(57)【要約】  周期データの通信中に複数の送信待ち非周期データが存在した場合であっても、周期データの通信を阻害せず、複数の非周期データの通信の優先度に応じて、効率的に非周期データの通信を行うことを目的とする。課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの周期データと複数の非周期データとを、１つの通信フレーム内に混在させ、前記通信フレームの生成過程において、複数の非周期データに優先度を付け、合成比率を変化させて通信を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常的に発生する周期データおよび定常的に発生しない非周期データとを、１つの通信フレーム内に混在させて通信する通信装置であって、
複数の非周期データの通信の優先度に関する情報が記憶されている合成比調整用テーブルと、
前記合成比調整用テーブルから取得した情報に基づいて、複数の非周期データの合成比率を決定する合成比調整手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記非周期データを分割する抽出手段をさらに備え、
前記抽出手段により分割された非周期データを、複数の通信フレーム内に混在させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記周期データおよび前記非周期データの合成比率を変更することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記周期データおよび前記非周期データの合成比率を変更することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記通信環境情報を、前記通信フレーム内の前記周期データが格納されている周期データ領域および前記非周期データが格納されている非周期データ領域とは異なる領域内に格納することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記通信環境情報を、前記通信フレーム内の前記非周期データが格納されている非周期データ領域内に格納することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
定常的に発生する周期データおよび定常的に発生しない非周期データを、一つの通信フレーム内に混在させて通信する通信方法であって、
前記通信フレームの生成過程において、前記通信フレーム内に混在させる複数の非周期データの合成比率を、前記複数の非周期データの通信の優先度に基づいて変化させること、を特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記非周期データを、複数の通信フレームにわたって分割し、前記複数の通信フレーム内に混在させることを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記通信フレームの生成過程において、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信フレームの生成過程において、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【参照による取り込み】
【０００１】
本出願は、２０１０年１２月１６日に出願された日本特許出願第２０１０−２８０００１号の優先権を主張し、その内容を参照することにより本出願に取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、通信装置および通信方法に関する。例えば、マルチホップ無線ネットワークにおいて、周期性を重視してデータ通信を行う無線通信装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
所望の無線局間で通信を行う技術として、当該無線局間に中継局として複数の無線局を設置し、マルチホップにデータの授受を行うマルチホップ無線ネットワーク通信技術がある。近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信機器の低コスト化やBluetooth（登録商標），ZigBeeなどのセンサネット技術の標準化に伴い、産業分野における無線技術応用の期待が高まり、応用事例が増えつつある。【０００４】
前述のマルチホップ無線ネットワークは、産業分野、例えば、電力・交通などの社会インフラ事業やＦＡ（Factory Automation）・ＰＡ（Process Automation）などの製造業の監視・制御ネットワークへの適用による、監視・制御用ケーブルの削減に寄与するものと期待されている。有線ケーブルを無線化することにより、ケーブルの敷設コストや定期点検時のメンテナンスコストの低減を計ることができる。また、無線技術を活用することで、事業者は機器の追加や機器の構成の変更といった運用の変化に対して、より柔軟に対応することが可能となる。【０００５】
