(57)【要約】補正用測定時にプローブ先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物を提供するにあたり、当該補正用測定環境構成物の取り扱いの煩雑を招くことなく、安定的に前記光学的環境を与えられるようにする。プローブ１０は、一端に、光ファイバー又は撮像素子を含んだ受光光学系が構成された先端部１１を、他端に、検出器を有するベースユニット２０に接続されるコネクタ部１２を有し、前記コネクタ部に補正用測定環境構成物４０が備えられる。補正用測定環境構成物は、前記先端部が挿入される開口部４１を有した光学的環境保持室４２を構成し、前記先端部が前記開口部から前記光学的環境保持室に挿入されることにより、当該先端部に既知の光学的環境を与える。また診断用包装物は、トレイと、トレイに収納されるプローブ及び校正用ターゲットを有し調整治具と、これらを包み込んだ包装袋と備える。
2012096102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブであって、
一端に、少なくとも光ファイバー又は撮像素子を含んだ受光光学系が構成された先端部を、他端に、検出器を有するベースユニットに接続されるコネクタ部を有し、
前記先端部が挿入される開口部を有した光学的環境保持室を構成し、前記先端部が前記開口部から前記光学的環境保持室に挿入されることにより、当該先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物が前記コネクタ部に備えられたプローブ。
【請求項２】
前記補正用測定環境構成物は、少なくとも前記先端部が挿入された状態にて前記光学的環境への外光の入射を遮る遮光部材を有することを特徴とする請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記補正用測定環境構成物は、前記光学的環境保持室内に所定の測定対象物質を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さでさらなる挿入を規制する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載のプローブ。
【請求項５】
前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さで所定の係止力をもってさらなる挿入を規制するとともに抜き出しを防止する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載のプローブ。
【請求項６】
補正用測定時に適用すべき挿入長さに相当する先端からの長さを表示する目印が前記先端部の外周に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載のプローブ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブと、
当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、
前記ベースユニットは、
前記照射光の光源装置と、
前記放射光の光強度を検出するための検出器と、
前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、生体組織を対象とした生体測定結果に補正をかける演算処理装置とを有する光学測定システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブと、
当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、
前記ベースユニットは、
前記照射光の光源装置と、
前記放射光の光強度を検出するための検出器と、
前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、検出器の利得または減光フィルタの透過率を設定する演算処理装置とを有する光学測定システム。
【請求項９】
請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブと、
当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、
前記ベースユニットは、
前記照射光の光源装置と、
前記放射光の光強度を検出するための検出器と、
前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、前記光源装置、検出器、又はそれらと前記プローブを光学的に接続する機構の少なくともいずれか一つの可動部を可動調整する演算処理装置とを有する光学測定システム。
【請求項１０】
前記コネクタ部が一定の配向でのみ前記ベースユニットへの接続が許容される機械的構造を有し、前記コネクタ部が前記ベースユニットに接続された状態において、前記先端部の前記補正用測定環境構成物への挿入方向を鉛直下向き又は斜め下向きに規制するように、前記補正用測定環境構成物が構成されてなる請求項７、請求項８又は請求項９に記載の光学測定システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブの使用者への提供方法であって、
前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを滅菌処理する滅菌工程と、
前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを同一の包装体内に包装する包装工程とを備えるプローブの使用者への提供方法。
【請求項１２】
トレイと、
前記トレイに収納され、光の伝送、投光及び受光をするプローブと、
前記プローブの校正の際に前記プローブから出射した光が照射される校正用ターゲットを有し、前記プローブの校正の際に前記プローブを保持し、前記トレイに収納された調整治具と、
前記プローブ、前記調整治具及び前記トレイを包み込んだ包装袋と、を備える、診断用包装物。
【請求項１３】
前記トレイが、トレイ本体と、前記トレイ本体の上面に凹設されたプローブ収納凹部と、前記トレイ本体の上面に凹設された調整治具収納凹部と、を有し、
前記プローブが前記プローブ収納凹部に収納され、前記調整治具が前記調整治具収納凹部に収納される、請求項１２に記載の診断用包装物。
【請求項１４】
前記プローブ収納凹部が、前記トレイ本体の上面に凹設されたリング状のケーブル収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びたコネクタ収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びた先端部収納部と、を有し、
前記プローブが、光の伝送を行うケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の基端に連結され、光の入出力を行うコネクタと、前記ケーブル本体部の先端に連結され、投光及び受光を行う投光受光部と、を有し、
前記投光受光部が前記先端部収納部に収納され、前記ケーブル本体部が前記ケーブル収納部に収納され、前記コネクタがコネクタ収納部に収納されている、請求項１３に記載の診断用包装物。
【請求項１５】
前記ケーブル本体部が巻かれた状態で前記ケーブル収納部に収納されている、請求項１４に記載の診断用包装物。
【請求項１６】
前記ケーブル本体部は前記コネクタ側が前記投光受光部側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項１５に記載の診断用包装物。
【請求項１７】
前記ケーブル本体部は前記投光受光部側が前記コネクタ側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項１５に記載の診断用包装物。
【請求項１８】
前記調整治具が、前記調整治具収納凹部に収納された治具本体と、前記治具本体の表面で開口した挿入口と、前記挿入口から前記治具本体の内部に延びた差込孔と、を有し、
前記校正用ターゲットが前記差込孔内に配置されている、請求項１３から請求項１７のうちいずれか一項に記載の診断用包装物。
【請求項１９】
前記差込孔が前記挿入口の反対側を閉塞されている、請求項１８に記載の診断用包装物。
【請求項２０】
前記調整治具が、前記差込孔の内壁に凸設されたストッパを更に有し、
前記校正用ターゲットが前記ストッパに関して前記挿入口の反対側において前記差込孔内に配置されている、請求項１８又は請求項１９に記載の診断用包装物。
【請求項２１】
前記調整治具の前記治具本体が、前記挿入口を斜め上に向けた状態で前記治具収納凹部に収納されている、請求項１８から請求項２０のうちいずれか一項に記載の診断用包装物。
【請求項２２】
前記調整治具が、前記差込孔の内壁に貼着された遮光シートを更に有する、請求項１８から請求項２１のうちいずれか一に記載の診断用包装物。
【請求項２３】
前記調整治具が、前記挿入口を通じて前記差込孔に連通するよう前記治具本体に取り付けられた可撓性チューブを更に有する、請求項１８から請求項２２のうちいずれか一に記載の診断用包装物。
【請求項２４】
前記挿入口、前記差込孔及び前記校正用ターゲットの数が複数であり、前記校正用ターゲットが前記差込孔内にそれぞれ配置されている、請求項１８から請求項２３のうちいずれか一に記載の診断用包装物。
【請求項２５】
前記校正用ターゲットごとに色が異なる、請求項２４に記載の診断用包装物。
【請求項２６】
何れかの前記校正用ターゲットの色が白色であり、他の何れかの前記校正用ターゲットの色が黒色である、請求項２４又は請求項２５に記載の診断用包装物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織の測定対象部位へ励起光などの照射光を照射し、この照射光によって生体組織や、予め生体に注入しておいた薬物から発生する蛍光などの放射光を検出する特殊診断プローブが開発されており、生体組織の変性や癌等の疾患状態（例えば、疾患の種類や浸潤範囲）の診断に用いられている。
このようなプローブには、光源装置からの照射光を導光して生体の測定対象部位に照射し病変部から放射される放射光を受光し、検出器に導光するために光ファイバー、レンズ、プリズム等の光学系が構成される。【０００３】
このようなプローブを用いて正確な光学測定による診断を行うためには、以下に示す数種類の補正のうち適宜必要なものを行う必要がある。【０００４】
まず、第１種の補正として、プローブ、光源及び検出器の組み合わせによる波長ごとの光強度や検出感度のばらつきを補正することが求められる。そのための手法として、反射率スペクトル、発光スペクトルやラマン散乱スペクトルといった光学特性が既知の物質を測定対象とし、取得した結果が既知の光学特性と対応する様に、光学特性に関わる装置の設定内容又は検出器の検出信号を処理する計算処理内の変数または計算処理内容の変更によって補正を行うことが一般的である。
この測定を行う際には、測定対象の光学応答を正確に検出する必要があるため、室内光等が迷光として検出器に入射することを防ぐことが必要である。【０００５】
第２種の補正として、例えばレンズや光ファイバー端面からの反射光や発光といった、プローブの内部構成に由来する反射光や発光が検出器に入射する場合には、検出した光の中で、生体組織から発せられた光と内部構成由来の迷光とを区別することも必要となる。このためには、あらかじめ内部構成由来の迷光の強度スペクトルを単独で取得しておくことが有効である。
この場合、室内光等の迷光を防ぐとともに、プローブから出射された光のプローブ以外の物質からの反射光又は拡散光、またはプローブ以外の物質からの発光がプローブに入射することを防ぐ必要がある。【０００６】
第３種の補正として、検出器の出力を増幅する機構や検出器に入射する光量を調整する機構が、検出器と一体または別に設けられている場合には、プローブ、光源、及び検出器の組み合わせによる波長毎の光強度や検出感度のばらつきによる検出光量の変動に応じて検出器の利得や減光フィルタの透過率を適切に調整するために、反射率や発光効率が既知の物質を測定対象とし、取得した結果が検出器のダイナミックレンジと比較して適切な値となる様に、検出器の利得や減光フィルタの透過率を設定することが有効である。【０００７】
第４種の補正として、光源、検出器、及びそれらとプローブを光学的に接続する機構のいずれかが可動に設置されている場合、検出器の受光量をモニターしながら、それを最適化するように、各可動部を調整し、適切な受光量を確保することが有効である。【０００８】
また、これら以外の補正として、第１種および第２種の補正と同様の構成をとるが、スペクトル形状の測定は必要なく、単に光強度のみを測定し、それに応じて、光学特性に関わる装置の設定内容又は検出器の検出信号を処理する計算処理内容の変更によって補正を行う場合もある。これらのケースは、それぞれ第１種、第２種の補正用測定からの派生とみなせる。【０００９】
上記の補正用測定は、単に装置の校正や得られた結果の訂正のためのみに用いられるものではなく、装置の経時劣化や故障を判定する目的にも利用可能である。【００１０】
光学測定によって体内診断を行うプローブでは、前述のように一種類以上の補正を行うことが必要であり、特に、暗室等の特別な環境ではなく、室内照明下で簡便に行えることが望ましい。このような作業は、処置の前段階で行なわれることになるが、医療現場において、作業者に、複雑、煩雑、面倒な作業を強いる事は出来る限り避けたいという要望がある。【００１１】
特許文献１には、内視鏡用カラーバランス調整具が記載されている。この内視鏡用カラーバランス調整具は、一端に内視鏡の先端部が挿入可能な内部空間に連通する開口部を有し、他端に閉じた構造を有する、外部からの光を遮る管体であって、前記管体の内面は、内視鏡の先端部の挿入軸に略平行に設けられた内側部材（同文献中１０３ｃ）と、内視鏡の先端部が挿入された際に、対物レンズの視野領域内に入るように設けられた端面部材（同文献中１０２ｃ）とからなり、内側部材は、光を吸収する光吸収面を有し、端面部材１０２ｃは、蛍光を発する蛍光発生面を有する。
特許文献２には、内視鏡用の色調整治具が記載されている。この色調整治具として、柱状の形状をなす治具であって、治具の一端部に形成された第１開口部と、前記治具の他端部に形成された第２開口部と、記第１開口部と第２開口部とを貫通し、電子内視鏡のカラースコープの先端部が挿入可能な中空部と、記第２開口部近傍に移動可能に支持された蓋体とを備え、蓋体は、一方の面にホワイトバランス調整用チャート、他方の面に色調整用チャートが載置され、蓋体の移動により、ホワイトバランス調整用チャート、または色調整用チャートのいずれかが中空部を介して第１開口部から観察可能であり、蓋体の移動は、蓋体の中心を通り第２開口部に軸支された回動軸を中心とした回動によるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２２３５９１号公報
【特許文献２】特開２００５−４０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
