(57)【要約】  上下かごそれぞれの床ずれのレベルの状態により、主枠、上下かご又はその両方のいずれを動かすかを選択することで、上下カゴの床ずれレベルを調整して段差を小さくすることができるダブルデッキエレベーターを提供する。本発明を実施するため、本発明に係るダブルデッキエレベーターでは、上下かごのかご検出センサにより検出されたかご出入口の床ずれレベルの少なくとも一方が閾値以上であるかどうかを比較し、閾値以上であると判定された場合に、床ずれレベルの補正を行う複数の条件に上下２段のかごの床ずれレベルをそれぞれ順次当てはめて演算し、演算手段の演算結果により複数の条件のうち所定の条件が成立した場合には、所定の条件に対応して主駆動装置、かご位置調整用駆動装置、又は主駆動装置とかご位置調整用駆動装置の両方のいずれを駆動するかを選択する。
2012131755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路を昇降する主枠を駆動する主駆動装置と、
前記主枠の内部に配設した上下２段のかごと、
前記主枠の上部に設けられるとともに、前記上下２段のかごをそれぞれ前記主枠に対して吊り下げるロープが巻きかけられる位置調整用駆動シーブを有し、前記位置調整用駆動シーブを回転させ前記かごを前記主枠内で互いに相反する上下方向へ移動させ前記かごの間隔を変化させるかご位置調整用駆動装置と、
前記かごのそれぞれに設けられたかご検出センサにより検出された前記かご出入口の床ずれレベルの少なくとも一方が、予め記憶手段に記憶され前記床ずれレベルの補正を行うか否かの基準となる前記床ずれレベルの閾値以上であるかどうかを比較して判定する判定手段と、
前記判定手段により前記かご出入口の前記床ずれレベルの少なくとも一方が前記閾値以上であると判定された場合には、前記床ずれレベルの補正を行う複数の条件に前記上下２段のかごの床ずれレベルをそれぞれ順次当てはめて演算する演算手段と、
前記演算手段の演算結果により前記複数の条件のうち所定の条件が成立した場合には、前記所定の条件に対応して前記主駆動装置、前記かご位置調整用駆動装置、又は前記主駆動装置と前記かご位置調整用駆動装置の両方のいずれを駆動するかを選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とするダブルデッキエレベーター。
【請求項２】
前記複数の条件のうち｜上かご床ずれレベル−下かご床ずれレベル｜／２≦閾値という条件が成立した場合は、前記選択手段が前記主駆動装置を駆動することを選択することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項３】
前記複数の条件のうち｜上かご床ずれレベル＋下かご床ずれレベル｜／２≦閾値という条件が成立した場合は、前記選択手段が前記かご位置調整用駆動装置を駆動することを選択することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項４】
前記複数の条件のうち｜上かご床ずれレベル＋下かご床ずれレベル｜／２＞閾値かつ｜上かご床ずれレベル−下かご床ずれレベル｜／２＞閾値という条件が成立した場合は、前記選択手段が前記主駆動装置及び前記かご位置調整用駆動装置を駆動することを選択することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項５】
前記かご内に設けられた車椅子釦装置の操作により登録されるかご内車椅子釦登録装置あるいは乗場に設けられた車椅子釦装置の操作により登録される乗場車椅子釦登録装置からの信号が前記判定手段に入力されると、前記主駆動装置及び前記かご位置調整用駆動装置を駆動することを選択することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【請求項６】
前記判定手段が判定した、前記かご出入口の床ずれレベルの少なくとも一方が前記閾値以上である回数をカウントする異常検出手段とを備え、