その一方で、無線技術の特性として、通信路が想定したネットワーク外にも開かれている。【０００６】
そのため、ネットワーク外の第三者によって、情報の盗み読み，情報の改ざんをされることや、許可されていない第三者により接続されるといった可能性がある。【０００７】
上記の事態を避けるため、通信データのセキュリティは非常に重要である。【０００８】
セキュアな通信を確保するための方法として、暗号鍵を用いて暗号化通信を行うことが可能である。【０００９】
たとえば、暗号化通信プロトコルの１つとして、Diffie-Hellmanによる鍵交換を用いたIPsecが知られている。【００１０】
ところで、無線通信の適用先によっては、決められた時間以内に通信を行うリアルタイム通信が求められる場合がある。【００１１】
リアルタイム通信において暗号化の適用を行う場合、周期データの通信中に、非周期データである暗号鍵生成情報を、基地局と暗号化通信を行う通信
局に対して、送信する必要がある。【００１２】
しかし、周期データの通信中に非周期データを送信する場合、周期データの送信を阻害し、周期データ通信のリアルタイム性が損なわれてしまう可能性がある。【００１３】
特許文献１には、非周期パケットの通信効率を向上させる方法として、当該ネットワークにおける通信相手装置の回線速度情報を用いて決定されるパケットサイズに分割された、非周期データと周期データとを統合して通信するパケット送受信方式が記述されている。また、前記通信の際、非周期データは対向局へ順次出力することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−２０８１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前述のパケット送受信方式では、送信すべき非周期データが複数存在し、また、複数の非周期データ間で送信の優先度（緊急度）が異なった場合に、順次それらの非周期データを送信するだけでは、非周期データの通信効率が悪く、かつ緊急度が高い非周期データの送信遅延によって、通信装置の機能性・信頼性上問題が生じ得る。【００１６】
例えば、暗号鍵生成情報を送受信している最中に、当該通信区間において通信環境が悪化し、制御情報という他の非周期データを送信する必要が生じた場合が挙げられる。【００１７】
そこで本発明は、周期通信中に複数の送信待ち非周期データが存在した場合であっても、複数の非周期データの優先度に応じて、効率的に非周期データの通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの周期データと複数の非周期データとを、１つの通信フレーム内に混在させ、前述の通信フレームの生成時に、複数の非周期データに優先度を付け、合成比率を変化させ通信を行う。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、周期データの通信中に、複数の非周期データを効率的に送受信することが可能となる。
本発明の他の目的、特徴及び利点は添付図面に関する以下の本発明の実施例の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における通信ネットワークの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における通信局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における通信ネットワークにおいて用いられる通信フレームの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における通信装置内の通信フレーム解析部２２１の処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における通信装置内の抽出手段２２２の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態における通信装置内の合成比調整手段の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の実施形態における通信装置内の合成比調整用テーブルの内容を示す図である。