体内で観察及び光学測定を行う装置として、内視鏡（電子内視鏡）が広く普及しており、一般に長期間に渡って使用される高価な機器である。そしてこの画質校正・補正などのためのキャリブレーション手段について、上掲のような従来技術が知られている。
しかし、一般に普及している電子内視鏡は、光学的な手法によって病変部と正常部のコントラストを改善することが目的であり、病変の進行度の判断は観察者によって行われる。光学測定によって病変の進行度を判断するためには、一般に普及している電子内視鏡と比べて、装置の検出特性の補正の必要度はより高くなる。補正作業の際の測定対象の汚染や経時劣化は補正精度を悪化させ、誤判断につながる恐れがある。
医療現場では、血液をはじめとした体液による汚染の問題がある。内視鏡プロセッサ等洗浄頻度の低い部分に補正の測定対象を設置又は内蔵する方法では、作業者が補正用測定対象の定期的な清掃や洗浄をする必要があり、煩雑で面倒な作業を強いることとなる。また、補正用測定対象の洗浄程度の管理が作業者に委ねられるため、作業者による不適切な補正作業を防ぐことが困難である。
特許文献１，２に記載されるような補正用のキャップを取り付ける構成では、キャップが小型な場合には、床への落下等による汚染や紛失といった問題が考えられ、容易に取り扱えるだけの大きさが必要となる。また、繰り返し使うプローブの場合には、やはり洗浄又は交換が必要である点は変わらない。【００１４】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブを用いた光学測定システムに、補正用測定時にプローブ先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物（調整治具）を提供するにあたり、当該補正用測定環境構成物の取り扱いの煩雑を招くことなく、安定的に前記光学的環境を与えられるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、生体組織の測定対象部位に照射光を照射して測定対象部位から放射される放射光を受光するための光学系を備えて当該放射光を測定するためのプローブであって、
一端に、少なくとも光ファイバー又は撮像素子を含んだ受光光学系が構成された先端部を、他端に、検出器を有するベースユニットに接続されるコネクタ部を有し、
前記先端部が挿入される開口部を有した光学的環境保持室を構成し、前記先端部が前記開口部から前記光学的環境保持室に挿入されることにより、当該先端部に既知の光学的環境を与える補正用測定環境構成物が前記コネクタ部に備えられたプローブである。【００１６】
請求項２記載の発明は、前記補正用測定環境構成物は、少なくとも前記先端部が挿入された状態にて前記光学的環境への外光の入射を遮る遮光部材を有することを特徴とする請求項１に記載のプローブである。【００１７】
請求項３記載の発明は、前記補正用測定環境構成物は、前記光学的環境保持室内に所定の測定対象物質を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプローブである。【００１８】
請求項４記載の発明は、前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さでさらなる挿入を規制する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載のプローブである。【００１９】
請求項５記載の発明は、前記補正用測定環境構成物に挿入された前記先端部を所定の挿入長さで所定の係止力をもってさらなる挿入を規制するとともに抜き出しを防止する係止構造が構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載のプローブである。【００２０】
請求項６記載の発明は、補正用測定時に適用すべき挿入長さに相当する先端からの長さを表示する目印が前記先端部の外周に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一に記載のプローブである。【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、
前記ベースユニットは、
前記照射光の光源装置と、
前記放射光の光強度を検出するための検出器と、
前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、生体組織を対象とした生体測定結果に補正をかける演算処理装置とを有する光学測定システムである。【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、
前記ベースユニットは、
前記照射光の光源装置と、
前記放射光の光強度を検出するための検出器と、
前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、検出器の利得または減光フィルタの透過率を設定する演算処理装置とを有する光学測定システムである。【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブと、当該プローブの前記コネクタ部が接続されるベースユニットとを備える光学測定システムであって、
前記ベースユニットは、
前記照射光の光源装置と、
前記放射光の光強度を検出するための検出器と、
前記補正用測定環境構成物による前記光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、前記光源装置、検出器、又はそれらと前記プローブを光学的に接続する機構の少なくともいずれか一つの可動部を可動調整する演算処理装置とを有する光学測定システムである。【００２４】
請求項１０記載の発明は、前記コネクタ部が一定の配向でのみ前記ベースユニットへの接続が許容される機械的構造を有し、前記コネクタ部が前記ベースユニットに接続された状態において、前記先端部の前記補正用測定環境構成物への挿入方向を鉛直下向き又は斜め下向きに規制するように、前記補正用測定環境構成物が構成されてなる請求項７、請求項８又は請求項９に記載の光学測定システムである。【００２５】
請求項１１記載の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれか一に記載のプローブの使用者への提供方法であって、
前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを滅菌処理する滅菌工程と、
前記補正用測定環境構成物を含めて前記プローブを同一の包装体内に包装する包装工程とを備えるプローブの使用者への提供方法である。【００２６】
請求項１２記載の発明は、トレイと、
前記トレイに収納され、光の伝送、投光及び受光をするプローブと、
前記プローブの校正の際に前記プローブから出射した光が照射される校正用ターゲットを有し、前記プローブの校正の際に前記プローブを保持し、前記トレイに収納された調整治具と、
前記プローブ、前記調整治具及び前記トレイを包み込んだ包装袋と、を備える、診断用包装物である。【００２７】
請求項１３記載の発明は、前記トレイが、トレイ本体と、前記トレイ本体の上面に凹設されたプローブ収納凹部と、前記トレイ本体の上面に凹設された調整治具収納凹部と、を有し、
前記プローブが前記プローブ収納凹部に収納され、前記調整治具が前記調整治具収納凹部に収納される、請求項１２に記載の診断用包装物である。【００２８】
請求項１４記載の発明は、前記プローブ収納凹部が、前記トレイ本体の上面に凹設されたリング状のケーブル収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びたコネクタ収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びた先端部収納部と、を有し、
前記プローブが、光の伝送を行うケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の基端に連結され、光の入出力を行うコネクタと、前記ケーブル本体部の先端に連結され、投光及び受光を行う投光受光部と、を有し、
前記投光受光部が前記先端部収納部に収納され、前記ケーブル本体部が前記ケーブル収納部に収納され、前記コネクタがコネクタ収納部に収納されている、請求項１３に記載の診断用包装物である。【００２９】
請求項１５記載の発明は、前記ケーブル本体部が巻かれた状態で前記ケーブル収納部に収納されている、請求項１４に記載の診断用包装物である。【００３０】
請求項１６記載の発明は、前記ケーブル本体部は前記コネクタ側が前記投光受光部側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項１５に記載の診断用包装物である。【００３１】
請求項１７記載の発明は、前記ケーブル本体部は前記投光受光部側が前記コネクタ側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項１５に記載の診断用包装物である。【００３２】
請求項１８記載の発明は、前記調整治具が、前記調整治具収納凹部に収納された治具本体と、前記治具本体の表面で開口した挿入口と、前記挿入口から前記治具本体の内部に延びた差込孔と、を有し、
前記校正用ターゲットが前記差込孔内に配置されている、請求項１３から請求項１７のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。【００３３】
請求項１９記載の発明は、前記差込孔が前記挿入口の反対側を閉塞されている、請求項１８に記載の診断用包装物である。【００３４】
請求項２０記載の発明は、前記調整治具が、前記差込孔の内壁に凸設されたストッパを更に有し、
前記校正用ターゲットが前記ストッパに関して前記挿入口の反対側において前記差込孔内に配置されている、請求項１８又は請求項１９に記載の診断用包装物である。【００３５】
請求項２１記載の発明は、前記調整治具の前記治具本体が、前記挿入口を斜め上に向けた状態で前記治具収納凹部に収納されている、請求項１８から請求項２０のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。【００３６】
請求項２２記載の発明は、前記調整治具が、前記差込孔の内壁に貼着された遮光シートを更に有する、請求項１８から請求項２１のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。【００３７】
請求項２３記載の発明は、前記調整治具が、前記挿入口を通じて前記差込孔に連通するよう前記治具本体に取り付けられた可撓性チューブを更に有する、請求項１８から請求項２２のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。【００３８】
請求項２４記載の発明は、前記挿入口、前記差込孔及び前記校正用ターゲットの数が複数であり、前記校正用ターゲットが前記差込孔内にそれぞれ配置されている、請求項１８から請求項２３のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。【００３９】
請求項２５記載の発明は、前記校正用ターゲットごとに色が異なる、請求項２４に記載の診断用包装物である。【００４０】
請求項２６記載の発明は、何れかの前記校正用ターゲットの色が白色であり、他の何れかの前記校正用ターゲットの色が黒色である、請求項２４又は請求項２５に記載の診断用包装物である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明のプローブによれば、プローブのコネクタ部に補正用測定環境構成物が備えられているので、一つのプローブに必ず一つ以上の補正用測定環境構成物を提供できるとともに、プローブの使用前準備としての補正用測定時に補正用測定環境構成物だけが単独で紛失することは有り得ず、補正用測定環境構成物の紛失を招くことがないという効果がある。
また本発明のプローブによれば、補正用測定環境構成物がプローブに一体に設けられるので、補正用測定環境構成物がプローブと別体である場合における取り扱いや管理の煩雑さが抜本的に解消されるという効果がある。
また本発明のプローブを繰り返し使用する仕様とする場合にあっては、プローブはその使用の都度に洗浄され、プローブの洗浄によって補正用測定環境構成物も同時に洗浄されるから、別途補正用測定環境構成物を洗浄する必要がなく、定期的な交換のみによって常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能であるという効果がある。
また本発明のプローブを使い捨て仕様とする場合にあっては、補正用測定環境構成物も含めてクリーンなプローブ全体が提供され、使用者は補正用測定環境構成物の経時劣化やその保管環境について配慮する必要がなく、常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能であるという効果がある。【００４２】
一方、本発明の診断用包装物によれば、プローブと調整治具がセットになって包装袋に包み込まれているから、その調整治具とは別の大規模な調整治具を準備しなくても済む。
また、ユーザーは包装袋を開封すると、調整治具の存在に気づく。そのため、ユーザーはプローブを用いて診断する前に調整治具を用いてキャリブレーションを忘れずに行うようになる。
また、プローブと調整治具がセットになって包装袋に包み込まれているから、その新しい調整治具をキャリブレーションに用いることができる。そのため、校正用ターゲットの経年変化がほとんど無く、正確なキャリブレーションを行うことができる。【００４３】
したがって、本発明の適用によって、使用者の管理負担を大きく軽減しつつも、プローブに補正用測定時の光学的環境を安定的に与えることができ、提供者の意図した補正用測定が確実に実行されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプローブの収納状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプローブの接続状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】プローブの基本構成の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｂ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｃ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｄ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｅ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る補正用測定環境構成物の一例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に係る補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図９Ａ】補正用測定環境構成物の一例に係る構成部材の展開状態斜視図である。
