(57)【要約】【課題】  被転写体を転写液中から引き上げる際、出液位置をほぼ一定の位置に維持することにより被転写体にカス不良やタダレ不良を生じさせないようにした新規な液圧転写方法の開発を課題とする。【解決手段】  本発明は、転写槽の上方から被転写体を押し付けて、被転写体の表面に適宜の転写パターンを形成する液圧転写方法であって、被転写体の引き上げにあたって、被転写体を意匠面または意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインに沿って傾斜状態で引き上げることにより、被転写体の意匠面上における出液位置をほぼ一定の位置に維持しながら被転写体を出液させるようにしたことを特徴とする。また、被転写体の出液動作が円滑に行えるように、出液角βを２５度〜５５度の範囲で設定し、被転写体の出液姿勢を制御するようにしたことを特徴とする。
2012147530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性フィルムに少なくとも転写パターンを乾燥状態で形成して成る転写フィルムを、転写槽内の液面上に浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、主に被転写体の意匠面側に転写パターンを転写する方法において、
前記被転写体を転写液中から引き上げるにあたっては、被転写体の意匠面が、転写液面から出液する出液位置をほぼ一定の位置に維持しながら、意匠面を転写液面に対し傾斜させた状態で被転写体を出液させるようにしたことを特徴とする液圧転写方法。
【請求項２】
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、
転写槽の液面付近に液流が形成されていない場合には、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
また、転写槽の液面付近に液流が形成されている場合には、被転写体を液流と同じ速度で液流方向に移動させながら、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
被転写体を引き上げる際、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインを想定し、この出液仮想ラインに沿って被転写体を出液させることにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴とする請求項１記載の液圧転写方法。
【請求項３】
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、
転写槽の液面付近に液流が形成されていない場合には、意匠面または出液仮想ラインに沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
また、転写槽の液面付近に液流が形成されている場合には、被転写体を液流と同じ速度で液流方向に移動させながら、意匠面または出液仮想ラインに沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
被転写体を引き上げる際、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
意匠面または出液仮想ラインの出液位置における被転写体の出液角を２５度〜５５度の範囲で設定することにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の液圧転写方法。
【請求項４】
前記転写槽には、被転写体を転写液中から出液させる出液エリアに、
出液中の被転写体の意匠面から離れる意匠面離反流を形成し、転写液面上の泡や液中に滞留する夾雑物を、出液中の被転写体の意匠面から遠ざけ、転写槽外に排出するようにしたことを特徴とする請求項１、２または３記載の液圧転写方法。
【請求項５】
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたっては、出液動作中、意匠面上の出液位置と、前記意匠面離反流を形成するために転写液を回収する排出口との距離をほぼ一定に維持するようにしたことを特徴とする請求項４記載の液圧転写方法。
【請求項６】
前記意匠面離反流は、出液中の被転写体の意匠面に臨むように設けられたオーバーフロー槽によって形成されることを特徴とする請求項４または５記載の液圧転写方法。
【請求項７】
前記意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の下方には、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは転写槽より回収した転写液から夾雑物を除去した後の浄化水などの新水を槽内に供給する新水供給口が設けられ、
前記意匠面離反流は、この新水供給口から出液エリアに向けて上向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴とする請求項６記載の液圧転写方法。
【請求項８】
前記新水供給口からは、出液エリアに向けて下向きの新水も供給されるものであり、
且つ、この新水供給口の背面側には、フィルムカス等の夾雑物を含む転写液を、下方から吸い上げて槽外に排出するサイフォン式排出部が設けられるものであり、
前記サイフォン式排出部による吸い込み流は、前記出液エリアに向けて下向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴とする請求項７記載の液圧転写方法。
【請求項９】
前記転写槽は、新水供給口の下方にテーパ状の傾斜板が設けられ、槽末端部に向かうにしたがい徐々に槽深さが浅くなるように形成されるものであり、
前記サイフォン式排出部の吸い込み口は、この傾斜板の最上端部に臨むように設けられることを特徴とする請求項８記載の液圧転写方法。
【請求項１０】
前記新水供給口からは、出液エリアに対しほぼ平行に向かう新水も供給されるものであり、
この新水は、前記出液エリアに向けて上向きおよび下向きに供給される双方の新水の間において新水供給口から供給されることを特徴とする請求項８または９記載の液圧転写方法。
【請求項１１】
前記新水供給口には、新水を供給する吐出口部分にパンチングメタルが設けられ、ここから転写槽に供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出されるようにしたことを特徴とする請求項７、８、９または１０記載の液圧転写方法。
【請求項１２】
前記意匠面離反流を形成するオーバーフロー槽には、液回収口となる排出口に、オーバーフロー槽に導入する転写液の流速を速めるための流速増強用ツバが形成されることを特徴とする請求項６、７、８、９、１０または１１記載の液圧転写方法。
【請求項１３】
前記被転写体はマニピュレータによって保持され、少なくとも被転写体の転写液中への没入から出液までの動作がマニピュレータの作動によって行われることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の液圧転写方法。
【請求項１４】
前記転写槽には、液面付近に上流側から下流側に向かう液流が形成され、転写槽の上流側から転写フィルムを供給しながら液圧転写を連続的に行うものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の液圧転写方法。
【請求項１５】
前記転写フィルムとしては、水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用するか、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えたものを適用するかのいずれかであり、更に水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したフィルムを適用した場合には、活性剤として液体状の硬化性樹脂組成物を用いるものであり、
これにより液圧転写の際には被転写体に表面保護機能も有した転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の液圧転写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写インクによってあらかじめ適宜の転写パターン（表面インク層）が施されて成る転写フィルムを、液面上で浮遊支持し、ここに被転写体を押し当てながら転写液中に没入させることにより、その液圧を利用してフィルム上の転写パターンを被転写体に転写する液圧転写に関するものであって、特に転写液中から引き上げる際の被転写体の出液位置をほぼ一定の位置に維持することにより、意匠面にカス不良やタダレ不良を生じさせないようにした新規な液圧転写方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
水溶性フィルム（担持シート）の上に、あらかじめ非水溶性の適宜の転写パターンを施して成る転写フィルムを転写槽（転写液）に浮かばせ、転写フィルム（水溶性フィルム）を転写液（端的には水）で湿潤させた状態で、被転写体をこの転写フィルムに接触させながら転写槽内の液中に押し入れ、液圧を利用してフィルム上の転写パターンを被転写体の表面に転写形成する液圧転写が知られている。なお、転写フィルムには、上述したように、水溶性フィルム上に転写パターンがインクによって事前に形成（印刷）されており、転写パターンのインクは乾燥状態にある。このため転写に際しては、転写フィルム上の転写パターンに活性剤やシンナー類を塗布して、転写パターンを印刷直後と同様の湿潤つまり付着性を発現させた状態に戻す必要があり、これは活性化と称される。【０００３】
そして、転写後、転写槽から取り出された被転写体は、半溶解状の水溶性フィルムが水洗浄等によって除去されたのち乾燥され、被転写体上に転写形成された装飾層の保護を図るためにトップコートに供されることが多かった。しかし、このような従来の液圧転写においては、まずトップコートに溶剤系クリヤー塗料を使用していたため環境負荷が高いことが問題であり、またトップコート時の不良や塗装乾燥に比較的長い時間やエネルギーを要すること等から、液圧転写全体のコスト高を招いていた。【０００４】
このようなことから、液圧転写の際に表面保護機能も有した転写パターンを被転写体に形成し、転写後にこれを硬化させて装飾層を形成し、トップコートを省く手法が案出されている（例えば特許文献１、２参照）。
このうち特許文献１は、水溶性フィルムの上に転写パターンのみを形成した従来の転写フィルムを用いながら、活性剤として硬化樹脂組成物（液体）を用い、転写後に被転写体に紫外線を照射することで、転写パターンと渾然一体となった硬化樹脂組成物（表面保護層）を硬化させる手法である。
また、特許文献２は、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を形成した転写フィルムを用い、転写後の被転写体に紫外線等の活性エネルギー線の照射もしくは加熱によって転写パターン上の硬化性樹脂層を硬化させる手法である。【０００５】
ところで、表面保護機能も有した転写パターンを形成した液圧転写では、被転写体の没入時（転写時）に、被転写体が液面上に浮遊した転写フィルムを突き破って液中に没する動作となるため、没入後に液面上に残ったフィルムは、もはや転写に使用されない不要なものとなる（これを液面残留フィルムとする）。また、被転写体が液面上の転写フィルムを突き破ることによって、微細なフィルムカス（例えば水溶性フィルムとインクが混ざり合った紐屑状のもの）が転写液中に大量に分散・放出されるため、これが転写液中に滞留するものである。更に、被転写体の没入（転写）は、通常、治具に取り付けられた状態で行われるため、没入の際に、治具や被転写体に付いた余剰フィルムが液中で剥離し放出されることもあった。そのため転写液から引き上げる被転写体の意匠面には、このような液面残留フィルム、フィルムカス、余剰フィルム等が付着することがあった（これらは転写液面や液中に残る不要なものであるため、本明細書ではこれらを「夾雑物」と総称する）。【０００６】
更にまた、例えば図２５（ａ）に示すように、被転写体Ｗが意匠面Ｓ１に開口部Ｗａを有している場合には、液面から引き上げる際、開口部Ｗａに水溶性フィルムの水溶解物による薄膜Ｍが張られることが多く、これが弾けて被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に泡Ａが付着したり、また被転写体Ｗの突起部や開口部Ｗａの上縁部などから転写液Ｌが液面に落下した際に、液面上に泡Ａが発生したりして、これが意匠面Ｓ１に付着することがあった。すなわち図２５（ａ）では、当初、治具Ｊの枠に薄膜Ｍが張り、この破裂残渣の泡Ａが転写液面上に漂い、出液エリアＰ２の液面移動（被転写体Ｗの引き上げに伴う相対的な下降）に伴い、泡Ａが被転写体Ｗの開口部Ｗａに張られた薄膜Ｍに取り込まれ、その後、この薄膜Ｍの破裂残渣が泡Ａとして液面上に漂い、間接的に意匠面Ｓ１に付着、あるいは泡Ａとして直接、被転写体Ｗの表面を伝わり意匠面Ｓ１に付着し、結果的に図２５（ｂ）に示す状態となる。【０００７】
そして、この状態で活性エネルギー線の照射または／および加熱による硬化処理を行うと、例えば図２５（ｃ）に示すように、泡Ａが付着した部位だけは、泡Ａの応力や活性エネルギー線の屈折等が原因で、当該部位のみ装飾層（転写パターン・表面保護層）の柄歪みや、柄が抜け落ちる現象（いわゆるピンホール不良）等が生じていた。もちろん、このような柄歪みや抜け落ちは、意匠面Ｓ１に泡Ａが付着した場合に限らず、上記液面残留フィルム、フィルムカス、余剰フィルム等の夾雑物が意匠面Ｓ１に付着した場合にも起こり得る現象（不具合）である。ここで図中符号ｆは、主に被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）等に転写された装飾層を示している。このようなことから、液圧転写時に表面保護機能までを有した転写パターンを形成する液圧転写においては、液面残留フィルム、フィルムカス、余剰フィルム、泡Ａなどを意匠面Ｓ１に極力付着させないことが重要となっている（意匠面に泡Ａや夾雑物が付着することをまとめて「カス不良」とする）。
なお、柄歪みや抜け落ちを起こした物品（液圧転写品）は、一旦、硬化処理が成されているために、柄歪みや抜け落ちによる凹凸が際立ち、もう一度、転写をやり直すことができず（再生不可）、そのためこのような不良品は量産性を著しく損ねるものであり、不良率そのものを下げる根本的な解決手法が強く望まれていた。【０００８】
また転写後、活性エネルギー線の照射または／および加熱による硬化処理を行うまでの被転写体Ｗにあっては、意匠面Ｓ１に付着したインクおよび厚膜の硬化性樹脂を含む転写パターンが、まだ未硬化の状態であるため流動し易い状態にある。従って、転写液中における被転写体Ｗの回転動作、移送速度、転写液面の波立ち、出液時または出液直後の被転写体Ｗの振動等によって意匠面Ｓ１に負荷が掛かった場合には、意匠面Ｓ１に付着したばかりのインクおよび厚膜の硬化性樹脂を含む転写パターンが流動し、意匠面がただれたようになる不具合が起き易い（これをタダレ不良とする）。なお、タダレ不良の代表例としては、例えば図２６に示すように、転写液面に対し意匠面Ｓ１が平行状態で出液した場合に起こる液面波現象（負圧アタック）が挙げられる。【０００９】
ところで液面付近に液流が形成されていない転写槽２から、被転写体Ｗを一定の傾斜角度で真上に引き上げた場合（いわゆるバッチ式）の出液動作を図２７に示す。この場合、被転写体Ｗの引き上げに伴い、出液位置が図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、出液後端側（時間的に後から出液する方であり図２７では左側）に、徐々に移動して行く様子が分かる。なお、上記「出液位置」とは、出液する被転写体Ｗを側面から視た場合の意匠面Ｓ１上における被転写体Ｗの出液地点（ポイント）であり、意匠面Ｓ１と転写液面との交点とも言える。
このような引き上げ方では（出液位置を出液後端側に徐々に移動させる引き上げ方では）、被転写体Ｗ自体が水（液）を掻く櫂のような作用を担い、被転写体Ｗの裏側（上方）に位置する転写液Ｌを、被転写体Ｗの傾斜に沿って出液後端側に送る（案内する）ものである。このような転写液Ｌの流れは、被転写体Ｗの出液後端側を迂回しながら転写槽２内を相対的に落下するような動き（流れ）となるため、これを傾斜落水とする。そして、この傾斜落水は、図２７（ｂ）・（ｃ）に示すように、転写槽２内の転写液Ｌを被転写体Ｗの意匠面Ｓ１（出液位置）に向かわせる撹拌流を形成する。このため被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）には、撹拌流による転写液Ｌが寄せ付けられることとなり、転写液中に存在するフィルムカス等の夾雑物が付着し易くなる（カス不良）。もちろん、このような撹拌流によって、意匠面Ｓ１にタダレ不良も生じ易いものである。
また、傾斜落水による撹拌流が生じると、液面が静止（安定）するまでに時間が掛かるため、従来の液圧転写と同じタクトタイムでは液面が安定せず（収まらず）、連続して転写を行うほど撹拌流による悪影響（カス不良・タダレ不良）が増長する傾向にあった。【００１０】
なお、近年は、印刷コスト削減化のため短時間での液圧転写が求められてきており、また生産性向上と転写フィルムの膨潤促進化のため、薄く延びやすい転写フィルムが望まれており、上記カス不良・タダレ不良がより生じ易い環境になりつつある。
また、ＵＶ硬化型の転写フィルムでは、撹拌流等により意匠面Ｓ１にカス不良（気泡付着）やタダレ不良が発生してしまうと、その部分でＵＶ光が拡散してしまい、当該部分が未硬化となる不具合（問題）が無視できなくなってきている（従来は、低速の転写であり、また転写フィルムもそれほど薄くなかったため想定されなかった）。
このようなことから、本出願人は、カス不良やタダレ不良を防止するには、被転写体の出液動作から見直す必要があるとの認識を深め、出液位置をほぼ一定に維持しながら被転写体を引き上げることで、極力、撹拌流を起こさないようにするとの思想に至ったものである。【００１１】
もちろん、従来から引き上げ時の落水を考慮する技術思想が全くなかったわけではない（例えば特許文献３参照）。しかしながら、この特許文献３は、専ら大きな被転写体を対象としたものであり、また、このような大きな被転写体を水面（液面）と平行に引き上げると、水による抵抗が極めて大きいため、これを防止すべく被転写体を傾斜させて引き上げるというものであり、出液位置を一定に維持するという思想は全くない。
このように従来は、出液動作にそれほど関心が持たれていなかったのが実状であり、これは没入と同時に液圧転写が実施・完了し、出液時点ではもはや転写が終了していることも大きく関係していると思われる。すなわち液圧転写が行われる没入時の被転写体の動作や姿勢制御については、正に転写の出来栄えや仕上がりに直結する事項であるため、多くの開発・研究がなされているが、既に転写が完了している出液時点から液圧転写全体を見直す技術思想は、ある種、時間を遡るような思想であったため、このような出液動作には、ほとんど開発・研究の着眼が向けられていなかったものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１６９６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２２９８号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、被転写体の出液動作に着眼した液圧転写手法であり、出液位置をほぼ一定に維持しながら被転写体の引き上げを行うことにより、これによる撹拌流を抑え、出液中の被転写体の意匠面にフィルムカスや泡等を寄せ付けないようにし（カス不良の防止）、またタダレ不良も極力生じさせないようにした新規な液圧転写方法の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
まず請求項１記載の液圧転写方法は、
水溶性フィルムに少なくとも転写パターンを乾燥状態で形成して成る転写フィルムを、転写槽内の液面上に浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、主に被転写体の意匠面側に転写パターンを転写する方法において、
前記被転写体を転写液中から引き上げるにあたっては、被転写体の意匠面が、転写液面から出液する出液位置をほぼ一定の位置に維持しながら、意匠面を転写液面に対し傾斜させた状態で被転写体を出液させるようにしたことを特徴として成るものである。【００１５】
また請求項２記載の液圧転写方法は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、
転写槽の液面付近に液流が形成されていない場合には、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
また、転写槽の液面付近に液流が形成されている場合には、被転写体を液流と同じ速度で液流方向に移動させながら、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
被転写体を引き上げる際、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインを想定し、この出液仮想ラインに沿って被転写体を出液させることにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴として成るものである。【００１６】
また請求項３記載の液圧転写方法は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、
転写槽の液面付近に液流が形成されていない場合には、意匠面または出液仮想ラインに沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
また、転写槽の液面付近に液流が形成されている場合には、被転写体を液流と同じ速度で液流方向に移動させながら、意匠面または出液仮想ラインに沿って被転写体を引き上げることにより出液位置をほぼ一定の位置に維持するものであり、
被転写体を引き上げる際、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
意匠面または出液仮想ラインの出液位置における被転写体の出液角を２５度〜５５度の範囲で設定することにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴として成るものである。【００１７】
また請求項４記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、
前記転写槽には、被転写体を転写液中から出液させる出液エリアに、
出液中の被転写体の意匠面から離れる意匠面離反流を形成し、転写液面上の泡や液中に滞留する夾雑物を、出液中の被転写体の意匠面から遠ざけ、転写槽外に排出するようにしたことを特徴として成るものである。【００１８】
また請求項５記載の液圧転写方法は、前記請求項４記載の要件に加え、
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたっては、出液動作中、意匠面上の出液位置と、前記意匠面離反流を形成するために転写液を回収する排出口との距離をほぼ一定に維持するようにしたことを特徴として成るものである。【００１９】
また請求項６記載の液圧転写方法は、前記請求項４または５記載の要件に加え、
前記意匠面離反流は、出液中の被転写体の意匠面に臨むように設けられたオーバーフロー槽によって形成されることを特徴として成るものである。【００２０】
また請求項７記載の液圧転写方法は、前記請求項６記載の要件に加え、
前記意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の下方には、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは転写槽より回収した転写液から夾雑物を除去した後の浄化水などの新水を槽内に供給する新水供給口が設けられ、
前記意匠面離反流は、この新水供給口から出液エリアに向けて上向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴として成るものである。【００２１】
また請求項８記載の液圧転写方法は、前記請求項７記載の要件に加え、
前記新水供給口からは、出液エリアに向けて下向きの新水も供給されるものであり、
且つ、この新水供給口の背面側には、フィルムカス等の夾雑物を含む転写液を、下方から吸い上げて槽外に排出するサイフォン式排出部が設けられるものであり、
前記サイフォン式排出部による吸い込み流は、前記出液エリアに向けて下向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴として成るものである。【００２２】
また請求項９記載の液圧転写方法は、前記請求項８記載の要件に加え、
前記転写槽は、新水供給口の下方にテーパ状の傾斜板が設けられ、槽末端部に向かうにしたがい徐々に槽深さが浅くなるように形成されるものであり、
前記サイフォン式排出部の吸い込み口は、この傾斜板の最上端部に臨むように設けられることを特徴として成るものである。【００２３】
また請求項１０記載の液圧転写方法は、前記請求項８または９記載の要件に加え、
前記新水供給口からは、出液エリアに対しほぼ平行に向かう新水も供給されるものであり、
この新水は、前記出液エリアに向けて上向きおよび下向きに供給される双方の新水の間において新水供給口から供給されることを特徴として成るものである。【００２４】
また請求項１１記載の液圧転写方法は、前記請求項７、８、９または１０記載の要件に加え、
前記新水供給口には、新水を供給する吐出口部分にパンチングメタルが設けられ、ここから転写槽に供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出されるようにしたことを特徴として成るものである。【００２５】
また請求項１２記載の液圧転写方法は、前記請求項６、７、８、９、１０または１１記載の要件に加え、
前記意匠面離反流を形成するオーバーフロー槽には、液回収口となる排出口に、オーバーフロー槽に導入する転写液の流速を速めるための流速増強用ツバが形成されることを特徴として成るものである。【００２６】
また請求項１３記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の要件に加え、
前記被転写体はマニピュレータによって保持され、少なくとも被転写体の転写液中への没入から出液までの動作がマニピュレータの作動によって行われることを特徴として成るものである。【００２７】
また請求項１４記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の要件に加え、
前記転写槽には、液面付近に上流側から下流側に向かう液流が形成され、転写槽の上流側から転写フィルムを供給しながら液圧転写を連続的に行うものであることを特徴として成るものである。【００２８】
また請求項１５記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の要件に加え、
前記転写フィルムとしては、水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用するか、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えたものを適用するかのいずれかであり、更に水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したフィルムを適用した場合には、活性剤として液体状の硬化性樹脂組成物を用いるものであり、
これにより液圧転写の際には被転写体に表面保護機能も有した転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００２９】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１記載の発明によれば、出液位置をほぼ一定の位置に維持しながら被転写体を傾斜姿勢で転写液中から引き上げるため、出液位置が出液後端側に徐々に移動して行く引き上げ方に比べ、転写液中の撹拌流を抑えることができ、これに起因する意匠面へのタダレ不良、カス不良を防止することができる。すなわち、出液位置が出液後端側に徐々に移動して行く引き上げ方では、傾斜姿勢の被転写体の裏面側に（上方側に）位置する転写液が、出液に伴い傾斜に沿って落下するため（傾斜落水）、これが転写槽内に撹拌流（液波）を生じさせ、これにより転写液側（下方）を向いた意匠面に、転写液中のフィルムカス等の夾雑物が付着し易く（カス不良）、また意匠面に付着したばかりのインクが流動し、意匠面がただれたようになるタダレ不良が起き易いものであったが、本発明ではこれらカス不良・タダレ不良を防止できるものである。【００３０】
また請求項２記載の発明によれば、例えば被転写体が意匠面上に屈曲点を有する場合、出液位置を頑に維持しようとして意匠面に沿って被転写体を引き上げると、出液中、被転写体は、上記屈曲点で回転動作主体となり、タダレ不良・カス不良を生じることがある。しかしながら、このような場合、本発明では、意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインを想定し、このラインに沿って被転写体を引き上げるため、上記屈曲点でも被転写体をスムーズに引き上げ続けることができ、上記不具合を回避することができる。【００３１】
また請求項３記載の発明によれば、被転写体によっては、意匠面または出液仮想ラインに沿って被転写体を引き上げるても、没入から出液にわたる被転写体の一連の動作がスムーズに運ばなかったり、タダレ不良・カス不良が生じ易くなったりすることがある。しかし、このような場合、本発明では、被転写体の出液角を２５度〜５５度の範囲で設定することにより被転写体の出液姿勢を適切な状態に制御するため、上記不具合を回避しながら、出液位置をほぼ一定に維持した引き上げが可能となる。【００３２】
また請求項４記載の発明によれば、出液中の被転写体に対して、意匠面から離れる方向の意匠面離反流を形成するため（作用させるため）、泡やフィルムカス等の夾雑物が意匠面に付着し難く、綺麗な転写製品（被転写体）が得られる。また、意匠面に泡や夾雑物が付着し難いことから、転写パターンそのものを精緻に転写することができ、柄歪みや変形も生じ難いものとなる。【００３３】
また請求項５記載の発明によれば、被転写体を転写液中から引き上げている間、出液位置と、意匠面離反流形成用の転写液回収口（排出口）との距離がほぼ一定に維持されるため、出液動作中、常に同じ力の意匠面離反流を意匠面に作用させることができ、カス不良・タダレ不良をより効果的に防止することができる。【００３４】
また請求項６記載の発明によれば、意匠面離反流を形成する手法が具体的なものとなり、転写液中から出液してくる被転写体の意匠面に、確実に意匠面離反流を作用させることができる。また、作用・目的は相違するが、オーバーフロー槽そのものは、この種の転写槽（液圧転写手法）に従来から用いられてきたものであるため、液圧転写装置の設計上の観点からも、また液圧転写方法を実施する観点からも採用し易いものである。【００３５】
また請求項７記載の発明によれば、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の下方から供給される新水（夾雑物を含まない綺麗な水や、回収液から強雑物を除去した浄化水）を利用して意匠面離反流を生起させるため、回収した転写液をほぼそのまま意匠面離反流として再利用する場合に比べ、格段に綺麗な転写製品（被転写体）を得ることができる。【００３６】
また請求項８記載の発明によれば、出液エリアに向けて下向きに新水を供給する新水供給口の背面側にサイフォン式排出部を設けるため、転写液、特に中層水に滞留するフィルムカス等の夾雑物を転写槽の下方（底部）に向かうように移送した後（流した後）、ここから吸い上げて効果的に回収することができる。このため夾雑物を上方の出液エリアに上昇させないようにすることができ、出液エリアをよりクリーンな状態で維持できるものである。また、たとえサイフォン式排出部によって、転写液が吸い上げきれなくても、転写槽内に新水が吸い込み流となって吸い込み口に向かう流れ（下向き流れ）は形成できるため、転写槽底部において下向きの沈殿分離を促進させる流れを形成することができる。【００３７】
また請求項９記載の発明によれば、処理槽の末端底部にテーパ状の傾斜板を設けるとともに、サイフォン式排出部の吸い込み口を、この傾斜板の最上端部に臨むように設けるため、出液エリアに向けて下向きに供給された新水から、サイフォン式排出部による吸い込み流をより効率的に形成することができる。すなわち、傾斜板の傾斜に沿って上昇してくる転写液の流れをその勢いのまま効率的にサイフォン式排出部の吸い込み口に取り込むことができ、新水から吸い込み流の形成がより行い易くなるものである。【００３８】
また請求項１０記載の発明によれば、新水供給口から上向きおよび下向きに供給される新水の間には、出液エリアに対し平行に向かう新水も供給されるため、これが上向きおよび下向きに供給される新水の作用を促進し（互いに阻害することを防止し）、出液エリアにおけるクリーンゾーンの拡大化に寄与する。【００３９】
また請求項１１記載の発明によれば、新水供給口の吐出口部分に、パンチングメタルを設けるため、ここから転写槽に供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出され、新水が部分的に直進状態で供給されることを防止できる。【００４０】
また請求項１２記載の発明によれば、意匠面離反流を形成するオーバーフロー槽に流速増強用のツバが形成されるため、主に出液エリアにおいて意匠面側の液面付近に浮遊する夾雑物や液面上の泡等をより確実に回収することができる。【００４１】
また請求項１３記載の発明によれば、被転写体はマニピュレータによって保持され、没入から出液までが動作（移動）が行われるため、被転写体の移動（動き）の自由度が増し、没入から出液までの被転写体の動作がよりスムーズなものとなり、また出液位置もより正確に維持することができる。【００４２】
また請求項１４記載の発明によれば、転写槽の液面付近に液流が形成され、この上流側から転写フィルムを供給しながら連続的に液圧転写を行う、いわゆる連続式の形態を採るため、出液位置をほぼ一定に維持しながら被転写体を転写液中から引き上げるという新規な液圧転写方法が連続して行える（具体的な量産レベルでの生産体制を現実のものとする）。【００４３】
また請求項１５記載の発明によれば、液圧転写によって被転写体に表面保護機能も有する転写パターンを形成し、これを事後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるものであるため、転写液中から引き上げる被転写体には、フィルムカス等の夾雑物や泡などが付着するカス不良や、意匠面に付着した直後のインクおよび厚膜の硬化性樹脂を含む転写パターンが流動するタダレ不良を生じさせないことが重要となり、このような液圧転写が極めて低い不良率で行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の液圧転写方法を実施する液圧転写装置の一例を示す平面図並びに側面断面図である。
【図２】同上、平面図に対して転写槽の内部構造、特に転写液の使用状況を併せ示す側面断面図である。
【図３】新水供給口から転写槽に供給される新水の吐出形態と、サイフォン式排出部による転写液の吸い込み態様とを併せて示す拡大説明図である。
【図４】転写槽を示す骨格的斜視図である。
【図５】フィルム保持機構をベルトで構成した場合の取り回し例を示す斜視図である。
【図６】液面残留フィルムの分割手段として送風機を二基用いて、該フィルムを液流方向に三つに分断し、三カ所で回収するようにした転写槽の平面図である。
【図７】液面残留フィルムの分割手段として送風機を三基用いて、該フィルムを液流方向に二つに分断するようにした転写槽の平面図である。
【図８】フィルム保持機構としてチェーンコンベヤを適用した場合において、分断した液面残留フィルムを転写槽の側壁部に寄せ、ここから排出する際に、該機構によるフィルムの保持作用を解除する改変例を示す説明図（フィルム保持機構を側面から視た図）である。
【図９】フィルム保持機構によるフィルムの保持作用を、液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽に至るまで及ぶようにした様子（ａ）と、該保持作用をオーバーフロー槽まで及ばないようにした様子（ｂ）とを対比して示す平面図である。
【図１０】液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽において、液回収を遮る遮断手段として収容式遮蔽体を適用した転写槽を示す骨格的斜視図（ａ）、並びに該オーバーフロー槽のみを拡大して示す斜視図（ｂ）・断面図（ｃ）である。
【図１１】液面残留フィルムを液流方向に二つに分断しながら、四カ所で回収するようにした転写槽を示す平面図である。
【図１２】意匠面浄化機構を具えた転写槽を、被転写体搬送装置としてのコンベヤ（三角コンベヤ）とともに併せ示す骨格的斜視図（ａ）、並びに出液中の被転写体に作用する意匠面離反流の様子を拡大して示す説明図（ｂ）・（ｃ）である。
【図１３】転写槽に液流が形成されていない場合に、出液位置を一定に維持する被転写体の引き上げ方を骨格的に示す説明図（ａ）、並びに転写槽に液流が形成されている場合に、同様の引き上げ方をしても出液位置が一定の位置に維持されないことを骨格的に示す説明図（ｂ）、並びに転写槽に液流が形成されている場合に、出液位置を一定に維持する被転写体の引き上げ方を骨格的に示す説明図（ｃ）である。
【図１４】転写槽に液流が形成されていない場合に、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の好ましい態様を示す説明図（ａ）、並びに転写槽に液流が形成されている場合に、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の好ましい態様を示す説明図（ｂ）である。
【図１５】意匠面が「へ」の字状に屈曲している被転写体を転写液中から引き上げる場合に、出液位置をほぼ一定に維持しながらも好ましくない引き上げ方を示す説明図（ａ）と、好ましい引き上げ方を示す説明図（ｂ）である。
【図１６】意匠面が凹状に湾曲している被転写体を転写液中から引き上げる場合に、出液位置をほぼ一定に維持しながら引き上げる手法を二種示す説明図（ａ）・（ｂ）である。
【図１７】意匠面が凸状に湾曲している被転写体を転写液中から引き上げる場合に、出液位置をほぼ一定に維持しながら引き上げる手法を示す説明図である。
【図１８】被転写体を転写液面から出液させる際（出液開始時）の好ましい態様を示す二種の説明図である。
【図１９】一つの治具に複数の被転写体を取り付けて液圧転写を行う場合に、出液位置をほぼ一定とする引き上げ方を示す説明図である。
【図２０】三角コンベヤ部と直線コンベヤ部とを出液側ホイールによって接続した被転写体搬送装置を示す側面図であり、（ａ）は没入角αが比較的小さい場合を実線で示し、（ｂ）は没入角αが比較的大きい場合を実線で示した図である。
【図２１】搬送軌道を側面視状態で全体的に四角形状に形成し、没入角αと出液角βとを変更できるようにした被転写体搬送装置を示す側面図である。
【図２２】没入側ホイールから出液側ホイールまでの区間において被転写体を転写液中で徐々に上昇移送するようにした被転写体搬送装置を示す部分的な側面図である。
【図２３】被転写体が意匠面に開口部を有している場合に、この開口部の裏面側に隙間を開けて薄膜誘導体を設けた様子を示す被転写体の背面図及び断面図（ａ）、並びに薄膜誘導体を設けて液圧転写並びに紫外線照射を行う様子を示す説明図（ｂ）・（ｃ）である。
【図２４】被転写体に薄膜誘導体を設ける際に開口部との隙間を全周で一定にせず、異ならせるようにした実施例を示す説明図である。
【図２５】液圧転写時に転写パターンのみならず表面保護層までを形成し、その後に紫外線照射等によって、これら装飾層を硬化させるようにした場合において、液圧転写時に意匠面に泡が付着する様子、並びにこの状態で紫外線照射を行う様子を示す説明図である。
【図２６】意匠面の一部を液面と平行にして被転写体を転写液中から出液させた場合に、タダレ不良の要因となる液面波（負圧アタック）を発生させる様子を段階的に拡大して示す説明図である。
【図２７】転写槽に液流が形成されていない場合に、被転写体を一定の傾斜角度で真上に引き上げた際に（いわゆるバッチ式）、出液位置が出液後端側に徐々に移動して行く様子と、この引き上げ動作に伴い転写液中に撹拌流が形成されることを段階的に示す説明図である。
【図２８】一般に、転写液面上に供給された転写フィルムが、上側の転写パターンと、下側の水溶性フィルムとの伸び差によって上方にカールする様子を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          液圧転写装置
