(57)【要約】  機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースを確保するような調速機の配置が可能なエレベータを提供する。エレベータ１は、昇降路３と、その上方に位置する機械室５とを備え、機械室内には、少なくとも巻上機１３及び調速機１５が配置されている。機械室の底面を構成する機械室床１７には、機械室床上面に開口する調速機収容空間３５が形成されている。調速機は、調速機底部が機械室床上面３３よりも低い位置にあるように、調速機収容空間内に配置されている。
2012060007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、該昇降路の上方に位置する機械室とを備え、該機械室内には、少なくとも巻上機及び調速機が配置されたエレベータであって、
前記機械室の底面を構成する機械室床には、機械室床上面に開口する調速機収容空間が形成されており、
前記調速機は、調速機底部が前記機械室床上面よりも低い位置にあるように、前記調速機収容空間内に配置されている
エレベータ。
【請求項２】
前記調速機が前記調速機収容空間内に収容された状態で前記機械室床上面に生じている前記調速機収容空間の開口を覆うカバーを有し、
前記カバーは、前記機械室床に対して着脱可能である
請求項１のエレベータ。
【請求項３】
前記調速機収容空間は、前記機械室床で構成された収容空間底面を有しており、
前記調速機は、前記収容空間底面によって支持されている
請求項１または２のエレベータ。
【請求項４】
前記調速機収容空間は、底面を持たない貫通空間であり、
前記調速機は、前記機械室床によって吊り下げ支持されている
請求項１または２のエレベータ。
【請求項５】
前記調速機は、上昇ポジションと、下降ポジションとの間を上下動可能に設けられており、
少なくとも前記下降ポジションにおいて、前記調速機は、前記調速機底部が前記機械室床上面よりも低い位置にある
請求項１または２のエレベータ。
【請求項６】
前記調速機は、床平坦化ポジションと調速機保守ポジションとの間で昇降可能に設けられており、
前記床平坦化ポジションは、前記下降ポジションであって、前記調速機収容空間内にある前記調速機の上端が前記機械室床上面よりも低くなるポジションであり、
前記調速機保守ポジションは、前記上昇ポジションであって、前記調速機収容空間内にある前記調速機の上端が前記機械室床上面よりも高くなるポジションである
請求項５のエレベータ。
【請求項７】
前記調速機収容空間は、収容空間底面を有しており、
前記調速機は、前記調速機収容空間内で載置板の上に支持されており、
前記載置板の下面と、前記収容空間底面との間には、支持構造物が介在されており、
前記収容空間底面よりも上方に延びる前記支持構造物の延長量を変更することによって、前記調速機の昇降が行われるように構成されている
請求項６のエレベータ。
【請求項８】
前記収容空間底面には、前記調速機に巻き掛けられ且つ前記昇降路内へと延びる調速機ロープが挿通される、少なくとも一つのロープ貫通路が形成されており、
前記支持構造物は、少なくとも一つのジャッキボルトからなり
前記ジャッキボルトは、前記ロープ貫通路内に部分的に収容されている
請求項７のエレベータ。
【請求項９】
前記調速機収容空間は、底面を持たない貫通空間であり、
前記機械室床の下面における前記調速機収容空間の周囲部には、少なくとも一つのジャッキボルトが前記昇降路に向けて垂下されており、
前記ジャッキボルトには、載置板が昇降可能に取り付けられており、
前記調速機は、前記載置板の上に支持されており、
前記載置板が前記ジャッキボルトに対して位置変更されることによって、前記調速機は昇降される
請求項６のエレベータ。
【請求項１０】
前記機械室内にはさらに、機械台が配置されており、
前記巻上機は、前記機械台上に載置にされており、
前記調速機は、前記機械台の下方にあり、該調速機と該機械台の一部分とは、上下方向に並んでいる
請求項１乃至９の何れか一項のエレベータ。
【請求項１１】
前記機械室内にはさらに、機械台が配置されており、
前記巻上機は、前記機械台上に載置にされており、
前記調速機は、前記機械台の下方にあり、該調速機と該機械台の一部分とは、上下方向に並んでおり、
前記調速機は、横方向に並ぶ前記通常ポジション及び退避ポジションの間で位置変更可能であり、
前記通常ポジションは、前記調速機が平面視、前記機械台の一部分と重なるポジションであり、
前記退避ポジションは、前記調速機が平面視、前記機械台とずれたポジションである
請求項１乃至９の何れか一項のエレベータ。
【請求項１２】
前記調速機を下方から支持する部分には、該調速機に巻き掛けられた調速機ロープが前記昇降路内へと延びるロープ配設路が設けられており、
前記ロープ配設路は、前記調速機の横位置変更に応じた前記調速機ロープの移動を許容する方向に広がって形成されている
請求項１１のエレベータ。
【請求項１３】
前記調速機を下方から支持する面は、前記通常ポジション及び退避ポジションの間で傾斜しており、
該通常ポジション及び退避ポジションの間での前記調速機の横位置変更は、該調速機の高さ変化も伴う
請求項１１又は１２のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調速機を備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたかごとを備えている。昇降路の上方には、機械室が設けられており、その内部には、巻上機、調速機や制御盤等が収容されている。巻上機は、かごにつながったロープを駆動することによって、かごの昇降を行うものである。また、調速機は、かごの昇降速度を調整するものであり、昇降速度が規定値を超えた場合には、調速機ロープを拘束することにより、かごの側部近傍に設けられた非常止め引上装置を介して非常制動装置を作動させる。【０００３】
機械室内における巻上機の設置態様としては、例えば特許文献１に開示された態様があり、その態様では、機械室に設けた浮かせ台の上に機械台を載せ、巻上機は、その機械台の上に載置されていた。【０００４】
