(57)【要約】  合わせガラスの断熱性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜である。合わせガラス用中間膜１は、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子５１を含む第１の層２を備える。合わせガラス用中間膜が１層の構造を有する場合には、第１の層は、熱可塑性樹脂をさらに含む。合わせガラス用中間膜１が２層以上の積層構造を有する場合には、合わせガラス用中間膜１は、第１の層２の第１の表面２ａ側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の層３をさらに備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子を含む第１の層を備え、
１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、前記第１の層が熱可塑性樹脂をさらに含み、
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、前記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜であって、
中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子を含む第１の層と、
熱可塑性樹脂を含む第２の層とを備える、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第２の層が、前記第１の層の前記第１の表面に積層されている、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第３の層をさらに備える、請求項２又は３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第３の層が、前記第１の層の前記第２の表面に積層されている、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
合わせガラス用中間膜の厚みをＴ（μｍ）としたときに、前記第１の層の厚みが０．００５Ｔ以上、０．６Ｔ以下である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層が、前記二酸化珪素粒子を０．１ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車及び建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、少なくとも２層以上の合成樹脂組成物層が積層されている中間膜が開示されている。この中間膜では、最外層の少なくとも１層は、紫外線吸収剤を含み、かつ、有機赤外線吸収剤を含まない合成樹脂組成物により形成されている。他の層の少なくとも１層は、有機赤外線吸収剤を含む合成樹脂組成物により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３９７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車等への移行が検討されている。内燃機関を用いた燃料自動車と比較して、電気モータを用いた電気自動車では、一度の充電にて走行できる距離が短いという問題がある。さらに、走行時に冷暖房装置を作動させると、一度の充電にて走行できる距離が著しく低下するという問題がある。【０００６】
冷暖房装置の作動効率を高めるためには、電気自動車に用いられる合わせガラスの断熱性が高いことが望ましい。例えば、高温環境下では外部の熱が車内へ流入すること防止し、低温環境下では内部の熱が車外へ流出することを防止することができる合わせガラスが、冷暖房装置の作動効率を高めるために有効である。【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、断熱性が充分ではないという問題がある。【０００８】
本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの断熱性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子を含む第１の層を備え、１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層が熱可塑性樹脂をさらに含み、２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜が提供される。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第１の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。【００１０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜であって、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子を含む第１の層と、熱可塑性樹脂を含む第２の層とが備えられる。【００１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第２の層は、上記第１の層の上記第１の表面に積層されている。【００１２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層の上記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第３の層がさらに備えられる。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第３の層は、上記第１の層の上記第２の表面に積層されている。【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、合わせガラス用中間膜の厚みをＴ（μｍ）としたときに、上記第１の層の厚みは０．００５Ｔ以上、０．６Ｔ以下である。【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂である。【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層は、上記二酸化珪素粒子を０．１ｇ／ｍ２以上、８０ｇ／ｍ２以下含む。【００１７】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子を含む第１の層を備えており、１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層が熱可塑性樹脂をさらに含み、２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、合わせガラス用中間膜が、上記第１の層の第１の表面側に配置されておりかつ熱可塑性樹脂を含む第２の層をさらに備えるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの断熱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜に用いた二酸化珪素粒子を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。
