(57)【要約】  温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化するインクを用いたインクジェット記録装置において、記録媒体に接する吸着穴を介したエア吸引により記録媒体を吸着固定する記録媒体固定手段の適用にあたり、吸着穴の模様が画像に浮き出ることを防止する。  記録媒体Ｍに接する吸着穴６１を介したエア吸引により当該記録媒体を吸着固定する記録媒体固定手段２は、吸着穴が形成され、インクがゲル状又は固体状となる温度に保持される記録媒体保持層６と、記録媒体保持層を支持する少なくとも１つの層から構成され、吸着穴に連通する吸引孔７１が形成された支持層７と、を有し、吸着穴の記録媒体に接する開口端の開口面積が、吸引孔の記録媒体保持層に接する開口端の開口面積より小さくされる。これにより吸着穴上と吸着穴周囲の部材上とでの温度ムラを低減し吸着穴の模様が画像に浮き出ることを防止する。
2012147760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化するインクを用いたインクジェット記録装置であって、
記録媒体に接する吸着穴を介したエア吸引により当該記録媒体を吸着固定する記録媒体固定手段と、
前記エア吸引のための負圧を発生するための負圧発生手段と、
前記記録媒体に対して液状の前記インクを吐出するインクジェット記録ヘッドと、
を備え、
前記記録媒体固定手段は、
前記吸着穴が形成され、前記インクがゲル状又は固体状となる温度に保持される記録媒体保持層と、
前記記録媒体保持層を支持する少なくとも１つの層から構成され、前記吸着穴に連通する吸引孔が形成された支持層と、を有し、
前記吸着穴の前記記録媒体に接する開口端の開口面積が、前記吸引孔の前記記録媒体保持層に接する開口端の開口面積より小さいことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の厚さｔに対し、前記吸着穴の前記記録媒体に接する開口端の開口内に収まる最大円の直径Ｄが、Ｄ≦４ｔの関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体に接する前記記録媒体保持層の表面領域を占める前記吸着穴の開口面積で表される開口率が、５％以上７５％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体保持層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体保持層の材質がステンレスであることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体固定手段を所定の温度に加熱する加熱手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体の厚さが０．１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方法は、比較的簡単な装置で高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。また、使用される用途も多岐に亘るため、それぞれの目的にあった記録媒体あるいはインクが使用されている。特に、近年では、記録速度の大幅な向上も見られ、軽印刷用途にも耐えうる性能を持つインクジェット記録装置の開発も進んでいる。
インクジェット記録ヘッドの微細なノズルから円滑にインクを出射するために、インクは比較的低い粘度であることが好ましい。
しかし、比較的低い粘度のインクを出射し記録媒体に着弾させると次のような画質低下の問題がある。
まず、インク吸収性の低い記録媒体の場合、異色間で色が混ざってしまうブリードと呼ばれる現象や、同色間で色の濃淡が数珠状になって見えるビーディングと呼ばれる現象が発生し、画質を落とす原因になっている。
インク吸収速度の速い普通紙等の紙媒体の場合、紙の繊維に沿って不規則な滲みが発生するフェザリングと呼ばれる現象などが起こるとともに、インクが裏面まで浸透してしまう裏抜けと呼ばれる現象が発生し、普通紙でも画質低下の大きな原因になっている。【０００３】
これを防止するために、様々な方法が提案されているが、その中で、インクに感温性を持たせ、インクジェット記録ヘッドと記録媒体とに温度差を設けることで、出射時には低粘度で、記録媒体に着弾したときには高粘度にして、出射性を確保しつつブリード、ビーディング、フェザリング等を防止しようとする感温増粘型インクの試みがある。
例えば、常温で液状であって加熱後冷却することによって固形樹脂状物を形成する物質よりなるインクを用い、このインクが固化する温度以上に記録ヘッドのノズルが加熱される技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
一方、インクジェット記録時、搬送時の記録媒体の固定保持方法として、特許文献２，３にも記載されるように、記録媒体のインクを着弾させる記録面の反対面を吸着穴が設けられた支持部材に接触させ、その吸着穴を介してエアを負圧吸引することで記録媒体を吸着させる吸着方法が好適に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−７１８５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２０３７７号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本願発明者らの研究により、上述した感温増粘型インクの技術と吸着方法とを同時に採用する場合に、記録媒体に着弾したインクが固体状態へ相変化する冷却過程において、吸着穴上と吸着穴周囲の部材上とでは熱環境が異なるために温度ムラが生じ、その結果画像に光沢差に起因する吸着穴の模様が浮き出るという現象が確認された。【０００７】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化するインクを用いたインクジェット記録装置において、記録媒体に接する吸着穴を介したエア吸引により記録媒体を吸着固定する記録媒体固定手段の適用にあたり、吸着穴の模様が画像に浮き出ることを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化するインクを用いたインクジェット記録装置であって、