また、機械室内における調速機の設置態様としては、例えば特許文献２に開示された態様がある。この態様は、調速機ロープの張力調整を可能とするためのものであり、機械室の床スラブに一対のガイドレールを立設しておき、調速機は、それらガイドレールに取り付けられていた。そして、調速機をそれらガイドレールに沿って移動させることによって、調速機ロープの張力を変更することが可能となっていた。【０００５】
ところで、エレベータの機械室内における調速機の設置位置は、巻上機、機械台、制御盤等の機械室内他機器との干渉回避や、保守者のための通路や各機器の保守スペースの確保を考慮して決定する必要がある。そして、各機器をそれぞれ必要な位置に配置できない場合、機械室サイズを大きく変更しなければならないといった問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−０１２５８０号公報
【特許文献２】特開平０７−１２５９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースを確保するような調速機の配置が可能なエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明は、昇降路と、該昇降路の上方に位置する機械室とを備え、該機械室内には、少なくとも巻上機及び調速機が配置されたエレベータであって、前記機械室の底面を構成する機械室床には、機械室床上面に開口する調速機収容空間が形成されており、前記調速機は、調速機底部が前記機械室床上面よりも低い位置にあるように、前記調速機収容空間内に配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベータによれば、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースを確保するような調速機の配置を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１における調速機の設置態様を示す図である。
【図３】比較例としての調速機の設置態様を示す図である。
【図４】実施の形態２に関する図２と同態様の図である。
【図５】実施の形態３における調速機の下降ポジションを示す図である。
【図６】実施の形態３における調速機の上昇ポジションを示す図である。
【図７】実施の形態４における調速機の床平坦化ポジションを示す図である。
【図８】実施の形態４における調速機の調速機保守ポジションを示す図である。
【図９】実施の形態５における調速機の床平坦化ポジションを示す図である。
【図１０】実施の形態５における調速機の調速機保守ポジションを示す図である。
【図１１】実施の形態６のエレベータに関し、機械室及び昇降路内の構成要素の位置関係を投影的に示す平面図である。
【図１２】実施の形態６に関し、調速機の通常ポジションと退避ポジションとを示す図である。
【図１３】図１２の調速機及び載置板に関する平面図である。
【図１４】実施の形態７に関し、床平坦化ポジション且つ通常ポジションの調速機を示す図である。
【図１５】実施の形態７に関し、調速機保守ポジション且つ退避ポジションの調速機を示す図である。
【図１６】図１５の調速機及び載置板に関する平面図である。
【図１７】実施の形態８に関し、図１２と同態様の図である。
【図１８】実施の形態９に関し、図１４と同態様の図である。
【図１９】実施の形態９に関し、図１５と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータの実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るエレベータの構成を模式的に示す図である。エレベータ１は、上下に延びた昇降路３と、その上方に位置する機械室５とを備えている。昇降路３内には、かご７及び釣り合いおもり９が設けられている。かご７は、昇降路３内を上下に延びる一対のかごガイドレール１１に案内されるようにして昇降可能に設けられている。また、釣り合いおもり９も、図示省略する同様なガイドレールに案内されるようにして昇降可能に設けられている。
【００１３】
機械室５内には、少なくとも、巻上機１３、調速機１５、さらに図１では図示省略する制御盤・受電盤等が配置されている。周知のように、機械室床１７には、浮かせ台（図示省略）が設けられ、その上に、機械台（図示省略）が配置されており、さらに、機械台の上に巻上機１３が載置されている。なお、制御盤・受電盤、浮かせ台、機械台は、例えば後述する図１１のように配置されていてもよい。
【００１４】
巻上機１３の綱車には、メインロープ１９が巻き掛けられている。メインロープ１９の一端側はかご７につながっており、他端側には釣り合いおもり９が接続されている。そして、巻上機１３によりメインロープ１９が駆動されると、かご７及び釣り合いおもり９が互いに反対向きに昇降される。
【００１５】
昇降路３内における調速機１５の下方には、張り車２１が設けられている。調速機１５及び張り車２１の間には、調速機ロープ２３が巻き掛けられている。かご７には、非常制動装置２５が設けられており、非常制動装置２５は、リフトロッド２７及びセイフティリンク２９等からなる非常止め引上装置３１を介して、調速機ロープ２３に接続されている。
【００１６】
調速機ロープ２３は、通常のエレベータ運転時には、かご７の昇降に合わせて周回動作するようになっており、かご７は、調速機１５を介して昇降速度を調整されている。例えば、かご７の下降中、調速機１５によって調整されているかご７の下降速度が、何らかの要因から所定の値を超えた場合には、調速機１５は、調速機ロープ２３を把持し、ロープの動作を拘束する。これにより、停止しようとする調速機ロープ２３と、それまでどおり下降しつづけようとするかご７との相対的な位置変化を吸収するようにセイフティリンク２９が動く。この動きにつられてリフトロッド２７はかご７からみて持ち上げられ、このリフトロッド２７の動作によって非常制動装置２５における図示しない制動部材が作動し、かご７に非常ブレーキがかけられる。