【００２１】
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。
【００２２】
図１に示す中間膜１は、２層以上の積層構造を有する多層の中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の第１の表面２ａ側に配置された第２の層３と、第１の層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に配置された第３の層４とを備える。第２の層３は、第１の層２の第１の表面２ａに積層されている。第３の層４は、第１の層２の第２の表面２ｂに積層されている。第１の層２は、中間層であり、断熱性を高める層として主に機能する。第２，第３の層３，４は、保護層及び接着層であり、本実施形態では表面層である。第１の層２は、第２，第３の層３，４の間に配置されている。第１の層２は、第２，第３の層３，４の間に挟み込まれている。従って、中間膜１は、第２の層３と、第１の層２と、第３の層４とがこの順で積層された多層構造を有する。
【００２３】
なお、第１の層２と第２の層３との間、及び、第１の層２と第３の層４との間にはそれぞれ、他の層が積層されていてもよい。第１の層２と第２の層３、及び、第１の層２と第３の層４とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含む層、及びポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００２４】
第１の層２は複数の二酸化珪素粒子５１を含む。図３に、第１の層２に含まれている二酸化珪素粒子５１を拡大して示すように、二酸化珪素粒子５１は、中空部５２と、外殻部５３とを有する。中空部５２は、外殻部５３により囲まれた空隙である。二酸化珪素粒子５１は、外殻部５３を有する中空二酸化珪素粒子である。二酸化珪素粒子５１における空隙率は、４０％以上、８０％以下である。従って、第１の層２は、中空部５２と外殻部５３とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子５１を含む。
【００２５】
第２，第３の層３，４はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含む。第２の層３と第３の層４との組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２６】
本実施形態の主な特徴の１つは、中空部５２と外殻部５３とを有し、かつ空隙率が４０〜８０％である二酸化珪素粒子５１を、第１の層２が含むことである。これによって、中間膜１を用いた合わせガラスの断熱性をかなり効果的に高めることができる。
【００２７】
近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行が進行している。電気モータを用いた自動車では、特に一度の充電にて走行できる距離が短いという問題がある。さらに、走行時に冷暖房装置を作動させると、一度の充電にて走行できる距離が著しく低下するという問題がある。
【００２８】
冷暖房装置の作動効率を高めるためには、電気自動車に用いられる合わせガラスの断熱性は高いことが望ましい。例えば、高温環境下では外部の熱が車内へ流入すること防止し、低温環境下では内部の熱が車外へ流出することを防止することができる合わせガラスが、冷暖房装置の作動効率を高めるために有効である。
【００２９】
本実施形態に係る中間膜１を用いた合わせガラスの使用により、断熱性を効果的に高めることができる。このため、電気モータを用いた自動車において、冷暖房装置の使用に消費される電力を低減でき、電気モータを用いた自動車における一度の充電にて走行できる距離を長くすることができる。
【００３０】
従って、本実施形態に係る中間膜１は、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行に、大きく寄与する。また、本実施形態に係る中間膜１は、石油燃料の使用量を少なくし、環境負荷の低減に大きく寄与する。
【００３１】
なお、建築物に用いられる合わせガラスでも、冷暖房効率を高めるために、高い断熱性が求められる。本実施形態に係る中間膜１は、建築物に用いられる合わせガラスにも有用である。
【００３２】
中間膜１では、第１の層２の両面に第２，第３の層３，４が積層されている。第１の層の第１の表面側に第２の層が配置されていることが好ましく、第１の層の第１の表面に第２の層が積層されていることが好ましい。第１の層の第１の表面側のみに第２の層が配置されており、かつ第１の層の第２の表面側に第３の層が配置されていなくてもよい。但し、第１の層の第１の表面側に第２の層が配置されており、かつ第１の層の第２の表面側に第３の層が配置されていることが好ましい。第１の層の第２の表面に、第３の層が積層されていることが好ましい。第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることにより、中間膜１を用いた合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。さらに、第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることにより、中間膜１の取り扱い性も高くなる。
【００３３】
図４に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。
【００３４】
図４に示す合わせガラス用中間膜は、１層の構造を有する単層の中間膜３１である。中間膜３１は、第１の層である。中間膜３１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜３１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜３１は、中空部５２と外殻部５３とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子５１と、熱可塑性樹脂とを含む。中間膜３１でも二酸化珪素粒子５１が用いられているため、中間膜３１を用いた合わせガラスの断熱性を高めることができる。なお、中間膜３１では、二酸化珪素粒子５１は分散して配置されている。中間膜及び第１の層中で二酸化珪素粒子は偏在していてもよい。例えば、中間膜及び第１の層の第１の表面側において、中間膜及び第１の層の第２の表面側と比べて、二酸化珪素粒子が密に存在していてもよい。
