(57)【要約】  カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂を含有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、粘着剤。（１）前記モノマー（Ａ）、前記モノマー（Ａ）の無水物及び前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。（２）前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂を含有し、
下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、粘着剤。
（１）前記モノマー（Ａ）、前記モノマー（Ａ）の無水物及び前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。
【請求項２】
前記（１）及び（２）の双方を満たす、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記縮合系樹脂が、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１又は２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記縮合系樹脂が、ポリアミド樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記縮合系樹脂中の前記構造単位が、前記ポリオキシアルカンジイル基を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記構造単位中の前記モノマー（Ｂ）に由来する構造が、前記ポリオキシアルカンジイル基を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項７】
前記重合性モノマーが、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ−１）を、前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｂ）の総量に対して２．５〜１０ｍｏｌ％の割合で含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項８】
前記縮合系樹脂の含有量が５０質量％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項９】
前記縮合系樹脂からなる粘着剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１０】
ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂を５０質量％以上含有し、
前記縮合系樹脂がポリオキシアルカンジイル基を有する、粘着剤。
【請求項１１】
前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位を含む、請求項１０に記載の粘着剤。
【請求項１２】
前記縮合系樹脂が二価の芳香環基をさらに有する、請求項１０又は１１に記載の粘着剤。
【請求項１３】
前記縮合系樹脂が、二価の芳香環基を有するジカルボン酸単位を含む、請求項１２に記載の粘着剤。
【請求項１４】
前記縮合系樹脂が１，４−ピペラジンジイル基をさらに有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１５】
前記縮合系樹脂が、１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位を含む、請求項１４に記載の粘着剤。
【請求項１６】
前記縮合系樹脂からなる粘着剤である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１７】
被着体に貼付され、２００℃以上に加熱された後に該被着体から剥離される耐熱性粘着剤として用いられる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１８】
カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす縮合系樹脂の、粘着剤としての使用。
（１）前記モノマー（Ａ）、前記モノマー（Ａ）の無水物及び前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。
【請求項１９】
カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす縮合系樹脂の、粘着剤の製造のための使用。
（１）前記モノマー（Ａ）、前記モノマー（Ａ）の無水物及び前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。
【請求項２０】
ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂であって、ポリオキシアルカンジイル基を有する縮合系樹脂の、粘着剤としての使用。
【請求項２１】
ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂であって、ポリオキシアルカンジイル基を有する縮合系樹脂の、粘着剤の製造のための使用。
【請求項２２】
支持体と、該支持体上に設けられた請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤を含有する粘着層と、を備える粘着材。
【請求項２３】
第一の被着体に、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤を含有する粘着層を介して、第二の被着体を貼付する貼付工程と、
前記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で、前記第一の被着体及び前記第二の被着体を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た前記第一の被着体から、前記粘着層及び前記第二の被着体を剥離する剥離工程と、
を備える、粘着剤の使用方法。
【請求項２４】
前記貼付工程において、前記第一の被着体と前記第二の被着体とを０〜５０℃で貼付する、請求項２３に記載の使用方法。
【請求項２５】
前記剥離工程において、前記第一の被着体から、前記粘着層及び前記第二の被着体を０〜５０℃で剥離する、請求項２３又は２４に記載の使用方法。
【請求項２６】
前記剥離工程で剥離された前記粘着層を、前記貼付工程に再利用する、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項２７】
被着体に、請求項２２に記載の粘着材を、前記粘着層が前記被着体に近い側に配置されるように貼付する貼付工程と、
前記粘着材の温度が２００℃以上となる条件下で、前記被着体を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た前記被着体から、前記粘着材を剥離する剥離工程と、
を備える、粘着材の使用方法。
【請求項２８】
前記貼付工程において、前記粘着材を前記被着体に０〜５０℃で貼付する、請求項２７に記載の使用方法。
【請求項２９】
前記剥離工程において、前記被着体から、前記粘着材を０〜５０℃で剥離する、請求項２７又は２８に記載の使用方法。
【請求項３０】
前記剥離工程で剥離された前記粘着材を、前記貼付工程に再利用する、請求項２７〜２８のいずれか一項に記載の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境下でも粘着性が維持される粘着剤、及びそれを用いた粘着材、並びにそれらの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着剤としては、アクリル系粘着剤が多く用いられている。また、耐熱性の粘着剤としては、例えば特許文献１に、シリコーン系粘着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アクリル系粘着剤には、高温環境下（例えば２００℃以上）では、粘着性が維持できず、浮きや剥がれを生じるという問題がある。【０００５】
また、シリコーン系粘着剤には、価格が高い、貼付する対象が限定される（例えば、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチック材料への粘着性が低い）という問題がある。【０００６】
そこで本発明は、高温環境下でも粘着性を維持できる新規な粘着剤、及びその使用方法を提供することを目的とする。また本発明は、該粘着剤を用いた粘着材、及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂を含有する、粘着剤に関する。【０００８】
そして、上記粘着剤は、下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす。
（１）上記モノマー（Ａ）、上記モノマー（Ａ）の無水物及び上記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）上記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。【０００９】
上記粘着剤によれば、高温環境下（例えば、２００℃以上）でも高い粘着性が維持され、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。また、上記粘着剤は、プラスチック材料等の被着体に対して、高い粘着性を示す。さらに、上記粘着剤は、被着体から剥離した後も高い粘着性が維持されるため、被着体への貼付及び剥離を繰り返し行うことができる。【００１０】
上記粘着剤は、上記（１）及び（２）の双方を満たすことが好ましい。このような粘着剤によれば、粘着性が一層向上する。また、このような粘着剤は、例えば、０〜５０℃で押圧することで容易に被着体に貼付することができる。【００１１】
上記粘着剤において、上記縮合系樹脂は、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。【００１２】
上記粘着剤において、上記縮合系樹脂はポリアミド樹脂であることが好ましい。【００１３】