【００１７】
続いて、図２をも参照しながら、調速機の設置態様について説明する。図２は、機械室に設置された調速機近傍を示す図である。機械室５の底面を構成する機械室床１７には、機械室床上面３３に開口する調速機収容空間３５が形成されている。調速機収容空間３５は、機械室床１７で構成された収容空間底面３５ａを有しており、その収容空間底面３５ａ上には、支持板４１が固定されている。調速機１５は、支持板４１に載置されている。また、調速機１５は、調速機底部１５ａが機械室床上面３３よりも低い位置にあるように、調速機収容空間３５内に配置されている。
【００１８】
機械室床上面３３に生じている調速機収容空間３５の開口３７は、調速機１５が調速機収容空間３５内に収容された状態で、カバー３９によって覆われている。カバー３９は、機械室床１７に対して着脱可能に取り付けられており、一例として本実施の形態では鋼板によって構成されている。
【００１９】
このように構成された本実施の形態に係るエレベータによれば、機械室内機器との干渉を回避しつつ、さらに、作業者通路や保守スペースを確保するような態様で、調速機を配置することができる。すなわち、比較態様として、図３に示されるように、一様に平坦な機械室床上面３３’にそのまま調速機１５が配置されている場合、調速機１５が巻上機、機械台、制御盤等の機械室内の他機器と干渉したり、保守者のための通路や各機器の保守スペースを確保することが困難となったりする問題がある。さらに、このような問題を解消できるような位置に、すべての機器を配置しきれない場合には、機械室のサイズを大きく変更しなければならないといった問題も生じる。これに対し、本実施の形態では、図２に示されるように、調速機１５は機械室床１７に埋め込み設置されるため、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避することができる。一例として、調速機が機械台の下方にあり、調速機と機械台の一部分とが上下方向に並んでいるようなレイアウトにおいても、調速機と機械台との干渉を回避することができ、あるいは、機械台が上方にあっても調速機のための必要な保守スペースを確保することができる。また、調速機と機械台との干渉回避のみを念頭に、調速機を機械台と大きく離れた位置に設けた場合、今度は、その調速機の存在が保守者のための通路や各機器の保守スペースを侵食する問題も生じうるが、本実施の形態では、上記の構成によりそのような問題も回避することができる。
【００２０】
さらに、本実施の形態では、調速機収容空間３５の開口３７が、調速機１５ごと、着脱可能なカバー３９に覆われており、それによっても機械室内スペースの有効活用が達成されている。すなわち、カバー３９を外せば、調速機１５の保守は、支障なく行うことができ、且つ、調速機１５以外の機器の保守時には、カバー３９を取り付けることによって、調速機１５の上方空間を作業者通路や保守スペースとして有効に活用することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係るエレベータに関し、調速機の設置態様を示す図である。なお、本実施の形態のエレベータは、次に説明する調速機の設置態様を除いては、上記実施の形態１のエレベータと同様であるものとする。機械室５の底面を構成する機械室床１７には、機械室床上面３３に開口する調速機収容空間２３５が形成されている。
【００２２】
調速機収容空間２３５は、底面を持たない貫通空間である。機械室床１７の下面における調速機収容空間２３５の周囲部には、複数の支持ロッド２４８が昇降路に向けて垂下されている。そして、それら支持ロッド２４８によって、載置板２４３が吊り下げ固定されている。調速機１５は、かかる載置板２４３上に載置されている。すなわち、調速機１５は、機械室床１７に対して吊り下げ態様で支持されている。また、調速機１５は、調速機底部が機械室床上面３３よりも低い位置にあるように、調速機収容空間２３５内に配置されている。
【００２３】
このように構成された本実施の形態２によっても、実施の形態１と同様、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースの確保が容易な調速機の配置を提供することができる。加えて、本実施の形態では、調速機の配置に、昇降路のスペースを利用することができ、それによっても、機械室内の通路・スペースの確保をより一層すすめることができる。さらに、構造物の物件によって、機械室床を薄くせざるを得ない場合もあるが、その場合でも、本実施の形態ならば、上記実施の形態１のように調速機収容空間を確保するために機械室床を深く掘り下げることなく、上述した干渉回避やスペース確保が可能な調速機の配置が行える。あるいは、本実施の形態によって、上述した干渉回避やスペース確保の利益を享受しつつ、機械室床の薄層化を実現することもできる。
【００２４】
実施の形態３．
図５及び図６は、実施の形態３に係るエレベータに関し、調速機の設置態様を示す図である。なお、本実施の形態のエレベータは、次に説明する調速機の設置態様を除いては、上記実施の形態１のエレベータと同様であるものとする。機械室５の底面を構成する機械室床１７には、機械室床上面３３に開口する調速機収容空間１３５が形成されている。調速機１５は、後述するように、上昇ポジションと下降ポジションとの間で昇降可能な態様で、調速機収容空間１３５内に設けられている。
【００２５】
調速機収容空間１３５は、機械室床１７で構成された収容空間底面１３５ａを有しており、その収容空間底面１３５ａ上には、支持板１４１が固定されている。さらに、調速機収容空間１３５内における支持板１４１の上方には、載置板１４３が配置されている。調速機１５は、かかる載置板１４３上に載置されている。
【００２６】
