８実施形態では、位置データや属性情報から個人識別性を持つ情報を除去するための非識別化処理を行う実施形態について説明する。
【０１４９】
図２３に示すように、第８実施形態における端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第４実施形態における端末数推計装置の機能ブロック構成（図１２）において、位置データ取得部１１と蓄積部１２の間に、非識別化処理を行う非識別化部２５（非識別化手段）を加えた構成とされている。
【０１５０】
非識別化部２５は、位置データに含まれる識別情報（例えば電話番号）に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う。ここで一方向性関数を用いるのは、変換後の情報からの復元を防止するためであり、一方向性関数としては、例えば図２４に示すように、国内外の評価プロジェクトや評価機関により推奨されているハッシュ関数に基づく鍵付ハッシュ関数を用いることができる。
【０１５１】
また、図２４に示すように、携帯端末のユーザの属性情報を用いた処理が行われる場合、非識別化部２５は、当該処理の前に、属性情報中の個人を特定可能な番号（例えば電話番号）に対し、一方向性関数による不可逆符号への変換を含む非識別化処理を行う。さらに、非識別化部２５は、属性情報中の氏名情報を削除し、生年月日情報を年齢情報に置き換え、住所情報を、番地情報が削除された町丁目レベルの住所情報に置き換えてもよい。
【０１５２】
以上のような非識別化部２５による非識別化処理により、位置データや属性情報から個人識別性を持つ情報を除去することができるため、位置データや属性情報から個人が識別されてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０１５３】
なお、第８実施形態では、第４実施形態をベースにして、非識別化処理を説明したが、第８実施形態は、前述した第５実施形態にも適用可能である。また、第８実施形態で述べた非識別化処理は、人口推計だけではなく、第１〜第３実施形態で述べた端末数推計についても適用可能である。また、第８実施形態で述べた非識別化処理は、第６、第７実施形態で述べた変換処理を行う場合にも適用可能である。
【０１５４】
［第９実施形態］
第９実施形態では、ある推計値（端末数や人口など）が出力される前に、予め定められた基準に基づき推計値に対し秘匿処理を行う実施形態について説明する。
【０１５５】
図２５に示すように、第９実施形態における端末数推計装置１０の機能ブロック構成は、第８実施形態における端末数推計装置の機能ブロック構成（図２３）において、人口推計部２１と人口出力部２２の間に、秘匿処理を行う秘匿処理部２６（秘匿処理手段）を加えた構成とされている。
【０１５６】
秘匿処理部２６は、人口推計部２１から推計値（推計人口など）を受け取ったときに、例えば図２６に示す秘匿処理を行う。即ち、秘匿処理部２６は、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための予め定められた基準値（一例として１０）未満であるか否かを判定する（図２６のステップＳ６１）。なお、取得元端末数は、同一端末についての重複を除いたユニークな端末数を示す。ここでの判定を行うには、エリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が必要となるが、一例としては、人口推計部２１が、位置データに対応付けられた特徴量を集計する際に、該位置データ中の識別情報（例えば、前述した非識別化部２５による非識別化処理後のハッシュ済み電話番号）の数をカウントし、得られたハッシュ済み電話番号総数の情報を秘匿処理部２６に渡し、秘匿処理部２６がハッシュ済み電話番号総数をエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数として用いてもよい。
【０１５７】
ステップＳ６１にて、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が基準値未満ならば、秘匿処理部２６は当該エリア（セル）に関する推計値をゼロとすることで、当該推計値を秘匿する（ステップＳ６２）。なお、ここでの秘匿方法は、推計値をゼロとすることに限定されるものではなく、推計値を所定の文字や記号（例えば「Ｘ」など）で表象する方法など他の方法を採用してもよい。
【０１５８】
一方、ステップＳ６１にて、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が基準値以上ならば、秘匿処理部２６は当該エリア（セル）に関する推計値に対し、以下のような、推計値出力にて用いられる階級幅の確率的丸めを行う（ステップＳ６３）。即ち、あるエリア（セル）に関する推計値をｘ、階級幅をｋとすると、秘匿処理部２６は、ｋｎ≦ｘ＜ｋ（ｎ＋１）（ｎは整数）の場合に、当該推計値ｘを、確率（ｘ−ｋｎ）／ｋでｋ（ｎ＋１）に、確率（ｋ（ｎ＋１）−ｘ）／ｋでｋｎに丸める。
【０１５９】