２          転写槽
３          転写フィルム供給装置
４          活性剤塗布装置
５          被転写体搬送装置
６          フィルム保持機構
７          液面残留フィルム回収機構
８          出液エリア浄化機構
９          意匠面浄化機構
１０        伸展低下防止機構
２        転写槽
２１        処理槽
２２        側壁
２３        傾斜板
２４        傾斜部
２６        送風機
２９        架台
３０        架台
３        転写フィルム供給装置
３１        フィルムロール
３２        ヒートローラ
３３        案内コンベヤ
３４        ガイドローラ
４        活性剤塗布装置
４１        ロールコータ
５        被転写体搬送装置
５１        コンベヤ
５２        治具ホルダ
５３        リンクチェーン
５４        リンクバー
５５        三角コンベヤ部
５６        没入側ホイール
５７        出液側ホイール
５８        直線コンベヤ部
５８Ａ      直線コンベヤ部
５８Ｂ      直線コンベヤ部
５９        チェーンホイール
５９Ａ      チェーンホイール
５９Ｂ      チェーンホイール
１１０      ロボット（多関節形ロボット）
１１１      ハンド（転写ロボット）
１１２      ハンド（移載ロボット）
１２０      薄膜誘導体
６        フィルム保持機構
６１        コンベヤ
６２        プーリ
６２Ａ      始端プーリ
６２Ｂ      終端プーリ
６２Ｃ      中継プーリ
６２Ｄ      位置固定プーリ
６２Ｅ      上下動プーリ
６３        ベルト
６３Ｇ      往路ベルト
６３Ｂ      復路ベルト
６３Ｃ      テンション調整部
６４        回転軸
６５        アームバー
６６        クランプ
６７        チェーンコンベヤ
６８        チェーン
６９Ａ      ガイド体
６９Ｂ      ガイド体
７        液面残留フィルム回収機構
７１        分割手段
７２        排出手段
７３        送風機
７３ａ      補助送風機
７３ｂ      補助送風機
７５        オーバーフロー槽
７５ａ      補助オーバーフロー槽
７６        排出口
７６ａ      排出口
７７        遮断手段
７８        堰板
７９        収容式遮蔽体
７９ａ      堰作用部
７９ｂ      脚部
８        出液エリア浄化機構
８１        排出手段
８２        オーバーフロー槽
８３        排出口
８４        流速増強用ツバ
８５        送風機
９        意匠面浄化機構
９１        離反流形成手段
９２        オーバーフロー槽
９３        排出口
９４        流速増強用ツバ
９５        吸い込みノズル
９７        新水供給口
９８        サイフォン式排出部
９８ａ      吸い込み口
９８ｂ      サイフォン経路
１０        伸展低下防止機構
１０１      除去手段
１０２      圧縮空気吹出ノズル
Ａ          泡
Ｃ          コンベヤ（ＵＶ照射工程用）
ＣＬ        間隙
ＣＶ        出液仮想ライン
Ｆ          転写フィルム
ＦＬ        分断ライン
Ｆ′        液面残留フィルム
ｆ          転写された装飾層
Ｊ          治具
ＪＬ        治具脚
Ｋ          活性剤成分
Ｌ          転写液
ＬＲ        意匠面離反流
ＬＳ        サイド離反流
ＬＶ        吸い込み流
Ｍ          薄膜
Ｗ          被転写体
Ｗａ        開口部
ＷＳ        短片部
ＷＬ        長片部
ＷＰ        屈曲点
Ｐ１        没入エリア（転写位置）
Ｐ２        出液エリア
Ｐ３        分断開始地点
ＰＯ        出液位置
ＰＵ        新水（上向き）
ＰＤ        新水（下向き）
ＰＰ        新水（平行）
Ｓ１        意匠面
Ｓ２        装飾不要面
α          没入角
β          出液角
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお、説明にあたっては、まず本発明において好適に用いられる転写フィルムＦについて説明し、その後、液圧転写装置１の全体構成について説明する。
【実施例】
【００４７】
まず本発明において好適に用いられる転写フィルムＦについて説明する。本発明では、液圧転写の際、転写パターンのみを被転写体Ｗに転写することや、とりわけ表面保護機能を併せ持たせた転写パターンを転写することが好ましく（本明細書では、このような転写パターンを「表面保護機能も有する転写パターン」と称する）、これは従来、転写後に施していたトップコートが必要なくなるためである。すなわち、表面保護機能も付与する液圧転写では、転写後の被転写体Ｗに、例えば紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することにより、液圧転写によって形成した転写パターンを硬化させ、表面保護を図ることができるものである。もちろん、表面保護機能も有する転写パターンを転写した後、更にトップコートを施すことは何ら構わない。
このようなことから、転写フィルムＦとしても、水溶性フィルム（例えばＰＶＡ；ポリビニルアルコール）上に転写インクによる転写パターンのみが形成されたフィルム、あるいは水溶性フィルムと転写パターンとの間に硬化性樹脂層が形成されたフィルムの適用が好ましく、とりわけ水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを用いる場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を使用するものである。ここで硬化樹脂組成物とは、光重合性モノマーを含む無溶剤タイプの紫外線または電子線硬化樹脂組成物が好ましいものである。【００４８】
ここで転写パターンとしては、木目模様のパターン、金属（光沢）模様のパターン、大理石模様などの岩石の表面を模した石目模様のパターン、布目や布状の模様を模した布地模様のパターン、タイル張り模様・レンガ積み模様などのパターン、幾何学模様、ホログラム効果を有するパターン等の各種パターンが挙げられ、更にはこれらを適宜複合したものでも構わない。なお、上記幾何学模様については、図形はもちろん文字や写真を施したパターンも含むものである。【００４９】
また被転写体Ｗにおける面を定義すると、まず装飾層が形成される転写面を意匠面Ｓ１とするものであり、この意匠面Ｓ１は、精緻な転写が要求される面と言え、没入の際には転写液面上に浮かべた転写フィルムＦ（転写パターン）に対向する面となる。ここで、上述したように、特に表面保護機能も有する転写パターンを液圧転写時に形成する場合には、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に、液面残留フィルムＦ′、余剰フィルム、フィルムカス、泡Ａなどを極力付着させないようにするものである（カス不良、タダレ不良の防止）。
一方、被転写体Ｗにおいて装飾層が形成されない面（液圧転写を要しない面）を装飾不要面Ｓ２とし、ここには上記フィルムカス、泡Ａなどが付着しても構わないものである（例えば意匠面Ｓ１側から回り込んだ転写パターンが歪んだ状態で転写されても構わないものである）。
このため換言すれば、意匠面Ｓ１は、完成品として被転写体Ｗ（液圧転写品）を最終的にアッセンブリ等として組み付けた状態において外観的に目視される部分となり、装飾不要面Ｓ２は、組み付け状態で外観的に目視されない部分であり意匠面Ｓ１の裏側となることが多い。【００５０】
次に液圧転写装置１について説明する。液圧転写装置１は、一例として図１・２に示すように、転写液Ｌを貯留する転写槽２と、この転写槽２に転写フィルムＦを供給する転写フィルム供給装置３と、転写フィルムＦを活性化し転写可能な状態とする活性剤塗布装置４と、転写槽２に浮遊支持された転写フィルムＦの上方から適宜の姿勢で被転写体Ｗを投入（没入）させ、且つ出液させる（引き上げる）被転写体搬送装置５とを具えて成るものである。
更に転写槽２は、転写液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを保持するフィルム保持機構６と、被転写体Ｗの没入後に不要となった液面残留フィルムＦ′を転写槽２から回収（排出）する液面残留フィルム回収機構７と、主に出液エリアの浄化を図る出液エリア浄化機構８（出液する被転写体Ｗの主に装飾不要面Ｓ２側（意匠面Ｓ１の反対側））と、出液エリアにおいて浮上してくる被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側の浄化を図る意匠面浄化機構９と、着液した転写フィルムＦから離れ転写液面上に流出する活性剤成分Ｋを除去することにより転写液面上に供給された転写フィルムＦの伸展低下を防止する伸展低下防止機構１０とを具えて成るものである。ここで、本発明では被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げる際、出液位置をほぼ一定に維持しながら引き上げることが大きな特徴である。以下、各構成部について説明する。【００５１】
まず転写槽２について説明する。転写槽２は、液圧転写を行うにあたり、転写フィルムＦを浮遊支持する部位であり、転写液Ｌをほぼ一定の液レベル（水位）で貯留できる処理槽２１を主な構成部材とする。このため処理槽２１は天面が開口され、前後左右が壁面で囲まれた有底状を成し、特に処理槽２１の左右両サイドを構成する両側壁に符号２２を付すものである。
ここで処理槽２１において被処理体Ｗが転写液Ｌ中に投入される領域（入射範囲）を没入エリアＰ１とし、被処理体Ｗが転写液Ｌ中から引き上げられる領域（出射範囲）を出液エリアＰ２とするものである。因みに、液圧転写においては、被転写体Ｗの没入と同時に転写が実行・完了するものであるため、前記没入エリアＰ１は転写エリア（転写位置）とも言える。また、上記名称において主に「エリア」という語句を使用したのは、通常は、転写フィルムＦの転写パターンの種類や状態により転写位置を前後に移動させたり、また、ある程度の広さを有した意匠面Ｓ１に、転写フィルムＦ（転写パターン）を転写するため、被転写体Ｗの没入／出液は、液面に対して、ある程度の角度を持った状態（ある程度の範囲ないしは広さ）で行われることが多いためである。因みに、没入角αは、被転写体Ｗが没入し始めてから没入し終わるまで必ずしも一定に維持するとは限らないし、これは出液角βについても同様であり、被転写体Ｗが出液し始めてから出液し終わるまで必ずしも一定に維持するとは限らない。
そして、本実施例では、被転写体Ｗが転写液Ｌに没入している間に、液面上に残ったフィルム（転写には使われず不要の液面残留フィルムＦ′）を、転写槽２の長手方向（液流方向）に分断するため、上記没入エリアＰ１と出液エリアＰ２との間隔は、ある程度の距離を設けるものである。なお、転写槽２の長手方向に分断された液面残留フィルムＦ′は、その後、転写槽２の両側壁２２に寄せられ（送られ）、ここから転写槽２外に排出（回収）されるものである。【００５２】
また、処理槽２１内には、例えば液面付近（表層部分）において転写液Ｌをフィルム供給側（上流側）から出液エリアＰ２（下流側）に向かう液流を形成することが可能である。具体的には、転写槽２の下流端近くにオーバーフロー槽（後述するオーバーフロー槽８２・９２・９７等）を設けるとももに、ここで回収した転写液Ｌを浄化した後、その一部を転写槽２の上流部分から循環供給することにより転写液Ｌの液面付近に上記液流を形成するものである。因みに回収した転写液Ｌを浄化するには、例えば沈殿槽やフィルタリング等の浄化装置によって、転写液Ｌ中に分散・滞留する余剰フィルムやフィルムカス等の夾雑物を回収液（懸濁液）から除去する手法が挙げられる。【００５３】
また、処理槽２１の両側壁２２の内側には、例えばフィルム保持機構６としてのコンベヤ６１を設けることが可能であり、これは液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを保持することで、転写フィルムＦを転写液Ｌの液流と同調した速度で、上流側から下流側に移送するものである。もちろん、転写液面上に供給された転写フィルムＦ（特に水溶性フィルム）は、着液以降、徐々に四方に延展して行くため（伸びて行くため）、上記フィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、このフィルムの伸びを両サイドから規制する作用も担うものである。すなわち、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、転写フィルムＦの伸びをほぼ一定に維持した状態で、転写フィルムＦを少なくとも没入エリアＰ１（転写位置）まで移送する作用を担うものであり、これにより転写位置では転写フィルムＦの伸びが毎回同じ程度に維持され、連続して精緻な転写が行えるものである。
このようにフィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、単に転写フィルムＦの移送作用を担うだけでなく、転写位置におけるフィルムの伸びを一定に維持する作用（伸びを規制する作用）をも担うものであり、本明細書では、これらをまとめて「フィルムの保持作用」と称する。因みに、本実施例においては、このフィルムの保持作用を、液面残留フィルムＦ′を回収する部位では解除するものであり、その詳細は後述する。【００５４】
フィルム保持機構６としてのコンベヤ６１は、一例として図５に示すように、複数のプーリ６２に無端状のベルト６３を巻回して成るものであり、ベルト６３は、転写フィルムＦの両サイドに接触し、これを保持する軌道部分（フィルムを保持しながら液流とほぼ同じ速度でフィルムを下流方向に送るため「往路ベルト６３Ｇ」とする）と、その外側で側壁２２寄りの位置に配される復路部分（これを「復路ベルト６３Ｂ」とする）とに分けられる。
また複数のプーリのうちフィルム供給側（上流側）に設けられるものを始端プーリ６２Ａとし、終端部分（液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽側）に設けられるプーリを終端プーリ６２Ｂとする。更に、これら始端プーリ６２Ａと終端プーリ６２Ｂとの途中部分で、往路ベルト６３Ｇを側方から支持するものを中継プーリ６２Ｃとする（ここでは二基ある）。
因みに本実施例では、終端プーリ６２Ｂにモータ等による駆動が入力されるものである。【００５５】
始端プーリ６２Ａ、終端プーリ６２Ｂ、中継プーリ６２Ｃは、どれも回転軸６４がほぼ鉛直方向に設定され、フィルムの保持作用を担う往路ベルト６３Ｇそのものの幅方向が転写液Ｌの深さ（高さ）方向になるように設定されており、これは転写槽２内の液レベルが変化しても、ベルト６３の幅寸法で対応し、コンベヤ６１全体を上下動させなくても済むように考慮したためである（転写槽２の液レベル変化に対応し易い構造）。
一方、復路ベルト６３Ｂは、中継プーリ６２Ｃが設けられる部位で、軌道の一部が下方に垂れ下がるように取り回され（言わば折り返し状態）、この垂れ下がり部分の長さ寸法を適宜変更することでベルト６３全体に掛かるテンションを調整するものである（このため、この垂れ下がり部位をテンション調整部６３Ｃとする）。【００５６】
テンション調整部６３Ｃは、中継プーリ６２Ｃの両側に設けられる位置固定プーリ６２Ｄと、その下方に設けられる上下動プーリ６２Ｅの計三つのプーリを具えて成るものであり、実際のテンション調整において、例えばコンベヤ６１の平面視寸法、つまり始端プーリ６２Ａから終端プーリ６２Ｂまでの見かけ上の全長を短くしたい場合には、上下動プーリ６２Ｅを下げて、テンション調整部６３Ｃにおける下方への折り返し長さを伸ばすことで、ベルト６３の全長は変えずに、コンベヤ６１の見かけ上の平面視寸法を短縮するものである。【００５７】
また、テンション調整部６３Ｃを構成する位置固定プーリ６２Ｄと上下動プーリ６２Ｅとの回転軸６４は、転写槽２の側壁２２にほぼ直交する水平状態に設定される。このためテンション調整部６３Ｃ（垂れ下がり部分）では、ベルト６３の幅方向が、ほぼ水平になるように設定され、復路部分でベルト６３の姿勢が９０度変えられる（ねじられる）ものである。すなわち、復路ベルト６３Ｂにおける終端プーリ６２Ｂから位置固定プーリ６２Ｄに至る軌道部分と、位置固定プーリ６２Ｄから始端プーリ６２Ａに至る軌道部分とにおいてベルト６３が９０度ねじられるものである。
因みに、図５では、テンション調整部６３Ｃを二カ所設けたが、これは無くても、また一カ所でも構わないし、あるいは三カ所以上でも構わない。【００５８】
なお、このようなフィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、転写フィルムＦの幅寸法が種々異なることを考慮すると、左右の往路ベルト６３Ｇの間隔（幅寸法）が自由に調整できるような構成が好ましく、以下これについて説明する。このような構成（幅寸法調整機能）としては、例えば図５の拡大図に示すように、中継プーリ６２Ｃを回転自在に支持するアームバー６５を、転写槽２の側壁２２に対し突出自在（伸縮自在）に設けておく手法が挙げられる（いわゆる伸縮式）。なお、アームバー６５は、クランプ６６等により任意の位置で（突出寸法で）固定できるようにしておくものである。
また、本実施例では、始端プーリ６２Ａについても同様の手法で、転写槽２の幅方向に対し突出自在に設けている。因みに、転写フィルムＦに合わせて左右の往路ベルト６３Ｇの間隔を変更した場合にも、テンション調整部６３Ｃの調整、つまり上下動プーリ６２Ｅを上下動させてベルト６３全体のテンションを調整するものである。
なお、中継プーリ６２Ｃや始端プーリ６２Ａを、側壁２２（転写槽２）に対し突出自在に設ける他の手法としては、プーリ６２Ｃ・６２Ａを支持するアームバー６５を、転写槽２の側壁２２に対し回動自在に設けておき、このアームバー６５をクランプ６６等により任意の回動位置（角度）で固定する手法も考えられる（いわゆるスイング式）。もちろん、このような伸縮式とスイング式とを随所に組み合わせて適用することも何ら構わない。
また、本実施例では、フィルム保持機構６としてベルト６３を採用したが、チェーンや比較的太いロープ・ワイヤ等を適用することも可能である。【００５９】
また、処理槽２１のフィルム供給側（上流側）の上方には、送風機２６が設けられ、これにより転写フィルムＦの周囲への均一な延展を図るとともに、転写フィルムＦの下流側への進行を補うものである。
ここで送風機２６による送風は、転写フィルムＦに直接、風を作用させる（当てる）ことが大きな特徴である。つまり送風機２６は、転写フィルムＦそのものに送風する手法であって、転写フィルムＦを風の力で強制的に周囲に押し広げる（伸展させる）という着想である。
また、送風機２６は、転写フィルムＦの下流側への移送作用を補助的に担うものであるため、その送風方向は、専ら上流側から下流側に向かう一方向である。もちろん、送風機２６の取付位置も、転写槽２のセンター位置（幅中央）に設定されるものである。
更に、送風機２６は転写フィルムＦに直接、風を作用させるものであるため、比較的風量が強め（多め）に設定され、これに伴う波立ちが転写位置（没入エリアＰ１）にまで波及することが考えられる。従って、これを防ぐには、転写槽２内における送風機２６から転写位置までの間に波消板などを設け、転写液面の安定化、とりわけ転写位置での液面の安定化を図ることが好ましい。
なお、ここでは液面付近に液流が形成されている転写槽２について説明したが、液面付近に液流が形成されていない転写槽２を適用することも可能である。【００６０】
次に液面残留フィルム回収機構７について説明する。液面残留フィルム回収機構７は、被転写体Ｗの没入後に、転写液面上に残った液面残留フィルムＦ′を回収する機構であり、これにより液面残留フィルムＦ′を出液エリアＰ２まで到達させないようにしている。すなわち転写フィルムＦは、被転写体Ｗの没入によって例えば図１に示すように、突き破られた状態（ここでは長円状の孔が開いた状態）となり、突き破られた部分は、主に被転写体Ｗとともに液中に没し、その液圧によって意匠面Ｓ１に付着転写される部位であるが、液面上に残ったフィルム（開口状態で浮遊するフィルム）は、転写には用いられず、不要な部位となる（これが液面残留フィルムＦ′）。このような液面残留フィルムＦ′をそのまま放置すれば転写液Ｌを汚す要因となり、また液面残留フィルムＦ′が下流の出液エリアＰ２までに至れば、転写液中から引き上げられてくる被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着してしまうため、本実施例では、この液面残留フィルムＦ′を、転写後できるだけ速やかに且つ確実に回収するものである。具体的には、まず液面残留フィルムＦ′を転写槽２の長手方向、つまり液流方向に分断し、これを転写槽２の両側壁２２に寄せて（押しやって）、ここから槽外に排出するものである。【００６１】
このため液面残留フィルム回収機構７としては、液面残留フィルムＦ′を液流方向に割くように分ける分割手段７１と、転写槽２の側壁２２部分で槽外に排出する排出手段７２とを具えて成るものであり、以下これらについて説明する。
まず分割手段７１から説明する。分割手段７１は、被転写体Ｗの没入後つまり転写後、液面残留フィルムＦ′を速やかに分断する（分岐させる）ものであり、ここではフィルムに対して非接触でありながらも確実に分断が行える送風手法を採用する。具体的には、一例として図１に示すように、送風機７３を処理槽２１の一方の側壁２２上に設け、ここから液面上の液面残留フィルムＦ′に風を当てるものである。ここで、上記説明では単に「送風機（７３）」と記載したが、この文言には、送風機に接続される延長ダクトやノズル等を含むものである。
また、上記説明では、液面残留フィルムＦ′の分断を速やかに行うように記載したが、分割手段７１の分断作用（ここでは風量）が転写位置（没入エリアＰ１）の転写フィルムＦに変形（返り波等による柄歪み）、応力等などの悪影響を生じさせては、転写そのものが精緻に行えなくなるため、分割手段７１の作用が及ぶ範囲は、転写位置に悪影響を及ぼさないように（例えば、ある程度の距離をおいて）設けられる。別の言い方をすれば、分割手段７１としての送風機７３の風量（風力）は、転写位置に悪影響を及ぼさないことを考慮して比較的弱く設定される。そのため、分割手段７１としての送風機７３は、転写位置の前後移動に応じて、設置位置が転写槽２の長手方向に沿って自由に移動できることが好ましく、これにより転写位置に悪影響を及ぼさずに、分断作用を発揮する適切な位置設定が容易となる。【００６２】
ここで上記送風機７３による液面残留フィルムＦ′の分断状況について説明する。液面残留フィルムＦ′は、送風機７３からの送風により左右に分かれるものであり、とりわけ液面残留フィルムＦ′において分断が始まる地点を分断開始地点Ｐ３とする。また液面残留フィルムＦ′は、この分断開始地点Ｐ３から送風により略円弧状または略Ｖ字状に分かれ、あたかもラインにように見えるため、このフィルム別れ線を分断ラインＦＬと定義する。もちろん分断ラインＦＬのエッジ付近は、次第に少しずつ溶解、ばらけながら送風や液流により両側壁２２に寄って行く。このため図４では分断ラインＦＬを分断開始地点Ｐ３付近では明確な実線で描いたが、ここから離れた側壁２２部位では破線で描いたものである。【００６３】
因みに、本実施例では、分断後の液面残留フィルムＦ′を、一見、両側壁２２に寄せる作用部材がないように思えるが、上記分割手段７１としての送風機７３が、分断後の液面残留フィルムＦ′を側壁２２に寄せる作用も担っている。もちろん、転写槽２に形成されている液流も、当該作用を補っている。
また、本実施例では、分割手段７１としての送風機７３を一方の側壁２２上に設け、液面残留フィルムＦ′を二分割することから、両側壁２２への分割比率は一例として約８：２〜７：３程度の割合である。もちろん液面残留フィルムＦ′を分割するには、左右の側壁２２にほぼ均等に分けることも可能であるが、この場合には、転写槽２の幅中央に分割手段７１（送風機７３）を設置するのが一般的と考えられ、転写槽２の幅中央に位置する被転写体搬送装置５との設置態様を考慮する必要がある。【００６４】
なお、分割手段７１としての送風機７３は、必ずしも一基に限定されるものではなく、二基以上を組み合わせて用いることも可能であり、これは上述したように送風機７３の風量を無理やり多く（強く）できないための対策と言える。具体的には、例えば図１に併せ示すように、送風機７３を設けた側壁２２の方に、更に小型の補助送風機７３ａを設置し、液面残留フィルムＦ′を多く回収する方に確実に押し込むものである。
もちろん、補助送風機７３ａの送風方向は、必ずしも図１の態様に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、補助送風機７３ａの送風方向をメインの送風機７３の送風方向とほぼ沿うように設定することも可能である。因みに、この図６の実施例では、液面残留フィルムＦ′は結果的に三分割され、三カ所で回収されており、このため本実施例は、液面残留フィルムＦ′の分割態様が必ずしも二分割に限定されないこと（二カ所での回収に限定されないこと）を示しているとも言える。つまり、転写フィルムＦの性状や分割・回収の状況等によって、種々の分割形態、回収形態が採り得るものである。
更に、例えば図７は、分割手段７１として三基の送風機（メインの送風機を７３、補助送風機を７３ａ、７３ｂとする）を設けた実施例であり、補助送風機７３ａの風量が弱いために（大きくし難いために）、最後に別の補助送風機７３ｂで、分断した液面残留フィルムＦ′の一方を横方向に確実に押しやる思想である。
なお、液面残留フィルムＦ′を送風によって分断する上記手法は、液面残留フィルムＦ′を非接触状態で分断でき（送風機７３自体をフィルムに直接触れさせずに分断でき）、転写位置の転写フィルムＦに変形等の悪影響を及ぼし難い点で効果を奏するものである。【００６５】
次に、液面残留フィルム回収機構７における排出手段７２について説明する。排出手段７２は、転写槽２の側壁２２に押しやった液面残留フィルムＦ′を回収し、転写槽２外に排出するものであり、本実施例では処理槽２１の左右両側壁２２内側に設けたオーバーフロー槽７５を適用する。ここでオーバーフロー槽７５において、液面残留フィルムＦ′を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口７６とする。
また、このようなオーバーフローによる排出構造を採ることから、上述したように排出口７６ではフィルム保持機構６（ここではベルト６３を用いたコンベヤ６１）によるフィルムの保持作用を解除するものであり、これにより両側壁２２に押しやった液面残留フィルムＦ′を排出（回収）し易くしている。逆に言えば、オーバーフロー槽７５の排出口７６にベルト６３が存在すると、ベルト６３が排出口７６を塞ぎ、あたかも液面残留フィルムＦ′の排出を阻害するように働いてしまうため、本実施例では、排出口７６部分でフィルムの保持作用を解除するものである。【００６６】
排出口７６におけるフィルム保持機構６の解除手法について具体的に説明すると、本実施例では例えば図４に示すように、フィルム保持作用の終端部となる終端プーリ６２Ｂを、側面から視て分断開始地点Ｐ３付近に設け、ここでコンベヤ６１（ベルト６３）を折り返すものである。このような配置態様により、オーバーフロー槽７５の排出口７６部分で、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）によるフィルム保持作用を解除するものである。
ただし、コンベヤ６１は、側面から視てオーバーフロー槽７５（排出口７６部分）に対し幾らかオーバーラップするよう、つまり終端プーリ６２Ｂが側面から視てオーバーフロー槽７５と幾らか重なるように設けることが好ましく、これについては後述する（図９（ａ）参照）。
なお、フィルム保持機構６としてチェーンコンベヤ６７を適用した場合にも（図２８参照）、上記と同様の手法により、排出口７６部分でチェーンコンベヤ６７によるフィルムの保持作用を解除することができるが、特にチェーンコンベヤ６７を適用した場合には、上記以外の他の手法も採用できる。すなわち、この場合には、通常、側面視状態で、上側のチェーン６８の中心が液面レベルと合致するように設定されるため、例えば図８（ａ）に示すように、排出口７６付近では、チェーンコンベヤ６７（チェーン６８）を全体的に液面下に沈降させて、排出口７６における液面部分でフィルムの保持作用を解除することが可能である。もちろん、これとは逆の構成つまり図８（ｂ）に示すように、排出口７６における液面部分で、チェーンコンベヤ６７（チェーン６８）を液面より高く持ち上げて、フィルムの保持作用を解除することも可能である。ここで図中符号６９Ａは、排出口７６付近でチェーン６８が排出口７６を塞がないようにチェーンコンベヤ６７を上または下に規制するガイド体であり、更に図中符号６９Ｂは、チェーンコンベヤ６７を通常の高さ（軌道）で案内するガイド体である。【００６７】
また、本実施例のオーバーフロー槽７５には、例えば図４に示すように、排出口７６の途中部分に、液回収を遮る遮断手段７７としての堰板７８を設けるものであり、これは一基のオーバーフロー槽７５においても、遮断手段７７（堰板７８）の前後二段階で液面残留フィルムＦ′を回収することを意図した構成である。また、遮断手段７７は、排出口７６の流速誘導範囲を狭めるため、フィルムの保持作用を解除した後の流速を弱める制御も行っており、これにより液面残留フィルムＦ′を確実に、しかも転写位置（没入エリアＰ１）に悪影響を及ぼすことなく回収するようにしている。
因みに、排出口７６に遮断手段７７を設けずに、排出口７６の全域から液面残留フィルムＦ′をオーバーフロー槽７５に導入した場合には、側壁２２に寄って来ている液面残留フィルムＦ′を全体的に引っ張ってしまい、これが転写位置にまで及んで転写位置の転写フィルムＦに変形等の悪影響を与えてしまうことが本出願人によって確認されている。
また、このオーバーフロー槽７５で回収した転写液Ｌは、液面残留フィルムＦ′すなわち転写パターン（インク成分）や半溶解状の水溶性フィルム等を多く含み、夾雑物の混入割合が高いため、そのまま廃棄されることが好ましいが、浄化装置によって、これら夾雑物を除去した後、循環使用に供することも可能である。
また、オーバーフロー槽７５は、転写槽２の側壁２２（フレーム）に対して液流方向となる前後方向がボルト等によって留められ、オーバーフロー槽７５の全体的な高さが変更できるともに、オーバーフロー槽７５自体の前後方向の傾きが調整できるように取り付けられることが好ましい。また、前記送風機７３と同様に、オーバーフロー槽７５全体が、転写位置の変更を考慮して、転写槽２の長手方向に自由に前後移動できることが好ましい。更に、遮断手段７７も、排出口７６に対する設置位置が適宜変更でき、またその幅（前後方向長）も適宜変更できる構成が好ましい。【００６８】
ここで、側面視状態でフィルム保持機構６（コンベヤ６１）をオーバーフロー槽７５（排出口７６部分）に対し幾らかオーバーラップさせることが好ましい理由（経緯）を、図９に基づいて説明する。
まず、図９（ｂ）は、コンベヤ６１がオーバーフロー槽７５とオーバーラップしない場合を示しており、このときコンベヤ６１の終端プーリ６２Ｂは、オーバーフロー槽７５よりも上流側に位置する。この場合、ベルト６３（往路ベルト６３Ｇ）に保持された液面残留フィルムＦ′の両サイド部分は、オーバーフロー槽７５の速い流速の落液の力によって次第にフィルム保持（接触）が解除される傾向（本来はベルト６３に保持されている部位でもベルト６３から離れる傾向）となる。そのため、この場合には図示するように、液面残留フィルムＦ′の両サイド端部が、先にオーバーフロー落液に引っ張られて保持が解除され、これが上流側に遡ってフィルム全体の柄曲がりを誘発し得る。当然、このような柄曲がりの影響は、没入エリアＰ１の転写フィルムＦの柄歪みにつながるものである。
これに対し、図９（ａ）に示すように、コンベヤ６１をオーバーフロー槽７５に対し幾らかオーバーラップさせた場合には、液面残留フィルムＦ′がオーバーフロー槽７５（排出口７６）に至るまで、コンベヤ６１（往路ベルト６３Ｇ）によるフィルムの保持作用が及ぶものである。このため、液面残留フィルムＦ′は、排出口７６に到達するまで、両サイド部分がコンベヤ６１によって確実に保持され、オーバーフロー槽７５（遮断手段７７の手前側）に導入される液面残留フィルムＦ′は、あたかも終端プーリ６２Ｂを回り込むように落水し、転写位置に悪影響を及ぼすことなく確実に回収されるものである。【００６９】
ここで、例えば上記図４の実施例では、遮断手段７７として堰板７８を適用したが、遮断手段７７としては他の形態も採り得、例えば図１０に示すように、オーバーフロー槽７５内に収める形態も可能であり、好ましいものである（これを収容式遮蔽体７９とする）。
すなわち図１０に示す収容式遮蔽体７９は、一例として断面コの字型を成す側溝状の部材であるが、このものは回収液を受け入れる容器（溝）として使用されるのではなく、図１０（ｂ）に示すように、コの字型断面の開口部分（開放部分）を下に向けるようにオーバーフロー槽７５に収められ（落とし込まれ）、コの字型断面の中央平面部分でオーバーフロー槽７５の上部開口側を部分的に閉塞するものである。このため収容式遮蔽体７９は、オーバーフロー槽７５内で、言わばブリッジ状に設置されるものであり、この設置状態で収容式遮蔽体７９の上部に位置する平面部位（オーバーフロー槽７５を閉塞する部分）が、上記堰板７８と同様に堰の作用を担うものであり、このようなことから当該平面部分を堰作用部７９ａとする。また、堰作用部７９ａの両側に対設される部位を脚部７９ｂとするものであり、この両脚部７９ｂをオーバーフロー槽７５内に収めることにより、収容式遮蔽体７９は、前後方向の移動のみが許容されるものである。【００７０】
なお、収容式遮蔽体７９を、このようなコの字型に形成するメリットは、このものをオーバーフロー槽７５内に落とし込むだけで収容式遮蔽体７９（遮断手段７７）を固定することができ、またこのものを前後方向に移動（転写槽２の長手方向にスライド）させることにより前後二段階の排出位置や、その排出バランスが容易に調整・変更できることである。
この点、先に述べた堰板７８では、通常、このものをオーバーフロー槽７５の排出口７６に立設することから、堰板７８をオーバーフロー槽７５（排出口７６）に取り付ける固定手段が別途必要となり、また上述した調整を行うには着脱を伴うが、収容式遮蔽体７９であれば、特にこのような固定手段が要らず、また調整も極めて容易に行い得るものである。【００７１】
ここで収容式遮蔽体７９は、既に述べたようにオーバーフロー槽７５による液回収を遮るものであるため、図１０（ｃ）に示すように、堰作用部７９ａ（天面）が、オーバーフロー槽７５の排出口７６よりも高く設定されるものである（一例として１ｍｍ〜３ｍｍ程度）。なお且つ、この堰作用部７９ａは、同図１０（ｃ）に示すように、転写液面よりもわずかに低く設定されるものであり（一例として２〜３ｍｍ程度）、これは通常排出量設定時に収容式遮蔽体７９が、わずかに液中に没することを示している。しかし、このような状態でも、収容式遮蔽体７９（堰作用部７９ａ）が設置されていない排出口７６部分と、堰作用部７９ａとでは、液回収の速度差が生じ（堰作用部７９ａ部分で遅くなる）、充分に堰としての機能を果たすものである。
更に、堰作用部７９ａをわずかに水没させることで、当該部分にフィルムカスが引っ掛かり難く、またたとえ当該部分にフィルムカスが引っ掛かって止まっても（乗り上げて止まっても）、これを回収でき、転写槽２内の転写液Ｌを汚すことがないものである。
この点、先に述べた堰板７８は、一般的なせき止め構造であり、堰板７８が転写液面よりも上に突出するため、堰板７８にフィルムカスが引っ掛かることが考えられ、その場合には、これがやがて粉々になり転写槽２内に落下し、転写液Ｌを汚しかねないものである。【００７２】
なお、転写槽２の側壁２２部分で液面残留フィルムＦ′を回収するにあたっては、必ずしも片側一カ所ずつでなくてもよく（左右の側壁２２で各一カ所ずつでなくてもよく）、例えば図１１に示すように、片側二カ所ずつでもよい。因みに、この図１１の実施例は、分割手段７１としての送風機７３が風量を大きく設定し難いため、液面残留フィルムＦ′をコンベヤ６１の外側まで押しやる能力がない場合に、コンベヤ６１の内側にも補助的なオーバーフロー槽７５ａ（排出手段７２）を設けるようにした実施例である。ただ、この場合、補助オーバーフロー槽７５ａは、幾らか転写槽２の中央（被転写体Ｗの搬送経路上）に張り出し状に設けることになるため、該オーバーフロー槽７５ａが被転写体Ｗの搬送を妨げないように考慮する必要がある。また、このように液面残留フィルムＦ′を二分割しても、その後の回収は四カ所（片側二カ所）で行うこともあり得、必ずしも分割手段７１による液面残留フィルムＦ′の分割数と、回収個所数とが一致するとは限らない。
また、液面残留フィルム回収機構７（排出手段７２）としては、必ずしもオーバーフロー構造に限定されるものではなく、他の回収手法も採り得るものであり、例えば液面付近の転写液Ｌを、分断した液面残留フィルムＦ′とともに吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、排出手段７２として吸い込みノズルが適用される。【００７３】
また、本実施例では、液面残留フィルム回収機構７の後段に、出液エリア浄化機構８を更に具えるものであり、以下この機構について説明する。出液エリア浄化機構８は、出液エリアＰ２における主に装飾不要面Ｓ２側（意匠面Ｓ１の裏側）の転写液中・液面上の夾雑物や泡Ａを除去する機構であり、回収対象物を具体的に例示すると、例えば被転写体Ｗが転写フィルムＦを突き破るように没入するために発生するフィルムカス（水溶性フィルムとインクが混ざり合った紐屑状等の比較的細かいもの）、没入時に治具Ｊや被転写体Ｗに付着して一旦液面下に潜ったのち液中において放出された余剰フィルム、被転写体Ｗ（治具Ｊ）の出液時に被転写体Ｗの装飾不要面Ｓ２側の液面上に多量に発生する泡Ａやフィルムカスなどが挙げられる。
そして、当該機構により、被転写体Ｗがまだ転写液Ｌ中に存在する間に、これらの夾雑物や泡Ａを出液エリアＰ２から連続的に遠ざけ、出液エリアＰ２の浄化を図ると同時に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側への回り込みまでをできる限り防止するものである。【００７４】
出液エリア浄化機構８は、一例として図１・２・４に示すように、排出手段８１としてのオーバーフロー槽８２が出液エリアＰ２の左右両側に設けられ、側面視状態では、オーバーフロー槽８２が出液エリアＰ２と重なるように設けられる。より詳細には、転写槽２における出液エリアＰ２の左右両側壁２２の内側に、排出手段８１（オーバーフロー槽８２）を設け、出液エリアＰ２からオーバーフロー槽８２に向かう液流（これをサイド離反流ＬＳとする）を主に液面付近で生じさせ、このサイド離反流ＬＳに乗せてフィルムカス等の夾雑物や泡Ａをオーバーフロー槽８２で回収し、槽外に排出するものである。このため平面から視た状態では、図１・２に示すように、液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽７５と、出液エリア浄化用のオーバーフロー槽８２とが前後に連なって設けられるものである。ここでオーバーフロー槽８２において、フィルムカス等の夾雑物を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口８３とする。【００７５】
また出液エリア浄化用のオーバーフロー槽８２には、一例として図４に示すように、排出口８３に回収液案内用のツバが形成されるものであり、特に本実施例においては、排出口８３から処理槽２１側への張り出し長が比較的長めに形成され、これはオーバーフロー槽８２に導く転写液Ｌの流速を速めるための構造である（このため該ツバを流速増強用ツバ８４とする）。
なお、オーバーフロー槽８２で回収した転写液Ｌは、比較的、夾雑物の混入割合が低いため、沈殿槽やフィルタリング等の浄化装置により夾雑物を除去した後、循環使用に供することが好ましい（図２参照）。【００７６】
また、出液エリア浄化機構８は、上述したように出液エリアＰ２の液面上（装飾不要面Ｓ２側）の夾雑物や泡Ａを回収するものでもあるため、より確実に回収すべく、出液エリアＰ２液面上に送風して、より積極的に夾雑物や泡Ａをオーバーフロー槽８２（流速増強用ツバ８４）に押しやることが好ましい。すなわち、本実施例では例えば図１・２・４に示すように、転写槽２の一方の側壁２２上（オーバーフロー槽８２の上方）に送風機８５を設けるものであり、ここからの送風により出液エリアＰ２の液面上（装飾不要面Ｓ２側）に多量に発生する泡Ａやフィルムカス等の夾雑物を、設置個所とは反対側のオーバーフロー槽８２に送り込み回収するものである。