載置板１４３の下面と、収容空間底面１３５ａとの間には、支持構造物１４５が介在されている。収容空間底面１３５ａよりも上方に延びる支持構造物１４５の延長量を変更することによって、調速機１５の昇降が行われるように構成されている。支持構造物１４５は、本実施の形態では、複数本のジャッキボルト１４７からなる。ジャッキボルト１４７それぞれには、少なくとも二つの固定ナット１４９が螺合されており、これら固定ナット１４９の間に支持板１４１が挟み込まれるようにして配置されている。これら固定ナット１４９を締め付けたり、緩めたりする操作を行うことで、支持板１４１（収容空間底面１３５ａ）に対するジャッキボルト１４７の位置（上記延長量）を変更したり、固定したりする。なお、ジャッキボルトは複数使用されているので、調速機の水平調整にも流用することができる。
【００２７】
収容空間底面１３５ａには、調速機ロープ２３が挿通される複数のロープ貫通路１５１が形成されている。ジャッキボルト１４７それぞれにおける下端側部分は、対応するロープ貫通路１５１内に収容されている。ジャッキボルト１４７それぞれの上端は、載置板１４３の下面に接続されている。
【００２８】
図６は、上昇されている調速機を示す図である。図６の調速機１５の位置は、上昇ポジションの一例であり、図５の調速機１５の位置は、下降ポジションの一例である。また、調速機１５は、一例として、上昇ポジション及び下降ポジションの双方において、調速機底部が機械室床上面３３よりも低い位置にあるように、調速機収容空間１３５内に配置されている。
【００２９】
機械室床上面３３に生じている調速機収容空間１３５の開口３７は、調速機１５が下降ポジションにあるときに、カバー３９によって覆われている。カバー３９は、機械室床１７に対して着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
このように構成された本実施の形態３によれば、実施の形態１と同様、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースの確保が容易な調速機の配置を提供することができる。また、調速機を図６のように上昇させれば、調速機のより下部まで手が届きやすいなど保守性が向上している。
【００３１】
また、本実施の形態では、載置板の下面を下方から支えるので、例えば前述の特許文献２にあるレール手段やレールと係合するガイド手段等のような多数の構成部品を用いなくても済み、複雑構造を回避することができる。さらに、載置板の下面そのものを下方から支えるので、重力方向と直接、向き合う態様で支持が行え、しかも、支持力を機械室床の一部である調速機収容空間の収容空間底面自身が受けもつので、より強度確保が容易な構成を提供することができる。
【００３２】
さらに加えて、支持構造物としてジャッキボルトを採用するにあたり、本実施の形態では、ジャッキボルトはそれぞれ、調速機ロープを挿通するためのロープ貫通路を利用して配置されている。よって、ジャッキボルト昇降のための専用の収容スペースをわざわざ個別に設けなくて済み、施工の複雑化や施工コスト増加を回避することが可能となっている。
【００３３】
実施の形態４．
図７及び図８は、実施の形態４に係るエレベータに関し、調速機の設置態様を示す図である。なお、本実施の形態のエレベータは、次に説明する調速機の設置態様を除いては、上記実施の形態１のエレベータと同様であるものとする。また、上記実施の形態３と同じ参照符号で示す構成の一部については、詳細な説明を省略する。
【００３４】
本実施の形態において、調速機１５は、後述するように、調速機保守ポジション（上昇ポジション）と床平坦化ポジション（下降ポジション）との間で昇降可能な態様で、調速機収容空間１３５内に設けられている。
【００３５】
図８は、上昇されている調速機を示す図である。図８の調速機１５の位置は、調速機保守ポジションの一例であり、調速機保守ポジションは、調速機収容空間１３５内にある調速機１５の上端が機械室床上面３３よりも高くなるポジションである。図７の調速機１５の位置は、床平坦化ポジションの一例であり、床平坦化ポジションは、調速機収容空間１３５内にある調速機１５の上端が機械室床上面３３よりも低くなるポジションである。また、調速機１５は、一例として、調速機保守ポジション及び床平坦化ポジションの双方において、調速機底部が機械室床上面３３よりも低い位置にあるように、調速機収容空間１３５内に配置されている。
【００３６】
機械室床上面３３に生じている調速機収容空間１３５の開口３７は、調速機１５が床平坦化ポジションにあるときに、カバー１３９によって覆われている。カバー１３９は、機械室床１７に対して着脱可能に取り付けられている。また、図７に示されるように、本実施の形態のカバー１３９は、床平坦化ポジションでは調速機１５の上端が機械室床上面３３より上方に突出しないため、平板状の形態をなしている。よって、カバー１３９が取り付けられたとき、カバー１３９は、機械室床上面３３に沿って延び、あたかも開口３７がもともと存在しないかのような状態となり、調速機１５の上方に、概ね平らな機械室床を提供する。
【００３７】
このように構成された本実施の形態４によれば、実施の形態１と同様、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースの確保が容易な調速機の配置を提供することができる。さらに加えて、本実施の形態３では、次のような特有の利点が得られる。
【００３８】