【００３５】
このように、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第１の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。但し、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜であることが好ましい。２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜では、断熱効果を高めるために、合わせガラス用中間膜中で二酸化珪素粒子を部分的に密に存在させることが容易である。例えば、二酸化珪素粒子を含む第１の層の厚みを薄くして、合わせガラス用中間膜中で二酸化珪素粒子の存在密度を部分的に高めることができる。一方で、第１の層の厚みを薄くしても、第１の層以外の第２の層及び第３の層の厚みを厚くすることにより、合わせガラスの耐貫通性を高くすることができる。
【００３６】
１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層が熱可塑性樹脂をさらに含む。２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層の第１の表面側に配置されており、かつ熱可塑性樹脂を含む第２の層がさらに備えられる。２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層は、上記二酸化珪素粒子に加えて、樹脂をさらに含むことが好ましい。該樹脂は、バインダー樹脂であることが好ましい。上記第１の層は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂と、該樹脂中に二酸化珪素粒子とを含む層であってもよい。また、上記第１の層は、硬化性樹脂を含むことが好ましく、熱硬化性樹脂を含むことが好ましい。上記熱硬化性樹脂としては、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂及びウレタン樹脂等が挙げられる。なかでも、アクリルウレタン樹脂が好ましく、上記熱硬化性樹脂はウレタン結合を有するアクリル樹脂であることが好ましい。更に、上記第１の層が硬化性樹脂を含む場合、上記第１の層は硬化剤を含むことが好ましい。
【００３７】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する第１〜第３の層の詳細、並びに該第１〜第３の層に含まれている二酸化珪素粒子及び熱可塑性樹脂などの詳細を説明する。
【００３８】
（二酸化珪素粒子）
上記第１の層は、中空部と外殻部とを有し、かつ空隙率が４０％以上、８０％以下である二酸化珪素粒子を含む。上記空隙率が４０〜８０％である二酸化珪素粒子を含む第１の層を中間膜が備えることにより、該中間膜を用いた合わせガラスの断熱性を高めることができる。上記空隙率は、好ましくは４５％以上、好ましくは７５％以下、より好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以下、更に好ましくは５５％以上、更に好ましくは６５％以下である。上記空隙率が上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記空隙率が上記上限以下であると、二酸化珪素粒子の強度がより一層高くなり、外殻部に割れが生じ難くなる。
【００３９】
上記二酸化珪素粒子の外殻部の外径は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子の外殻部の外径は、好ましくは３０ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以上、更に好ましくは１５０ｎｍ以下である。上記外径が上記下限以上であると、上記二酸化珪素粒子の製造が容易である。上記外径が上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。
【００４０】
上記外径は、透過型電子顕微鏡を用いて、任意の５０個の上記二酸化珪素粒子の外殻部の外径を測定し、それらの外径を算術平均することにより算出することができる。なお、上記外径とは、上記外殻部の外表面すなわち上記二酸化珪素粒子を立方体と近似した時の立方体の一辺の長さを意味する。
【００４１】
上記二酸化珪素粒子の外殻部の内径は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子の外殻部の内径は、好ましくは１０ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。上記内径が上記下限以上であると、上記二酸化珪素粒子の製造が容易である。上記内径が上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。
【００４２】
上記内径は、透過型電子顕微鏡を用いて、任意の５０個の上記二酸化珪素粒子の外殻部の内径を測定し、それらの内径を算術平均することにより算出することができる。なお、上記内径とは、上記外殻部の内表面すなわち中空部を立方体と近似した時の立方体の一辺の長さを意味する。
【００４３】
上記空隙率は、上記外径と上記内径とから、下記式により算出された値である。
【００４４】
空隙率（％）＝（上記内径３／上記外径３）×１００
【００４５】
上記二酸化珪素粒子の上記外殻部は複数の孔を有することが好ましい。該孔は、孔径が２ｎｍ以下の細孔を意味する。該孔は、例えば外殻部と内表面と外表面とを貫通している貫通孔である。なお、上記空隙率には、外殻部の孔内における空隙は含まれない。
【００４６】
上記外殻部の密度は特に限定されない。上記外殻部の密度は、好ましくは０．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは１．９ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは１．７ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは１．５ｇ／ｃｍ３以下である。上記密度が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。
【００４７】
上記第１の層に含まれる上記二酸化珪素粒子の含有量は特に限定されない。第１の層１００重量％中、二酸化珪素粒子の含有量は、好ましくは５重量％以上、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１０重量％以上、より好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは７重量％以上、更に好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは８重量％以下である。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性が高くなる。
