(57)【要約】  コマ収差の方向を簡易に把握できる光ピックアップ装置用の光学素子の製造方法を提供する。  対物レンズ１０のフランジ凸部１２の第２フランジ面１２ｂにコマ収差の方向及び程度に対応するコマ収差マークＭＣを形成するので、コマ収差マークＭＣによってコマ収差の方向や程度を直接的に把握できる。これにより、対物レンズ１０の組み付けの作業性を高めつつ、高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。
2012111803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置用の光学素子を成形する工程と、
成形した前記光学素子の収差を測定する工程と、
測定値に基づき前記光学素子のフランジ部の表面にコマ収差の方向を示すマークを形成する工程とを備える光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記光学素子の成形と測定との間に、前記光学素子の光学面上に反射防止コートを成膜する工程を備える、請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記マークは、インクジェットによって形成される、請求項１及び２のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記マークは、ＵＶ硬化型の樹脂を含有する塗料を用いて形成される、請求項３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記マークは、メチルケトンを含有する塗料を用いて形成される、請求項３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
測定されたコマ収差の大きさに応じて、前記マークの数、色、及びサイズのいずれかを変える、請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】
前記光学素子のコマ収差及び非点収差を測定する工程を備え、コマ収差及び非点収差の測定後の前記光学素子の前記フランジ部に、コマ収差及び非点収差の方向を示すマークを形成する、請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項８】
前記光学素子は、光ピックアップ装置用の対物レンズである、請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項９】
前記光学素子は、コリメートレンズである、請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１０】
第１及び第２の光学面を有する本体部と、前記本体部の周囲に設けられたフランジ部とを有し、
前記フランジ部の表面にコマ収差の方向に対応するマークを有する光ピックアップ装置用の光学素子。
【請求項１１】
情報記録媒体に対向して配置される対物レンズとして用いられ、前記マークは、前記フランジ部の情報記録媒体側に対応する前記第２光学面の周囲の平面上に形成されている、請求項１０に記載の光ピックアップ装置用の光学素子。
【請求項１２】
前記マークは、ＵＶ硬化型の樹脂及びメチルケトンのいずれかを含有する塗料で形成されている、請求項１０及び１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置用の光学素子。
【請求項１３】
前記フランジ部に非点収差の方向に対応するマークをさらに有する、請求項１０に記載の光ピックアップ装置用の光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置用の光学素子の製造方法及びこれによって得られる光ピックアップ装置用の光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ピックアップ装置等に用いられるプラスチックレンズとして、成形に付随して形成されるゲート位置を識別可能にするため、フランジ凸部においてゲート位置付近にゲート位置マークを付加したものが存在する（特許文献１参照）。この文献では、ゲート位置マークをインクジェットで形成すること、マークの色や形状を変更することについても、記載されている。【０００３】