上記粘着剤においては、上記縮合系樹脂中の上記構造単位が、上記ポリオキシアルカンジイル基を有することが好ましい。すなわち、上記（２）におけるポリオキシアルカンジイル基は、上記構造単位に含まれていることが好ましい。【００１４】
上記粘着剤においては、上記構造単位中の上記モノマー（Ｂ）に由来する構造は、上記ポリオキシアルカンジイル基を有することが好ましい。すなわち、上記（２）におけるポリオキシアルカンジイル基は、上記構造単位中の上記モノマー（Ｂ）に由来する構造に含まれていることが好ましい。【００１５】
上記粘着剤において、上記重合性モノマーは、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ−１）を、上記モノマー（Ａ）及び上記モノマー（Ｂ）の総量に対して２．５〜１０ｍｏｌ％の割合で含むことが好ましい。【００１６】
本発明の他の側面は、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂を５０質量％以上含有し、上記縮合系樹脂がポリオキシアルカンジイル基を有する、粘着剤に関する。【００１７】
上記粘着剤において、上記縮合系樹脂は、ポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位を含むものであってよい。【００１８】
上記粘着剤において、上記縮合系樹脂は、二価の芳香環基をさらに有していてもよく、二価の芳香環基を有するジカルボン酸単位を含むものであってよい。【００１９】
上記粘着剤において、上記縮合系樹脂は、１，４−ピペラジンジイル基をさらに有していてもよく、１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位を含むものであってよい。【００２０】
上記粘着剤において、上記縮合系樹脂の含有量は５０質量％以上であることが好ましい。また、上記粘着剤は、上記縮合系樹脂からなるものであってもよい。このような粘着剤は耐熱性に一層優れるため、耐熱性粘着剤として一層好適に使用できる。【００２１】
上記粘着剤は、例えば、被着体に貼付され、２００℃以上に加熱された後に該被着体から剥離される耐熱性粘着剤として用いることができる。すなわち、上記粘着剤は、２００℃以上の高温に晒される工程を有するプロセスに好適に用いることができる。【００２２】
本発明の他の側面は、カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす縮合系樹脂の、粘着剤としての使用、に関する。
（１）上記モノマー（Ａ）、上記モノマー（Ａ）の無水物及び上記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）上記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。【００２３】
本発明の他の側面は、カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす縮合系樹脂の、粘着剤の製造のための使用、に関する。
（１）上記モノマー（Ａ）、上記モノマー（Ａ）の無水物及び上記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）上記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。【００２４】
本発明の他の側面は、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂であって、ポリオキシアルカンジイル基を有する縮合系樹脂の、粘着剤としての使用、に関する。【００２５】
本発明の他の側面は、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂であって、ポリオキシアルカンジイル基を有する縮合系樹脂の、粘着剤の製造のための使用、に関する。【００２６】
本発明はまた、支持体と、該支持体上に設けられた上記粘着剤を含有する粘着層と、を備える粘着材を提供する。【００２７】
本発明はまた、第一の被着体に、上記粘着剤を含有する粘着層を介して、第二の被着体を貼付する貼付工程と、上記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で、上記第一の被着体及び上記第二の被着体を加熱する加熱工程と、上記加熱工程を経た上記第一の被着体から、上記粘着層及び上記第二の被着体を剥離する剥離工程と、を備える、粘着剤の使用方法を提供する。【００２８】
上記粘着剤の使用方法では、上記貼付工程において、上記第一の被着体と上記第二の被着体とを０〜５０℃で貼付することが好ましい。【００２９】
上記粘着剤の使用方法では、上記剥離工程において、上記第一の被着体から、上記粘着層及び上記第二の被着体を０〜５０℃で剥離することが好ましい。【００３０】
上記粘着剤の使用方法では、上記剥離工程で剥離された上記粘着層を、上記貼付工程に再利用することができる。【００３１】
本発明はまた、被着体に、上記粘着材を上記粘着層が上記被着体に近い側に配置されるように貼付する貼付工程と、上記粘着材の温度が２００℃以上となる条件下で、上記被着体を加熱する加熱工程と、上記加熱工程を経た上記被着体から、上記粘着材を剥離する剥離工程と、を備える、粘着材の使用方法を提供する。【００３２】
上記粘着材の使用方法では、上記貼付工程において、上記粘着材を上記被着体に０〜５０℃で貼付することが好ましい。【００３３】
上記粘着材の使用方法では、上記剥離工程において、上記被着体から、上記粘着材を０〜５０℃で剥離することが好ましい。【００３４】
上記粘着材の使用方法では、上記剥離工程で剥離された上記粘着材を、上記貼付工程に再利用することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、高温環境下でも粘着性を維持できる新規な粘着剤、及びその使用方法が提供される。また本発明によれば、該粘着剤を用いた粘着材、及びその使用方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の粘着剤の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】示差走査型熱量計によって測定された、実施例１のポリアミド樹脂の−５０〜２００℃の間における熱収支を示す図である。
【図３】示差走査型熱量計によって測定された、実施例２のポリアミド樹脂の−５０〜２００℃の間における熱収支を示す図である。
【図４】示差走査型熱量計によって測定された、比較例１のポリアミド樹脂の−５０〜２００℃の間における熱収支を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の粘着剤及び粘着材の好適な実施形態について以下に説明する。
【００３８】
（粘着剤）
本実施形態に係る粘着剤は、カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂を、含有する。
【００３９】
そして、本実施形態に係る粘着剤は、下記（１）及び（２）のうち少なくとも一方を満たす。
（１）モノマー（Ａ）、モノマー（Ａ）の無水物及びモノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。
【００４０】
このような粘着剤によれば、例えば２００℃以上の高温環境下に保持しても、高い粘着性が維持され、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。
【００４１】
なお、上記縮合系樹脂は、必ずしも上記重合性モノマーを縮合重合して製造されたものである必要はなく、上記重合性モノマーの縮合重合により形成され得る構造単位を有していればよい。
【００４２】
すなわち、上記（１）を満たすためには、必ずしも上記縮合系樹脂が２５℃で液状のモノマー（又は無水物が２５℃で液状であるモノマー）を用いて製造されたものである必要はなく、上記縮合系樹脂が、２５℃で液状のモノマー（又は無水物が２５℃で液状であるモノマー）を含む重合性モノマーの縮合重合により形成され得る構造単位を有していればよい。
【００４３】
上記縮合系樹脂中の上記構造単位は、一種のモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）を縮合重合して得られる構造単位であっても、複数のモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）を縮合重合して得られる構造単位であってもよい。後者の場合、上記（１）を満たすためには、複数のモノマー（Ａ）、それらの無水物、及び複数のモノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状であればよい。
【００４４】
上記構造単位を形成し得るモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）は、次の方法により確認することができる。すなわち、上記構造単位を加水分解したときに生成する、カルボキシル基を少なくとも２つ有する化合物及びアミノ基を少なくとも２つ有する化合物を、それぞれモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）とすることができる。
【００４５】
例えば、下記式（１−１）で表される構造単位は、下記式（Ａ−１）で表されるモノマー及び下記式（Ｂ−１）で表されるモノマーを縮合重合して得られる構造単位ということができる。なお、式中、Ｒ１及びＲ２は二価の有機基を示す。
【００４６】
【化１】
2012141267.tif 000003
【００４７】
【化２】
2012141267.tif 000004
【００４８】
【化３】
2012141267.tif 000005
【００４９】
ここで式（１−１）で表される構造単位が上記（１）を満たすためには、式（Ａ−１）で表されるモノマー及び式（Ｂ−１）で表されるモノマーのうち、少なくとも一種が２５℃で液状であればよい。
【００５０】
また、例えば、下記式（１−２）で表される構造単位は、下記式（Ａ−２）で表されるモノマー及び上記式（Ｂ−１）で表されるモノマーを縮合重合して得られる構造単位ということができる。なお、式中、Ｒ３は三価の有機基を示す。
【００５１】
【化４】
2012141267.tif 000006
【００５２】
【化５】
2012141267.tif 000007