【図８】本発明の実施形態において、通信環境が悪化した場合の通信装置内の合成比調整用テーブル内容を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における通信ネットワークにおいて、通信環境情報を含む通信フレームの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における通信装置内の合成比調整手段の処理６３３および処理６３６の内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、適宜図面を参照しながら詳細な説明を行う。
【００２２】
＜通信ネットワークの構成＞
通信ネットワークの構成について図１で説明する。
【００２３】
通信ネットワークは基地局，中継局，端末局から構成される。中継局は複数であっても構わないし、または、中継局がなく、対向の２つの通信局から構成されてもよい。
【００２４】
また、通信局間の通信方法として、有線接続されていてもよいし、無線接続されていてもよい。ここで無線接続されている場合、１つの通信局が保持するアンテナは１つでもよいし、より安定な通信を実現するために複数であってもよい。
【００２５】
＜通信局の構成＞
当該ネットワークで用いられる通信局の構成について、図２を用いて説明する。
【００２６】
通信局２００は、通信部２１０と情報処理部２２０と情報記憶部２３０から構成される。
【００２７】
通信部２１０は受信手段２１１，送信手段２１２から構成される。
【００２８】
受信手段２１１により受信された通信フレームは、情報処理部２２０内の通信フレーム解析部２２１に送信される。
【００２９】
図４を適宜用いて、通信フレーム解析部２２１の処理について説明する。
【００３０】
通信フレームを受信した場合（４１０）、ルーティングテーブルを参照（４１１）することで自局宛か判定を行う（４１２）。（ルーティングテーブルについては、後で説明する）。
【００３１】
自局宛である場合には、データを周期データ、または、非周期データに分別（４１３）して情報記憶部２３０に送信する（４１５）。分別するための情報は図３に示す、通信フレームに記載される。
【００３２】
通信フレームはフレームヘッダ３１０，通信データ３１１，フレームエンド３１２から構成される。
【００３３】
フレームヘッダ３１０には、送信最終宛先，送信元，通信データの種類を規定することが可能である。
【００３４】
通信フレームの通信データ３１１は、周期データ領域３２１に格納される周期データおよび非周期データ領域３２０に格納される非周期データ、またはそれらの周期データと非周期データの混合から成る。
【００３５】
通信データが、周期データと非周期データが混合されている場合、通信フレームの通信データ領域には非周期データのデータ長が含まれるため、当該情報を参照することで、通信データから周期データと非周期データを分別可能である。
【００３６】
通信データには他に、周期データと非周期データが混合されているかを示すデータ識別子，非周期データの総データ長，複数ある非周期データの種別を示す、非周期データ識別子，複数の非周期データとそれぞれに対応したデータ長と、分割した非周期データの分割数を示すセグメント総数と当該データが分割した中での何番目であるかを示すセグメント番号を備える。
【００３７】
そのため、図４の４１４における判定の結果、セグメント番号とセグメント総数が一致しない場合には、当該の非周期データが分割されて送出されていることを示す。そのため、情報記憶部において、分割された非周期データを組み立て、もとのデータを復元するために、通信フレーム解析部２２１は当該の非周期データと併せて、関連のセグメント番号とセグメント総数を併せて、情報記憶部に送信する（４１６）。
【００３８】
また、前述のルーティングテーブルには、例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに用いられるルーティングテーブルが挙げられる。最終送信宛先がルーティングテーブルのエントリと合致すれば、そのエントリの直近の送信宛先を参照することで、次に送信する通信局の宛先を知ることができる。
【００３９】
次に自局宛ではなく、他の通信局宛（これより「他局宛」と記載する。）の場合について説明する。
【００４０】
他局宛であった場合には、通信の始点となる通信局であるかの判定を実施する（４２０）。
【００４１】
判定は、通信フレームのフレームヘッダ３１０の送信元アドレスが自局であるかによって実施可能である。
【００４２】
通信の始点となる通信局である場合には、周期データと非周期データ，通信環境情報２２５とを分別し、情報記憶部２３０に送出し記憶する（４２１）。
【００４３】
記憶された非周期データは、情報処理部２２０の抽出手段２２２によって、送信待ちの非周期データが複数あるかチェックする。
【００４４】
複数の非周期データが送信待ち状態であった場合には、当該データの非周期データ識別子を参照し、優先度の決定を行う。
【００４５】