ところで、プラスチックレンズの性能は、一般にゲート位置との関連性が高いといえるが、ゲート位置を特定方向に設定して光ピックアップ装置に組み込んでも必ずしも所期の性能が得られるとはいえない。つまり、プラスチックレンズを光ピックアップ装置に組み込む場合、ゲート位置よりも実際のコマ収差等の方向を把握することの方が本来重要である。特に、ＢＤ（Blu-ray Disc）用の対物レンズでは、コマ収差の方向等を把握して光ピックアップ装置に組み込むことが重要になってきている。また、ＢＤ用の対物レンズについては、ガラスレンズが用いられる場合もあり、この場合、通常ゲート位置が存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４３０７号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上述のような背景に鑑みてなされたものであり、コマ収差の方向を簡易に把握できる光ピックアップ装置用の光学素子の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、コマ収差の方向を簡易に把握できる光ピックアップ装置用の光学素子を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る光学素子の製造方法は、光ピックアップ装置用の光学素子を成形する工程と、成形した光学素子のコマ収差その他の収差を測定する工程と、測定値に基づき光学素子のフランジ部の表面にコマ収差の方向を示すマークを形成する工程とを備える。
【０００８】
上記の製造方法では、光学素子のフランジ部の表面にコマ収差の方向に対応するマークを形成するので、マークによってコマ収差の方向等を直接的に把握できる。これにより、光学素子の組み付けの作業性を高めつつ、高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。
【０００９】
本発明に係る光学素子の製造方法の具体的な側面では、光学素子の成形と測定との間に、光学素子の光学面上に反射防止コートを成膜する工程を備える。この場合、反射防止コートを含めた使用状態に近い状態に相当するコマ収差をマークから把握できる。
【００１０】
本発明の別の側面では、マークが、インクジェットによって形成される。この場合、マークの形成すなわちマーキングをより簡易で迅速なものとすることができる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、マークが、ＵＶ硬化型の樹脂を含有する塗料を用いて形成される。ＵＶ硬化型の樹脂を含有する塗料を用いることで、短時間で効率の良いマーキングが可能になる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、マークが、メチルケトンを含有する塗料を用いて形成される。メチルケトンを含有する塗料を用いることで、特にガラスレンズでマークの輪郭形状の制御が容易になる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、測定されたコマ収差その他の収差の大きさに応じて、マークの数、色、及びサイズのいずれかを変える。この場合、コマ収差の方向だけでなく大きさも把握することができ、光学素子の組み付けの作業性をより高めることができ、光ピックアップ装置の高精度化がより容易になる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、光学素子のコマ収差及び非点収差を測定する工程を備え、コマ収差及び非点収差の測定後の光学素子のフランジ部に、コマ収差及び非点収差の方向を示すマークを形成する。この場合、コマ収差だけでなく非点収差も把握することができ、光学素子の組み付けの作業性をより高めることができ、光ピックアップ装置の高精度化がより容易になる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、光学素子が、光ピックアップ装置用の対物レンズである。対物レンズは、コマ収差等の発生も大きくなりがちなので、コマ収差の方向等の管理が重要になってくる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、光学素子は、コリメートレンズである。
【００１７】
また、本発明に係る光ピックアップ装置用の光学素子は、第１及び第２の光学面を有する本体部と、本体部の周囲に設けられたフランジ部とを有し、フランジ部の表面にコマ収差の方向に対応するマークを有する。
【００１８】
上記の光学素子では、フランジ部の表面にコマ収差の方向に対応するマークを有するので、マークによってコマ収差の方向等を直接的に把握できる。これにより、光学素子の組み付けの作業性を高めつつ、高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。