【００５３】
ここで式（１−２）で表される構造単位が上記（１）を満たすためには、式（Ａ−２）で表されるモノマー、式（Ｂ−１）で表されるモノマー及び下記式（Ａ−２’）で表される無水物からなる群より選ばれる少なくとも一種が２５℃で液状であればよい。
【００５４】
【化６】
2012141267.tif 000008
【００５５】
さらに、例えば、下記式（１−３）で表される構造単位は、下記式（Ａ−３）で表されるモノマー及び上記式（Ｂ−１）で表されるモノマーを縮合重合して得られる構造単位ということができる。なお、式中、Ｒ４は四価の有機基を示す。
【００５６】
【化７】
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【００５７】
【化８】
2012141267.tif 000010
【００５８】
ここで式（１−３）で表される構造単位が上記（１）を満たすためには、式（Ａ−３）で表されるモノマー、式（Ｂ−１）で表されるモノマー及び下記式（Ａ−３’）で表される無水物からなる群より選ばれる少なくとも一種が２５℃で液状であればよい。
【００５９】
【化９】
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【００６０】
モノマー（Ａ）としては、カルボキシル基を２つ有するモノマー（式（Ａ−１）で表されるモノマー）、カルボキシル基を３つ有するモノマー（式（Ａ−２）で表されるモノマー）、カルボキシル基を４つ有するモノマー（式（Ａ−３）で表されるモノマー）等が挙げられる。
【００６１】
カルボキシル基を２つ有するモノマーとしては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸等のアルキレンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アセナフチレン−５，６−ジカルボン酸、ピリジン−２，３−ジカルボン酸、ピリジン−２，６−ジカルボン酸、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジカルボン酸、１Ｈ−ピロール−２，４−ジカルボン酸、フラン−２，５−ジカルボン酸、チオフェン−２，５−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸、３−エチルヘキサヒドロフタル酸、４−エチルヘキサヒドロフタル酸、メチルノルボルナン−２，３−ジカルボン酸等のシクロヘキサン骨格を有するジカルボン酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸等のシクロヘキセン骨格を有するジカルボン酸等が挙げられる。
【００６２】
すなわち、式（１−１）におけるＲ１としては、アルカンジイル基、二価の脂環基、二価の芳香環基等が挙げられる。
【００６３】
アルカンジイル基としては、炭素数１〜３０のアルカンジイル基が好ましく、炭素数１〜２０のアルカンジイル基がより好ましい。アルカンジイル基は直鎖状でも分岐状でもよく、好ましくは直鎖状であることが好ましい。
【００６４】
アルカンジイル基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロパンジイル基、ブタンジイル基、ペンタンジイル基、ヘキサンジイル基、ヘプタンジイル基、オクタンジイル基、ノナンジイル基、デカンジイル基、ウンデカンジイル基、ドデカンジイル基、トリデカンジイル基、ヘキサデカンジイル基等が挙げられる。
【００６５】
二価の脂環基は、芳香族性を有しない飽和又は不飽和の炭素環構造を有する基である。二価の脂環基の炭素数は、３〜２０であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましい。また、二価の脂環基は、シクロヘキサン環を有することが好ましい。
【００６６】
二価の脂環基としては、１，３−シクロヘキサンジイル基、１，４−シクロヘキサンジイル基、４−アルキルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、３−アルキルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、４，５−ジアルキルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、３，４−ジアルキルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、ノルボルナンジイル基、５−アルキルノルボルナン−２，３−ジイル基、３−アルキル−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基、４−アルキル−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基、４−メチル−３，６−エンドメチレン−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基等が挙げられる。
【００６７】
ここで、二価の脂環基の炭素環構造に結合したアルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜５のアルキル基であることがより好ましい。
【００６８】
二価の芳香環基は、芳香族性を有する環構造を有する基である。二価の芳香環基としては、炭素数６〜２０の二価の芳香環基が好ましく、炭素数６〜１０の二価の芳香環基がより好ましい。
【００６９】
二価の芳香環基としては、例えば、ベンゼンジイル基、ナフタレンジイル基、ビフェニルジイル基、アセナフチレン−５，６−ジイル基、ピリジン−２，３−ジイル基、ピリジン−２，６−ジイル基、１Ｈ−イミダゾール−４，５−ジイル基、１Ｈ−ピロール−２，４−ジイル基、フラン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基が挙げられる。また、ベンゼンジイル基としては、１，２−ベンゼンジイル基、１，３−ベンゼンジイル基、１，４−ベンゼンジイル基が挙げられる。また、ナフタレンジイル基としては、１，２−ナフタレンジイル基１，３−ナフタレンジイル基、１，４−ナフタレンジイル基、１，５−ナフタレンジイル基、１，６−ナフタレンジイル基、１，７−ナフタレンジイル基、１，８−ナフタレンジイル基、２，３−ナフタレンジイル基、２，６−ナフタレンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基等が挙げられる。また、ビフェニルジイル基としては、ビフェニル−４，４’−ジイル基が挙げられる。
【００７０】
カルボキシル基を３つ有するモノマーとしては、例えば、トリメリット酸等の芳香族トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸等の脂環式トリカルボン酸等が挙げられる。
【００７１】
すなわち、式（１−２）におけるＲ３としては、三価の脂環基、三価の芳香環基等が挙げられる。
【００７２】
三価の脂環基としては、シクロヘキサントリイル基が好ましく、シクロヘキサン−１，２，４−トリイル基がより好ましい。
【００７３】
三価の芳香環基としては、例えば、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基が挙げられ、ベンゼン−１，２，４−トリイル基が好ましい。
【００７４】
カルボキシル基を４つ有するモノマーとしては、例えば、ピロメリット酸、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸、フェナンスレン−１，８，９，１０−テトラカルボン酸、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，２’，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、１−トリフルオロメチル−２，３，５，６−ベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン、４，４’−（４，４’−イソプロピリデンジフェノキシ）−ビス（フタル酸）、ｐ−フェニレンビス（トリメリテート）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メチルフェニルシラン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフェニルシラン、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシフェニルジメチルシリル）ベンゼン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド、２，３，５，６−ピリジンテトラカルボン酸、ピロリジン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸、１，１，２，３−プロパンテトラカルボン酸、１，１，６，６−ヘキサンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、デカヒドロナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、４，８−ジメチル−１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸、シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、ビシクロ−［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、ビス（エキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸）スルホン、１，２，４，５−テトラカルボキシシクロヘキサン、ビシクロ［２．２．２］オクタン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、５，５’−（１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン−１，５−ジイル）ビス（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸）等が挙げられる。
【００７５】