【図９Ｂ】補正用測定環境構成物の一例に係る構成部材の組立時斜視図である。
【図９Ｃ】補正用測定環境構成物の一例に係る組立後の構成部材と本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係る補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態に係る補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る診断用包装物の外観斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る診断用包装物の分解斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るプローブの平面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る調整治具の分解斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る調整治具の断面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係るトレイの一部の断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る診断用包装物の分解斜視図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係るベースユニットの斜視図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係るベースユニットのブロック図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係る診断用包装物の使用状態を示した斜視図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係るベースユニットのコンピュータによって行われる処理の流れを示したフローチャートである。
【図２４】変形例に係る調整治具の分解斜視図である。
【図２５】変形例に係る調整治具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〈補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブの実施形態〉
以下に本発明の一実施形態につき図１から図１２Ｂを参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。以下の実施形態においては、蛍光測定用のプローブを例として説明する。
【００４６】
図１に、本実施形態のプローブ１０と、包装用トレイ３０とが示される。図１及び図２に、本実施形態の光学測定システム１の主要部分が示される。光学測定システム１は、プローブ１０と、ベースユニット２０のほか、画像表示装置や操作入力装置を含んで構成される。
プローブ１０は、先端部１１と、コネクタ部１２と、ケーブル部１３とから構成される。
プローブ１０は滅菌処理され、図１に示すように、包装用トレイ３０に収納され、さらに図示しない包装袋によって密閉されて包装され、医療現場等の使用者に提供される。
使用者は、包装を解いてプローブ１０のコネクタ部１２を図２に示すように、ベースユニット２０の接続部２１に接続する。そして、使用者によってコネクタ部１２に備えられた補正用測定環境構成物４０に先端部１１が挿入された状態にて補正用測定が実行された後、プローブ１０を生体組織の測定に使用することができる。
ベースユニット２０には、照射光の光源装置と、生体組織等からの放射光の光強度を検出するための検出器と、演算処理装置とが備えられる。ここで、演算処理装置がベースユニットとは別に設けられ、両者が電気的に接続されている構成でもよい。
【００４７】
〔プローブの基本構成例〕
ここで、プローブの基本構成例につき説明する。
光学測定によって体内診断を行うためのプローブは、その一端が体内に挿入され、生体組織に光を照射して生体組織によって反射された又は生体組織から発せられた光を取り込む光学系を有し、他端が光源装置及び検出器を有する装置（本実施形態においてはベースユニット２０）に接続される機構を有する構成をとる。
プローブは、光学測定用の励起光や生体組織が発した光を導光するための一本以上の光ファイバーを有する。図３Ａから図３Ｅに光学系のレイアウトを示す。実際には、これらの光学系がホルダや外装等によって固定されてプローブを成している。プローブに構成される最も単純な光学系は、図３Ａに示した一本の導光用光ファイバー１４ａから成るものである。これに加えて、レンズやプリズム等の光学素子を有する場合もある。具体的には、図３Ｅや図３Ｂのように、集光効率を上げるためにファイバー先端にレンズ１５を挿入した構成や、図３Ｃのように、光の進行方向を変え、導光用光ファイバー１４ｄと略平行な生体組織５０を観察・測定するためにプリズム又はミラーである光学部品１６を挿入した構成である。図３Ｃに示すように、導光用光ファイバー１４ｄの軸と垂直な方向に光を出射するプローブには、一般に導光用光ファイバー１４ｄの先にプリズム又はミラーである光学部品１６を配置し、光線を反射させてその進行方向を変える方法が適用されている。ここで、プリズム又はミラーである光学部品１６の反射面の形状は、平面、放物面および球面が一般的であるが、これらに限らない。
また、図３Ｂのように、生体組織５０に照射光を照射する照射光導光用光ファイバー１４ｂと生体組織５０からの放射光を受光する信号光導光用光ファイバー１４ｃに機能を分担したり、図３Ｄのように、測定面積を増やす、又は集光効率若しくは集光量を高めたりする目的で、複数本の導光用光ファイバー１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ・・・を用いる構成も採用されることがある。
【００４８】
一般にこのようなプローブでは、一回の測定で生体組織のある一点の測定を行うものと、同時に複数点の測定を行うものとに大別されるが、本実施形態ではその両者を区別せずに合わせて説明する。想定される典型的なプローブ構成例は、図３Ａから図３Ｅに示した通りである。
プローブの基端側は、前述の光ファイバーを、光源装置及び検出器を有する装置に接続、固定するための機構を有する。例えば、SMA、FC、ST、LC及びSC等の通常光ファイバーを接続するための機構が用いられるが、これらに限らない。光ファイバーが複数本あり、そのコネクタも複数となる場合は、個々のコネクタがケース又はカバーの中に設置されて固定され、その全体が図１及び図２に示したコネクタ部１２に相当することとなる。このケースは、中に材料が充填されていても、充填されておらず空間が存在しても、どちらでも補正用測定環境構成物を設置可能である。
プローブ全体は、滅菌された状態で使用者に提供されるため、用いられる材料は、必要な滅菌作業に耐えるものが選択される。
【００４９】
〔補正用測定環境構成物の構成例と設置例〕
図４Ａから図４Ｃに補正用測定環境構成物４０の構成例４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが示される。
補正用測定環境構成物４０は、補正用測定の測定対象物質や遮光用の部材の少なくともいずれか一つをプローブ１０の先端部１１の測定範囲に保持固定するための構成をとる。補正用測定環境構成物４０は、遮光性を確保するために、以下のいずれかの構成をとる。
すなわち、補正用測定環境構成物４０は、プローブ１０の先端部１１を挿入する開口部４１を有し、プローブ１０の先端部１１が挿入されることにより閉じた空間を構成する光学的環境保持室４２を構成し、この光学的環境保持室４２に測定対象物質（図４Ａの４３や、図４Ｂの４４）が設置されるか、図４Ｃに示すように測定対象物質自体により光学的環境保持室４２を構成する壁部４５が形成されるかのいずれかである。
後者の場合、例えば白色の樹脂によって光学的環境保持室４２を構成する壁部４５が形成され、かつその壁部４５の内面からの反射光を測定することで、照射光そのもののスペクトル形状を得ることができる。この際、室内照明光が壁部４５を透過してプローブ１０の先端部１１に入射すると、迷光となり適切な補正が行えない。従って、壁部４５に十分な遮光性を有するだけの厚さを持たせることが必要である。
両者の場合ともに、補正用測定環境構成物４０の光学的環境保持室４２を構成する構成（図４Ａの４３，４６，４８、図４Ｂの４４，４７，４８や、図４Ｃの４５，４８）の全てが測定対象物質からなる必要はなく、プローブ１０の出射光が照射されない部分は、十分な遮光性を有する他の物質から成っていてもよい。
【００５０】
補正用測定環境構成物４０自体が光学的環境保持室４２内への外光侵入に対しての十分な遮光性を有している場合は、補正用測定環境構成物４０が設置又は内蔵されるコネクタ部１２の外装を構成するケース部材が十分な遮光性を有していない構成であってもよい。
また、補正用測定環境構成物４０の前記遮光性が乏しくても、補正用測定環境構成物４０が内蔵されるコネクタ部１２の外装を構成するケース部材が十分な遮光性を有している構成であればよい。
ここで述べた十分な遮光性の程度は、構成される光学測定システムの性能(光源の光量や、照射光量に対する検出光量の比率)や、使用環境の室内照明の明るさによって決まるものである。従って、プローブが挿入された光学的環境保持室４２内部が光密に保たれていることは、測定を行う上で必ずしも必要ではない。しかし、作業者や使用環境に依らずに正確な補正測定を実現する目的のためには、プローブ１０の先端部１１を挿入するだけで、光密に保たれる構成を提供することが望ましい。
【００５１】
このような補正用測定環境構成物４０を、図５、図１１に示すようにコネクタ部１２の外側に設置するか、図６〜図１０に示すようにコネクタ部１２の内部に設置するかのいずれかの構造により、コネクタ部１２と補正用測定環境構成物４０が一体となった構成を形成する。
プローブ１０の先端部１１の挿入方向は、図５〜図１１に示すように、コネクタ部１２の差し込み方向Ｃに対してどの向きを取ってもよく、また複数個の補正用測定環境構成物４０，４０・・・を有する場合には、図６，図７，図１１に示すように先端部１１の挿入方向が共通であっても、図８に示すように異なっていてもよい。
但し、補正用測定環境構成物４０に挿入したプローブ１０の先端部１１が自重によって抜けることを防止するために、本システムをコネクタ部１２が一定の配向でのみベースユニット２０への接続が許容される、例えばコネクタ断面形状の対称性を下げるための突起・溝や非対称なコネクタ断面形状等の機機械的構造を有するものとし、コネクタ部１２がベースユニット２０に接続された状態において、先端部１１の補正用測定環境構成物４０への挿入方向を鉛直下向き又は斜め下向きに規制するように、補正用測定環境構成物４０がコネクタ部１２に構成されることが好ましい。例えば、図２に示すようにコネクタ部１２の面１２ａを上にした配向でのみベースユニット２０への接続が許容される機械的構造が、コネクタ部１２とベースユニット２０の接続部２１とで構成される場合においては、図５、図６、図１０に示す補正用測定環境構成物４０の配置が好ましい。図５及び図６に示す構成にあっては、先端部１１の補正用測定環境構成物４０への挿入方向を鉛直下向きに規制する。図１０に示す構成にあっては、先端部１１の補正用測定環境構成物４０への挿入方向を斜め下向きに規制する。
【００５２】
コネクタ部１２と補正用測定環境構成物４０との固定には、接着、はめ込み、一体成形、ねじ止め等が適用されるが、これらに限らない。複数種類の補正用測定が必要な場合は、補正用測定環境構成物４０を必要種類に応じた複数個用意し、同様にコネクタ部１２の外側か内部かのいずれかに設置する。
【００５３】
補正用測定環境構成物４０の壁部によって区切られる光学的環境保持室４２の形状は、直方体のような平面から成る形状、円柱のような平面と曲面から成る形状、及び球のような曲面から成る形状のいずれも選択可能である。
補正用測定対象としては、前述の第１種の補正においては、既知の光学特性を持つマンセルカラーシート等の標準色票(カラーチャート)や適当な蛍光標準、ラマン標準試料を用いる。測定対象物質（４３や４４）は、プローブ１０の光出射方向に応じて、図４Ａに示すようにプローブ１０の先端部１１と正対する位置や、図４(b)に示すように先端部１１を取り囲む位置に配置される。これらの測定対象物質（４３や４４）は、プローブと一体となっているため、各々の滅菌工程に耐えることが求められる。
【００５４】
光学的環境保持室４２は、コネクタ部１２の外装ケースと一体に成形するか、単独で成形するかのどちらかによって成形される。そのため、コネクタ部１２の外装ケースに用いた材料とは異なる材料を使用することも可能であり、適切な遮光性と反射率を有した材料を選択できる。
【００５５】
プローブ１０の先端部１１を挿入するための開口部４１は、遮光性の確保とプローブ１０の位置決め固定という機能性が求められる。遮光性の確保のために、プローブ外径と同程度の開口径を有するか、図４Ａから図４Ｃに示すようにモルトプレン等の弾性のある遮光部材４８を開口部４１の内周に固定することで適切な挿入口径とプローブ保持性を得るとともに、先端部１１が挿入された光学的環境保持室４２の遮光性を確保する。
図９Ａから図９Ｃには、補正用測定環境構成物４０の組立例が示される。図９Ａに示すように、長方形部６１ａとその一辺に連結された円形部６１ｂとからなる部材６１に、モルトプレン等の弾性のある遮光部材６２を、前記一辺の対辺に沿って当該対辺付近に付設する。これを図９Ｂに示すように、前記一辺と円形部６１ｂの円周とを合わせるように巻いて組立てる。これによりできた有底筒構造６０を、図９Ｃに示すように、コネクタ部１２に設けたれた孔部１２ｂに挿入することで、補正用測定環境構成物をコネクタ部１２に設置する。図５〜図８及び図１０、図１１に示した構成においても、かかる組立例を適用しても良い。
【００５６】
図１２Ａ、図１２Ｂに補正用測定環境構成物４０の他の構成例４０Ｄ，４０Ｅが示される。プローブ１０の位置決め固定のために、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、プローブ１０の先端部１１の位置決めを行うための突起部４９や５１が設けられていることが望ましい。位置決めを行うための機構は、他の部材とは異なり、必ずしも遮光性を有している必要はない。加えて、プローブ１０の中心軸の角度を固定するため、又は開口部の遮光性を高めるために、十分な挿入部長を有することが望ましい。
図１２Ａに示す構成にあっては、補正用測定環境構成物４０Ｄに挿入された先端部１１を所定の挿入長さＬでさらなる挿入を規制する係止構造が、先端部１１の先端面と突起部４９とで構成される。
図１２Ｂに示す構成にあっては、補正用測定環境構成物４０Ｅに挿入された先端部１１を所定の挿入長さＬで所定の係止力をもってさらなる挿入を規制するとともに抜き出しを防止する係止構造が、先端部１１の外周溝５２と突起部５１とで構成される。