前記異常検出手段は、前記回数が一定時間内に所定の回数以上であると判断すると異常を外部に通報することを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上かごと下かごとの間の間隔を調整するかご間調整機構を有するダブルデッキエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルの高層、大容量化が進み、ビルに設置されるエレベーターも多くの乗客を一度に運ぶことが必要となる。しかし、エレベーターの設置台数を増やすとビルのフロア面積が減ってしまうため、ワンシャフトで多人数を輸送できるダブルデッキエレベーターが、特にメインフロアから高層階に直通するシャトルエレベーターなどに適用されている。そして、メインフロアと高層階では、一般的に階間の高さが異なることが多く、階間を調整できるようなダブルデッキエレベーターが提案されている。【０００３】
階間調整可能なダブルデッキエレベーターの従来技術としては、主枠の中に、上下かごが設置され、これにロープを巻き掛けてかご内に設けられたかご位置調整用駆動装置を動作させることにより上下のかごの位置を相反方向に移動させ、階間調整を可能にしたものである。（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、かごが所定の階床に到着して停止した後に、乗客の乗降により生じたかご床と乗場との間の床ずれを補正するために、かご内の負荷率の変化量を演算し、その値に基づいて上下かごの位置をかご間隔調整装置で調整する方法で上下かご同時に床合わせ動作を行うダブルデッキエレベーターが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３１８７１号公報（００２４欄、００２５欄及び図１）
【特許文献２】特開２００２−３３８１５４号公報（００２７欄〜００２９欄及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の階間調整可能なダブルデッキエレベーターは上下かごが連動して動くため、着床レベルずれを起こしやすく、着床時や、着床後に乗客の乗降があった場合に段差が発生する可能性が高くなるといった問題がある。【０００７】
また、特許文献２については、階床に到着した時の乗客の乗降により生じた上下かごの床ずれレベルは逆方向に略等しいことを前提にかご間隔調整装置で上下かご同時に床合わせ動作を行っているが、実際はかご床下に設けられた防振ゴムの影響で上かごと下かごが同方向に床ずれを起こしたり上下かごの床ずれレベルが異なることがあり、上下かごが連動して動作するようなシステムでは、上下かごの床レベルをゼロにすることは難しいといった問題がある。【０００８】
この発明は、上下かごそれぞれの床ずれのレベルの状態により、主枠、上下かご又はその両方のいずれを動かすかを選択することで、上下カゴの床ずれレベルを調整して段差を小さくすることができるダブルデッキエレベーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るダブルデッキエレベーターでは、建物の昇降路を昇降する主枠を駆動する主駆動装置と、主枠の内部に配設した上下２段のかごと、主枠の上部に設けられるとともに、上下２段のかごをそれぞれ主枠に対して吊り下げるロープが巻きかけられる位置調整用駆動シーブを有し、位置調整用駆動シーブを回転させかごを主枠内で互いに相反する上下方向へ移動させかごの間隔を変化させるかご位置調整用駆動装置と、かごのそれぞれに設けられたかご検出センサにより検出されたかご出入口の床ずれレベルの少なくとも一方が、予め記憶手段に記憶され床ずれレベルの補正を行うか否かの基準となる床ずれレベルの閾値以上であるかどうかを比較して判定する判定手段と、判定手段によりかご出入口の床ずれレベルの少なくとも一方が閾値以上であると判定された場合には、床ずれレベルの補正を行う複数の条件に上下２段のかごの床ずれレベルをそれぞれ順次当てはめて演算する演算手段と、演算手段の演算結果により複数の条件のうち所定の条件が成立した場合には、所定の条件に対応して主駆動装置、かご位置調整用駆動装置、又は主駆動装置とかご位置調整用駆動装置の両方のいずれを駆動するかを選択する選択手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るダブルデッキエレベーターによれば、上下かごそれぞれの床ずれのレベルの状態により、主枠、上下かご又はその両方のいずれを動かすかを選択することで、上下カゴの床ずれレベルを調整して段差を小さくすることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるダブルデッキエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における床合せ制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１における主駆動装置で主枠を動作させて床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるかご位置調整用駆動装置で上下かごを動作させて床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１における主駆動装置及びかご位置調整用駆動装置で床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２における主駆動装置及びかご位置調整用駆動装置で床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態３における床合せ制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施の形態１におけるダブルデッキエレベーターについて説明する。先ず、ダブルデッキエレベーターの構成について説明する。
【００１４】
図１はこの発明の実施の形態１におけるダブルデッキエレベーターを示す概略構成図である。
図１において、エレベーターの昇降路の頂部にはエレベーターのかご装置５０を駆動するための主駆動装置２０が主駆動シーブ２１と連結されて設けられている。また、主駆動装置２０の付近にはかご装置５０と釣合おもり２５が接触しないためのそらせ車２２が配置されている。主駆動シーブ２１及びそらせ車２２には、複数本のロープを束ねてなる主索２３が巻き掛けられており、主索２３の一端部には、かご装置５０が吊り下げられているとともに、主索２３の他端部には釣合おもり２５が吊り下げられている。また、かご装置５０及び釣合おもり２５は、主索２３により１：１ローピング方式で吊り下げられており、主駆動装置２０の駆動力により昇降路内を上下方向に昇降する。ここで、１：１ローピング方式とは、主索２３の速度とかご装置５０の速度の比が１：１となるようなロープ方式のことをいう。
【００１５】
かご装置５０の主枠２４は、一対の縦枠１、上梁２、中間梁４、下梁３、一対の上かごガイドレール（図示略）、及び一対の下かごガイドレール（図示略）を有している。上梁２は、縦梁１の上端部間に水平に固定されている。また、中間梁４は一対の縦梁１の中間部間に水平に固定されている。また、下梁３は縦梁１の下端部間に水平に固定されている。そして、上かごガイドレールは上かご２６の主枠２に対する相対的な昇降を案内するためのものであり、下かごガイドレールは下かご２８の主枠２に対する相対的な昇降を案内するためのものであり、共に主枠２４の内側に縦枠１と平行に固定されている。
【００１６】
主枠２４は、上下の領域に分割されており、上方の領域つまり上枠２と中間梁４との間には上かご２６が配設されており、下方の領域つまり中間梁４と下梁３との間には下かご２８が配設されている。上かご２６は、上かごガイドレールに沿って上下移動可能になっており、下かご２８は、下かごガイドレールに沿って上下移動可能になっている。
【００１７】
上かご２６及び下かご２８には、それぞれのかごを吊るための吊り車２７、２９を下部に有しており、吊車には上下２段のかごをそれぞれ前記主枠に対して吊り下げる複数本のロープ３０、３３が巻き付けられている。上かごのロープ３０の一端は主枠上部の上梁２に設けられた固定部材３１で固定されており、他端はかご位置調整用駆動装置５の位置調整用駆動シーブ３２に巻きかけられている。同じように下かごのロープ３３の一端は主枠中間部に設けられた固定部材３４で固定されており、他端はかご位置調整用駆動装置５の位置調整用駆動シーブ３２に巻付けられている。ここで、かご位置調整用駆動装置５は、主枠２４の上部であって上梁２の下部に取り付けられており、上かご２６及び下かご２８を主枠２４内で互いに相反する上下方向へ移動させることにより両者の間隔を調整するものである。また、かご位置調整用駆動装置５は位置調整用駆動シーブ３２を有しており、位置調整用駆動シーブ３２の回転軸が上かご２６の幅方向と平行になるように配置されている。