【００４８】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、第１の層１００重量％中、二酸化珪素粒子の含有量は、５重量％以上、５０重量％以下、より好ましくは１０重量％以上、より好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは７重量％以上、更に好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは８重量％以下である。この場合には、多層中間膜を用いた合わせガラスの断熱性と透明性とがより一層良好になる。
【００４９】
また、上記第１の層において、上記二酸化珪素粒子の含有量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上、好ましくは８０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは８ｇ／ｍ２以下である。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記二酸化珪素粒子の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性が高くなる。
【００５０】
２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、第１の層１００重量％中、二酸化珪素粒子の含有量は、０．２ｇ／ｍ２以上、７０ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。この場合には、多層中間膜を用いた合わせガラスの断熱性と透明性とがより一層良好になる。
【００５１】
本発明者らは、上記第１の層における上記二酸化珪素粒子の含有量（重量％×０．０１）と、上記第１の層の厚み（μｍ）とを調整することにより、より一層優れた断熱性を有する合わせガラス用中間膜が得られることを見出した。更に、より一層優れた断熱性を有する合わせガラス用中間膜を得るために、上記第１の層における上記二酸化珪素粒子の含有量（重量％×０．０１）と、上記第１の層の厚み（μｍ）との積の好ましい下限は０．１、好ましい上限は６０である。上記積が上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記積のより好ましい下限は０．２、更に好ましい下限は０．３、特に好ましい下限は０．４、より好ましい上限は５４、更に好ましい上限は４８、特に好ましい上限は４２である。
【００５２】
上記二酸化珪素粒子の空隙率が４０％以上であり、該二酸化珪素粒子の外殻部が充分に薄いことから、透明性が高い合わせガラスを得ることができる。更に、上記第１の層の厚みが薄くても、断熱性を高めることができるため、二酸化珪素粒子の使用による合わせガラスの透明性の低下を抑制し、透明性が十分に高い合わせガラスを得ることができる。
【００５３】
上記二酸化珪素粒子の製造方法は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子の製造方法の一例を以下に示す。
【００５４】
核となる炭酸カルシウム粒子の結晶を成長させる。炭酸カルシウム粒子の結晶はカルサイトであり六方晶系であるが、合成条件を制御することにより、立方晶系であるような形状に結晶を成長させることができる。
【００５５】
次に、例えば、炭酸カルシウム粒子の外径が１０〜１８０ｎｍとなるように、結晶を成長させた後に熟成工程を経て、脱水し、７０重量％以上の炭酸カルシウム粒子を含む含水炭酸カルシウム粒子スラリーを得る。
【００５６】
含水炭酸カルシウム粒子スラリーをエタノールに分散させた分散液と、シリコンアルコキシド及びアンモニアとを混合し、ゾル−ゲル法により、炭酸カルシウム粒子の表面を二酸化珪素で被覆する。二酸化珪素で被覆された炭酸カルシウム粒子を洗浄した後、水に分散させ、分散液を得る。該分散液に塩酸を添加し、炭酸カルシウム粒子を溶解させることによって、炭酸カルシウムが流出した流出孔を有する中空粒子を得ることができる。更に、中空粒子を２００〜８００℃に加熱することにより、流出孔を塞ぐことができ、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子を製造することができる。なお、すべての流出孔を塞ぐ必要はないが、二酸化珪素粒子において、孔径が２ｎｍを超える細孔は存在しないことが好ましい。
【００５７】
また、上記二酸化珪素粒子の製造方法は、炭酸カルシウム粒子の結晶を成長させる第１の工程と、結晶を成長させた炭酸カルシウム粒子の表面を二酸化珪素で被覆する第２の工程と、炭酸カルシウム粒子を溶解させることにより、中空部が形成された中空粒子を形成する第３の工程と、中空粒子を加熱する第４の工程とを備えることが好ましい。このような製造方法を用いることにより、熱伝導率が低く、断熱性が高い二酸化珪素粒子を得ることができる。
【００５８】
上記第１の工程の例として、透過型電子顕微鏡による一次粒子径が２０〜２００ｎｍの炭酸カルシウムを水に分散させ、静的光散乱法による粒径が２０〜７００ｎｍになるように熟成させる工程が挙げられる。
【００５９】
上記第２の工程の例として、熟成された炭酸カルシウムを脱水し、含水ケーキとし、含水ケーキとアルコールとを混合し、更に、アンモニア水、水及びシリコンアルコキシドと混合し、炭酸カルシウムの表面を二酸化珪素で被覆する工程が挙げられる。なお、アンモニア水、水及びシリコンアルコキシドと混合する際には、各成分を以下の配合量に調整することが好ましい。
【００６０】
上記シリコンアルコキシドと上記アルコールとの体積比（シリコンアルコキシドの体積／アルコールの体積）は、０．００２以上、０．１以下であることが好ましい。上記アンモニア水に含まれるアンモニアの配合量は、上記シリコンアルコキシド１モルに対して、４モル以上、１５モル以下であることが好ましい。上記水の配合量は、上記シリコンアルコキシド１モルに対して、２５モル以上、２００モル以下であることが好ましい。
【００６１】
上記第３の工程の例として、二酸化珪素で被覆された炭酸カルシウムと水とを混合し、酸を更に添加し、酸濃度を０．１〜３モル／Ｌとし、炭酸カルシウム粒子を溶解させることにより、中空部が形成された中空粒子を形成する工程が挙げられる。
【００６２】
上記第４の工程の例として、中空粒子を２００〜８００℃に加熱する工程が挙げられる。
【００６３】
上記二酸化珪素粒子の表面を、表面改質剤により処理してもよく、表面改質剤により被覆してもよい。上記表面改質剤としては、トリエトキシプロピルイソシアネートシラン及びイソシアネート等のイソシアネート基を有する化合物、イソシアヌレート基を有する化合物、トリエトキシブチルシラン等のアルキル基を有する化合物、トリエトキシプロピルビニルシラン等のビニル基を有する化合物、並びにトリエトキシプロピルアクリロキシシラン等のアクリロキシ基を有する化合物が挙げられる。上記表面改質剤の使用により、上記第１の層中における上記二酸化珪素粒子の分散性を高めることができる。