まず、本実施の形態では、調速機収容空間１３５が実施の形態１の調速機収容空間３５よりも深く掘られ、図７の床平坦化ポジションにおいて調速機１５の上端が機械室床上面３３より低くなるため、カバー１３９で覆われた調速機１５上方の空間は、自由に活用することができ、すなわち、調速機収容空間１３５が形成されていない部分の機械室床上面３３と同レベルで利用することできる。その一方で、このような制約が殆どない空間利用を実現すべく調速機１５の上端を機械室床上面３３より低くすると、その反射的作用として、調速機１５に対して保守作業を行おうとした場合、作業性が悪化する問題もある。しかしながら、本実施の形態では、調速機１５に対して保守作業を行う場合には、調速機１５を図８の調速機保守ポジションまで上昇させることで、保守しやすい状態を得ることができる。すなわち、より高いレベルで、空間活用性と保守容易性との両立を図ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、載置板の下面を下方から支えるので、例えば前述の特許文献２にあるレール手段やレールと係合するガイド手段等のような多数の構成部品を用いなくても済み、複雑構造を回避することができる。さらに、載置板の下面そのものを下方から支えるので、重力方向と直接、向き合う態様で支持が行え、しかも、支持力を機械室床の一部である調速機収容空間の収容空間底面自身が受けもつので、より強度確保が容易な構成を提供することができる。
【００４０】
さらに加えて、支持構造物としてジャッキボルトを採用するにあたり、本実施の形態では、ジャッキボルトはそれぞれ、調速機ロープを挿通するためのロープ貫通路を利用して配置されている。よって、ジャッキボルト昇降のための専用の収容スペースをわざわざ個別に設けなくて済み、施工の複雑化や施工コスト増加を回避することが可能となっている。
【００４１】
実施の形態５．
図９及び図１０は、実施の形態５に係るエレベータに関し、上記実施の形態４における図７及び図８と同態様の図である。なお、本実施の形態のエレベータは、次に説明する調速機の設置態様を除いては、上記実施の形態１のエレベータと同様であるものとする。機械室５の底面を構成する機械室床１７には、機械室床上面３３に開口する調速機収容空間２３５が形成されている。本実施の形態でも調速機１５は、調速機保守ポジション（上昇ポジション）と床平坦化ポジション（下降ポジション）との間で昇降可能な態様で、調速機収容空間２３５内に設けられている。
【００４２】
調速機収容空間２３５は、底面を持たない貫通空間である。機械室床１７の下面における調速機収容空間２３５の周囲部には、複数のジャッキボルト２４７が昇降路に向けて垂下されている。複数のジャッキボルト２４７には、載置板２４３が昇降可能に取り付けられている。調速機１５は、かかる載置板２４３上に載置されている。
【００４３】
ジャッキボルト２４７それぞれには、少なくとも二つの固定ナット２４９が螺合されており、これら固定ナット２４９の間に載置板２４３が挟み込まれるようにして配置されている。これら固定ナット２４９を締め付けたり、緩めたりする操作を行うことで、ジャッキボルト２４７に対する載置板２４３の位置を変更したり、固定したりする。このようにして、載置板２４３が複数のジャッキボルト２４７に対して位置変更されることによって、調速機１５が昇降される。
【００４４】
図１０は、上昇されている調速機を示す図である。図１０の調速機１５の位置は、調速機保守ポジションの一例であり、調速機保守ポジションは、調速機収容空間２３５内にある調速機１５の上端が機械室床上面３３よりも高くなるポジションである。図９の調速機１５の位置は、床平坦化ポジションの一例であり、床平坦化ポジションは、調速機収容空間２３５内にある調速機１５の上端が機械室床上面３３よりも低くなるポジションである。また、調速機１５は、一例として、調速機保守ポジション及び床平坦化ポジションの双方において、調速機底部が機械室床上面３３よりも低い位置にあるように、調速機収容空間２３５内に配置されている。
【００４５】
機械室床上面３３に生じている調速機収容空間２３５の開口３７は、調速機１５が床平坦化ポジションにあるときに、カバー１３９によって覆われている。カバー１３９は、機械室床１７に対して着脱可能に取り付けられている。また、図９に示されるように、本実施の形態のカバー１３９は、床平坦化ポジションでは調速機１５の上端が機械室床上面３３より上方に突出しないため、平板状の形態をなしている。よって、カバー１３９が取り付けられたとき、上記実施の形態４の場合と同様、カバー１３９は、機械室床上面３３に沿って延び、あたかも開口３７がもともと存在しないかのような状態となり、調速機１５の上方に、概ね平らな機械室床を提供する。
【００４６】
このように構成された本実施の形態５によれば、実施の形態１と同様、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースの確保が容易な調速機の配置を提供することができる。さらに加えて、本実施の形態５では、次のような特有の利点が得られる。
【００４７】
まず、本実施の形態では、調速機収容空間２３５が底のない貫通空間であり、図９の床平坦化ポジションにおいて調速機１５の上端を機械室床上面３３よりも低くできるため、カバー１３９で覆われた調速機１５上方の空間は、自由に活用することができ、すなわち、調速機収容空間１３５が形成されていない部分の機械室床上面３３と同レベルで利用することできる。その一方で、実施の形態４と同様、調速機１５の上端を機械室床上面３３より低くすると、調速機１５に対する保守作業性の悪化問題がある。これに対しも、本実施の形態では、調速機１５を調速機保守ポジションまで上昇させることで、保守しやすい状態を得ることができる。すなわち、より高いレベルで、空間活用性と保守容易性との両立を図ることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、調速機は、その下面を支持されているので、例えば、前述の特許文献２のように調速機の側部を支持する場合のような多数のガイド手段を用いなくても済み、複雑構造を回避することができる。また、本実施の形態では、図９に示されるように、調速機の床平坦化ポジションの配置に、昇降路のスペースを利用することができ、機械室内の通路・スペースの確保をより一層すすめることができる。さらに、機械室床を薄くせざるを得ない場合でも、調速機収容空間を確保するために機械室床を深く掘り下げることなく、上述した干渉回避やスペース確保が可能な調速機の配置が行える。あるいは、機械室床の薄層化を実現することもできる。
【００４９】
実施の形態６．