【００１８】
上かごロープ３０と下かごロープ３３は一本で繋がったロープであり、上かごのロープ３０の他端と下かごのロープ３３の他端とが繋がって位置調整用駆動シーブ３２に例えば約一周半巻付けられている。また、上下のかごは２：１ローピング方式により吊り下げられており、かご位置調整用駆動装置５を動作させることにより連動して上下かごが動作する。２：１ローピング方式とは、主索２３の速度とかご装置５０の速度の比が２：１となるようなロープ方式のことをいう。なお、上かごのロープ３０と下かごのロープ３３とを別のロープで構成しても良く、その場合に上かごのロープ３０と下かごのロープ３３の位置調整用駆動シーブ３２に巻く方向を時計回りと反時計回りにして、他端をそれぞれ中間梁４の上部に固定すればよい。
【００１９】
３５は上かご用の緩衝器、３６は下かご用の緩衝器であり。かごの衝撃を吸収するためのものである。また、上下かご３６、３８には、着床時あるいは着床後のかご出入口の床ずれを検知するかご検出センサを備えている。３７は上かごに設置された上かご検出センサであり、昇降路に設置されたプレート３８との相対位置を検知し床ずれレベル４１を検出することができる。同じく下かごにも下かご検出センサ３９であり、昇降路に設置されたプレート４０との位置を検知し下かごの出入口の床ずれレベル４２を検出することができる。また、主枠２４の上部には、上かご検出センサ３７及び下かご検出センサ３９で検出された床ずれレベル４１及び床ずれレベル４２に基づいて主駆動装置２０、かご位置調整用駆動装置５、あるいはその両方に対して床合せ運転の指令を送る床合せ制御装置１２が設けられている。また、６は連続した上下階の階間距離を指す。
【００２０】
次に、動作について説明する。かご装置５０（主枠２４）及び釣合おもり２５は、主駆動装置２０の駆動力により、昇降路内を昇降する。上かご２６及び下かご２８は、上下に隣接した乗場階に同時に着床されるが、建物の階床間隔は必ずしも一定ではなく、階によって異なっていることがあるため、このような場合は、かご位置調整用駆動装置５によって上かご２６及び下かご２８が主枠２４に対して相対的に昇降し、両者の間隔が階床間隔に応じて調整される。即ち、上かご２６が下降すると下かご２８が上昇し、両者の間隔は縮小する。また、上かご２６が上昇すると下かご２８が下降し、両者の間隔は拡大する。すなわち、かご位置調整用駆動装置５による上下かごの移動量の絶対値は略等しくなる。通常移動する階床の幅はあらかじめ記憶されており、到着する前に上下かごの間隔を調整してから、主枠２４がその階床に移動する。
【００２１】
図２は、この発明の実施の形態１における床合せ制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
図２において、上かご検出センサ３７及び下かご検出センサ３９は、上下かご３６、３８にそれぞれ設けられた床ずれレベルを検出する検出センサである。昇降路に設置されたプレート３８の位置と上かご検出センサ３７の位置が一致したときに床ずれレベルが０となるようプレート３８の位置が定められている。同様に、プレート４０の位置と下かご検出センサ３９の位置が一致したときに床ずれレベルが０となるようプレート４０の位置が定められている。なお、かごが基準位置よりも上方にずれている場合を正、下方にずれている場合を負と表現するものとする。
【００２２】
主枠２４の上部に設けられた床合せ制御装置１２は上下かご２６、２８と乗場との間に生じた段差を閾値以内あるいは０となるよう上下かご２６、２８の調整を行い床合せ、つまり床ずれレベルの補正を行うものである。そして、床合せ制御装置１２は、床ずれレベル認識・判定手段７、条件式演算手段８、記憶手段９、床合せ運転選択・演算手段１０、及び床合せ運転指令手段１１から構成される。
【００２３】