記録媒体に接する吸着穴を介したエア吸引により当該記録媒体を吸着固定する記録媒体固定手段と、
前記エア吸引のための負圧を発生するための負圧発生手段と、
前記記録媒体に対して液状の前記インクを吐出するインクジェット記録ヘッドと、
を備え、
前記記録媒体固定手段は、
前記吸着穴が形成され、前記インクがゲル状又は固体状となる温度に保持される記録媒体保持層と、
前記記録媒体保持層を支持する少なくとも１つの層から構成され、前記吸着穴に連通する吸引孔が形成された支持層と、を有し、
前記吸着穴の前記記録媒体に接する開口端の開口面積が、前記吸引孔の前記記録媒体保持層に接する開口端の開口面積より小さいことを特徴とするインクジェット記録装置である。【０００９】
請求項２記載の発明は、前記記録媒体の厚さｔに対し、前記吸着穴の前記記録媒体に接する開口端の開口内に収まる最大円の直径Ｄが、Ｄ≦４ｔの関係を満足することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置である。【００１０】
請求項３記載の発明は、前記記録媒体に接する前記記録媒体保持層の表面領域を占める前記吸着穴の開口面積で表される開口率が、５％以上７５％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置である。【００１１】
請求項４記載の発明は、前記記録媒体保持層の厚さが０．０５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置である。【００１２】
請求項５記載の発明は、前記記録媒体保持層の材質がステンレスであることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置である。【００１３】
請求項６記載の発明は、前記記録媒体固定手段を所定の温度に加熱する加熱手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置である。【００１４】
請求項７記載の発明は、前記記録媒体の厚さが０．１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００１５】
部材を穿孔する場合、その穿孔径は穿孔方向の厚みに依存し、その厚みが薄いほど小さな孔を穿孔することができるが、部材の剛性が低下する。
本発明によれば、記録媒体を吸着する吸着面の定形性を確保するための剛性を有した支持層と、これとは別に、記録媒体に接する吸着穴が形成された記録媒体保持層が設けられているので、容易に吸着穴の微細化を進めることができ、吸着穴の記録媒体に接する開口端の開口面積が吸引孔の記録媒体保持層に接する開口端の開口面積より小さくなるまで微細化されていることによって、記録媒体に着弾したインクがゲル状又は固体状態へ変化する冷却過程において、吸着穴上と吸着穴周囲の部材上とでの温度ムラが低減し、吸着穴の模様が画像に浮き出ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明一実施形態のインクジェット記録装置の主要構成を示す模式図である。
【図２】本発明一実施形態のインクジェット記録装置に備わる記録媒体固定手段及び吸引ポンプ並びにこれらを接続する配管を、記録媒体を含めて示す模式図である。
【図３】ゲル化インクの温度−粘度特性の一例を示すグラフである。
【図４Ａ】本発明一実施形態に係る記録媒体保持層及び支持層を示す一部の領域を抜き出して描いた部分平面図である。
【図４Ｂ】本発明一実施形態に係る記録媒体保持層及び支持層を示す一部の領域を抜き出して描いた部分平面図のＡ−Ａ線についての断面図である。
【図５Ａ】比較例に係る記録媒体保持層及び支持層を示す一部の領域を抜き出して描いた部分平面図である。
【図５Ｂ】比較例に係る記録媒体保持層及び支持層を示す一部の領域を抜き出して描いた部分平面図のＢ−Ｂ線についての断面図である。
【図６】比較例に係るインク表面の温度変化を示すグラフである。
【図７】本発明の一例に係るインク表面の温度変化を示すグラフである。
【図８Ａ】本発明に適用できる吸着穴の平面形状例を示す平面図である。
【図８Ｂ】本発明に適用できる吸着穴の平面形状例を示す平面図である。
【図８Ｃ】本発明に適用できる吸着穴の平面形状例を示す平面図である。
【図９Ａ】本発明に適用できる吸着穴の断面形状例を示す断面図である。
【図９Ｂ】本発明に適用できる吸着穴の断面形状例を示す断面図である。
【図９Ｃ】本発明に適用できる吸着穴の断面形状例を示す断面図である。
【図１０Ａ】本発明の他の一実施形態に係る記録媒体保持層及び支持層を示す一部の領域を抜き出して描いた部分平面図である。
【図１０Ｂ】本発明の他の一実施形態に係る記録媒体保持層及び支持層を示す一部の領域を抜き出して描いた部分平面図のＣ−Ｃ線についての断面図である。
【図１１】記録媒体の厚さｔを横軸と、吸着穴の記録媒体に接する開口端の開口内に収まる最大円の直径Ｄを縦軸として、吸着穴模様の発生の有無を表示したグラフである。
【図１２】記録媒体の厚さｔを横軸と、吸着穴の記録媒体に接する開口端の開口内に収まる最大円の直径Ｄを縦軸として、吸着穴模様の発生の有無を表示したグラフである。
【図１３】吸引時のエア流の経路を矢印で模式的に示した記録媒体、記録媒体保持層及び支持層の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１８】
本実施形態のインクジェット記録装置１は、温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化する感温増粘型インクを用いる。