すなわち、式（１−３）におけるＲ４としては、アルカンテトライル基、四価の脂環基、四価の芳香環基、又は四価の複素環基が挙げられる。換言すると、Ｒ４としては、アルカン、脂環式化合物、芳香族化合物又は複素環式化合物から４つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００７６】
アルカンテトライル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜６がより好ましい。アルカンテトライル基としては、例えば、エタン−１，１，２，２−テトライル基、プロパン−１，１，２，３−テトライル基、ブタン−１，２，３，４−テトライル基、ヘキサン−１，１，６，６−テトライル基、エチレンテトライル基が挙げられる。
【００７７】
四価の脂環基としては、炭素数が４〜５０であるものが好ましく、炭素数が６〜３０であるものがより好ましい。また、四価の脂環基は、シクロヘキサン環を有することが好ましい。
【００７８】
四価の脂環基としては、例えば、シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロブタン、ビシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、ジメチルヘキサヒドロナフタレン、ビシクロ［２，２，２］オクト−７−エン、５，５’−（１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン−１，５−ジイル）ビス（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン）又はビス（ビシクロ［２，２，１］ヘプタン）スルホンから水素原子を４つ除いてなる基が挙げられる。
【００７９】
四価の芳香環基としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ペリレン、ビフェニル、ベンゾフェノン、ビフェニルエーテル、ジフェニルスルホン、トリフルオロメチルベンゼン、ジフェニルメタン、１，１−ジフェニルエタン、２，２−ジフェニルプロパン、２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン、ビス安息香酸フェニル、ジフェニルジメチルシラン、トリフェニルメチルシラン、テトラフェニルシラン、１，３−ジフェニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ビス（ジフェニルジメチルシリル）ベンゼン、２，２−ジフェニルヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン又はジフェニルスルフィドから水素原子を４つ除いてなる基が挙げられる。
【００８０】
四価の複素環基としては、例えば、ピリジン、ピラジン、チオフェン、ピロリジン又はテトラヒドロフランから水素原子を４つ除いてなる基が挙げられる。
【００８１】
これらのモノマー（Ａ）及びその無水物のうち、２５℃で液状の化合物としては、３−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、３−エチルヘキサヒドロフタル酸無水物、４−エチルヘキサヒドロフタル酸無水物、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、５，５’−エキソ−（１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン−１，５−ジイル）ビス（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−エキソ−２，３−ジカルボン酸）二無水物等が挙げられる。
【００８２】
ここで、上記式（１−１）におけるＲ１が、例えば４−アルキルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、３−アルキルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、３−アルキル−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基、４−アルキル−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基、４−メチル−３，６−エンドメチレン−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基であるとき（好ましくは４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジイル基、３−メチル−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基、４−メチル−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基、４−メチル−３，６−エンドメチレン−４−シクロへキセン−１，２−ジイル基であるとき）、本実施形態に係る粘着剤は上記（１）を満たす。
【００８３】
また、上記式（１−３）におけるＲ４が、例えば５，５’−エキソ−（１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン−１，５−ジイル）ビス（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−エキソ−２，３−ジイル基）であるとき、本実施形態に係る粘着剤は上記（１）を満たす。
【００８４】
また、モノマー（Ｂ）としては、アミノ基を２つ有するモノマーが好ましく、このようなモノマーとしては、例えば、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジアミン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル−４，４’−ジアミン、２，６，２’，６’−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジアミン、５，５’−ジメチル−２，２’−スルフォニル−ビフェニル−４，４’−ジアミン、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルエーテル、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルスルホン、（４，４’−ジアミノ）ベンゾフェノン、（３，３’―ジアミノ）ベンゾフェノン、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルメタン、（４，４’−ジアミノ）ジフェニルエーテル、（３，３’―ジアミノ）ジフェニルエーテル等の芳香族ジアミン；エチレンジアミン、プロピレンジアミン等のアルキレンジアミン、ポリエチレンオキサイドジアミン、ポリプロピレンオキサイドジアミン等のポリアルキレンオキサイドジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、（４，４’−ジアミノ）ジシクロヘキシルメタン、イソホロンジアミン、１，４−ビスアミノプロピルピペラジン、［３，４−ビス（１−アミノヘプチル）−６−ヘキシル−５−（１−オクテニル）］シクロヘキセン、ビスアミノメチルノルボルナン等の脂肪族ジアミン、ポリジメチルシロキサンジアミン等のシロキサンジアミン等が挙げられる。
【００８５】
すなわち、式（１−１）、（１−２）及び（１−３）におけるＲ２としては、アルカンジイル基、ポリオキシアルカンジイル基、二価の脂環基、二価の芳香環基、二価の複素環基、ポリシロキサンジイル基等が挙げられる。
【００８６】
Ｒ２におけるアルカンジイル基としては、炭素数１〜３０のアルカンジイル基が好ましく、炭素数１〜２０のアルカンジイル基がより好ましい。アルカンジイル基は直鎖状でも分岐状でもよく、好ましくは直鎖状であることが好ましい。
【００８７】
Ｒ２におけるアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパンジイル基、ブタンジイル基、ペンタンジイル基、ヘキサンジイル基、ヘプタンジイル基、オクタンジイル基、ノナンジイル基、デカンジイル基、ウンデカンジイル基、ドデカンジイル基、トリデカンジイル基、ヘキサデカンジイル基等が挙げられる。
【００８８】
Ｒ２における二価の脂環基としては、炭素数３〜１０の脂環基が好ましく、４〜８の脂環基がより好ましい。また、二価の脂環基は、シクロヘキサン環を有することが好ましい。
【００８９】
Ｒ２における二価の脂環基としては、シクロヘキサンジイル基、アルキルシクロヘキサン−１，４−ジイル基、ジアルキルシクロヘキサン−１，４−ジイル基、ノルボルナンジイル基、アルキルノルボルナン−２，３−ジイル基、ジシクロヘキシルメタンジイル基、ジシクロヘキシルプロパンジイル基、イソホロニル基、ビスメチレンシクロヘキサン基、ビスメチレンノルボルナン基等が挙げられる。
【００９０】
なお、Ｒ２における二価の脂環基の炭素環構造に結合したアルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜５のアルキル基であることがより好ましい。
【００９１】
Ｒ２における二価の芳香環基としては、例えば、ベンゼンジイル基（１，２−ベンゼンジイル基、１，３−ベンゼンジイル基、１，４−ベンゼンジイル基）、ナフタレンジイル基（１，２−ナフタレンジイル基１，３−ナフタレンジイル基、１，４−ナフタレンジイル基、１，５−ナフタレンジイル基、１，６−ナフタレンジイル基、１，７−ナフタレンジイル基、１，８−ナフタレンジイル基、２，３−ナフタレンジイル基、２，６−ナフタレンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基等）、４，４’−ビフェニルジイル基、３，３’−ビフェニルジイル基、４，４’−（２，２’−ジフェニルプロパン）ジイル基、３，３’−（２，２’−ジフェニルプロパン）ジイル基、４，４’−（ジフェニルスルホン）ジイル基、３，３’−（ジフェニルスルホン）ジイル基、４，４’−（３，３−ジフェニルヘキサフルオロプロパン）ジイル基、３，３’−（３，３−ジフェニルヘキサフルオロプロパン）ジイル基、４，４’−（ジフェニルエーテル）ジイル基、３，３’−（ジフェニルエーテル）ジイル基、４，４’−（ジフェニルケトン）ジイル基、３，３’−（ジフェニルケトン）ジイル基、４，４’−（２，２’−ジメチルビフェニル）ジイル基、４，４’−（２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル）ジイル基、４，４’−（２，６，２’，６’−テトラメチルビフェニル）ジイル基が挙げられる。