例えば、推計値ｘが２３、階級幅ｋが１０の場合、ｋ×２≦ｘ＜ｋ（２＋１）なので、ｎ＝２となり、推計値「２３」は、確率0.3（３０％の確率）で「３０」に、確率0.7（７０％の確率）で「２０」に丸められる。
【０１６０】
以上のような秘匿処理部２６による秘匿処理により、推計結果からの個人特定を防止して推計結果の有用性を高めることができる。また、秘匿した値が他の値から推測できてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０１６１】
なお、確率的丸めにおける階級幅は、集計に用いた位置データのうち拡大係数が最大のものを抽出し、その拡大係数を所定倍（例えば１０倍）した値を階級幅として設定してもよい。また、予め階級幅を決定しておき、確率的丸めを実施してもよい。その際、拡大係数が予め定められた階級幅の所定割合（例えば1/10）を超える位置データを含むエリア（セル）のデータは捨てるといった処理規則を採用してもよい。
【０１６２】
また、秘匿処理部２６による秘匿処理は、図２６に示す処理には限定されず、別の処理を採用してもよい。例えば、図２６のステップＳ６１では、「推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数」に代わり、「推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの個数」が基準値未満か否かを判定してもよいし、「出力される推計値（人口又は端末数）」が基準値未満か否かを判定してもよい。また、図２６のステップＳ６１で否定判定された場合には、ステップＳ６３の処理を省略してもよい。
【０１６３】
なお、第９実施形態では、第８実施形態（非識別化処理を行う形態）をベースにして秘匿処理を説明したが、第８実施形態のような非識別化処理を行わない場合についても適用可能である。また、第９実施形態は、第４、第５実施形態で述べた人口推計についても適用可能であり、第１〜第３実施形態で述べた端末数推計についても適用可能である。また、第９実施形態は、第６、第７実施形態で述べた変換処理を行う場合についても適用可能である。
【０１６４】
さて、前述したさまざまな実施形態の人口推計単位、並びに、出力に係る出力単位および出力形態について以下に述べる。
【０１６５】
人口推計単位は、ユーザの属性（年齢、性別、住所など）、時間帯、場所（セクタやメッシュなど）の少なくとも１つに応じて設定可能とされている。例えば、人口推計単位として、ある属性が定められた場合は、第４実施形態でも述べたように、人口推計部２１は、各観測対象位置データに関連付けられた属性情報に基づいて、人口推計単位とされた属性ごとに、各観測対象位置データに関連付けられた特徴量と拡大係数とを乗算し該乗算結果の総和を（観測長×２）で除することで、人口推計単位とされた属性ごとの人口を推計することができる。例えば図１６に示すように、観測エリアについて推定された人口や、性別・年齢層・住所といった属性ごとの人口を出力することができる。また、複数の属性を組み合わせた条件（例えば性別と住所を組み合わせた「東京都在住の女性」といった条件）を採用してもよい。また、人口推計単位として、例えば毎日１時間刻みの時間帯が定められた場合は、人口推計部２１は、各観測対象位置データに含まれた取得時刻情報に基づいて各観測対象位置データがどの時間帯に該当するかを特定し、１時間刻みの時間帯ごとに、各観測対象位置データに関連付けられた特徴量と拡大係数とを乗算し該乗算結果の総和を（観測長×２）で除することで、時間帯ごとの人口を推計することができる。なお、人口推計単位として時間帯を設定する場合には、時系列に沿って不連続な時間帯（例えば、毎日13:00〜14:00の時間帯、毎週土曜日および日曜日の10:00〜11:00の時間帯など）を設定してもよい。
【０１６６】
一方、出力に係る出力単位も、推計単位と同様に、ユーザの属性（年齢、性別、住所など）、時間帯、場所（セクタやメッシュなど）の少なくとも１つに応じて設定可能とされている。
【０１６７】
また、出力に係る出力形態は、例えば図２７（ａ）に示す人口分布を示す図、図２７（ｂ）に示す時系列的な人口変動を示す図、図２７（ｃ）に示す人口構成を示す図など、さまざまな出力形態を選択可能とされている。また、これら各々について、ユーザの属性（年齢、性別、住所など）、時間帯、場所（セクタやメッシュなど）のうち１つ又は複数の組合せごとに出力してもよく、例えば図２７（ｃ）に示すように５才刻みの年齢層ごとの男女別の人口構成を出力することができる。
【０１６８】
次に、特徴量に関する変形例を述べる。前述した第１、第２実施形態においては、特徴量を求める対象の位置データ（第１の位置データ）の前後の位置データの時間差（第２の位置データと第３の位置データとの時間差）を、第１の位置データの特徴量として算出する例を示した。これを式で表すと、特徴量は、以下の式（７）で表すことができる。なお、以下の式（７）は、前述した式（４）を変形しただけであり、式（４）と等価である（即ち、式（４）の考え方を変更したものではない）。
ｗｉｊ＝ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１）  （７）