このように出液エリアＰ２は、液面上では送風機８５によって泡Ａや夾雑物が連続的に除去され、且つ液中の夾雑物も併せてオーバーフロー槽８２によって回収されるため、これらの相乗効果により、高クリーン化が図られると同時に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側への夾雑物の回り込みまでも防止できるものである。【００７７】
更に、上記のように出液エリアＰ２液面上に作用する送風機８５を設けることで、液面残留フィルムＦ′を分断するための送風機７３と勘案すると、本装置においては、トータルで複数基の送風機を設置することになる。しかしながら、種々の転写条件、例えば被転写体Ｗの形状や被転写体搬送装置５の態様等によっては、液面残留フィルムＦ′を分断した送風で、引き続き出液エリアＰ２液面上の泡Ａや夾雑物をオーバーフロー槽８２に送り得ることも考えられ、その場合には、フィルム分断用の送風機７３を出液エリア浄化用の送風機８５として兼用でき、更にはこれらをまとめて一基の送風機で行うことも可能である。
なお、出液エリア浄化機構８の排出手段８１としては、必ずしも上記オーバーフロー構造だけでなく、他の排出手法も採り得るものであり、例えば夾雑物が混入した転写液Ｌを主に液面付近で吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、排出手段８１として吸い込みノズルが適用される。【００７８】
次に、意匠面浄化機構９について説明するが、その前に出液エリアＰ２の意匠面Ｓ１側に生じる泡Ａについて説明する。例えば、被転写体Ｗ（治具Ｊ）が液面から次々に斜め上方に引き上げられて行く場合、出液エリアＰ２では、出液中の被転写体Ｗの上方に、既に液面上方に引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊが位置することがある（これを先行して引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊとする）。その際、先行して引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊから転写液Ｌが雫となって転写槽２の液面に滴り落ちることがあり、落下した雫は例えば液面上で跳ねて泡Ａとなり、これが出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に付着することがある。その後、この状態のまま被転写体Ｗに紫外線等を照射すると、上記図２５（ｃ）で示したように、泡Ａの応力や紫外線の屈折等が原因で、泡Ａの付着した部分は転写パターン（装飾層）の柄歪み不良や、柄が抜け落ちてしまう不良となる（いわゆるピンホール）。従って、本実施例では、出液エリアＰ２において転写液Ｌ中から浮上する被転写体Ｗの意匠面Ｓ１の浄化と（主に後述する新水による作用）、意匠面Ｓ１側の液面上に生じる泡Ａの除去、また転写液中・液面上の夾雑物の排除等を目的として意匠面浄化機構９を具えるものである。【００７９】
以下、意匠面浄化機構９について更に説明する。意匠面浄化機構９は、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１から下流に向かう液流ないしは意匠面Ｓ１から離れる液流を形成するものであり（これを意匠面離反流ＬＲとする）、その目的は、上述したように転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物を極力、意匠面Ｓ１に寄せ付けない（付着させない）ことであり、また先行して引き上げられた被転写体Ｗから落下した雫によって生じた液面上の泡Ａや夾雑物を、意匠面Ｓ１から遠ざけ槽外に排出すること等である。このため、意匠面離反流ＬＲは、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは回収液から夾雑物を除去した浄化水（これらを総称して新水とする）を適用して形成することが好ましい。【００８０】
このようなことから意匠面浄化機構９は、例えば図１２（ａ）に示すように、離反流形成手段９１としてのオーバーフロー槽９２を、出液エリアＰ２において出液してくる被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側に具えて成るものである。より詳細には、本実施例では、被転写体Ｗが出液エリアＰ２において意匠面Ｓ１を下方に向けた傾斜状態で浮上してくるため、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に臨むように（対向するように）オーバーフロー槽９２を設け、出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の下側から上側、更にオーバーフロー槽９２に向かう意匠面離反流ＬＲを形成するものである。ここでオーバーフロー槽９２において、主に新水を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口９３とする。
なお、意匠面離反流ＬＲは、上述したように新水供給によって形成することが好ましいため、例えば図２では、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２の下方に新水供給口９７を設け、ここから出液エリアＰ２に向けて上向きに新水を供給するようにしており（この新水をＰＵとする）、これを利用して意匠面離反流ＬＲを生じさせている。もちろんん、出液エリアＰ２に向けて上向きに供給される新水ＰＵは、意匠面離反流ＬＲの発生・形成に利用されるだけでなく、上述した出液エリア浄化機構８のサイド離反流ＬＳの発生・形成にも利用され得るものである。【００８１】
また、新水供給口９７からは、出液エリアＰ２に向けて下向きに供給される新水ＰＤもあり、これは後述するサイフォン式排出部９８による吸い込み流ＬＶを形成し易くするものである。
また、新水供給口９７からは、出液エリアＰ２に対しほぼ平行（水平）に供給される新水ＰＰもあり（図２では上流側に向かう流れとなる）、これは新水ＰＵと新水ＰＤとの間の言わば中層付近から、新水ＰＵと新水ＰＤよりも低速で吐出（供給）されるものである。ここで「中層（付近）」とは、転写槽２内の転写液Ｌを液中の深さ（高さ）によって、上層（液面付近）／中層／下層（底部付近）の３種に区分した場合の中層であり、ここはフィルムカスを含み易いものである。【００８２】
サイフォン式排出部９８は、この新水供給口９７の背面側に設けられ、フィルムカス等の夾雑物を含む転写液Ｌ（主に中層水）を、転写槽２（処理槽２１）の下方から吸い上げ（回収し）、槽外に排出するものである。すなわち、本実施例のサイフォン式排出部９８は、下方の吸い込み口９８ａが新水供給口９７よりも低い位置に設けられ、ここから取り込んだ転写液Ｌを液面上まで吸い上げ得るように、途中の移送経路が極めて狭く形成されるものであり（例えば流路断面１０ｍｍ程度の間隔）、この経路をサイフォン経路９８ｂとするものである。また、サイフォン式排出部９８によって吸い込まれる転写液Ｌ中の流れを吸い込み流ＬＶとするものであり、この吸い込み流ＬＶは、新水供給口９７から出液エリアＰ２に向けて下向きに供給される新水ＰＤを利用して形成されるものである（新水ＰＤによって効果的に形成されるものである）。【００８３】
なお、新水ＰＤから吸い込み流ＬＶをより形成し易くするには（新水ＰＤから吸い込み流ＬＶをより効率的に形成するには）、図２に示すように、処理槽２１の末端底部にテーパ状の傾斜板２３を設けるとともに、上記サイフォン式排出部９８の吸い込み口９８ａを、この傾斜板２３の最上端部に臨むように形成することが好ましい。すなわち傾斜板２３により、転写槽２（処理槽２１）は、槽末端部に向かうにしたがい徐々に槽深さが浅くなるように形成され（槽底部が徐々に上がるように形成され）、この傾斜板２３の最上端部に臨むように、前記サイフォン式排出部９８の吸い込み口９８ａを設けることが望ましい。これにより傾斜板２３の傾斜に沿って上昇してくる転写液Ｌの流れをその勢いのまま効率的に吸い込み口９８ａに取り込めるものである。
また、サイフォン式排出部９８（またはこれに加え傾斜板２３）によって吸い込み流ＬＶを形成する目的は、転写液Ｌ（特に中層水）中に滞留するフィルムカス等の夾雑物を下方（底部）に向かうように移送した後（流した後）、これをここから吸い上げる（回収する）ことで、夾雑物を上方の出液エリアＰ２に上昇させないようにするためである。従って、たとえサイフォン式排出部９８によって、転写液Ｌが吸い上げきれなくても、新水ＰＤが吸い込み流ＬＶとなって吸い込み口９８ａに向かう流れ（下向き流れ）は形成でき、転写槽２底部において下向きの沈殿分離を促進させる流れが形成できるものである。【００８４】
また、新水供給口９７から出液エリアＰ２に対しほぼ平行（水平）に供給される新水ＰＰは、各々の新水ＰＵ・ＰＤの作用が互いに阻害されることを防止し、各々の新水ＰＵ・ＰＤの作用を促進させるものである。具体的には、新水ＰＰは、新水ＰＤから形成される吸い込み流ＬＶに乗って夾雑物を含む中層水を排出する作用を促進するものであり、また新水ＰＵが意匠面離反流ＬＲやサイド離反流ＬＳとなって各オーバーフロー槽８２・９２に誘導されることも促進し、クリーンゾーンの拡大化に寄与するものである。【００８５】
ここで、意匠面浄化機構９がないと、意匠面Ｓ１に夾雑物が付着し易いことについて説明する。例えば、転写槽２の液面付近に液流が形成されている場合には、通常、転写液Ｌから引き上げられる被転写体Ｗは、少なからず上流から下流へと向かう転写液Ｌの液れをせき止めるような状態で浮上してくるものである。この際、せき止められた転写液Ｌは、被転写体Ｗの下側または側方を回り込むようにして流れ、これが下流側を向いた意匠面Ｓ１に向かう流れ（回り込む流れ）となる。
また、被転写体Ｗを液中から引き上げるとき、被転写体Ｗの引き上げ速度と留まっている液面との速度差により、被転写体Ｗの液面近傍から被転写体Ｗに向かって流れる力が働くことになる。
このようなことから、出液中の被転写体Ｗに対しては、自ずと意匠面Ｓ１に回り込む流れ（意匠面Ｓ１に向かう流れ）が形成されるものであり、従って、そのままでは転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物が意匠面Ｓ１に寄せ付けられて付着することがある。このため、本実施例では意匠面浄化機構９による意匠面離反流ＬＲによって、意匠面Ｓ１に向かう転写液Ｌの流れを打ち消す、もしくは極力抑えるようにしたものである。【００８６】
また、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２においても、一例として図４、図１２（ｂ）に示すように、排出口９３に流速増強用ツバ９４が形成されるものであり、これはオーバーフロー槽９２に導入する転写液Ｌの流速を速めるためである。
なお、意匠面浄化機構９における離反流形成手段９１としては、必ずしも上記オーバーフロー構造だけでなく、他の排出手法も採り得るものであり、例えば図１２（ｃ）に示すように、夾雑物を含む転写液Ｌと新水を主に液面付近で吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、離反流形成手段９１として吸い込みノズル９５が適用されるものである。【００８７】
なお本発明では、意匠面Ｓ１上の出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら、被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げることが大きな特徴である。ここで上記「出液位置ＰＯ」とは、液中から浮上する被転写体Ｗの意匠面Ｓ１における出液地点（出液ポイント）を指しており、上記の出液エリアＰ２とは異なる。因みに、上記「出液エリアＰ２」とは、被転写体Ｗが出液し始めてから出液し終わるまでの範囲を指したものであって、没入エリアＰ１に対比させた用語（語句）である。
以下、上記出液位置ＰＯをほぼ一定の位置に維持する引き上げ方（引き上げ手法）について説明する。まず転写槽２の液面付近に液流が形成されていない場合（以下、これを「液流ナシ」と省略することがある）には、例えば図１３（ａ）に示すように、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１をほぼ一定の傾斜角度（これを液面に対する出液角βとするものであり、ここでは３４度）に保ちながら、意匠面Ｓ１に沿って引き上げると、出液位置一定となり、このような引き上げ方を「意匠面に沿った引き上げ」／「意匠面に沿って引き上げる」とする。すなわち、液流ナシの転写槽２の場合には、図１３（ａ）の（ｉ）・（ｉｉ）・（ｉｉｉ）を縦方向に見て、意匠面Ｓ１上の出液位置ＰＯが同じライン上に並ぶため（転写槽２に対して同じ位置になるため）、出液位置ＰＯが一定に維持されることが分かる。【００８８】
これに対し、図１３（ｂ）に示す引き上げ方は、転写槽２の液面付近に液流（水平移送方向）が形成されている場合（以下、これを「液流アリ」と省略することがある）に、被転写体Ｗを意匠面Ｓ１に沿って一定の出液角β（例えば３４度）で斜めに引き上げた場合を示している（意匠面に沿った引き上げ）。この場合、図１３（ｂ）の（ｉ）・（ｉｉ）・（ｉｉｉ）を縦方向に見ると、各段階における各々の出液位置「イ」・「ロ」・「ハ」は、やはり同じライン上に並ぶため、一見、出液位置が同じであるように思える。しかし、図１３（ｂ）の場合は、液流が形成されているため、液面付近では常に転写液Ｌが水平方向に移動していると考えられる。従って、例えば図１３（ｂ）の（ｉ）における出液位置「イ」は、図１３（ｂ）の（ｉｉ）では、水平方向下流側（被転写体Ｗの進行方向）にやや移動しており、例えば図中「イ′」の位置となり、実際の出液位置「ロ」からずれるものである。なお、図１３（ｂ）の（ｉｉｉ）に示す位置「イ″」は、上記「イ′」が更に水平方向下流側にずれた位置（移動した位置）にあることを示している。【００８９】
このようなことから、液流アリの場合には、図１３（ｃ）に示すように、上記「意匠面に沿った引き上げ」に対し、液流と同速度・同方向の移送成分を加味した（ベクトル合成した）出液角βで被転写体Ｗを引き上げることにより、出液位置ＰＯを一定に維持することができるものである。なお、このような引き上げ方を「液流を加味した引き上げ」／「液流を加味して引き上げる」とするものであり、出液角度としては「意匠面に沿った引き上げ」の角度よりも、液面に近づいた傾倒角となり、出液角βとしては小さくなるものである。なお、本明細書での出液角βとは、液面と意匠面Ｓ１との成す角度を示しており、特にここでの液面とは被転写体Ｗの進行方向（液流方向）を指している。
このように、本発明での「出液位置（ほぼ）一定」とは、液流ナシの場合には、被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げることにより、出液位置ＰＯが一定に維持されるものであり、液流アリの場合には、これに流速の水平移送成分を加味して（合成して）引き上げることにより出液位置ＰＯが一定に維持されるものである。
以上述べたように、液流のアリ・ナシに関わらず、出液位置ＰＯを一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げることは可能であり、以下の説明でも特に液流のアリ・ナシについて断らないが、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げている場合には、基本的に転写槽２に液流が形成されていないことを意味するものである。【００９０】
また、液流のアリ・ナシで、オーバーフロー槽９２（意匠面離反流形成用）の好ましい設置態様が異なるため、以下、これについて説明する。
上記オーバーフロー槽９２については、被転写体Ｗの出液の開始から終了までにわたって出液位置ＰＯからオーバーフロー槽９２（排出口９３）までの距離を一定に保つことが好ましく（一例として１０〜２００ｍｍ程度）、これは被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に、確実に且つ均一に意匠面離反流ＬＲを作用させるためである。
このため、液流ナシの場合（つまり被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げる場合）には、例えば図１４（ａ）に示すように、オーバーフロー槽９２もほぼ一定の位置に維持する（固定する）ことで、出液位置ＰＯとオーバーフロー槽９２との離反距離Ｄを一定に保つことができる。
一方、液流アリの場合（つまり液流を加味して引き上げる場合）には、液流の水平移送成分を加えながら被転写体Ｗを引き上げることから、例えば図１４（ｂ）に示すように、被転写体Ｗの出液中はオーバーフロー槽９２も液流と同速度・同方向に移動させることで、出液位置ＰＯとオーバーフロー槽９２との離反距離Ｄを一定に保つことができる。【００９１】
次に、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）が、例えば図１５に示すように、「へ」の字状に屈曲している場合に（「く」の字状に屈曲している場合も同様）、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持する引き上げ方（好ましい引き上げ方）について説明する。ここで被転写体Ｗにおける短片部をＷＳ、長片部をＷＬとし、屈曲点をＷＰとする。また被転写体Ｗの引き上げ方としては、短片部ＷＳから出液させ始め、次いで屈曲点ＷＰ、長片部ＷＬを順次出液させて行くものとする。更に、意匠面Ｓ１は、「へ」の字状の内側（小角側）と想定する。
なお、以下の説明にあたっては、このような被転写体Ｗにおいて、図１５（ａ）に基づき、好ましくない引き上げ方、つまり出液位置ＰＯはほぼ一定に維持できるが、好ましくない引き上げ方から説明する。因みに、図１５（ａ）では、短片部ＷＳも長片部ＷＬも、ともに同じ出液角β（ここでは３４度）で引き上げることを想定したものである。
例えば図１５（ａ）の（ｉ）・（ｉｉ）は、被転写体Ｗを短片部ＷＳの傾斜（意匠面Ｓ１）に沿って例えば３４度の一定角度（出液角β）で斜めに引き上げる様子である（意匠面に沿った引き上げ）。その際、図１５（ａ）の（ｉｉ）に示すように、屈曲点ＷＰが液面に到達した段階で、被転写体Ｗの引き上げ（上昇動作）を一旦中断し、今度は図１５（ａ）の（ｉｉ）・（ｉｉｉ）に示すように、屈曲点ＷＰを中心にして被転写体Ｗを回転させ、長片部ＷＬが上記出液角β（ここでは３４度）となるように姿勢変換させるものである。なお、図１５（ａ）では、このような被転写体Ｗ（長片部ＷＬ）の回転動作中に、一旦浮上した短片部ＷＳが再没入してしまうものである。その後、図１５（ａ）の（ｉｖ）・（ｖ）・（ｖｉ）に示すように、被転写体Ｗを、長片部ＷＬ（意匠面Ｓ１）に沿って上記出液角β（ここでは３４度）で斜めに引き上げるものである（意匠面に沿った引き上げ）。【００９２】
上記図１５（ａ）による引き上げ方では、途中、屈曲点ＷＰでの回転動作が入るものの、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げれば、出液位置ＰＯを一定に維持（固持）することができるが、以下のような不都合（不具合）が生じる。
まず屈曲点ＷＰを中心として、被転写体Ｗ（長片部ＷＬ）を転写液Ｌ中で比較的大きく回転させることが好ましくなく、これは転写液面に波立ちや撹拌流を生じさせる要因となり、これによって意匠面Ｓ１に付着した表面保護機能も有する転写パターンが流動してしまうこと（タダレ不良）が考えられる。もちろん、上記のような回転動作によって、被転写体Ｗの同一部位が、転写液Ｌ中に比較的長い時間とどまることもタダレ不良の要因になり得るものである。
更に、被転写体Ｗの回転動作によって、一旦、出液した短片部ＷＳが再没入することも好ましくなく、この場合もやはり再没入した意匠面Ｓ１にタダレ不良やカス不良が生じ易いものである。【００９３】
次に、上記「へ」の字状に屈曲した被転写体Ｗの好ましい引き上げ方（出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながらの好ましい引き上げ方）について図１５（ｂ）に基づき説明する。
ここでは、まず、一例として図１５（ｂ）の（ｉ）に示すように、意匠面Ｓ１にほぼ沿った出液仮想ラインＣＶを想定する。これは、上述したように屈曲点ＷＰにおける回転動作が特に問題となり、これを回避するために、短片部ＷＳと長片部ＷＬとを滑らかにつなぐラインであり（必ずしも曲線とは限らない）、被転写体Ｗの引き上げを、この出液仮想ラインＣＶに沿って行うものである。すなわち、被転写体Ｗの引き上げは、この出液仮想ラインＣＶにおける出液位置が一定となるように引き上げるものである。
なお、出液仮想ラインＣＶは、短片部ＷＳから長片部ＷＬの引き上げに移行するにあたり、被転写体Ｗの出液角βが一定の範囲内（例えば２５度から５５度）に収まるように設定することが好ましく、このようにすることで被転写体Ｗは、全体的に一定速度で、なお且つ液中からのスムーズな上昇動作ないしは没入から出液へのスムーズな動作移行が可能となるものである。因みに、被転写体Ｗの出液角を２５度〜５５度程度に設定するのは、出液角βが２５度より小さいと意匠面Ｓ１が表面張力の影響を受けてタダレ不良が生じ易く、出液角βが５５度より大きいと液落下や伝い落ちた液流れの痕跡が意匠面Ｓ１側に出現し易いためである。【００９４】
具体的な引き上げ方について説明すると、ここでは一例として図１５（ｂ）の（ｉ）に示すように、短片部ＷＳを当該部位に沿ってほぼ一定の出液角β（ここでは３４度）で斜めに引き上げ始め（意匠面に沿った引き上げ）、その後、屈曲点ＷＰが液面を通過する時点（出液する時点）では、図１５（ｂ）の（ｉｉ）に示すように、出液仮想ラインＣＶ上の出液角β（ライン上の出液位置における接線の傾き）が例えば５４度になるように設定し、被転写体Ｗを引き上げて行くものである。すなわち、本実施例の場合、図１５（ｂ）の（ｉ）から（ｉｉ）の間では、出液角βを徐々に増加させながら被転写体Ｗを出液仮想ラインＣＶに沿って引き上げて行くものである。
ここで出液角β（接線）を設定する位置は、出液仮想ラインＣＶが液面と交差する点（言わば現時点での出液位置）で設定することが多いかも知れないが、現時点の直後の出液姿勢を決定するために出液角βを設定することを考慮すると、その直後に液面に到達する出液地点で設定することが好ましい。なお、これは被転写体Ｗを出液仮想ラインＣＶに沿って引き上げる場合だけでなく、意匠面Ｓ１に沿って引き上げる場合も同様である。また、このため本明細書では、出液角βを考える「出液位置（出液地点）」とは、現時点での出液位置はもちろん、その直後（現時点の直後）の出液位置も含むものである。
因みに、本実施例では、出液仮想ラインＣＶに沿って被転写体Ｗを引き上げるため、例えば図１５（ｂ）の（ｉｉ）・（ｉｉｉ）に示すように、出液仮想ラインＣＶが、実際の意匠面Ｓ１から離れた地点、特にここでは屈曲点ＷＰ部位では、実際の意匠面Ｓ１における出液位置ＰＯと、出液仮想ラインＣＶ上の出液位置とにおいて、必然的にズレが生じるものであり、このようなことを考慮して特許請求の範囲では「（出液位置を）ほぼ一定」と「ほぼ」を付している。また、出液位置ＰＯと意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２との距離をほぼ一定に維持する場合の「ほぼ」も同様である。【００９５】
その後、図１５（ｂ）の（ｉｉｉ）〜（ｖｉ）に示すように、出液角βを徐々に減少（漸減）させながら、出液仮想ラインＣＶに沿って被転写体Ｗを引き上げて行くものであり、例えば図（ｉｉｉ）では出液角βが５２度、図（ｉｖ）では出液角βが４７度、図（ｖ）では出液角βが４５度、図（ｖｉ）では出液角βが３４度である。
なお、図１５（ｂ）の被転写体Ｗの出液動作を全体的に見るとは、被転写体Ｗは回転しながら、その回転中心を常に出液後端側に移動させるように徐々に浮上する態様となっている。逆に言えば、このようなスムーズな出液動作をとるように、出液仮想ラインＣＶや出液角βが設定されるものである。
また、既に出液した部位、例えば長片部ＷＬを出液させている際の短片部ＷＳについても、転写液面との成す角は２５度から５５度に収めることが好ましい。
更に、出液仮想ラインＣＶを想定し、このラインに沿って引き上げる上記手法は、被転写体Ｗが上記のような屈曲部ＷＰを有するものに限らず、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の途中で、曲率が大きく変化するものや面が不連続であるもの、あるいは開口部Ｗａがある場合などにも適用できる手法である。【００９６】
次に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１が凹状に湾曲している場合に、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げる手法について説明する。
まず、意匠面Ｓ１が凹状に湾曲している状態とは、例えば図１６に示すように、転写の際に下方の転写液面を向く意匠面Ｓ１が、転写液面に対して凹陥状に形成されるものを指す。このような被転写体Ｗでも、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げれば（ここでは意匠面Ｓ１の円弧状軌跡に沿って被転写体Ｗを引き上げることになる）、出液位置ＰＯは一定に維持される。
しかし、単に、被転写体Ｗを意匠面Ｓ１に沿って引き上げるというだけでは、上述したように、被転写体Ｗが再没入することが考えられ、また没入から出液までの被転写体Ｗの動作移行がスムーズに行えないことも考えられる。また、被転写体Ｗの出液角βは２５度〜５５度が好ましいが、意匠面Ｓ１に沿って引き上げるというだけでは、被転写体Ｗの出液角βがこの範囲内に収まらないことも考えられる。具体的には、液流アリの場合、没入（転写）から出液まで被転写体Ｗは常に下流側に進むように動かすことが好ましいが、意匠面Ｓ１に沿って引き上げるだけでは、この液流に逆行する動き（戻るような動き）となることが考えられ、また転写液Ｌ中で大きな回転動作をとることも考えられる（タダレ不良・カス不良につながる）。なお被転写体Ｗを常に戻すことなく（没入側から出液側という進行方向に）スムーズに動かすことが良いのは、液流がない場合も同様である。【００９７】
このようなことから本実施例では、一例として図１６（ａ）に示すように、出液位置ＰＯの出液角βをほぼ３４度に維持するようにして、被転写体Ｗを引き上げるものである。すなわち、図１６（ａ）では、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持すべく、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げることを基本としながら、出液位置ＰＯの出液角β（意匠面Ｓ１上の接線）をほぼ一定に保つことで、被転写体Ｗを無理なく出液させるように（スムーズな出液動作となるように）制御するものである。
もちろん、出液角βは必ずしも一定に維持する必要はなく、被転写体Ｗのスムーズな出液動作に支障をきたさない限りは、上述したように２５度〜５５度の範囲内で変更しても良く、これは意匠面Ｓ１の形状等によって決定すれば良いものである。【００９８】
また、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１が凹状に湾曲している場合の他の引き上げ方としては、例えば図１６（ｂ）に示すように、意匠面Ｓ１における出液開始部と出液終了部とを結び、これを出液仮想ラインＣＶとし、このラインに沿って被転写体Ｗを一定の出液角β（例えば３４度）で引き上げることも考えられる。もちろん、このような引き上げでは、例えば図１６（ｂ）の（ｉｉ）に示すように、実際の意匠面Ｓ１上の出液位置ＰＯと、出液仮想ラインＣＶ上の出液位置とにおいて必然的に幾らかのズレが生じるが、このズレが小さく悪影響を及ぼすものでなければ（例えば転写液Ｌ中に撹拌流を起こすことがない、あるいは撹拌流を生じても、これが及ぼす悪影響が極めて小さければ）、充分に採用できる引き上げ方である。【００９９】
次に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１が凸状に湾曲している場合に、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げる手法について説明する。
まず、意匠面Ｓ１が凸状に湾曲している状態とは、例えば図１７に示すように、転写の際に下方の転写液面を向く意匠面Ｓ１が、転写液面に対して凸状に（突出するように）形成されるものを指す。このような被転写体Ｗでも、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げれば、（ここでは意匠面Ｓ１の円弧状軌跡に沿って被転写体Ｗを引き上げることになる）、出液位置ＰＯは一定に維持される。しかし、ここでも被転写体Ｗを意匠面Ｓ１に沿って引き上げるだけでは、タダレ不良やカス不良が生じることが考えられる。【０１００】
このため本実施例においては、一例として図１７に示すように、出液位置ＰＯの出液角βを５５度から２５度に徐々に漸減させるようにしながら、被転写体Ｗを引き上げるものである。
ここで本実施例において出液開始付近の出液角βを大きく設定したのは、没入から出液までの一連の動作をスムーズに運ぶためであり、また意匠面Ｓ１が表面張力の影響を受けにくくするためである。すなわち、本実施例の場合、例えば出液開始付近での出液角βが極端に小さいと、被転写体Ｗの出液開始姿勢が液面付近に横たわる状態となり、その前の没入動作が行い難く、また没入動作から出液動作への移行もスムーズに行えないものである。また、上記姿勢では、意匠面Ｓ１が表面張力の影響を受けてタダレ不良も生じ易いものである。
また出液終了付近での出液角βを小さく設定したのは、既に転写液面より上方に浮上した出液先端部の立ち上がり角度を小さくし、意匠面Ｓ１に液ダレが生じることを抑制するためである。【０１０１】
次に、被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げる際（出液開始時）の好ましい状況について説明する。因みに、上述した被転写体Ｗの引き上げ手法は、主に意匠面Ｓ１に関する内容であり、言わば出液中の中間動作と言える。これに対し、出液開始時とは、被転写体Ｗが転写液面から始めて出る、正に浮上開始時点の動作であり、以下これについて説明する。
被転写体Ｗは、通常、肉厚を有するものであり、この肉厚部分も含めて意匠面Ｓ１となる場合には、肉厚部分で意匠面Ｓ１が屈曲することになる。この屈曲部分（意匠面Ｓ１の肉厚部分）でも、上記のような出液仮想ラインＣＶを想定し、このラインに沿って被転写体Ｗを引き上げることが考えられるが、通常、肉厚は意匠面Ｓ１の広さ・大きさに比べて極めて小さい寸法であるため（薄いため）、このような短寸のところで、出液仮想ラインＣＶを想定し、これに沿って引き上げることは、被転写体Ｗを転写液Ｌ中で大きく回転させることになり、タダレ不良・カス不良が懸念される。このため、現実には、肉厚部分が意匠面Ｓ１に含まれていても、このような引き上げ方は行わないのが一般的である。すなわち、出液開始時には、肉厚部分が意匠面Ｓ１に含まれるか否かにそれほどこだわらず、また出液位置ＰＯを一定の位置に維持することもこだわらないものとし、例えば図１８（ａ）・（ｂ）に示すように、側面視状態で被転写体Ｗが一点から出液することを重視するものである。これは、出液開始時点で被転写体Ｗが、液面と平行になることを防止するためであり、例えば図１８（ａ）に示す「へ」の字状の被転写体Ｗの場合には、短片部ＷＳを水面と平行にした状態で出液させしまうと、上記図２６に示すように、短片部ＷＳの出液で液面に波立ちが発生し（負圧アタック）、既に短片部ＷＳに付着したインクが流動する虞があるためである（タダレ不良）。
なお、出液開始部（肉厚部分）で上記のような引き上げ方を行うことから、この出液開始部や、ここから中間動作に移行する際には、多少、出液位置ＰＯがずれることが考えられ、特許請求の範囲における「（出液位置を）ほぼ一定」の「ほぼ」は、このことも考慮したものである。【０１０２】
また、通常、被転写体Ｗは、治具Ｊに取り付けられた状態で液圧転写がなされ、被転写体Ｗの出液動作も治具Ｊを伴った動作となる。このため、実際の液圧転写では、治具Ｊを含めた引き上げ動作で考慮することが望ましい。具体的には、治具Ｊが被転写体Ｗよりも先に引き上げられる場合、治具Ｊの出液時には、治具引き上げによる波立ちが転写液面に発生し得ることから、被転写体Ｗの治具Ｊへの固定位置が変更できるものであれば、治具Ｊとの兼ね合いで、その位置を設定するものである。【０１０３】
また、例えば図１９に示すように、一つの治具Ｊに複数の被転写体Ｗが取り付けられている場合には、個々の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に沿う引き上げ動作は困難となるものである。すなわち、このような引き上げ方（個々の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に沿った引き上げ方）を行うと、被転写体Ｗが転写液Ｌ中で複雑な動作となってカス不良やタダレ不良が生じ易い場合や、再没入の虞がある場合等に、同図１９に示すように、被転写体Ｗの端部同士を結んだ直線を出液仮想ラインＣＶと想定し、このラインに沿って複数の被転写体Ｗを引き上げるものである。つまり、このような場合にも、個々の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に沿うのではなく、想定した出液仮想ラインＣＶに沿って複数の被転写体Ｗを引き上げ、このライン上における出液位置を一定の位置に維持するように引き上げるものである。もちろん、この際の出液角βは、ほぼ一定（例えば３４度）でも構わないし、２５度〜５５度の範囲で変化させながら引き上げても構わないものである。【０１０４】
次に、サイド離反流形成用のオーバーフロー槽８２、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２、サイフォン式排出部９８で回収した転写液Ｌの浄化手法について説明する。これらによって回収された転写液Ｌは、例えば図２に示すように、水位調整槽を経て浄化装置に送られ、ここで夾雑物が除去された後、温調槽を経て新水（浄化水）として再利用されるものである。もちろん浄化装置で捕捉された夾雑物は廃棄される。
なおオーバーフロー槽８２で回収した転写液Ｌ（夾雑物を含む）を水位調整槽に送る管路の途中や、水位調整槽の底部には、ここに溜まる夾雑物（スラッジ）を排出する廃棄管が接続されるものである。また液面残留フィルム回収機構７としてのオーバーフロー槽７５は、上述したように夾雑物の混入割合が高いため、そのまま廃棄されるのが一般的である。
因みに水位調整槽や浄化装置（沈殿槽）等で転写液中から夾雑物を取り除くには、板（堰板）等によって調整槽や沈殿槽内の液体を一旦せきとめるように貯留し、貯留水の比較的綺麗な上澄みを後段に送るようにすることで浄化を図ることができるものである。【０１０５】
また、上記のようにして浄化された新水は、例えば図２に示すようにフィルム供給側（上流側）の案内コンベヤ３３の下方や、転写槽２の中流域部分の傾斜部２４から供給される他、例えば新水供給口９７（意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２の下方）から出液エリアＰ２に向けて上向き及び下向き、そして平行（水平）に供給される。ここで「出液エリアＰ２に向けて上向きに供給される新水ＰＵ」は、上述したように意匠面離反流ＬＲやサイド離反流ＬＳを形成するための新水であり、「出液エリアＰ２に向けて下向きに供給される新水ＰＤ」は、上記サイフォン式排出部９８による吸い込み流ＬＶを形成するための新水である。
また転写槽２に新水を供給する際の吐出口、具体的には転写槽中流域部分の傾斜部２４や、新水供給口９７には、パンチングメタル等を設け、供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出されることが好ましい（部分的に新水が直進することの防止）。【０１０６】
なお、液圧転写では上述したように、様々な種類や状態の転写フィルムＦ（転写パターン）や活性剤を適用し、また種々異なる大きさの被転写体Ｗを処理することから、没入エリアＰ１については例えば８００ｍｍほど前後させることがあり、このため出液エリアＰ２も、これに準じて８００ｍｍ〜１２００ｍｍほど前後させることがある。このため、没入エリアＰ１、フィルム保持機構６の終端プーリ６２Ｂ、液面残留フィルム回収機構７の分割手段７１（送風機７３・７３ａ）やオーバーフロー槽７５、出液エリア浄化機構８のオーバーフロー槽８２や送風機８５、更には意匠面浄化機構９のオーバーフロー槽９２（離反流形成手段９１）等は、互いに密接な位置関係にある。従って、没入エリアＰ１の移動に伴い、上記各構成部材も同時に、あるいは独立して移動させることが好ましく、このため本実施例では、例えば図２に示すように、フィルム保持機構６の終端プーリ６２Ｂ、送風機７３・７３ａ・８５、オーバーフロー槽７５・８２を、転写槽２の長手方向に（前後方向に）移動可能な架台２９に搭載し、またオーバーフロー槽９２を独立して前後に移動可能な架台３０に搭載する構成とし、これらを没入エリアＰ１と出液エリアＰ２の移動に応じて、適宜移動できるようにしている。
因みに、各架台２９・３０の移動方法は、手動あるいはリニアモータ等を用いて自動制御することが可能である（実際には被転写体Ｗの引き上げプログラム等に合わせ、架台２９・３０の位置を自動的に動かすプログラムが現実的である）。【０１０７】
また、本実施例では、転写槽２に転写フィルムＦを供給するにあたり、転写フィルムＦの伸展低下を抑える伸展低下防止機構１０を具えるものであり、以下この機構について説明する。伸展低下防止機構１０は、着液に伴いフィルム表面から転写液面上に遊離・滲出する活性剤成分Ｋが液面上で滞留し、膜を張って転写フィルムＦの伸展を阻害することを防止するものであり、これにより転写液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを、転写槽２の側壁２２近傍に設けられたコンベヤ６１（ベルト６３）に確実に付着させるものである。なお、以下の説明にあたっては、着液した転写フィルムＦから流出する活性剤成分Ｋによって転写フィルムＦの伸展が阻害される理由（経緯）からまず説明する。【０１０８】
転写にあたり、転写フィルムＦには、転写パターンを活性化するために活性剤が塗布されるが、フィルムに塗布された活性剤の一部は、着液（転写液Ｌとの接触）によって転写フィルムＦの表面から離れ（遊離し）、転写液面上に流出（滲出）して行くものである（これを本明細書では主に活性剤成分Ｋと称している）。この活性剤成分Ｋの液面上への流出は、必ずしも転写フィルムＦの供給方向（液流方向）に限定されるものではなく種々の方向に流出し得るが、液流が生じていることやフィルム供給が行われていること等からフィルム供給方向への流出（先行）が比較的大きいと考えられる。また、このようなことから、液圧転写を繰り返し行っていると、活性剤成分Ｋは、転写液面上でわずかずつ増えて行き、例えば液流の弱い転写槽２の側壁２２付近に滞留する。そして側壁２２付近に滞留した活性剤成分Ｋは、液表面で高濃度化し、あたかも油分が水面上で膜（油膜）を張るような状態となり（これを便宜上、液膜とする）、これが転写フィルムＦの伸展（広がり）を拒むように作用する。つまり、液圧転写を続けていると活性剤成分Ｋによって形成された液膜によりフィルムの伸展（広がり）が阻害されてしまうのである。【０１０９】
また、転写液面上に供給された転写フィルムＦの伸展が阻害される要因は他にもあり、例えば転写槽２内の転写液Ｌは、環境保護や資源の有効利用（リサイクル）等の観点から、そのほとんどが循環使用される。このため転写液面上に放出された活性剤成分Ｋ（液膜）は、単に液面上に溜まる（漂う）だけでなく、一部は転写液Ｌ中にも溶け込むものである。そのため、液圧転写を繰り返し行っていれば、次第に転写液Ｌ中の活性剤濃度も高まって行き、転写液Ｌの粘性が増すこととなり、これも転写フィルムＦの伸展を阻害する要因となる。
更に、紫外線硬化型樹脂の活性剤は、屋内とはいえ、光でわずかながらも活性剤成分Ｋが硬化するため、転写液Ｌの粘度は、更に高められる傾向となる。また上述したように、転写液Ｌのほとんどが再使用され、廃棄液量を抑制しようとする社会環境にあるため、これが転写液Ｌの粘度をより一層高める要因となっている。ただし、液圧転写では、高いレベルで安定して転写を行うことが求められるため、必然的に波立ちを抑える等、転写液面の安定化が図られ、これが活性剤（樹脂成分）の転写液Ｌ中への混入を防ぐように作用することも事実である。【０１１０】
なお、転写液面上の活性剤成分Ｋによって転写フィルムＦの伸展が阻まれる現象は、表面保護機能も有する転写パターンを形成する液圧転写（トップコート不要の液圧転写）に用いられる活性剤で顕著であり、これは当該活性剤が、通常の溶剤系のものに比べて粘性が高く、そのために転写フィルムＦの伸びを抑制する傾向が大きいと考えられる。