図１に示すように本実施形態のインクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍを吸着固定する記録媒体固定手段２と、負圧発生手段としての吸引ポンプ３と、インクジェット記録ヘッド４１と、光照射手段４２と、記録媒体Ｍを格納する給紙トレイ５１と、給紙トレイ５１から記録媒体固定手段２へ記録媒体Ｍを搬送する搬送装置５２と、記録媒体固定手段２の移動装置５３と、記録媒体固定手段２から排紙トレイ５５に記録媒体Ｍを搬送する搬送装置５４と、排紙トレイ５５と、吸引ポンプ３の吸引動作、インクジェット記録ヘッド４１の記録動作、光照射手段４２の点灯、搬送装置５２，５４及び移動装置５３の搬送動作を含めて本装置全体を制御する制御装置（図示せず）と、を備えて構成される。
【００１９】
図２に、記録媒体Ｍ、記録媒体固定手段２及び吸引ポンプ３並びにこれらを接続する配管３１の模式図が示される。記録媒体Ｍ、記録媒体固定手段２及び配管３１については断面を示す。
図２に示すように、記録媒体固定手段２は、吸着穴６１が形成され、インクがゲル状又は固体状となる温度に保持される記録媒体保持層６と、記録媒体保持層６を支持する支持層７とを有する。
記録媒体保持層６は、主に薄板に吸着穴６１を穿孔したものが適用される。
支持層７は内部空間７２を有する構造で、支持層７には、内部空間７２から吸着穴６１に連通する吸引孔７１が形成されている。一方、内部空間７２は配管３１を介して吸引ポンプ３に接続される。
吸引ポンプ３のエア吸引駆動により、配管３１、内部空間７２、さらには吸引孔７１及び吸着穴６１を介して記録媒体Ｍを吸引し、記録媒体Ｍを記録媒体保持層６の表面上の吸着穴６１の開口に吸着して固定する。
【００２０】
インクジェット記録ヘッド４１内のインクは、液状を保つように温度調整されている。また、記録媒体固定手段２を所定の温度に加熱する加熱手段が備えられている。記録媒体固定手段２上の記録媒体Ｍに着弾したインクをゲル状化又は固体状化する温度に変遷させるためである。この加熱手段としては、記録媒体固定手段２対して接触して配置される電熱線などのヒータや、非接触で加熱する赤外線ランプなどで実施する。
【００２１】
上述のように記録媒体保持層６上に吸着固定された記録媒体Ｍに対して、インクジェット記録ヘッド４１から液状のインクを吐出して画像を形成する。インクジェット記録ヘッド４１から吐出されたインクは、記録媒体Ｍ上に着弾し、吐出時の温度より低温化していくことで、ゲル状化又は固体状化して記録媒体Ｍに定着する。
この時、ゲル状化するゲル化インクの温度−粘度特性の一例を図３に示す。このゲル化インクは、インク温度が８０℃以上では粘度は１０[mPa秒]以下だが、一旦室温レベル（20〜30℃）まで下がると、粘度は数千[mPa秒]となる。
【００２２】
以上のインクジェット記録において、吸着穴の模様が画像に浮き出ることを防止する効果に寄与するのが、支持層７の吸引孔７１より微小な吸着穴６１が多数形成された記録媒体保持層６である。
図４に示すように、記録媒体保持層６に形成される一つの吸着穴６１は、記録媒体Ｍに接する開口端（図４Ｂにおいて上端）の開口面積が、一つの吸引孔７１の記録媒体保持層６に接する開口端の開口面積より小さくされている。
記録媒体保持層６にはこのような微小な吸着穴６１が略均等間隔で多数形成されており、図４に示すように吸引孔７１に重なる領域と、吸引孔７１の周辺領域とを含めて分散配置される。吸引孔７１も、縦横に分散して多数設けられており、図４に示す構造が繰り返し連続して構成されている。
【００２３】
吸着穴６１を形成した部材と、吸引孔７１を形成した部材とを重ね合わせる製作方法によってもよいし、吸着穴６１及び吸引孔７１の加工前から記録媒体保持層６及び支持層７となる部分が一体の材料に対し、記録媒体Ｍに接触する一方の面に吸着穴６１として比較的小さい穴を形成し、その反対側の面から吸引孔７１として大きな穴をざぐって形成する製作方法によってもよい。
【００２４】
吸着穴６１が開口する記録媒体Ｍが置かれる面での吸着力は（開口総面積）×（吸着圧力）で表すことができる。吸着力は、記録媒体Ｍで覆われる領域における吸着穴６１の占める面積の割合、つまり開口率を高くすることで高めることができる。しかし、一つ一つの吸着穴６１の面積を大きくすることは、吸着穴の模様が画像に浮き出やくするから、吸着穴の模様が画像に浮き出ることを防止しつつ、吸着力を高まるためには、微小な吸着穴をより多く、高密度に配置して形成する必要がある。
【００２５】
以上の事項に関連して記録媒体保持層６と支持層７を別体にする場合には以下の利点がある。
たとえば厚さ５ｍｍのアルミ板にφ１．０ｍｍ未満、具体的にはφ０．４ｍｍの微小穴を多数あけることは加工難度が高い。吸着力は開口率と、吸着圧力によって決まるため、適切な開口率を確保するためには、穴径が小さいほど穴数を多くする必要がある。５ｍｍ程度の厚みをもつ支持層７に微小穴をあける場合、微小穴はドリル加工等により1個ずつあけることになり、しかもそれぞれの穴に対しバリ処理も必要になるため、製作に膨大なコストがかかってしまう。
記録媒体保持層６を薄板、具体的には厚さ０．１ｍｍのステンレスにすると、エッチングによりφ０．４ｍｍあるいはさらに微小な穴を一度に多数あけることができ、しかもバリ処理も不要なため、低コストで製作可能である。
【００２６】
吸着穴６１を支持層７の吸引孔７１より小さくすることの効果を確認するため、図５に示すようにして、厚さ５ｍｍのアルミにφ１．０ｍｍの吸引孔７１があいている支持層７に、厚さ０．１ｍｍのステンレスにφ１．０ｍｍの吸着穴６２があいている記録媒体保持層６を載せた記録媒体固定手段に対し、厚さ0.056mm（坪量73.3gsm）のＯＫトップコート＋（王子製紙）が記録媒体として吸着されている状態で、インクジェットにより画像を形成したときのインク表面の温度変化を図６のグラフに示した。
記録媒体Ｍと記録媒体固定手段の温度を４５℃、インクの射出温度を９０℃としたとき、上記φ１．０穴の中心の上部にあるインク表面温度（穴部、一点鎖線のグラフ）の変化と、φ１．０孔から十分離れた位置、この例では２ｍｍ離れた位置の上部にあるインク表面温度（接触部、実線のグラフ）の変化を図６のグラフに示してある。記録媒体Ｍと記録媒体固定手段は、好適な光沢を得るために４５℃に加熱している。