図１１〜図１３を用いて、本発明の実施の形態６に係るエレベータについて説明する。なお、本実施の形態のエレベータは、次に説明する構成を除いては、上記実施の形態１のエレベータと同様であるものとする。
【００５０】
図１１は、本実施の形態６のエレベータに関し、機械室及び昇降路内に配置されている構成要素の位置関係を投影的に示す平面図である。機械室５は、機械室壁３５１によって構成されている。機械室５内部には、主に、巻上機１３、調速機１５、制御盤３５３、受電盤３５５等が収容されている。また、符号３５７は、機械室５へ出入するための扉である。
【００５１】
機械室床１７には、浮かせ台３５９が設けられている。浮かせ台３５９の上には、機械台３６１が配置されている。そして、巻上機１３は、機械台３６１の上に載置されている。昇降路３内における機械台３６１の下方には、かご７や釣り合いおもり９が存在する。また、昇降路３内において、機械台３５９の一部や調速機１５の下方に位置するあたりには、図１１では図示省略するが図１で符号２５や符号３１で示したような非常制動装置や非常止め引上装置が存在する。
【００５２】
図１２及び図１３を用いて、本実施の形態に係る調速機の設置態様を説明する。調速機１５は、横方向（例えば水平方向）に並ぶ通常ポジション（一例としてエレベータ運転時のポジション）及び退避ポジション（一例としてエレベータ非運転時のポジション）の間で位置をずらすことが可能となっている。
【００５３】
図１２に実線で示されるように、調速機１５は、機械台３６１の下方にあり、つまり、調速機１５と機械台３６１の少なくとも一部分とは、上下方向に並んでいる。この状態が、調速機１５の通常ポジションの一例であり、通常ポジションは、調速機１５が平面視、機械台３６１の少なくとも一部分と重なるポジションである。一方、図１２に点線で示される調速機１５の位置は、退避ポジションであり、退避ポジションは、調速機１５が平面視、機械台３６１とずれたポジションである。
【００５４】
機械室床１７には、機械室床上面３３に開口する調速機収容空間３３５が形成されている。調速機収容空間３３５は、底面を持たない貫通空間である。機械室床１７の下面における調速機収容空間３３５の周囲部には、複数の支持ロッド２４８が昇降路に向けて垂下されている。複数の支持ロッド２４８には、載置板３４３が昇降可能に取り付けられている。調速機１５は、かかる載置板３４３上に載置されている。
【００５５】
載置板３４３は、機械台３６１の下方の範囲、及び、平面視、機械台３６１から横にずれた範囲を含んで延びており、換言するならば、後述するように調速機が通常ポジション及び退避ポジションをとることができる程度まで横方向に延びている。
【００５６】
図１３は、退避ポジションの調速機及び載置板に関する平面図である。調速機１５を下方から支持する部分である載置板３４３には、スライド容易化手段としてのロープ配設路、すなわち本実施の形態では貫通長穴３６５が形成されている。この貫通長穴３６５には、調速機ロープ２３が昇降路内へと延びるように挿通されている。また、貫通長穴３６５は、調速機１５の横位置変更に応じた調速機ロープ２３の移動を許容する方向に広がって形成されている。よって、調速機１５を通常ポジション及び退避ポジションの間でスライドさせる際、調速機ロープ２３を調速機１５から都度、着脱させる必要がなく、調速機１５のスライド作業を容易に行えるようにしている。
【００５７】
また、図１２に戻り、調速機収容空間３３５の開口３７は、調速機１５が床平坦化ポジションにあるときに、カバー３３９によって覆われている。カバー３３９は、機械室床１７に対して着脱可能に取り付けられ、図７のカバー１３９と同じ作用であって、あたかも開口３７がもともと存在しないかのような状態である概ね平らな機械室床を、調速機１５の上方に提供する。
【００５８】
このように構成された本実施の形態６によっても、実施の形態１と同様、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースの確保が容易な調速機の配置を提供することができる。さらに加えて、本実施の形態６では、次のような特有の利点が得られる。
【００５９】
まず、本実施の形態では、調速機収容空間３３５が底のない貫通空間であり、図１２の床平坦化ポジションにおいて調速機１５の上端を機械室床上面３３より低くできるため、カバー３３９で覆われた調速機１５上方の空間は、自由に活用することができ、すなわち、調速機収容空間３３５が形成されていない部分の機械室床上面３３と同レベルで利用することできる。
【００６０】
また、機械室内のレイアウトとして、調速機は、その機能を考慮すると、昇降路内にある非常止め引上装置の真上近くに配置することが好ましい。しかしながら、調速機をそのように非常止め引上装置に合わせて配置しようとした場合、巻上機等を支持する機械台と調速機とが接近し、調速機のメンテナンス性が良好に保てなくなったり、条件によっては、調速機が機械台そのものと干渉するために非常止め引上装置に合わせた調速機の配置自体が困難となったりする問題がありうる。また、かかる問題を回避する策として、機械台に切り欠きを形成し、機械台と調速機との干渉を解消する構成も想定されるが、その場合、今度は機械台の強度を如何にして確保するかが問題となる。さらに、上述した事情から、調速機を、非常止め引上装置の真上近傍に配置することを諦め、真上近傍から大きくずらして配置する構成も想定されるが、その場合、今度は、調速機と非常止め引上装置との位置ずれから、調速機ロープが昇降路内の機器と干渉したり、調速機ロープをずらして配置することに伴って昇降路内の機器の種類が増加したりするという問題が新たに生じる。このような調速機と機械台との位置関係に起因した問題に対し、本実施の形態では、例えばエレベータの運転時、あるいは、非運転時であっても調速機の保守を行っていないときには、調速機を図１２に実線で示すような通常ポジションに位置させることで、機械台の存在に阻害されることなく、調速機を非常止め引上装置のほぼ真上という所望の位置に配置できる。
【００６１】