【００６４】
上記二酸化珪素粒子の形状は特に限定されない。上記二酸化珪素粒子は略立方体状であることが好ましい。
【００６５】
（熱可塑性樹脂）
１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層は、熱可塑性樹脂を含む。２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、第２，第３の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含む。該熱可塑性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。第２の層と第３の層とに含まれる熱可塑性樹脂は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂は、特に限定されない。該熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
【００６８】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。また、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の層に対して、熱可塑性樹脂を含む層の接着力をより一層高くすることができる。
【００６９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１０モル％以上、好ましくは５０モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、かつ中間膜の耐湿性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、より好ましくは２０モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以下である。
【００７０】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記水酸基の含有率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００７１】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、好ましくは０．１モル％以上、好ましくは１０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の強度が高くなり、可塑剤のブリードアウトを抑制できる。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、より好ましくは０．５モル％以上、より好ましくは３モル％未満、更に好ましくは２モル％以下である。
【００７２】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００７３】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に８０〜９９．８モル％の範囲内である。
【００７４】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００７５】
合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、２７００以上、５０００以下であることが特に好ましい。
【００７６】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は、好ましくは３〜５であり、より好ましくは３又は４である。
【００７７】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７８】
（可塑剤）
１層の構造を有する単層の合わせガラス用中間膜である場合には、上記第１の層は、熱可塑性樹脂に加えて、可塑剤をさらに含むことが好ましい。２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合には、第２，第３の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂に加えて、可塑剤をさらに含むことが好ましい。該可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。第２の層と第３の層とに含まれる可塑剤は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７９】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００８０】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００８１】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００８２】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００８３】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００８４】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００８５】
【化１】
2012063881.tif 000003
【００８６】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【００８７】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。
【００８８】
熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは１０重量部以上、好ましくは７０重量部以下である。熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、より好ましくは１５重量部以上、より好ましくは６０重量部以下である。また、上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００８９】
（他の成分）
上記第１の層は、上記二酸化珪素粒子に加えて、樹脂を含むことが好ましい。該樹脂は、バインダー樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂は、上述した熱可塑性樹脂であってもよい。上記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含んでいてもよい。
【００９０】