以上の係止構造に代え又は以上の係止構造とともに、補正用測定時に適用すべき挿入長さＬに相当する先端からの長さを表示する目印５３（図１２Ｂ参照）が先端部１１の外周に設けられた構成も有効である。目印５３によって使用者は先端部１１の挿入長さが適切であるか確認することができる。
【００５７】
ところで、導光用光ファイバー１４から光が出射すると、そのファイバー端面、レンズ１５や光学部品１６、外装チューブ１７の光通過部で光が反射・拡散され、一部が導光用光ファイバー１４に入射する。
前述したように、第２種の補正にあっては、これらのプローブ１０の内部構成に由来する迷光のスペクトル強度を単独で取り出すように測定するものある。そのために、プローブ１０から光学的環境保持室４２に出た光が再びプローブ１０に戻らないように補正用測定環境構成物４０を構成する必要がある。
したがって、プローブ１０の内部構成に由来する迷光のスペクトル強度を測定する第２種の補正が適用されるプローブにあっては、光学的環境保持室４２の内壁を構成する材料として十分に反射率の低い材料を用いることが求められる。これは、プローブ１０の先端部１１から出射した光が再び先端部１１に入射することを防ぐためである。この目的をより効果的に達成するためには、反射率の低い材料を用いるとともに、光学的環境保持室４２内の空間を大きくとり、光学的環境保持室４２の内壁と先端部１１との距離を確保することが好ましい。
【００５８】
複数種類の補正用測定環境構成物４０がコネクタ部１２に設置される場合には、図６〜図８に示すように種類の別を示す識別記号(例えば１、２等の番号や、反射、発光等の文字)をコネクタ部１２のケースに成形、印刷、ラベルといった手段で明示することが有効である。
なお、複数回の補正測定を行う際には、測定ごとに使用する波長を異ならしめてもよい。
【００５９】
以上のような補正用測定環境構成物４０をプローブ１０のコネクタ部１２に形成することによって、以下の効果が期待できる。
プローブ１０のコネクタ部１２は、ベースユニット２０に接続するという元来の目的により、使用者が容易に取り扱うのには十分な大きさを既に有している。したがって、床への落下による汚染の可能性を、補正用測定環境構成物をプローブとは独立したキャップ等の構成とする場合に比べて低減できる。また、プローブと一体となっているため、紛失の恐れはない。
特に測定によって体内診断を行うプローブのなかで、内視鏡の鉗子チャネルを経由して体内に到達するようなプローブでは、その外径は一般的な鉗子チャネル(チャンネル)径2.8 mm以下となり、補正測定構成の開口部径も同程度となる。しかし、このような細い径のキャップは、大きさや強度の観点から取り扱いが容易とは言えず、取り扱いが容易なキャップを提供するためには、自ずとキャップ自体を大きくせざるを得ない。
これに対して、プローブ１０のコネクタ部１２に補正用測定環境構成物４０を設置する場合は、元々一定の大きさを有するコネクタ部にわずかな外形的な追加構成が加わるか、コネクタ部に内装する場合はコネクタ部の大きさを変化させずに補正用測定環境構成物４０を追加することが可能となる。
【００６０】
プローブ１０コネクタ部１２は、本光学測定システム１を使用する際に、使用者が必ず操作・接続する部分であるため、そこに補正用測定を促す文言又は図を記載することで、補正用測定作業のし忘れを防ぐ効果も奏される。
本実施形態では、プローブ全体が滅菌された状態で滅菌袋に梱包された状態で、一本のプローブに対して一セットの補正用測定環境構成物４０が確実に提供される。したがって、使い捨て又は一回のみ使用のプローブの場合、使用者は補正用測定対象の経時劣化やその保管環境について配慮する必要がなく、常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能である。
繰り返し使うプローブの場合、プローブは使用の都度に洗浄されるため、使用者は別途補正用測定環境構成物４０を洗浄する必要がなく、定期的な交換のみによって常に提供側の意図に合った補正用測定を実行可能である。
いずれの場合にも、一つのプローブ１０に対して一つ以上の補正用測定環境構成物４０を同時に提供できるため、プローブの設計が変更された場合にも、それに応じて補正用測定環境構成物４０の設計を変更でき、特定のプローブに適した補正用測定環境構成物４０を提供することができる。
【００６１】
〔補正用測定の手順〕
次に、本実施形態の補正用測定環境構成物４０を用いた補正用測定の手順につき説明する。なお、以下では、一回のみ使用の使い捨てプローブについて説明する。
使用者は、本プローブ１０を使用する際には、まず滅菌された包装からプローブ１０を取り出す。その後、プローブ１０のコネクタ部１２をベースユニット２０に接続する。
ベースユニット２０の接続部２１に、スイッチやセンサーなどの検出手段を設けておくことで、ベースユニット２０は、プローブ１０が接続されたことを自動検知し、又は作業者がプローブ１０を接続したことをベースユニットに入力し、補正用測定手順が実行される。ここで、本システム１は、音声や画面表示の少なくともいずれか一つによって、使用者に補正用測定の手順を案内する。
使用者は、その案内に従って、プローブ１０の先端部１１を、コネクタ部１２に備えられた補正用測定環境構成物４０の開口部４１に挿入する。その後、使用者はベースユニット２０に測定開始の命令を入力し、ベースユニット２０の光源装置からの光がファイバー先端部まで導光され、光学的環境保持室４２内に出射される。このときプローブ１０に得られた信号光がベースユニット２０内の検出器に入力される。
【００６２】
検出器に信号光が入力されると、ベースユニット２０に備えられる演算処理装置は、得られた光量、分光特性に関する出力値を、あらかじめ設定されている値と比較する。ここで、同演算処理装置は、得られたデータが適正な誤差範囲に入っているか、または適正な結果に補正するための補正係数の算出などを行う。これをベースユニット２０内のメモリに保管しておき、その後の測定結果を補正するために用いる。すなわち、同演算処理装置は、補正用測定環境構成物４０による光学的環境で測定した補正用測定結果を保持記憶し、当該補正用測定結果に基づき、あらかじめ定められたアルゴリズムに則って、生体組織を対象とした生体測定結果に補正をかける演算処理を実行する。
または、検出器の出力を増幅する機構や検出器に入射する光量を調整する機構が、検出器と一体または別に設けられている場合に、同演算処理装置は、得られた光量、分光特性に関する出力値を、あらかじめ設定されている値と比較し、検出器の利得または減光フィルタの透過率を変化させることで、得られたデータが適正な誤差範囲内に収まるように設定する。
または同演算処理装置は、得られた光量、分光特性に関する出力値を、あらかじめ設定されている値と比較し、光源、検出器、及びそれらとプローブとを光学的に接続する機構の少なくともいずれか一つの可動部を、得られたデータが適正な誤差範囲内に収まるように可動調整する。
また、同演算処理装置は、得られた補正用測定時の出力値があらかじめ設定されている値と大きく異なる場合に、使用者に補正用測定が適切に完結しなかった旨を伝える。これにより、使用者は再度測定を行うか、そのプローブが不良であると判断し、新しいプローブを準備する。
複数種類の補正用測定を実行する場合、本システム１は使用者にプローブ１０を抜き、上述した識別記号により明示して別の補正用測定環境構成物４０の開口部４１に挿入するように画像又は音声表示により促し、次の補正用測定へと移行する。
すべての補正用測定が終了したら、本システム１は補正用測定の完了を画像又は音声により表示し、使用者はプローブ１０の先端部１１を内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、被験者の体内へ導く。
【００６３】
なお、本発明のプローブの体内への挿入形態は、内視鏡に形成されたチャネルを通して行う形態のものであっても良いし、内視鏡とは独立して単体で体内に挿入される形態であってもよい。
【００６４】
蛍光は、広義には、Ｘ線や紫外線、可視光線が照射された被照射物が、そのエネルギーを吸収することで電子が励起し、それが基底状態に戻る際に余分なエネルギーを電磁波として放出するものである。ここでは、励起光（参照光）によって、その波長とは異なった波長の蛍光が戻り光として生じるので、検出器において入力された放射光を波長分光して、これを演算処理装置が上述したように補正し、解析して、発生した蛍光量を測定する。演算処理装置は、この蛍光測定データをデータ記録装置に記録したり、画像表示装置に表示したりするデータ処理を行う。また、内視鏡で撮像された生体組織の表面画像と蛍光測定データとを重ね合わせた画像を合成するデータ処理を行い、またこれをデータ記録装置に記録したり、画像表示装置に表示したりするデータ処理を行う。
【００６５】
以上の実施形態においては、励起光を測定対象部位へ照射するとともに、この励起光に起因して生じる蛍光を受光することとして説明したが、照射光に起因して生じる反射光、散乱光、ラマン散乱光、または非線形光学効果による高調波を受光することとしてもよい。これらの場合であっても、生体組織の変性や癌などの疾患状態の診断を行うことができる。
また、先端部１１に、撮像素子を設置して、受光した信号光を電気信号に変換して、先端部１１からプローブ基端まで、さらにベースユニット２０の検出器まで電気信号ケーブルにより伝送する構成を採用しても、実施可能であることは勿論である。すなわち、どの段階でどのような形態の信号にされるかは本発明の実施に影響する事項ではない。
【００６６】
〈プローブ、調整治具、トレイ及び包装袋を備えた診断用包装物の実施形態〉
以下に、本発明を実施するための形態について図１３から図２５を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。また、図１３から図２５に用いられる符号は、図１から図１２Ｂに用いられる符号と共通でない。
【００６７】
〔診断用包装物の概要〕
図１３は、診断用包装物１の外観斜視図である。図１４は、診断用包装物１の分解斜視図である。図１３及び図１４に示すように、診断用包装物１は、プローブ１０、調整治具３０、トレイ（tray）７０、カバー８０及び包装袋９０等を備える。
【００６８】
プローブ１０は、光の伝送、投光及び受光をするケーブル材である。プローブ１０の基端部分が光を入出力するコネクタ１１であり、プローブ１０の先端部分が光の投光・受光をする投光受光部１２であり、プローブ１０の中間部分がコネクタ１１と投光受光部１２の間の光の伝送を行うケーブル本体部１３である。投光受光部１２がケーブル本体部１３の先端に連結され、コネクタ１１がケーブル本体部１３の基端に連結されている。
【００６９】
プローブ１０の使用時には、コネクタ１１をベースユニット１００（図２０、図２１に図示。ベースユニット１００の詳細は後述する。）に接続し、投光受光部１２を管腔に挿入する。ベースユニット１００の光源から発した励起光がプローブ１０の基端部分のコネクタ１１に入力され、その入力された励起光がケーブル本体部１３によって先端部分の投光受光部１２に伝送され、その伝送された励起光が投光受光部１２から管腔内の生体組織の測定部位に照射される。その測定部位は励起光によって蛍光を発する。その測定部位から発した蛍光が投光受光部１２によって受光され、その受光された蛍光がケーブル本体部１３によって基端部分のコネクタ１１に伝送され、その伝送された蛍光がコネクタ１１からベースユニット１００に出力される。ベースユニット１００に入力された蛍光のスペクトル解析等がベースユニット１００によって行われる。以上のようにプローブ１０を使用して、プローブ１０によって光学的診断が行われる。
【００７０】
このプローブ１０は使い捨てである。つまり、衛生上の観点から、一旦管腔に挿入して使用したプローブ１０は再使用することはない。
【００７１】
調整治具３０は、プローブ１０を管腔に挿入して使用する前に用いられるものである。調整治具３０の使用時には、プローブ１０の投光受光部１２を調整治具３０に保持し、プローブ１０のコネクタ１１をベースユニット１００に接続する。そして、ベースユニット１００の光源から発した既知の標準強度の光がプローブ１０の投光受光部１２から調整治具３０の一部（校正用ターゲット）に投射され、その反射光が投光受光部１２によって受光され、その受光された光がプローブ１０によってベースユニット１００に伝送される。ベースユニット１００では、入力された光の強度が測定され、その測定強度と既知の標準強度の差を加味することで、校正（キャリブレーション）が行われる。
【００７２】
〔プローブ〕
プローブ１０について具体的に説明する。
図１５は、プローブ１０の平面図である。図１５に示すように、プローブ１０は、投光用光ファイバー１４、受光用光ファイバー１５、照明用光ファイバー１６、レンズ１７、照明用レンズ１８、ホルダ１９、コネクタ筐体２１及びチューブ２５等を備える。
【００７３】
チューブ２５は管状に設けられている。チューブ２５はプローブ１０の外周壁を形成する。チューブ２５は遮水性及び可撓性を有する。コネクタ筐体２１がチューブ２５の基端に連結され、ホルダ１９がチューブ２５の先端に連結されている。
【００７４】
プローブ１０には、識別子２６が付されている。識別子２６が付される箇所は、例えば、コネクタ筐体２１、チューブ２５又はホルダ１９である。識別子２６は、例えば、ＩＤ、シリアル番号、製造番号又はロット番号である。
【００７５】
コネクタ筐体２１の端面には接続ピン２２〜２４が凸設されている。ホルダ１９は内部空間を有し、その内部空間がチューブ２５の中空に連通している。ホルダ１９の先端面には投光受光窓２０が設けられている。レンズ１７及び照明用レンズ１８はホルダ１９の内部空間に収容されて、そのホルダ１９に固定されている。レンズ１７が投光受光窓２０に対向するとともに、照明用レンズ１８が投光受光窓２０に対向する。
【００７６】
投光用光ファイバー１４、受光用光ファイバー１５及び照明用光ファイバー１６が、コネクタ筐体２１からホルダ１９にかけてチューブ２５内に通されている。
投光用光ファイバー１４、受光用光ファイバー１５及び照明用光ファイバー１６の基端寄り部分がコネクタ筐体２１の内側においてコネクタ筐体２１に固定されている。投光用光ファイバー１４の基端寄り部分が接続ピン２２の中に通されて、投光用光ファイバー１４の基端が接続ピン２２の突端において露出している。同様にして、受光用光ファイバー１５及び照明用光ファイバー１６の基端寄り部分が接続ピン２３，２４にそれぞれ取り付けられている。投光用光ファイバー１４は、その基端に入射した励起光をその先端まで導光するものである。受光用光ファイバー１５は、その先端に入射した蛍光をその基端まで導光するものである。照明用光ファイバー１６は、その基端に入射した照明光（例えば、可視光）をその先端まで導光するものである。
【００７７】