その一方で、上記のように調速機を非常止め引上装置のほぼ真上という位置に配置すると、機械台の存在から調速機に対する保守作業性はかなり悪化することが懸念されるところである。しかし、これに対しては、調速機の保守時には、図１２に点線で示されるように調速機を退避ポジションまでスライドさせることで、調速機を機械台の真下から離脱させることができる。このように、本実施の形態では、エレベータ運転時に非常止め引上装置、調速機及び機械台が上下にほぼ揃う難しいレイアウトの実現と、保守容易性との両立を図ることが可能となっている。
【００６２】
実施の形態７．
図１４〜図１６を用いて、本発明の実施の形態７に係るエレベータについて説明する。なお、本実施の形態のエレベータは、次に説明する構成を除いては、上記実施の形態６のエレベータと同様であるものとする。
【００６３】
本実施の形態の調速機１５は、調速機保守ポジション（上昇ポジション）と床平坦化ポジション（下降ポジション）との間で昇降可能であることに加え、通常ポジション及び退避ポジションの間で横方向（例えば水平方向）に位置をずらすことが可能である。
【００６４】
図１４に示されるように、調速機１５は、機械台３６１の下方にあり、つまり、調速機１５と機械台３６１の少なくとも一部分とは、上下方向に並んでいる。図１４の状態は、調速機１５の床平坦化ポジションの一例であって、通常ポジションの一例でもある。通常ポジションは、調速機１５が平面視、機械台３６１の少なくとも一部分と重なるポジションである。
【００６５】
機械室床１７には、機械室床上面３３に開口する調速機収容空間３３５が形成されている。調速機収容空間３３５は、底面を持たない貫通空間である。機械室床１７の下面における調速機収容空間３３５の周囲部には、複数のジャッキボルト２４７が昇降路に向けて垂下されている。複数のジャッキボルト２４７には、載置板３４３が昇降可能に取り付けられている。調速機１５は、かかる載置板３４３上に載置されている。
【００６６】
載置板３４３は、機械台３６１の下方の範囲、及び、平面視、機械台３６１から横にずれた範囲を含んで延びており、換言するならば、後述するように調速機が通常ポジション及び退避ポジションをとることができる程度まで横方向に延びている。
【００６７】
ジャッキボルト２４７それぞれには、少なくとも二つの固定ナット２４９が螺合されており、これら固定ナット２４９の間に載置板３４３が挟み込まれるようにして配置されている。これら固定ナット２４９を締め付けたり、緩めたりする操作を行うことで、ジャッキボルト２４７に対する載置板３４３の位置を変更したり、固定したりする。このようにして、載置板３４３が複数のジャッキボルト２４７に対して位置変更されることによって、調速機１５が、調速機保守ポジションと床平坦化ポジションとの間で昇降される。
【００６８】
図１５は、調速機保守ポジション且つ退避ポジションの一例を示す図である。また、図１６は、図１５の状態の調速機及び載置板に関する平面図である。退避ポジションは、調速機１５が平面視、機械台３６１とずれたポジションである。
【００６９】
載置板３４３には、スライド容易化手段としてのロープ配設路、すなわち本実施の形態では貫通長穴３６５が形成されている。この貫通長穴３６５には、調速機ロープ２３が昇降路内へと延びるように挿通されている。また、貫通長穴３６５は、調速機１５の横位置変更に応じた調速機ロープ２３の移動を許容する方向に広がって形成されている。よって、調速機１５を通常ポジション及び退避ポジションの間でスライドさせる際、調速機ロープ２３を調速機１５から都度、着脱させる必要がなく、調速機１５のスライド作業を容易に行えるようにしている。
【００７０】
また、図１４に戻り、調速機収容空間３３５の開口３７は、調速機１５が床平坦化ポジションにあるときに、カバー３３９によって覆われている。カバー３３９は、機械室床１７に対して着脱可能に取り付けられ、図７のカバー１３９と同じ作用であって、あたかも開口３７がもともと存在しないかのような状態である概ね平らな機械室床を、調速機１５の上方に提供する。
【００７１】
このように構成された本実施の形態７によっても、実施の形態１と同様、機械室５内のスペースを有効に利用することができ、機械室内機器との干渉を回避し且つ作業者通路や保守スペースの確保が容易な調速機の配置を提供することができる。さらに加えて、本実施の形態７では、次のような特有の利点が得られる。
【００７２】
まず、本実施の形態では、調速機収容空間３３５が底のない貫通空間であり、図１４の床平坦化ポジションにおいて調速機１５の上端を機械室床上面３３より低くできるため、カバー３３９で覆われた調速機１５上方の空間は、自由に活用することができ、すなわち、調速機収容空間３３５が形成されていない部分の機械室床上面３３と同レベルで利用することできる。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、調速機は、その下面を支持されているので、例えば、調速機の側部を支持する場合のような多数のガイド手段を用いなくても済み、複雑構造を回避することができる。また、本実施の形態では、図１４に示されるように、調速機の床平坦化ポジションの配置に、昇降路のスペースを利用することができ、機械室内の通路・スペースの確保をより一層すすめることができる。
【００７４】
また、上記実施の形態６に関して説明した調速機と機械台との位置関係に起因した問題に対し、本実施の形態においても、調速機を図１４に示すような床平坦化ポジションで且つ通常ポジションに位置させることで、機械台の存在に阻害されることなく、調速機を非常止め引上装置のほぼ真上という所望の位置に配置できる。
【００７５】