図６に示した２つのグラフを比較すると、穴部（一点鎖線）と接触部（実線）でインク温度低下の履歴に大きな違いが生じることが分かる。図６では、穴部（一点鎖線）と接触部（実線）の温度差は最大４．０℃に達する。穴部と接触部のインク温度低下履歴に違いが生じるのは、接触部にあっては記録媒体Ｍの下に吸着穴６２がなく、吸着穴６２の周りの熱伝導性の良い金属等の部材があるためインク温度が逃げやすいが、穴部にあっては記録媒体Ｍの下が空気であるのでインク温度が逃げにくいことが原因と考えられる。
【００２７】
温度によってゲル状又は固定状と、液状に相変化するインクを使用して画像を形成する場合、同一画像内で図６のように温度履歴の違いが生じると、形成された画像に光沢差に起因する吸着穴の模様が浮き出る。
空気の熱伝導率0.026[W/（m・K）]に対し、ステンレスSUS304の熱伝導率は16.8[W/（m・K）]、炭素鋼SS400の熱伝導率は51.6[W/（m・K）]、アルミA5052の熱伝導率は235[W/（m・K）]と640〜9000倍の違いがある。記録媒体保持層６として金属を適用すれば、穴部（つまり空気）と接触部（つまり金属）の熱伝導率の差はSUS304の場合でも640倍であり、十分大きい。
記録媒体保持層６の材質がステンレスでも炭素鋼でもアルミでも、穴部と接触部のインク温度低下の履歴は同じように大きな違いが生じる。
【００２８】
一方、図４に示す本発明の実施形態の構造に従い、厚さ５ｍｍのアルミにφ１．０ｍｍの吸引孔７１があいている支持層７に、厚さ０．１ｍｍのステンレスにφ０．４ｍｍの吸着穴６１が開いている記録媒体保持層６を載せた記録媒体固定手段に対し、厚さ0.056mm（坪量73.3gsm）のＯＫトップコート＋（王子製紙）が記録媒体として吸着されている状態で、インクジェットにより画像を形成したときのインク表面の温度変化を図７のグラフに示す。その他の条件は、図６のグラフと同様である。図７のグラフで示されるように穴部と接触部の温度差は最大１．４℃であり、図６のグラフと比較して穴部と接触部の温度差が小さくなることが分かる。
図６と図７のグラフで生じた違いは記録媒体保持層６の吸着穴径の違いによる。記録媒体保持層６の吸着穴径がφ１．０ｍｍのときは、形成された画像に吸着穴の模様が浮き出るが、記録媒体保持層６の吸着穴径がφ０．４ｍｍのときは、形成された画像に吸着穴の模様は発生しない。
【００２９】
以上のように、吸着穴の模様の発生を防止する効果をえるために、記録媒体保持層６に形成される吸着穴の開口形状は図４に示した円に限定されるものではなく、開口形状が四角形、六角形、十字なども採り得る。しかし、以下の条件を満たすことが好ましい。
ここで、直径Ｄについて図８を参照して定義する。図８Ａに示す吸着穴６１ａは円形状のため、開口の内部に収まる最大面積の円の直径Ｄ＝吸着穴６１ａの直径である。吸着穴が円形状でない場合、たとえば図８Ｂに示す吸着穴６１ｂ、図８Ｃに示す吸着穴６１ｃにあっては、その内側に一点鎖線で示す円は、開口の内部に収まる最大円であり、この円の直径をＤと定義する。
なお、吸着穴の開口形状は、角形状があると角部に応力が集中するので、角部を丸めた形状にすることが好ましい。
【００３０】
また、吸着穴の断面形状は柱状に限定されない。ドリル加工、レーザー加工、エッチング等の加工手段により、断面形状は図９Ａに示す吸着穴６１ａのように直径一定の直孔形状や、図９Ｂに示す吸着穴６１ｄのようにテーパ状、図９Ｃに示す吸着穴６１ｅのように両端に拡径する形状など様々な形状を採り得る。吸着穴６１ｄ、６１ｅの場合、記録媒体に接する開口端の開口内に収まる最大円の直径Ｄである。
【００３１】
また、支持層７の吸引孔７１は、図４に示した直孔のみによるものに限定されるものではなく、図１０に示すように下孔７１ａと、記録媒体保持層６に接する吸引溝７１ｂからなる構成も採り得る。
支持層７の記録媒体保持層６と接する面に吸着溝７１ｂが開口する場合、支持層７に設けられている吸引孔７１の開口面積は、支持層７の記録媒体保持層６に接する面に開口する吸着溝７１ｂの開口面積を指す。
【００３２】
吸着圧力が不足すると吸着力不足による記録媒体Ｍの位置ずれが懸念され、吸着圧力が過剰であると記録媒体Ｍの変形が懸念される。
記録媒体Ｍの厚さｔと、吸着穴６１の記録媒体に接する開口端の開口内に収まる最大円の直径Ｄをパラメータとして、吸着穴模様の発生の有無を調べた。
図１１及び図１２は、記録媒体保持層６が厚さ０．１ｍｍのステンレスで、吸着穴６１の配置はピッチ1.5Ｄの６０°千鳥配置（開孔率40.3％）のときの吸着穴模様の発生の有無の評価結果である。図１１の評価結果を出すに当たって記録媒体ＭとしてＯＫトップコート＋（王子製紙）を使用した。図１２の評価結果を出すに当たっては、記録媒体Ｍとしてnpi上質（日本製紙）を使用した。
図１１及び図１２に示されるように、薄い記録媒体でも吸着穴模様の発生を防ぐためには、直径Ｄが、Ｄ≦４ｔの関係を満足することで、吸着穴模様の発生を防ぐことができる。これは、記録媒体Ｍの吸着穴６１の中心上の穴部から記録媒体保持層６との接触部までの距離を小さくすることで、穴部と接触部でインクに生じる温度ムラを低減することができるからであり、記録媒体が薄いほど記録媒体保持層６と記録媒体Ｍ上のインクとの距離が小さく温度ムラが生じやすいことから、記録媒体が薄いほど直径Ｄを小さくする必要がある。
記録媒体Ｍが厚くなるほど記録媒体保持層６と記録媒体Ｍ上のインクとの距離が大きく記録媒体Ｍによる断熱作用も大きくなるから、インクの温度ムラは緩和される。図１２に示されるように、記録媒体Ｍの厚さが０．１５ｍｍを越える場合は、直径Ｄによらず吸着穴模様が発生しにくい。したがって、特に記録媒体Ｍの厚さが０．１５ｍｍ以下であるインクジェット記録装置においては、本発明を効果的に適用することができる。
【００３３】
吸着穴６１の開口率は、吸着穴径、穴形状、穴ピッチ、穴配置により設定することができる。記録媒体Ｍに接する記録媒体保持層６の表面領域を占める吸着穴６１の開口面積で表される開口率を、５％以上７５％以下の範囲内で決めることが好ましい。開口率が５％未満であると、記録媒体を十分な吸着力をもって吸着することができず、開口率が７５％を越えると、吸着力は確保できるものの、剛性不足による記録媒体保持層の変形が懸念されるとともに、接触部が２５％に満たず局所的となるから孔部と接触部とでの温度ムラが十分に軽減されないおそれがあるためである。より好ましくは開口率１０％以上５０％以下である。吸着穴６１の配置は特に限定されないが、多数の吸着穴６１を高密度に配置するために６０°千鳥配置にすることが好ましい。