投光用光ファイバー１４の先端がレンズ１７に相対し、受光用光ファイバー１５の先端もレンズ１７に相対する。レンズ１７はコリメートレンズである。つまり、レンズ１７は、投光用光ファイバー１４の先端から出射した励起光を略平行光としてプローブ１０の先端の前方へ投射する。レンズ１７によって投射される励起光は、投光受光窓２０を透過する。プローブ１０の先端の前方に配置された生体組織の測定部位が励起光によって励起されて、蛍光を発する。生体組織の測定部位から発した蛍光は、投光受光窓２０を透過して、レンズ１７によって受光用光ファイバー１５の先端に集光される。
【００７８】
照明用光ファイバー１６の先端が照明用レンズ１８に相対している。照明用光ファイバー１６の先端から出射した照明光が照明用レンズ１８によってプローブ１０の先端の前方へ投射される。
【００７９】
コネクタ筐体２１、接続ピン２２〜２４及び光ファイバー１４〜１６の基端寄り部分からなる部分が、プローブ１０のコネクタ１１に相当する。レンズ１７、照明用レンズ１８、ホルダ１９及び投光受光窓２０からなる部分が、プローブ１０の投光受光部１２に相当する。チューブ２５及び光ファイバー１４〜１６の中央部分が、コネクタ１１と投光受光部１２を繋ぐケーブル本体部１３に相当する。
【００８０】
なお、投光受光窓２０がホルダ１９の側面に設けられていてもよい。その場合、ホルダ１９の内側であってレンズ１７の前にミラーが配置され、レンズ１７によって投射される励起光がそのミラーによって投光受光窓２０に向けて反射される。生体組織の測定部位から発して投光受光窓２０を透過した蛍光は、ミラーによってレンズ１７に向けて反射される。
【００８１】
また、ホルダ１９の内部に撮像カメラが内蔵されていてもよい。その場合、ホルダ１９の周囲が撮像カメラによって撮影され、撮像カメラによって撮影された像がベースユニット１００に転送される。プローブ１０が使い捨てであるため、上述したように撮像カメラが内蔵されていないことが好ましい。
【００８２】
以上のプローブ１０に設けられた光ファイバーの本数が３であるが、光ファイバーの本数が１又は２でもよいし、４以上であってもよい。光ファイバーの本数が２である場合、照明用光ファイバー１６が無く、投光用光ファイバー１４を励起光導光用と照明光導光用に兼用することが好ましい。光ファイバーの本数が１である場合、投光用光ファイバー１４を励起光導光用、蛍光導光用及び照明光導光用に兼用することが好ましい。
【００８３】
〔調整治具〕
調整治具３０について具体的に説明する。
図１６は、調整治具３０の分解斜視図である。図１７は、調整治具３０の断面図である。図１６及び図１７に示すように、調整治具３０は、治具本体３１、第一校正用ターゲット５２、第二校正用ターゲット５５、押込棒５３、遮光シート５０，５１、第一遮光キャップ５４及び第二遮光キャップ５６等を有する。
【００８４】
治具本体３１の外形は略直方体状である。治具本体３１は遮光性を有する。治具本体３１の素材自体が遮光しないものであれば、治具本体３１の表面に遮光性のコーティングが施されている。
【００８５】
治具本体３１の一端面３２には、挿入口３５，４１が開口している。治具本体３１には、内部空間である第一差込孔３４及び第二差込孔４０が形成され、第一差込孔３４が挿入口３５から治具本体３１の内部に延び、第二差込孔４０が挿入口４１から治具本体３１の内部に延びている。これら差込孔３４，４０の中心線が直線状に延び、差込孔３４，４０は治具本体３１の一端面３２から他端面３３にかけて貫通する。そのため、差込孔３４，４０の一方の端がそれぞれ挿入口３５，４１として一端面３２で開口し、差込孔３４，４０の他方の端がそれぞれ取込口３６，４２として他端面３３で開口している。なお、端面３２が治具本体３１の前面であり、端面３３が治具本体３１の後面である。
【００８６】
第一差込孔３４は、挿入口３５寄りの第一空洞部３７と、取込口３６寄りの第二空洞部３８と、第一空洞部３７と第二空洞部３８との間の第三空洞部３９とからなる。第一空洞部３７と第三空洞部３９が連なり、第二空洞部３８と第三空洞部３９が連なる。第一空洞部３７は円錐台状に形成され、第一空洞部３７の径が挿入口３５から第三空洞部３９に向かって漸減する。第二空洞部３８及び第三空洞部３９は円柱状に形成され、第二空洞部３８及び第三空洞部３９の径が互いに等しい。
【００８７】
第二差込孔４０も、第一差込孔３４と同様に、第一空洞部４３、第二空洞部４４及び第三空洞部４５とからなる。但し、第一差込孔３４の第二空洞部３８が円柱状に形成されているのに対し、第二差込孔４０の第二空洞部４４は円錐台状に形成され、第二空洞部４４の径が取込口４２から第三空洞部４５に向かって漸減する。第三空洞部４５が円錐台状に形成されているのは、第三空洞部４５の中心線から第三空洞部４５の内壁までの距離をできる限り大きくし、第三空洞部４５内で伝播する光が減衰しやすいようにするためである。
【００８８】
第一差込孔３４の内壁には、リング状のストッパ４６が凸設されている。ストッパ４６が形成された位置は第二空洞部３８と第三空洞部３９の境界部分であり、第二空洞部３８と第三空洞部３９がストッパ４６の内側の開口４７を介して互いに通じている。第二差込孔４０の内壁であって第二空洞部４４と第三空洞部４５の境界部分にも、開口４９を有したリング状のストッパ４８が凸設されている。なお、治具本体３１を射出成形により作成する場合、金型の合わせ目によってストッパ４６，４８に相当する内部領域を囲うようにして、パーティングラインがストッパ４６，４８に形成されるようにすることが好ましい。
【００８９】
差込孔３４，４０の内壁には遮光シート５０，５１がそれぞれ貼着されている。具体的には、差込孔３４，４０のうち第三空洞部３９，４５の内壁に遮光シート５０，５１がそれぞれ貼着されている。遮光シート５０，５１は、弾性を有するポリウレタンフォーム材（モルトプレン）からなる。遮光シート５０，５１に植毛が施されていてもよい。なお、遮光シート５０，５１が貼着される代わりに、第三空洞部３９，４５の内壁がシボ加工又はエンボス加工されていてもよい。
【００９０】
第二差込孔４０の内壁が反射防止加工されていることが好ましい。例えば、ＡＲ（Anti-Reflection）膜が第二差込孔４０の内壁に成膜されていたり、ＡＲフィルムが第二差込孔４０に貼着されていたりする。反射防止加工は第二差込孔４０の内壁全体に施されていてもよいし、第二差込孔４０のうち第二空洞部４４の内壁に施されていてもよい。
【００９１】
第一差込孔３４内には、第一校正用ターゲット５２が収容されている。第一校正用ターゲット５２の設置位置は、ストッパ４６に関して挿入口３５の反対側であり、より具体的には、第二空洞部３８のうちストッパ４６寄りである。第一校正用ターゲット５２がストッパ４６に当接して、ストッパ４６の開口４７が第一校正用ターゲット５２によって閉塞されている。
【００９２】
押込棒５３が取込口３６から第一差込孔３４に挿入されて、第二空洞部３８内に収容されている。第一校正用ターゲット５２は、押込棒５３によって取込口３６から第一差込孔３４に入れられて、押込棒５３によってストッパ４６に突き当てられている。
【００９３】
ゴム製又はプラスチック製の第一遮光キャップ５４が、第一差込孔３４の取込口３６を閉塞するようにしてその取込口３６に嵌め込まれている。押込棒５３が、ストッパ４６及び第一校正用ターゲット５２と第一遮光キャップ５４の間に挟まれた状態で保持されている。
【００９４】
第二差込孔４０内には、第二校正用ターゲット５５が収容されている。第二校正用ターゲット５５の設置位置は、ストッパ４８に関して挿入口４１の反対側であり、より具体的には、第二空洞部３８のうち取込口４２寄りである。そして、第二校正用ターゲット５５が取込口４２に嵌め込まれている。第二校正用ターゲット５５はゴム製又はプラスチック製の第二遮光キャップ５６に一体形成され、第二遮光キャップ５６によって取込口４２が蓋をされている。第二校正用ターゲット５５からストッパ４８までの距離は、第一校正用ターゲット５２からストッパ４６までの距離よりも長い。なお、第二校正用ターゲット５５と第二遮光キャップ５６が別体に形成され、第二校正用ターゲット５５が第二遮光キャップ５６に貼着されてもよい。
【００９５】
遮光キャップ５４，５６は接着剤が硬化したものでもよい。また、遮光キャップ５４、５６が治具本体３１に接着されていてもよい。
【００９６】
第一校正用ターゲット５２の色と第二校正用ターゲット５５の色は異なるものである。具体的には、第二校正用ターゲット５５の色が黒色であり、第一校正用ターゲット５２の色が黒以外の色（例えば、白、赤、緑、青、黄、マゼンタ、シアン等）であり、特に好ましくは、第一校正用ターゲット５２の色が白色である。なお、第一校正用ターゲット５２は一様な単一色であってもよいし、いわゆるカラーチャートのように様々な色を配列したものでもよい。
【００９７】
第一校正用ターゲット５２は、例えば、マンセルカラー等の標準色票、標準色板（例えば、標準白色板）、標準蛍光試料又はラマン標準試料である。また、第一校正用ターゲット５２は、基材と、その基材に貼り付けられた標準カラーシート（例えば、マンセルカラーシート）とを有するものでもよい。第一校正用ターゲット５２が硫酸バリウムからなるものとしてもよく、好ましくは、硫酸バリウムをタブレット状に成形したものを第一校正用ターゲット５２として使用する。
【００９８】
第二校正用ターゲット５５は光を反射しない素材又は光の反射率の低い素材である。第二校正用ターゲット５５における光の反射を防止するべく、第二校正用ターゲット５５が反射防止コーティングされていてもよい。
【００９９】
治具本体３１、第一校正用ターゲット５２、第二校正用ターゲット５５、押込棒５３、第一遮光キャップ５４及び第二遮光キャップ５６は、耐薬品性を有することが好ましい。つまり、治具本体３１、第一校正用ターゲット５２、第二校正用ターゲット５５、押込棒５３、第一遮光キャップ５４及び第二遮光キャップ５６の素材は、滅菌ガス環境下においても性質の変化しない素材であることが好ましい。調整治具３０が主に医療機器として用いられるためである。
また、治具本体３１、第一校正用ターゲット５２、第二校正用ターゲット５５、押込棒５３、第一遮光キャップ５４及び第二遮光キャップ５６の素材は耐熱材であることが好ましい。治具本体３１、第一校正用ターゲット５２、第二校正用ターゲット５５、押込棒５３、第一遮光キャップ５４及び第二遮光キャップ５６の素材が高温下においても変形しない素材であることが好ましい。
【０１００】
調整治具３０の使用時には、プローブ１０の先端部である投光受光部１２を挿入口３５から第一差込孔３４に差し込む。第一空洞部３７が円錐台状に形成され、挿入口３５が大きく開口しているから、プローブ１０の投光受光部１２を第一差込孔３４に差し込みやすい。
【０１０１】
第一空洞部３７が円錐台状に形成されているから、プローブ１０の投光受光部１２を第一差込孔３４に押し込んでいくと、投光受光部１２が中心に誘導される。そのため、プローブ１０の投光受光部１２を第三空洞部３９に挿入しやすい。
【０１０２】
プローブ１０の投光受光部１２を第一差込孔３４に押し込んで、投光受光部１２の先端（投光受光窓２０）がストッパ４６に当接すると、投光受光部１２をそれ以上押し込めなくなる。これにより、投光受光部１２の位置が決まり、投光受光部１２の先端が光密な状態で第一校正用ターゲット５２に正対する。
【０１０３】
投光受光部１２の先端がストッパ４６に当接した状態では、ストッパ４６の開口４７が投光受光部１２によって塞がれる。そのため、外光が挿入口３５に入射しても、その外光が第一校正用ターゲット５２にまでは至らない。
【０１０４】
投光受光部１２が第三空洞部３９に挿入された状態では、遮光シート５０が第三空洞部３９の内壁と投光受光部１２の周面との間に挟まれる。そのため、第一校正用ターゲット５２を遮光することができる。なお、遮光シート５０，５１が貼着される代わりに、第三空洞部３９，４５の内壁がシボ加工又はエンボス加工されている場合には、シボ加工又はエンボス加工による突起が投光受光部１２の周面に接することで、第一校正用ターゲット５２を遮光することができる。
【０１０５】
プローブ１０の投光受光部１２を挿入口３５から第一差込孔３４に差し込むのと同様に、投光受光部１２を挿入口４１から第二差込孔４０に差し込む。これにより、投光受光部１２の先端を光密な状態で第一校正用ターゲット５２に正対させることができる。
【０１０６】
投光受光部１２の差し込みの順番は、第一差込孔３４が先で、第二差込孔４０が後である。治具本体３１の表面（特に、治具本体３１の上面）であって差込孔３４，４０に対応する位置には、差し込み順を表す符号５７，５８がそれぞれ付されている。このような符号５７，５８によってユーザーが差し込み順を視覚的に把握することができる。なお、差し込み順は逆であってもよい。
【０１０７】
以上の説明では、治具本体３１に形成された差込孔の数が２であった。それに対して、差込孔の数が１であって、差込孔３４，４０のうちどちらか一方のみが治具本体３１に形成されていてもよい。また、治具本体３１に形成される差込孔の数が３以上であってもよい。差込孔の数が３以上である場合でも、差込孔３４，４０に加えて一又は複数の差込孔が治具本体３１に形成され、これらの（又はこの）追加の差込孔の中心線が差込孔３４，４０の中心線に対して平行であり、これらの（又はこの）追加の差込孔の端の開口（挿入口）が治具本体３１の一端面３２で開口し、色の異なる追加の校正用ターゲットがこれらの（又はこの）追加の差込孔内にそれぞれ収容されている。なお、差込孔の数が３以上である場合、校正用ターゲット５２，５５の色がそれぞれ白、黒であるときは、追加の校正用ターゲットの色が白及び黒以外であって、追加の校正用ターゲットごとに色が異なる。
【０１０８】
〔トレイ〕
トレイ７０について具体的に説明する。
図１４に示すように、トレイ７０は、下面が開口した箱状のトレイ本体７１を有する。トレイ本体７１は、樹脂製、紙製又は金属製の薄板材を箱状に加工したものである。トレイ本体７１が耐薬品性及び耐熱性を有し、滅菌ガス環境及び高温環境の下においてもトレイ本体７１の性質が変化しない。
【０１０９】
トレイ本体７１の上面には、プローブ収納凹部７２及び調整治具収納凹部７６が凹設されている。プローブ収納凹部７２には、プローブ１０が収納される。調整治具収納凹部７６には、調整治具３０が収納される。
【０１１０】
プローブ収納凹部７２は、コネクタ１１が収納されるコネクタ収納部７３と、ケーブル本体部１３が収納されるケーブル収納部７４と、投光受光部１２が収納される先端部収納部７５と、からなる。ケーブル収納部７４は、トレイ本体７１の上面に凹設されたリング状の凹部である。コネクタ収納部７３はトレイ本体７１の上面に凹設された凹部である。コネクタ収納部７３は、ケーブル収納部７４に繋がっているともに、ケーブル収納部７４の接線方向に延びている。先端部収納部７５は、トレイ本体７１に凹設された凹部である。先端部収納部７５は、ケーブル収納部７４に繋がっているとともに、ケーブル収納部７４の接線方向に延びている。
【０１１１】
調整治具収納凹部７６は、その上から見て、長方形に形成されている。調整治具収納凹部７６が形成された位置は、先端部収納部７５の近傍である。
【０１１２】