床ずれレベル認識・判定手段７（判定手段）は、上かご検出センサ３７及び下かご検出センサ３９で検出した床ずれレベル４１、４２を認識し、上かご２６もしくは下かご２８の床ずれレベルが床合せを行うか否かの基準となる前記床ずれレベルの閾値以上であるかを判定するものである。また、記憶手段９は、床ずれレベル認識・判定手段７で上かご２６もしくは下かご２８の床ずれレベルが閾値以上であるかを判定する際に比較する閾値を予め記憶し、また、主駆動装置２０、かご位置調整用駆動装置５、あるいはその両方のいずれを駆動するかを判断するための条件式、及び床合せ量を決める数式を記憶するものである。条件式演算手段８（演算手段）は、床ずれレベル認識・判定手段７で少なくとも上下かご２６、２８のいずれかが閾値以上の床ずれレベルである場合の上下かご２６、２８の床ずれレベルを記憶手段９に記憶された複数の条件式に順次当てはめて演算するものである。床合せ運転選択・演算手段１０（選択手段）は、条件式演算手段８の演算結果により複数の条件式のうち所定の条件が成立した場合に、その所定の条件に対応して主駆動装置２０、かご位置調整用駆動装置５、あるいはその両方のいずれを駆動するかを選択するとともに、記憶手段９に記憶された床合せ量を決める数式に基づいて主駆動装置２０、かご位置調整用駆動装置５、あるいはその両方のいずれを何ｍｍ移動させるかを演算する。床合せ運転指令手段１１は、床合せ運転選択・演算手段１０の判定・演算結果に従って主駆動装置２０、かご位置調整用駆動装置５、あるいはその両方に駆動の指令を出すものである。
【００２４】
上記の実施の形態１のダブルデッキエレベーターにおける着床後の動作について説明する。
図３は、この発明の実施の形態１におけるダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。
上述したとおり、エレベーターのかご装置５０が乗場到着する前に上下かごの間隔を調整してから、主枠２４がその階床に移動する。しかしながら、かご装置５０が停止し、乗客が乗り降りすることにより上かご２６と乗場あるいは下かご２８と乗場との間に床ずれが発生する。このとき、上かご２６と下かごに生じる床ずれは、乗客の負荷による上下かごの床下に設けられたかごの揺れを防止するための防振ゴムの撓みの影響や、乗客の負荷による上下かごロープ３０、３３の一時的な伸びの影響等により、同方向にも逆方向にも生じる可能性がある。
【００２５】
図１〜図３において、上かご２６の着床後に乗客が乗降した際に生じた出入口の床ずれレベル４１を上かご検出センサ３７が検出する。同様に下かご２８の着床後に乗客が乗降した際に生じた下かごの出入口の床ずれレベル４２を下かご検出センサ３９が検出する。そして、床ずれレベル認識・判定手段７は、上かご検出センサ３７及び下かご検出センサ３９から入力された床ずれレベル４１、４２を認識する。また、床ずれレベル認識・判定手段７は、記憶手段９に記憶された閾値と床ずれレベル４１、４２を比較して、上かご２６もしくは下かご２８の少なくとも一方が閾値以上であるかを判定する（Ｓ１０１）。閾値以上であった場合には、Ｓ１０２以降に進み、記憶手段９に記憶された複数の条件式に上下２段のかごの床ずれレベルを順次当てはめて演算する。一方、閾値未満であれば以降の処理を行わない。
【００２６】
Ｓ１０２では、条件式演算手段８が、記憶手段９に記憶された床ずれの条件式｜上かご床ずれレベル４１−下かご床ずれレベル４２｜／２≦閾値に床ずれレベル４１、４２を当てはめて条件式が成立するかを判断する。そして、条件式が成立した場合にはＳ１０６に進む。逆に条件式が成立しなかった場合にはＳ１０３に進む。
【００２７】
Ｓ１０６では、条件式演算手段８が判断した条件式の成立に対応して主駆動装置２０（主枠２４）を駆動するよう選択する。また、その駆動量である床合せレベルとしては、記憶手段９に記憶された主枠床合わせレベル＝−（上かご床ずれレベル４１＋下かご床ずれレベル４２）／２という数式を用いて上かご床ずれレベル４１及び下かご床ずれレベル４２を当てはめて床合わせレベルを演算する。そして、演算された床合わせレベル分主駆動装置２０を作動させるよう床合せ運転指令手段１１が主駆動装置２０に駆動の指令を出し、その指令に従って主駆動装置２０による床合せを行う。
【００２８】
