(57)【要約】  この内視鏡用処置具は、体腔内組織に対して処置を行う処置部と；前記処置部を操作する操作部と；前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と；径方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと；を備え、前記多条コイルシースは、長手方向に間隔をあけて配置され、かつ、前記複数の素線間の第１相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第２相対移動を規制する固定部を有する。
2012090859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内組織に対して処置を行う処置部と；
前記処置部を操作する操作部と；
前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と；
径方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと；
を備え、
前記多条コイルシースは、長手方向に間隔をあけて配置され、かつ、前記複数の素線間の第１の相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第２の相対移動を規制する固定部を有する
内視鏡用処置具。
【請求項２】
隣接する前記固定部の間隔が、１０ミリメートル以上５００ミリメートル以下である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されている
請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記固定部は、前記多条コイルシースの全長にわたり設けられている
請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入して各種手技に使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１０年１２月２８日に、日本に出願された特願２０１０−２９３２２９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端に鉗子等の処置部を備えた内視鏡用処置具が知られている。このような内視鏡用処置具を用いて体腔内組織に対して処置を行う際に、体腔内に突出した処置部の向きが処置対象の組織の位置に対して適切でない等の理由で処置部の向きの調節が必要となる場合がある。このような調節を行う場合、処置部を操作者の操作に的確に追随させて回転させることが重要である。【０００３】
通常、上述の処置部を回転させる場合は、内視鏡用処置具の手元側の操作部を回転させる。ここで、鉗子等のように操作部を介して処置部と接続された操作ワイヤ等を押し引きして開閉操作する処置具の場合、開閉にともなってコイルシースの軸方向に圧縮力が負荷される。この際、複数本の素線が巻回された多条コイルシースは、１本の素線が巻回された１条コイルシースに比べて回転伝達性が高い反面、軸方向には圧縮されやすく、圧縮によって複数本の素線間にずれ（素線ずれ）が生じる場合がある。そのため、コイルシースが軸方向に圧縮されて先端部へ伝達すべき軸力が低下して十分な処置を行うことができなくなり、手技が煩雑になってしまう。【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１に記載の内視鏡用処置具が提案されている。この内視鏡用処置具においては、１本の素線が螺旋状に巻き回された第１コイルシースが、複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻き回された第２コイルシースに挿通されている。第２コイルシースの先端は処置を行うための可動先端部に固定され、第２コイルシースの基端は操作部に固定されている。
このように、第１コイルシースと第２コイルシースとの２種類のコイルシースを用いることによって、耐圧縮性とトルク伝達性とを両立させることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具は２種類のコイルシースを用いることが前提となっているため、シース部の径が大きくなりやすい。したがって、処置具を細径化したい場合にはこの方法の適用が困難であるという問題がある。
上記の事情から、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、一定の耐圧縮性をも有するシース構造が求められている。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて成され、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
すなわち、