【００１９】
本発明に係る光ピックアップ装置用の光学素子の具体的な側面では、情報記録媒体に対向して配置される対物レンズとして用いられ、マークが、フランジ部の情報記録媒体側に対応する第２光学面の周囲の平面上に形成されている。対物レンズの場合、マークが情報記録媒体側の平面上に形成されることで、レンズホルダーへの組み付けが容易になる。なお、上記第２光学面の周囲の平面には、第２フランジ面が含まれる。
【００２０】
本発明の別の側面では、マークが、ＵＶ硬化型の樹脂及びメチルケトンのいずれかを含有する塗料で形成されている。
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、フランジ部に非点収差の方向に対応するマークをさらに有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の光学素子である対物レンズの側方断面図であり、図１Ｂ及び１Ｃは、図１Ａに示す対物レンズの第２光学面側の平面図である。
【図２】図２Ａ〜２Ｄは、第２光学面側の第２フランジ面に形成されるマーキングの具体例を示す拡大図である。
【図３】図３Ａ〜３Ｄは、第２光学面側の第２フランジ面に形成されるマーキングの別の具体例を示す拡大図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、第２光学面側の第２フランジ面に形成されるマーキングの別の具体例を示す拡大図である。
【図５】マーキングのための装置を説明する概念図である。
【図６】光学素子である対物レンズの製造方法の概要を説明する図である。
【図７】第２実施形態の光学素子である対物レンズの第２光学面側の平面図である。
【図８】図８Ａは、第３実施形態の光学素子であるコリメートレンズの側方断面図であり、図８Ｂは、図８Ａに示すコリメートレンズの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る第１実施形態の光学素子及び光学素子の製造方法について説明する。
【００２４】
図１Ａ及び１Ｂに示す第１タイプの対物レンズ１０は、プラスチック製で、光学的機能を有する円形の光学機能部１１と、光学機能部１１の外縁から半径方向外側に設けられた環状のフランジ凸部１２と、光学機能部１１とフランジ凸部１２との間に介在する環状のフランジネック部１３とを備える。ここで、フランジ凸部１２とフランジネック部１３とを合わせたものがフランジ部１６を構成する。この対物レンズ１０は、ＮＡ０．７５以上の光ピックアップ装置用の対物レンズである。具体的には、例えば波長４０５ｎｍでＮＡ０．８５のＢＤ（Blu-Ray Disc）の規格に対応した光情報の読み取り又は書き込みを可能とする。
【００２５】
対物レンズ１０のうち光学機能部１１は、表側に曲率の比較的大きな凸の第１光学面ＯＳ１を有し、裏側に第１光学面ＯＳ１よりも曲率の小さな凸の第２光学面ＯＳ２を有する。このうち、第１光学面ＯＳ１は、対物レンズ１０を光ピックアップ装置に組み込んで動作させる際に、書き込み（記録）又は読み取り（再生）用のレーザー光源により近い側に配置される。また、第２光学面ＯＳ２は、対物レンズ１０を光ピックアップ装置に組み込んで動作させる際に、光情報記録媒体（具体的には、ＢＤ）に対向して配置される。第１光学面ＯＳ１は、滑らかな鏡面となっているが、回折構造である微細構造又は微細形状を設けることもできる。一方、第２光学面ＯＳ２は、回折構造等を有しない滑らかな鏡面となっている。第２光学面ＯＳ２の外側には、輪帯状の内側端面ＥＰ０が形成されている。内側端面ＥＰ０は、例えばコリメート光を正反射する平坦な鏡面からなる領域を有しており、対物レンズ１０をアライメントする際に利用される。
【００２６】
なお、第１光学面ＯＳ１に微細構造又は微細形状を設ける場合、対物レンズ１０を、上記ＢＤだけでなく、波長６５５ｎｍでＮＡ０．６５のＤＶＤ（Digital Versatile Disc）や、波長７８０ｎｍでＮＡ０．５３のＣＤ（Compact Disc）の規格に対応した光情報の読み取り又は書き込みを可能とする複数波長互換タイプの単玉対物レンズとして機能させることができる。
【００２７】