加えて、転写液面上に供給された転写フィルムＦは、一般に図２８に示すように、転写液面上で上側に位置する転写パターンと、下側に位置する水溶性フィルムとの伸び差により（水溶性フィルムの方が伸び率が高い）、次第に上にカールして行くものである。このため転写槽２に供給された転写フィルムＦは、ますます側壁２２付近に設けられたフィルム保持機構６と接触しにくくなるものであった。
このようなことから伸展低下防止機構１０がない場合には、液圧転写を繰り返し行っていると、当初は着液後コンベヤ６１まで伸展していた転写フィルムＦが付着しなくなるものであり、そのため本実施例では当該機構によって、このような伸展低下を防止するものである。【０１１１】
ここで本実施例では、伸展低下防止機構１０としてブロー手法を採用するものであり、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間の転写液面上に液膜となって広がり、転写フィルムＦの伸展を阻害する活性剤成分Ｋを送風によって除去するものである。すなわち、当該機構は、一例として図１に示すように、転写液Ｌの流れ（液流）が弱まり活性剤成分Ｋが停滞し易いと考えられる側壁２２近傍、とりわけ送風機２６の左右両側に送風し、当該部位に位置する（浮遊する）活性剤成分Ｋをフィルム保持機構６と側壁２２との間に押しやる（送る）ことが好ましい。因みに、このフィルム保持機構６と側壁２２との間は、ベルト６３の上端縁が転写液面より高い位置に設定されていること等から、実質的に転写位置に影響を及ぼさない、もしくは転写位置に与える影響が極めて少ない部位であり、このため本実施例では当該部位に活性剤成分Ｋを押しやるものである。なお、本実施例では上述したように、前記送風機２６が転写フィルムＦを周囲に延展させる作用を担うため、ここでは送風機２６との作用を明確に区別すべく、当該機構を伸展低下防止機構１０としたものである。
また、本実施例では、既に述べたようにフィルム保持機構６としてのコンベヤ６１の外側に、転写槽２の両側壁２２に沿ってオーバーフロー槽７５を設けるため、ここで上記フィルム保持機構６と側壁２２との間に送った活性剤成分Ｋを回収するものである。もちろん、この場合には、例えば図４に併せ示すように、オーバーフロー槽７５の前縁側（上流側）にも活性剤成分Ｋを導入・回収する排出口７６ａが形成されるものである。【０１１２】
更に、図１に示す実施例では、伸展低下防止機構１０（除去手段１０１）として二基の圧縮空気吹き出しノズル１０２を適用するものである。より詳細には、転写槽２に供給された転写フィルムＦは、本来、転写液Ｌを含んで膨潤・軟化し、徐々に四方に伸展して行くため、図１では、二基の圧縮空気吹出ノズル１０２から、転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面に作用するように（当てるように）エアを吹き付けて、主にエッジ付近に浮遊する活性剤成分Ｋをここから除去し、転写フィルムＦのエッジ付近での両サイド方向への伸展を図る（伸展低下の防止を図る）ものである。ここで上記圧縮空気吹出ノズル１０２としては、図示したように多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えることが好まく、これはノズルの位置や送風方向等の微調整が行い易いためである。【０１１３】
因みに、活性剤成分Ｋを除去するための送風は、転写フィルムＦに風を作用させる（当てる）のではなく、フィルムが存在しない転写液面のみに風を作用させることが好ましく、これは転写液面を安定的に保持し、転写フィルムＦを極力波立ちのない状態で転写位置（没入エリアＰ１）まで移送するためである。また、その点では、例えば図１の拡大図に示すように、吐出口に向かって先窄まり状に形成されるノズルを用い、狙った液面（フィルムの広がりエッジに臨む液面など）にピンポイントでエアを作用させることが望ましい。一方、送風機７３・８５等については、吐出口が比較的幅広状のものを適用することが好ましい。
また、図１では、送風の際、転写フィルムＦが着液によって伸展する上流側（前方側）の液面、より具体的にはフィルム保持機構６の作用開始端（始端プーリ６２Ａ）よりも上流側の液面にエアを作用させるように送風しており、これは転写フィルムＦが伸展しようとする前に、その阻害要因となる活性剤成分Ｋを除去することで、転写フィルムＦの伸展をより効果的に行わせるためである。このような送風により転写液面上に浮遊する活性剤成分Ｋは、フィルム保持機構６の作用開始端（始端プーリ６２Ａ）を迂回しながら、側壁２２とフィルム保持機構６との間に送り込まれるものである。【０１１４】
また、図１の実施例では二基の圧縮空気吹出ノズル１０２からの送風が、多少、転写液流に逆行するような送風形態であるが、二基の圧縮空気吹出ノズル１０２は、液面上の活性剤成分Ｋ（液膜）を側壁２２に追いやる程度の小さい能力（送風力）を持てばよいため、圧縮空気吹出ノズル１０２による送風が転写液Ｌの液流そのものを阻害する心配はない。因みに、転写液流に対し逆行するような送風では、液流方向（下流方向）に対し９０度〜１２０度程度が好ましいものである。
もちろん、圧縮空気吹出ノズル１０２による送風は、図２に併せ示すように転写液Ｌの液流に沿うような下流向きで行うことも可能である。ただし、この場合でも、転写液面上の活性剤成分Ｋを両側壁２２に追いやるように送風することが好ましい。より詳細には、フィルム供給側の側壁２２近傍に浮遊する液面上の活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）の始端プーリ６２Ａの手前から、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）と側壁２２との間に押しやるように送風することが好ましい。因みに、このような下流向きの送風形態では、液流方向（下流方向）に対し５０度〜９０度程度が好ましいものである。
以上述べたように、伸展低下防止機構１０（除去手段１０１）としての送風は、転写フィルムＦに直接、エアを作用させないことが好ましい点や、送風方向に幅がある点で、上記送風機２６とは大きく相違するものである。逆に言えば、上記送風機２６は、転写フィルムＦ表面に直接エアを作用させるものであり、なお且つ送風方向もフィルムの移送を考慮して、上流から下流へと向かう一方向に設定されるものである。【０１１５】
次に、圧縮空気吹出ノズル１０２により伸展低下防止用の送風を行う際、その送風量の調整の目安について説明する。
本出願人は、伸展低下防止機構１０の送風効果を確認すべく、以下のような試験を行った。この試験は、転写槽２に４０００リットルの転写液Ｌ（水）を入れて循環させておき、従来の液圧転写フィルムに従来の活性剤を塗布しつつ連続運転を行い、転写フィルムがフィルム保持機構６に付着しなくなった（離れた）時点で終了とし、活性剤の使用量を確認するものである。ここで１回目（試行１）は、伸展低下防止用の送風を行わず、２回目（試行２）にだけ該送風を行った。その結果、試行１は約５時間後、約４ｋｇの活性剤を使用した時点で、転写フィルムがフィルム保持機構６に付着しなくなった。また、試行２は、転写槽２の水を交換し、上述したように伸展低下防止機構１０の送風を行ったこと以外は同じ条件で行ったが、試行２では、全く変化が見られず、転写フィルムが常に安定してフィルム保持機構６に到達し続けたため、１０時間の連続運転を経過した段階（約８ｋｇの活性剤を使用）で、確認（試験）を終了した。【０１１６】
この試験から判断すると、試行１は伸展低下防止用の送風を行わなかったために、次第に転写フィルムＦの伸展力が負けて伸展低下が生じ、フィルム保持機構６に付着しなくなったものと考えられる。また試行２は、常に伸展低下防止用の送風が行われたことにより、液面上の活性剤成分Ｋが除去され（液表面の濃度が低下し）、フィルム伸展力の方が強い関係が保たれて、常に転写フィルムＦの伸展（フィルム保持機構６への到着）が維持できたと考えられる。
このようなことから、伸展低下防止用の送風を行う際には、送風量を調整する目安として、
（転写液中の活性剤濃度＋転写液面上の活性剤濃度に伴う液膜や液粘度によるフィルム    伸展を阻害しようとする抵抗力）＜フィルム伸展力
という関係が成り立つように送風すれば良いと結論付けられる。
ここで、転写フィルムＦの伸展を阻害する要因（条件）として、液面上の活性剤濃度（割合）のみならず、転写液中の濃度も考慮に入れたのは、上述したように転写を繰り返し行うことで、転写液中に溶け込んだ活性剤の濃度が次第に高まって行くためである。その点では、新水供給によって転写液中の活性剤濃度を低下もしくは低い状態で維持することが可能であるため、新水供給によっても転写フィルムＦの伸展低下防止を図ることが考えられる。因みに、本実施例では、この点も考慮して新水供給を併せて行ったものである。【０１１７】
なお、伸展低下防止機構１０における除去手段１０１としては、必ずしも送風で活性剤成分Ｋを側壁２２に追いやるだけでなく、他の除去手法も採り得るものであり、例えば液面上の活性剤成分Ｋを転写液Ｌとともに吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、除去手段１０１として吸い込みノズルが適用される。
また、本実施例では伸展低下防止機構１０の圧縮空気吹出ノズル１０２を送風機２６とともに設けたが、伸展低下防止機構１０は、必ずしも送風機２６とともに設ける必要はなく、伸展低下防止機構１０による送風（活性剤成分Ｋの除去）や液流あるいはフィルム保持機構６による移送作用（保持作用）によって転写フィルムＦの周囲への延展が行える場合には、液圧転写装置１の全体構成から送風機２６を削除することが可能である。【０１１８】
次に、転写フィルム供給装置３について説明する。転写フィルム供給装置３は、一例として図１に示すように、ロール巻きされた転写フィルムＦから成るフィルムロール３１と、このフィルムロール３１から引き出された転写フィルムＦを加熱するヒートローラ３２と、転写フィルムＦを転写槽２に供給するための案内コンベヤ３３とを具えて成り、転写フィルムＦはガイドローラ３４によってこれらの部材間を経由しながら転写槽２に供給される。
ここで上記説明では、ロール巻きしたフィルムロール３１から順次、転写フィルムＦを転写槽２に繰り出すように説明したが、例えば最初から矩形状にカットされた転写フィルムＦを一枚ごと転写槽２に供給し、この上方から被転写体Ｗを押し付ける、いわゆるバッチ式の液圧転写も可能である。因みに、バッチ式の場合には通常、転写槽２に液流が形成されないため、転写後の被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げる際には、意匠面に沿った引き上げとなり、図１３（ａ）に示すように、斜めに引き上げられる。【０１１９】
次に、活性剤塗布装置４について説明する。活性剤塗布装置４は、一例として転写フィルム供給装置３のヒートローラ３２の後段に設けられ、転写フィルムＦに所要の活性剤を塗布するロールコータ４１を具えて成るものである。ここで図１に示す実施例では、転写フィルムＦに活性剤を塗布してから、これを転写槽２に供給するものであるが、当該装置の構造等を変更して、転写槽２に供給・着液した状態の転写フィルムＦに、上方から活性剤を塗布することも可能である。【０１２０】
次に、被転写体搬送装置５について説明する。被転写体搬送装置５は、被転写体Ｗを適宜の姿勢で転写液Ｌ中に没入させ、また転写液Ｌ中から引き上げるものであり、本発明では上述したように意匠面上の出液位置ＰＯをほぼ一定の位置に維持しながら被転写体Ｗを引き上げることが大きな特徴である。このような引き上げを行うには、通常、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１がシンプルな平面であることは稀であるため、被転写体搬送装置５としても様々な意匠面形状に対応できるように、マニピュレータ（ロボット）を適用することが好ましいと考えられる。しかしながら、被転写体搬送装置５としては、コンベヤを適用することも可能であることから、以下の説明では、コンベヤを適用した被転写体搬送装置５についてまず説明する。特に液流ナシの場合には、被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げる形態となり（出液位置ＰＯをほぼ一定の位置に維持するため）、意匠面Ｓ１が複雑でなければ、コンベヤでも充分に適用し得るものである。
また、通常、被転写体Ｗは、転写用治具（単に治具Ｊとする）を介してコンベヤに取り付けられるため、本実施例においても、被転写体搬送装置５は、搬送作用を担うコンベヤ５１と治具ホルダ５２とを具えて成る構造を基本とする。すなわち、液圧転写の際には、予め被転写体Ｗを治具Ｊに取り付けておき、この治具Ｊを治具ホルダ５２に着脱してコンベヤ５１へのセッティング（被転写体Ｗのセッティング）を行うものである。以下、コンベヤ５１について更に説明する。
コンベヤ５１は、一例として図１２、２０に示すように、平行に配置された一対のリンクチェーン５３にリンクバー５４を横架するともに、このリンクバー５４に所定の間隔で治具ホルダ５２を配設して成り、被転写体Ｗを治具Ｊとともに連続的に転写液Ｌ中に没入・出液させるものである。なお、没入側における被転写体Ｗ（治具Ｊ）のコンベヤ５１への取り付けや、転写後の出液側における被転写体Ｗ（治具Ｊ）のコンベヤ５１からの取り外しは、ロボットにより自動で行うことも可能であるし、作業者による手作業で行うことも可能である。また、液流アリの場合、没入時のコンベヤ５１による被転写体Ｗの搬送速度は、転写フィルムＦの液面上の移送速度（すなわち転写液Ｌの液流速度）とほぼ同調するように設定されるのが一般的である。【０１２１】
コンベヤ５１の具体的構成について説明すると、このものは一例として図２０に示すように、側面から視て逆三角形の搬送軌道を描く通常の三角コンベヤ部５５に対し（逆三角形の下方に位置する頂点部分を没入側ホイール５６とする）、出液側ホイール５７を追加した構造を採り、概ね没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの区間で被転写体Ｗを没入させ、且つ出液エリアＰ２を没入エリアＰ１とは異なる位置に設定するものである。より詳細には、平面から視た出液エリアＰ２が、没入エリアＰ１に対して明確に下流側に位置するように設定されるものである。
因みに、従来の三角コンベヤ部５５のみによる搬送態様では、被転写体Ｗの没入が、下方の頂点部分（没入側ホイール５６）のみで行われ、言わば短時間または瞬間的な没入であるのに対し、本実施例における被転写体Ｗの没入は直線的と言え、没入時間を長く確保したものと言える。このように本実施例では、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離が比較的長く確保でき、被転写体Ｗを没入させている間に液面残留フィルムＦ′を分断し、且つ両側壁２２部分で回収するのに好適な搬送態様である。また、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離が比較的長いため（被転写体Ｗの没入が瞬間的でないため）、転写液中での被転写体Ｗの動きが、大きな回転作動を伴わず、これによりタダレ不良・カス不良の防止につながるものである。もちろん、このような不良を極力生じさせないためには、被転写体Ｗの転写液Ｌ中での移動速度や出液速度にも考慮する必要があり、できる限り遅い方が好ましいが、ここでは生産性も考慮して２ｍ／分を上限とするものである。
更に、本実施例では、没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの区間は、液中における被転写体Ｗの移動軌跡をほぼ水平に設定するものである。またコンベヤ５１は、このような構造上、従来の三角コンベヤ部５５と直線コンベヤ５８部とを出液側ホイール５７によって接続した構成を採るものであり、以下これらの構成部材について説明する。【０１２２】
三角コンベヤ部５５は、従来と同様に、下方頂点に当たる没入側ホイール５６を回動中心として全体的に傾倒自在に構成され、これにより被転写体Ｗの没入角αが適宜変更できるように構成されている。因みに、ここでの没入角αとは、図２０に示すように、意匠面Ｓ１の転写液面（上流側）に対する角度であり、一例として１５度〜３５度程度での設定範囲を想定している。
また、直線コンベヤ部５８も、下方のチェーンホイール５９を中心として回動自在に構成され、いわゆるパンタグラフ状の構造を採るものである。これは（直線コンベヤ部５８を回動自在としたのは）、三角コンベヤ部５５の回動によって被転写体Ｗの没入角を変更しても、コンベヤ５１全体の移送長（リンクチェーン５３の全長）は変えられず、またコンベヤ５１に掛けるテンションも維持する必要があるためである。言い換えれば、直線コンベヤ部５８を回動させることで、このものの回動自由端側をいわゆるテンションプーリとして機能させたものである。
ここで図２０（ａ）中の実線部分が、没入角αが比較的小さい場合の搬送軌道であり（一例として１５度程度）、図２０（ｂ）中の実線部分が、没入角αが比較的大きい場合の搬送軌道である（一例として３０度程度）。因みに、本実施例では、出液側ホイール５７〜直線コンベヤ部５８の回動中心側（チェーンホイール５９）までの間が固定軌道として設定されているため、出液角βは変更できないものである（固定設定されている）。つまり図２０に示した実施例では、被転写体Ｗは常に意匠面Ｓ１と同じ傾斜角度で引き上げられるものであり（意匠面に沿った引き上げ）、これは液流ナシの場合に適した（出液位置ＰＯをほぼ一定にするのに適した）引き上げ方と言える。【０１２３】
なお、出液側ホイール５７には、「ホイール」という名称を付したものの、必ずしもリンクチェーン５３の走行とともに回転する部材である必要はなく、例えば上記図２０に示したように、チェーンに当接しながら円滑にこれを案内するガイド部材であっても構わない（いわゆる滑り接触）。
また、出液側ホイール５７の径寸法は、没入側ホイール５６と同じ大きさか、これより大きいものが好ましく、これは出液側ホイール５７が小さいと、被転写体Ｗが出液する際に出液側ホイール５７の外側を回る周速度（回転速度）や角度変化が大きくなるためである（転写液Ｌに対する速度差が過大となる）。すなわち、本コンベヤ５１にあっては、リンクバー５４が取り付けられるリンクチェーン５３部分での移送速度（チェーン走行速度）が一定に維持されるため、出液側ホイール５７の径寸法（回転半径）が小さくなると当該ホイール外側を回る被転写体Ｗの周速度（回転速度）や角度変化が大きくなるものである。【０１２４】
また、上記図２０に示した実施例は、上述したように出液角βは固定され、変更できないものであるが、出液角βを可変とすることも可能である。すなわち、これは例えば図２１に示すように、コンベヤ５１（リンクチェーン５３）を側面から視た状態で、搬送軌道が全体的に四角形状（特に台形状）になるように形成した場合である。ここで没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とは固定状態に設定され（定位置での回転のみ可能）、残る二つのチェーンホイール５９Ａ、５９Ｂが各々没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とに対して回動自在に形成される。つまり、没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とに連接される没入側及び出液側の直線コンベヤ部５８Ａ、５８Ｂを没入側ホイール５６及び出液側ホイール５７を中心に回動自在に形成するものである。
もちろん本実施例においても、やはりコンベヤ５１全体の移送長（リンクチェーン５３の全長）は変えられないため、被転写体Ｗの没入角αを変更させた場合には、テンションプーリーのように出液側の直線コンベヤ部５８Ｂも振って、出液角βを変更させるものである。従って、本実施例では、出液角βが変更可能ではあるものの、これは没入角αと関連する変更であり、何の制限もなく出液角βを自由に変更できるものではない。因みに、図２１中の実線部分が、没入角αが大きく且つ出液角βが小さい場合の搬送態様であり、図中の二点鎖線部分が、没入角αが小さく且つ出液角βが大きい場合の搬送態様である。また、具体的な角度としては、一例として没入角αが１５度〜３５度程度で変更可能であり、出液角βが２５度〜５５度程度で変更可能である。【０１２５】
また上記図２０・２１の実施例では、没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの間で、被転写体Ｗを液中においてほぼ水平に移送するものであったが、被転写体Ｗの搬送態様は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図２２に示すように、被転写体Ｗを上記の区間で徐々に上昇させて行く移送形態も可能である。この場合、被転写体Ｗは、両ホイール間の移送中において適宜の傾斜角（出液角β）を持って上昇移送される。このことから、被転写体Ｗの没入後、上記の区間で出液側ホイール５７のみを徐々に上方に移動させて行けば、被転写体Ｗの出液角βを徐々に増加させて行くことが可能となる。従って、上記図２１において出液側ホイール５７を昇降自在とすれば、より高い自由度で出液角βを変更することができ、場合によっては没入角αに何ら依存することなく変更し得るものである。【０１２６】
また、上述したコンベヤ５１は、没入エリアＰ１と出液エリアＰ２との間で、ある程度の時間・距離を確保することが目的であるため、三角コンベヤ部５５と直線コンベヤ部５８とを組み合わせた構成を基本としたが、従来の三角コンベヤ部５５のみでコンベヤ５１を構成することも可能である。ただ、この場合には、図２０に示す治具脚ＪＬを幾らか長めに設定して、被転写体Ｗを比較的液中深くに沈み込ませ、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離を長めに確保することが好ましい。もちろん単に治具脚ＪＬを長くするだけでは、没入側ホイール５６（三角コンベヤの下方頂点部分）の外側を回る被転写体Ｗの周速度や角度変化が大きくなるため、これを考慮して全体の移送態様等を決定する必要がある。
なお、上述したように、このようなコンベヤ５１は、通常、意匠面に沿った引き上げとなることから、液流ナシの場合に適するものであるが、液流アリの場合にもコンベヤ５１を適用することは可能である。その場合（液流アリの場合）には、被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げながら、液流方向の水平移送成分も加えるように引き上げればよいため（液流を加味した引き上げ）、例えば被転写体Ｗを取り付ける治具Ｊに予めスライド機構を組み込んでおき、被転写体Ｗの出液に伴い、被転写体Ｗを液流速度分、水平方向にスライドさせることで、コンベヤ５１でも液流を加味した引き上げが行えるものである。また、三角コンベヤ部５５のみで構成したコンベヤ５１を没入側と出液側とで分け（三角の各辺を不連続とする）、没入側と出液側とにおいて速度や角度の設定が別々に行えるようにすることでも液流を加味した引き上げが可能となる。【０１２７】
また被転写体搬送装置５としては、コンベヤ５１の他にも、上述したように例えば図１に示すようなロボット１１０（多関節形ロボットであり、いわゆるマニピュレータ）を適用することができ、被転写体Ｗの移動の自由度が高い点で好ましい形態である。この場合も、転写槽２は、上述した形態を踏襲するものであり、被転写体Ｗを没入させている間に液面残留フィルムＦ′を分断し、転写槽２から排出することがより好ましい。また意匠面浄化機構９はもちろん、出液エリア浄化機構８や伸展低下防止機構１０等も具えることにより、転写液Ｌや出液エリアＰ２の清浄化を高いレベルで図ることが望ましい。
なお、図１中、破線部を指す符号１１１は、被転写体Ｗを転写液Ｌ中に没入させるための転写ロボットのハンドであり、一般には被転写体Ｗを保持した治具Ｊを把持するものである。また図中、二点鎖線部を指す符号１１２は、転写後の被転写体Ｗを液中から引き上げ、ＵＶ照射工程用のコンベヤＣに乗せるための移載ロボットのハンドであり、ここでも被転写体Ｗを保持した治具Ｊを把持するのが一般的である。【０１２８】
また、このようなロボット１１０を適用した液圧転写（ロボット転写）の場合、上述したようにコンベヤ５１よりも被転写体Ｗの角度・姿勢を自由に変更できるため、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げることがより正確に行え、出液速度の制御等も行い易いものである。また、ロボット転写であれば、被転写体Ｗの没入角α、没入速度、液中での移動速度なども高い自由度で設定できるものである。
また転写槽２の左右に複数のロボット１１０を配置して交互に没入から出液までを行うことも可能である。【０１２９】
なお、ロボット転写であっても、コンベヤ５１による転写であっても、被転写体Ｗの出液中は、出液位置ＰＯと意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２との離反距離は、ほぼ一定に維持することが好ましく、特に、この距離が１００ｍｍ以下で一定となるように被転写体Ｗを引き上げることが好ましい。これは、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に泡Ａや夾雑物が付着するカス不良を防止するためであり、意匠面Ｓ１に付着した未硬化状態の表面保護機能も有する転写パターンを流動させないためである（タダレ不良の防止）。すなわちオーバーフロー槽９２を出液位置ＰＯ（意匠面Ｓ１）から近接位置でほぼ一定の距離に保つことにより、出液中の意匠面Ｓ１に、常に同じ離反力を具えた流れ（意匠面離反流ＬＲ）を作用させるものであり、これにより液面上の泡Ａや転写液中・液面上の夾雑物を意匠面Ｓ１から排除し、また意匠面Ｓ１そのものの浄化も図るものである。【０１３０】
液圧転写装置１は、以上のような構成を基本とするものであり、以下、この液圧転写装置１による転写態様について説明しながら、液圧転写方法について説明する。
（１）転写フィルムの供給
液圧転写を行うにあたっては、まず転写液Ｌを貯留した転写槽２に転写フィルムＦを供給する。ここでは上述したように、液圧転写の際に表面保護機能も有する転写パターンを形成することが好ましいため（転写後のトップコートが不要となる）、転写フィルムＦとしても水溶性フィルムの上に転写インクによる転写パターンのみが形成されたものを使用するか、あるいは水溶性フィルムと転写パターンとの間に硬化性樹脂層が形成されたものを使用するものであり、とりわけ水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを使用する場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を適用することが好ましい。【０１３１】
また、本実施例では、転写槽２に転写フィルムＦを供給するにあたり、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間の転写液面上で液膜状となり、転写フィルムＦの伸展を低下させる活性剤成分Ｋを除去するものである。これには例えば図１に示すように、圧縮空気吹出ノズル１０２によって、転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面に送風して、ここに溜まる（浮遊する）活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６の作用開始端（始端プーリ６２Ａ）を回り込ませながら、フィルム保持機構６と側壁２２との間に追いやるものである。これにより転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面では、常時、活性剤成分Ｋが除去されるため、転写フィルムＦの両サイド部分（両側縁部分）がフィルム保持機構６としてのコンベヤ６１に確実に到達し続け、ほぼ一定の伸び率を保った状態で没入エリアＰ１（転写位置）まで移送されるものである。
なお、フィルム保持機構６と側壁２２との間に追いやった活性剤成分Ｋは、その後、オーバーフロー槽７５（排出口７６ａ）に導入して回収することが好ましく、これは活性剤成分Ｋを転写槽２から連続的に回収（排出）し、転写フィルムＦの伸展ひいては精緻な液圧転写を連続して行うためである。【０１３２】
（２）被転写体の没入
このようにして転写フィルムＦが転写液面上で転写可能な状態となった後、例えばロボット１１０に保持された被転写体Ｗが、順次適宜の姿勢・没入角αで転写液Ｌに投入される。もちろん、この没入角αは被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の形状や凹凸などによって適宜変更可能である。
ここで、本実施例では、没入エリアＰ１が、その後に液中から引き上げられる出液エリアＰ２とは幾らか離れており、被転写体Ｗを転写液Ｌ中に没入させている時間が比較的長いものである。
また、液面上の転写フィルムＦは、上記図１のように被転写体Ｗの没入によって突き破られて孔が開いた状態となり、この液面に残されたフィルムが、転写に用いられなかった液面残留フィルムＦ′である。そのため本実施例では、この液面残留フィルムＦ′を、下流の出液エリアＰ２まで到達させないように、転写後できるだけ早期に且つ確実に回収するものであり、以下この回収態様について説明する。【０１３３】
（３）液面残留フィルムの分断
液面残留フィルムＦ′を回収するにあたっては、まず液面残留フィルムＦ′を没入エリアＰ１の下流側で、なお且つ出液エリアＰ２の上流側において、液流方向に分断するものであり、これには図１に示すように、転写後の液面残留フィルムＦ′にエアを吹き付けて分断する。その後、エアによって分断された液面残留フィルムＦ′は、送風や液流等によって次第に両側壁２２に寄るように送られ、ここで図４に示すように、両側壁２２に設けたオーバーフロー槽７５等によって回収される。【０１３４】
（４）液面残留フィルムの回収
そして本実施例では、液面残留フィルムＦ′の回収を妨げることがないように、オーバーフロー槽７５（排出口７６）では、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）によるフィルムの保持作用を解除するが、オーバーフロー槽７５の手前（排出口７６の上流側）で解除するのではなく、例えば図９（ａ）に示すように、フィルムの保持作用が幾らか排出口７６に及ぶように構成されることが好ましい（オーバーラップ状態）。これは、オーバーフロー槽７５に至るまで液面残留フィルムＦ′を確実にコンベヤ６１に保持させるためであり、これにより液面残留フィルムＦ′は、転写位置にある転写フィルムＦを引っ張ってしまうことなく、オーバーフロー槽７５部分で、コンベヤ６１の終端プーリ６２Ｂを回り込むように流れ、オーバーフロー槽７５に落下、回収されるものである。【０１３５】
なお、分断ラインＦＬのエッジ付近は、上述したように次第に少しずつ溶解、ばらけながら送風や液流によって両側壁２２に寄って行くものである。このため、液面残留フィルムＦ′を回収する際には、分断ラインＦＬの塊全体部分と、分断ラインＦＬのばらけた夾雑物とを二段階で分けて回収することが好ましく、これに適した構成がオーバーフロー槽７５の排出口７６の途中部分に設けられた遮断手段７７である。すなわち、遮断手段７７の存在によって、一基のオーバーフロー槽７５でも、遮断手段７７の前後二段階に分けて液面残留フィルムＦ′を回収するものである。具体的には、図９（ａ）に示すように、分断ラインＦＬの塊全体を遮断手段７７（堰板７８または収容式遮蔽体７９）より上流手前側に誘導し前方の一段階目で回収する一方、分断ラインＦＬのばらけた夾雑物については、遮断手段７７より後方の二段階目で回収するものである。【０１３６】
また、遮断手段７７は、排出口７６の流速誘導範囲を狭めるものでもあり、このため遮断手段７７はフィルムの保持作用解除後の流速を弱める制御も行っている。
このようにして、エアで分断された液面残留フィルムＦ′は、オーバーフロー槽７５によって、確実に且つ転写位置（没入エリアＰ１）に悪影響を及ぼすことなく回収されるものである。
ここで遮断手段７７としては、図４・１０に示したように堰板７８や収容式遮蔽体７９を適用することが可能であるが、収容式遮蔽体７９であれば、オーバーフロー槽７５に落とし込むだけでこのものを固定でき、また収容式遮蔽体７９を前後にスライドさせることで排出口７６に対する位置設定や、前後二段階で行う回収割合の調節も容易に行え、好ましいものである。
なお、このような液面残留フィルムＦ′の回収は、当然、出液エリアＰ２よりも上流側で完了させるものである。【０１３７】
（５）出液エリア浄化（装飾不要面側）
また、このような液面残留フィルムＦ′の回収に伴い、本実施例では出液エリア浄化機構８によって出液エリアＰ２、特に装飾不要面Ｓ２側を浄化するものであり、以下これについて説明する。出液エリア浄化機構８は、出液エリアＰ２における転写液中・液面上の夾雑物や液面上の泡Ａを出液エリアＰ２から遠ざけ、槽外に排出するものである。これには、例えば図４に示すように、出液エリアＰ２の左右両側壁２２にオーバーフロー槽８２を設け、出液エリアＰ２からオーバーフロー槽８２に向かうサイド離反流ＬＳを形成するものであり、これにより主にフィルムカス等の液中の夾雑物を出液エリアＰ２に寄せ付けないようにし、且つその回収を図っている。更に、本実施例では図１・２・４に示すように、転写槽２の一方の側壁２２（オーバーフロー槽８２の上方）上に送風機８５を設け、ここから出液エリアＰ２を通って反対側のオーバーフロー槽８２に至るように送風を行っている。これにより出液エリアＰ２（装飾不要面Ｓ２側）の液面上に発生する泡Ａや夾雑物をオーバーフロー槽８２に送り込み、回収するものである。また、このためオーバーフロー槽８２には、流速増強用ツバ８４を形成し、液面付近での流速（導入速度）を速めることが好ましい。
なお、上記サイド離反流ＬＳを形成するには、一部新水を利用することが望ましい。【０１３８】
（６）出液エリア浄化（意匠面側）
また、本実施例では意匠面浄化機構９によって、出液エリアＰ２の意匠面Ｓ１側を浄化するものである。すなわち、当該機構は、被転写体Ｗを引き上げるにあたり、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１を浄化し、更に先行して引き上げられた被転写体Ｗ（治具Ｊ）から落下した雫によって生じた液面上の泡Ａや、転写液中・液面上の夾雑物を意匠面Ｓ１から遠ざけ出液エリアＰ２から排除するものであり、以下これについて説明する。
出液中、被転写体Ｗには、下流側または進行方向を向く意匠面Ｓ１に回り込む流れが発生し易いものであり、意匠面浄化機構９は、このような回り込み流を極力解消し、意匠面Ｓ１に夾雑物や泡Ａを寄せ付けないようにするものである。具体的には、図１・２に示すように、出液エリアＰ２にオーバーフロー槽９２を設けて成り、これにより出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に、新水による意匠面離反流ＬＲを形成する。ここで上記オーバーフロー槽９２には、流速増強用ツバ９４を形成し、液面付近での流速（導入速度）を速めることが好ましい（図４・１２参照）。
なお、カス不良やタダレ不良を一層防止するには、被転写体Ｗの出液中、出液位置ＰＯから意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２までの離反距離を、ほぼ一定に維持することが好ましく（例えば１００ｍｍ以下の一定距離）、これは意匠面離反流ＬＲを常に同じ強さで意匠面Ｓ１に作用させるためである。すなわち液流ナシの場合には、オーバーフロー槽９２は転写槽２に対し不動状態（固定状態）に設定し、液流アリの場合には、液流と同速で液流方向に移動させて行くものである。【０１３９】
因みに、液圧転写後にトップコートを行い、転写パターンの表面保護を図る従来の液圧転写では、液圧転写後に水洗浄等を行い、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着した水溶性フィルムを除去し、その後にトップコートを行っていたため、転写時に意匠面Ｓ１にフィルムカス等の夾雑物が付着すること自体が即、不良になるものではない。しかしながら、このような従来の液圧転写においても、出液エリアＰ２のクリーン化や転写液Ｌの清浄度を高いレベルで維持することは、精緻な液圧転写が行える点で好適であり、従来の液圧転写においても好ましいものである。【０１４０】
（７）被転写体の出液
被転写体Ｗは、上記のように高いレベルでクリーン化が達成された出液エリアＰ２から引き上げられるものであり、このため意匠面Ｓ１への夾雑物や泡Ａの付着はほとんどないものである（不良率の低減）。
なお、本発明では、意匠面Ｓ１における出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを傾斜状態で転写液Ｌ中から引き上げるものであり、そのため基本的には意匠面Ｓ１の形状に沿って被転写体Ｗを出液させるものである。ただし、意匠面Ｓ１の形状に沿ってというだけでは、意匠面Ｓ１の形状等によって、例えば一旦引き上げられた被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の一部が再没入することや、転写液Ｌ中で被転写体Ｗが回転動作主体となること、あるいは被転写体Ｗの没入から出液という一連の動作がスムーズに行えないこと等がある。このため、これらを生じさせないように意匠面Ｓ１を滑らかに結ぶ出液仮想ラインＣＶを想定し、これに沿って引き上げるようにしたり、また意匠面Ｓ１上または出液仮想ラインＣＶ上における出液角βを２５度〜５５度で設定して、被転写体Ｗの出液姿勢を制御したりするものである。もちろん、この出液角βは、出液中、上記範囲内で徐々に変更して行くことも可能であるし、例えば３４度などの一定値に維持しながら出液させることも可能である。
また、カス不良やタダレ不良をより効果的に防止するには、被転写体Ｗの出液速度や転写液Ｌ中での移動速度は、極力遅い方が好ましいが、ここでは生産性も考慮して２ｍ／分を上限とするものである。【０１４１】
（８）装飾層の硬化処理
転写液Ｌから引き上げた被転写体Ｗには、その後、転写パターン（装飾層）を硬化させる処理が施される。ここでは被転写体Ｗに紫外線等の活性エネルギー線を照射するものであり（図２３（ｃ）参照）、この際、被転写体Ｗは、意匠面Ｓ１に半溶解状のＰＶＡが付着したままの状態である。なお、転写パターン（装飾層）を硬化させる他の手法としては、上記活性エネルギー線照射の他に加熱も挙げられるが、これらを両方行って硬化させることも可能である。因みに、特許請求の範囲に記載した「活性エネルギー線照射または／および加熱」という記述は、これらの硬化処理のうちどちらか一方または双方を行うことを意味している。
その後、被転写体Ｗは、水洗浄等によってＰＶＡが除去され（脱膜）、乾燥を経て、一連の作業が終了となる。なお、本実施例では既に転写パターン（装飾層）を硬化させているため、乾燥後のトップコートは不要であるが、この後、更にトップコートを行うこと自体は何ら差し支えない。【０１４２】
（９）被転写体が意匠面に開口部を有する場合の転写について
次に、被転写体Ｗが意匠面Ｓ１に開口部Ｗａを有している場合の好ましい転写態様について説明する。このような被転写体Ｗについては、例えば図２３（ａ）に示すように、開口部Ｗａの裏面（装飾不要面Ｓ２）側に適宜の間隙ＣＬをあけて薄膜誘導体１２０を設けて転写を行う（転写液Ｌに没入させる）ことが好ましい。これは、そのままでは表側の意匠面Ｓ１に張る薄膜Ｍを、薄膜誘導体１２０によって図２３（ｂ）に示すように、開口部Ｗａと薄膜誘導体１２０との間（間隙ＣＬ）に張らせるためである。【０１４３】
ここで、通常では意匠面Ｓ１側に張ってしまう薄膜Ｍを、薄膜誘導体１２０によって、間隙ＣＬに張らせることができる経緯（理由）について説明する。薄膜Ｍは、一般にシャボン玉と同様であり、そのため面積（表面積）を小さくするように膜を張るという性質がある（フェルマーの法則）。このため開口部Ｗａの面積（開口部面積）に対して、間隙ＣＬの全周囲面積（これを離開全周面積とする）を小さくするように薄膜誘導体１２０を設けることで、薄膜Ｍを間隙ＣＬ側（装飾不要面Ｓ２側）に誘導することができるものである。
このようなことから、薄膜誘導体１２０は、一例として図２３（ａ）に併せ示すように、開口部Ｗａを正面から視た状態で、開口部Ｗａとほぼ同等の大きさか、それよりも一回り大きめに形成するものであり、これは開口部Ｗａの全周において間隙ＣＬを確実に形成するための構成である。
また、薄膜誘導体１２０を開口部Ｗａの裏側に位置させるにあたっては、治具Ｊに薄膜誘導体１２０を取り付けてもよいし、被転写体Ｗの裏面（アッセンブリとしての組付構造）を利用して薄膜誘導体１２０を直接、被転写体Ｗに取り付けても構わない。【０１４４】
因みに、薄膜誘導体１２０は、一例として図２３（ｃ）に示すように、装飾層の硬化処理を終えるまで、装飾不要面Ｓ２側に位置させておくことが好ましい。また、薄膜Ｍが出液中や本硬化処理中において破裂することについては格別支障がなく、これは薄膜Ｍが被転写体Ｗの装飾不要面Ｓ２側に形成され、破裂しても意匠面Ｓ１側にまで破裂残滓による泡Ａが発生し難いためである。【０１４５】