また、通信データの非周期データ領域のデータサイズを確認する。
【００４６】
単数または複数の非周期データのデータサイズおよび非周期データのデータ識別子を合成比調整手段２２３に通知し、合成比調整手段２２３は、抽出手段２２２を介して、合成比調整用テーブル２２４（合成比調整用テーブル２２４については後で説明する。）の優先度の情報に基づいて、複数の非周期データの合成比を決定する。
【００４７】
合成比調整手段２２３は、決定した合成比に基づいて、抽出手段２２２に非周期データの抽出指示を行い、抽出手段２２２によって抽出された非周期データと周期データの合成を行う。
【００４８】
そして通信フレーム合成部に送信されたデータ部にルーティングテーブルを参照して生成された宛先情報を含むフレームヘッダ３１０とフレームフッタを付加して、送信手段に送出される。
【００４９】
また他局宛でかつ、通信の始点となる通信局でない場合、即ち、中継局である場合には、受信した通信データに手を加えることなく、次の宛先である通信局に転送する。そのため、通信フレーム合成部に送信する（４２２）。
【００５０】
抽出手段２２２について適宜図５を用いて説明する。
【００５１】
抽出手段２２２は、周期データの送信中に、非周期データを効率的に送信するために、非周期データを分割，取得するための手段である。
【００５２】
始めに合成比調整手段２２３から非周期データの抽出指示があるかを確認し（５１０）、抽出指示があれば、非周期データを合成比調整手段２２３から指示に従い抽出後（５１１）、抽出した非周期データを合成比調整手段２２３に送出する（５１２）。
【００５３】
また、合成比調整手段２２３から非周期データの抽出指示がなければ、送信待ちの非周期データが存在するかの確認を行う（５２０）。
【００５４】
当該確認の結果、存在が確認されない場合には、合成比調整手段２２３に対して、非周期データがないことを通知する（５２１）。
【００５５】
一方、存在が確認される場合には、送信待ちの非周期データの数を確認する（５３０）。
【００５６】
確認した非周期データの数が１つの場合には、データの数とデータサイズを、合成比調整手段２２３に対して通知する（５３１）。
【００５７】
また、複数の場合には、データの数とデータサイズに加え、データ種別を示す非周期データ識別子の情報を併せて合成比調整手段２２３に通知する（５３２）。
【００５８】
次に、適宜図６を用いて、合成比調整手段２２３について説明する。
【００５９】
合成比調整手段２２３は、周期データと抽出手段２２２により抽出される非周期データとを合成、または、合成するための処理を行う部分である。
【００６０】
まず、送信待ちの非周期データが存在するか、前述の抽出手段２２２からの通知を参照し判定を行う（６１０）。
【００６１】
判定の結果、送信待ちの非周期データが存在しない場合には、送信データとしては周期データのみであることがわかるため、周期データを通信フレーム合成部へ送出する（６１１）。
【００６２】
また、非周期データが存在する場合には、非周期データの数を確認する（６２０）。
【００６３】
非周期データの数を確認した結果、非周期データの数が１つである場合について説明する（６２１）。
【００６４】
非周期データが１つの場合には、送信待ちの非周期データのデータサイズと非周期データに許容されるパディングのデータサイズとを確認する（６２２）。
【００６５】
確認の結果、当該の送信待ちの非周期データが周期データと合成して、１回の通信で送信可能であるか判定を行う（６２３）。
【００６６】
判定の結果、１回で送信可能であるならば、周期データと送信待ちの非周期データとを通信フレーム合成部へ送出する（６２４）。
【００６７】
また、１回で送信ができない場合には、まず、非周期識別子の情報より、合成比調整用テーブル２２４のエントリを参照することによって、合成比調整用テーブル２２４から合成比を決定する（６２５）。但し、この場合一種類しかデータが無いので自動的に合成比は１０となる。
【００６８】
次に、効率的に非周期データを周期データと合成して送信するために、使用可能となるパディングのデータサイズに基づいて、非周期データを分割し、抽出するよう抽出手段２２２に指示を行う（６２６）。
【００６９】
その後、パディングのデータサイズに従って分割された非周期データと、周期データを通信フレーム合成部へ送出する（６２７）。
【００７０】
一方、非周期データの数を確認した結果、非周期データの数が複数である場合について説明する（６２８）。
【００７１】
複数の送信待ち非周期データが存在する場合には、非周期データそれぞれのデータサイズと非周期データに許容されるパディングのデータサイズとを確認する（６２９）。
【００７２】
確認の結果、当該の送信待ちの複数の非周期データが周期データと合成して、１回の通信で送信可能であるか判定を行う（６３０）。