【００９２】
Ｒ２における二価の複素環基としては、例えば、（１，４−ジプロピルピペラジン）ジイル基が挙げられる。
【００９３】
Ｒ２におけるポリシロキサンジイル基としては、例えば、ポリジメチルシロキサンジイル基等が挙げられる。
【００９４】
これらのモノマー（Ｂ）のうち、２５℃で液状のモノマーとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、イソホロンジアミン、１，４−ビスアミノプロピルピペラジン、［３，４−ビス（１−アミノヘプチル）−６−ヘキシル−５−（１−オクテニル）］シクロヘキセン、アルキレンオキサイドジアミン、ビスアミノメチルノルボルナン、アルキルジアミン、ポリアルキレンオキサイドジアミン、シロキサンジアミン等が挙げられる。
【００９５】
ここで、式（１−１）、（１−２）及び（１−３）におけるＲ２が、例えばアルカンジイル基、（１，４−ジプロピルピペラジン）ジイル基、ビスメチレンノルボルナン基又はイソホロニル基であるとき、本実施形態に係る粘着剤は上記（１）を満たす。
【００９６】
縮合系樹脂は、ポリオキシアルカンジイル基を有することが好ましい。このような基を有する縮合系樹脂は、Ｔｇが低下し、低温で良好な粘着性を有するものとなる。
【００９７】
ここで、ポリオキシアルカンジイル基としては、下記式（２）で表される基が挙げられる。なお、式中、ｎは２以上の整数を示し、Ｒ５はアルカンジイル基を示す。複数存在するＲ５は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００９８】
【化１０】
2012141267.tif 000012
【００９９】
Ｒ５におけるアルカンジイル基は、直鎖状でも分岐状であってもよい。Ｒ５におけるアルカンジイル基としては、炭素数２〜４のアルカンジイル基が好ましく、炭素数２〜３のアルカンジイル基がより好ましい。Ｒ５におけるアルカンジイル基としては、例えば、エチレン基、１，２−プロパンジイル基、１，３−プロパンジイル基、１，４−ブタンジイル基等が挙げられる。
【０１００】
式（２）におけるｎは、２〜７０であることが好ましく、６〜３３であることがより好ましい。
【０１０１】
ポリオキシアルカンジイル基としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドポリプロピレンオキサイド共重合体、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体等のポリアルキレンオキサイドから誘導される基が好ましいく、ポリオキシエチレン基、ポリオキシ−１，２−プロパンジイル基、がより好ましい。
【０１０２】
縮合系樹脂に上記ポリオキシアルカンジイル基を導入する方法は特に制限されないが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の縮合系樹脂を変性して上記ポリオキシアルカンジイル基を導入する方法が挙げられる。
【０１０３】
また、縮合系樹脂は、上記構造単位中に上記ポリオキシアルカンジイル基を有していることが好ましく、上記構造単位中のモノマー（Ｂ）に由来する構造に上記ポリオキシアルカンジイル基が存在することがより好ましい。すなわち、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）のうち少なくとも一種が上記ポリオキシアルカンジイル基を有することが好ましく、モノマー（Ｂ）のうち少なくとも一種が上記ポリオキシアルカンジイル基を有することがより好ましい。
【０１０４】
縮合系樹脂は、上記構造単位中のモノマー（Ｂ）に由来する構造が、ポリオキシアルカンジイル基を有することがより好ましい。
【０１０５】
すなわち、縮合系樹脂としては、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ−１）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有することが好ましい。
【０１０６】
重合性モノマー中のモノマー（ｂ−１）の含有量は、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の総量に対して０．５〜２０ｍｏｌ％であることが好ましく、１〜１０ｍｏｌ％であることがより好ましく、２〜８ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。このような重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂によれば、被着体との密着性に一層優れる粘着剤が得られる。
【０１０７】
モノマー（ｂ−１）としては、ポリアルキレンオキサイドジアミンが挙げられ、例えば、ジェファーミンＤ−２３０（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＤ−４００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＤ−２０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＤ−４０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のポリプロピレンオキサイドジアミン；ジェフアミンＥＤ−６００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェフアミンＥＤ−９００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの共重合体ジアミン；ジェファーミンＥＤＲ−１４８（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＥＤＲ−１７６（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のポリエチレンオキサイドジアミン；ジェファーミンＴ−４０３（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）、ジェファーミンＴ−３０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）及びジェファーミンＴ−５０００（ＨＵＮＴＳＭＡＮ、商品名）等のトリアミン；を好適に用いることができる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０８】
２５℃で液状又は２５℃で無水物が液状であるモノマー（Ａ）をモノマー（ａ−１）とし、２５℃で液状であるモノマー（Ｂ）をモノマー（ｂ−２）としたとき、重合性モノマー中のモノマー（ａ−１）及びモノマー（ｂ−２）の合計含有量は、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の総量に対して、１５〜６０ｍｏｌ％であることが好ましく、２０〜５０ｍｏｌ％であることがより好ましく、２５〜４５ｍｏｌ％であることが更に好ましい。
【０１０９】
重合性モノマーの好適な組み合わせとして、モノマー（Ａ）が式（Ａ−１）のＲ１が二価の芳香環基である化合物、式（Ａ−２）のＲ３が三価の芳香環基である化合物及び式（Ａ−３）のＲ４が四価の芳香環基である化合物のうち少なくとも一種を含み、モノマー（Ｂ）がモノマー（ｂ−１）及びモノマー（ｂ−２）を含むことが好ましい。
【０１１０】
また、重合性モノマーの好適な組み合わせとして、モノマー（Ａ）が、二価の芳香環基である化合物、式（Ａ−２）のＲ３が三価の芳香環基である化合物及び式（Ａ−３）のＲ４が四価の芳香環基である化合物のうち少なくとも一種とモノマー（ａ−１）とを含み、モノマー（Ｂ）が、モノマー（ｂ−１）を含むことも好ましい。
【０１１１】
縮合系樹脂は、例えば、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーの縮合重合により得ることができる。また、モノマー（Ａ）に代えてモノマー（Ａ）の無水物、モノマー（Ａ）のエステル化物、モノマー（Ａ）の酸ハロゲン化物等を用いることもできる。また、重合性モノマーは、ジイソシアネート化合物等の他のモノマーを含有していてもよい。
【０１１２】
重合性モノマー中のモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の含有量は、重合性モノマーの総量に対して、３０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、７０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。また、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）の含有量は、１００ｍｏｌ％であってもよい。
【０１１３】
縮合重合の方法は特に制限されないが、例えば、上記重合性モノマーを溶媒に溶解して、反応温度０〜２００℃、反応時間１〜５時間程度で反応させる方法を採用することができる。
【０１１４】
縮合重合に用いる溶媒としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチルスクシイミド、ジメチルフラン、トルエン、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアセトアミド、ヘキサメチレンホスホルアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。この中で樹脂の溶解性の観点からＮ−メチルピロリドンが好ましい。
【０１１５】
また、縮合重合においては、縮合反応を促進する目的で、触媒等の加速剤を用いることができる。加速剤の添加量は、重合性モノマー１０ｍｏｌ等量に対して、０．１〜５０ｍｏｌ等量とすることが好ましい。加速剤としては、例えば、塩化リチウム、塩化カルシウム、ロダンカルシウム等の無機塩；トリエチルアミン、ピリジン等の３級アミン；テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩；が挙げられる。