図１８は、横から見た調整治具収納凹部７６の断面図である。図１８の断面は、平面視した調整治具収納凹部７６の長手方向に平行な面であって、トレイ本体７１の上面に対して垂直な面である。図１８に示すように、調整治具収納凹部７６の断面形状は楔状であり、調整治具収納凹部７６の底面７７がトレイ本体７１の上面に対して傾斜している。具体的には、図１４に示すように、調整治具収納凹部７６の底面７７は、先端部収納部７５の先（突き当たり）に向かう方向に向かって下りに傾斜している。
【０１１３】
図１９は、プローブ１０及び調整治具３０がトレイ７０上に収納された状態を示した斜視図である。図１９に示すように、プローブ１０が、プローブ収納凹部７２に嵌め込まれるようにしてプローブ収納凹部７２に収納されている。具体的には、プローブ１０の投光受光部１２が先端部収納部７５に嵌め込まれるようにして先端部収納部７５に収納されている。また、プローブ１０のケーブル本体部１３は、螺旋状に巻かれた状態でケーブル収納部７４に嵌め込まれるようにしてケーブル収納部７４に収納されている。ケーブル本体部１３は、コネクタ１１側が投光受光部１２側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている。プローブ１０のコネクタ１１は、コネクタ収納部７３に嵌め込まれるようにしてコネクタ収納部７３に収納されている。以上のようにプローブ１０がプローブ収納凹部７２に収納されることで、後述するようにプローブ１０のコネクタ１１を最初に取り出しやすい。
【０１１４】
逆に、ケーブル本体部１３は、投光受光部１２側がコネクタ１１側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれて、ケーブル収納部７４に収納されていてもよい。ケーブル本体１３の弾性次第では、ケーブル本体部１３がケーブル収納部７４から突出することがあるので、ケーブル本体部１３のうち投光受光部１２側がコネクタ１１側の上に重ねることで、コネクタ１１の取り出しの際にケーブル本体部１３がケーブル収納部７４から飛び出すことを防止することができる。いずれにせよ、ケーブル本体部１３の弾性や長さ等を総合的に勘案して、ケーブル本体部１３のうち投光受光部１２側をコネクタ１１側の上に重ねるか、それともコネクタ１１側を投光受光部１２側の上に重ねるかを選択する。
【０１１５】
調整治具３０の治具本体３１は、調整治具収納凹部７６に嵌め込まれるようにして調整治具収納凹部７６に収納されている。ここで、治具本体３１は、符号５７，５８が形成された面（治具本体３１の上面）が上に向いて、その反対面（治具本体３１の下面）が調整治具収納凹部７６の底面７７に向いた状態で調整治具収納凹部７６に収納されている。
【０１１６】
調整治具収納凹部７６の底面７７が傾斜面であるから、挿入口３５，４１が斜め上に向いている。なお、調整治具収納凹部７６が略直方体状の凹部であり、治具本体３１の後面３３を下に向け、治具本体３１の前面３２を上に向けた状態で調整治具３０の治具本体３１が調整治具収納凹部７６に収納され、挿入口３５，４１が真上に向いていてもよい。この場合、符号５７，５８はそれぞれ挿入口３５，４１の近傍において治具本体３１の前面３２に付されていることが好ましい。
【０１１７】
以上のようにプローブ１０がプローブ収納凹部７２に収納されているから、プローブ１０がトレイ本体７１に保持され、プローブ１０を衝撃等から保護することができる。同様に、調整治具３０も保護することができる。更に、診断用包装物１の搬送中等において、調整治具３０とプローブ１０が衝突し合うこともない。
【０１１８】
プローブ収納凹部７２の側面に一又は複数の弾性突起が凸設され、プローブ１０がプローブ収納凹部７２に収納されたらその弾性突起がプローブ１０によって圧縮されてもよい。これにより、プローブ１０が弾性突起によって支えられ、プローブ１０がプローブ収納凹部７２から外れにくくなる。同様に、調整治具収納凹部７６の側面にも一又は複数の弾性突起が凸設されていてもよい。
【０１１９】
〔カバー〕
カバー８０について具体的に説明する。カバー８０がトレイ本体７１の上面に覆い被さって、プローブ収納凹部７２及び調整治具収納凹部７６がカバー８０によって蓋をされている。収納されたプローブ１０及び調整治具３０がカバー８０によって覆われて、プローブ１０及び調整治具３０が保護されている。カバー８０が耐薬品性及び耐熱性を有し、滅菌ガス環境及び高温環境の下においてもカバー８０の性質が変化しない。
【０１２０】
カバー８０の下面には、プローブ収納凹部７２に重なるような形状の凸部８１が形成され、凸部８１がプローブ１０の上からプローブ収納凹部７２に入り込んでいる。これにより、プローブ１０がしっかり固定される。同様に、凸部８２がカバー８０の下面に形成されて、その凸部８２が調整治具３０の上から調整治具収納凹部７６に入り込んでいる。なお、カバー８０が無くてもよい。
【０１２１】
〔包装袋〕
包装袋９０について具体的に説明する。
図１３、図１４、図１９に示すように、包装袋９０がプローブ１０、調整治具３０、トレイ７０及びカバー８０を包み込み、これらプローブ１０、調整治具３０、トレイ７０及びカバー８０が包装袋９０内に収容されている。勿論、包装袋９０内においても、プローブ１０がプローブ収納凹部７２に収納され、調整治具３０が調整治具収納凹部７６に収納されている。
【０１２２】
図１３には、プローブ１０、調整治具３０、トレイ７０及びカバー８０が包装袋９０によって包装された状態が示されている。図１３に示すように、包装袋９０が密閉されている。
【０１２３】
包装袋９０は、遮光性を有することが好ましい。包装袋９０は、気密性を有することが好ましい。包装袋９０が耐薬品性を有し、滅菌ガス環境下においても包装袋９０の性質が変化しない。包装袋９０は気体透過性を有するが、包装体９０に形成された微細孔が非常に小さく、マイクロメートルオーダーの細菌及び塵埃は包装体９０を透過しない。
【０１２４】
包装袋９０は滅菌処理されたものである。具体的には、プローブ１０、調整治具３０、トレイ７０及びカバー８０が包装袋９０によって包装されて、包装袋９０が密閉された状態で、その包装袋９０が高温炉内で高温の滅菌ガス雰囲気に暴露されることで、包装袋９０が滅菌処理される。
【０１２５】
〔ベースユニット〕
ベースユニット１００について説明する。
図２０は、ベースユニット１００の斜視図である。図２１は、ベースユニット１００のブロック図である。図２０及び図２１に示すように、ベースユニット１００は、筐体１０１、ＣＰＵ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、信号処理部１０６、測光部１０７、発光制御部１０８，１１０、照明光源１０９、光源１１１、インターフェース１１２及びセンサー１１３を備える。
【０１２６】
ＣＰＵ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、信号処理部１０６、測光部１０７、発光制御部１０８，１１０、照明光源１０９、光源１１１、インターフェース１１２及びセンサー１１３は、筐体１０１に内蔵されている。
【０１２７】
筐体１０１の前面には、接続部１０２が設けられている。プローブ１０のコネクタ１１が接続部１０２に接続される。プローブ１０のコネクタ１１が接続部１０２に接続されると、投光用光ファイバー１４の基端が光導波路を介して光源１１１に接続され、受光用光ファイバー１５の基端が光導波路を介して測光部１０７に接続され、照明用光ファイバー１６の基端が光導波路を介して照明光源１０９に接続される。
【０１２８】
センサー１１３は、接続部１０２に取り付けられている。センサー１１３は、コネクタ１１が接続部１０２に接続されたことを検出し、その検出信号をＣＰＵ１０３に出力する。センサー１１３は、例えば赤外線センサー、マイクロスイッチ又は近接センサーである。
【０１２９】
ＲＯＭ１０５には、ＣＰＵ１０３にとって読取可能なプログラムが格納されている。ＣＰＵ１０３は、ＲＯＭ１０５に格納されたプログラムを実行して、そのプログラムに従って信号処理部１０６、測光部１０７、発光制御部１０８，１１０、インターフェース１１２を制御すると共に、これらの間で信号・データの転送を行う。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０３に作業領域を提供するものである。
【０１３０】
ＣＰＵ１０３は、プログラムに従って、校正に関する演算を行い、演算結果（補正係数）をＲＡＭ１０４に記録する。ＣＰＵ１０３は、その演算結果（補正係数）を測光部１０７に反映させる。
【０１３１】
インターフェース１１２は、ＣＰＵ１０９の指令に従って、ＣＰＵ１０９とコンピュータ１１４の間でデータの転送を行うものである。コンピュータ１１４には、入力装置（例えば、キーボード、マウス）１１５及び表示モニタ１１６が接続されている。
【０１３２】
発光制御部１１０は、ＣＰＵ１０３の指令に従って、光源１１１を制御する。光源１１１の発光タイミング、消灯タイミング及び発光強度等が発光制御部１１０によって制御される。同様に、発光制御部１０８が、ＣＰＵ１０３の指令に従って、照明光源１０９を制御する。
【０１３３】
光源１１１は、励起光（例えば、Ｘ線、紫外線、可視光線又は電磁波）を発生する。
照明光源１０９は、照明光としての可視光を発する。
【０１３４】
測光部１０７は、プローブ１０の受光用光ファイバー１５から入力した蛍光を分光するとともに、その蛍光の強度を波長ごとに測定する。また、測光部１０７は、プローブ１０の受光用光ファイバー１５から入力した蛍光を分光せずに、その蛍光の強度を測定する。以下、測光部１０７によって測定された波長ごとの強度をスペクトルデータといい、測光部１０７によって分光されずに測定された強度を強度データという。
測光部１０７は、ＣＰＵ１０３から入力した演算結果（補正係数）を反映した状態でスペクトルデータや強度データの測定をするし、その演算結果（補正係数）を反映しない状態でスペクトルデータや強度データの測定もする。
測光部１０７によって測定されたスペクトルデータや強度データは、ＣＰＵ１０３によって信号処理部１０６に転送されたり、ＣＰＵ１０３及びインターフェース１１２によってコンピュータ１１４に転送されたりする。
信号処理部１０６は、スペクトルデータ及び強度データの信号処理をする。
【０１３５】
〔診断用包装物の取扱方法及びベースユニットの動作〕
診断用包装物１の取扱方法及びベースユニット１００の動作について説明する。
図２２は、診断用包装物１の使用状態を示す斜視図である。図２３は、ＣＰＵ１０３がプログラムに従って行う処理の流れを示したフローチャートである。
【０１３６】
まず、ＣＰＵ１０３は、センサー１１３から検出信号を入力するまで待機する（ステップＳ１：Ｎｏ）。
【０１３７】
その際、ユーザーが包装袋９０を開封して、包装袋９０からトレイ７０ごとプローブ１０、調整治具３０及びカバー８０を取り出す。次に、ユーザーがカバー８０をトレイ７０から外す。次に、ユーザーがプローブ１０のコネクタ１１をコネクタ収納部７３から取り出し、そのコネクタ１１をベースユニット１００の接続部１０２に接続する。ケーブル本体部１３のコネクタ１１側がケーブル本体部１３の投光受光部１２側の上に重なるようにしてケーブル本体部１３が螺旋状に巻かれているから、ユーザーにとってコネクタ１１を取り出しやすい。
【０１３８】
また、ユーザーは、プローブ１０に付された識別子２６を読み取って、その識別子２６と同じ値を入力装置１１５で入力する。入力された識別子がコンピュータ１１４からＣＰＵ１０３に転送され、ＣＰＵ１０３がその入力識別子をＲＡＭ１０４に記録する。
【０１３９】
コネクタ１１が接続部１０２に接続されると、コネクタ１１がセンサー１１３によって検出され、検出信号がセンサー１１３からＣＰＵ１０３に出力される。ＣＰＵ１０３は、センサー１１３から検出信号を入力したら（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、発光制御部１１０を制御して、光源１１１を発光させる（ステップＳ２）。光源１１１から発した励起光は、投光用光ファイバー１４によってその先端まで導光されて、レンズ１７によって投射される。なお、コネクタ１１の接続をセンサー１１３によって検出しなくてもよい。この場合、光源１１１が常時発光した状態とし、ＣＰＵ１０３が測光部１０７の測定結果の変化からコネクタ１１の接続を認識する。コネクタ１１が接続部１０２に接続されると、測光部１０７の測定結果が変化するためである。
【０１４０】
次に、ＣＰＵ１０３は、インターフェース１１２を介してコンピュータ１１４に表示指令を出力する（ステップＳ３）。表示指令を受けたコンピュータ１１４は、プローブ１０の投光受光部１２を調整治具３０の挿入口３５に挿入することを催促する画面を表示モニタ１１６に表示させる。併せて、コンピュータ１１４は、治具本体３１の表面に付された符号５７と同じ符号を表示モニタ１１６に表示させる。符号５７と同じ符号が表示モニタ１１６に表示されるので、ユーザーはプローブ１０の挿入口３５への挿入催促を直感的・視覚的に理解することができる。
【０１４１】
次に、ユーザーは、プローブ１０の投光受光部１２を挿入口３５から第一差込孔３４に差し込んで、投光受光部１２の先端（投光受光窓２０）をストッパ４６に当接させる。挿入口３５が斜め上を向いて露出しているから、調整治具３０を調整治具収納凹部７６から取り出さずに、プローブ１０の投光受光部１２を挿入口３５に差し込むことができる。また、ストッパ４６が第一差込孔３４に凸設されているから、ユーザーは第一差込孔３４の中を覗くことができなくても、投光受光部１２の先端を適切な位置で第一校正用ターゲット５２に正対させることができる。また、ユーザーが投光受光部１２の先端（投光受光窓２０）をストッパ４６に当接させれば、投光受光部１２の先端から第一校正用ターゲット５２までの距離が適切に設定される。また、第一校正用ターゲット５２がストッパ４６寄りに配置されているから、投光受光部１２の先端を第一校正用ターゲット５２のすぐ近くに位置させることができる。
【０１４２】
投光受光部１２の先端がストッパ４６まで差し込まれたら、投光用光ファイバー１４によってその先端から出射された励起光がレンズ１７によって第一校正用ターゲット５２に投射される。励起光が第一校正用ターゲット５２によって反射され、反射光がレンズ１７によって受光用光ファイバー１５の先端に集光される。受光用光ファイバー１５の先端に受光された反射光が受光用光ファイバー１５によって測光部１０７に導光される。投光受光部１２の先端が第一校正用ターゲット５２のすぐ近くに位置しているから、励起光や反射光がほとんど減衰せず、強度の高い反射光が受光用光ファイバー１５の先端に入射する。
【０１４３】
投光受光部１２の先端をストッパ４６まで差し込んだら、ユーザーが入力装置１１５を操作する。その操作に基づく信号がコンピュータ１１４からＣＰＵ１０３に出力されたら、ＣＰＵ１０３が測光部１０７に測光処理を行わせる（ステップＳ４）。これにより、測光部１０７によってスペクトルデータや強度データが測定される。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ０１０３は、校正処理を行う（ステップＳ５）。具体的には、ＣＰＵ１０３は、測光部１０７によって測定されたスペクトルデータ及び強度データが適正範囲に含まれるか否かを判断する。更に、ＣＰＵ０１３が、測光部１０７によって測定されたスペクトルデータと強度データの両方又は片方から補正係数を演算する。第一校正用ターゲット５２の色が白色であれば、このような校正処理は、ホワイトバランスの調整を目的とするとともに、プローブ１０、光源１１１及び測光部１０７の個体差や組み合わせに基づくばらつきの調整を目的とする。