【００７３】
判定の結果、１回で送信可能であるならば、周期データと送信待ちの複数の非周期データとを通信フレーム合成部へ送出する（６３１）。
【００７４】
また、１回で送信ができない場合には、効率的に複数の非周期データを周期データと合成して送信するために、非周期データ識別子の情報から、合成比調整用テーブル２２４のエントリを参照することによって、合成比を決定する（６３２）。
【００７５】
その後、前記決定された合成比およびデータサイズに基づいて、複数の非周期データを、パディング部分に分割して割り当てたときに、非周期データに許容されるパディングが発生するかの判定を行う（６３３）。
【００７６】
判定の結果、パディング部分が発生しない場合、前記決定された合成比および割り当てたデータサイズに基づいて複数の非周期データを分割し、抽出するように抽出手段２２２に指示を行い（６３４）、前記分割された複数の非周期データと周期データとを通信フレーム合成部へ送出する（６３５）。
【００７７】
また、パディング部分が発生する場合、複数の非周期データの優先度の順番に残りのパディング部分に非周期データを割り当てた場合の合成比を計算する（６３６）。
【００７８】
前記計算された合成比およびデータサイズに基づいて、複数の非周期データを分割し、抽出するように抽出手段２２２に指示し（６３７）、前記分割された複数の非周期データと周期データとを通信フレーム合成部へ送出する（６３８）。なお、前記計算の詳細は、図１０を用いて後で説明する。
【００７９】
通信フレーム合成部では、情報記憶部２３０のルーティングテーブル情報を参照することで、図３で示した通信フレーム（フレームヘッダ３１０，非周期データ領域３２０，周期データ領域３２１，フレームエンド３１２）の生成を行い、送信手段２１２に送出することにより、送信処理を行う。
【００８０】
図７を用いて、合成比調整用テーブル２２４について説明する。
【００８１】
図７には、合成比調整用テーブル２２４の一部として、非周期データごとの優先度と、優先度と関連付けされた非周期データ識別子を示したデータ凡例を記載している。
【００８２】
非周期データ識別子は図３における、通信フレーム内の非周期データ領域に格納されるものである。
【００８３】
非周期データ優先度は、緊急度，重要度に応じたランク付けに使用される。
【００８４】
たとえば、優先度が高いＳには、緊急時の停止命令が割り付けられ、優先度が比較的低いＣには、ある程度受信されるまでの時間が許容される通信条件の参照が割り付けることが可能である。
【００８５】
複数の非周期データ間の合成比率を決定するために、図７に示した合成比調整用テーブル２２４を用いる方法を示した。ここで、図７に示した当該テーブルの当該合成比率の数値は一例であり、数値の設定変更は可能であるものとする。
【００８６】
また、当該テーブルを使用せずに当該合成比率を決定することも可能である。
【００８７】
例えば、事前に情報記憶部２３０に記憶された、停止情報など緊急度が高い情報種別を除く非周期データは同等に扱い、通信フレーム内の非周期データ領域に割り付けてもよい。
【００８８】
＜通信環境情報２２５による非周期データサイズの制御＞
図２に示すように、通信フレーム解析部２２１により取得した通信環境情報２２５を用いて検出される通信環境の悪化に応じて、非周期データ領域３２０のサイズを変化させることで、通信の占有時間を減らし、通信干渉確率を下げることで通信環境を改善させることが可能である。
【００８９】
通信環境抽出手段２２６によって通信環境情報２２５の情報を判定することで、通信環境情報２２５の悪化を検出した場合、合成比調整用テーブル２２４の合成比情報の変更を行う。
【００９０】
通信環境情報２２５とは、受信電力強度（ＲＳＳＩ），ビット誤り率（ＢＥＲ）などのそれぞれの通信リンクの情報、また、送信局の送信電力や周波数チャネル番号などの通信条件が挙げられる。
【００９１】
通信環境の悪化の検出は、例えば、通信環境情報２２５として定める通信条件パラメータ値を一定の閾値で判定することにより可能である。
【００９２】
図８の変更箇所８１０，８１１に示すように、例えば、それまで５：５で送信することとなっていた非周期データＡと非周期データＢの組合せにおいて、非周期データＢの送信を先送りして、１０：０とすることが可能である。
【００９３】
または、通信環境抽出手段２２６が直接合成比調整手段２２３に指示を行うことで、通信フレームにおける非周期データ領域を確保せず、フレームヘッダ３１０，周期データ，フレームエンド３１２のみ送信させることも可能である。
【００９４】