【０１１６】
縮合系樹脂は、縮合重合で得られた重合体をさらに変性したものであってもよく、例えば、オレフィン変性ポリアミド、アルコキシシラン変性ポリアミド、シロキサン変性ポリイミド、エポキシ変性ポリアミド、ポリカーボネート変性ポリアミド、オレフィン変性ポリイミド、シロキサン変性ポリイミド、エポキシ変性ポリイミド、ポリカーボネート変性ポリイミド、シロキサン変性ポリイミド、オレフィン変性ポリアミドイミド、アルコキシシラン変性ポリアミドイミド、シロキサン変性ポリアミドイミド、エポキシ変性ポリアミドイミド、エポキシ変性ポリアミドイミド、ポリカーボネート変性ポリアミドイミド等が挙げられる。
【０１１７】
本実施形態における縮合系樹脂は、例えば、ポリオキシアルカンジイル基を有する、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂であってもよい。このような縮合系樹脂は、少なくとも上記（２）を満たす。
【０１１８】
この縮合系樹脂は、ポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位を含むことが好ましい。すなわち、ポリオキシアルカンジイル基が、縮合系樹脂のジアミン単位に含まれていることが好ましい。
【０１１９】
ポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位としては、例えば、ポリアルキレンオキサイドジアミン単位が挙げられる。ポリアルキレンオキサイドジアミン単位としては、上記ポリアルキレンオキサイドジアミンのとして例示されたモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。
【０１２０】
この縮合系樹脂は、二価の芳香環基を更に有していてもよく、二価の芳香環基を有するジカルボン酸単位を含んでいてもよい。縮合系樹脂が二価の芳香環基を有することにより、粘着剤の高温環境下での粘着力変化を一層抑制することができる。
【０１２１】
二価の芳香環基を有するジカルボン酸単位としては、上記式（Ａ−１）のＲ１が二価の芳香環基である化合物が挙げられる。
【０１２２】
縮合系樹脂は、二価の芳香環基としてベンゼンジイル基を有していてもよく、フタル酸単位、イソフタル酸単位及びテレフタル酸単位からなる群より選択される少なくとも一種を含んでいてもよい。縮合系樹脂がベンゼンジイル基を有することにより、粘着剤の高温環境下での粘着力変化を一層抑制することができる。
【０１２３】
この縮合系樹脂はまた、１，４−ピペラジンジイル基を更に有していてもよく、１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位を含んでいてもよい。このようなジアミン単位によれば、粘着剤の高温環境下での粘着力変化が一層抑制される。
【０１２４】
１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位としては、例えば、１，４−ビス（ω−アミノアルキル）ピペラジン単位が挙げられる。１，４−ビス（ω−アミノアルキル）ピペラジン単位において、ω−アミノアルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。
【０１２５】
１，４−ビス（ω−アミノアルキル）ピペラジン単位としては、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン単位等が挙げられる。
【０１２６】
縮合系樹脂において、ポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位の含有量Ｃ１に対する、１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位の含有量Ｃ２の比Ｃ２／Ｃ１は、モル比で、２〜４０であることが好ましく、４〜２０であることがより好ましい。
【０１２７】
縮合系樹脂におけるモノマー（Ａ）に由来する構造単位は、モノマー（Ａ）単位ということができ、モノマー（Ｂ）に由来する構造単位は、モノマー（Ｂ）単位ということができ、縮合系樹脂は、モノマー（Ａ）単位及びモノマー（Ｂ）単位を含む縮合系樹脂ということができる。
【０１２８】
縮合系樹脂におけるポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位の含有量は、モノマー（Ａ）単位及びモノマー（Ｂ）単位の総量基準で、２．５〜１０ｍｏｌ％であることが好ましく、３．５〜７．５ｍｏｌ％であることがより好ましく、４〜６ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。このような縮合系樹脂によれば、被着体との密着性に一層優れる粘着剤が得られる。
【０１２９】
縮合系樹脂における二価の芳香環基を有するジカルボン酸単位の含有量は、モノマー（Ａ）単位及びモノマー（Ｂ）単位の総量基準で、２０〜５０ｍｏｌ％であることが好ましく、３０〜５０ｍｏｌ％であることがより好ましく、４０〜５０ｍｏｌ％であることが更に好ましい。
【０１３０】
縮合系樹脂における１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位の含有量は、モノマー（Ａ）単位及びモノマー（Ｂ）単位の総量基準で、１５〜６０ｍｏｌ％であることが好ましく、２０〜５０ｍｏｌ％であることがより好ましく、２５〜４５ｍｏｌ％であることが更に好ましい。
【０１３１】
縮合系樹脂の重量平均分子量は、２００００〜１０００００であることが好ましく、３００００〜６００００であることがより好ましい。なお、本明細書中、重量平均分子量はＧＰＣ法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量を示す。
【０１３２】
本実施形態に係る粘着剤における縮合系樹脂の含有量は、粘着剤の全量基準で、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。縮合系樹脂の含有量が上記範囲内であると、高耐熱性を十分に維持しつつ、一層高い粘着性を得ることができる。また、縮合系樹脂の含有量は、９６質量％以下であってよく、９０質量％以下であってもよい。また、本実施形態に係る粘着剤は、縮合系樹脂からなるもの（すなわち、縮合系樹脂の含有量が１００質量％）であってもよい。ただし、縮合系樹脂の含有量は、用途に応じて適宜上記の範囲外とすることもできる。
【０１３３】
また、本実施形態に係る粘着剤は、高温環境下での粘着性を良好に維持する観点から、熱硬化性樹脂の含有量が３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、熱硬化性樹脂を含有しないことがさらに好ましい。
【０１３４】
本実施形態に係る粘着剤には、密着性を高めるために、発明の目的を損なわない範囲内でロジン樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、スチレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂等の粘着付与剤等を添加してもよい。
【０１３５】
（粘着剤の使用方法）
本実施形態に係る粘着剤は、高温環境下でも粘着性を維持することができるため、下記（１）〜（３）の工程を備える用途に用いることができる。
（１）第一の被着体に、粘着剤を含有する粘着層を介して、第二の被着体を貼付する貼付工程。
（２）粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で、第一の被着体及び第二の被着体を加熱する加熱工程。
（３）加熱工程を経た第一の被着体から、粘着層及び第二の被着体を剥離する剥離工程。
【０１３６】
貼付工程では、例えば、第一の被着体の一面上に粘着層を形成し、該粘着層の第一の被着体とは反対側の面上に第二の被着体を配置して、第一の被着体及び第二の被着体を互いに押し付けることにより、第一の被着体に第二の被着体を貼付することができる。
【０１３７】
また、第二の被着体の一面上に粘着層を形成し、該粘着層の第二の被着体とは反対側の面上に第一の被着体を配置して、第一の被着体及び第二の被着体を互いに押し付けることによって、第一の被着体に第二の被着体を貼付することもできる。
【０１３８】
粘着層は、例えば、粘着剤及び溶媒を含む粘着剤ワニスを調製し、当該粘着剤ワニスを塗布して乾燥させることにより、形成することができる。粘着剤ワニスに用いられる溶媒は、特に制限されないが、粘着剤が良好な溶解性を示すことから、グリコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、グリコールエステル系溶剤等が好ましい。
【０１３９】
溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル，３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ＰＭＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートが挙げられる。上記以外にも、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチルスクシイミド、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアセトアミド及びジメチルホルムアミドも用いることができる。これらの溶剤は単独で用いても良いし、２種類以上を混合させて用いても良い。
【０１４０】
貼付工程における粘着層は、粘着剤ワニスを第一の被着体又は第二の被着体の一面上に塗布して乾燥させることにより、当該一面上に設けられたものであってもよく、後述する支持体上に形成した粘着層を第一の被着体又は第二の被着体の一面上にラミネートして転写することによって当該一面上に設けられたものであってもよい。
【０１４１】
貼付工程では、例えば、第一の被着体と第二の被着体とを０〜５０℃で貼付することできる。
【０１４２】
加熱工程では、第一の被着体及び第二の被着体が加熱される。加熱の方法及び加熱の目的は特に制限されないが、当該加熱により、粘着層は、２００℃以上の温度下に晒される。通常、耐熱性の低い粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤）をこのような加熱工程に供すると、粘着性が維持されず、浮きや剥がれが生じてしまう。しかし、本実施形態に係る粘着剤を含む粘着層によれば、このような加熱工程を経ても粘着性が維持されるため、浮きや剥がれの発生を十分に抑制することができる。
