(57)【要約】耐ヒートショック性、難燃性、及び、耐加水分解性に優れた樹脂部材と、インサート部材とを備えるインサート成形品を提供する。インサート部材と樹脂部材とを備えるインサート成形品であって、上記樹脂部材の原料として、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に、特定の分子量を有する（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物、（Ｃ）酸化アンチモン化合物、及び、（Ｄ）カルボジイミド化合物を配合したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いる。（Ｂ）成分の特定の分子量とは、数平均分子量が２０００以上２００００以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂部材とインサート部材とを備えるインサート成形品であって、
前記樹脂部材は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、数平均分子量２０００以上２００００以下の（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物と、（Ｃ）酸化アンチモン化合物と、（Ｄ）カルボジイミド化合物とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成されるインサート成形品。
【請求項２】
前記（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物が、下記式（１）で表されるブロモ化エポキシ化合物である請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂からなる金属インサート成形品。
【化１】
2012147811.tif 000012
【請求項３】
前記（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物が、両末端がブロモフェノールで封止され、下記式（２）で表される化合物である請求項１に記載のインサート成形品。
【化２】
2012147811.tif 000013
（上記式（２）中の、ｘは１以上５以下の整数である）
【請求項４】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１当量とした場合、前記（Ｄ）カルボジイミド化合物のカルボジイミド基量が０．３当量以上５．０当量以下である請求項１から３の何れかに記載のインサート成形品。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量が３０ｍｅｑ／ｋｇ以下である、請求項１から４の何れかに記載のインサート成形品。
【請求項６】
さらに、（Ｅ）充填剤を含む、請求項１から５の何れかに記載のインサート成形品。
【請求項７】
前記（Ｅ）充填剤が、ガラス繊維である請求項６に記載のインサート成形品。
【請求項８】
さらに、（Ｆ）エラストマーを含む、請求項１から７の何れかに記載のインサート成形品。
【請求項９】
前記（Ｆ）エラストマーが、グラフト化されたオレフィン系エラストマー又はコアシェル系エラストマーである請求項８に記載のインサート成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ヒートショック性、難燃性、及び耐加水分解性に優れた樹脂部材と、インサート部材とを備えるインサート成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、電気的性質、物理的、化学的性質等種々の優れた性質を有し、且つ、加工性が良好であることから、自動車部品、電気・電子部品等の種々の用途に使用されている。ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ガラス繊維等の繊維状充填剤を配合することにより耐熱と強度とを向上させることができるため、繊維状充填剤により強化されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物として使用されることが多い。【０００３】
このようにポリブチレンテレフタレート樹脂は優れた性質を有するものであるが、ポリエステル樹脂であるため加水分解に起因する物性の低下を起こしやすいという欠点も有する。このため、ポリブチレンテレフタレート樹脂にカルボジイミド化合物を配合して、耐加水分解性を向上させることが広く知られている。【０００４】
このように繊維状充填剤やカルボジイミド化合物を配合して物性を改良されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、特に自動車分野で、電気制御に使用されるセンサーやエンジンコントロールユニットのハウジング材料として使用されることが多い。かかる用途に使用される製品がインサート成形品である場合には、自動車エンジンルーム等の温度昇降の激しい環境で使用されることから、金属インサートとポリブチレンテレフタレート樹脂との線膨張差から生じる歪によりクラックが発生しやすい。このため、かかる用途に使用される製品には激しい温度差によりクラックが発生しにくい耐ヒートショック性が要求されている。また、かかる用途に使用される製品には高い難燃性が要求される場合がある。【０００５】
以上の事情から、激しい温度昇降によるヒートショックに起因するクラックの発生を抑制する検討が行われており、例えば、アクリル系ゴム、エポキシ化合物、ペンタエリスリトールエステル、及び繊維状補強剤と共にカルボジイミド化合物を添加されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−００３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物では、耐ヒートショック性や耐加水分解性は改善されているが、難燃性は改良されていない。このため、カルボジイミド化合物を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の難燃化が望まれるが、例えばブロモ化フタルイミド等の難燃剤とカルボジイミド化合物とを組み合わせて使用しても、所望の耐ヒートショック性の改良効果は得られない。また、ブロモ化ポリカーボネートとカルボジイミド化合物とを組み合わせて使用しても、カルボジイミド化合物の高い反応性に起因し何らかの副反応が生じ、所望の耐ヒートショック性の改良効果は得られない。このように、カルボジイミド化合物を含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の難燃化については未だ十分な成果は得られていない。【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は耐ヒートショック性、難燃性、及び、耐加水分解性に優れた樹脂部材と、インサート部材とを備えるインサート成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、インサート成形体の樹脂部材が、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、特定の分子量を有するハロゲン化エポキシ化合物、酸化アンチモン化合物、及び、カルボジイミド化合物を配合したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成されることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。【００１０】
（１）  樹脂部材とインサート部材とを備えるインサート成形品であって、前記樹脂部材は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、数平均分子量２０００以上２００００以下の（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物と、（Ｃ）酸化アンチモン化合物と、（Ｄ）カルボジイミド化合物とを含むポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成されるインサート成形品。【００１１】