ここで、具体的な例を図４で説明する。図４は、この発明の実施の形態１における主駆動装置で主枠を動作させて床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。まず、記憶手段９に記憶されている床合せ実施要否の閾値を例えば５ｍｍとする。その場合は、上かご床ずれレベル４１もしくは下かご床ずれレベル４２が閾値５ｍｍ以上、−５ｍｍ以下の時、床合せを実施する。｜上かご床ずれレベル４１−下かご床ずれレベル４２｜／２≦閾値（５ｍｍ）の場合は主枠を移動させる。ここで、主枠床合わせレベル＝−（上かご床ずれレベル４１＋下かご床ずれレベル４２）／２の数式に上かご床ずれレベル８ｍｍ及び下かご床ずれレベル４ｍｍを当てはめると−６ｍｍとなり、主枠（主駆動装置２０）を−６ｍｍ移動させる。それにより上かごの床ずれ４１は２ｍｍ、下かご床ずれは−２ｍｍとなり上下出入口とも閾値５ｍｍ以内となる。同じく、上かご床ずれが３ｍｍで下かご床ずれ４２が７ｍｍの場合、主枠を５ｍｍ移動させることにより、上かごの床ずれ４１は−２ｍｍ、下かご床ずれは２ｍｍとなり上下出入口とも閾値以内となる。このように、主枠２４の移動のみで、上下かごを閾値内に床合せすることが可能である。
【００２９】
Ｓ１０３に進むと、次に条件式演算手段８は、記憶手段９に記憶された床ずれの条件式｜上かご床ずれレベル４２＋下かご床ずれレベル４４｜／２≦閾値に床ずれレベル４１、４２を当てはめて条件式が成立するかを判断する。そして、条件式が成立した場合にはＳ１０５に進む。逆に条件式が成立しなかった場合にはＳ１０４に進む。
【００３０】
Ｓ１０５では、条件式演算手段８が判断した条件式の成立に基づいて位置調整用駆動装置５（上下かご２６、２８）を駆動するよう選択する。また、その駆動量である床合せレベルとしては、記憶手段９に記憶された上かご床合わせレベル＝（下かご床ずれレベル４２−上かご床ずれレベル４１）／２若しくは下かご床合わせレベル＝（上かご床ずれレベル４１−下かご床ずれレベル４２）／２という数式を用いて上かご床ずれレベル４１及び下かご床ずれレベル４２を当てはめて床合わせレベルを演算する。そして、演算された床合わせレベル分位置調整用駆動装置５を作動させるよう床合せ運転指令手段１１が位置調整用駆動装置５に駆動の指令を出し、その指令に従って位置調整用駆動装置５による床合せを行う。
【００３１】
ここで、具体的な例を図５で説明する。図５は、この発明の実施の形態１におけるかご位置調整用駆動装置５で上下かごを動作させて床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。まず、記憶手段９に記憶されている床合せ実施要否の閾値を例えば５ｍｍとする。その場合は、上かご床ずれレベル４１もしくは下かご床ずれレベル４２が閾値５ｍｍ以上、−５ｍｍ以下の時、床合せを実施する。｜上かご床ずれレベル４１＋下かご床ずれレベル４２｜／２≦閾値（５ｍｍ）の場合は上下かごを移動させる。例えば、上かご床ずれが５ｍｍで下かご床ずれ４２が−７ｍｍの場合は上かごを−６ｍｍ、下かごを６ｍｍ移動させる。それにより上かごの床ずれ４１は−１ｍｍ、下かご床ずれは１ｍｍとなり上下出入口とも閾値以内となる。このように、かご位置調整用駆動装置５の移動のみで、上下かごを閾値内に床合せすることが可能である。
【００３２】
Ｓ１０２及びＳ１０３の条件に当てはまらない場合（つまり、記憶手段９に記憶された床ずれの条件式｜上かご床ずれレベル４１＋下かご床ずれレベル４２｜／２＞閾値かつ｜上かご床ずれレベル４１−下かご床ずれレベル４２｜／２＞閾値が成立する場合）にはＳ１０４に進み、主駆動装置２０及び位置調整用駆動装置５を駆動するよう選択する。また、その駆動量である床合せレベルとしては、記憶手段９に記憶された主枠床合わせレベル＝−（上かご床ずれレベル４１＋下かご床ずれレベル４２）／２という数式を用いて主枠２４による床合わせレベルを演算し、さらに記憶手段９に記憶された上かご床合わせレベル＝（下かご床ずれレベル４２−上かご床ずれレベル４１）／２若しくは下かご床合わせレベル＝（上かご床ずれレベル４１−下かご床ずれレベル４２）／２という数式を用いて上かご床ずれレベル４１及び下かご床ずれレベル４２を当てはめて上下かご２６、２８による床合わせレベルを演算する。そして、主枠と上下かごでそれぞれ演算された床合わせレベル分主駆動装置２０と位置調整用駆動装置５を作動させるよう床合せ運転指令手段１１が主駆動装置２０と位置調整用駆動装置５の両者に駆動の指令を出し、その指令に従って主駆動装置２０及び位置調整用駆動装置５による床合せが行われる。