上記バインダー樹脂としては、例えば、ビニル樹脂、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂、熱可塑性ブロック共重合体及びエラストマー等が挙げられる。上記バインダー樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９１】
上記ビニル樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂及びスチレン樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリアミド樹脂等が挙げられる。上記硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。上記硬化性樹脂は、アクリルウレタン樹脂であることが好ましい。上記硬化性樹脂は、ウレタン結合を有するアクリル樹脂であることが好ましい。アクリルウレタン樹脂を用い、加熱を行うことにより、当該樹脂と、上記二酸化珪素粒子との複合体を形成することができる。このため、上記第１の層がアクリルウレタン樹脂を含む場合、上記第１の層の熱安定性がより一層高くなる。なお、上記硬化性樹脂は、常温硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂又は湿気硬化型樹脂であってもよい。上記熱可塑性ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。上記エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、及びアクリロニトリル−スチレンブロック共重合ゴム等が挙げられる。
【００９２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９３】
（合わせガラス用中間膜）
合わせガラス用中間膜が２層以上の積層構造を有する多層の合わせガラス用中間膜である場合に、合わせガラス用中間膜の厚みをＴ（μｍ）としたときに、上記第１の層の厚みは、好ましくは０．００５Ｔ以上、より好ましくは０．３Ｔ以上、好ましくは０．６Ｔ以下、より好ましくは０．０５Ｔ以上、より好ましくは０．５５Ｔ以下、更に好ましくは０．５Ｔ以下である。上記第１の層の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの断熱性がより一層高くなる。上記第１の層の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスの透明性及び取り扱い性がより一層高くなる。
【００９４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【００９５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂と必要に応じて配合される可塑剤などの他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００９６】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の層と第２，第３の層とを別々に作製した後、第１の層と第２，第３の層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第１の層と第２，第３の層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。
【００９７】
また、第２の層又は第３の層の表面に、二酸化珪素粒子を含む材料を塗工して、第１の層を形成して、中間膜を得てもよい。
【００９８】
（合わせガラス）
図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【００９９】
図２に示す合わせガラス１１は、中間膜１と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。第２の層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。第３の層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【０１００】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。
【０１０１】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【０１０２】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１０３】
上記第１，第２の合わせガラス構成部材の厚みは特に限定されないが、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０４】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【０１０５】
上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。断熱性に優れていることから、上記中間膜は、建築用又は車両用の中間膜であることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた自動車に好適に用いられる。具体的には、上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車に好適に用いられる。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【０１０６】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１０７】
（実施例１）
（１）中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子（グランデックス社製「ナノバルーン」）の製造
炭酸カルシウム粒子を結晶成長させた後に、熟成させ、脱水し、含水炭酸カルシウム粒子スラリーとした後、エタノールに分散させ、シリコンアルコキシド及びアンモニアを添加して、ゾル−ゲル法によりシリカ（ＳｉＯ２）をコーティングした。シリカがコーティングされた粒子を洗浄した後に、水に分散させて、塩酸を添加して内部の炭酸カルシウムを溶解させて流出させ、流出孔を有する立方体状の外殻部（シリカ殻）と中空部とを有する中空粒子を作製した。中空粒子を乾燥した後に、加熱工程において４００℃で０．５時間加熱し、溶解した炭酸カルシウムが流出した孔を塞ぐことによって、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子（グランデックス社製「ナノバルーン」）を製造した。
【０１０８】
（２）第１の層形成用の樹脂組成物
酢酸エチル１０００重量部と、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子（グランデックス社製「ナノバルーン」、空隙率５９％、外径１００ｎｍ、内径８４ｎｍ、殻厚８ｎｍ）１００重量部との混合物を、攪拌装置を用いて混合し、分散液を得た。