フランジ凸部１２は、フランジネック部１３の半径方向外側に設けられた環状の突起部分であり、フランジネック部１３よりも比較的肉厚となっている。つまり、フランジ凸部１２は、フランジネック部１３よりもレーザー光源側すなわち第１光学面ＯＳ１側において突起し、光情報記録媒体側すなわち第２光学面ＯＳ２側においても突起している。フランジ凸部１２は、第１光学面ＯＳ１側において第１フランジ面１２ａを有し、第２光学面ＯＳ２側において第２フランジ面１２ｂを有し、第１及び第２フランジ面１２ａ，１２ｂの外側に隣接して外径面１２ｃを有する。第１及び第２フランジ面１２ａ，１２ｂは、レンズ光軸ＯＡに垂直に延びる平坦な面となっており、外径面１２ｃは、レンズ光軸ＯＡに平行に延びる円筒面となっている。以上のうち光情報記録媒体側の第２フランジ面１２ｂには、詳細は後述するが、コマ収差の状態を示すコマ収差マークＭＣが形成されている。なお、図１Ｂに示すように、フランジ凸部１２の外周の一部には、平坦な切欠き状のゲートカット部１４が形成されている。このゲートカット部１４は、対物レンズ１０の成形時に形成されるゲート部を除去した跡であり、レンズ光軸ＯＡに平行に延びる平坦なカット面１４ａを有している。ゲートカット部１４は、成形時のゲート位置を示すものであり、対物レンズ１０の基本的な方位を示すものとなっている。
【００２８】
フランジネック部１３は、光学機能部１１及びフランジ凸部１２よりも肉薄の部分である。フランジネック部１３のレーザー光源側すなわち第１光学面ＯＳ１側には、輪帯状の第１端面ＥＰ１が形成されており、光情報記録媒体側すなわち第２光学面ＯＳ２側には、輪帯状の第２端面ＥＰ２が形成されている。第１及び第２端面ＥＰ１，ＥＰ２は、鏡面となっている。
【００２９】
また、図１Ａ及び１Ｃに示す第２タイプの対物レンズ１０は、ガラス製で、殆どが前述の図１Ｂに示したプラスチック製の対物レンズと共通しているが、ガラスレンズの製造にはゲートが必要ないため、ゲートカット部が存在せず、フランジ部の外周部が全周円状となっている。なお、第２タイプの対物レンズ１０の説明において、図１Ａを第１タイプの対物レンズ１０と共通して用いている。
【００３０】
図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに示す対物レンズ１０の大きさについて以下に記載する。対物レンズ１０のフランジ凸部１２及び光学機能部１１等全てを含む対物レンズ全径は３．５ｍｍである。また、第１光学面ＯＳ１の面径は２．５７ｍｍであり、第１光学面ＯＳ１の有効径は２．４２ｍｍである。さらに、第２光学面ＯＳ２の面径は１．８０ｍｍであり、第２光学面ＯＳ２の有効径は１．５９ｍｍである。また、レンズ光軸ＯＡ上のレンズ厚さは１．７５ｍｍである。また、第２フランジ面１２ｂと第２端面ＥＰ２とのレンズ光軸ＯＡ方向の高さの差は０．０２５ｍｍであり、第２端面ＥＰ２と内側端面ＥＰ０とのレンズ光軸ＯＡ方向の高さの差は０．０２３ｍｍである。なお、平置き量、即ち、第２フランジ面１２ｂと第２光学面ＯＳ２の最も中心部とのレンズ光軸ＯＡ方向の高さの差は、０．０２ｍｍである。また、第１フランジ面１２ａと第２フランジ面１２ｂとのレンズ光軸ＯＡ方向の高さの差は０．６２ｍｍである。本対物レンズ１０において、レンズ光軸ＯＡ方向に最も厚い部分（レンズ光軸ＯＡ上）とレンズ光軸ＯＡ方向に最も薄い部分との比を取った偏肉比の値は、３．６３である。
【００３１】
図２Ａは、対物レンズ１０のフランジ部１６の一部であるフランジ凸部１２に形成される具体的なコマ収差マークについて説明する図である。フランジ凸部１２の光情報記録媒体側の第２フランジ面１２ｂには、円周の一箇所において、コマ収差マークＭＣ０が印刷されている。このコマ収差マークＭＣ０は、対物レンズ１０のコマ収差の方位を示している。つまり、レンズ光軸ＯＡからコマ収差マークＭＣ０に向けての方向がコマ収差の方向性を示している。第２フランジ面１２ｂ上のコマ収差マークＭＣ０は、図２Ａに示すものに限らず、図２Ｂ〜２Ｄに示すコマ収差マークＭＣ１〜ＭＣ３に変更できる。ここで、コマ収差マークＭＣ０〜ＭＣ３は、いずれもコマ収差の方位を示しているが、コマ収差マークＭＣ０は、コマ収差の量が比較的小さいことを意味し、コマ収差マークＭＣ３は、コマ収差の量が比較的大きいことを意味し、コマ収差マークＭＣ１，ＭＣ２は、コマ収差の量が中間的であることを意味する。つまり、コマ収差マークＭＣ０〜ＭＣ３を構成するコマ収差マーク部分ＳＨａは、コマ収差の程度を表している。以上のようなコマ収差マークＭＣ０〜ＭＣ３を利用することで、対物レンズ１０のコマ収差を一種の簡易なベクトルとして表示することができる。
【００３２】