（２）  前記（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物が、下記式（１）で表されるブロモ化エポキシ化合物である（１）記載のポリブチレンテレフタレート樹脂からなる金属インサート成形品。
【化１】
2012147811.tif 000002
【００１２】
（３）  前記（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物が、両末端がブロモフェノールで封止され、下記式（２）で表される化合物である（１）に記載のインサート成形品。
【化２】
2012147811.tif 000003
【００１３】
（４）  前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１当量とした場合、前記（Ｄ）カルボジイミド化合物のカルボジイミド基量が０．３当量以上５．０当量以下である（１）から（３）の何れかに記載のインサート成形品。【００１４】
（５）  前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量が３０ｍｅｑ／ｋｇ以下である、（１）から（４）の何れかに記載のインサート成形品。【００１５】
（６）  さらに、（Ｅ）充填剤を含む、（１）から（５）の何れかに記載のインサート成形品。【００１６】
（７）  前記（Ｅ）充填剤が、ガラス繊維である（６）に記載のインサート成形品。【００１７】
（８）  さらに、（Ｆ）エラストマーを含む、（１）から（７）の何れかに記載のインサート成形品。【００１８】
（９）  前記（Ｆ）エラストマーが、グラフト化されたオレフィン系エラストマー又はコアシェル系エラストマーである（８）に記載のインサート成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、インサート成形品の樹脂部材が、特定の分子量を有するハロゲン化エポキシ化合物、酸化アンチモン化合物、及び、カルボジイミド化合物を配合したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から構成されているため、上記樹脂部材は耐ヒートショック性、難燃性、及び、耐加水分解性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２１】
以下、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物、（Ｃ）酸化アンチモン化合物、（Ｄ）カルボジイミド化合物、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）エラストマー、その他の成分、インサート部材、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法、及びインサート成形品の製造方法について順に説明する。
【００２２】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００２３】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に耐ヒートショック性に優れたものとなり、且つ、湿熱環境下での加水分解による強度低下をより受けにくくなる。
【００２４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量の下限値は特に制限されないが、１０ｍｅｑ／ｋｇ以上が好ましく、５ｍｅｑ／ｋｇ以上がより好ましい。かかる末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、耐ヒートショック性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製しやすい。なお、一般的に末端カルボキシル基５ｍｅｑ／ｋｇ未満のポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は困難である。
【００２５】
また、本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。さらに好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２６】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８〜Ｃ１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４〜Ｃ１６のアルキルジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５〜Ｃ１０のシクロアルキルジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２７】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８〜Ｃ１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６〜Ｃ１２のアルキルジカルボン酸がより好ましい。
【００２８】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２〜Ｃ１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール;ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２〜Ｃ６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００３０】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、何れも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は難燃剤として（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物を含有する。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物と、後述する（Ｄ）カルボジイミド化合物を組み合わせて用いることにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に高い難燃性を付与しつつ、顕著な耐ヒートショック性の改善効果を示す。つまり、本発明のインサート成形体の樹脂部材は、上記成分の組み合わせにより、難燃性に優れると共に、耐ヒートショック性にも優れる。（Ｄ）カルボジイミド化合物と、（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物以外の難燃剤とを組みあわてポリブチレンテレフタレート樹脂に配合した場合は、耐ヒートショック性の改善効果は小さい。
【００３２】
［（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に含まれる（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物は、数平均分子量が２０００以上２００００以下であり、且つ難燃剤として使用できるものである。好ましくは３０００以上１５０００以下、さらに好ましくは３０００以上１００００以下である。この数平均分子量が２０００より小さい場合には、（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物のエポキシ当量が大きくなり、ポリブチレンテレフタレート樹脂との反応による成形加工性の低下を抑制することが困難になり、また、数平均分子量が２００００より大きい場合にはポリブチレンテレフタレート樹脂の流動性の低下や、耐ヒートショック性の効果が得られ難くなる。
【００３３】