【０１０９】
分散液６１６重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６８．５モル％、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合し、第１の層形成用の樹脂組成物を得た。
【０１１０】
（３）第２，第３の層形成用の樹脂組成物
ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６８．５モル％、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合し、第２，第３の層形成用の樹脂組成物を得た。
【０１１１】
（４）合わせガラス用中間膜の作製
得られた第１〜第３の樹脂組成物を共押出することにより、第２の層（厚み３５０μｍ）と、第１の層（厚み１００μｍ）と、第３の層（厚み３５０μｍ）とがこの順に積層された合わせガラス用中間膜を得た。
【０１１２】
（５）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚のフロートガラス（縦１ｃｍ×横１ｃｍ×厚み２．５ｍｍ）の間に積層し、ゴムバックに入れて減圧吸引し、フロートガラスと合わせガラス用中間膜との間に残留する空気を脱気し、１１０℃で予備接着して積層体を得た。次に、積層体をオートクレーブに入れ、１２０℃及び１．５ＭＰａの圧力で圧着し、合わせガラスを得た。
【０１１３】
（実施例２）
（１）第１の層形成用の樹脂組成物
酢酸エチル１０００重量部と、中空部と外殻部とを有する二酸化珪素粒子（グランデックス社製「ナノバルーン」、空隙率６３％、外径９３ｎｍ、内径８０ｎｍ、殻厚６．６ｎｍ）５０重量部との混合物を、攪拌装置を用いて混合し、分散液を得た。
分散液１６９重量部と、アクリルウレタン樹脂（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓｃｉｅｎｃｅ社製）１００重量部とを混合し、第１の層形成用の樹脂組成物を得た。
【０１１４】
（２）第２，第３の層形成用の樹脂組成物
ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６８．５モル％、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合し、第２，第３の層形成用の樹脂組成物を得た。
【０１１５】
（３）合わせガラス用中間膜の作製
第２，第３の層形成用の樹脂組成物を１７０℃でプレス成型し、厚み２００μｍの第２，第３の層を作製した。得られた第２の層の一方の表面に、第１の層形成用の樹脂組成物を塗布し、酢酸エチルを揮発させ、厚みが２００μｍの第１の層を作製した。更に、第１の層の表面に第３の層を積層し、１７０℃でプレス成型することにより。第２の層（厚み２００μｍ）、第１の層（厚み２００μｍ）及び第３の層（厚み２００μｍ）がこの順に積層された合わせガラス用中間膜を作製した。
【０１１６】
（４）合わせガラスの作製
得られた合わせガラス用中間膜を２枚のフロートガラス（縦１ｃｍ×横１ｃｍ×厚み２．５ｍｍ）の間に積層し、ゴムバックに入れて減圧吸引し、フロートガラスと合わせガラス用中間膜との間に残留する空気を脱気し、１１０℃で予備接着して積層体を得た。次に、積層体をオートクレーブに入れ、１２０℃及び１．５ＭＰａの圧力で圧着し、合わせガラスを得た。
【０１１７】
（実施例３）
第１の層形成用の樹脂組成物の塗布時の厚みをかえて、第１の層の厚みを３１１μｍに変更したこと以外は実施例２と同様に、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１１８】
（実施例４）
第１の層形成用の樹脂組成物の塗布時の厚みをかえて、第１の層の厚みを４６７μｍに変更したこと以外は実施例２と同様に、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１１９】
（実施例５）
第１の層形成用の樹脂組成物の塗布時の厚みをかえて、第１の層の厚みを５３３μｍに変更したこと以外は実施例２と同様に、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１２０】
（比較例１）
ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６８．５モル％、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を押出しし、厚み８００μｍの合わせガラス用中間膜を得た。更に、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１２１】
（評価）
（１）断熱性
熱伝導率測定装置（アルバック理工社製「ＴＣ−７０００」）を用いて、レーザーフラッシュ法により、得られた合わせガラスの熱伝導率を測定した。実施例１の合わせガラスの熱伝導率は１．０６Ｗ／ｍ・Ｋであり、比較例１の合わせガラスの熱伝導率は１．３１Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【０１２２】
また、実施例２〜５及び比較例１の合わせガラス用中間膜を、１枚のステンレス鋼（ＳＵＳ）基板（直径６０ｍｍ×厚み５ｍｍの円板）に貼り合わせ、断熱性評価用サンプル（以下、サンプルともいう。）を作製した。熱伝導率測定装置（英弘精機社製「ＨＣ−１１０」）を用い、得られたサンプルを０．４ＭＰａの圧力で二枚の金属プレート間に挟み、サンプルの熱伝導率を測定した。上部金属プレート、及び下部金属プレートはそれぞれ２８、２２℃に設定した。測定は２時間を要した。実施例２のサンプルの熱伝導率は０．１２８Ｗ／ｍ・Ｋ、実施例３のサンプルの熱伝導率は０．１０３Ｗ／ｍ・Ｋ、実施例４のサンプルの熱伝導率は０．１１１Ｗ／ｍ・Ｋ、実施例５のサンプルの熱伝導率は０．１２０Ｗ／ｍ・Ｋ、比較例１のサンプルの熱伝導率は０．１４６Ｗ／ｍ・Ｋであった。
【符号の説明】
【０１２３】
１…中間膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第１の層
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第２の層
３ａ…外側の表面
４…第３の層
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
２１…第１の合わせガラス構成部材
２２…第２の合わせガラス構成部材
３１…中間膜
５１…二酸化珪素粒子
５２…中空部
５３…外殻部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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