【００３３】
ここで、具体的な例を図６で説明する。図６は、この発明の実施の形態１における主駆動装置及びかご位置調整用駆動装置で床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。
まず、記憶手段９に記憶されている床合せ実施の閾値を例えば５ｍｍとする。その場合は、上かご床ずれ４１もしくは下かご床ずれ４２が閾値５ｍｍ以上、−５ｍｍ以下の時、床合せを実施する。例えば、上かご床ずれが３ｍｍで下かご床ずれ４２が１５ｍｍの場合は、主枠を−６ｍｍ移動させ、かつ上かごを３ｍｍ、下かごを−３ｍｍ移動させる。このように、上かごの床ずれ４１は０ｍｍ、下かご床ずれは０ｍｍとなり上下出入口とも床ずれレベルを０ｍｍにすることができる。
【００３４】
この発明の実施の形態１によれば、上下かごの床ずれのレベルにより、床合せ方法を選択して行うことにより、扉が開いた状態で乗客が乗降した時でも、上下かごともに閾値内の床ずれレベルにおさえることが可能であり、最適な上下かごの床合せを実現することができる。
【００３５】
なお、上記では、かご装置５０が乗場に到着し、乗客が乗り降りした際に生じる床ずれの補正について説明したが、これに限らずかご装置５０が乗場に到着した際に生じる床ずれを補正する際にも同様の床合せを行うことができる。
また、上記の処理はマイコンのソフトウェアで処理するものであるが、これに限らず加減算回路等の回路を設けて加減算や閾値比較を行うこともできる。
【００３６】
実施の形態２．
次に、本実施の形態２におけるダブルデッキエレベーターについて説明する。なお、実施の形態１と同様の構成及び動作については適宜省略する。
【００３７】
図７は、この発明の実施の形態２におけるダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。図２及び図７において、床ずれレベル認識・判定手段７は、上かご検出センサ３７及び下かご検出センサ３９から入力された床ずれレベル４１、４２を認識する。また、床ずれレベル認識・判定手段７は、記憶手段９に記憶された閾値と床ずれレベル４１、４２を比較して、上かご２６もしくは下かご２８の少なくとも一方に床ずれがあるかどうかを判定する（Ｓ１１０）。
【００３８】
その後に、かご内に設けられた車椅子釦装置の操作により登録されるかご内車椅子釦登録装置（図示略）あるいは乗場に設けられた車椅子釦装置の操作により登録される乗場車椅子釦登録装置（図示略）からの信号が入力されていると床ずれレベル認識・判定手段７は、Ｓ１１１で特定条件とみなしＳ１０４に進み、主駆動装置２０及び位置調整用駆動装置５による床合せが行われる。これは、車椅子利用者がエレベーターを利用する際に段差でつまずくのを防止するために、車椅子釦装置が押されたかごの床合せレベルを０にする必要があるためである。逆にかご内車椅子釦登録装置あるいは乗場車椅子釦登録装置からの信号が床ずれレベル認識・判定手段７に入力されていない場合には、床ずれレベル認識・判定手段７は特定条件でないと判断し、Ｓ１０２へ進む。
【００３９】
Ｓ１０２へ進むと床ずれレベル認識・判定手段７は、上かご２６もしくは下かご２８の少なくとも一方の床ずれレベルが閾値以上であるかを判定する（Ｓ１０１）。それ以降のフローは実施の形態１と同様であるため省略する。
【００４０】
ここで、具体的な例を図８で説明する。図８は、この発明の実施の形態２における主駆動装置及びかご位置調整用駆動装置で床合わせを行う場合の一例を示す説明図である。
図において、床ずれが発生した場合、床合せを実施する。例えば、かご内や乗場の車椅子釦装置（図示略）が押されているなど、特定の条件がそろった場合は、主枠及び上下かご両方で床合せを行い、これは図６と同様である。上かご床ずれレベルが８ｍｍで下かご床ずれレベル４２が４ｍｍの場合は、主枠を−６ｍｍ移動させ、かつ上かごを−２ｍｍ、下かごを２ｍｍ移動させる。また、上かご床ずれレベルが３ｍｍで下かご床ずれレベル４２が７ｍｍの場合は、主枠を−５ｍｍ移動させ、かつ上かごを−２ｍｍ、下かごを２ｍｍ移動させる。