【００３４】
以下のように吸着力の測定を行った。
吸引孔７１としてφ１．０ｍｍの孔がピッチ６ｍｍの６０°千鳥配置で開いている支持層７に、吸着穴６１としてφ０．２ｍｍの孔がピッチ０．３ｍｍの６０°千鳥配置で開いている厚さ０．１ｍｍのステンレスの記録媒体保持層６を載せ、記録媒体Ｍとして１００ｍｍ×２９７ｍｍサイズの用紙を５０ｋＰａの負圧で吸着させたときの用紙の引き剥がし力をプルゲージで測定した。
この引き剥がし力の測定結果は１８０Ｎとなった。
記録媒体保持層６を排して支持層７に直接用紙を置いてその他は同じ条件で行ったところ、引き剥がし力は１１２Ｎと測定された。
以上の条件によれば、記録媒体保持層６を排した場合に対して記録媒体保持層６を挿入した場合は、記録媒体に対する開口率は減少する。
しかし、以上の測定結果のとおり吸着力は、記録媒体保持層６を挿入した方が増している。これは、図１３に示すように、支持層７の吸引孔７１と重なっていない吸着穴６１も、記録媒体保持層６と支持層７との間のエアリークによって記録媒体Ｍを吸着する作用を発揮したためと考えられる。
したがって、吸引孔７１に直接連通しない吸着穴６１がある場合には、記録媒体保持層６とを支持層７と一体化せず、支持層７に記録媒体保持層６を積層してこの層間に吸引ポンプ３による吸引によってエアリークが可能に構成することが、高い吸着力を得るために有効である。
【００３５】
吸着穴６１の形成方法としては、小さな吸着穴６１を多数あけることが求められることから、生産性を考慮するとエッチング又はレーザー加工で製作することが好ましい。エッチング加工の場合、基本的に板厚よりも小さなパターンの穴をあけることは出来ないため、板厚は吸着穴径よりも小さくする必要がある。記録媒体保持層６の吸着穴径は０．４ｍｍ以下であることが好ましいので、板厚は０．４ｍｍ以下であることが好ましい。レーザー加工の場合、板厚が増すと穴あけが困難になり、穴があけられるときでもテーパ―がきつくなり、吸着穴６１の開口率を高めることができなくなる。
【００３６】
記録媒体保持層６の厚さとしては、０．０５ｍｍ以上が必要である。
記録媒体保持層６の板厚が薄いと、吸着穴６１の開口率が低くても剛性不足に陥る懸念がある。
また、記録媒体保持層６の板厚が薄いと記録媒体保持層６の熱容量が不十分で、インクジェット記録時の記録媒体保持層６の温度変化が大きくなって穴部と接触部の温度差が拡大し、吸引穴模様を発生させてしまう懸念がある。
記録媒体と記録媒体保持層の単位面積あたり熱容量の比率は１：４〜１：１０程度が好ましい。
記録媒体保持層６がSUS304のとき、厚さ０．４ｍｍでは単位面積あたり熱容量は1862[J/（m2・K）]、厚さ０．０５ｍｍでは単位面積あたり熱容量は204[J/（m2・K）]である。記録媒体が０．０６ｍｍの上質紙のとき、単位面積あたり熱容量は102[J/（m2・K）]である。
【００３７】
記録媒体保持層６の材質は、適切な吸着穴形状、開口率を実現しつつ、記録媒体保持層６の剛性を確保する観点から、ステンレスが好ましい。ステンレス以外の材料を用いる場合には、使用する材料の柔軟性及び剛性、疲労限度を考慮して、吸着穴形状、開孔率、厚みを設定する。
アルミA5052の引張強さは230[N/mm2]、ステンレスSUS304の引張強さは520[N/mm2]である。
記録媒体保持層６は、記録媒体Ｍの吸着、排出を繰り返すため、繰り返し応力による機械的強度の低下に注意する必要がある。
ステンレスは繰り返し応力に対する疲労限度が存在するが、アルミは明確な疲労限度を持たず、繰り返し応力の回数を多くすると破断応力が低下することから、この観点からも記録媒体保持層６の材質はステンレスが好ましい。
【００３８】
本発明は、記録媒体保持層６及び支持層７が平面であるものに限らず、記録媒体保持層６及び支持層７が曲面であってもその効果を奏することできる。記録媒体を保持、搬送するドラムを適用し、そのドラムの周面を記録媒体保持層６によって形成して本発明を実施しても、本発明の効果を得ることができる。
【００３９】
以下インクに好適に適用できるインクについて詳述する。
インクとしてはエネルギー線（活性光線）が照射されることで硬化する活性光線硬化型インクを好適に適用できる。この活性光線硬化型インクは、ゲル化剤を１質量％以上１０質量％未満含有しており、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする。ゾルゲル相転移とは、高温では流動性を持つ溶液状態であるが、ゲル化温度以下に冷却することで液全体がゲル化し流動性を失った状態に変化し、逆に低温で流動性を失った状態であるが、ゾル化温度以上に加熱することで、流動性を持つ液体状態に戻る現象を指す。
【００４０】
ここで、ゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ液体状態に変化した状態の事を指す。またゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度であり、ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却していく際に、ゲル化して流動性が低下する際の温度を指す。
前記ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温では液体状態であるため、インクジェット記録ヘッドによる吐出が可能となる。この高温状態の活性光線硬化型インクを用いて記録すると、インク滴が記録媒体に着弾した後、温度差により自然冷却されることで速やかにインクが固化し、結果として隣り合うドット同士の合一を防いで画質劣化を防止できる。しかし、インク滴の固化力が強い場合には、ドット同士が孤立することで画像部に凹凸が生じ、極端な光沢低下や不自然なキラキラ感といった、光沢不均質感を招く場合があった。発明者らが鋭意検討した結果、インク滴の固化力、インクのゲル化温度、および記録媒体の温度を以下の範囲にすることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができ、さらに最も自然な光沢感が得られることを見出した。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用い、かつ該ゲル化剤によるインクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５〜１５℃に制御して印字することで、インク液滴合一の防止による高画質と自然な光沢感の両立が可能となる。なおこの場合、媒体の調温範囲は４２〜４８℃に相当する。