本発明の第１の態様に係る内視鏡用処置具によれば、体腔内組織に対して処置を行う処置部と；前記処置部を操作する操作部と；前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と；径方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと；を備え、前記多条コイルシースは、長手方向に間隔をあけて配置され、かつ、前記複数の素線間の第１の相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第２の相対移動を規制する固定部を有する。【０００９】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様において、隣接する前記固定部の間隔が、１０ミリメートル以上５００ミリメートル以下であってもよい。
また、本発明の第３の態様によれば、前記第１の態様及び前記第２の態様において、前記固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されてもよい。
さらに、本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様または前記第２の態様において、前記固定部は、前記多条コイルシースの全長にわたり設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記の内視鏡用処置具によれば、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端側の拡大断面図である。
【図３】同内視鏡用処置具のコイルシースを示す図である。
【図４】同コイルシースの巻き方を示す図である。
【図５Ａ】同コイルシースの固定部の拡大図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】同実施形態の変形例における固定部を示す図である。
【図７】同実施形態の変形例における固定部を示す図である。
【図８】コイルシースの素線と固定部の位置との一例を示す図である。
【図９】コイルシースの素線と固定部の位置との一例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例の内視鏡用処置具における処置部周辺の拡大図である。
【図１１】本発明の変形例におけるコイルシース部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１から図８を参照して本発明の一実施形態の内視鏡用処置具について説明する。図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部１０と、処置部１０を操作するための操作部２０と、処置部１０と操作部２０とを接続する２本の操作ワイヤ（操作軸部材）３０と、操作ワイヤ３０が進退可能に挿通されたコイルシース部４０とを備えている。
【００１３】
図２は処置部１０を含む処置具１の先端部分の拡大断面図である。処置部１０は、第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との一対の鉗子部材が、回動軸１３で互いに回動自在に連結されて構成されている。各鉗子部材１１、１２の回動軸１３よりも基端側には、操作ワイヤ３０が接続されており、この操作ワイヤ３０は、コイルシース部４０内を通って操作部２０に接続されている。
【００１４】
図１に示すように、操作部２０は、細長の本体２１と、本体２１に対して軸線方向に一定範囲摺動可能に取り付けられたスライダ２２とを備えて構成されている。操作ワイヤ３０の基端は本体２１に挿入されてスライダ２２に接続されている。したがって、スライダ２２を本体２１に対して摺動させることにより、操作ワイヤ３０を進退させて一対の鉗子部材１１、１２を開閉させることができる。
【００１５】
コイルシース部４０は、経内視鏡的に体腔内に挿入される部位であり、操作ワイヤ３０が挿通されたコイルシース４１と、コイルシース４１の外周面を被覆する樹脂性のチューブ４２とを備えている。
【００１６】
図３は、コイルシース４１の外観図である。コイルシース４１は、金属の素線をらせん状に巻いて形成された長尺の部材である。コイルシース４１は、図４に示すように、複数の素線を径方向に並べた素線束がループ状に密に巻いて形成された、いわゆる多条コイルシースである。径方向に並べる素線の本数には特に制限はなく、適宜設定することができる。図４では、一例として、素線束Ｆが巻かれた５条のコイルシースを示している。図４に示すように、素線束Ｆは、素線ｆ１からｆ５の５本の素線を有しており、これらの素線ｆ１からｆ５が径方向に並べられて構成されている。
【００１７】
コイルシース４１には、長手方向の両端部間の中間部において、隣接する素線の第１の相対移動を規制する固定部４８が、長手方向に間隔をあけて複数設けられている。この複数の固定部４８は、ほぼ全長にわたり間隔をおいて設けられている。