【０１４５】
次に、ＣＰＵ１０３は、ステップＳ５における判断結果及び補正係数をＲＡＭ１０４に記録する（ステップＳ６）。この際、ＣＰＵ１０３は、先に記録した入力識別子に判断結果及び補正係数を対応づける。
【０１４６】
次に、ＣＰＵ１０３は、インターフェース１１２を介してコンピュータ１１４に表示指令を出力する（ステップＳ７）。表示指令を受けたコンピュータ１１４は、プローブ１０の投光受光部１２を調整治具３０の挿入口４１に挿入することを催促する画面を表示モニタ１１６に表示させる。併せて、コンピュータ１１４は、治具本体３１の表面に付された符号５８と同じ符号を表示モニタ１１６に表示させる。これにより、ユーザーが挿入口４１への挿入催促を容易に理解することができる。
【０１４７】
次に、ユーザーは、プローブ１０の投光受光部１２を第一差込孔３４から抜き出す。そして、ユーザーは、プローブ１０の投光受光部１２を挿入口４１から第二差込孔４０に差し込んで、投光受光部１２の先端をストッパ４８に当接させる。また、第二校正用ターゲット５５がストッパ４８から離れて配置されているから、投光受光部１２の先端を第二校正用ターゲット５５から離して配置することができる。
【０１４８】
次に、ユーザーが入力装置１１５を操作すると、ＣＰＵ１０３が測光部１０７を制御して、測光部１０７によってスペクトルデータや強度データが測定される（ステップＳ８）。この測光に際には、ＣＰＵ１０３が光源１１１を点灯していてもよいし、消灯していてもよい。
【０１４９】
次に、ＣＰＵ０１０３は、測光部１０７によって測定されたスペクトルデータ及び強度データが適正範囲に含まれるか否かを判断するとともに、測光部１０７によって測定されたスペクトルデータと強度データの両方又は片方から補正係数を演算する（ステップＳ９）。第二校正用ターゲット５５の色が黒色であれば、第二校正用ターゲット５５で励起光がほとんど反射しない。第二校正用ターゲット５５で励起光が反射したものとしても、投光受光部１２の先端から第二校正用ターゲット５５までの距離が大きいので、反射光が減衰しやすい。しかも、第三空洞部４５が円錐台状に形成されているから、第三空洞部４５内で伝播する光が減衰しやすい。そのため、受光用光ファイバー１５の先端に入射する励起光の強度も非常に低い。従って、ステップＳ９の校正処理は、プローブ１０のレンズ１７や光ファイバー１４，１５等に由来する迷光の強度や反射ノイズの強度を把握することを目的とする。
【０１５０】
次に、ＣＰＵ１０３は、ステップＳ９における判断結果及び補正係数を入力識別子に対応づけてＲＡＭ１０４に記録する（ステップＳ１０）。そして、ＣＰＵ１０３は、判断結果、補正係数及び入力識別子をＲＡＭ１０４に記憶された状態で、処理を終了する。
【０１５１】
以上のようにユーザーが診断用包装物１を取り扱って、ＣＰＵ１０３の処理が行われることによって、キャリブレーションがなされる。なお、ベースユニット１００が記録媒体（例えば不揮発性メモリ、磁気ディスクドライブ等）を有し、図２３に示す処理が終了したら、ＣＰＵ１０３が、ＲＡＭ１０４に記録された入力識別子、判断結果及び補正係数を記録媒体に記録してもよい。こうすることでプローブ１０ごとの入力識別子、判断結果及びが補正係数が記録媒体に蓄積され、ロット管理等のフィードバックを行いやすくなる。
【０１５２】
図２３に示す処理の途中又は終了後に、ユーザーがコネクタ１１を接続部１０２から取り外すと、その旨がセンサー１１３によって検出される。そうすると、ＣＰＵ１０３がＲＡＭ１０４に記憶された入力識別子、判断結果及び補正係数を消去する。
【０１５３】
以上のようなキャリブレーションが行われた後、コネクタ１１を接続部１０２から取り外さずに、ユーザーがプローブ１０の投光受光部１２を第二差込孔４０から抜き出す。そして、必要に応じて内視鏡の鉗子チャネルを利用して、プローブ１０の投光受光部１２を管腔に挿入する。その際、照明光源１０９が点灯して、投光受光部１２の周囲が照らされてもよい。
【０１５４】
その後、光源１１１がＣＰＵ１０３によって点灯される。そうすると、励起光が投光用光ファイバー１４及びレンズ１７によってプローブ１０の投光受光部１２の先端から生体組織の測定部位に投射される。生体組織の測定部位が励起光に起因して蛍光を発し、その蛍光がプローブ１０の投光受光部１２の先端に受光される。受光した蛍光が受光用光ファイバー１５によって測光部１０７に伝送される。ＣＰＵ１０３がＲＡＭ１０４に記録された補正係数を測光部１０７に反映させる。そして、測光部１０７が受光した蛍光の強度データやスペクトルデータを測定し、その強度データやスペクトルデータを補正係数で補正する。補正係数で補正された強度データやスペクトルデータは、信号処理部１０６によって信号処理されたり、ＣＰＵ１０３及びインターフェース１１２によってコンピュータ１１４に転送されたりする。コンピュータ１１４は、補正された強度データやスペクトルデータを表示モニタ１１６に表示させる。これにより、生体組織の測定部位を診断することができる。
【０１５５】
プローブ１０が使い捨てであるため、診断後、コネクタ１１を接続部１０２から外し、プローブ１０を廃棄する。調整治具３０、トレイ（tray）７０、カバー８０及び包装袋９０も廃棄する。なお、調整治具３０は、別のプローブ１０のキャリブレーションのために再使用してもよい。
【０１５６】
〔効果〕
以上の実施の形態によれば、以下のような効果を奏する。
【０１５７】
(1)  プローブ１０と調整治具３０がセットになっているから、調整治具３０とは別の大規模な調整治具を準備しなくても済む。
(2)  プローブ１０と調整治具３０がセットになっているから、ユーザーは包装袋９０を開封した時に調整治具３０の存在に気づく。そのため、ユーザーは、プローブ１０を用いて蛍光診断を行う前に、調整治具３０を用いてプローブ１０のキャリブレーションを忘れずに行う。
(3)  プローブ１０と調整治具３０がセットになっているから、新しい調整治具３０をプローブ１０のキャリブレーションに用いることができる。調整治具３０の校正用ターゲット５２，５５の劣化・変色等がなく、正確なキャリブレーションを行うことができる。
(4)  診断用包装物１がシンプルに構成されているから、診断用包装物１のコストが低い。
(5)  プローブ１０及び調整治具３０の収納が工夫されているので、使い勝手がよい。調整治具３０を取り出さずとも、キャリブレーションを行うことができる。
(6)  プローブ１０及び調整治具３０が使い捨てであるから、使い勝手がよいうえ、衛生的である。
(7)  調整治具３０に複数の差込孔及び複数の校正用ターゲットが設けられているから、キャリブレーションを複数回行うことができる。
(8)  調整治具３０の本体３１の上面に符号５７，５８が付されているから、キャリブレーションの順番を間違えない。
(9)  プローブ１０の投光受光部１２の差込孔３４，４０への差込催促や差込順番が表示モニタ１１６に表示されるから、キャリブレーションの順番を間違えずに確実に行える。更に、ユーザーにキャリブレーション行為を認識させずにキャリブレーションが完了する。
(10)  プローブ１０のコネクタ１１をベースユニット１００の接続部１０２に接続すると、プローブ１０の投光受光部１２の差込孔３４，４０への差込催促が表示モニタ１１６に表示されるから、ユーザーがキャリブレーションをし忘れることがない。
(11)  プローブ１０の投光受光部１２を差込孔３４，４０に差し込むだけの簡単な作業でキャリブレーションを行うことができる。そのため、ユーザーに特段の作業・負担を要求しなくても済む。
(12)  ストッパ４６，４８によって、プローブ１０の投光受光部１２の先端から校正用ターゲット５２，５５までの距離を適切にすることができる。
(13)  遮光シート５０，５１によって校正用ターゲット５２，５５が遮光されるから、キャリブレーションの精度が高い。
(14)  プローブ１０の投光受光部１２の先端をストッパ４６，４８に当てると、校正用ターゲット５２，５５が遮光されるから、キャリブレーションの精度が高い。ストッパ４６，４８がリング状に設けられているから、ストッパ４６，４８が投光・受光の障害とならない。
【０１５８】
〔調整治具の変形例〕
図２４は、調整治具３０Ａの分解斜視図である。図２５は、調整治具３０Ａの断面図である。図１６及び図１７等に示された調整治具３０と、図２４及び図２５に示された調整治具３０Ａとの間で互いに対応する部分には、同一の符号を付す。以下、図１６及び図１７等に示された調整治具３０と、図２４及び図２５に示された調整治具３０Ａとの相違する部分について主に説明する。
【０１５９】
調整治具３０では、第一差込孔３４が空洞部３７〜３８からなるのに対して、調整治具３０Ａでは、第一差込孔３４が空洞部３８，３９からなる。同様に、調整治具３０では、第二差込孔４０が空洞部４３〜４５からなるのに対して、調整治具３０Ａでは、第二差込孔４０が空洞部４４，４５からなる。つまり、円錐台状の空洞部３７，４３が無い。そのため、調整治具３０Ａは調整治具３０と比較して、治具本体３１の端面３２から端面３３までの長さが短い。また、調整治具３０では、空洞部３７，４３の端がそれぞれ挿入口３５，４１として治具本体３１の端面３２で開口しているのに対して、調整治具３０Ａでは、空洞部３９，４５の端がそれぞれ挿入口３５，４１として治具本体３１の端面３２で開口している。つまり、この調整治具３０Ａでは、挿入口３５，４１がそれぞれ差込孔３４，４０の端である。
【０１６０】
また、調整治具３０Ａは、治具本体３１、第一校正用ターゲット５２、第二校正用ターゲット５５、押込棒５３、遮光シート５０，５１、第一遮光キャップ５４及び第二遮光キャップ５６等のほかに可撓性チューブ６０，６１を有する。
【０１６１】
可撓性チューブ６０，６１の一端が治具本体３１の端面３２に取り付けられ、可撓性チューブ６０，６１がそれぞれ差込孔３４，４０の中心線方向に延びている。可撓性チューブ６０，６１の両端が開口している。そして、可撓性チューブ６０，６１の内部空間がそれぞれ挿入口３５，４１を通じて差込孔３４，４０に連通している。
【０１６２】
符号５７，５８はそれぞれ可撓性チューブ６０，６１の周面に付されている。なお、符号５７，５８が治具本体３１の表面（特に、治具本体３１の上面）に付されていてもよい。
【０１６３】
この調整治具３０Ａは、調整治具３０の代わりに、トレイ７０の調整治具収納凹部７６に収納されている。調整治具収納凹部７６の底面７７が傾斜面であるから、可撓性チューブ６０，６１の端の開口が斜め上に向いている。
【０１６４】
以上に説明したことを除いて、図１６及び図１７等に示された調整治具３０と、図２４及び図２５に示された調整治具３０Ａとの間で互いに対応する部分は同様に設けられている。
【０１６５】
図２３に示すステップＳ３のように催促画面が表示モニタ１１６に表示された場合には、ユーザーはプローブ１０の投光受光部１２を可撓性チューブ６０に挿入して、投光受光部１２の先端をストッパ４６に当接させる。図２３に示すステップＳ７のように催促画面が表示モニタ１１６に表示された場合には、ユーザーはプローブ１０の投光受光部１２を可撓性チューブ６１に挿入して、投光受光部１２の先端をストッパ４８に当接させる。
【０１６６】
可撓性チューブ６０，６１が可撓性であるため、可撓性チューブ６０，６１を曲げて、可撓性チューブ６０，６１の端部開口を上に向けることができる。そのため、プローブ１０の投光受光部１２を可撓性チューブ６０，６１の端部開口に挿入しやすい。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、生体組織の光学的測定に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
〈図１から図１２Ｂ限りの符号〉
１ 光学測定システム
１０ プローブ
１１ 先端部
１２ コネクタ部
１２ａ 面（接続時の上面）
１２ｂ 孔部
１３ ケーブル部
１４（ａ〜ｇ） 導光用光ファイバー
１５ レンズ
１６ 光学部品
１７ 外装チューブ
２０ ベースユニット
２１ 接続部
３０ 包装用トレイ
４０（Ａ〜Ｅ） 補正用測定環境構成物
４１ 開口部
４２ 光学的環境保持室
４３，４４ 測定対象物質
４５〜４７ 壁部
４８ 遮光部材
４９ 突起部
５０ 生体組織
５１ 突起部
５２ 外周溝
５３ 目印
Ｃ コネクタ差し込み方向
〈図１３から図２５限りの符号〉
１  診断用包装物
１０  プローブ
１１  コネクタ
１２  投光受光部
１３  ケーブル本体部
３０、３０Ａ  調整治具
３１  治具本体
３４，４０  差込孔
３５，４１  挿入口
５２，５５  校正用ターゲット
４６，４８  ストッパ
５０，５１  遮光シート
５４，５６  遮光キャップ
６０，６１  可撓性チューブ
７０  トレイ
７１  トレイ本体
７２  プローブ収納凹部
７３  コネクタ収納部
７４  ケーブル収納部
７５  先端部収納部
７６  調整治具収納凹部
９０  包装袋 
【図１】
2012096102.tif 000003
【図２】
2012096102.tif 000004
【図３Ａ】
2012096102.tif 000005
【図３Ｂ】
2012096102.tif 000006
【図３Ｃ】
2012096102.tif 000007
【図３Ｄ】
2012096102.tif 000008
【図３Ｅ】
2012096102.tif 000009
【図４Ａ】
2012096102.tif 000010
【図４Ｂ】
2012096102.tif 000011
【図４Ｃ】
2012096102.tif 000012
【図５】
2012096102.tif 000013
【図６】
2012096102.tif 000014
【図７】
2012096102.tif 000015
【図８】
2012096102.tif 000016
【図９Ａ】
2012096102.tif 000017
【図９Ｂ】
2012096102.tif 000018
【図９Ｃ】
2012096102.tif 000019
【図１０】
2012096102.tif 000020
【図１１】
2012096102.tif 000021
【図１２Ａ】
2012096102.tif 000022
【図１２Ｂ】
2012096102.tif 000023
【図１３】
2012096102.tif 000024
【図１４】
2012096102.tif 000025
【図１５】
2012096102.tif 000026
【図１６】
2012096102.tif 000027
【図１７】
2012096102.tif 000028
【図１８】
2012096102.tif 000029
【図１９】
2012096102.tif 000030
【図２０】
2012096102.tif 000031