【００４１】
この理由について発明者らは次のように考えている。記録媒体にインク滴が着弾した後、隣り合うインク滴が着弾する前にインクが固化すると、光沢低下や画像部の不自然なキラキラ感が発生する。一方で隣り合うインク滴が着弾して合一した後時間を経てから固化すると、液滴同士が寄り合うため極端な画質劣化につながる。発明者らが鋭意検討した結果、インクの着弾時の粘度を制御することで液の合一が防止でき、かつ隣り合うインク滴が適度にレベリングして自然な光沢感を得られることが分かった。
【００４２】
また、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用いることで、上記基材温度範囲における粘度制御が可能となり画質と自然な光沢が両立できる。その理由としては、以下のように推測している。２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、液の合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃における粘度が１０５ｍＰａ・ｓ以上のインクでは、ゲル化後の粘度が高く、かつ冷却過程で大きく粘度が増加する傾向があり、上記温度範囲では適度にレベリングさせる粘度に制御することが困難となり、光沢低下を生じてしまう。また、ゲル化後に適度な粘性を持った粘性ゲルとなるため、ドットの固化力をより適切に抑える事が可能になり、結果としてより自然な光沢感を持った画質が得られるものと考えている。
【００４３】
なお、光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値などを指すものではなく、画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態を指す。
活性光線硬化型インクを用いて、インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５〜１５℃に調温することで、画質劣化がなく、文字などの細線の尖鋭性に優れ、自然な光沢感を持った画像を形成することが可能となるが、記録媒体の温度を５〜１０℃の範囲に調温することでより優れた画像を形成することが可能となる。
【００４４】
以下、本発明に適用できる活性光線硬化型インクのインク組成物について順次説明する。
（ゲル化剤）
ゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。オイルゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
活性光線硬化型インクにおいては、インクのゲル化温度（相転移温度）が、４０℃以上、１００℃未満であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッドからインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また９０℃未満であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００４５】
ゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
インクのゲル化温度の測定方法は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら得られる粘度曲線、動的粘弾性の温度変化を測定することで得られる粘弾性曲線から求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで、インクのゲル化温度（相転移温度）は調整可能である。
【００４６】
本発明に適用するインクにおいては、インクの２５℃における粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上１０５ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０３ｍＰａ・ｓ以上１０４ｍＰａ・ｓ未満である。インク粘度が１０２ｍＰａ・ｓ以上であれば、ドットの合一による画質の劣化を防止でき、１０５ｍＰａ・ｓ未満であれば、インク着弾時の記録媒体の表面温度を制御することで、適度にレベリングさせることで均質な光沢が得られる。なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。インク粘度は、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ−１で測定されたものである。
インクで用いられるゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクジェット射出性の観点から低分子化合物が好ましい。
【００４７】
以下に、本発明に係るインクで用いることのできるゲル化剤の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物にのみ限定されるものではない。
本発明で好ましく用いられる高分子化合物の具体例としては、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）や、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが挙げられる。