また、通信環境情報２２５の送信を定常的に行う場合には、通信環境抽出手段２２６が抽出した通信環境情報２２５を合成比調整手段２２３に送出して、合成比調整手段２２３が周期データと非周期データとは別に、通信環境情報２２５をフレームヘッダ３１０のように扱い、毎通信フレームに付加してもよい（９１０）。または、非周期データ領域３２０として使用可能なデータ領域を節約するために、通信環境情報２２５を非周期データとして扱い、通信環境が悪化した場合など、非定常的に送信するようにしてもよい（９１１）。
【００９５】
なお、図１０は、本発明の実施形態における通信装置内の合成比調整手段２２３の処理６３３および処理６３６の処理内容を例示しており、ここで、通信フレームのフレームヘッダ３１０およびフレームエンド３１２は省略することとする（１０１０）。
【００９６】
まず、最大通信フレームサイズから周期データのデータサイズを引いたパディング部分に非周期データを入れることを考える。ここで、非周期データは優先度Ａ（以下、非周期データＡとする）およびＢ（以下、非周期データＢとする）の二種類の識別子を持つデータであり、そのサイズはパディングサイズ以上であるとする（１０１１）。
【００９７】
また、非周期データＡとＢの容量の合計をＣａｐ１２とし、パディングの容量をＣａｐ１０とする（１０１２）。
【００９８】
パターン１は、非周期データＡの容量がＣａｐ８、非周期データＢの容量がＣａｐ４の場合である。また、合成比調整用テーブル２２４の合成比が５：５であるとする（１０１３）。
【００９９】
まず、合成比調整用テーブル２２４の合成比が５：５なので、パディング部分をＣａｐ５：Ｃａｐ５と非周期データＡ，Ｂを割り当てるために確保する（１０１４）。
【０１００】
次に、処理６３３によってこのパディング部分に実際に割り当てた時、非周期データＢのパディング部分がＣａｐ１余ってしまう（１０１５）ので、処理６３６で残りのパディング部分を優先度が高い非周期データ順（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ）に割り当てる。そこで、非周期データＡの残りのＣａｐ３の内、Ｃａｐ１をパディング部分に割り当て、その時の非周期データＡおよびＢの合成比率であるＣａｐ６：Ｃａｐ４＝６：４が、計算された合成比率となる（１０１６）。
【０１０１】
この場合、一回目の送信では、非周期データＡおよびＢは、Ｃａｐ６：Ｃａｐ４の割り当てで送信され（１０１７）、二回目の送信のときに非周期データＡの残りのＣａｐ２が送信される（１０１８）。
【０１０２】
パターン２は、非周期データＡの容量がＣａｐ６、非周期データＢの容量がＣａｐ６の場合である。また、合成比調整用テーブル２２４の合成比が５：５であるとする（１０１９）。
【０１０３】
まず、合成比調整用テーブル２２４の合成比が５：５なので、パディング部分をＣａｐ５：Ｃａｐ５と、非周期データＡ，Ｂを割り当てるために確保する（１０２０）。
【０１０４】
次に、処理６３３によってこのパディング部分に実際に割り当てた時、非周期データＡ，Ｂは、Ｃａｐ５：Ｃａｐ５で割り当てられるので、パディング部分が生じない（１０２１）。
【０１０５】
この場合、一回目の送信では、非周期データＡおよびＢは、Ｃａｐ５：Ｃａｐ５の割り当てでそのまま送信され（１０２１）、二回目の送信のときに残りのＣａｐ１：Ｃａｐ１が送信される（１０２２）。
【０１０６】
パターン３は、非周期データＡの容量がＣａｐ４、非周期データＢの容量がＣａｐ８の場合である。また、合成比調整用テーブル２２４の合成比が１０：０であるとする（１０２３）。
【０１０７】
まず、合成比調整用テーブル２２４の合成比が１０：０なので、非周期データＡを割り当てるためにパディング部分Ｃａｐ１０を確保する（１０２４）。
【０１０８】
次に、処理６３３によってこのパディング部分に実際に割り当てた時、非周期データＢのパディング部分がＣａｐ６余ってしまう（１０２５）ので、処理６３６で残りのパディング部分を優先度が高い非周期データ順（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ）に割り当てる。現段階で、非周期データＡは全て割り当てているので、次に優先度が高い非周期データＢを割り当てる。そこで、非周期データＢの残りのＣａｐ８の内、Ｃａｐ６をパディング部分に割り当て、その時の非周期データＡおよびＢの合成比率であるＣａｐ４：Ｃａｐ６＝４：６が、計算された合成比率となる（１０２６）。
【０１０９】
この場合、一回目の送信では、非周期データＡおよびＢは、Ｃａｐ４：Ｃａｐ６の割り当てで送信され（１０２７）、二回目の送信のときに非周期データＡの残りのＣａｐ２が送信される（１０２８）。
【０１１０】
なお、この計算は、計算手順の処理を説明する便宜上、一定の比率の場合の計算手順を例示して説明したものであり、その他のさまざまな比率においても同様の計算手順を行えるものとする。
上記記載は実施例についてなされたが、本発明はそれに限らず、本発明の精神と添付の請求の範囲の範囲内で種々の変更および修正をすることができることは当業者に明らかである。