図５Ａは、固定部４８の拡大図であり、図５Ｂは図５ＡのＡ−Ａ線における断面図である。固定部４８は、コイルシース４１の周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されている。固定部４８により、径方向に並べられた素線ｆ１からｆ５は、互いに固定されている。さらに図５Ａおよび図５Ｂに示すように、素線ｆ５は、隣接する素線ｆ４に加えて、素線束Ｆが巻かれたことにより隣接した素線ｆ１とも溶接されている。すなわち、固定部４８においては、素線束Ｆを構成する素線ｆ１〜ｆ５同士が固定されていることに加え、素線束Ｆのうち、ループ状に巻かれたことにより隣接する部位同士も固定されており、この隣接する部位間の第２の相対移動が規制されている。
【００１８】
図４に示すように、隣接する固定部４８間の間隔Ｌは適宜設定することができるが、１０ミリメートル（ｍｍ）以上５００ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下がより好ましい。間隔を狭くして固定部を多く設けるほど、後述する素線ずれの抑制効果が高まるが、コイルシースの製造に要する時間が長くなり、可撓性が低下する。固定部の数が少なすぎると、素線ずれの抑制効果が低下する。
固定部４８間の間隔は、コイルシース４１全体にわたって等間隔でもよいし、部位によって間隔を異ならせてもよい。
【００１９】
図２に示すように、コイルシース４１の先端４１Ａ側の所定の長さの領域は、切削等によって平坦な外周面４１Ｂを有するように加工されている。そして、処置部１０とコイルシース部４０とを接続するための接続部材４３が、コイルシース４１の先端４１Ａに溶接等によって固定されている。接続部材４３の先端側には回動軸１３が設けられており、回動軸１３は接続部材４３に対して相対移動不能となっている。
【００２０】
チューブ４２の先端側には、略円筒状の係合部材４５が圧入等によって取り付けられている。係合部材４５は、上記加工によって外径が小さくなった外周面４１Ｂの基端側に係合している。チューブ４２の基端は、操作部２０の本体２１に挿入されているが、本体２１には固定されておらず、操作部２０に対して軸線方向に所定範囲で相対移動可能かつ軸線回りに相対回転可能である。
一方コイルシース４１の基端はチューブ４２から突出して本体２１に対して固定されているため、チューブ４２は、コイルシース４１に対して軸線回りに相対回転可能となっている。
【００２１】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、患者等の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織（以下、「対象組織」と称する。）付近まで内視鏡の先端を進める。
【００２２】
続いて、ユーザはスライダ２２を本体２１に対して後退させて処置部１０を閉じた状態とし、内視鏡の図示しない鉗子チャンネルに処置具１の処置部１０及びコイルシース部４０を挿入する。そして、処置部１０を鉗子チャンネルから突出させる。
【００２３】
処置を行う際には、スライダ２２を本体２１の先端側に摺動させる。すると、スライダ２２に接続された操作ワイヤ３０がコイルシース部４０に対して前進する。上述のように、回動軸１３はコイルシース部４０の先端に取り付けられた接続部材４３に対して相対移動不能であるので、第１鉗子部材１１及び第２鉗子部材１２は、それぞれ回動軸１３を中心に回動して処置部１０が開く。
【００２４】
内視鏡の先端から突出した処置部１０の鉗子部材１１、１２の開閉向きが、対象組織に対して適切でない場合、ユーザはチューブ４２を保持しつつ操作部２０の本体２１を把持して軸線回りに回転させる。本体２１を回転させると、本体２１と共にコイルシース４１、およびコイルシース４１の先端に取り付けられた処置部１０が軸線回りに回転される。このようにして、処置部１０の開閉向きを調節することができる。処置部１０と操作部２０の本体２１とは多条コイルシースであるコイルシース４１によって接続されているので、上述したユーザによる本体２１の回転操作によって発生するトルクは、コイルシース４１によって良好に処置部１０に伝達される。その結果、処置部１０は本体２１の回転操作に良好に追随しながら軸線回りに回転され、処置部１０の開閉向きの調節を容易に行うことができる。
【００２５】
ユーザが対象組織を処置部１０の開いた鉗子部材１１、１２間に位置させて、スライダ２２を本体２１の基端側に摺動させると、鉗子部材１１、１２の先端側が再び閉じられ、処置部１０に対象組織が挟み込まれる。
【００２６】
一般に多条コイルシースはトルク伝達性に優れるが、ループの軸線方向における圧縮力に対する耐性（耐圧縮性）に劣るという欠点がある。通常の多条コイルシースに軸線方向における圧縮力が作用すると、多条コイルシースを構成する素線間に滑りが生じる、いわゆる「素線ずれ」が発生することがある。素線ずれが発生すると、コイルシース全体が軸線方向に縮んでしまうため、操作ワイヤを牽引する操作力量を吸収してしまい、処置部への操作力量の伝達が落ちる。
しかし、本実施形態のコイルシース４１では、両端部間の中間部において、複数の固定部４８が間隔をおいて設けられているため、素線ずれが発生した場合でも、素線ずれは固定部間の領域に限定される。したがって、コイルシース全体としては、軸線方向における圧縮力を受けても過度に縮むことはなく、操作ワイヤ３０の牽引時においても、操作力量が好適に処置部１０に伝達される。