【００４１】
この発明の実施の形態２によれば、上かごの床ずれレベル４１は０ｍｍ、下かご床ずれレベルは０ｍｍとなり、上下出入口とも床ずれレベルを０ｍｍにして上下かごの床間隔を乗場の階間距離６と等しくすることができ、エレベーター利用者の更なる安全性を実現できる。
【００４２】
実施の形態３．
次に、本実施の形態３におけるダブルデッキエレベーターについて説明する。なお、実施の形態１及び２と同様の構成及び動作については適宜省略する。
【００４３】
図９は、この発明の実施の形態３における床合せ制御装置の機能を示す機能ブロック図であり、図１０は、この発明の実施の形態３におけるダブルデッキエレベーターの動作を示すフローチャートである。図２、図９及び図１０において、床ずれレベル認識・判定手段７は、上かご検出センサ３７及び下かご検出センサ３９から入力された床ずれレベル４１、４２を認識する。また、床ずれレベル認識・判定手段７は、記憶手段９に記憶された床ずれレベルの閾値と床ずれレベル４１、４２を比較して、上かご２６に生じた床ずれレベル４１もしくは下かご２８に生じた床ずれレベル４２の少なくとも一方が閾値以上であるかを判定する（Ｓ１０１）。閾値以上であった場合には、Ｓ１１２に進み、閾値未満であれば以降の処理を行わない。
【００４４】
Ｓ１１２では、床ずれレベル認識・判定手段７が判定した、上かご２６に生じた床ずれレベル４１もしくは下かご２８に生じた床ずれレベル４２の少なくとも一方が閾値以上である回数を床合せ制御装置１２に設けられた異常検出手段４３がカウントし、一定時間内に所定回数以上（例えば５回以上）であるかどうかを判断する。その結果、所定回数続いた場合は、経年変化により上下かごロープ３０、３３が伸びた、あるいは上下かごの負荷が極端に異なるようなアンバランス状態が生じて上下かごロープ３０、３３に滑りが生じたなどの異常状態が発生していると判断し、異常検出手段４３が異常を外部に通報し保守員の検査を促す。
【００４５】
この発明の実施の形態３によれば、上下かごのロープの経年変化による伸びや上下かごの負荷アンバランスによる滑り等の異常状態を判断することができ、更なる乗客の安全氏を確保することができる。
【００４６】
また、上下かご２６、２８の主枠２４に対する相対的な床合せ速度が一定以上となった場合、床合せ機能を中止することもできる。例えば、かご位置調整用駆動装置５に設置された制御用の速度検出器（図示略）により検出された上かごの移動速度をＡ、主駆動装置２０に設置された速度検出器により検出された主枠の移動速度をＢとする。移動速度Ｃ＝Ａ＋Ｂは床ずれレベルを補正するときの乗場に対する上かごの相対速度であり速度Ｃ＞異常速度レベルとなった場合は、床合せを中止する。これにより、相対的な床合せ速度が異常状態であることが判断でき安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    縦梁
２    上梁
３    下梁
４    中間梁
５    かご位置調整用駆動装置
６    階間距離
７    床ずれレベル認識・判定手段
８    条件式演算手段
９    記憶手段
１０    床合せ運転選択・演算手段
１１    床合せ運転指令手段
１２    床合せ制御装置
２０    主駆動装置
２１    主駆動シーブ
２２    そらせ車
２３    主索
２４    主枠
２５    釣合おもり
２６    上かご
２７、２９    吊り車
２８    下かご
３０、３３    ロープ
３１、３４    固定部材
３２    位置調整用駆動シーブ
３５、３６    緩衝器
３７    上かご検出センサ
３８、４０    プレート
３９    下かご検出センサ
４１、４２    床ずれレベル
４３    異常検出手段
５０    かご装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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