更に、上述した間隙ＣＬは、必ずしも開口部Ｗａの全周に対して一定に形成する必要はなく、例えば図２４に示すように、漸減させることも可能であり（ここでは出液下方側に向かって間隙ＣＬが徐々に広がるように薄膜誘導体１２０を設置）、この場合には転写没入時に被転写体Ｗと薄膜誘導体１２０との間に空気の抜けを誘導し易く、精緻な液圧転写ができ、また出液後の素早い排水と乾燥が期待できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、転写時に表面保護機能も有した転写パターンを形成する液圧転写（トップコート不要の液圧転写）に好適であるが、転写時に転写パターンを形成し、転写後のトップコートにより、その表面保護を図る従来の液圧転写においても適用できるものである。
【図１】
2012147530.tif 000003
【図２】
2012147530.tif 000004
【図３】
2012147530.tif 000005
【図４】
2012147530.tif 000006
【図５】
2012147530.tif 000007
【図６】
2012147530.tif 000008
【図７】
2012147530.tif 000009
【図８】
2012147530.tif 000010
【図９】
2012147530.tif 000011
【図１０】
2012147530.tif 000012
【図１１】
2012147530.tif 000013
【図１２】
2012147530.tif 000014
【図１３】
2012147530.tif 000015
【図１４】
2012147530.tif 000016
【図１５】
2012147530.tif 000017
【図１６】
2012147530.tif 000018
【図１７】
2012147530.tif 000019
【図１８】
2012147530.tif 000020
【図１９】
2012147530.tif 000021
【図２０】
2012147530.tif 000022
【図２１】
2012147530.tif 000023
【図２２】
2012147530.tif 000024
【図２３】
2012147530.tif 000025
【図２４】
2012147530.tif 000026
【図２５】
2012147530.tif 000027
【図２６】
2012147530.tif 000028
【図２７】
2012147530.tif 000029
【図２８】
2012147530.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月21日(2013.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写インクによってあらかじめ適宜の転写パターン（表面インク層）が施されて成る転写フィルムを、液面上で浮遊支持し、ここに被転写体を押し当てながら転写液中に没入させることにより、その液圧を利用してフィルム上の転写パターンを被転写体に転写する液圧転写に関するものであって、特に転写液中から引き上げる際の被転写体の出液位置をほぼ一定の位置に維持することにより、意匠面にカス不良やタダレ不良を生じさせないようにした新規な液圧転写方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
水溶性フィルム（担持シート）の上に、あらかじめ非水溶性の適宜の転写パターンを施して成る転写フィルムを転写槽（転写液）に浮かばせ、転写フィルム（水溶性フィルム）を転写液（端的には水）で湿潤させた状態で、被転写体をこの転写フィルムに接触させながら転写槽内の液中に押し入れ、液圧を利用してフィルム上の転写パターンを被転写体の表面に転写形成する液圧転写が知られている。なお、転写フィルムには、上述したように、水溶性フィルム上に転写パターンがインクによって事前に形成（印刷）されており、転写パターンのインクは乾燥状態にある。このため転写に際しては、転写フィルム上の転写パターンに活性剤やシンナー類を塗布して、転写パターンを印刷直後と同様の湿潤つまり付着性を発現させた状態に戻す必要があり、これは活性化と称される。
【０００３】
そして、転写後、転写槽から取り出された被転写体は、半溶解状の水溶性フィルムが水洗浄等によって除去されたのち乾燥され、被転写体上に転写形成された装飾層の保護を図るためにトップコートに供されることが多かった。しかし、このような従来の液圧転写においては、まずトップコートに溶剤系クリヤー塗料を使用していたため環境負荷が高いことが問題であり、またトップコート時の不良や塗装乾燥に比較的長い時間やエネルギーを要すること等から、液圧転写全体のコスト高を招いていた。
【０００４】
このようなことから、液圧転写の際に表面保護機能も有した転写パターンを被転写体に形成し、転写後にこれを硬化させて装飾層を形成し、トップコートを省く手法が案出されている（例えば特許文献１、２参照）。
このうち特許文献１は、水溶性フィルムの上に転写パターンのみを形成した従来の転写フィルムを用いながら、活性剤として硬化樹脂組成物（液体）を用い、転写後に被転写体に紫外線を照射することで、転写パターンと渾然一体となった硬化樹脂組成物（表面保護層）を硬化させる手法である。
また、特許文献２は、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を形成した転写フィルムを用い、転写後の被転写体に紫外線等の活性エネルギー線の照射もしくは加熱によって転写パターン上の硬化性樹脂層を硬化させる手法である。
【０００５】
ところで、表面保護機能も有した転写パターンを形成した液圧転写では、被転写体の没入時（転写時）に、被転写体が液面上に浮遊した転写フィルムを突き破って液中に没する動作となるため、没入後に液面上に残ったフィルムは、もはや転写に使用されない不要なものとなる（これを液面残留フィルムとする）。また、被転写体が液面上の転写フィルムを突き破ることによって、微細なフィルムカス（例えば水溶性フィルムとインクが混ざり合った紐屑状のもの）が転写液中に大量に分散・放出されるため、これが転写液中に滞留するものである。更に、被転写体の没入（転写）は、通常、治具に取り付けられた状態で行われるため、没入の際に、治具や被転写体に付いた余剰フィルムが液中で剥離し放出されることもあった。そのため転写液から引き上げる被転写体の意匠面には、このような液面残留フィルム、フィルムカス、余剰フィルム等が付着することがあった（これらは転写液面や液中に残る不要なものであるため、本明細書ではこれらを「夾雑物」と総称する）。
【０００６】
更にまた、例えば図２５（ａ）に示すように、被転写体Ｗが意匠面Ｓ１に開口部Ｗａを有している場合には、液面から引き上げる際、開口部Ｗａに水溶性フィルムの水溶解物による薄膜Ｍが張られることが多く、これが弾けて被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に泡Ａが付着したり、また被転写体Ｗの突起部や開口部Ｗａの上縁部などから転写液Ｌが液面に落下した際に、液面上に泡Ａが発生したりして、これが意匠面Ｓ１に付着することがあった。すなわち図２５（ａ）では、当初、治具Ｊの枠に薄膜Ｍが張り、この破裂残渣の泡Ａが転写液面上に漂い、出液エリアＰ２の液面移動（被転写体Ｗの引き上げに伴う相対的な下降）に伴い、泡Ａが被転写体Ｗの開口部Ｗａに張られた薄膜Ｍに取り込まれ、その後、この薄膜Ｍの破裂残渣が泡Ａとして液面上に漂い、間接的に意匠面Ｓ１に付着、あるいは泡Ａとして直接、被転写体Ｗの表面を伝わり意匠面Ｓ１に付着し、結果的に図２５（ｂ）に示す状態となる。
【０００７】
そして、この状態で活性エネルギー線の照射または／および加熱による硬化処理を行うと、例えば図２５（ｃ）に示すように、泡Ａが付着した部位だけは、泡Ａの応力や活性エネルギー線の屈折等が原因で、当該部位のみ装飾層（転写パターン・表面保護層）の柄歪みや、柄が抜け落ちる現象（いわゆるピンホール不良）等が生じていた。もちろん、このような柄歪みや抜け落ちは、意匠面Ｓ１に泡Ａが付着した場合に限らず、上記液面残留フィルム、フィルムカス、余剰フィルム等の夾雑物が意匠面Ｓ１に付着した場合にも起こり得る現象（不具合）である。ここで図中符号ｆは、主に被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）等に転写された装飾層を示している。このようなことから、液圧転写時に表面保護機能までを有した転写パターンを形成する液圧転写においては、液面残留フィルム、フィルムカス、余剰フィルム、泡Ａなどを意匠面Ｓ１に極力付着させないことが重要となっている（意匠面に泡Ａや夾雑物が付着することをまとめて「カス不良」とする）。
なお、柄歪みや抜け落ちを起こした物品（液圧転写品）は、一旦、硬化処理が成されているために、柄歪みや抜け落ちによる凹凸が際立ち、もう一度、転写をやり直すことができず（再生不可）、そのためこのような不良品は量産性を著しく損ねるものであり、不良率そのものを下げる根本的な解決手法が強く望まれていた。
【０００８】
また転写後、活性エネルギー線の照射または／および加熱による硬化処理を行うまでの被転写体Ｗにあっては、意匠面Ｓ１に付着したインクおよび厚膜の硬化性樹脂を含む転写パターンが、まだ未硬化の状態であるため流動し易い状態にある。従って、転写液中における被転写体Ｗの回転動作、移送速度、転写液面の波立ち、出液時または出液直後の被転写体Ｗの振動等によって意匠面Ｓ１に負荷が掛かった場合には、意匠面Ｓ１に付着したばかりのインクおよび厚膜の硬化性樹脂を含む転写パターンが流動し、意匠面がただれたようになる不具合が起き易い（これをタダレ不良とする）。なお、タダレ不良の代表例としては、例えば図２６に示すように、転写液面に対し意匠面Ｓ１が平行状態で出液した場合に起こる液面波現象（負圧アタック）が挙げられる。
【０００９】
ところで液面付近に液流が形成されていない転写槽２から、被転写体Ｗを一定の傾斜角度で真上に引き上げた場合（いわゆるバッチ式）の出液動作を図２７に示す。この場合、被転写体Ｗの引き上げに伴い、出液位置が図２７（ａ）〜（ｃ）に示すように、出液後端側（時間的に後から出液する方であり図２７では左側）に、徐々に移動して行く様子が分かる。なお、上記「出液位置」とは、出液する被転写体Ｗを側面から視た場合の意匠面Ｓ１上における被転写体Ｗの出液地点（ポイント）であり、意匠面Ｓ１と転写液面との交点とも言える。
このような引き上げ方では（出液位置を出液後端側に徐々に移動させる引き上げ方では）、被転写体Ｗ自体が水（液）を掻く櫂のような作用を担い、被転写体Ｗの裏側（上方）に位置する転写液Ｌを、被転写体Ｗの傾斜に沿って出液後端側に送る（案内する）ものである。このような転写液Ｌの流れは、被転写体Ｗの出液後端側を迂回しながら転写槽２内を相対的に落下するような動き（流れ）となるため、これを傾斜落水とする。そして、この傾斜落水は、図２７（ｂ）・（ｃ）に示すように、転写槽２内の転写液Ｌを被転写体Ｗの意匠面Ｓ１（出液位置）に向かわせる撹拌流を形成する。このため被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）には、撹拌流による転写液Ｌが寄せ付けられることとなり、転写液中に存在するフィルムカス等の夾雑物が付着し易くなる（カス不良）。もちろん、このような撹拌流によって、意匠面Ｓ１にタダレ不良も生じ易いものである。
また、傾斜落水による撹拌流が生じると、液面が静止（安定）するまでに時間が掛かるため、従来の液圧転写と同じタクトタイムでは液面が安定せず（収まらず）、連続して転写を行うほど撹拌流による悪影響（カス不良・タダレ不良）が増長する傾向にあった。
【００１０】
なお、近年は、印刷コスト削減化のため短時間での液圧転写が求められてきており、また生産性向上と転写フィルムの膨潤促進化のため、薄く延びやすい転写フィルムが望まれており、上記カス不良・タダレ不良がより生じ易い環境になりつつある。
また、ＵＶ硬化型の転写フィルムでは、撹拌流等により意匠面Ｓ１にカス不良（気泡付着）やタダレ不良が発生してしまうと、その部分でＵＶ光が拡散してしまい、当該部分が未硬化となる不具合（問題）が無視できなくなってきている（従来は、低速の転写であり、また転写フィルムもそれほど薄くなかったため想定されなかった）。
このようなことから、本出願人は、カス不良やタダレ不良を防止するには、被転写体の出液動作から見直す必要があるとの認識を深め、出液位置をほぼ一定に維持しながら被転写体を引き上げることで、極力、撹拌流を起こさないようにするとの思想に至ったものである。
【００１１】
もちろん、従来から引き上げ時の落水を考慮する技術思想が全くなかったわけではない（例えば特許文献３参照）。しかしながら、この特許文献３は、専ら大きな被転写体を対象としたものであり、また、このような大きな被転写体を水面（液面）と平行に引き上げると、水による抵抗が極めて大きいため、これを防止すべく被転写体を傾斜させて引き上げるというものであり、出液位置を一定に維持するという思想は全くない。
このように従来は、出液動作にそれほど関心が持たれていなかったのが実状であり、これは没入と同時に液圧転写が実施・完了し、出液時点ではもはや転写が終了していることも大きく関係していると思われる。すなわち液圧転写が行われる没入時の被転写体の動作や姿勢制御については、正に転写の出来栄えや仕上がりに直結する事項であるため、多くの開発・研究がなされているが、既に転写が完了している出液時点から液圧転写全体を見直す技術思想は、ある種、時間を遡るような思想であったため、このような出液動作には、ほとんど開発・研究の着眼が向けられていなかったものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１６９６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２２９８号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、被転写体の出液動作に着眼した液圧転写手法であり、出液位置をほぼ一定に維持しながら被転写体の引き上げを行うことにより、これによる撹拌流を抑え、出液中の被転写体の意匠面にフィルムカスや泡等を寄せ付けないようにし（カス不良の防止）、またタダレ不良も極力生じさせないようにした新規な液圧転写方法の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
まず請求項１記載の液圧転写方法は、
水溶性フィルムに少なくとも転写パターンを乾燥状態で形成して成る転写フィルムを、転写槽内の液面上に浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、主に被転写体の意匠面側に転写パターンを転写する方法において、
前記被転写体を転写液中から引き上げるにあたっては、被転写体の意匠面を転写液面に対し傾斜させた状態で被転写体を出液させるものであり、
またこの出液にあたり、転写槽の液面に液流が形成されていない場合には、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより、被転写体の意匠面が転写液面から出液する出液位置をほぼ一定の位置に維持する一方、
転写槽の液面に液流が形成されている場合には、被転写体を液流と同じ速度で液流方向に移動させながら、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより前記出液位置をほぼ一定の位置に維持するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１５】
また請求項２記載の液圧転写方法は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインを想定し、この出液仮想ラインに沿って被転写体を出液させることにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴として成るものである。
【００１６】
また請求項３記載の液圧転写方法は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
被転写体の側面視状態で意匠面または出液仮想ラインの出液位置において被転写体が転写液面と成す出液角を２５度〜５５度の範囲で設定することにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴として成るものである。
【００１７】
また請求項４記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、
前記転写槽には、被転写体を転写液中から出液させる出液エリアに、
出液中の被転写体の意匠面から離れる意匠面離反流を形成し、転写液面上の泡や液中に滞留する夾雑物を、出液中の被転写体の意匠面から遠ざけ、転写槽外に排出するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１８】
また請求項５記載の液圧転写方法は、前記請求項４記載の要件に加え、
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたっては、出液動作中、意匠面上の出液位置と、前記意匠面離反流を形成するために転写液を回収する排出口との距離をほぼ一定に維持するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１９】
また請求項６記載の液圧転写方法は、前記請求項４または５記載の要件に加え、
前記意匠面離反流は、出液中の被転写体の意匠面に臨むように設けられたオーバーフロー槽によって形成されることを特徴として成るものである。
【００２０】
また請求項７記載の液圧転写方法は、前記請求項６記載の要件に加え、
前記意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の下方には、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは転写槽より回収した転写液から夾雑物を除去した後の浄化水などの新水を槽内に供給する新水供給口が設けられ、
前記意匠面離反流は、この新水供給口から出液エリアに向けて上向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴として成るものである。
【００２１】
また請求項８記載の液圧転写方法は、前記請求項７記載の要件に加え、
前記新水供給口からは、出液エリアに向けて下向きの新水も供給されるものであり、
且つ、この新水供給口の背面側には、フィルムカス等の夾雑物を含む転写液を、下方から吸い上げて槽外に排出するサイフォン式排出部が設けられるものであり、
前記サイフォン式排出部による吸い込み流は、前記出液エリアに向けて下向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴として成るものである。
【００２２】
また請求項９記載の液圧転写方法は、前記請求項８記載の要件に加え、
前記転写槽は、新水供給口の下方にテーパ状の傾斜板が設けられ、槽末端部に向かうにしたがい徐々に槽深さが浅くなるように形成されるものであり、
前記サイフォン式排出部の吸い込み口は、この傾斜板の最上端部に臨むように設けられることを特徴として成るものである。
【００２３】
また請求項１０記載の液圧転写方法は、前記請求項８または９記載の要件に加え、
前記新水供給口からは、出液エリアに対し平行に向かう新水も供給されるものであり、
この新水は、前記出液エリアに向けて上向きおよび下向きに供給される双方の新水の間において新水供給口から供給されることを特徴として成るものである。
【００２４】
また請求項１１記載の液圧転写方法は、前記請求項７、８、９または１０記載の要件に加え、
前記新水供給口には、新水を供給する吐出口部分にパンチングメタルが設けられ、ここから転写槽に供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出されるようにしたことを特徴として成るものである。
【００２５】
また請求項１２記載の液圧転写方法は、前記請求項６、７、８、９、１０または１１記載の要件に加え、
前記意匠面離反流を形成するオーバーフロー槽には、液回収口となる排出口に、オーバーフロー槽に導入する転写液の流速を速めるための流速増強用ツバが形成されることを特徴として成るものである。
【００２６】
また請求項１３記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の要件に加え、
前記被転写体はマニピュレータによって保持され、少なくとも被転写体の転写液中への没入から出液までの動作がマニピュレータの作動によって行われることを特徴として成るものである。
【００２７】
また請求項１４記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の要件に加え、
前記転写槽には、液面に上流側から下流側に向かう液流が形成され、転写槽の上流側から転写フィルムを供給しながら液圧転写を連続的に行うものであることを特徴として成るものである。
【００２８】
また請求項１５記載の液圧転写方法は、前記請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の要件に加え、
前記転写フィルムとしては、水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用するか、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えたものを適用するかのいずれかであり、更に水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したフィルムを適用した場合には、活性剤として液体状の硬化性樹脂組成物を用いるものであり、
これにより液圧転写の際には被転写体に表面保護機能も有した転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００２９】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１記載の発明によれば、出液位置をほぼ一定の位置に維持しながら被転写体を傾斜姿勢で転写液中から引き上げるため、出液位置が出液後端側に徐々に移動して行く引き上げ方に比べ、転写液中の撹拌流を抑えることができ、これに起因する意匠面へのタダレ不良、カス不良を防止することができる。すなわち、出液位置が出液後端側に徐々に移動して行く引き上げ方では、傾斜姿勢の被転写体の裏面側に（上方側に）位置する転写液が、出液に伴い傾斜に沿って落下するため（傾斜落水）、これが転写槽内に撹拌流（液波）を生じさせ、これにより転写液側（下方）を向いた意匠面に、転写液中のフィルムカス等の夾雑物が付着し易く（カス不良）、また意匠面に付着したばかりのインクが流動し、意匠面がただれたようになるタダレ不良が起き易いものであったが、本発明ではこれらカス不良・タダレ不良を防止できるものである。
【００３０】
また請求項２記載の発明によれば、例えば被転写体が意匠面上に屈曲点を有する場合、出液位置を頑に維持しようとして意匠面に沿って被転写体を引き上げると、出液中、被転写体は、上記屈曲点で回転動作主体となり、タダレ不良・カス不良を生じることがある。しかしながら、このような場合、本発明では、意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインを想定し、このラインに沿って被転写体を引き上げるため、上記屈曲点でも被転写体をスムーズに引き上げ続けることができ、上記不具合を回避することができる。
【００３１】
また請求項３記載の発明によれば、被転写体によっては、意匠面または出液仮想ラインに沿って被転写体を引き上げても、没入から出液にわたる被転写体の一連の動作がスムーズに運ばなかったり、タダレ不良・カス不良が生じ易くなったりすることがある。しかし、このような場合、本発明では、被転写体の出液角を２５度〜５５度の範囲で設定することにより被転写体の出液姿勢を適切な状態に制御するため、上記不具合を回避しながら、出液位置をほぼ一定に維持した引き上げが可能となる。
【００３２】
また請求項４記載の発明によれば、出液中の被転写体に対して、意匠面から離れる方向の意匠面離反流を形成するため（作用させるため）、泡やフィルムカス等の夾雑物が意匠面に付着し難く、綺麗な転写製品（被転写体）が得られる。また、意匠面に泡や夾雑物が付着し難いことから、転写パターンそのものを精緻に転写することができ、柄歪みや変形も生じ難いものとなる。
【００３３】
また請求項５記載の発明によれば、被転写体を転写液中から引き上げている間、出液位置と、意匠面離反流形成用の転写液回収口（排出口）との距離がほぼ一定に維持されるため、出液動作中、常に同じ力の意匠面離反流を意匠面に作用させることができ、カス不良・タダレ不良をより効果的に防止することができる。
【００３４】
また請求項６記載の発明によれば、意匠面離反流を形成する手法が具体的なものとなり、転写液中から出液してくる被転写体の意匠面に、確実に意匠面離反流を作用させることができる。また、作用・目的は相違するが、オーバーフロー槽そのものは、この種の転写槽（液圧転写手法）に従来から用いられてきたものであるため、液圧転写装置の設計上の観点からも、また液圧転写方法を実施する観点からも採用し易いものである。
【００３５】
また請求項７記載の発明によれば、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の下方から供給される新水（夾雑物を含まない綺麗な水や、回収液から強雑物を除去した浄化水）を利用して意匠面離反流を生起させるため、回収した転写液をほぼそのまま意匠面離反流として再利用する場合に比べ、格段に綺麗な転写製品（被転写体）を得ることができる。
【００３６】
また請求項８記載の発明によれば、出液エリアに向けて下向きに新水を供給する新水供給口の背面側にサイフォン式排出部を設けるため、転写液、特に中層水に滞留するフィルムカス等の夾雑物を転写槽の下方（底部）に向かうように移送した後（流した後）、ここから吸い上げて効果的に回収することができる。このため夾雑物を上方の出液エリアに上昇させないようにすることができ、出液エリアをよりクリーンな状態で維持できるものである。また、たとえサイフォン式排出部によって、転写液が吸い上げきれなくても、転写槽内に新水が吸い込み流となって吸い込み口に向かう流れ（下向き流れ）は形成できるため、転写槽底部において下向きの沈殿分離を促進させる流れを形成することができる。
【００３７】
また請求項９記載の発明によれば、処理槽の末端底部にテーパ状の傾斜板を設けるとともに、サイフォン式排出部の吸い込み口を、この傾斜板の最上端部に臨むように設けるため、出液エリアに向けて下向きに供給された新水から、サイフォン式排出部による吸い込み流をより効率的に形成することができる。すなわち、傾斜板の傾斜に沿って上昇してくる転写液の流れをその勢いのまま効率的にサイフォン式排出部の吸い込み口に取り込むことができ、新水から吸い込み流の形成がより行い易くなるものである。
【００３８】
また請求項１０記載の発明によれば、新水供給口から上向きおよび下向きに供給される新水の間には、出液エリアに対し平行に向かう新水も供給されるため、これが上向きおよび下向きに供給される新水の作用を促進し（互いに阻害することを防止し）、出液エリアにおけるクリーンゾーンの拡大化に寄与する。
【００３９】
また請求項１１記載の発明によれば、新水供給口の吐出口部分に、パンチングメタルを設けるため、ここから転写槽に供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出され、新水が部分的に直進状態で供給されることを防止できる。
【００４０】
また請求項１２記載の発明によれば、意匠面離反流を形成するオーバーフロー槽に流速増強用のツバが形成されるため、主に出液エリアにおいて意匠面側の液面付近に浮遊する夾雑物や液面上の泡等をより確実に回収することができる。
【００４１】
また請求項１３記載の発明によれば、被転写体はマニピュレータによって保持され、没入から出液までが動作（移動）が行われるため、被転写体の移動（動き）の自由度が増し、没入から出液までの被転写体の動作がよりスムーズなものとなり、また出液位置もより正確に維持することができる。
【００４２】
また請求項１４記載の発明によれば、転写槽の液面付近に液流が形成され、この上流側から転写フィルムを供給しながら連続的に液圧転写を行う、いわゆる連続式の形態を採るため、出液位置をほぼ一定に維持しながら被転写体を転写液中から引き上げるという新規な液圧転写方法が連続して行える（具体的な量産レベルでの生産体制を現実のものとする）。
【００４３】
また請求項１５記載の発明によれば、液圧転写によって被転写体に表面保護機能も有する転写パターンを形成し、これを事後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるものであるため、転写液中から引き上げる被転写体には、フィルムカス等の夾雑物や泡などが付着するカス不良や、意匠面に付着した直後のインクおよび厚膜の硬化性樹脂を含む転写パターンが流動するタダレ不良を生じさせないことが重要となり、このような液圧転写が極めて低い不良率で行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の液圧転写方法を実施する液圧転写装置の一例を示す平面図並びに側面断面図である。
【図２】同上、平面図に対して転写槽の内部構造、特に転写液の使用状況を併せ示す側面断面図である。
【図３】新水供給口から転写槽に供給される新水の吐出形態と、サイフォン式排出部による転写液の吸い込み態様とを併せて示す拡大説明図である。
【図４】転写槽を示す骨格的斜視図である。
【図５】フィルム保持機構をベルトで構成した場合の取り回し例を示す斜視図である。
【図６】液面残留フィルムの分割手段として送風機を二基用いて、該フィルムを液流方向に三つに分断し、三カ所で回収するようにした転写槽の平面図である。
【図７】液面残留フィルムの分割手段として送風機を三基用いて、該フィルムを液流方向に二つに分断するようにした転写槽の平面図である。
【図８】フィルム保持機構としてチェーンコンベヤを適用した場合において、分断した液面残留フィルムを転写槽の側壁部に寄せ、ここから排出する際に、該機構によるフィルムの保持作用を解除する改変例を示す説明図（フィルム保持機構を側面から視た図）である。
【図９】フィルム保持機構によるフィルムの保持作用を、液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽に至るまで及ぶようにした様子（ａ）と、該保持作用をオーバーフロー槽まで及ばないようにした様子（ｂ）とを対比して示す平面図である。
【図１０】液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽において、液回収を遮る遮断手段として収容式遮蔽体を適用した転写槽を示す骨格的斜視図（ａ）、並びに該オーバーフロー槽のみを拡大して示す斜視図（ｂ）・断面図（ｃ）である。
【図１１】液面残留フィルムを液流方向に二つに分断しながら、四カ所で回収するようにした転写槽を示す平面図である。
【図１２】意匠面浄化機構を具えた転写槽を、被転写体搬送装置としてのコンベヤ（三角コンベヤ）とともに併せ示す骨格的斜視図（ａ）、並びに出液中の被転写体に作用する意匠面離反流の様子を拡大して示す説明図（ｂ）・（ｃ）である。
【図１３】転写槽に液流が形成されていない場合に、出液位置を一定に維持する被転写体の引き上げ方を骨格的に示す説明図（ａ）、並びに転写槽に液流が形成されている場合に、同様の引き上げ方をしても出液位置が一定の位置に維持されないことを骨格的に示す説明図（ｂ）、並びに転写槽に液流が形成されている場合に、出液位置を一定に維持する被転写体の引き上げ方を骨格的に示す説明図（ｃ）である。
【図１４】転写槽に液流が形成されていない場合に、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の好ましい態様を示す説明図（ａ）、並びに転写槽に液流が形成されている場合に、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の好ましい態様を示す説明図（ｂ）である。
【図１５】意匠面が「へ」の字状に屈曲している被転写体を転写液中から引き上げる場合に、出液位置をほぼ一定に維持しながらも好ましくない引き上げ方を示す説明図（ａ）と、好ましい引き上げ方を示す説明図（ｂ）である。
【図１６】意匠面が凹状に湾曲している被転写体を転写液中から引き上げる場合に、出液位置をほぼ一定に維持しながら引き上げる手法を二種示す説明図（ａ）・（ｂ）である。
【図１７】意匠面が凸状に湾曲している被転写体を転写液中から引き上げる場合に、出液位置をほぼ一定に維持しながら引き上げる手法を示す説明図である。
【図１８】被転写体を転写液面から出液させる際（出液開始時）の好ましい態様を示す二種の説明図である。
【図１９】一つの治具に複数の被転写体を取り付けて液圧転写を行う場合に、出液位置をほぼ一定とする引き上げ方を示す説明図である。
【図２０】三角コンベヤ部と直線コンベヤ部とを出液側ホイールによって接続した被転写体搬送装置を示す側面図であり、（ａ）は没入角αが比較的小さい場合を実線で示し、（ｂ）は没入角αが比較的大きい場合を実線で示した図である。
【図２１】搬送軌道を側面視状態で全体的に四角形状に形成し、没入角αと出液角βとを変更できるようにした被転写体搬送装置を示す側面図である。
【図２２】没入側ホイールから出液側ホイールまでの区間において被転写体を転写液中で徐々に上昇移送するようにした被転写体搬送装置を示す部分的な側面図である。
【図２３】被転写体が意匠面に開口部を有している場合に、この開口部の裏面側に隙間を開けて薄膜誘導体を設けた様子を示す被転写体の背面図及び断面図（ａ）、並びに薄膜誘導体を設けて液圧転写並びに紫外線照射を行う様子を示す説明図（ｂ）・（ｃ）である。
【図２４】被転写体に薄膜誘導体を設ける際に開口部との隙間を全周で一定にせず、異ならせるようにした実施例を示す説明図である。
【図２５】液圧転写時に転写パターンのみならず表面保護層までを形成し、その後に紫外線照射等によって、これら装飾層を硬化させるようにした場合において、液圧転写時に意匠面に泡が付着する様子、並びにこの状態で紫外線照射を行う様子を示す説明図である。
【図２６】意匠面の一部を液面と平行にして被転写体を転写液中から出液させた場合に、タダレ不良の要因となる液面波（負圧アタック）を発生させる様子を段階的に拡大して示す説明図である。
【図２７】転写槽に液流が形成されていない場合に、被転写体を一定の傾斜角度で真上に引き上げた際に（いわゆるバッチ式）、出液位置が出液後端側に徐々に移動して行く様子と、この引き上げ動作に伴い転写液中に撹拌流が形成されることを段階的に示す説明図である。
【図２８】一般に、転写液面上に供給された転写フィルムが、上側の転写パターンと、下側の水溶性フィルムとの伸び差によって上方にカールする様子を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          液圧転写装置
２          転写槽
３          転写フィルム供給装置
４          活性剤塗布装置
５          被転写体搬送装置
６          フィルム保持機構
７          液面残留フィルム回収機構
８          出液エリア浄化機構
９          意匠面浄化機構
１０        伸展低下防止機構
２        転写槽
２１        処理槽
２２        側壁
２３        傾斜板
２４        傾斜部
２６        送風機
２９        架台
３０        架台
３        転写フィルム供給装置
３１        フィルムロール
３２        ヒートローラ
３３        案内コンベヤ
３４        ガイドローラ
４        活性剤塗布装置
４１        ロールコータ
５        被転写体搬送装置
５１        コンベヤ
５２        治具ホルダ
５３        リンクチェーン
５４        リンクバー
５５        三角コンベヤ部
５６        没入側ホイール
５７        出液側ホイール
５８        直線コンベヤ部
５８Ａ      直線コンベヤ部
５８Ｂ      直線コンベヤ部
５９        チェーンホイール
５９Ａ      チェーンホイール
５９Ｂ      チェーンホイール
１１０      ロボット（多関節形ロボット）
１１１      ハンド（転写ロボット）
１１２      ハンド（移載ロボット）
１２０      薄膜誘導体
６        フィルム保持機構
６１        コンベヤ
６２        プーリ
６２Ａ      始端プーリ
６２Ｂ      終端プーリ
６２Ｃ      中継プーリ
６２Ｄ      位置固定プーリ
６２Ｅ      上下動プーリ
６３        ベルト
６３Ｇ      往路ベルト
６３Ｂ      復路ベルト
６３Ｃ      テンション調整部
６４        回転軸
６５        アームバー
６６        クランプ
６７        チェーンコンベヤ
６８        チェーン
６９Ａ      ガイド体
６９Ｂ      ガイド体
７        液面残留フィルム回収機構
７１        分割手段
７２        排出手段
７３        送風機
７３ａ      補助送風機
７３ｂ      補助送風機
７５        オーバーフロー槽
７５ａ      補助オーバーフロー槽
７６        排出口
７６ａ      排出口
７７        遮断手段
７８        堰板
７９        収容式遮蔽体
７９ａ      堰作用部
７９ｂ      脚部
８        出液エリア浄化機構
８１        排出手段
８２        オーバーフロー槽
８３        排出口
８４        流速増強用ツバ
８５        送風機
９        意匠面浄化機構
９１        離反流形成手段
９２        オーバーフロー槽
９３        排出口
９４        流速増強用ツバ
９５        吸い込みノズル
９７        新水供給口
９８        サイフォン式排出部
９８ａ      吸い込み口
９８ｂ      サイフォン経路
１０        伸展低下防止機構
１０１      除去手段
１０２      圧縮空気吹出ノズル
Ａ          泡
Ｃ          コンベヤ（ＵＶ照射工程用）
ＣＬ        間隙
ＣＶ        出液仮想ライン
Ｆ          転写フィルム
ＦＬ        分断ライン
Ｆ′        液面残留フィルム
ｆ          転写された装飾層
Ｊ          治具
ＪＬ        治具脚
Ｋ          活性剤成分
Ｌ          転写液
ＬＲ        意匠面離反流
ＬＳ        サイド離反流
ＬＶ        吸い込み流
Ｍ          薄膜
Ｗ          被転写体
Ｗａ        開口部
ＷＳ        短片部
ＷＬ        長片部
ＷＰ        屈曲点
Ｐ１        没入エリア（転写位置）
Ｐ２        出液エリア
Ｐ３        分断開始地点
ＰＯ        出液位置
ＰＵ        新水（上向き）
ＰＤ        新水（下向き）
ＰＰ        新水（平行）
Ｓ１        意匠面
Ｓ２        装飾不要面
α          没入角
β          出液角
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお、説明にあたっては、まず本発明において好適に用いられる転写フィルムＦについて説明し、その後、液圧転写装置１の全体構成について説明する。
【実施例】
【００４７】
まず本発明において好適に用いられる転写フィルムＦについて説明する。本発明では、液圧転写の際、転写パターンのみを被転写体Ｗに転写することや、とりわけ表面保護機能を併せ持たせた転写パターンを転写することが好ましく（本明細書では、このような転写パターンを「表面保護機能も有する転写パターン」と称する）、これは従来、転写後に施していたトップコートが必要なくなるためである。すなわち、表面保護機能も付与する液圧転写では、転写後の被転写体Ｗに、例えば紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することにより、液圧転写によって形成した転写パターンを硬化させ、表面保護を図ることができるものである。もちろん、表面保護機能も有する転写パターンを転写した後、更にトップコートを施すことは何ら構わない。