【００２７】
本実施形態の処置具１によれば、コイルシース部４０に、固定部４８を複数有するコイルシース４１が用いられているため、特許文献１に記載の処置具のように２種類のコイルシースを同軸に配置しなくても、処置部１０の良好な回転操作と処置部１０への好適な操作力量伝達とを高いレベルで両立させることができる。その結果、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具とすることができる。
【００２８】
また、固定部４８は、素線束Ｆの各素線ｆ１〜ｆ５間を固定するだけでなく、巻かれることにより隣接した素線束Ｆの部位間をも固定している。したがって、素線ｆ１〜ｆ５のずれを抑制するだけでなく、素線束Ｆの部位間での滑りが抑制され、素線束全体がずれを起こす事態も好適に抑制することができる。
【００２９】
さらに、固定部４８はコイルシースの周方向にレーザー溶接を行うことにより形成されているため、容易に固定部４８を形成することができる。
【００３０】
本実施形態においては、固定部がレーザー溶接により形成されている例を説明したが、固定部の形成方法はこれには限定されない。
例えば、図６に示す変形例のように、内腔に連通する貫通孔５１を外周面に有するパイプ５０をコイルシースに取り付け、貫通孔５１からロウ材５２を流し込むことにより固定部５３を形成してもよい。また、図示しないが、周方向に断続的に形成され、内腔に連通するスリットを有するパイプを用い、スリット部分をはんだ付けや溶接することにより固定部を形成してもよい。
【００３１】
さらに、コイルシース部が特に長くなる等の場合は、コイルシース部を複数の多条コイルシースで構成し、図７に示す変形例のように、多条コイルシース５５と多条コイルシース５６との接続部において、上述の固定を行ってもよい。適度な長さの複数の多条コイルシースを用いることで、レーザー溶接に必要なスペースが小さくなり、大型の設備が必要でなくなり、組み立て性が向上されるという利点がある。
なお、複数の多条コイルシースの接続部位にレーザー溶接による固定部４８が形成されてもよいのはもちろんである。
【００３２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３３】
図８および図９は、固定部を設ける位置と素線のループとの関係を示す図である。図８に示すように、多条コイルを形成するある素線（図８では、一例として素線ｆ１を示す）に着目する。固定部４８により固定される部位の、素線ｆ１が形成するループにおける位相位置が、隣接する固定部４８においてループの軸線を挟んで正対するように固定部４８を設けてもよい。このようにすると、固定部４８により素線ｆ１に作用する力がコイルシースの周方向に好適に分散され、特定の方向に曲がりやすい「曲がりぐせ」を有さないコイルシースとすることができる。固定部により固定される部位が、隣接する固定部において、所定の角度量（例えば９０度、１２０度等）ずつ位相がずれるように固定部を設けても、同様の効果を得ることができる。
【００３４】
逆に、図９に示すように、素線ｆ１が形成するループにおける特定の位相位置で固定部による固定が行われるように固定部を設けると、位相位置の側において曲がりにくいコイルシースとすることができる。したがって、特定方向に曲がりやすい処置具を構成したい場合等に有用である。
【００３５】
また、固定部をコイルシースの全長にわたり設けたが、これに限ることはなく、固定部を有するコイルシースをコイルシース部の一部（特に必要とされる箇所）のみに用いてもよい。図１０に示す変形例の内視鏡用処置具６１では、コイルシース部６２のうち、内視鏡の湾曲操作により湾曲される処置部１０側の所定の長さの領域に、一本の素線が巻かれた単条コイルシース６３が用いられている。単条コイルシース６３の基端側には、パイプ６４を介してコイルシース４１が接続されている。コイルシース部６２の先端側に、柔軟性に優れた単条コイルシース６３を配置することで、挿通される内視鏡の湾曲に良好に追従し、かつ素線ずれも抑制される処置具とすることができる。
単条コイルシース６３の長さは、挿通される内視鏡等を考慮して適宜設定することができるが、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下とされると、多くの内視鏡装置で好適に使用することができ、好ましい。
【００３６】
また、処置具を細径化する必要がない等の場合は、図１１に示す変形例のように、固定部４８を複数有するコイルシース７１、７２、および７３を用いた多条多層コイルシース７０を用いてコイルシース部を形成してもよい。このとき、多条多層コイルシース７０における各コイルシース７１〜７３の固定部４８の位置は、図１１に示すように多条多層コイルシース７０の軸線方向において同一であってもよいし、ずれていてもよい。ただし、固定部の位置がずれる構成とする場合は、固定部間の間隔を、すべてのコイルシースの固定部を考慮して決定することが好ましい。