その一方で、上記のように調速機を非常止め引上装置のほぼ真上という位置に配置し、しかも、調速機の上端を機械室床上面より低くすると、調速機に対する保守作業性はかなり悪化することが懸念されるところである。しかし、これに対しては、調速機の保守時には、図１５に示されるように調速機を退避ポジションまでスライドさせ且つ調速機を調速機保守ポジションまで上昇させることで、機械台が邪魔になることなく十分な保守スペースを得ることができる。すなわち、通常ポジションのままでは、調速機を調速機保守ポジションまでジャッキアップさせることができず、また、保守性も良好ではないところ、調速機が退避ポジションをとれるようにしたことで、調速機のジャッキアップを可能とすると共に、ジャッキアップ後の調速機保守ポジションでは調速機の真上に機械台がない望ましい保守状態を作る出すことが可能となる。このように、本実施の形態では、エレベータ運転時に非常止め引上装置、調速機及び機械台が上下にほぼ揃う難しいレイアウトの実現と、保守容易性との両立を図ることが可能となっている。
【００７６】
実施の形態８．
調速機を下方から支持する面は通常ポジション及び退避ポジションの間で傾斜していてもよく、その一例として、本実施の形態８は、上記実施の形態６において、調速機を下方から支持する面を傾斜させたものである。図１７に示されるように、調速機を下方から支持する面である載置板４４３は、退避ポジション側が通常ポジション側よりも高くなる向きに傾斜して取り付けられている。これにより、調速機１５を通常ポジションから退避ポジションにずらすと、調速機１５は、機械台３６１の真下から離脱するだけでなく、上昇移動も伴う。なお、本実施の形態（後記の実施の形態９）でも、調速機ロープや貫通長穴が設けられているが、図１７（図１８、図１９）では図示省略している。
【００７７】
このような実施の形態８によれば、上記実施の形態６と同様な利点が得られることに加え、さらに、調速機１５の横移動という単一工程だけで、保守の観点で好ましい調速機の機械台の真下からの離脱と、調速機位置の上昇という二つの結果が得られる。
【００７８】
実施の形態９．
本発明は、調速機を下方から支持する面が、通常ポジション及び退避ポジションの間で傾斜していることに加え、全体として昇降するように構成されていてもよい。本実施の形態９はその一例であり、上記実施の形態８の構成に、実施の形態７の載置板４４３の上下動機構を付加したものである。このような実施の形態９によれば、上記実施の形態８と同様な利点が得られ、特に、調速機上昇をより高く設定できる。
【００７９】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００８０】
例えば、上述した実施の形態は、下降ポジションでは、調速機底部が機械室床上面よりも低い位置とし、上昇ポジションでは、調速機底部が機械室床上面よりも高い位置として、実施することも可能である。
【００８１】
また、上述した実施の形態は、上昇ポジションを調速機上端が機械室床上面よりも低い位置として実施することも可能である。横方向に調速機の位置を変更できる実施の形態６〜９において、調速機上端位置の機械室床上面に対する高さは、適宜改変して実施することも可能である。
【００８２】
実施の形態２として、実施の形態１における調速機支持態様を、図４の吊り下げ態様に改変したのと同様に、実施の形態３は、調速機支持態様を吊り下げ態様に改変して実施することも可能である。同様に、実施の形態６〜９は、調速機を、実施の形態３のように機械室床に設けた支持構造物で支持するように改変して実施することも可能である。また、実施の形態６〜９は、例えば調速機と載置板との間にレール手段を設け、横移動やそのポジション選択を連続的に行えるようにして実施することもできる。
【００８３】
実施の形態４及び５に関し、上記説明では、調速機ロープのためのロープ貫通路が複数形成され、ジャッキボルトは対応するロープ貫通路に挿通されていたが、当該実施の形態はこれに限定されず、少なくとも一本のジャッキボルトがロープ貫通路に挿通されていればよい。したがって、広範に広がる大きなロープ貫通路に複数のジャッキボルトがまとめて挿通されていてもよいし、あるいは、複数のジャッキボルトのうちの一部は、ロープ貫通路以外の穴に挿通されていてよい。
【００８４】
上記実施の形態は、調速機の姿勢保持を助ける補充的な手段や、調速機の高さ維持を助ける補充的な手段を設けることで、ジャッキボルト自体は一本だけ使用して実施することもできる。
【符号の説明】
【００８５】
１  エレベータ、３  昇降路、５  機械室、１３  巻上機、１５  調速機、１７  機械室床、３３  機械室床上面、３５  調速機収容空間、３７  開口、３９，１３９，３３９  カバー、１３５ａ  収容空間底面、１４３，２４３，３４３，４４３  載置板、１４５  支持構造物、１４７，２４７  ジャッキボルト、１５１  ロープ貫通路、３６１  機械台、３６５  貫通長穴（ロープ配設路）。
【図１】
2012060007.tif 000003
【図２】
2012060007.tif 000004
【図３】
2012060007.tif 000005
【図４】
2012060007.tif 000006
【図５】
2012060007.tif 000007
【図６】
2012060007.tif 000008
【図７】
2012060007.tif 000009
【図８】
2012060007.tif 000010
【図９】
2012060007.tif 000011
【図１０】
2012060007.tif 000012
【図１１】
2012060007.tif 000013
【図１２】
2012060007.tif 000014
【図１３】
2012060007.tif 000015
【図１４】
2012060007.tif 000016
【図１５】
2012060007.tif 000017
【図１６】
2012060007.tif 000018
【図１７】
2012060007.tif 000019
【図１８】
2012060007.tif 000020
【図１９】
2012060007.tif 000021
【国際調査報告】
2012060007.tif 000022
2012060007.tif 000023
2012060007.tif 000024
2012060007.tif 000025