ここで、フランジ凸部１２のうち特に第２フランジ面１２ｂにコマ収差の指標としてのコマ収差マークＭＣを形成する理由について説明する。図１Ａに示すように、フランジ凸部１２は、対物レンズ１０をホルダー４０に固定する際に利用される。この際、フランジ凸部１２の第１フランジ面１２ａがホルダー４０内の段部に当接し、第２フランジ面１２ｂが光情報記録媒体側に露出するので、露出する第２フランジ面１２ｂ上にコマ収差マークＭＣ（ＭＣ０〜ＭＣ３）を形成すれば、コマ収差マークＭＣを観察しながら対物レンズ１０をホルダー４０に対して適切な姿勢で固定することができる。
【００３３】
コマ収差マークＭＣのサイズは、第２フランジ面１２ｂの幅以下とする。ただし、輪帯状の第２フランジ面１２ｂに沿った周方向のサイズについては、特に制限がない。対物レンズ１０をホルダー４０に組み付ける際の観察の作業性を考えた場合、コマ収差マークＭＣのサイズは、肉眼又はカメラによる観察に際しての倍率や分解能が考慮されたものとする必要がある。
【００３４】
なお、コマ収差の方向がゲートカット部１４と一致する場合、コマ収差マークＭＣを小さくすることで、コマ収差マークＭＣの書き込みが可能になる。また、ゲートカット部１４の両端の２箇所にコマ収差マークＭＣを形成することもできる。さらに、レンズ光軸ＯＡを挟んでゲートカット部１４の反対側にコマ収差マークＭＣを形成し、方向が反転していることを意味するマークを追加することもできる。
【００３５】
コマ収差マークＭＣの色については、実施例では黒色系を用いているが、特に制限がない。対物レンズ１０をホルダー４０に組み付ける際のコマ収差マークＭＣの検出性を考えた場合、コマ収差マークＭＣは、無着色で透明色の材料以外のもので形成する必要があり、例えば無彩色又は有彩色の光散乱体、無彩色又は有彩色の吸収体又は遮光体等で形成することになる。
【００３６】
コマ収差マークＭＣは、簡便性を考慮して、具体的にはインクジェットを利用して形成された。インクジェットは、簡易なプログラムで所望のパターンを所望の位置に印刷することができ、印刷の下地材料に対する影響を比較的少なく抑えることができ、印刷しない部分の汚染も最小限とできる。本実施形態のような微小なコマ収差マークＭＣの形成には、インクジェットを利用した塗布が有効であることを確認している。インクジェットに用いる塗料としては、ＵＶ硬化性の樹脂材料に色素を添加したインク、メチルエチルケトンに色素を添加したインク等を用いることができる。これらのインクをインクジェット方式で塗布する印刷により、文字等を含む様々なパターンの印刷が可能である。特にＵＶ硬化性のインクの場合、硬化時間を短くできるので、短時間で効率良くマーキングを行うことができる。また、ＵＶ硬化性のインクやメチルエチルケトンのインクは、プラスチックやガラスに対する付着性が良好であり、拭き取りによって剥がれにくいという環境的な耐性を有する。
【００３７】
図１Ｂ及び１Ｃに示すように、フランジ凸部１２の第２フランジ面１２ｂには、コマ収差マークＭＣのほかに、型識別マーク３１も形成されている。この型識別マーク３１は、対物レンズ１０を射出成形等する際に利用した成形型を識別するためのものであり、コマ収差とは関係がなく特に方向性を示すものでもない。型識別マーク３１は、例えばディンプル等と呼ばれ、成形時に成形型によって転写される凹凸その他の立体形状である。型識別マーク３１は、成形型によって形成されるものに限らず、鋭利な工具によって刻設した罫書きからなるものとできる。
【００３８】
図３Ａ〜３Ｄは、図２Ａ〜２Ｄに示すコマ収差マークＭＣ０〜ＭＣ３の変形例を示している。図３Ａは、不規則な輪郭を有するコマ収差マークＭＣ１０を示しており、図３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄは、○型（円型）のコマ収差マークＭＣ１１、□型（四角型）のコマ収差マークＭＣ１２、及び△型（三角型）のコマ収差マークＭＣ１３をそれぞれ例示している。なお、コマ収差の程度は、例えばコマ収差マークＭＣ１０〜ＭＣ１３の印刷個数によって表現することができる。
【００３９】
図４Ａ〜４Ｃは、図２Ａ〜２Ｄに示すコマ収差マークＭＣ０〜ＭＣ３の変形例を示している。図４Ａは、不規則な輪郭を有し第１色に着色されたコマ収差マークＭＣ２０を示しており、図４Ｂは、不規則な輪郭を有し第２色に着色されたコマ収差マークＭＣ２１を示しており、図４Ｃは、不規則な輪郭を有し第３色に着色されたコマ収差マークＭＣ２２を示している。これらのコマ収差マークＭＣ２０〜ＭＣ２２の位置は、コマ収差の方向を示し、コマ収差マークＭＣ２０〜ＭＣ２２の色は、コマ収差の程度を示すものとする。ここで、コマ収差マークＭＣ２０〜ＭＣ２２に割り当てられる第１〜３色は、有彩色に限らず無彩色とすることができる。
【００４０】