さらに、固定部を複数有するコイルシースと単条コイルシースとを組み合わせたコイルシースを用いてコイルシース部が構成されてもよい。
【００３７】
さらに、上述の実施形態においては、操作軸部材として操作ワイヤが用いられる例を説明したが、これに代えて、ロッドやパイプを用いたり、これらを組み合わせて操作軸部材が構成されたりしてもよい。
加えて、上述の実施形態では、処置部が一対の鉗子部材からなる例を説明したが、本発明の処置具における処置部はこれには限定されない。すなわち、処置対象の組織に対して向きの調節をする必要がある処置部であれば、例えばスネアワイヤやいわゆる二脚鉗子等、あらゆる処置部に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、細径化が可能でありながら、トルク伝達性が高く、処置部に効率よく操作力量が伝達される内視鏡用処置具とすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、６１  内視鏡用処置具
１０  処置部
２０  操作部
３０  操作ワイヤ（操作軸部材）
４１、７１、７２、７３  コイルシース（多条コイルシース）
４８、５３  固定部
Ｆ  素線束
ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５  素線
【図１】
2012090859.tif 000003
【図２】
2012090859.tif 000004
【図３】
2012090859.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2012090859.tif 000008
【図６】
2012090859.tif 000009
【図７】
2012090859.tif 000010
【図８】
2012090859.tif 000011
【図９】
2012090859.tif 000012
【図１０】
2012090859.tif 000013
【図１１】
2012090859.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内組織に対して処置を行う処置部と；
前記処置部を操作する操作部と；
前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と；
長手方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと；
前記多条コイルシースの先端と基端との間に配置され、かつ、前記複数の素線間の第１の相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第２の相対移動を規制する固定部と；
を有する
内視鏡用処置具。
【請求項２】
複数の前記固定部を有し；
隣接する前記複数の固定部の間隔が、１０ミリメートル以上５００ミリメートル以下である；
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記複数の固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されている
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
複数の前記固定部は、前記多条コイルシースの全長にわたり設けられている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
すなわち、
本発明の第１の態様に係る内視鏡用処置具によれば、体腔内組織に対して処置を行う処置部と；前記処置部を操作する操作部と；前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と；長手方向に並べられた複数の素線を有する素線束をらせん状に巻いて形成され、前記操作軸部材が進退可能に挿通された多条コイルシースと；前記多条コイルシースの先端と基端との間に配置され、かつ、前記複数の素線間の第１の相対移動、およびらせん状に巻かれて隣接する前記素線束の部位間の第２の相対移動を規制する固定部と；を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様において、複数の前記固定部を有し；隣接する前記複数の固定部の間隔が、１０ミリメートル以上５００ミリメートル以下であってもよい。
また、本発明の第３の態様によれば、前記第１の態様において、前記固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されてもよい。
さらに、本発明の第４の態様によれば、前記第２の態様において、前記複数の固定部は、前記多条コイルシースの周方向にわたりレーザー溶接を行うことによって形成されていてもよい。
さらに、本発明の第５の態様によれば、前記第１の態様において、複数の前記固定部は、前記多条コイルシースの全長にわたり設けられてもよい。
【国際調査報告】
2012090859.tif 000015
2012090859.tif 000016
2012090859.tif 000017