本変形例は、特徴量計算部１７において算出される特徴量の算出方法の別のバリエーションを示すものである。
【０１６９】
本変形例では、特徴量計算部１７は、上記の第１の位置データの特徴量を求める場合、第２の位置データ及び第３の位置データについての種別情報（例えば後述する位置データの生成要因（生成タイミング））を考慮する。具体的には、特徴量計算部１７は、第３の位置データと第１の位置データとの時間差に対し、第３の位置データの種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数αを乗算した値を算出するとともに、第１の位置データと第２の位置データとの時間差に対し、第２の位置データの種別情報（ここでは生成要因）に対応する補正係数βを乗算した値を算出する。ただし、上記以外に、特徴量計算部１７は、第１の位置データの種別情報に応じて補正係数α又はβを定めても良いし、また、第１および第２の位置データの種別情報に応じて補正係数βを定めても、第１および第３の位置データの種別情報に応じて補正係数αを定めてもよい。そして、特徴量計算部１７は、これらの乗算で得られた値を合算した値を第１の位置データの特徴量とする。特徴量計算部１７における特徴量の算出処理を式で表すと、以下の式（８）で表される。
ｗｉｊ＝α（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉｊ）+β（ｕｉｊ−ｕｉ（ｊ−１））  （８）
【０１７０】
第２の位置データ及び第３の位置データについての種別情報としては、例えば、位置データが位置登録情報である場合、当該位置登録情報の生成要因に関する情報が挙げられ、この生成要因に関する情報は、生成された位置登録情報に含まれている。位置登録情報の生成要因としては、端末が位置登録エリア（Location  Area）境界を跨いだこと、周期的に行われる位置登録に基づき生成されたこと、端末の電源オン等によるアタッチ処理の実行、端末の電源オフ等によるデタッチ処理の実行などが挙げられ、これらの生成要因に対応して、補正係数αおよびβの設定値を予め定めておく。そして、特徴量計算部１７は、第３の位置データの生成要因に関する情報に応じて第３の位置データについての補正係数αを設定し、第２の位置データの生成要因に関する情報に応じて第２の位置データについての補正係数βを設定すればよい。なお、補正係数α、βはともに、０以上１以下の値に予め定めておいてもよい。但し、この数値範囲は必須ではない。
【０１７１】
例えば、周期的に行われる位置登録に基づく位置登録情報のように端末の位置と位置登録情報の生成契機とが無関係である位置登録情報の場合は、現在のセクタに滞在していた時間の期待値は、当該位置登録情報の生成の前後で同じと考えられる。一方、位置登録エリア境界を端末が跨いだことで生成された位置登録情報の場合、少なくとも当該位置登録情報が生成される前は、端末は現在のセクタに滞在していなかったと判断できる。そのため、当該位置登録情報が生成される前に端末が現在のセクタに滞在していた時間を０と考え、第１の位置データの種別情報（生成要因）が「位置登録エリア境界跨り」であれば、上記式（８）における補正係数β（即ち、直前の位置データとの時間差に関する補正係数β）を０に設定することができる。これにより、より実態に即した特徴量を算出できる。なお、このように第１の位置データの種別情報（生成要因）が「位置登録エリア境界跨り」である場合に、補正係数βを０として特徴量を算出すると、前述した第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７２】
このように、特徴量計算部１７は、対象の位置データ（第１の位置データ）についての特徴量を算出する場合、第１の位置データの前後の位置データである第２及び第３の位置データについての種別情報（一例として位置データの生成要因）に応じて、第２の位置データと第３の位置データとの時間差を補正し、補正した時間差を用いて特徴量を算出する。これにより、位置データの種別情報に基づいて特徴量をより精度よく算出することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１…通信システム、１０…端末数推計装置、１１…位置データ取得部、１２…蓄積部、１３…観測期間取得部、１４…観測エリア取得部、１５…観測対象取得部、１６…前後位置データ取得部、１７…特徴量計算部、１７Ａ…特徴量保管部、１８…端末数推計部、１９…端末数出力部、２１…人口推計部、２２…人口出力部、２３…属性・拡大係数記憶部、２４…変換部、２５…非識別化部、２６…秘匿処理部、１００…携帯端末、２００…ＢＴＳ、３００…ＲＮＣ、４００…交換機、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、７００…各種処理ノード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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