図５は、対物レンズ１０のコマ収差を測定しコマ収差に対応するマーキングを行うための測定印刷装置５０を概念的に説明する図である。図示の測定印刷装置５０は、コマ収差測定部５１と、マーク印刷部５３と、搬送支持部５５とを備える。コマ収差測定部５１は、搬送支持部５５のステージ５６上に位置決めした状態で載置された対物レンズ１０の収差を計測する。計測される収差には、コマ収差等の非対称的な収差が含まれており、コマ収差等の非対称的な収差については、対物レンズ１０の収差方向が例えばゲートカット部１４（図１Ｂ参照）を基準として決定される。マーク印刷部５３は、対物レンズ１０のうちフランジ凸部１２の第２フランジ面１２ｂの適所に、ＵＶ硬化性のインク、メチルエチルケトンのインク等によって、コマ収差マークＭＣを印刷することができる。なお、コマ収差マークＭＣの印刷位置を調整するため、ステージ５６上の対物レンズ１０を移動させることもできるが、マーク印刷部５３のインクジェットのヘッドを相対的に移動させることもできる。
【００４１】
図６は、対物レンズ１０の製造工程の全体的な流れを説明する図である。まず、射出成形によって対物レンズ１０を成形する（ステップＳ１）。より具体的には、対物レンズ１０の第１光学面ＯＳ１に対応する転写面を有する成形型と、第２光学面ＯＳ２に対応する転写面を有する成形型とを準備し、両金型を位置合わせして型閉じ及び型締めを行う。この状態で、両金型間に形成された型空間中に樹脂を射出し硬化させる。その後、両金型を離間し硬化した成形品を取り出すとともに、成形品からゲート部等を除去することで、対物レンズ１０が得られる。なお、対物レンズ１０は、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂の射出成形によって形成される場合に限らず、ＵＶ硬化性樹脂で形成することもできる。なお、対物レンズ１０がガラス製である場合、対物レンズ１０は、例えば溶融ガラスや軟化ガラスのプレスによって形成される。
【００４２】
次に、対物レンズ１０に対して反射防止コートの成膜を行う（ステップＳ２）。より具体的には、対物レンズ１０を真空蒸着装置内にセットし、蒸着源からの蒸発物質を第１光学面ＯＳ１と第２光学面ＯＳ２とに堆積させる。この際、複数の蒸着源を用いることで、反射防止コートの性能を高めることができる。なお、反射防止コートは、真空蒸着以外の手法で成膜することができる。また、反射防止コートについては、必須のものではなく、例えば保護コート等に置き換えることができる。
【００４３】
次に、図５に示す測定印刷装置５０の搬送支持部５５に対物レンズ１０をセットし、コマ収差測定部５１において対物レンズ１０のコマ収差を測定する（ステップＳ３）。より具体的には、例えば干渉計を利用して波面を測定し、対物レンズ１０のコマ収差を決定する。コマ収差の測定により、対象たる対物レンズ１０のコマ収差の方向や量が測定され、ベクトル的なコマ収差データとして一旦保管される。このコマ収差データはマーク印刷部５３に送信される。なお、コマ収差測定部５１が干渉計等である場合、コマ収差に限らず、球面収差、非点収差等を測定することもできる。
【００４４】
次に、搬送支持部５５によって対物レンズ１０をマーク印刷部５３に搬送し、対物レンズ１０に測定したコマ収差に対応するコマ収差マークＭＣをフランジ凸部１２に印刷する（ステップＳ４）。具体的には、マーク印刷部５３において、ステップＳ３で得たコマ収差データに基づいて、例えば図２Ａ〜２Ｄに示すようなコマ収差マークＭＣ０〜ＭＣ３から適切なパターンデータを選択し、フランジ凸部１２の環状の第２フランジ面１２ｂのうちコマ収差の方向に対応する箇所において選択したパターンデータに対応する印刷を行う。これにより、図１Ｂに示すようなコマ収差マークＭＣ（具体的にはＭＣ０〜ＭＣ３等）を形成した対物レンズ１０を得ることができる。なお、コマ収差マークＭＣがＵＶ硬化性の樹脂材料に色素を添加したインクからなる場合、第２フランジ面１２ｂ上に塗布されたインクに対して紫外光を照射することで、第２フランジ面１２ｂ上のインクを十分な付着力で硬化させて、コマ収差マークＭＣを形成することになる。
【００４５】
以上説明した第１実施形態によれば、対物レンズ（光学素子）１０のフランジ凸部１２の第２フランジ面（表面）１２ｂにコマ収差の方向及び程度に対応するコマ収差マークＭＣを形成するので、コマ収差マークＭＣによってコマ収差の方向や程度を直接的に把握できる。これにより、対物レンズ１０の組み付けの作業性を高めつつ、高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