【図２１】
2012096102.tif 000032
【図２２】
2012096102.tif 000033
【図２３】
2012096102.tif 000034
【図２４】
2012096102.tif 000035
【図２５】
2012096102.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月18日(2013.6.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、トレイと、
前記トレイに収納され、光の伝送、投光及び受光をするプローブと、
前記プローブの校正の際に前記プローブから出射した光が照射される校正用ターゲットを有し、前記プローブの校正の際に前記プローブを保持し、前記トレイに収納された調整治具と、
前記プローブ、前記調整治具及び前記トレイを包み込んだ包装袋と、を備える、診断用包装物である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２記載の発明は、前記トレイが、トレイ本体と、前記トレイ本体の上面に凹設されたプローブ収納凹部と、前記トレイ本体の上面に凹設された調整治具収納凹部と、を有し、
前記プローブが前記プローブ収納凹部に収納され、前記調整治具が前記調整治具収納凹部に収納される、請求項１に記載の診断用包装物である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３記載の発明は、前記プローブ収納凹部が、前記トレイ本体の上面に凹設されたリング状のケーブル収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びたコネクタ収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びた先端部収納部と、を有し、
前記プローブが、光の伝送を行うケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の基端に連結され、光の入出力を行うコネクタと、前記ケーブル本体部の先端に連結され、投光及び受光を行う投光受光部と、を有し、
前記投光受光部が前記先端部収納部に収納され、前記ケーブル本体部が前記ケーブル収納部に収納され、前記コネクタがコネクタ収納部に収納されている、請求項２に記載の診断用包装物である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４記載の発明は、前記ケーブル本体部が巻かれた状態で前記ケーブル収納部に収納されている、請求項３に記載の診断用包装物である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５記載の発明は、前記ケーブル本体部は前記コネクタ側が前記投光受光部側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項４に記載の診断用包装物である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項６記載の発明は、前記ケーブル本体部は前記投光受光部側が前記コネクタ側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項４に記載の診断用包装物である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項７記載の発明は、前記調整治具が、前記調整治具収納凹部に収納された治具本体と、前記治具本体の表面で開口した挿入口と、前記挿入口から前記治具本体の内部に延びた差込孔と、を有し、
前記校正用ターゲットが前記差込孔内に配置されている、請求項２から請求項６のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項８記載の発明は、前記差込孔が前記挿入口の反対側を閉塞されている、請求項７に記載の診断用包装物である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項９記載の発明は、前記調整治具が、前記差込孔の内壁に凸設されたストッパを更に有し、
前記校正用ターゲットが前記ストッパに関して前記挿入口の反対側において前記差込孔内に配置されている、請求項７又は請求項８に記載の診断用包装物である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１０記載の発明は、前記調整治具の前記治具本体が、前記挿入口を斜め上に向けた状態で前記治具収納凹部に収納されている、請求項７から請求項９のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１１記載の発明は、前記調整治具が、前記差込孔の内壁に貼着された遮光シートを更に有する、請求項７から請求項１０のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１２記載の発明は、前記調整治具が、前記挿入口を通じて前記差込孔に連通するよう前記治具本体に取り付けられた可撓性チューブを更に有する、請求項７から請求項１１のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１３記載の発明は、前記挿入口、前記差込孔及び前記校正用ターゲットの数が複数であり、前記校正用ターゲットが前記差込孔内にそれぞれ配置されている、請求項７から請求項１２のうちいずれか一に記載の診断用包装物である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１４記載の発明は、前記校正用ターゲットごとに色が異なる、請求項１３に記載の診断用包装物である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１５記載の発明は、何れかの前記校正用ターゲットの色が白色であり、他の何れかの前記校正用ターゲットの色が黒色である、請求項１３又は請求項１４に記載の診断用包装物である。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の診断用包装物によれば、プローブと調整治具がセットになって包装袋に包み込まれているから、その調整治具とは別の大規模な調整治具を準備しなくても済む。
また、ユーザーは包装袋を開封すると、調整治具の存在に気づく。そのため、ユーザーはプローブを用いて診断する前に調整治具を用いてキャリブレーションを忘れずに行うようになる。
また、プローブと調整治具がセットになって包装袋に包み込まれているから、その新しい調整治具をキャリブレーションに用いることができる。そのため、校正用ターゲットの経年変化がほとんど無く、正確なキャリブレーションを行うことができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【図１】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブの収納状態を示す斜視図である。
【図２】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブの接続状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】プローブの基本構成の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｂ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｃ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｄ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図３Ｅ】プローブの基本構成の他の一例を示す側視模式図である。
【図４Ａ】補正用測定環境構成物の一例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図４Ｂ】補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図４Ｃ】補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図５】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図６】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図７】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図８】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図９Ａ】補正用測定環境構成物の一例に係る構成部材の展開状態斜視図である。
【図９Ｂ】補正用測定環境構成物の一例に係る構成部材の組立時斜視図である。
【図９Ｃ】補正用測定環境構成物の一例に係る組立後の構成部材と本発明の一実施形態に係るプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図１０】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図１１】補正用測定環境構成物がコネクタ部に備えられたプローブのコネクタ部の斜視図である。
【図１２Ａ】補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図１２Ｂ】補正用測定環境構成物の他の例に係る断面とプローブの側面を示す図である。
【図１３】本発明の一の実施形態に係る診断用包装物の外観斜視図である。
【図１４】本発明の一の実施形態に係る診断用包装物の分解斜視図である。
【図１５】本発明の一の実施形態に係るプローブの平面図である。
【図１６】本発明の一の実施形態に係る調整治具の分解斜視図である。
【図１７】本発明の一の実施形態に係る調整治具の断面図である。
【図１８】本発明の一の実施形態に係るトレイの一部の断面図である。
【図１９】本発明の一の実施形態に係る診断用包装物の分解斜視図である。
【図２０】本発明の一の実施形態に係るベースユニットの斜視図である。
【図２１】本発明の一の実施形態に係るベースユニットのブロック図である。
【図２２】本発明の一の実施形態に係る診断用包装物の使用状態を示した斜視図である。
【図２３】本発明の一の実施形態に係るベースユニットのコンピュータによって行われる処理の流れを示したフローチャートである。
【図２４】変形例に係る調整治具の分解斜視図である。
【図２５】変形例に係る調整治具の断面図である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイと、
前記トレイに収納され、光の伝送、投光及び受光をするプローブと、
前記プローブの校正の際に前記プローブから出射した光が照射される校正用ターゲットを有し、前記プローブの校正の際に前記プローブを保持し、前記トレイに収納された調整治具と、
前記プローブ、前記調整治具及び前記トレイを包み込んだ包装袋と、を備える、診断用包装物。
【請求項２】
前記トレイが、トレイ本体と、前記トレイ本体の上面に凹設されたプローブ収納凹部と、前記トレイ本体の上面に凹設された調整治具収納凹部と、を有し、
前記プローブが前記プローブ収納凹部に収納され、前記調整治具が前記調整治具収納凹部に収納される、請求項１に記載の診断用包装物。
【請求項３】
前記プローブ収納凹部が、前記トレイ本体の上面に凹設されたリング状のケーブル収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びたコネクタ収納部と、前記トレイ本体の上面に凹設され、前記ケーブル収納部に繋がり、前記ケーブル収納部から前記ケーブル収納部の接線方向に延びた先端部収納部と、を有し、
前記プローブが、光の伝送を行うケーブル本体部と、前記ケーブル本体部の基端に連結され、光の入出力を行うコネクタと、前記ケーブル本体部の先端に連結され、投光及び受光を行う投光受光部と、を有し、
前記投光受光部が前記先端部収納部に収納され、前記ケーブル本体部が前記ケーブル収納部に収納され、前記コネクタがコネクタ収納部に収納されている、請求項２に記載の診断用包装物。
【請求項４】
前記ケーブル本体部が巻かれた状態で前記ケーブル収納部に収納されている、請求項３に記載の診断用包装物。
【請求項５】
前記ケーブル本体部は前記コネクタ側が前記投光受光部側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項４に記載の診断用包装物。
【請求項６】
前記ケーブル本体部は前記投光受光部側が前記コネクタ側の上に重なるようにして螺旋状に巻かれている、請求項４に記載の診断用包装物。
【請求項７】
前記調整治具が、前記調整治具収納凹部に収納された治具本体と、前記治具本体の表面で開口した挿入口と、前記挿入口から前記治具本体の内部に延びた差込孔と、を有し、
前記校正用ターゲットが前記差込孔内に配置されている、請求項２から請求項６のうちいずれか一項に記載の診断用包装物。
【請求項８】
前記差込孔が前記挿入口の反対側を閉塞されている、請求項７に記載の診断用包装物。
【請求項９】
前記調整治具が、前記差込孔の内壁に凸設されたストッパを更に有し、
前記校正用ターゲットが前記ストッパに関して前記挿入口の反対側において前記差込孔内に配置されている、請求項７又は請求項８に記載の診断用包装物。
【請求項１０】
前記調整治具の前記治具本体が、前記挿入口を斜め上に向けた状態で前記治具収納凹部に収納されている、請求項７から請求項９のうちいずれか一項に記載の診断用包装物。
【請求項１１】
前記調整治具が、前記差込孔の内壁に貼着された遮光シートを更に有する、請求項７から請求項１０のうちいずれか一に記載の診断用包装物。
【請求項１２】
前記調整治具が、前記挿入口を通じて前記差込孔に連通するよう前記治具本体に取り付けられた可撓性チューブを更に有する、請求項７から請求項１１のうちいずれか一に記載の診断用包装物。
【請求項１３】
前記挿入口、前記差込孔及び前記校正用ターゲットの数が複数であり、前記校正用ターゲットが前記差込孔内にそれぞれ配置されている、請求項７から請求項１２のうちいずれか一に記載の診断用包装物。
【請求項１４】
前記校正用ターゲットごとに色が異なる、請求項１３に記載の診断用包装物。
【請求項１５】
何れかの前記校正用ターゲットの色が白色であり、他の何れかの前記校正用ターゲットの色が黒色である、請求項１３又は請求項１４に記載の診断用包装物。
【国際調査報告】
2012096102.tif 000037
2012096102.tif 000038
2012096102.tif 000039
2012096102.tif 000040
2012096102.tif 000041
2012096102.tif 000042
2012096102.tif 000043
2012096102.tif 000044