【０１４３】
加熱工程においては、加熱した第一の被着体及び第二の被着体を成形加工してもよい。本実施形態に係る粘着剤を含む粘着層は、追従性に優れるため、成形加工によって第一の被着体及び第二の被着体が変形した場合でも、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。
【０１４４】
剥離工程では、第一の被着体から、粘着層及び第二の被着体を剥離する。ここで、粘着層と第二の被着体とは、一体となって第一の被着体から剥離されてもよく、それぞれ独立に第一の被着体から剥離されてもよい。
【０１４５】
剥離工程では、例えば、第一の被着体から、粘着層及び第二の被着体を０〜５０℃で剥離することができる。
【０１４６】
剥離工程で剥離された粘着層は、上記加熱工程を経ても粘着性が維持されているため、貼付工程に再利用することができる。
【０１４７】
第一の被着体及び第二の被着体としては、特に制限されないが、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース、ポリエーテルイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート等から選択される少なくとも一つの有機材料を含むものが挙げられる。また、無機材料を含む支持体を用いることもでき、例えば、アルミニウム、マグネシウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、亜鉛、錫、ガラス、銅、シリコンウエハ及び合金から選択される少なくとも一つの無機材料を含むものを用いることができる。
【０１４８】
第一の被着体及び第二の被着体としては、２００℃以上の温度に対する耐熱性を有する材料を用いてもよく、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂；アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合樹脂、アルミニウム、マグネシウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、亜鉛、錫やガラス、銅、シリコンウエハが挙げられる。これらの材料の中では、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、アルミニウム、マグネシウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、亜鉛、錫、ガラス、銅、シリコンウエハが高い耐熱性を示すことから好ましい。
【０１４９】
上記の使用方法によれば、例えば、剛性が低い第一の被着体を、高温加工時には第二の被着体に確実に固定し、加工後には第一の被着体に損傷を与えたり変形させたりすることなく剥離することができる。
【０１５０】
（粘着材）
図１は、本発明の粘着剤の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す粘着剤１は、支持体１０と、該支持体１０上に設けられた粘着剤を含有する粘着層１４と、を備える。
【０１５１】
支持体としては、特に制限されないが、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース、ポリエーテルイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート等から選択される少なくとも一つの有機材料を含むものが挙げられる。また、無機材料を含む支持体を用いることもでき、例えば、アルミニウム、マグネシウム、チタン、クロム、マンガン、鉄、ニッケル、亜鉛、錫、ガラス、銅、シリコンウエハ及び合金から選択される少なくとも一つの無機材料を含むものを用いることができる。
【０１５２】
粘着材は、例えば、粘着剤及び溶媒を含む粘着剤ワニスを、支持体上に塗布して乾燥させることにより粘着層を形成して、作製することができる。このようなキャスティング法による作製方法は、平坦な粘着層が容易に得られることから好適である。粘着剤ワニスに用いられる溶媒としては、上記と同様のものが例示できる。
【０１５３】
また、粘着材は、粘着剤及び溶媒を含む粘着剤ワニスを、離型フィルム上に塗布して乾燥させることにより形成された粘着層を、支持体にラミネートして転写させることにより、作製することもできる。
【０１５４】
粘着層の厚さは、０．１〜１００μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましい。粘着層の厚さは、上記粘着剤ワニスにおける粘着剤の濃度や、粘着剤ワニスの塗布量によって、適宜調整することができる。
【０１５５】
（粘着材の使用方法）
本実施形態に係る粘着剤は、高温環境下でも粘着性を維持することができるため、下記（１）〜（３）の工程を備える用途に用いることができる。
（１）被着体に、粘着材を、粘着層が被着体に近い側に配置されるように貼付する貼付工程。
（２）粘着材の温度が２００℃以上となる条件下で、被着体を加熱する加熱工程。
（３）加熱工程を経た被着体から、粘着材を剥離する剥離工程。
【０１５６】
貼付工程では、粘着材の粘着層と被着体とが接するようにして押圧することで、粘着材を被着体に貼付することができる。貼付工程では、第一の被着体と第二の被着体とを、任意の温度で貼付けすることができるが、例えば、適切な粘着性の発現と作業効率の観点から０〜５０℃で貼付することが望ましい。
【０１５７】
加熱工程では、被着体が加熱され、それとともに粘着層が２００℃以上の温度下に晒される。通常、耐熱性の低い粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤）をこのような加熱工程に供すると、粘着性が維持されず、浮きや剥がれが生じてしまう。しかし、本実施形態に係る粘着材によれば、このような加熱工程を経ても粘着性が維持されるため、浮きや剥がれの発生を十分に抑制することができる。
【０１５８】
加熱工程においては、加熱した被着体を成形加工してもよい。本実施形態に係る粘着剤を含む粘着層は、追従性に優れるため、成形加工によって被着体が変形した場合でも、浮きや剥がれの発生が十分に抑制される。
【０１５９】
剥離工程では、被着体から粘着材を剥離する。剥離工程では、例えば、被着体から粘着材を０〜５０℃で剥離することができる。
【０１６０】
剥離工程で剥離された粘着材は、上記加熱工程を経ても粘着性が維持されているため、貼付工程に再利用することができる。
【０１６１】
本使用方法における被着体としては、上記第一の被着体及び第二の被着体と同様のものが例示できる。
【０１６２】
上記の使用方法によれば、例えば、剛性が低い被着体を、高温加工時には支持体に確実に固定し、加工後には、被着体に損傷を与えたり変形させたりすることなく剥離することができる。
【０１６３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【０１６４】
例えば、本発明の一態様は、上記モノマー（Ａ）及び上記モノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、上記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす縮合系樹脂の、粘着剤としての使用、に関する。
【０１６５】
また、本発明の他の態様は、上記モノマー（Ａ）及び上記モノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有し、上記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす縮合系樹脂の、粘着剤の製造のための使用、に関する。
【０１６６】
また、本発明の他の態様は、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂であって、ポリオキシアルカンジイル基を有する縮合系樹脂の、粘着剤としての使用、に関する。
【０１６７】
また、本発明の他の態様は、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂であって、ポリオキシアルカンジイル基を有する縮合系樹脂の、粘着剤の製造のための使用、に関する。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１６９】
（実施例１）
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管を備えたセパラブルフラスコに、二塩化イソフタロイル５０部（モル比）、ポリプロピレンオキサイドジアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製）５部（モル比）及び１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン４５部（モル比）を、酸中和剤としてトリエチルアミン１１０部（モル比）を含むＮ−メチルピロリドン中、氷冷下で縮合重合させた。反応終了後、反応混合液に３倍量の水を加えて、不溶成分を分離、乾燥することにより平均重量分子量が４５０００のポリアミド樹脂を得た。得られたポリアミド樹脂を、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させ、粘着剤ワニスを得た。【０１７０】
次いで、得られた粘着剤ワニスを、厚み２５μｍ、幅２０ｃｍのポリイミドフィルムに、乾燥後の粘着層の厚みが２０μｍとなるようにアプリケータを用いて塗工し、１３０℃で５分、次いで１５０℃で３０分加熱して乾燥させ、粘着材を作製した。【０１７１】
得られたポリアミド樹脂について以下の方法でＴｇを測定し、得られた粘着材について以下の方法で粘着性、剥れ残り及び耐熱性を評価した。結果を表１に示す。なお、図２は、示差走査型熱量計によって測定された、実施例１のポリアミド樹脂の−５０〜２００℃の間における熱収支を示す図である。【０１７２】
（Ｔｇの測定）