以下、本発明に係る第２実施形態の光学素子及び光学素子の製造方法について説明する。なお、第２実施形態の光学素子等は、第１実施形態の光学素子等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００４７】
図７は、本実施形態の対物レンズの情報記録媒体側の平面図である。この場合、フランジ部１６に設けたフランジ凸部１２の環状の第２フランジ面１２ｂにおいて、コマ収差マークＭＣと、非点収差マークＭＡとが印刷されている。つまり、この対物レンズ１０は、コマ収差の方向及び程度に関する情報と、非点収差の方向及び程度に関する情報とを有している。
【００４８】
〔第３実施形態〕
以下、本発明に係る第３実施形態の光学素子及び光学素子の製造方法について説明する。なお、第３実施形態の光学素子等は、第１実施形態の光学素子等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であるものとする。
【００４９】
図８Ａは、第１実施形態の光学素子であるコリメートレンズの側方断面図であり、図８Ｂは、コリメートレンズの平面図である。
【００５０】
コリメートレンズ１１０は、プラスチック製で、光学的機能を有する円形の光学機能部１１１と、光学機能部１１１の外縁から半径方向外側に設けられた環状のフランジ部１１６とを備える。ここで、光学機能部１１１は、レーザー光源に近い側に凹の第１光学面ＯＳ３を有し、対物レンズ１０又は光情報記録媒体に近い側に凸の第２光学面ＯＳ４を有する。フランジ部１１６は、第１光学面ＯＳ３側において第１フランジ面１２ａを有し、第２光学面ＯＳ４側において第２フランジ面１２ｂを有し、第１及び第２フランジ面１２ａ，１２ｂの外側に隣接して外径面１２ｃを有する。以上のうち第２フランジ面１２ｂには、コマ収差の状態を示すコマ収差マークＭＣが形成されている。第２フランジ面１２ｂには、コマ収差マークＭＣのほかに、型識別マーク３１も形成されている。なお、このコリメートレンズ１１０の場合、ホルダーへの取り付けに際して第２フランジ面１２ｂが露出するので、第２フランジ面１２ｂにコマ収差マークＭＣが形成されている。
【００５１】
第３実施形態においても、コリメートレンズ（光学素子）１１０のフランジ部１１６の第２フランジ面（表面）１２ｂに、コマ収差の方向及び程度に対応するコマ収差マークＭＣを形成するので、コマ収差マークＭＣによってコマ収差の方向や程度を直接的に把握できる。これにより、コリメートレンズ１１０の組み付けの作業性を高めつつ、高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。
【００５２】
なお、以上のコリメートレンズ１１０と同様に、光ピックアップ装置に組み込まれるビームシェーパー等のフランジ凸部にもコマ収差マークＭＣ等を印字することができる。
【００５３】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、コマ収差マークＭＣのパターン（大きいパターン中の構成要素の個数を含む）や色を変化させてコマ収差の大きさを示したが、コマ収差マークＭＣのサイズを変化させてコマ収差の大きさの指標とすることもできる。
【００５５】
上記実施形態では、コマ収差マークＭＣ等をフランジ凸部１２の第２フランジ面１２ｂに設けたが、コマ収差マークＭＣ等をフランジネック部１３の第２端面ＥＰ２に設けることもできる。
【００５６】
上記実施形態では、図７の対物レンズ１０や図８のコリメートレンズ１１０がプラスチックレンズであることを前提として説明を行ったが、上記対物レンズ１０やコリメートレンズ１１０はガラス製である場合もある。このような場合も、対物レンズ１０のフランジ凸部１２やコリメートレンズ１１０のフランジ凸部１１２にコマ収差マークＭＣや非点収差マークＭＡを印刷することができる。
【００５７】
また、以上の説明では、フランジ凸部１２の第２フランジ面１２ｂにコマ収差マークＭＣや非点収差マークＭＡを形成したが、反対側の第１フランジ面１２ａ等にコマ収差マークＭＣや非点収差マークＭＡを形成することもできる。
【００５８】
また、対物レンズ１０に設けた光学面ＯＳ１，ＯＳ２、コリメートレンズ１１０に設けた光学面ＯＳ３，ＯＳ４は単なる例示であり、用途等に応じて様々な曲面、段差面等に変更することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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