【符号の説明】
【０１１１】
２００  通信局
２１０  通信部
２１１  受信手段
２１２  送信手段
２２０  情報処理部
２２１  通信フレーム解析部
２２２  抽出手段
２２３  合成比調整手段
２２４  合成比調整用テーブル
２２５  通信環境情報
２２６  通信環境抽出手段
２３０  情報記憶部
３１０  フレームヘッダ
３１１  通信データ
３１２  フレームエンド
３２０  非周期データ領域
３２１  周期データ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012081622.tif 000008
【図７】
2012081622.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常的に発生する周期データおよび定常的に発生しない非周期データとを、１つの通信フレーム内に混在させて通信する通信装置であって、
複数の非周期データの通信の優先度に関する情報が記憶されている合成比調整用テーブルであって、前記非周期データのデータ種別ごとの優先度を定めて記憶する第一のテーブルと、複数の前記非周期データの一部、または全部を一つの通信フレームに合成する際に当該複数の非周期データの優先度の組み合わせに応じて当該通信フレームに占める合成比率を定めて記憶する第二のテーブルと、から成る前記合成比調整用テーブルと、
前記合成比調整用テーブルから取得した情報に基づいて、複数の非周期データの合成比率を決定する合成比調整手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記非周期データを分割する抽出手段をさらに備え、
前記抽出手段により分割された非周期データを、複数の通信フレーム内に混在させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記周期データおよび前記非周期データの合成比率を変更することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記周期データおよび前記非周期データの合成比率を変更することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記通信環境情報を、前記通信フレーム内の前記周期データが格納されている周期データ領域および前記非周期データが格納されている非周期データ領域とは異なる領域内に格納することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、前記通信環境情報に応じて、前記通信環境情報を、前記通信フレーム内の前記非周期データが格納されている非周期データ領域内に格納することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
定常的に発生する周期データおよび定常的に発生しない非周期データを、一つの通信フレーム内に混在させて通信する通信方法であって、
前記通信フレームの生成過程において、前記通信フレーム内に混在させる複数の非周期データの合成比率を、前記複数の非周期データの通信の優先度に基づいて変化させるステップであって、前記優先度は、前記非周期データのデータ種別ごとの優先度を定めて記憶する第一のテーブルと、複数の前記非周期データの一部、または全部を一つの通信フレームに合成する際に当該複数の非周期データの優先度の組み合わせに応じて当該通信フレームに占める合成比率を定めて記憶する第二のテーブルと、から成る前記合成比調整用テーブルから取得した情報に基づいて決定されること、を特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記非周期データを、複数の通信フレームにわたって分割し、前記複数の通信フレーム内に混在させることを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記通信フレームの生成過程において、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記通信フレームの生成過程において、前記合成比調整手段は、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信フレームの生成過程において、通信環境の変化を表す通信環境情報に応じて、前記通信フレーム内に混在させるデータを変更することを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【国際調査報告】
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