このようなことから、転写フィルムＦとしても、水溶性フィルム（例えばＰＶＡ；ポリビニルアルコール）上に転写インクによる転写パターンのみが形成されたフィルム、あるいは水溶性フィルムと転写パターンとの間に硬化性樹脂層が形成されたフィルムの適用が好ましく、とりわけ水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを用いる場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を使用するものである。ここで硬化樹脂組成物とは、光重合性モノマーを含む無溶剤タイプの紫外線または電子線硬化樹脂組成物が好ましいものである。
【００４８】
ここで転写パターンとしては、木目模様のパターン、金属（光沢）模様のパターン、大理石模様などの岩石の表面を模した石目模様のパターン、布目や布状の模様を模した布地模様のパターン、タイル張り模様・レンガ積み模様などのパターン、幾何学模様、ホログラム効果を有するパターン等の各種パターンが挙げられ、更にはこれらを適宜複合したものでも構わない。なお、上記幾何学模様については、図形はもちろん文字や写真を施したパターンも含むものである。
【００４９】
また被転写体Ｗにおける面を定義すると、まず装飾層が形成される転写面を意匠面Ｓ１とするものであり、この意匠面Ｓ１は、精緻な転写が要求される面と言え、没入の際には転写液面上に浮かべた転写フィルムＦ（転写パターン）に対向する面となる。ここで、上述したように、特に表面保護機能も有する転写パターンを液圧転写時に形成する場合には、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に、液面残留フィルムＦ′、余剰フィルム、フィルムカス、泡Ａなどを極力付着させないようにするものである（カス不良、タダレ不良の防止）。
一方、被転写体Ｗにおいて装飾層が形成されない面（液圧転写を要しない面）を装飾不要面Ｓ２とし、ここには上記フィルムカス、泡Ａなどが付着しても構わないものである（例えば意匠面Ｓ１側から回り込んだ転写パターンが歪んだ状態で転写されても構わないものである）。
このため換言すれば、意匠面Ｓ１は、完成品として被転写体Ｗ（液圧転写品）を最終的にアッセンブリ等として組み付けた状態において外観的に目視される部分となり、装飾不要面Ｓ２は、組み付け状態で外観的に目視されない部分であり意匠面Ｓ１の裏側となることが多い。
【００５０】
次に液圧転写装置１について説明する。液圧転写装置１は、一例として図１・２に示すように、転写液Ｌを貯留する転写槽２と、この転写槽２に転写フィルムＦを供給する転写フィルム供給装置３と、転写フィルムＦを活性化し転写可能な状態とする活性剤塗布装置４と、転写槽２に浮遊支持された転写フィルムＦの上方から適宜の姿勢で被転写体Ｗを投入（没入）させ、且つ出液させる（引き上げる）被転写体搬送装置５とを具えて成るものである。
更に転写槽２は、転写液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを保持するフィルム保持機構６と、被転写体Ｗの没入後に不要となった液面残留フィルムＦ′を転写槽２から回収（排出）する液面残留フィルム回収機構７と、主に出液エリアの浄化を図る出液エリア浄化機構８（出液する被転写体Ｗの主に装飾不要面Ｓ２側（意匠面Ｓ１の反対側））と、出液エリアにおいて浮上してくる被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側の浄化を図る意匠面浄化機構９と、着液した転写フィルムＦから離れ転写液面上に流出する活性剤成分Ｋを除去することにより転写液面上に供給された転写フィルムＦの伸展低下を防止する伸展低下防止機構１０とを具えて成るものである。ここで、本発明では被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げる際、出液位置をほぼ一定に維持しながら引き上げることが大きな特徴である。以下、各構成部について説明する。
【００５１】
まず転写槽２について説明する。転写槽２は、液圧転写を行うにあたり、転写フィルムＦを浮遊支持する部位であり、転写液Ｌをほぼ一定の液レベル（水位）で貯留できる処理槽２１を主な構成部材とする。このため処理槽２１は天面が開口され、前後左右が壁面で囲まれた有底状を成し、特に処理槽２１の左右両サイドを構成する両側壁に符号２２を付すものである。
ここで処理槽２１において被処理体Ｗが転写液Ｌ中に投入される領域（入射範囲）を没入エリアＰ１とし、被処理体Ｗが転写液Ｌ中から引き上げられる領域（出射範囲）を出液エリアＰ２とするものである。因みに、液圧転写においては、被転写体Ｗの没入と同時に転写が実行・完了するものであるため、前記没入エリアＰ１は転写エリア（転写位置）とも言える。また、上記名称において主に「エリア」という語句を使用したのは、通常は、転写フィルムＦの転写パターンの種類や状態により転写位置を前後に移動させたり、また、ある程度の広さを有した意匠面Ｓ１に、転写フィルムＦ（転写パターン）を転写するため、被転写体Ｗの没入／出液は、液面に対して、ある程度の角度を持った状態（ある程度の範囲ないしは広さ）で行われることが多いためである。因みに、没入角αは、被転写体Ｗが没入し始めてから没入し終わるまで必ずしも一定に維持するとは限らないし、これは出液角βについても同様であり、被転写体Ｗが出液し始めてから出液し終わるまで必ずしも一定に維持するとは限らない。
そして、本実施例では、被転写体Ｗが転写液Ｌに没入している間に、液面上に残ったフィルム（転写には使われず不要の液面残留フィルムＦ′）を、転写槽２の長手方向（液流方向）に分断するため、上記没入エリアＰ１と出液エリアＰ２との間隔は、ある程度の距離を設けるものである。なお、転写槽２の長手方向に分断された液面残留フィルムＦ′は、その後、転写槽２の両側壁２２に寄せられ（送られ）、ここから転写槽２外に排出（回収）されるものである。
【００５２】
また、処理槽２１内には、例えば液面付近（表層部分）において転写液Ｌをフィルム供給側（上流側）から出液エリアＰ２（下流側）に向かう液流を形成することが可能である。具体的には、転写槽２の下流端近くにオーバーフロー槽（後述するオーバーフロー槽８２・９２・９７等）を設けるとももに、ここで回収した転写液Ｌを浄化した後、その一部を転写槽２の上流部分から循環供給することにより転写液Ｌの液面付近に上記液流を形成するものである。因みに回収した転写液Ｌを浄化するには、例えば沈殿槽やフィルタリング等の浄化装置によって、転写液Ｌ中に分散・滞留する余剰フィルムやフィルムカス等の夾雑物を回収液（懸濁液）から除去する手法が挙げられる。
【００５３】
また、処理槽２１の両側壁２２の内側には、例えばフィルム保持機構６としてのコンベヤ６１を設けることが可能であり、これは液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを保持することで、転写フィルムＦを転写液Ｌの液流と同調した速度で、上流側から下流側に移送するものである。もちろん、転写液面上に供給された転写フィルムＦ（特に水溶性フィルム）は、着液以降、徐々に四方に延展して行くため（伸びて行くため）、上記フィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、このフィルムの伸びを両サイドから規制する作用も担うものである。すなわち、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、転写フィルムＦの伸びをほぼ一定に維持した状態で、転写フィルムＦを少なくとも没入エリアＰ１（転写位置）まで移送する作用を担うものであり、これにより転写位置では転写フィルムＦの伸びが毎回同じ程度に維持され、連続して精緻な転写が行えるものである。
このようにフィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、単に転写フィルムＦの移送作用を担うだけでなく、転写位置におけるフィルムの伸びを一定に維持する作用（伸びを規制する作用）をも担うものであり、本明細書では、これらをまとめて「フィルムの保持作用」と称する。因みに、本実施例においては、このフィルムの保持作用を、液面残留フィルムＦ′を回収する部位では解除するものであり、その詳細は後述する。
【００５４】
フィルム保持機構６としてのコンベヤ６１は、一例として図５に示すように、複数のプーリ６２に無端状のベルト６３を巻回して成るものであり、ベルト６３は、転写フィルムＦの両サイドに接触し、これを保持する軌道部分（フィルムを保持しながら液流とほぼ同じ速度でフィルムを下流方向に送るため「往路ベルト６３Ｇ」とする）と、その外側で側壁２２寄りの位置に配される復路部分（これを「復路ベルト６３Ｂ」とする）とに分けられる。
また複数のプーリのうちフィルム供給側（上流側）に設けられるものを始端プーリ６２Ａとし、終端部分（液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽側）に設けられるプーリを終端プーリ６２Ｂとする。更に、これら始端プーリ６２Ａと終端プーリ６２Ｂとの途中部分で、往路ベルト６３Ｇを側方から支持するものを中継プーリ６２Ｃとする（ここでは二基ある）。
因みに本実施例では、終端プーリ６２Ｂにモータ等による駆動が入力されるものである。
【００５５】
始端プーリ６２Ａ、終端プーリ６２Ｂ、中継プーリ６２Ｃは、どれも回転軸６４がほぼ鉛直方向に設定され、フィルムの保持作用を担う往路ベルト６３Ｇそのものの幅方向が転写液Ｌの深さ（高さ）方向になるように設定されており、これは転写槽２内の液レベルが変化しても、ベルト６３の幅寸法で対応し、コンベヤ６１全体を上下動させなくても済むように考慮したためである（転写槽２の液レベル変化に対応し易い構造）。
一方、復路ベルト６３Ｂは、中継プーリ６２Ｃが設けられる部位で、軌道の一部が下方に垂れ下がるように取り回され（言わば折り返し状態）、この垂れ下がり部分の長さ寸法を適宜変更することでベルト６３全体に掛かるテンションを調整するものである（このため、この垂れ下がり部位をテンション調整部６３Ｃとする）。
【００５６】
テンション調整部６３Ｃは、中継プーリ６２Ｃの両側に設けられる位置固定プーリ６２Ｄと、その下方に設けられる上下動プーリ６２Ｅの計三つのプーリを具えて成るものであり、実際のテンション調整において、例えばコンベヤ６１の平面視寸法、つまり始端プーリ６２Ａから終端プーリ６２Ｂまでの見かけ上の全長を短くしたい場合には、上下動プーリ６２Ｅを下げて、テンション調整部６３Ｃにおける下方への折り返し長さを伸ばすことで、ベルト６３の全長は変えずに、コンベヤ６１の見かけ上の平面視寸法を短縮するものである。
【００５７】
また、テンション調整部６３Ｃを構成する位置固定プーリ６２Ｄと上下動プーリ６２Ｅとの回転軸６４は、転写槽２の側壁２２にほぼ直交する水平状態に設定される。このためテンション調整部６３Ｃ（垂れ下がり部分）では、ベルト６３の幅方向が、ほぼ水平になるように設定され、復路部分でベルト６３の姿勢が９０度変えられる（ねじられる）ものである。すなわち、復路ベルト６３Ｂにおける終端プーリ６２Ｂから位置固定プーリ６２Ｄに至る軌道部分と、位置固定プーリ６２Ｄから始端プーリ６２Ａに至る軌道部分とにおいてベルト６３が９０度ねじられるものである。
因みに、図５では、テンション調整部６３Ｃを二カ所設けたが、これは無くても、また一カ所でも構わないし、あるいは三カ所以上でも構わない。
【００５８】
なお、このようなフィルム保持機構６（コンベヤ６１）は、転写フィルムＦの幅寸法が種々異なることを考慮すると、左右の往路ベルト６３Ｇの間隔（幅寸法）が自由に調整できるような構成が好ましく、以下これについて説明する。このような構成（幅寸法調整機能）としては、例えば図５の拡大図に示すように、中継プーリ６２Ｃを回転自在に支持するアームバー６５を、転写槽２の側壁２２に対し突出自在（伸縮自在）に設けておく手法が挙げられる（いわゆる伸縮式）。なお、アームバー６５は、クランプ６６等により任意の位置で（突出寸法で）固定できるようにしておくものである。
また、本実施例では、始端プーリ６２Ａについても同様の手法で、転写槽２の幅方向に対し突出自在に設けている。因みに、転写フィルムＦに合わせて左右の往路ベルト６３Ｇの間隔を変更した場合にも、テンション調整部６３Ｃの調整、つまり上下動プーリ６２Ｅを上下動させてベルト６３全体のテンションを調整するものである。
なお、中継プーリ６２Ｃや始端プーリ６２Ａを、側壁２２（転写槽２）に対し突出自在に設ける他の手法としては、プーリ６２Ｃ・６２Ａを支持するアームバー６５を、転写槽２の側壁２２に対し回動自在に設けておき、このアームバー６５をクランプ６６等により任意の回動位置（角度）で固定する手法も考えられる（いわゆるスイング式）。もちろん、このような伸縮式とスイング式とを随所に組み合わせて適用することも何ら構わない。
また、本実施例では、フィルム保持機構６としてベルト６３を採用したが、チェーンや比較的太いロープ・ワイヤ等を適用することも可能である。
【００５９】
また、処理槽２１のフィルム供給側（上流側）の上方には、送風機２６が設けられ、これにより転写フィルムＦの周囲への均一な延展を図るとともに、転写フィルムＦの下流側への進行を補うものである。
ここで送風機２６による送風は、転写フィルムＦに直接、風を作用させる（当てる）ことが大きな特徴である。つまり送風機２６は、転写フィルムＦそのものに送風する手法であって、転写フィルムＦを風の力で強制的に周囲に押し広げる（伸展させる）という着想である。
また、送風機２６は、転写フィルムＦの下流側への移送作用を補助的に担うものであるため、その送風方向は、専ら上流側から下流側に向かう一方向である。もちろん、送風機２６の取付位置も、転写槽２のセンター位置（幅中央）に設定されるものである。
更に、送風機２６は転写フィルムＦに直接、風を作用させるものであるため、比較的風量が強め（多め）に設定され、これに伴う波立ちが転写位置（没入エリアＰ１）にまで波及することが考えられる。従って、これを防ぐには、転写槽２内における送風機２６から転写位置までの間に波消板などを設け、転写液面の安定化、とりわけ転写位置での液面の安定化を図ることが好ましい。
なお、ここでは液面付近に液流が形成されている転写槽２について説明したが、液面付近に液流が形成されていない転写槽２を適用することも可能である。
【００６０】
次に液面残留フィルム回収機構７について説明する。液面残留フィルム回収機構７は、被転写体Ｗの没入後に、転写液面上に残った液面残留フィルムＦ′を回収する機構であり、これにより液面残留フィルムＦ′を出液エリアＰ２まで到達させないようにしている。すなわち転写フィルムＦは、被転写体Ｗの没入によって例えば図１に示すように、突き破られた状態（ここでは長円状の孔が開いた状態）となり、突き破られた部分は、主に被転写体Ｗとともに液中に没し、その液圧によって意匠面Ｓ１に付着転写される部位であるが、液面上に残ったフィルム（開口状態で浮遊するフィルム）は、転写には用いられず、不要な部位となる（これが液面残留フィルムＦ′）。このような液面残留フィルムＦ′をそのまま放置すれば転写液Ｌを汚す要因となり、また液面残留フィルムＦ′が下流の出液エリアＰ２までに至れば、転写液中から引き上げられてくる被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着してしまうため、本実施例では、この液面残留フィルムＦ′を、転写後できるだけ速やかに且つ確実に回収するものである。具体的には、まず液面残留フィルムＦ′を転写槽２の長手方向、つまり液流方向に分断し、これを転写槽２の両側壁２２に寄せて（押しやって）、ここから槽外に排出するものである。
【００６１】
このため液面残留フィルム回収機構７としては、液面残留フィルムＦ′を液流方向に割くように分ける分割手段７１と、転写槽２の側壁２２部分で槽外に排出する排出手段７２とを具えて成るものであり、以下これらについて説明する。
まず分割手段７１から説明する。分割手段７１は、被転写体Ｗの没入後つまり転写後、液面残留フィルムＦ′を速やかに分断する（分岐させる）ものであり、ここではフィルムに対して非接触でありながらも確実に分断が行える送風手法を採用する。具体的には、一例として図１に示すように、送風機７３を処理槽２１の一方の側壁２２上に設け、ここから液面上の液面残留フィルムＦ′に風を当てるものである。ここで、上記説明では単に「送風機（７３）」と記載したが、この文言には、送風機に接続される延長ダクトやノズル等を含むものである。
また、上記説明では、液面残留フィルムＦ′の分断を速やかに行うように記載したが、分割手段７１の分断作用（ここでは風量）が転写位置（没入エリアＰ１）の転写フィルムＦに変形（返り波等による柄歪み）、応力等などの悪影響を生じさせては、転写そのものが精緻に行えなくなるため、分割手段７１の作用が及ぶ範囲は、転写位置に悪影響を及ぼさないように（例えば、ある程度の距離をおいて）設けられる。別の言い方をすれば、分割手段７１としての送風機７３の風量（風力）は、転写位置に悪影響を及ぼさないことを考慮して比較的弱く設定される。そのため、分割手段７１としての送風機７３は、転写位置の前後移動に応じて、設置位置が転写槽２の長手方向に沿って自由に移動できることが好ましく、これにより転写位置に悪影響を及ぼさずに、分断作用を発揮する適切な位置設定が容易となる。
【００６２】
ここで上記送風機７３による液面残留フィルムＦ′の分断状況について説明する。液面残留フィルムＦ′は、送風機７３からの送風により左右に分かれるものであり、とりわけ液面残留フィルムＦ′において分断が始まる地点を分断開始地点Ｐ３とする。また液面残留フィルムＦ′は、この分断開始地点Ｐ３から送風により略円弧状または略Ｖ字状に分かれ、あたかもラインにように見えるため、このフィルム別れ線を分断ラインＦＬと定義する。もちろん分断ラインＦＬのエッジ付近は、次第に少しずつ溶解、ばらけながら送風や液流により両側壁２２に寄って行く。このため図４では分断ラインＦＬを分断開始地点Ｐ３付近では明確な実線で描いたが、ここから離れた側壁２２部位では破線で描いたものである。
【００６３】
因みに、本実施例では、分断後の液面残留フィルムＦ′を、一見、両側壁２２に寄せる作用部材がないように思えるが、上記分割手段７１としての送風機７３が、分断後の液面残留フィルムＦ′を側壁２２に寄せる作用も担っている。もちろん、転写槽２に形成されている液流も、当該作用を補っている。
また、本実施例では、分割手段７１としての送風機７３を一方の側壁２２上に設け、液面残留フィルムＦ′を二分割することから、両側壁２２への分割比率は一例として約８：２〜７：３程度の割合である。もちろん液面残留フィルムＦ′を分割するには、左右の側壁２２にほぼ均等に分けることも可能であるが、この場合には、転写槽２の幅中央に分割手段７１（送風機７３）を設置するのが一般的と考えられ、転写槽２の幅中央に位置する被転写体搬送装置５との設置態様を考慮する必要がある。
【００６４】
なお、分割手段７１としての送風機７３は、必ずしも一基に限定されるものではなく、二基以上を組み合わせて用いることも可能であり、これは上述したように送風機７３の風量を無理やり多く（強く）できないための対策と言える。具体的には、例えば図１に併せ示すように、送風機７３を設けた側壁２２の方に、更に小型の補助送風機７３ａを設置し、液面残留フィルムＦ′を多く回収する方に確実に押し込むものである。
もちろん、補助送風機７３ａの送風方向は、必ずしも図１の態様に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、補助送風機７３ａの送風方向をメインの送風機７３の送風方向とほぼ沿うように設定することも可能である。因みに、この図６の実施例では、液面残留フィルムＦ′は結果的に三分割され、三カ所で回収されており、このため本実施例は、液面残留フィルムＦ′の分割態様が必ずしも二分割に限定されないこと（二カ所での回収に限定されないこと）を示しているとも言える。つまり、転写フィルムＦの性状や分割・回収の状況等によって、種々の分割形態、回収形態が採り得るものである。
更に、例えば図７は、分割手段７１として三基の送風機（メインの送風機を７３、補助送風機を７３ａ、７３ｂとする）を設けた実施例であり、補助送風機７３ａの風量が弱いために（大きくし難いために）、最後に別の補助送風機７３ｂで、分断した液面残留フィルムＦ′の一方を横方向に確実に押しやる思想である。
なお、液面残留フィルムＦ′を送風によって分断する上記手法は、液面残留フィルムＦ′を非接触状態で分断でき（送風機７３自体をフィルムに直接触れさせずに分断でき）、転写位置の転写フィルムＦに変形等の悪影響を及ぼし難い点で効果を奏するものである。
【００６５】
次に、液面残留フィルム回収機構７における排出手段７２について説明する。排出手段７２は、転写槽２の側壁２２に押しやった液面残留フィルムＦ′を回収し、転写槽２外に排出するものであり、本実施例では処理槽２１の左右両側壁２２内側に設けたオーバーフロー槽７５を適用する。ここでオーバーフロー槽７５において、液面残留フィルムＦ′を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口７６とする。
また、このようなオーバーフローによる排出構造を採ることから、上述したように排出口７６ではフィルム保持機構６（ここではベルト６３を用いたコンベヤ６１）によるフィルムの保持作用を解除するものであり、これにより両側壁２２に押しやった液面残留フィルムＦ′を排出（回収）し易くしている。逆に言えば、オーバーフロー槽７５の排出口７６にベルト６３が存在すると、ベルト６３が排出口７６を塞ぎ、あたかも液面残留フィルムＦ′の排出を阻害するように働いてしまうため、本実施例では、排出口７６部分でフィルムの保持作用を解除するものである。
【００６６】
排出口７６におけるフィルム保持機構６の解除手法について具体的に説明すると、本実施例では例えば図４に示すように、フィルム保持作用の終端部となる終端プーリ６２Ｂを、側面から視て分断開始地点Ｐ３付近に設け、ここでコンベヤ６１（ベルト６３）を折り返すものである。このような配置態様により、オーバーフロー槽７５の排出口７６部分で、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）によるフィルム保持作用を解除するものである。
ただし、コンベヤ６１は、側面から視てオーバーフロー槽７５（排出口７６部分）に対し幾らかオーバーラップするよう、つまり終端プーリ６２Ｂが側面から視てオーバーフロー槽７５と幾らか重なるように設けることが好ましく、これについては後述する（図９（ａ）参照）。
なお、フィルム保持機構６としてチェーンコンベヤ６７を適用した場合にも（図２８参照）、上記と同様の手法により、排出口７６部分でチェーンコンベヤ６７によるフィルムの保持作用を解除することができるが、特にチェーンコンベヤ６７を適用した場合には、上記以外の他の手法も採用できる。すなわち、この場合には、通常、側面視状態で、上側のチェーン６８の中心が液面レベルと合致するように設定されるため、例えば図８（ａ）に示すように、排出口７６付近では、チェーンコンベヤ６７（チェーン６８）を全体的に液面下に沈降させて、排出口７６における液面部分でフィルムの保持作用を解除することが可能である。もちろん、これとは逆の構成つまり図８（ｂ）に示すように、排出口７６における液面部分で、チェーンコンベヤ６７（チェーン６８）を液面より高く持ち上げて、フィルムの保持作用を解除することも可能である。ここで図中符号６９Ａは、排出口７６付近でチェーン６８が排出口７６を塞がないようにチェーンコンベヤ６７を上または下に規制するガイド体であり、更に図中符号６９Ｂは、チェーンコンベヤ６７を通常の高さ（軌道）で案内するガイド体である。
【００６７】
また、本実施例のオーバーフロー槽７５には、例えば図４に示すように、排出口７６の途中部分に、液回収を遮る遮断手段７７としての堰板７８を設けるものであり、これは一基のオーバーフロー槽７５においても、遮断手段７７（堰板７８）の前後二段階で液面残留フィルムＦ′を回収することを意図した構成である。また、遮断手段７７は、排出口７６の流速誘導範囲を狭めるため、フィルムの保持作用を解除した後の流速を弱める制御も行っており、これにより液面残留フィルムＦ′を確実に、しかも転写位置（没入エリアＰ１）に悪影響を及ぼすことなく回収するようにしている。
因みに、排出口７６に遮断手段７７を設けずに、排出口７６の全域から液面残留フィルムＦ′をオーバーフロー槽７５に導入した場合には、側壁２２に寄って来ている液面残留フィルムＦ′を全体的に引っ張ってしまい、これが転写位置にまで及んで転写位置の転写フィルムＦに変形等の悪影響を与えてしまうことが本出願人によって確認されている。
また、このオーバーフロー槽７５で回収した転写液Ｌは、液面残留フィルムＦ′すなわち転写パターン（インク成分）や半溶解状の水溶性フィルム等を多く含み、夾雑物の混入割合が高いため、そのまま廃棄されることが好ましいが、浄化装置によって、これら夾雑物を除去した後、循環使用に供することも可能である。
また、オーバーフロー槽７５は、転写槽２の側壁２２（フレーム）に対して液流方向となる前後方向がボルト等によって留められ、オーバーフロー槽７５の全体的な高さが変更できるともに、オーバーフロー槽７５自体の前後方向の傾きが調整できるように取り付けられることが好ましい。また、前記送風機７３と同様に、オーバーフロー槽７５全体が、転写位置の変更を考慮して、転写槽２の長手方向に自由に前後移動できることが好ましい。更に、遮断手段７７も、排出口７６に対する設置位置が適宜変更でき、またその幅（前後方向長）も適宜変更できる構成が好ましい。
【００６８】
ここで、側面視状態でフィルム保持機構６（コンベヤ６１）をオーバーフロー槽７５（排出口７６部分）に対し幾らかオーバーラップさせることが好ましい理由（経緯）を、図９に基づいて説明する。
まず、図９（ｂ）は、コンベヤ６１がオーバーフロー槽７５とオーバーラップしない場合を示しており、このときコンベヤ６１の終端プーリ６２Ｂは、オーバーフロー槽７５よりも上流側に位置する。この場合、ベルト６３（往路ベルト６３Ｇ）に保持された液面残留フィルムＦ′の両サイド部分は、オーバーフロー槽７５の速い流速の落液の力によって次第にフィルム保持（接触）が解除される傾向（本来はベルト６３に保持されている部位でもベルト６３から離れる傾向）となる。そのため、この場合には図示するように、液面残留フィルムＦ′の両サイド端部が、先にオーバーフロー落液に引っ張られて保持が解除され、これが上流側に遡ってフィルム全体の柄曲がりを誘発し得る。当然、このような柄曲がりの影響は、没入エリアＰ１の転写フィルムＦの柄歪みにつながるものである。
これに対し、図９（ａ）に示すように、コンベヤ６１をオーバーフロー槽７５に対し幾らかオーバーラップさせた場合には、液面残留フィルムＦ′がオーバーフロー槽７５（排出口７６）に至るまで、コンベヤ６１（往路ベルト６３Ｇ）によるフィルムの保持作用が及ぶものである。このため、液面残留フィルムＦ′は、排出口７６に到達するまで、両サイド部分がコンベヤ６１によって確実に保持され、オーバーフロー槽７５（遮断手段７７の手前側）に導入される液面残留フィルムＦ′は、あたかも終端プーリ６２Ｂを回り込むように落水し、転写位置に悪影響を及ぼすことなく確実に回収されるものである。
【００６９】
ここで、例えば上記図４の実施例では、遮断手段７７として堰板７８を適用したが、遮断手段７７としては他の形態も採り得、例えば図１０に示すように、オーバーフロー槽７５内に収める形態も可能であり、好ましいものである（これを収容式遮蔽体７９とする）。
すなわち図１０に示す収容式遮蔽体７９は、一例として断面コの字型を成す側溝状の部材であるが、このものは回収液を受け入れる容器（溝）として使用されるのではなく、図１０（ｂ）に示すように、コの字型断面の開口部分（開放部分）を下に向けるようにオーバーフロー槽７５に収められ（落とし込まれ）、コの字型断面の中央平面部分でオーバーフロー槽７５の上部開口側を部分的に閉塞するものである。このため収容式遮蔽体７９は、オーバーフロー槽７５内で、言わばブリッジ状に設置されるものであり、この設置状態で収容式遮蔽体７９の上部に位置する平面部位（オーバーフロー槽７５を閉塞する部分）が、上記堰板７８と同様に堰の作用を担うものであり、このようなことから当該平面部分を堰作用部７９ａとする。また、堰作用部７９ａの両側に対設される部位を脚部７９ｂとするものであり、この両脚部７９ｂをオーバーフロー槽７５内に収めることにより、収容式遮蔽体７９は、前後方向の移動のみが許容されるものである。
【００７０】
なお、収容式遮蔽体７９を、このようなコの字型に形成するメリットは、このものをオーバーフロー槽７５内に落とし込むだけで収容式遮蔽体７９（遮断手段７７）を固定することができ、またこのものを前後方向に移動（転写槽２の長手方向にスライド）させることにより前後二段階の排出位置や、その排出バランスが容易に調整・変更できることである。
この点、先に述べた堰板７８では、通常、このものをオーバーフロー槽７５の排出口７６に立設することから、堰板７８をオーバーフロー槽７５（排出口７６）に取り付ける固定手段が別途必要となり、また上述した調整を行うには着脱を伴うが、収容式遮蔽体７９であれば、特にこのような固定手段が要らず、また調整も極めて容易に行い得るものである。
【００７１】
ここで収容式遮蔽体７９は、既に述べたようにオーバーフロー槽７５による液回収を遮るものであるため、図１０（ｃ）に示すように、堰作用部７９ａ（天面）が、オーバーフロー槽７５の排出口７６よりも高く設定されるものである（一例として１ｍｍ〜３ｍｍ程度）。なお且つ、この堰作用部７９ａは、同図１０（ｃ）に示すように、転写液面よりもわずかに低く設定されるものであり（一例として２〜３ｍｍ程度）、これは通常排出量設定時に収容式遮蔽体７９が、わずかに液中に没することを示している。しかし、このような状態でも、収容式遮蔽体７９（堰作用部７９ａ）が設置されていない排出口７６部分と、堰作用部７９ａとでは、液回収の速度差が生じ（堰作用部７９ａ部分で遅くなる）、充分に堰としての機能を果たすものである。
更に、堰作用部７９ａをわずかに水没させることで、当該部分にフィルムカスが引っ掛かり難く、またたとえ当該部分にフィルムカスが引っ掛かって止まっても（乗り上げて止まっても）、これを回収でき、転写槽２内の転写液Ｌを汚すことがないものである。
この点、先に述べた堰板７８は、一般的なせき止め構造であり、堰板７８が転写液面よりも上に突出するため、堰板７８にフィルムカスが引っ掛かることが考えられ、その場合には、これがやがて粉々になり転写槽２内に落下し、転写液Ｌを汚しかねないものである。
【００７２】
なお、転写槽２の側壁２２部分で液面残留フィルムＦ′を回収するにあたっては、必ずしも片側一カ所ずつでなくてもよく（左右の側壁２２で各一カ所ずつでなくてもよく）、例えば図１１に示すように、片側二カ所ずつでもよい。因みに、この図１１の実施例は、分割手段７１としての送風機７３が風量を大きく設定し難いため、液面残留フィルムＦ′をコンベヤ６１の外側まで押しやる能力がない場合に、コンベヤ６１の内側にも補助的なオーバーフロー槽７５ａ（排出手段７２）を設けるようにした実施例である。ただ、この場合、補助オーバーフロー槽７５ａは、幾らか転写槽２の中央（被転写体Ｗの搬送経路上）に張り出し状に設けることになるため、該オーバーフロー槽７５ａが被転写体Ｗの搬送を妨げないように考慮する必要がある。また、このように液面残留フィルムＦ′を二分割しても、その後の回収は四カ所（片側二カ所）で行うこともあり得、必ずしも分割手段７１による液面残留フィルムＦ′の分割数と、回収個所数とが一致するとは限らない。
また、液面残留フィルム回収機構７（排出手段７２）としては、必ずしもオーバーフロー構造に限定されるものではなく、他の回収手法も採り得るものであり、例えば液面付近の転写液Ｌを、分断した液面残留フィルムＦ′とともに吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、排出手段７２として吸い込みノズルが適用される。
【００７３】
また、本実施例では、液面残留フィルム回収機構７の後段に、出液エリア浄化機構８を更に具えるものであり、以下この機構について説明する。出液エリア浄化機構８は、出液エリアＰ２における主に装飾不要面Ｓ２側（意匠面Ｓ１の裏側）の転写液中・液面上の夾雑物や泡Ａを除去する機構であり、回収対象物を具体的に例示すると、例えば被転写体Ｗが転写フィルムＦを突き破るように没入するために発生するフィルムカス（水溶性フィルムとインクが混ざり合った紐屑状等の比較的細かいもの）、没入時に治具Ｊや被転写体Ｗに付着して一旦液面下に潜ったのち液中において放出された余剰フィルム、被転写体Ｗ（治具Ｊ）の出液時に被転写体Ｗの装飾不要面Ｓ２側の液面上に多量に発生する泡Ａやフィルムカスなどが挙げられる。
そして、当該機構により、被転写体Ｗがまだ転写液Ｌ中に存在する間に、これらの夾雑物や泡Ａを出液エリアＰ２から連続的に遠ざけ、出液エリアＰ２の浄化を図ると同時に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側への回り込みまでをできる限り防止するものである。
【００７４】
出液エリア浄化機構８は、一例として図１・２・４に示すように、排出手段８１としてのオーバーフロー槽８２が出液エリアＰ２の左右両側に設けられ、側面視状態では、オーバーフロー槽８２が出液エリアＰ２と重なるように設けられる。より詳細には、転写槽２における出液エリアＰ２の左右両側壁２２の内側に、排出手段８１（オーバーフロー槽８２）を設け、出液エリアＰ２からオーバーフロー槽８２に向かう液流（これをサイド離反流ＬＳとする）を主に液面付近で生じさせ、このサイド離反流ＬＳに乗せてフィルムカス等の夾雑物や泡Ａをオーバーフロー槽８２で回収し、槽外に排出するものである。このため平面から視た状態では、図１・２に示すように、液面残留フィルム回収用のオーバーフロー槽７５と、出液エリア浄化用のオーバーフロー槽８２とが前後に連なって設けられるものである。ここでオーバーフロー槽８２において、フィルムカス等の夾雑物を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口８３とする。
【００７５】
また出液エリア浄化用のオーバーフロー槽８２には、一例として図４に示すように、排出口８３に回収液案内用のツバが形成されるものであり、特に本実施例においては、排出口８３から処理槽２１側への張り出し長が比較的長めに形成され、これはオーバーフロー槽８２に導く転写液Ｌの流速を速めるための構造である（このため該ツバを流速増強用ツバ８４とする）。
なお、オーバーフロー槽８２で回収した転写液Ｌは、比較的、夾雑物の混入割合が低いため、沈殿槽やフィルタリング等の浄化装置により夾雑物を除去した後、循環使用に供することが好ましい（図２参照）。
【００７６】
また、出液エリア浄化機構８は、上述したように出液エリアＰ２の液面上（装飾不要面Ｓ２側）の夾雑物や泡Ａを回収するものでもあるため、より確実に回収すべく、出液エリアＰ２液面上に送風して、より積極的に夾雑物や泡Ａをオーバーフロー槽８２（流速増強用ツバ８４）に押しやることが好ましい。すなわち、本実施例では例えば図１・２・４に示すように、転写槽２の一方の側壁２２上（オーバーフロー槽８２の上方）に送風機８５を設けるものであり、ここからの送風により出液エリアＰ２の液面上（装飾不要面Ｓ２側）に多量に発生する泡Ａやフィルムカス等の夾雑物を、設置個所とは反対側のオーバーフロー槽８２に送り込み回収するものである。
このように出液エリアＰ２は、液面上では送風機８５によって泡Ａや夾雑物が連続的に除去され、且つ液中の夾雑物も併せてオーバーフロー槽８２によって回収されるため、これらの相乗効果により、高クリーン化が図られると同時に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側への夾雑物の回り込みまでも防止できるものである。
【００７７】
更に、上記のように出液エリアＰ２液面上に作用する送風機８５を設けることで、液面残留フィルムＦ′を分断するための送風機７３と勘案すると、本装置においては、トータルで複数基の送風機を設置することになる。しかしながら、種々の転写条件、例えば被転写体Ｗの形状や被転写体搬送装置５の態様等によっては、液面残留フィルムＦ′を分断した送風で、引き続き出液エリアＰ２液面上の泡Ａや夾雑物をオーバーフロー槽８２に送り得ることも考えられ、その場合には、フィルム分断用の送風機７３を出液エリア浄化用の送風機８５として兼用でき、更にはこれらをまとめて一基の送風機で行うことも可能である。
なお、出液エリア浄化機構８の排出手段８１としては、必ずしも上記オーバーフロー構造だけでなく、他の排出手法も採り得るものであり、例えば夾雑物が混入した転写液Ｌを主に液面付近で吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、排出手段８１として吸い込みノズルが適用される。
【００７８】
次に、意匠面浄化機構９について説明するが、その前に出液エリアＰ２の意匠面Ｓ１側に生じる泡Ａについて説明する。例えば、被転写体Ｗ（治具Ｊ）が液面から次々に斜め上方に引き上げられて行く場合、出液エリアＰ２では、出液中の被転写体Ｗの上方に、既に液面上方に引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊが位置することがある（これを先行して引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊとする）。その際、先行して引き上げられた被転写体Ｗや治具Ｊから転写液Ｌが雫となって転写槽２の液面に滴り落ちることがあり、落下した雫は例えば液面上で跳ねて泡Ａとなり、これが出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に付着することがある。その後、この状態のまま被転写体Ｗに紫外線等を照射すると、上記図２５（ｃ）で示したように、泡Ａの応力や紫外線の屈折等が原因で、泡Ａの付着した部分は転写パターン（装飾層）の柄歪み不良や、柄が抜け落ちてしまう不良となる（いわゆるピンホール）。従って、本実施例では、出液エリアＰ２において転写液Ｌ中から浮上する被転写体Ｗの意匠面Ｓ１の浄化と（主に後述する新水による作用）、意匠面Ｓ１側の液面上に生じる泡Ａの除去、また転写液中・液面上の夾雑物の排除等を目的として意匠面浄化機構９を具えるものである。
【００７９】
以下、意匠面浄化機構９について更に説明する。意匠面浄化機構９は、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１から下流に向かう液流ないしは意匠面Ｓ１から離れる液流を形成するものであり（これを意匠面離反流ＬＲとする）、その目的は、上述したように転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物を極力、意匠面Ｓ１に寄せ付けない（付着させない）ことであり、また先行して引き上げられた被転写体Ｗから落下した雫によって生じた液面上の泡Ａや夾雑物を、意匠面Ｓ１から遠ざけ槽外に排出すること等である。このため、意匠面離反流ＬＲは、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは回収液から夾雑物を除去した浄化水（これらを総称して新水とする）を適用して形成することが好ましい。
【００８０】
このようなことから意匠面浄化機構９は、例えば図１２（ａ）に示すように、離反流形成手段９１としてのオーバーフロー槽９２を、出液エリアＰ２において出液してくる被転写体Ｗの意匠面Ｓ１側に具えて成るものである。より詳細には、本実施例では、被転写体Ｗが出液エリアＰ２において意匠面Ｓ１を下方に向けた傾斜状態で浮上してくるため、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に臨むように（対向するように）オーバーフロー槽９２を設け、出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の下側から上側、更にオーバーフロー槽９２に向かう意匠面離反流ＬＲを形成するものである。ここでオーバーフロー槽９２において、主に新水を転写液Ｌとともに導入する回収口を排出口９３とする。
なお、意匠面離反流ＬＲは、上述したように新水供給によって形成することが好ましいため、例えば図２では、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２の下方に新水供給口９７を設け、ここから出液エリアＰ２に向けて上向きに新水を供給するようにしており（この新水をＰＵとする）、これを利用して意匠面離反流ＬＲを生じさせている。もちろんん、出液エリアＰ２に向けて上向きに供給される新水ＰＵは、意匠面離反流ＬＲの発生・形成に利用されるだけでなく、上述した出液エリア浄化機構８のサイド離反流ＬＳの発生・形成にも利用され得るものである。
【００８１】
また、新水供給口９７からは、出液エリアＰ２に向けて下向きに供給される新水ＰＤもあり、これは後述するサイフォン式排出部９８による吸い込み流ＬＶを形成し易くするものである。