本発明で好ましく用いられる低分子化合物の具体例としては、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報に記載の低分子オイルゲル化剤や、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−２エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）や、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類や、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスや、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックスや、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックスや、モンタンワックス、水素化ワックスなどの鉱物系ワックスや、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体などの変性ワックスや、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸や、ステアリルアルコ−ル、ベヘニルアルコ−ルなどの高級アルコ−ルや、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノ−ル酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ  日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ  伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ  花王社製）や、Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミドや、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミドや、ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミンや、ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコ−ル脂肪酸エステル、エチレングリコ−ル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ  日本エマルジョン社製や、リケマールシリーズ  理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ  理研ビタミン社製）や、ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）や、ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックスや、重合性ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ  Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製）や、ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ  ＣＲＯＤＡ社製）などが挙げられる。また、上記のゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００４８】
インクは、ゲル化剤を含有することにより、インクジェット記録ヘッドより吐出された後、記録媒体上に着弾すると直ちにゲル状態となり、ドット同士の混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成が可能となり、その後、活性光線の照射により硬化することにより記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。ゲル化剤の含有量としては、１質量％以上、１０質量％未満が好ましく、２質量％以上、７質量％未満がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインク液滴の増粘によって光ラジカル硬化系で用いた場合には酸素阻害による光硬化性低減することができ、また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化、インクジェット射出性の劣化を低減できる。
【００４９】
（活性光線硬化型組成物）
活性光線硬化型インクは、ゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有する。
この活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
【００５０】
（カチオン重合性化合物）
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００５１】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
本発明でいうオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００５３】
（ラジカル重合性化合物）
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
光ラジカル重合性モノマーとしては、各種公知のラジカル重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
ラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。ここでいう「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。
【００５４】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００５５】
なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００５６】