アルミパン中に実施例１で得られたポリアミド樹脂を３ｍｇ取り、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製示差走査型熱量計  ＤＳＣ  Ｑ２０００を使用して、−５０〜２００℃の間における熱収支から、Ｔｇを測定した。【０１７３】
（粘着性の評価）
実施例１で得られた粘着材を、厚さ７０μｍの１０ｃｍ×１０ｃｍガラス板上に配置し、１７〜２５℃の条件下で、ロール圧０．３ＭＰａのラミネータを０．８ｍ／分の速度で通過させることで貼り付けた。貼り付けられた粘着材を２００℃、１０分間加熱した後に、粘着材のポリイミドフィルムの端部を少し剥がして把持し、レオメータＲＥ３３０５Ｒ（山電製）引っ張り試験機を用いて、幅１０ｍｍを９０度、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、ポリイミドフィルムを引き剥がすのに要する最小の力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。【０１７４】
（剥れ残りの評価）
実施例１で得られた粘着材の重量を測定し、予め測定していたポリイミドフィルムの重量を差し引くことで、粘着材の粘着層の重量を算出した。次いで、粘着性の評価と同様にして、粘着材のガラス板への貼り付け及び粘着材の剥離を行った。剥離した粘着材の重量を測定し、予め測定していたポリイミドフィルムの重量を差し引くことで、剥離後の粘着材の粘着層の重量を算出した。このとき、貼付前の粘着層の重量に対する、剥離後の粘着層の重量の割合が９０％以上であった場合を「Ａ」、９０％未満であった場合を「Ｂ」として、剥れ残りの有無を評価した。【０１７５】
（耐熱性の評価）
粘着性の評価と同様にして、粘着材のガラス板への貼り付けを行った。粘着材を貼り付けたガラス板を、２００℃のクリーンオーブン中で１時間加熱し、粘着材のガラス板からの剥れの有無を目視で確認した。剥れがなかった場合を「Ａ」、剥れがあった場合を「Ｂ」として、耐熱性を評価した。【０１７６】
（実施例２）
二塩化イソフタロイル４３．７５部（モル比）、二塩化テレフタロイル６．２５部、ポリプロピレングリコールジアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製）５部及び１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン４５部を、Ｎ−メチルピロリドン中で縮合重合して、ポリアミド樹脂を得た。得られたポリアミド樹脂を、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させ、粘着剤ワニスを得た。【０１７７】
次いで、得られた粘着剤ワニスを用いて実施例１と同様にして、粘着材を作製した。また、得られたポリアミド樹脂について上記の方法でＴｇを測定し、得られた粘着材について上記の方法で粘着性、剥れ残り及び耐熱性を評価した。結果を表１に示す。なお、図３は、示差走査型熱量計によって測定された、実施例２のポリアミド樹脂の−５０〜２００℃の間における熱収支を示す図である。【０１７８】
（比較例１）
二塩化イソフタロイル１３部、３，３−ジアミノジフェニルスルホン１３部をＮ−メチルピロリドン中で縮合重合して、ポリアミド樹脂を得た。得られたポリアミド樹脂を、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドに溶解させ、粘着剤ワニスを得た。【０１７９】
次いで、得られた粘着剤ワニスを用いて実施例１と同様にして、粘着材を作製した。また、得られたポリアミド樹脂について上記の方法でＴｇを測定し、得られた粘着材について上記の方法で粘着性、剥れ残り及び耐熱性を評価した。結果を表１に示す。なお、図４は、示差走査型熱量計によって測定された、比較例１のポリアミド樹脂の−５０〜２００℃の間における熱収支を示す図である。
【表１】
2012141267.tif 000013
【図１】
2012141267.tif 000014
【図２】
2012141267.tif 000015
【図３】
2012141267.tif 000016
【図４】
2012141267.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月24日(2013.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を少なくとも２つ有するモノマー（Ａ）及びアミノ基を少なくとも２つ有するモノマー（Ｂ）を含む重合性モノマーを縮合重合して得られる構造単位を有する縮合系樹脂を含有し、
下記（１）及び（２）の少なくとも一方を満たす、粘着剤。
（１）前記モノマー（Ａ）、前記モノマー（Ａ）の無水物及び前記モノマー（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも一種が、２５℃で液状である。
（２）前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有する。
【請求項２】
前記（１）及び（２）の双方を満たす、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記縮合系樹脂が、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１又は２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記縮合系樹脂が、ポリアミド樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記縮合系樹脂中の前記構造単位が、前記ポリオキシアルカンジイル基を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記構造単位中の前記モノマー（Ｂ）に由来する構造が、前記ポリオキシアルカンジイル基を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項７】
前記重合性モノマーが、ポリオキシアルカンジイル基及び少なくとも２つのアミノ基を有するモノマー（ｂ−１）を、前記モノマー（Ａ）及び前記モノマー（Ｂ）の総量に対して２．５〜１０ｍｏｌ％の割合で含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項８】
前記縮合系樹脂の含有量が５０質量％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項９】
前記縮合系樹脂からなる粘着剤である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１０】
ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂及びポリイミド樹脂からなる群より選択される縮合系樹脂を５０質量％以上含有し、
前記縮合系樹脂がポリオキシアルカンジイル基を有する、粘着剤。
【請求項１１】
前記縮合系樹脂が、ポリオキシアルカンジイル基を有するジアミン単位を含む、請求項１０に記載の粘着剤。
【請求項１２】
前記縮合系樹脂が二価の芳香環基をさらに有する、請求項１０又は１１に記載の粘着剤。
【請求項１３】
前記縮合系樹脂が、二価の芳香環基を有するジカルボン酸単位を含む、請求項１２に記載の粘着剤。
【請求項１４】
前記縮合系樹脂が１，４−ピペラジンジイル基をさらに有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１５】
前記縮合系樹脂が、１，４−ピペラジンジイル基を有するジアミン単位を含む、請求項１４に記載の粘着剤。
【請求項１６】
前記縮合系樹脂からなる粘着剤である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１７】
被着体に貼付され、２００℃以上に加熱された後に該被着体から剥離される耐熱性粘着剤として用いられる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項１８】
支持体と、該支持体上に設けられた請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤を含有する粘着層と、を備える粘着材。
【請求項１９】
第一の被着体に、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤を含有する粘着層を介して、第二の被着体を貼付する貼付工程と、
前記粘着層の温度が２００℃以上となる条件下で、前記第一の被着体及び前記第二の被着体を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た前記第一の被着体から、前記粘着層及び前記第二の被着体を剥離する剥離工程と、
を備える、粘着剤の使用方法。
【請求項２０】
前記貼付工程において、前記第一の被着体と前記第二の被着体とを０〜５０℃で貼付する、請求項１９に記載の使用方法。
【請求項２１】
前記剥離工程において、前記第一の被着体から、前記粘着層及び前記第二の被着体を０〜５０℃で剥離する、請求項１９又は２０に記載の使用方法。
【請求項２２】
前記剥離工程で剥離された前記粘着層を、前記貼付工程に再利用する、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の使用方法。
【請求項２３】
被着体に、請求項１８に記載の粘着材を、前記粘着層が前記被着体に近い側に配置されるように貼付する貼付工程と、
前記粘着材の温度が２００℃以上となる条件下で、前記被着体を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程を経た前記被着体から、前記粘着材を剥離する剥離工程と、
を備える、粘着材の使用方法。
【請求項２４】
前記貼付工程において、前記粘着材を前記被着体に０〜５０℃で貼付する、請求項２３に記載の使用方法。
【請求項２５】
前記剥離工程において、前記被着体から、前記粘着材を０〜５０℃で剥離する、請求項２３又は２４に記載の使用方法。
【請求項２６】
前記剥離工程で剥離された前記粘着材を、前記貼付工程に再利用する、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の使用方法。
【国際調査報告】
2012141267.tif 000018
2012141267.tif 000019
2012141267.tif 000020
2012141267.tif 000021