また、新水供給口９７からは、出液エリアＰ２に対しほぼ平行（水平）に供給される新水ＰＰもあり（図２では上流側に向かう流れとなる）、これは新水ＰＵと新水ＰＤとの間の言わば中層付近から、新水ＰＵと新水ＰＤよりも低速で吐出（供給）されるものである。ここで「中層（付近）」とは、転写槽２内の転写液Ｌを液中の深さ（高さ）によって、上層（液面付近）／中層／下層（底部付近）の３種に区分した場合の中層であり、ここはフィルムカスを含み易いものである。
【００８２】
サイフォン式排出部９８は、この新水供給口９７の背面側に設けられ、フィルムカス等の夾雑物を含む転写液Ｌ（主に中層水）を、転写槽２（処理槽２１）の下方から吸い上げ（回収し）、槽外に排出するものである。すなわち、本実施例のサイフォン式排出部９８は、下方の吸い込み口９８ａが新水供給口９７よりも低い位置に設けられ、ここから取り込んだ転写液Ｌを液面上まで吸い上げ得るように、途中の移送経路が極めて狭く形成されるものであり（例えば流路断面１０ｍｍ程度の間隔）、この経路をサイフォン経路９８ｂとするものである。また、サイフォン式排出部９８によって吸い込まれる転写液Ｌ中の流れを吸い込み流ＬＶとするものであり、この吸い込み流ＬＶは、新水供給口９７から出液エリアＰ２に向けて下向きに供給される新水ＰＤを利用して形成されるものである（新水ＰＤによって効果的に形成されるものである）。
【００８３】
なお、新水ＰＤから吸い込み流ＬＶをより形成し易くするには（新水ＰＤから吸い込み流ＬＶをより効率的に形成するには）、図２に示すように、処理槽２１の末端底部にテーパ状の傾斜板２３を設けるとともに、上記サイフォン式排出部９８の吸い込み口９８ａを、この傾斜板２３の最上端部に臨むように形成することが好ましい。すなわち傾斜板２３により、転写槽２（処理槽２１）は、槽末端部に向かうにしたがい徐々に槽深さが浅くなるように形成され（槽底部が徐々に上がるように形成され）、この傾斜板２３の最上端部に臨むように、前記サイフォン式排出部９８の吸い込み口９８ａを設けることが望ましい。これにより傾斜板２３の傾斜に沿って上昇してくる転写液Ｌの流れをその勢いのまま効率的に吸い込み口９８ａに取り込めるものである。
また、サイフォン式排出部９８（またはこれに加え傾斜板２３）によって吸い込み流ＬＶを形成する目的は、転写液Ｌ（特に中層水）中に滞留するフィルムカス等の夾雑物を下方（底部）に向かうように移送した後（流した後）、これをここから吸い上げる（回収する）ことで、夾雑物を上方の出液エリアＰ２に上昇させないようにするためである。従って、たとえサイフォン式排出部９８によって、転写液Ｌが吸い上げきれなくても、新水ＰＤが吸い込み流ＬＶとなって吸い込み口９８ａに向かう流れ（下向き流れ）は形成でき、転写槽２底部において下向きの沈殿分離を促進させる流れが形成できるものである。
【００８４】
また、新水供給口９７から出液エリアＰ２に対しほぼ平行（水平）に供給される新水ＰＰは、各々の新水ＰＵ・ＰＤの作用が互いに阻害されることを防止し、各々の新水ＰＵ・ＰＤの作用を促進させるものである。具体的には、新水ＰＰは、新水ＰＤから形成される吸い込み流ＬＶに乗って夾雑物を含む中層水を排出する作用を促進するものであり、また新水ＰＵが意匠面離反流ＬＲやサイド離反流ＬＳとなって各オーバーフロー槽８２・９２に誘導されることも促進し、クリーンゾーンの拡大化に寄与するものである。
【００８５】
ここで、意匠面浄化機構９がないと、意匠面Ｓ１に夾雑物が付着し易いことについて説明する。例えば、転写槽２の液面付近に液流が形成されている場合には、通常、転写液Ｌから引き上げられる被転写体Ｗは、少なからず上流から下流へと向かう転写液Ｌの液れをせき止めるような状態で浮上してくるものである。この際、せき止められた転写液Ｌは、被転写体Ｗの下側または側方を回り込むようにして流れ、これが下流側を向いた意匠面Ｓ１に向かう流れ（回り込む流れ）となる。
また、被転写体Ｗを液中から引き上げるとき、被転写体Ｗの引き上げ速度と留まっている液面との速度差により、被転写体Ｗの液面近傍から被転写体Ｗに向かって流れる力が働くことになる。
このようなことから、出液中の被転写体Ｗに対しては、自ずと意匠面Ｓ１に回り込む流れ（意匠面Ｓ１に向かう流れ）が形成されるものであり、従って、そのままでは転写液Ｌ中に分散・滞留する夾雑物が意匠面Ｓ１に寄せ付けられて付着することがある。このため、本実施例では意匠面浄化機構９による意匠面離反流ＬＲによって、意匠面Ｓ１に向かう転写液Ｌの流れを打ち消す、もしくは極力抑えるようにしたものである。
【００８６】
また、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２においても、一例として図４、図１２（ｂ）に示すように、排出口９３に流速増強用ツバ９４が形成されるものであり、これはオーバーフロー槽９２に導入する転写液Ｌの流速を速めるためである。
なお、意匠面浄化機構９における離反流形成手段９１としては、必ずしも上記オーバーフロー構造だけでなく、他の排出手法も採り得るものであり、例えば図１２（ｃ）に示すように、夾雑物を含む転写液Ｌと新水を主に液面付近で吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、離反流形成手段９１として吸い込みノズル９５が適用されるものである。
【００８７】
なお本発明では、意匠面Ｓ１上の出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら、被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げることが大きな特徴である。ここで上記「出液位置ＰＯ」とは、液中から浮上する被転写体Ｗの意匠面Ｓ１における出液地点（出液ポイント）を指しており、上記の出液エリアＰ２とは異なる。因みに、上記「出液エリアＰ２」とは、被転写体Ｗが出液し始めてから出液し終わるまでの範囲を指したものであって、没入エリアＰ１に対比させた用語（語句）である。
以下、上記出液位置ＰＯをほぼ一定の位置に維持する引き上げ方（引き上げ手法）について説明する。まず転写槽２の液面付近に液流が形成されていない場合（以下、これを「液流ナシ」と省略することがある）には、例えば図１３（ａ）に示すように、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１をほぼ一定の傾斜角度（これを液面に対する出液角βとするものであり、ここでは３４度）に保ちながら、意匠面Ｓ１に沿って引き上げると、出液位置一定となり、このような引き上げ方を「意匠面に沿った引き上げ」／「意匠面に沿って引き上げる」とする。すなわち、液流ナシの転写槽２の場合には、図１３（ａ）の（ｉ）・（ｉｉ）・（ｉｉｉ）を縦方向に見て、意匠面Ｓ１上の出液位置ＰＯが同じライン上に並ぶため（転写槽２に対して同じ位置になるため）、出液位置ＰＯが一定に維持されることが分かる。
【００８８】
これに対し、図１３（ｂ）に示す引き上げ方は、転写槽２の液面付近に液流（水平移送方向）が形成されている場合（以下、これを「液流アリ」と省略することがある）に、被転写体Ｗを意匠面Ｓ１に沿って一定の出液角β（例えば３４度）で斜めに引き上げた場合を示している（意匠面に沿った引き上げ）。この場合、図１３（ｂ）の（ｉ）・（ｉｉ）・（ｉｉｉ）を縦方向に見ると、各段階における各々の出液位置「イ」・「ロ」・「ハ」は、やはり同じライン上に並ぶため、一見、出液位置が同じであるように思える。しかし、図１３（ｂ）の場合は、液流が形成されているため、液面付近では常に転写液Ｌが水平方向に移動していると考えられる。従って、例えば図１３（ｂ）の（ｉ）における出液位置「イ」は、図１３（ｂ）の（ｉｉ）では、水平方向下流側（被転写体Ｗの進行方向）にやや移動しており、例えば図中「イ′」の位置となり、実際の出液位置「ロ」からずれるものである。なお、図１３（ｂ）の（ｉｉｉ）に示す位置「イ″」は、上記「イ′」が更に水平方向下流側にずれた位置（移動した位置）にあることを示している。
【００８９】
このようなことから、液流アリの場合には、図１３（ｃ）に示すように、上記「意匠面に沿った引き上げ」に対し、液流と同速度・同方向の移送成分を加味した（ベクトル合成した）出液角βで被転写体Ｗを引き上げることにより、出液位置ＰＯを一定に維持することができるものである。なお、このような引き上げ方を「液流を加味した引き上げ」／「液流を加味して引き上げる」とするものであり、出液角度としては「意匠面に沿った引き上げ」の角度よりも、液面に近づいた傾倒角となり、出液角βとしては小さくなるものである。なお、本明細書での出液角βとは、液面と意匠面Ｓ１との成す角度を示しており、特にここでの液面とは被転写体Ｗの進行方向（液流方向）を指している。
このように、本発明での「出液位置（ほぼ）一定」とは、液流ナシの場合には、被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げることにより、出液位置ＰＯが一定に維持されるものであり、液流アリの場合には、これに流速の水平移送成分を加味して（合成して）引き上げることにより出液位置ＰＯが一定に維持されるものである。
以上述べたように、液流のアリ・ナシに関わらず、出液位置ＰＯを一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げることは可能であり、以下の説明でも特に液流のアリ・ナシについて断らないが、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げている場合には、基本的に転写槽２に液流が形成されていないことを意味するものである。
【００９０】
また、液流のアリ・ナシで、オーバーフロー槽９２（意匠面離反流形成用）の好ましい設置態様が異なるため、以下、これについて説明する。
上記オーバーフロー槽９２については、被転写体Ｗの出液の開始から終了までにわたって出液位置ＰＯからオーバーフロー槽９２（排出口９３）までの距離を一定に保つことが好ましく（一例として１０〜２００ｍｍ程度）、これは被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に、確実に且つ均一に意匠面離反流ＬＲを作用させるためである。
このため、液流ナシの場合（つまり被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げる場合）には、例えば図１４（ａ）に示すように、オーバーフロー槽９２もほぼ一定の位置に維持する（固定する）ことで、出液位置ＰＯとオーバーフロー槽９２との離反距離Ｄを一定に保つことができる。
一方、液流アリの場合（つまり液流を加味して引き上げる場合）には、液流の水平移送成分を加えながら被転写体Ｗを引き上げることから、例えば図１４（ｂ）に示すように、被転写体Ｗの出液中はオーバーフロー槽９２も液流と同速度・同方向に移動させることで、出液位置ＰＯとオーバーフロー槽９２との離反距離Ｄを一定に保つことができる。
【００９１】
次に、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）が、例えば図１５に示すように、「へ」の字状に屈曲している場合に（「く」の字状に屈曲している場合も同様）、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持する引き上げ方（好ましい引き上げ方）について説明する。ここで被転写体Ｗにおける短片部をＷＳ、長片部をＷＬとし、屈曲点をＷＰとする。また被転写体Ｗの引き上げ方としては、短片部ＷＳから出液させ始め、次いで屈曲点ＷＰ、長片部ＷＬを順次出液させて行くものとする。更に、意匠面Ｓ１は、「へ」の字状の内側（小角側）と想定する。
なお、以下の説明にあたっては、このような被転写体Ｗにおいて、図１５（ａ）に基づき、好ましくない引き上げ方、つまり出液位置ＰＯはほぼ一定に維持できるが、好ましくない引き上げ方から説明する。因みに、図１５（ａ）では、短片部ＷＳも長片部ＷＬも、ともに同じ出液角β（ここでは３４度）で引き上げることを想定したものである。
例えば図１５（ａ）の（ｉ）・（ｉｉ）は、被転写体Ｗを短片部ＷＳの傾斜（意匠面Ｓ１）に沿って例えば３４度の一定角度（出液角β）で斜めに引き上げる様子である（意匠面に沿った引き上げ）。その際、図１５（ａ）の（ｉｉ）に示すように、屈曲点ＷＰが液面に到達した段階で、被転写体Ｗの引き上げ（上昇動作）を一旦中断し、今度は図１５（ａ）の（ｉｉ）・（ｉｉｉ）に示すように、屈曲点ＷＰを中心にして被転写体Ｗを回転させ、長片部ＷＬが上記出液角β（ここでは３４度）となるように姿勢変換させるものである。なお、図１５（ａ）では、このような被転写体Ｗ（長片部ＷＬ）の回転動作中に、一旦浮上した短片部ＷＳが再没入してしまうものである。その後、図１５（ａ）の（ｉｖ）・（ｖ）・（ｖｉ）に示すように、被転写体Ｗを、長片部ＷＬ（意匠面Ｓ１）に沿って上記出液角β（ここでは３４度）で斜めに引き上げるものである（意匠面に沿った引き上げ）。
【００９２】
上記図１５（ａ）による引き上げ方では、途中、屈曲点ＷＰでの回転動作が入るものの、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げれば、出液位置ＰＯを一定に維持（固持）することができるが、以下のような不都合（不具合）が生じる。
まず屈曲点ＷＰを中心として、被転写体Ｗ（長片部ＷＬ）を転写液Ｌ中で比較的大きく回転させることが好ましくなく、これは転写液面に波立ちや撹拌流を生じさせる要因となり、これによって意匠面Ｓ１に付着した表面保護機能も有する転写パターンが流動してしまうこと（タダレ不良）が考えられる。もちろん、上記のような回転動作によって、被転写体Ｗの同一部位が、転写液Ｌ中に比較的長い時間とどまることもタダレ不良の要因になり得るものである。
更に、被転写体Ｗの回転動作によって、一旦、出液した短片部ＷＳが再没入することも好ましくなく、この場合もやはり再没入した意匠面Ｓ１にタダレ不良やカス不良が生じ易いものである。
【００９３】
次に、上記「へ」の字状に屈曲した被転写体Ｗの好ましい引き上げ方（出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながらの好ましい引き上げ方）について図１５（ｂ）に基づき説明する。
ここでは、まず、一例として図１５（ｂ）の（ｉ）に示すように、意匠面Ｓ１にほぼ沿った出液仮想ラインＣＶを想定する。これは、上述したように屈曲点ＷＰにおける回転動作が特に問題となり、これを回避するために、短片部ＷＳと長片部ＷＬとを滑らかにつなぐラインであり（必ずしも曲線とは限らない）、被転写体Ｗの引き上げを、この出液仮想ラインＣＶに沿って行うものである。すなわち、被転写体Ｗの引き上げは、この出液仮想ラインＣＶにおける出液位置が一定となるように引き上げるものである。
なお、出液仮想ラインＣＶは、短片部ＷＳから長片部ＷＬの引き上げに移行するにあたり、被転写体Ｗの出液角βが一定の範囲内（例えば２５度から５５度）に収まるように設定することが好ましく、このようにすることで被転写体Ｗは、全体的に一定速度で、なお且つ液中からのスムーズな上昇動作ないしは没入から出液へのスムーズな動作移行が可能となるものである。因みに、被転写体Ｗの出液角を２５度〜５５度程度に設定するのは、出液角βが２５度より小さいと意匠面Ｓ１が表面張力の影響を受けてタダレ不良が生じ易く、出液角βが５５度より大きいと液落下や伝い落ちた液流れの痕跡が意匠面Ｓ１側に出現し易いためである。
【００９４】
具体的な引き上げ方について説明すると、ここでは一例として図１５（ｂ）の（ｉ）に示すように、短片部ＷＳを当該部位に沿ってほぼ一定の出液角β（ここでは３４度）で斜めに引き上げ始め（意匠面に沿った引き上げ）、その後、屈曲点ＷＰが液面を通過する時点（出液する時点）では、図１５（ｂ）の（ｉｉ）に示すように、出液仮想ラインＣＶ上の出液角β（ライン上の出液位置における接線の傾き）が例えば５４度になるように設定し、被転写体Ｗを引き上げて行くものである。すなわち、本実施例の場合、図１５（ｂ）の（ｉ）から（ｉｉ）の間では、出液角βを徐々に増加させながら被転写体Ｗを出液仮想ラインＣＶに沿って引き上げて行くものである。
ここで出液角β（接線）を設定する位置は、出液仮想ラインＣＶが液面と交差する点（言わば現時点での出液位置）で設定することが多いかも知れないが、現時点の直後の出液姿勢を決定するために出液角βを設定することを考慮すると、その直後に液面に到達する出液地点で設定することが好ましい。なお、これは被転写体Ｗを出液仮想ラインＣＶに沿って引き上げる場合だけでなく、意匠面Ｓ１に沿って引き上げる場合も同様である。また、このため本明細書では、出液角βを考える「出液位置（出液地点）」とは、現時点での出液位置はもちろん、その直後（現時点の直後）の出液位置も含むものである。
因みに、本実施例では、出液仮想ラインＣＶに沿って被転写体Ｗを引き上げるため、例えば図１５（ｂ）の（ｉｉ）・（ｉｉｉ）に示すように、出液仮想ラインＣＶが、実際の意匠面Ｓ１から離れた地点、特にここでは屈曲点ＷＰ部位では、実際の意匠面Ｓ１における出液位置ＰＯと、出液仮想ラインＣＶ上の出液位置とにおいて、必然的にズレが生じるものであり、このようなことを考慮して特許請求の範囲では「（出液位置を）ほぼ一定」と「ほぼ」を付している。また、出液位置ＰＯと意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２との距離をほぼ一定に維持する場合の「ほぼ」も同様である。
【００９５】
その後、図１５（ｂ）の（ｉｉｉ）〜（ｖｉ）に示すように、出液角βを徐々に減少（漸減）させながら、出液仮想ラインＣＶに沿って被転写体Ｗを引き上げて行くものであり、例えば図（ｉｉｉ）では出液角βが５２度、図（ｉｖ）では出液角βが４７度、図（ｖ）では出液角βが４５度、図（ｖｉ）では出液角βが３４度である。
なお、図１５（ｂ）の被転写体Ｗの出液動作を全体的に見るとは、被転写体Ｗは回転しながら、その回転中心を常に出液後端側に移動させるように徐々に浮上する態様となっている。逆に言えば、このようなスムーズな出液動作をとるように、出液仮想ラインＣＶや出液角βが設定されるものである。
また、既に出液した部位、例えば長片部ＷＬを出液させている際の短片部ＷＳについても、転写液面との成す角は２５度から５５度に収めることが好ましい。
更に、出液仮想ラインＣＶを想定し、このラインに沿って引き上げる上記手法は、被転写体Ｗが上記のような屈曲部ＷＰを有するものに限らず、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の途中で、曲率が大きく変化するものや面が不連続であるもの、あるいは開口部Ｗａがある場合などにも適用できる手法である。
【００９６】
次に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１が凹状に湾曲している場合に、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げる手法について説明する。
まず、意匠面Ｓ１が凹状に湾曲している状態とは、例えば図１６に示すように、転写の際に下方の転写液面を向く意匠面Ｓ１が、転写液面に対して凹陥状に形成されるものを指す。このような被転写体Ｗでも、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げれば（ここでは意匠面Ｓ１の円弧状軌跡に沿って被転写体Ｗを引き上げることになる）、出液位置ＰＯは一定に維持される。
しかし、単に、被転写体Ｗを意匠面Ｓ１に沿って引き上げるというだけでは、上述したように、被転写体Ｗが再没入することが考えられ、また没入から出液までの被転写体Ｗの動作移行がスムーズに行えないことも考えられる。また、被転写体Ｗの出液角βは２５度〜５５度が好ましいが、意匠面Ｓ１に沿って引き上げるというだけでは、被転写体Ｗの出液角βがこの範囲内に収まらないことも考えられる。具体的には、液流アリの場合、没入（転写）から出液まで被転写体Ｗは常に下流側に進むように動かすことが好ましいが、意匠面Ｓ１に沿って引き上げるだけでは、この液流に逆行する動き（戻るような動き）となることが考えられ、また転写液Ｌ中で大きな回転動作をとることも考えられる（タダレ不良・カス不良につながる）。なお被転写体Ｗを常に戻すことなく（没入側から出液側という進行方向に）スムーズに動かすことが良いのは、液流がない場合も同様である。
【００９７】
このようなことから本実施例では、一例として図１６（ａ）に示すように、出液位置ＰＯの出液角βをほぼ３４度に維持するようにして、被転写体Ｗを引き上げるものである。すなわち、図１６（ａ）では、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持すべく、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げることを基本としながら、出液位置ＰＯの出液角β（意匠面Ｓ１上の接線）をほぼ一定に保つことで、被転写体Ｗを無理なく出液させるように（スムーズな出液動作となるように）制御するものである。
もちろん、出液角βは必ずしも一定に維持する必要はなく、被転写体Ｗのスムーズな出液動作に支障をきたさない限りは、上述したように２５度〜５５度の範囲内で変更しても良く、これは意匠面Ｓ１の形状等によって決定すれば良いものである。
【００９８】
また、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１が凹状に湾曲している場合の他の引き上げ方としては、例えば図１６（ｂ）に示すように、意匠面Ｓ１における出液開始部と出液終了部とを結び、これを出液仮想ラインＣＶとし、このラインに沿って被転写体Ｗを一定の出液角β（例えば３４度）で引き上げることも考えられる。もちろん、このような引き上げでは、例えば図１６（ｂ）の（ｉｉ）に示すように、実際の意匠面Ｓ１上の出液位置ＰＯと、出液仮想ラインＣＶ上の出液位置とにおいて必然的に幾らかのズレが生じるが、このズレが小さく悪影響を及ぼすものでなければ（例えば転写液Ｌ中に撹拌流を起こすことがない、あるいは撹拌流を生じても、これが及ぼす悪影響が極めて小さければ）、充分に採用できる引き上げ方である。
【００９９】
次に、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１が凸状に湾曲している場合に、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げる手法について説明する。
まず、意匠面Ｓ１が凸状に湾曲している状態とは、例えば図１７に示すように、転写の際に下方の転写液面を向く意匠面Ｓ１が、転写液面に対して凸状に（突出するように）形成されるものを指す。このような被転写体Ｗでも、意匠面Ｓ１に沿って被転写体Ｗを引き上げれば、（ここでは意匠面Ｓ１の円弧状軌跡に沿って被転写体Ｗを引き上げることになる）、出液位置ＰＯは一定に維持される。しかし、ここでも被転写体Ｗを意匠面Ｓ１に沿って引き上げるだけでは、タダレ不良やカス不良が生じることが考えられる。
【０１００】
このため本実施例においては、一例として図１７に示すように、出液位置ＰＯの出液角βを５５度から２５度に徐々に漸減させるようにしながら、被転写体Ｗを引き上げるものである。
ここで本実施例において出液開始付近の出液角βを大きく設定したのは、没入から出液までの一連の動作をスムーズに運ぶためであり、また意匠面Ｓ１が表面張力の影響を受けにくくするためである。すなわち、本実施例の場合、例えば出液開始付近での出液角βが極端に小さいと、被転写体Ｗの出液開始姿勢が液面付近に横たわる状態となり、その前の没入動作が行い難く、また没入動作から出液動作への移行もスムーズに行えないものである。また、上記姿勢では、意匠面Ｓ１が表面張力の影響を受けてタダレ不良も生じ易いものである。
また出液終了付近での出液角βを小さく設定したのは、既に転写液面より上方に浮上した出液先端部の立ち上がり角度を小さくし、意匠面Ｓ１に液ダレが生じることを抑制するためである。
【０１０１】
次に、被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げる際（出液開始時）の好ましい状況について説明する。因みに、上述した被転写体Ｗの引き上げ手法は、主に意匠面Ｓ１に関する内容であり、言わば出液中の中間動作と言える。これに対し、出液開始時とは、被転写体Ｗが転写液面から始めて出る、正に浮上開始時点の動作であり、以下これについて説明する。
被転写体Ｗは、通常、肉厚を有するものであり、この肉厚部分も含めて意匠面Ｓ１となる場合には、肉厚部分で意匠面Ｓ１が屈曲することになる。この屈曲部分（意匠面Ｓ１の肉厚部分）でも、上記のような出液仮想ラインＣＶを想定し、このラインに沿って被転写体Ｗを引き上げることが考えられるが、通常、肉厚は意匠面Ｓ１の広さ・大きさに比べて極めて小さい寸法であるため（薄いため）、このような短寸のところで、出液仮想ラインＣＶを想定し、これに沿って引き上げることは、被転写体Ｗを転写液Ｌ中で大きく回転させることになり、タダレ不良・カス不良が懸念される。このため、現実には、肉厚部分が意匠面Ｓ１に含まれていても、このような引き上げ方は行わないのが一般的である。すなわち、出液開始時には、肉厚部分が意匠面Ｓ１に含まれるか否かにそれほどこだわらず、また出液位置ＰＯを一定の位置に維持することもこだわらないものとし、例えば図１８（ａ）・（ｂ）に示すように、側面視状態で被転写体Ｗが一点から出液することを重視するものである。これは、出液開始時点で被転写体Ｗが、液面と平行になることを防止するためであり、例えば図１８（ａ）に示す「へ」の字状の被転写体Ｗの場合には、短片部ＷＳを水面と平行にした状態で出液させてしまうと、上記図２６に示すように、短片部ＷＳの出液で液面に波立ちが発生し（負圧アタック）、既に短片部ＷＳに付着したインクが流動する虞があるためである（タダレ不良）。
なお、出液開始部（肉厚部分）で上記のような引き上げ方を行うことから、この出液開始部や、ここから中間動作に移行する際には、多少、出液位置ＰＯがずれることが考えられ、特許請求の範囲における「（出液位置を）ほぼ一定」の「ほぼ」は、このことも考慮したものである。
【０１０２】
また、通常、被転写体Ｗは、治具Ｊに取り付けられた状態で液圧転写がなされ、被転写体Ｗの出液動作も治具Ｊを伴った動作となる。このため、実際の液圧転写では、治具Ｊを含めた引き上げ動作で考慮することが望ましい。具体的には、治具Ｊが被転写体Ｗよりも先に引き上げられる場合、治具Ｊの出液時には、治具引き上げによる波立ちが転写液面に発生し得ることから、被転写体Ｗの治具Ｊへの固定位置が変更できるものであれば、治具Ｊとの兼ね合いで、その位置を設定するものである。
【０１０３】
また、例えば図１９に示すように、一つの治具Ｊに複数の被転写体Ｗが取り付けられている場合には、個々の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に沿う引き上げ動作は困難となるものである。すなわち、このような引き上げ方（個々の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に沿った引き上げ方）を行うと、被転写体Ｗが転写液Ｌ中で複雑な動作となってカス不良やタダレ不良が生じ易い場合や、再没入の虞がある場合等に、同図１９に示すように、被転写体Ｗの端部同士を結んだ直線を出液仮想ラインＣＶと想定し、このラインに沿って複数の被転写体Ｗを引き上げるものである。つまり、このような場合にも、個々の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に沿うのではなく、想定した出液仮想ラインＣＶに沿って複数の被転写体Ｗを引き上げ、このライン上における出液位置を一定の位置に維持するように引き上げるものである。もちろん、この際の出液角βは、ほぼ一定（例えば３４度）でも構わないし、２５度〜５５度の範囲で変化させながら引き上げても構わないものである。
【０１０４】
次に、サイド離反流形成用のオーバーフロー槽８２、意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２、サイフォン式排出部９８で回収した転写液Ｌの浄化手法について説明する。これらによって回収された転写液Ｌは、例えば図２に示すように、水位調整槽を経て浄化装置に送られ、ここで夾雑物が除去された後、温調槽を経て新水（浄化水）として再利用されるものである。もちろん浄化装置で捕捉された夾雑物は廃棄される。
なおオーバーフロー槽８２で回収した転写液Ｌ（夾雑物を含む）を水位調整槽に送る管路の途中や、水位調整槽の底部には、ここに溜まる夾雑物（スラッジ）を排出する廃棄管が接続されるものである。また液面残留フィルム回収機構７としてのオーバーフロー槽７５は、上述したように夾雑物の混入割合が高いため、そのまま廃棄されるのが一般的である。
因みに水位調整槽や浄化装置（沈殿槽）等で転写液中から夾雑物を取り除くには、板（堰板）等によって調整槽や沈殿槽内の液体を一旦せきとめるように貯留し、貯留水の比較的綺麗な上澄みを後段に送るようにすることで浄化を図ることができるものである。
【０１０５】
また、上記のようにして浄化された新水は、例えば図２に示すようにフィルム供給側（上流側）の案内コンベヤ３３の下方や、転写槽２の中流域部分の傾斜部２４から供給される他、例えば新水供給口９７（意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２の下方）から出液エリアＰ２に向けて上向き及び下向き、そして平行（水平）に供給される。ここで「出液エリアＰ２に向けて上向きに供給される新水ＰＵ」は、上述したように意匠面離反流ＬＲやサイド離反流ＬＳを形成するための新水であり、「出液エリアＰ２に向けて下向きに供給される新水ＰＤ」は、上記サイフォン式排出部９８による吸い込み流ＬＶを形成するための新水である。
また転写槽２に新水を供給する際の吐出口、具体的には転写槽中流域部分の傾斜部２４や、新水供給口９７には、パンチングメタル等を設け、供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出されることが好ましい（部分的に新水が直進することの防止）。
【０１０６】
なお、液圧転写では上述したように、様々な種類や状態の転写フィルムＦ（転写パターン）や活性剤を適用し、また種々異なる大きさの被転写体Ｗを処理することから、没入エリアＰ１については例えば８００ｍｍほど前後させることがあり、このため出液エリアＰ２も、これに準じて８００ｍｍ〜１２００ｍｍほど前後させることがある。このため、没入エリアＰ１、フィルム保持機構６の終端プーリ６２Ｂ、液面残留フィルム回収機構７の分割手段７１（送風機７３・７３ａ）やオーバーフロー槽７５、出液エリア浄化機構８のオーバーフロー槽８２や送風機８５、更には意匠面浄化機構９のオーバーフロー槽９２（離反流形成手段９１）等は、互いに密接な位置関係にある。従って、没入エリアＰ１の移動に伴い、上記各構成部材も同時に、あるいは独立して移動させることが好ましく、このため本実施例では、例えば図２に示すように、フィルム保持機構６の終端プーリ６２Ｂ、送風機７３・７３ａ・８５、オーバーフロー槽７５・８２を、転写槽２の長手方向に（前後方向に）移動可能な架台２９に搭載し、またオーバーフロー槽９２を独立して前後に移動可能な架台３０に搭載する構成とし、これらを没入エリアＰ１と出液エリアＰ２の移動に応じて、適宜移動できるようにしている。
因みに、各架台２９・３０の移動方法は、手動あるいはリニアモータ等を用いて自動制御することが可能である（実際には被転写体Ｗの引き上げプログラム等に合わせ、架台２９・３０の位置を自動的に動かすプログラムが現実的である）。
【０１０７】
また、本実施例では、転写槽２に転写フィルムＦを供給するにあたり、転写フィルムＦの伸展低下を抑える伸展低下防止機構１０を具えるものであり、以下この機構について説明する。伸展低下防止機構１０は、着液に伴いフィルム表面から転写液面上に遊離・滲出する活性剤成分Ｋが液面上で滞留し、膜を張って転写フィルムＦの伸展を阻害することを防止するものであり、これにより転写液面上に供給された転写フィルムＦの両サイドを、転写槽２の側壁２２近傍に設けられたコンベヤ６１（ベルト６３）に確実に付着させるものである。なお、以下の説明にあたっては、着液した転写フィルムＦから流出する活性剤成分Ｋによって転写フィルムＦの伸展が阻害される理由（経緯）からまず説明する。
【０１０８】
転写にあたり、転写フィルムＦには、転写パターンを活性化するために活性剤が塗布されるが、フィルムに塗布された活性剤の一部は、着液（転写液Ｌとの接触）によって転写フィルムＦの表面から離れ（遊離し）、転写液面上に流出（滲出）して行くものである（これを本明細書では主に活性剤成分Ｋと称している）。この活性剤成分Ｋの液面上への流出は、必ずしも転写フィルムＦの供給方向（液流方向）に限定されるものではなく種々の方向に流出し得るが、液流が生じていることやフィルム供給が行われていること等からフィルム供給方向への流出（先行）が比較的大きいと考えられる。また、このようなことから、液圧転写を繰り返し行っていると、活性剤成分Ｋは、転写液面上でわずかずつ増えて行き、例えば液流の弱い転写槽２の側壁２２付近に滞留する。そして側壁２２付近に滞留した活性剤成分Ｋは、液表面で高濃度化し、あたかも油分が水面上で膜（油膜）を張るような状態となり（これを便宜上、液膜とする）、これが転写フィルムＦの伸展（広がり）を拒むように作用する。つまり、液圧転写を続けていると活性剤成分Ｋによって形成された液膜によりフィルムの伸展（広がり）が阻害されてしまうのである。
【０１０９】
また、転写液面上に供給された転写フィルムＦの伸展が阻害される要因は他にもあり、例えば転写槽２内の転写液Ｌは、環境保護や資源の有効利用（リサイクル）等の観点から、そのほとんどが循環使用される。このため転写液面上に放出された活性剤成分Ｋ（液膜）は、単に液面上に溜まる（漂う）だけでなく、一部は転写液Ｌ中にも溶け込むものである。そのため、液圧転写を繰り返し行っていれば、次第に転写液Ｌ中の活性剤濃度も高まって行き、転写液Ｌの粘性が増すこととなり、これも転写フィルムＦの伸展を阻害する要因となる。
更に、紫外線硬化型樹脂の活性剤は、屋内とはいえ、光でわずかながらも活性剤成分Ｋが硬化するため、転写液Ｌの粘度は、更に高められる傾向となる。また上述したように、転写液Ｌのほとんどが再使用され、廃棄液量を抑制しようとする社会環境にあるため、これが転写液Ｌの粘度をより一層高める要因となっている。ただし、液圧転写では、高いレベルで安定して転写を行うことが求められるため、必然的に波立ちを抑える等、転写液面の安定化が図られ、これが活性剤（樹脂成分）の転写液Ｌ中への混入を防ぐように作用することも事実である。
【０１１０】
なお、転写液面上の活性剤成分Ｋによって転写フィルムＦの伸展が阻まれる現象は、表面保護機能も有する転写パターンを形成する液圧転写（トップコート不要の液圧転写）に用いられる活性剤で顕著であり、これは当該活性剤が、通常の溶剤系のものに比べて粘性が高く、そのために転写フィルムＦの伸びを抑制する傾向が大きいと考えられる。
加えて、転写液面上に供給された転写フィルムＦは、一般に図２８に示すように、転写液面上で上側に位置する転写パターンと、下側に位置する水溶性フィルムとの伸び差により（水溶性フィルムの方が伸び率が高い）、次第に上にカールして行くものである。このため転写槽２に供給された転写フィルムＦは、ますます側壁２２付近に設けられたフィルム保持機構６と接触しにくくなるものであった。
このようなことから伸展低下防止機構１０がない場合には、液圧転写を繰り返し行っていると、当初は着液後コンベヤ６１まで伸展していた転写フィルムＦが付着しなくなるものであり、そのため本実施例では当該機構によって、このような伸展低下を防止するものである。
【０１１１】
ここで本実施例では、伸展低下防止機構１０としてブロー手法を採用するものであり、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間の転写液面上に液膜となって広がり、転写フィルムＦの伸展を阻害する活性剤成分Ｋを送風によって除去するものである。すなわち、当該機構は、一例として図１に示すように、転写液Ｌの流れ（液流）が弱まり活性剤成分Ｋが停滞し易いと考えられる側壁２２近傍、とりわけ送風機２６の左右両側に送風し、当該部位に位置する（浮遊する）活性剤成分Ｋをフィルム保持機構６と側壁２２との間に押しやる（送る）ことが好ましい。因みに、このフィルム保持機構６と側壁２２との間は、ベルト６３の上端縁が転写液面より高い位置に設定されていること等から、実質的に転写位置に影響を及ぼさない、もしくは転写位置に与える影響が極めて少ない部位であり、このため本実施例では当該部位に活性剤成分Ｋを押しやるものである。なお、本実施例では上述したように、前記送風機２６が転写フィルムＦを周囲に延展させる作用を担うため、ここでは送風機２６との作用を明確に区別すべく、当該機構を伸展低下防止機構１０としたものである。
また、本実施例では、既に述べたようにフィルム保持機構６としてのコンベヤ６１の外側に、転写槽２の両側壁２２に沿ってオーバーフロー槽７５を設けるため、ここで上記フィルム保持機構６と側壁２２との間に送った活性剤成分Ｋを回収するものである。もちろん、この場合には、例えば図４に併せ示すように、オーバーフロー槽７５の前縁側（上流側）にも活性剤成分Ｋを導入・回収する排出口７６ａが形成されるものである。
【０１１２】
更に、図１に示す実施例では、伸展低下防止機構１０（除去手段１０１）として二基の圧縮空気吹き出しノズル１０２を適用するものである。より詳細には、転写槽２に供給された転写フィルムＦは、本来、転写液Ｌを含んで膨潤・軟化し、徐々に四方に伸展して行くため、図１では、二基の圧縮空気吹出ノズル１０２から、転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面に作用するように（当てるように）エアを吹き付けて、主にエッジ付近に浮遊する活性剤成分Ｋをここから除去し、転写フィルムＦのエッジ付近での両サイド方向への伸展を図る（伸展低下の防止を図る）ものである。ここで上記圧縮空気吹出ノズル１０２としては、図示したように多関節ジョイントタイプのフレキシブルホースを具えることが好まく、これはノズルの位置や送風方向等の微調整が行い易いためである。
【０１１３】
因みに、活性剤成分Ｋを除去するための送風は、転写フィルムＦに風を作用させる（当てる）のではなく、フィルムが存在しない転写液面のみに風を作用させることが好ましく、これは転写液面を安定的に保持し、転写フィルムＦを極力波立ちのない状態で転写位置（没入エリアＰ１）まで移送するためである。また、その点では、例えば図１の拡大図に示すように、吐出口に向かって先窄まり状に形成されるノズルを用い、狙った液面（フィルムの広がりエッジに臨む液面など）にピンポイントでエアを作用させることが望ましい。一方、送風機７３・８５等については、吐出口が比較的幅広状のものを適用することが好ましい。
また、図１では、送風の際、転写フィルムＦが着液によって伸展する上流側（前方側）の液面、より具体的にはフィルム保持機構６の作用開始端（始端プーリ６２Ａ）よりも上流側の液面にエアを作用させるように送風しており、これは転写フィルムＦが伸展しようとする前に、その阻害要因となる活性剤成分Ｋを除去することで、転写フィルムＦの伸展をより効果的に行わせるためである。このような送風により転写液面上に浮遊する活性剤成分Ｋは、フィルム保持機構６の作用開始端（始端プーリ６２Ａ）を迂回しながら、側壁２２とフィルム保持機構６との間に送り込まれるものである。
【０１１４】
また、図１の実施例では二基の圧縮空気吹出ノズル１０２からの送風が、多少、転写液流に逆行するような送風形態であるが、二基の圧縮空気吹出ノズル１０２は、液面上の活性剤成分Ｋ（液膜）を側壁２２に追いやる程度の小さい能力（送風力）を持てばよいため、圧縮空気吹出ノズル１０２による送風が転写液Ｌの液流そのものを阻害する心配はない。因みに、転写液流に対し逆行するような送風では、液流方向（下流方向）に対し９０度〜１２０度程度が好ましいものである。
もちろん、圧縮空気吹出ノズル１０２による送風は、図２に併せ示すように転写液Ｌの液流に沿うような下流向きで行うことも可能である。ただし、この場合でも、転写液面上の活性剤成分Ｋを両側壁２２に追いやるように送風することが好ましい。より詳細には、フィルム供給側の側壁２２近傍に浮遊する液面上の活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）の始端プーリ６２Ａの手前から、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）と側壁２２との間に押しやるように送風することが好ましい。因みに、このような下流向きの送風形態では、液流方向（下流方向）に対し５０度〜９０度程度が好ましいものである。
以上述べたように、伸展低下防止機構１０（除去手段１０１）としての送風は、転写フィルムＦに直接、エアを作用させないことが好ましい点や、送風方向に幅がある点で、上記送風機２６とは大きく相違するものである。逆に言えば、上記送風機２６は、転写フィルムＦ表面に直接エアを作用させるものであり、なお且つ送風方向もフィルムの移送を考慮して、上流から下流へと向かう一方向に設定されるものである。