本発明においては、重合性化合物としてビニルエーテルモノマー及び又はオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー及び又はオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが好ましく挙げられるが、この限りではない。
また本発明においては、重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることも可能である。マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは、また特開平１１−１２４４０３号公報に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物などが挙げられるが、この限りではない。
上記カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００５７】
（インクの各構成要素）
次いで、本発明に適用できるインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
（色材）
インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
【００５８】
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００５９】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００６０】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００６１】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、インクを印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００６２】
また、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００６３】
（マゼンタ染料）
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００６４】
（シアン染料）
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００６５】
（イエロー染料）
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００６６】
（ブラック染料）
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００６７】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００６８】
（光重合開始剤）
活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００６９】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００７０】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３２）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３６）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３８）に記載されている化合物を挙げることができる。
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００７１】
（その他の添加剤）
活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００７２】
以下、本実施形態で用いられるインクの具体例を列挙する。
なお、以下のインク組成物において用いられる顔料分散体は、ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール社製）５部と、ＨＤ−Ｎ（１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート：新中村化学社製）８０部とをステンレスビーカーに入れ加熱撹拌溶解し、これを室温まで冷却した後、カーボンブラック（＃５６：三菱化学社製）１５部を加えて、０．５ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスビンに入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理してから、ジルコニアビーズを除去したものである。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
【表２】
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【００７５】
【表３】
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【００７６】
【表４】
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【００７７】
【表５】
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【００７８】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係るインクジェット記録装置は、温度により相変化するインクを用いた画像形成分野において利用可能性がある。
【符号の説明】
【００８０】
１  インクジェット記録装置
２  記録媒体固定手段
３  吸引ポンプ
４１  インクジェット記録ヘッド
６  記録媒体保持層
６１  吸着穴
７  支持層
７１  吸引孔
Ｍ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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