【０１１５】
次に、圧縮空気吹出ノズル１０２により伸展低下防止用の送風を行う際、その送風量の調整の目安について説明する。
本出願人は、伸展低下防止機構１０の送風効果を確認すべく、以下のような試験を行った。この試験は、転写槽２に４０００リットルの転写液Ｌ（水）を入れて循環させておき、従来の液圧転写フィルムに従来の活性剤を塗布しつつ連続運転を行い、転写フィルムがフィルム保持機構６に付着しなくなった（離れた）時点で終了とし、活性剤の使用量を確認するものである。ここで１回目（試行１）は、伸展低下防止用の送風を行わず、２回目（試行２）にだけ該送風を行った。その結果、試行１は約５時間後、約４ｋｇの活性剤を使用した時点で、転写フィルムがフィルム保持機構６に付着しなくなった。また、試行２は、転写槽２の水を交換し、上述したように伸展低下防止機構１０の送風を行ったこと以外は同じ条件で行ったが、試行２では、全く変化が見られず、転写フィルムが常に安定してフィルム保持機構６に到達し続けたため、１０時間の連続運転を経過した段階（約８ｋｇの活性剤を使用）で、確認（試験）を終了した。
【０１１６】
この試験から判断すると、試行１は伸展低下防止用の送風を行わなかったために、次第に転写フィルムＦの伸展力が負けて伸展低下が生じ、フィルム保持機構６に付着しなくなったものと考えられる。また試行２は、常に伸展低下防止用の送風が行われたことにより、液面上の活性剤成分Ｋが除去され（液表面の濃度が低下し）、フィルム伸展力の方が強い関係が保たれて、常に転写フィルムＦの伸展（フィルム保持機構６への到着）が維持できたと考えられる。
このようなことから、伸展低下防止用の送風を行う際には、送風量を調整する目安として、
（転写液中の活性剤濃度＋転写液面上の活性剤濃度に伴う液膜や液粘度によるフィルム    伸展を阻害しようとする抵抗力）＜フィルム伸展力
という関係が成り立つように送風すれば良いと結論付けられる。
ここで、転写フィルムＦの伸展を阻害する要因（条件）として、液面上の活性剤濃度（割合）のみならず、転写液中の濃度も考慮に入れたのは、上述したように転写を繰り返し行うことで、転写液中に溶け込んだ活性剤の濃度が次第に高まって行くためである。その点では、新水供給によって転写液中の活性剤濃度を低下もしくは低い状態で維持することが可能であるため、新水供給によっても転写フィルムＦの伸展低下防止を図ることが考えられる。因みに、本実施例では、この点も考慮して新水供給を併せて行ったものである。
【０１１７】
なお、伸展低下防止機構１０における除去手段１０１としては、必ずしも送風で活性剤成分Ｋを側壁２２に追いやるだけでなく、他の除去手法も採り得るものであり、例えば液面上の活性剤成分Ｋを転写液Ｌとともに吸い込むバキューム手法が挙げられる。すなわち、この場合には、除去手段１０１として吸い込みノズルが適用される。
また、本実施例では伸展低下防止機構１０の圧縮空気吹出ノズル１０２を送風機２６とともに設けたが、伸展低下防止機構１０は、必ずしも送風機２６とともに設ける必要はなく、伸展低下防止機構１０による送風（活性剤成分Ｋの除去）や液流あるいはフィルム保持機構６による移送作用（保持作用）によって転写フィルムＦの周囲への延展が行える場合には、液圧転写装置１の全体構成から送風機２６を削除することが可能である。
【０１１８】
次に、転写フィルム供給装置３について説明する。転写フィルム供給装置３は、一例として図１に示すように、ロール巻きされた転写フィルムＦから成るフィルムロール３１と、このフィルムロール３１から引き出された転写フィルムＦを加熱するヒートローラ３２と、転写フィルムＦを転写槽２に供給するための案内コンベヤ３３とを具えて成り、転写フィルムＦはガイドローラ３４によってこれらの部材間を経由しながら転写槽２に供給される。
ここで上記説明では、ロール巻きしたフィルムロール３１から順次、転写フィルムＦを転写槽２に繰り出すように説明したが、例えば最初から矩形状にカットされた転写フィルムＦを一枚ごと転写槽２に供給し、この上方から被転写体Ｗを押し付ける、いわゆるバッチ式の液圧転写も可能である。因みに、バッチ式の場合には通常、転写槽２に液流が形成されないため、転写後の被転写体Ｗを転写液Ｌ中から引き上げる際には、意匠面に沿った引き上げとなり、図１３（ａ）に示すように、斜めに引き上げられる。
【０１１９】
次に、活性剤塗布装置４について説明する。活性剤塗布装置４は、一例として転写フィルム供給装置３のヒートローラ３２の後段に設けられ、転写フィルムＦに所要の活性剤を塗布するロールコータ４１を具えて成るものである。ここで図１に示す実施例では、転写フィルムＦに活性剤を塗布してから、これを転写槽２に供給するものであるが、当該装置の構造等を変更して、転写槽２に供給・着液した状態の転写フィルムＦに、上方から活性剤を塗布することも可能である。
【０１２０】
次に、被転写体搬送装置５について説明する。被転写体搬送装置５は、被転写体Ｗを適宜の姿勢で転写液Ｌ中に没入させ、また転写液Ｌ中から引き上げるものであり、本発明では上述したように意匠面上の出液位置ＰＯをほぼ一定の位置に維持しながら被転写体Ｗを引き上げることが大きな特徴である。このような引き上げを行うには、通常、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１がシンプルな平面であることは稀であるため、被転写体搬送装置５としても様々な意匠面形状に対応できるように、マニピュレータ（ロボット）を適用することが好ましいと考えられる。しかしながら、被転写体搬送装置５としては、コンベヤを適用することも可能であることから、以下の説明では、コンベヤを適用した被転写体搬送装置５についてまず説明する。特に液流ナシの場合には、被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げる形態となり（出液位置ＰＯをほぼ一定の位置に維持するため）、意匠面Ｓ１が複雑でなければ、コンベヤでも充分に適用し得るものである。
また、通常、被転写体Ｗは、転写用治具（単に治具Ｊとする）を介してコンベヤに取り付けられるため、本実施例においても、被転写体搬送装置５は、搬送作用を担うコンベヤ５１と治具ホルダ５２とを具えて成る構造を基本とする。すなわち、液圧転写の際には、予め被転写体Ｗを治具Ｊに取り付けておき、この治具Ｊを治具ホルダ５２に着脱してコンベヤ５１へのセッティング（被転写体Ｗのセッティング）を行うものである。以下、コンベヤ５１について更に説明する。
コンベヤ５１は、一例として図１２、２０に示すように、平行に配置された一対のリンクチェーン５３にリンクバー５４を横架するともに、このリンクバー５４に所定の間隔で治具ホルダ５２を配設して成り、被転写体Ｗを治具Ｊとともに連続的に転写液Ｌ中に没入・出液させるものである。なお、没入側における被転写体Ｗ（治具Ｊ）のコンベヤ５１への取り付けや、転写後の出液側における被転写体Ｗ（治具Ｊ）のコンベヤ５１からの取り外しは、ロボットにより自動で行うことも可能であるし、作業者による手作業で行うことも可能である。また、液流アリの場合、没入時のコンベヤ５１による被転写体Ｗの搬送速度は、転写フィルムＦの液面上の移送速度（すなわち転写液Ｌの液流速度）とほぼ同調するように設定されるのが一般的である。
【０１２１】
コンベヤ５１の具体的構成について説明すると、このものは一例として図２０に示すように、側面から視て逆三角形の搬送軌道を描く通常の三角コンベヤ部５５に対し（逆三角形の下方に位置する頂点部分を没入側ホイール５６とする）、出液側ホイール５７を追加した構造を採り、概ね没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの区間で被転写体Ｗを没入させ、且つ出液エリアＰ２を没入エリアＰ１とは異なる位置に設定するものである。より詳細には、平面から視た出液エリアＰ２が、没入エリアＰ１に対して明確に下流側に位置するように設定されるものである。
因みに、従来の三角コンベヤ部５５のみによる搬送態様では、被転写体Ｗの没入が、下方の頂点部分（没入側ホイール５６）のみで行われ、言わば短時間または瞬間的な没入であるのに対し、本実施例における被転写体Ｗの没入は直線的と言え、没入時間を長く確保したものと言える。このように本実施例では、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離が比較的長く確保でき、被転写体Ｗを没入させている間に液面残留フィルムＦ′を分断し、且つ両側壁２２部分で回収するのに好適な搬送態様である。また、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離が比較的長いため（被転写体Ｗの没入が瞬間的でないため）、転写液中での被転写体Ｗの動きが、大きな回転作動を伴わず、これによりタダレ不良・カス不良の防止につながるものである。もちろん、このような不良を極力生じさせないためには、被転写体Ｗの転写液Ｌ中での移動速度や出液速度にも考慮する必要があり、できる限り遅い方が好ましいが、ここでは生産性も考慮して２ｍ／分を上限とするものである。
更に、本実施例では、没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの区間は、液中における被転写体Ｗの移動軌跡をほぼ水平に設定するものである。またコンベヤ５１は、このような構造上、従来の三角コンベヤ部５５と直線コンベヤ５８部とを出液側ホイール５７によって接続した構成を採るものであり、以下これらの構成部材について説明する。
【０１２２】
三角コンベヤ部５５は、従来と同様に、下方頂点に当たる没入側ホイール５６を回動中心として全体的に傾倒自在に構成され、これにより被転写体Ｗの没入角αが適宜変更できるように構成されている。因みに、ここでの没入角αとは、図２０に示すように、意匠面Ｓ１の転写液面（上流側）に対する角度であり、一例として１５度〜３５度程度での設定範囲を想定している。
また、直線コンベヤ部５８も、下方のチェーンホイール５９を中心として回動自在に構成され、いわゆるパンタグラフ状の構造を採るものである。これは（直線コンベヤ部５８を回動自在としたのは）、三角コンベヤ部５５の回動によって被転写体Ｗの没入角を変更しても、コンベヤ５１全体の移送長（リンクチェーン５３の全長）は変えられず、またコンベヤ５１に掛けるテンションも維持する必要があるためである。言い換えれば、直線コンベヤ部５８を回動させることで、このものの回動自由端側をいわゆるテンションプーリとして機能させたものである。
ここで図２０（ａ）中の実線部分が、没入角αが比較的小さい場合の搬送軌道であり（一例として１５度程度）、図２０（ｂ）中の実線部分が、没入角αが比較的大きい場合の搬送軌道である（一例として３０度程度）。因みに、本実施例では、出液側ホイール５７〜直線コンベヤ部５８の回動中心側（チェーンホイール５９）までの間が固定軌道として設定されているため、出液角βは変更できないものである（固定設定されている）。つまり図２０に示した実施例では、被転写体Ｗは常に意匠面Ｓ１と同じ傾斜角度で引き上げられるものであり（意匠面に沿った引き上げ）、これは液流ナシの場合に適した（出液位置ＰＯをほぼ一定にするのに適した）引き上げ方と言える。
【０１２３】
なお、出液側ホイール５７には、「ホイール」という名称を付したものの、必ずしもリンクチェーン５３の走行とともに回転する部材である必要はなく、例えば上記図２０に示したように、チェーンに当接しながら円滑にこれを案内するガイド部材であっても構わない（いわゆる滑り接触）。
また、出液側ホイール５７の径寸法は、没入側ホイール５６と同じ大きさか、これより大きいものが好ましく、これは出液側ホイール５７が小さいと、被転写体Ｗが出液する際に出液側ホイール５７の外側を回る周速度（回転速度）や角度変化が大きくなるためである（転写液Ｌに対する速度差が過大となる）。すなわち、本コンベヤ５１にあっては、リンクバー５４が取り付けられるリンクチェーン５３部分での移送速度（チェーン走行速度）が一定に維持されるため、出液側ホイール５７の径寸法（回転半径）が小さくなると当該ホイール外側を回る被転写体Ｗの周速度（回転速度）や角度変化が大きくなるものである。
【０１２４】
また、上記図２０に示した実施例は、上述したように出液角βは固定され、変更できないものであるが、出液角βを可変とすることも可能である。すなわち、これは例えば図２１に示すように、コンベヤ５１（リンクチェーン５３）を側面から視た状態で、搬送軌道が全体的に四角形状（特に台形状）になるように形成した場合である。ここで没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とは固定状態に設定され（定位置での回転のみ可能）、残る二つのチェーンホイール５９Ａ、５９Ｂが各々没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とに対して回動自在に形成される。つまり、没入側ホイール５６と出液側ホイール５７とに連接される没入側及び出液側の直線コンベヤ部５８Ａ、５８Ｂを没入側ホイール５６及び出液側ホイール５７を中心に回動自在に形成するものである。
もちろん本実施例においても、やはりコンベヤ５１全体の移送長（リンクチェーン５３の全長）は変えられないため、被転写体Ｗの没入角αを変更させた場合には、テンションプーリーのように出液側の直線コンベヤ部５８Ｂも振って、出液角βを変更させるものである。従って、本実施例では、出液角βが変更可能ではあるものの、これは没入角αと関連する変更であり、何の制限もなく出液角βを自由に変更できるものではない。因みに、図２１中の実線部分が、没入角αが大きく且つ出液角βが小さい場合の搬送態様であり、図中の二点鎖線部分が、没入角αが小さく且つ出液角βが大きい場合の搬送態様である。また、具体的な角度としては、一例として没入角αが１５度〜３５度程度で変更可能であり、出液角βが２５度〜５５度程度で変更可能である。
【０１２５】
また上記図２０・２１の実施例では、没入側ホイール５６から出液側ホイール５７までの間で、被転写体Ｗを液中においてほぼ水平に移送するものであったが、被転写体Ｗの搬送態様は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図２２に示すように、被転写体Ｗを上記の区間で徐々に上昇させて行く移送形態も可能である。この場合、被転写体Ｗは、両ホイール間の移送中において適宜の傾斜角（出液角β）を持って上昇移送される。このことから、被転写体Ｗの没入後、上記の区間で出液側ホイール５７のみを徐々に上方に移動させて行けば、被転写体Ｗの出液角βを徐々に増加させて行くことが可能となる。従って、上記図２１において出液側ホイール５７を昇降自在とすれば、より高い自由度で出液角βを変更することができ、場合によっては没入角αに何ら依存することなく変更し得るものである。
【０１２６】
また、上述したコンベヤ５１は、没入エリアＰ１と出液エリアＰ２との間で、ある程度の時間・距離を確保することが目的であるため、三角コンベヤ部５５と直線コンベヤ部５８とを組み合わせた構成を基本としたが、従来の三角コンベヤ部５５のみでコンベヤ５１を構成することも可能である。ただ、この場合には、図２０に示す治具脚ＪＬを幾らか長めに設定して、被転写体Ｗを比較的液中深くに沈み込ませ、没入エリアＰ１から出液エリアＰ２までの距離を長めに確保することが好ましい。もちろん単に治具脚ＪＬを長くするだけでは、没入側ホイール５６（三角コンベヤの下方頂点部分）の外側を回る被転写体Ｗの周速度や角度変化が大きくなるため、これを考慮して全体の移送態様等を決定する必要がある。
なお、上述したように、このようなコンベヤ５１は、通常、意匠面に沿った引き上げとなることから、液流ナシの場合に適するものであるが、液流アリの場合にもコンベヤ５１を適用することは可能である。その場合（液流アリの場合）には、被転写体Ｗを意匠面に沿って引き上げながら、液流方向の水平移送成分も加えるように引き上げればよいため（液流を加味した引き上げ）、例えば被転写体Ｗを取り付ける治具Ｊに予めスライド機構を組み込んでおき、被転写体Ｗの出液に伴い、被転写体Ｗを液流速度分、水平方向にスライドさせることで、コンベヤ５１でも液流を加味した引き上げが行えるものである。また、三角コンベヤ部５５のみで構成したコンベヤ５１を没入側と出液側とで分け（三角の各辺を不連続とする）、没入側と出液側とにおいて速度や角度の設定が別々に行えるようにすることでも液流を加味した引き上げが可能となる。
【０１２７】
また被転写体搬送装置５としては、コンベヤ５１の他にも、上述したように例えば図１に示すようなロボット１１０（多関節形ロボットであり、いわゆるマニピュレータ）を適用することができ、被転写体Ｗの移動の自由度が高い点で好ましい形態である。この場合も、転写槽２は、上述した形態を踏襲するものであり、被転写体Ｗを没入させている間に液面残留フィルムＦ′を分断し、転写槽２から排出することがより好ましい。また意匠面浄化機構９はもちろん、出液エリア浄化機構８や伸展低下防止機構１０等も具えることにより、転写液Ｌや出液エリアＰ２の清浄化を高いレベルで図ることが望ましい。
なお、図１中、破線部を指す符号１１１は、被転写体Ｗを転写液Ｌ中に没入させるための転写ロボットのハンドであり、一般には被転写体Ｗを保持した治具Ｊを把持するものである。また図中、二点鎖線部を指す符号１１２は、転写後の被転写体Ｗを液中から引き上げ、ＵＶ照射工程用のコンベヤＣに乗せるための移載ロボットのハンドであり、ここでも被転写体Ｗを保持した治具Ｊを把持するのが一般的である。
【０１２８】
また、このようなロボット１１０を適用した液圧転写（ロボット転写）の場合、上述したようにコンベヤ５１よりも被転写体Ｗの角度・姿勢を自由に変更できるため、出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを引き上げることがより正確に行え、出液速度の制御等も行い易いものである。また、ロボット転写であれば、被転写体Ｗの没入角α、没入速度、液中での移動速度なども高い自由度で設定できるものである。
また転写槽２の左右に複数のロボット１１０を配置して交互に没入から出液までを行うことも可能である。
【０１２９】
なお、ロボット転写であっても、コンベヤ５１による転写であっても、被転写体Ｗの出液中は、出液位置ＰＯと意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２との離反距離は、ほぼ一定に維持することが好ましく、特に、この距離が１００ｍｍ以下で一定となるように被転写体Ｗを引き上げることが好ましい。これは、被転写体Ｗの意匠面Ｓ１に泡Ａや夾雑物が付着するカス不良を防止するためであり、意匠面Ｓ１に付着した未硬化状態の表面保護機能も有する転写パターンを流動させないためである（タダレ不良の防止）。すなわちオーバーフロー槽９２を出液位置ＰＯ（意匠面Ｓ１）から近接位置でほぼ一定の距離に保つことにより、出液中の意匠面Ｓ１に、常に同じ離反力を具えた流れ（意匠面離反流ＬＲ）を作用させるものであり、これにより液面上の泡Ａや転写液中・液面上の夾雑物を意匠面Ｓ１から排除し、また意匠面Ｓ１そのものの浄化も図るものである。
【０１３０】
液圧転写装置１は、以上のような構成を基本とするものであり、以下、この液圧転写装置１による転写態様について説明しながら、液圧転写方法について説明する。
（１）転写フィルムの供給
液圧転写を行うにあたっては、まず転写液Ｌを貯留した転写槽２に転写フィルムＦを供給する。ここでは上述したように、液圧転写の際に表面保護機能も有する転写パターンを形成することが好ましいため（転写後のトップコートが不要となる）、転写フィルムＦとしても水溶性フィルムの上に転写インクによる転写パターンのみが形成されたものを使用するか、あるいは水溶性フィルムと転写パターンとの間に硬化性樹脂層が形成されたものを使用するものであり、とりわけ水溶性フィルム上に転写パターンのみが形成された転写フィルムＦを使用する場合には、活性剤として液体状の硬化樹脂組成物を適用することが好ましい。
【０１３１】
また、本実施例では、転写槽２に転写フィルムＦを供給するにあたり、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）と転写フィルムＦとの間の転写液面上で液膜状となり、転写フィルムＦの伸展を低下させる活性剤成分Ｋを除去するものである。これには例えば図１に示すように、圧縮空気吹出ノズル１０２によって、転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面に送風して、ここに溜まる（浮遊する）活性剤成分Ｋを、フィルム保持機構６の作用開始端（始端プーリ６２Ａ）を回り込ませながら、フィルム保持機構６と側壁２２との間に追いやるものである。これにより転写フィルムＦの広がりエッジに臨む液面では、常時、活性剤成分Ｋが除去されるため、転写フィルムＦの両サイド部分（両側縁部分）がフィルム保持機構６としてのコンベヤ６１に確実に到達し続け、ほぼ一定の伸び率を保った状態で没入エリアＰ１（転写位置）まで移送されるものである。
なお、フィルム保持機構６と側壁２２との間に追いやった活性剤成分Ｋは、その後、オーバーフロー槽７５（排出口７６ａ）に導入して回収することが好ましく、これは活性剤成分Ｋを転写槽２から連続的に回収（排出）し、転写フィルムＦの伸展ひいては精緻な液圧転写を連続して行うためである。
【０１３２】
（２）被転写体の没入
このようにして転写フィルムＦが転写液面上で転写可能な状態となった後、例えばロボット１１０に保持された被転写体Ｗが、順次適宜の姿勢・没入角αで転写液Ｌに投入される。もちろん、この没入角αは被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の形状や凹凸などによって適宜変更可能である。
ここで、本実施例では、没入エリアＰ１が、その後に液中から引き上げられる出液エリアＰ２とは幾らか離れており、被転写体Ｗを転写液Ｌ中に没入させている時間が比較的長いものである。
また、液面上の転写フィルムＦは、上記図１のように被転写体Ｗの没入によって突き破られて孔が開いた状態となり、この液面に残されたフィルムが、転写に用いられなかった液面残留フィルムＦ′である。そのため本実施例では、この液面残留フィルムＦ′を、下流の出液エリアＰ２まで到達させないように、転写後できるだけ早期に且つ確実に回収するものであり、以下この回収態様について説明する。
【０１３３】
（３）液面残留フィルムの分断
液面残留フィルムＦ′を回収するにあたっては、まず液面残留フィルムＦ′を没入エリアＰ１の下流側で、なお且つ出液エリアＰ２の上流側において、液流方向に分断するものであり、これには図１に示すように、転写後の液面残留フィルムＦ′にエアを吹き付けて分断する。その後、エアによって分断された液面残留フィルムＦ′は、送風や液流等によって次第に両側壁２２に寄るように送られ、ここで図４に示すように、両側壁２２に設けたオーバーフロー槽７５等によって回収される。
【０１３４】
（４）液面残留フィルムの回収
そして本実施例では、液面残留フィルムＦ′の回収を妨げることがないように、オーバーフロー槽７５（排出口７６）では、フィルム保持機構６（コンベヤ６１）によるフィルムの保持作用を解除するが、オーバーフロー槽７５の手前（排出口７６の上流側）で解除するのではなく、例えば図９（ａ）に示すように、フィルムの保持作用が幾らか排出口７６に及ぶように構成されることが好ましい（オーバーラップ状態）。これは、オーバーフロー槽７５に至るまで液面残留フィルムＦ′を確実にコンベヤ６１に保持させるためであり、これにより液面残留フィルムＦ′は、転写位置にある転写フィルムＦを引っ張ってしまうことなく、オーバーフロー槽７５部分で、コンベヤ６１の終端プーリ６２Ｂを回り込むように流れ、オーバーフロー槽７５に落下、回収されるものである。
【０１３５】
なお、分断ラインＦＬのエッジ付近は、上述したように次第に少しずつ溶解、ばらけながら送風や液流によって両側壁２２に寄って行くものである。このため、液面残留フィルムＦ′を回収する際には、分断ラインＦＬの塊全体部分と、分断ラインＦＬのばらけた夾雑物とを二段階で分けて回収することが好ましく、これに適した構成がオーバーフロー槽７５の排出口７６の途中部分に設けられた遮断手段７７である。すなわち、遮断手段７７の存在によって、一基のオーバーフロー槽７５でも、遮断手段７７の前後二段階に分けて液面残留フィルムＦ′を回収するものである。具体的には、図９（ａ）に示すように、分断ラインＦＬの塊全体を遮断手段７７（堰板７８または収容式遮蔽体７９）より上流手前側に誘導し前方の一段階目で回収する一方、分断ラインＦＬのばらけた夾雑物については、遮断手段７７より後方の二段階目で回収するものである。
【０１３６】
また、遮断手段７７は、排出口７６の流速誘導範囲を狭めるものでもあり、このため遮断手段７７はフィルムの保持作用解除後の流速を弱める制御も行っている。
このようにして、エアで分断された液面残留フィルムＦ′は、オーバーフロー槽７５によって、確実に且つ転写位置（没入エリアＰ１）に悪影響を及ぼすことなく回収されるものである。
ここで遮断手段７７としては、図４・１０に示したように堰板７８や収容式遮蔽体７９を適用することが可能であるが、収容式遮蔽体７９であれば、オーバーフロー槽７５に落とし込むだけでこのものを固定でき、また収容式遮蔽体７９を前後にスライドさせることで排出口７６に対する位置設定や、前後二段階で行う回収割合の調節も容易に行え、好ましいものである。
なお、このような液面残留フィルムＦ′の回収は、当然、出液エリアＰ２よりも上流側で完了させるものである。
【０１３７】
（５）出液エリア浄化（装飾不要面側）
また、このような液面残留フィルムＦ′の回収に伴い、本実施例では出液エリア浄化機構８によって出液エリアＰ２、特に装飾不要面Ｓ２側を浄化するものであり、以下これについて説明する。出液エリア浄化機構８は、出液エリアＰ２における転写液中・液面上の夾雑物や液面上の泡Ａを出液エリアＰ２から遠ざけ、槽外に排出するものである。これには、例えば図４に示すように、出液エリアＰ２の左右両側壁２２にオーバーフロー槽８２を設け、出液エリアＰ２からオーバーフロー槽８２に向かうサイド離反流ＬＳを形成するものであり、これにより主にフィルムカス等の液中の夾雑物を出液エリアＰ２に寄せ付けないようにし、且つその回収を図っている。更に、本実施例では図１・２・４に示すように、転写槽２の一方の側壁２２（オーバーフロー槽８２の上方）上に送風機８５を設け、ここから出液エリアＰ２を通って反対側のオーバーフロー槽８２に至るように送風を行っている。これにより出液エリアＰ２（装飾不要面Ｓ２側）の液面上に発生する泡Ａや夾雑物をオーバーフロー槽８２に送り込み、回収するものである。また、このためオーバーフロー槽８２には、流速増強用ツバ８４を形成し、液面付近での流速（導入速度）を速めることが好ましい。
なお、上記サイド離反流ＬＳを形成するには、一部新水を利用することが望ましい。
【０１３８】
（６）出液エリア浄化（意匠面側）
また、本実施例では意匠面浄化機構９によって、出液エリアＰ２の意匠面Ｓ１側を浄化するものである。すなわち、当該機構は、被転写体Ｗを引き上げるにあたり、出液中の被転写体Ｗの意匠面Ｓ１を浄化し、更に先行して引き上げられた被転写体Ｗ（治具Ｊ）から落下した雫によって生じた液面上の泡Ａや、転写液中・液面上の夾雑物を意匠面Ｓ１から遠ざけ出液エリアＰ２から排除するものであり、以下これについて説明する。
出液中、被転写体Ｗには、下流側または進行方向を向く意匠面Ｓ１に回り込む流れが発生し易いものであり、意匠面浄化機構９は、このような回り込み流を極力解消し、意匠面Ｓ１に夾雑物や泡Ａを寄せ付けないようにするものである。具体的には、図１・２に示すように、出液エリアＰ２にオーバーフロー槽９２を設けて成り、これにより出液中の被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に、新水による意匠面離反流ＬＲを形成する。ここで上記オーバーフロー槽９２には、流速増強用ツバ９４を形成し、液面付近での流速（導入速度）を速めることが好ましい（図４・１２参照）。
なお、カス不良やタダレ不良を一層防止するには、被転写体Ｗの出液中、出液位置ＰＯから意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽９２までの離反距離を、ほぼ一定に維持することが好ましく（例えば１００ｍｍ以下の一定距離）、これは意匠面離反流ＬＲを常に同じ強さで意匠面Ｓ１に作用させるためである。すなわち液流ナシの場合には、オーバーフロー槽９２は転写槽２に対し不動状態（固定状態）に設定し、液流アリの場合には、液流と同速で液流方向に移動させて行くものである。
【０１３９】
因みに、液圧転写後にトップコートを行い、転写パターンの表面保護を図る従来の液圧転写では、液圧転写後に水洗浄等を行い、被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）に付着した水溶性フィルムを除去し、その後にトップコートを行っていたため、転写時に意匠面Ｓ１にフィルムカス等の夾雑物が付着すること自体が即、不良になるものではない。しかしながら、このような従来の液圧転写においても、出液エリアＰ２のクリーン化や転写液Ｌの清浄度を高いレベルで維持することは、精緻な液圧転写が行える点で好適であり、従来の液圧転写においても好ましいものである。
【０１４０】
（７）被転写体の出液
被転写体Ｗは、上記のように高いレベルでクリーン化が達成された出液エリアＰ２から引き上げられるものであり、このため意匠面Ｓ１への夾雑物や泡Ａの付着はほとんどないものである（不良率の低減）。
なお、本発明では、意匠面Ｓ１における出液位置ＰＯをほぼ一定に維持しながら被転写体Ｗを傾斜状態で転写液Ｌ中から引き上げるものであり、そのため基本的には意匠面Ｓ１の形状に沿って被転写体Ｗを出液させるものである。ただし、意匠面Ｓ１の形状に沿ってというだけでは、意匠面Ｓ１の形状等によって、例えば一旦引き上げられた被転写体Ｗ（意匠面Ｓ１）の一部が再没入することや、転写液Ｌ中で被転写体Ｗが回転動作主体となること、あるいは被転写体Ｗの没入から出液という一連の動作がスムーズに行えないこと等がある。このため、これらを生じさせないように意匠面Ｓ１を滑らかに結ぶ出液仮想ラインＣＶを想定し、これに沿って引き上げるようにしたり、また意匠面Ｓ１上または出液仮想ラインＣＶ上における出液角βを２５度〜５５度で設定して、被転写体Ｗの出液姿勢を制御したりするものである。もちろん、この出液角βは、出液中、上記範囲内で徐々に変更して行くことも可能であるし、例えば３４度などの一定値に維持しながら出液させることも可能である。
また、カス不良やタダレ不良をより効果的に防止するには、被転写体Ｗの出液速度や転写液Ｌ中での移動速度は、極力遅い方が好ましいが、ここでは生産性も考慮して２ｍ／分を上限とするものである。
【０１４１】
（８）装飾層の硬化処理
転写液Ｌから引き上げた被転写体Ｗには、その後、転写パターン（装飾層）を硬化させる処理が施される。ここでは被転写体Ｗに紫外線等の活性エネルギー線を照射するものであり（図２３（ｃ）参照）、この際、被転写体Ｗは、意匠面Ｓ１に半溶解状のＰＶＡが付着したままの状態である。なお、転写パターン（装飾層）を硬化させる他の手法としては、上記活性エネルギー線照射の他に加熱も挙げられるが、これらを両方行って硬化させることも可能である。因みに、特許請求の範囲に記載した「活性エネルギー線照射または／および加熱」という記述は、これらの硬化処理のうちどちらか一方または双方を行うことを意味している。
その後、被転写体Ｗは、水洗浄等によってＰＶＡが除去され（脱膜）、乾燥を経て、一連の作業が終了となる。なお、本実施例では既に転写パターン（装飾層）を硬化させているため、乾燥後のトップコートは不要であるが、この後、更にトップコートを行うこと自体は何ら差し支えない。
【０１４２】
（９）被転写体が意匠面に開口部を有する場合の転写について
次に、被転写体Ｗが意匠面Ｓ１に開口部Ｗａを有している場合の好ましい転写態様について説明する。このような被転写体Ｗについては、例えば図２３（ａ）に示すように、開口部Ｗａの裏面（装飾不要面Ｓ２）側に適宜の間隙ＣＬをあけて薄膜誘導体１２０を設けて転写を行う（転写液Ｌに没入させる）ことが好ましい。これは、そのままでは表側の意匠面Ｓ１に張る薄膜Ｍを、薄膜誘導体１２０によって図２３（ｂ）に示すように、開口部Ｗａと薄膜誘導体１２０との間（間隙ＣＬ）に張らせるためである。
【０１４３】
ここで、通常では意匠面Ｓ１側に張ってしまう薄膜Ｍを、薄膜誘導体１２０によって、間隙ＣＬに張らせることができる経緯（理由）について説明する。薄膜Ｍは、一般にシャボン玉と同様であり、そのため面積（表面積）を小さくするように膜を張るという性質がある（フェルマーの法則）。このため開口部Ｗａの面積（開口部面積）に対して、間隙ＣＬの全周囲面積（これを離開全周面積とする）を小さくするように薄膜誘導体１２０を設けることで、薄膜Ｍを間隙ＣＬ側（装飾不要面Ｓ２側）に誘導することができるものである。
このようなことから、薄膜誘導体１２０は、一例として図２３（ａ）に併せ示すように、開口部Ｗａを正面から視た状態で、開口部Ｗａとほぼ同等の大きさか、それよりも一回り大きめに形成するものであり、これは開口部Ｗａの全周において間隙ＣＬを確実に形成するための構成である。
また、薄膜誘導体１２０を開口部Ｗａの裏側に位置させるにあたっては、治具Ｊに薄膜誘導体１２０を取り付けてもよいし、被転写体Ｗの裏面（アッセンブリとしての組付構造）を利用して薄膜誘導体１２０を直接、被転写体Ｗに取り付けても構わない。
【０１４４】
因みに、薄膜誘導体１２０は、一例として図２３（ｃ）に示すように、装飾層の硬化処理を終えるまで、装飾不要面Ｓ２側に位置させておくことが好ましい。また、薄膜Ｍが出液中や本硬化処理中において破裂することについては格別支障がなく、これは薄膜Ｍが被転写体Ｗの装飾不要面Ｓ２側に形成され、破裂しても意匠面Ｓ１側にまで破裂残滓による泡Ａが発生し難いためである。
【０１４５】
更に、上述した間隙ＣＬは、必ずしも開口部Ｗａの全周に対して一定に形成する必要はなく、例えば図２４に示すように、漸減させることも可能であり（ここでは出液下方側に向かって間隙ＣＬが徐々に広がるように薄膜誘導体１２０を設置）、この場合には転写没入時に被転写体Ｗと薄膜誘導体１２０との間に空気の抜けを誘導し易く、精緻な液圧転写ができ、また出液後の素早い排水と乾燥が期待できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、転写時に表面保護機能も有した転写パターンを形成する液圧転写（トップコート不要の液圧転写）に好適であるが、転写時に転写パターンを形成し、転写後のトップコートにより、その表面保護を図る従来の液圧転写においても適用できるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性フィルムに少なくとも転写パターンを乾燥状態で形成して成る転写フィルムを、転写槽内の液面上に浮遊支持し、その上方から被転写体を押し付け、これによって生じる液圧によって、主に被転写体の意匠面側に転写パターンを転写する方法において、
前記被転写体を転写液中から引き上げるにあたっては、被転写体の意匠面を転写液面に対し傾斜させた状態で被転写体を出液させるものであり、
またこの出液にあたり、転写槽の液面に液流が形成されていない場合には、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより、被転写体の意匠面が転写液面から出液する出液位置をほぼ一定の位置に維持する一方、
転写槽の液面に液流が形成されている場合には、被転写体を液流と同じ速度で液流方向に移動させながら、意匠面に沿って被転写体を引き上げることにより前記出液位置をほぼ一定の位置に維持するようにしたことを特徴とする液圧転写方法。
【請求項２】
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
意匠面を滑らかにつなぐ出液仮想ラインを想定し、この出液仮想ラインに沿って被転写体を出液させることにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴とする請求項１記載の液圧転写方法。
【請求項３】
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたり、一旦、出液した意匠面が転写液中に再没入する場合、または没入から出液までの動作において意匠面にタダレ不良やカス不良が生じる場合、または出液動作がスムーズに行えない場合には、
被転写体の側面視状態で意匠面または出液仮想ラインの出液位置において被転写体が転写液面と成す出液角を２５度〜５５度の範囲で設定することにより、再没入の防止、またはタダレ不良・カス不良の防止、またはスムーズな出液動作を図るようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の液圧転写方法。
【請求項４】
前記転写槽には、被転写体を転写液中から出液させる出液エリアに、
出液中の被転写体の意匠面から離れる意匠面離反流を形成し、転写液面上の泡や液中に滞留する夾雑物を、出液中の被転写体の意匠面から遠ざけ、転写槽外に排出するようにしたことを特徴とする請求項１、２または３記載の液圧転写方法。
【請求項５】
前記被転写体を転写液中から出液させるにあたっては、出液動作中、意匠面上の出液位置と、前記意匠面離反流を形成するために転写液を回収する排出口との距離をほぼ一定に維持するようにしたことを特徴とする請求項４記載の液圧転写方法。
【請求項６】
前記意匠面離反流は、出液中の被転写体の意匠面に臨むように設けられたオーバーフロー槽によって形成されることを特徴とする請求項４または５記載の液圧転写方法。
【請求項７】
前記意匠面離反流形成用のオーバーフロー槽の下方には、夾雑物を含まない綺麗な水、あるいは転写槽より回収した転写液から夾雑物を除去した後の浄化水などの新水を槽内に供給する新水供給口が設けられ、
前記意匠面離反流は、この新水供給口から出液エリアに向けて上向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴とする請求項６記載の液圧転写方法。
【請求項８】
前記新水供給口からは、出液エリアに向けて下向きの新水も供給されるものであり、
且つ、この新水供給口の背面側には、フィルムカス等の夾雑物を含む転写液を、下方から吸い上げて槽外に排出するサイフォン式排出部が設けられるものであり、
前記サイフォン式排出部による吸い込み流は、前記出液エリアに向けて下向きに供給される新水を利用して形成されることを特徴とする請求項７記載の液圧転写方法。
【請求項９】
前記転写槽は、新水供給口の下方にテーパ状の傾斜板が設けられ、槽末端部に向かうにしたがい徐々に槽深さが浅くなるように形成されるものであり、
前記サイフォン式排出部の吸い込み口は、この傾斜板の最上端部に臨むように設けられることを特徴とする請求項８記載の液圧転写方法。
【請求項１０】
前記新水供給口からは、出液エリアに対し平行に向かう新水も供給されるものであり、
この新水は、前記出液エリアに向けて上向きおよび下向きに供給される双方の新水の間において新水供給口から供給されることを特徴とする請求項８または９記載の液圧転写方法。
【請求項１１】
前記新水供給口には、新水を供給する吐出口部分にパンチングメタルが設けられ、ここから転写槽に供給される新水が比較的広い範囲から均一に吐出されるようにしたことを特徴とする請求項７、８、９または１０記載の液圧転写方法。
【請求項１２】
前記意匠面離反流を形成するオーバーフロー槽には、液回収口となる排出口に、オーバーフロー槽に導入する転写液の流速を速めるための流速増強用ツバが形成されることを特徴とする請求項６、７、８、９、１０または１１記載の液圧転写方法。
【請求項１３】
前記被転写体はマニピュレータによって保持され、少なくとも被転写体の転写液中への没入から出液までの動作がマニピュレータの作動によって行われることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の液圧転写方法。
【請求項１４】
前記転写槽には、液面に上流側から下流側に向かう液流が形成され、転写槽の上流側から転写フィルムを供給しながら液圧転写を連続的に行うものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の液圧転写方法。
【請求項１５】
前記転写フィルムとしては、水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したものを適用するか、水溶性フィルムと転写パターンの間に硬化性樹脂層を具えたものを適用するかのいずれかであり、更に水溶性フィルム上に転写パターンのみを乾燥状態に形成したフィルムを適用した場合には、活性剤として液体状の硬化性樹脂組成物を用いるものであり、
これにより液圧転写の際には被転写体に表面保護機能も有した転写パターンを形成し、これを転写後の活性エネルギー線照射または／および加熱によって硬化させるようにしたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３または１４記載の液圧転写方法。
【国際調査報告】
2012147530.tif 000031
2012147530.tif 000032