（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物としては、ブロモ化エポキシ化合物が好ましく、特に下記式（１）で表されるポリ（テトラブロム）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物が好ましい。
【化３】
2012147811.tif 000004
【００３４】
また、上記のハロゲン化エポキシ化合物として、末端が封止されたものを使用することもできる。末端を封止したハロゲン化エポキシ化合物を使用すれば、成形時の樹脂組成物の流動性が高くなるため好ましい。「流動性が高くなる」とは、実施例に記載の方法で測定した溶融粘度が、２２０Ｐａ・ｓ以下である。
【００３５】
末端封止されたハロゲン化エポキシ化合物の中でも、末端が封止されたブロモ化エポキシ化合物が好ましく、下記式（２）で表されるビスフェノールＡ型エポキシ化合物が特に好ましい。末端封止されたハロゲン化エポキシ化合物を使用すると、末端封止されていないハロゲン化エポキシ化合物を使用する場合と比較して、樹脂部材の加水分解性、耐ヒートショック性が劣る傾向にあるが、下記式（２）で表される化合物の場合には、これらの物性も非常に高い値を持つ。
【００３６】
なお、末端封止にはブロモフェノールが好ましく使用されるが、ブロモフェノールの中でもトリブロモフェノールが特に好ましく使用される。
【化４】
2012147811.tif 000005
（上記式（２）中の、ｘは１以上５以下の整数である）
【００３７】
本発明における（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下が好ましく、１５質量部以上４０質量部以下がより好ましい。（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物の使用量が１０質量部未満の場合には所望の難燃性が得られない場合があり、５０質量部を超える場合には、引張り強度や曲げ強度等の機械的性質が低下しやすく、溶融時の熱安定性の低下が起こりやすくなる。また、上記範囲の量の（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物を用いることにより、難燃性及び耐ヒートショック性に加え、機械的性質に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製することができる。その結果、本発明のインサート成形品の樹脂部材は、難燃性、ヒートショック性、機械的性質に優れる。
【００３８】
ハロゲン化エポキシ化合物の製造は公知の製造方法が用いられる。例えばテトラブロムビスフェノールＡとエピクロルヒドリンを反応させて得られるテトラブロムビスフェノールＡジグリシジルエーテルに、さらにそのエポキシ基１当量に対して、テトラブロムビスフェノールＡをその水酸基が０〜０．９６当量になるように混合し、塩基性触媒、例えば水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、トリブチルアミン等の存在下に１００〜２５０℃で加熱反応させることにより得ることができる。
【００３９】
［（Ｃ）酸化アンチモン化合物］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は難燃助剤として（Ｃ）酸化アンチモン化合物を含有する。本発明において用いる（Ｃ）酸化アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、又はアンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４０】
（Ｃ）酸化アンチモン化合物の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ｃ）酸化アンチモン化合物の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましく、２質量部以上２０質量部以下がより好ましい。（Ｃ）アンチモン化合物の使用量が１質量部未満の場合には所望の難燃性が得られない場合があり、３０質量部を超える場合には、引張り強度や曲げ強度等の機械的性質が低下しやすく、耐ヒートショック性の低下が起こりやすくなる。かかる範囲の量の（Ｃ）酸化アンチモン化合物を用いることにより、難燃性が特に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を調製することができる。
【００４１】
［（Ｄ）カルボジイミド化合物］
本発明において用いる（Ｄ）カルボジイミド化合物は、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物で有れば特に制限されない。本発明で用いる（Ｄ）カルボジイミド化合物において、カルボジイミド基に結合する基は特に制限されず、脂肪族基、脂環族基、芳香族基、又はこれらの有機基が結合した基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、１，４−キシリレン基等）等が挙げられる。本発明において好適に使用されるカルボジイミド化合物の例としては、カルボジイミド基に脂肪族基が連結した脂肪族カルボジイミド化合物、カルボジイミド基に脂環族基が連結した脂環族カルボジイミド化合物、及び、カルボジイミド基に芳香族基又は芳香族基を含む基が連結した芳香族カルボジイミド化合物等が挙げられる。（Ｄ）カルボジイミド化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
脂肪族カルボジイミド化合物の具体例としては、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド等が挙げられ、脂環族カルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド等が挙げられる。
【００４３】
芳香族カルボジイミド化合物の具体例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−メトキシフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロロフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロロフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−クロロフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物、及び、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，５’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェにレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等のポリカルボジイミド化合物が挙げられる。
【００４４】
（Ｄ）カルボジイミド化合物がポリカルボジイミド化合物である場合、その分子量は２０００以上であるのが好ましい。かかる分子量のポリカルボジイミド化合物を使用することにより、溶融混練時や成形時のガスや臭気の発生を抑えることができる。
【００４５】
これらの（Ｄ）カルボジイミド化合物の中では、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（フェニレンカルボジイミド）、及びポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等の芳香族カルボジイミド化合物が湿熱環境下でのカルボジイミド基の安定性、耐加水分解性向上及び耐ヒートショック向上効果の点からより好ましい。
【００４６】
本発明において（Ｄ）カルボジイミド化合物の使用量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。（Ｄ）カルボジイミド化合物の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１当量とした場合に、カルボジイミド基量が０．３当量以上５．０当量以下となる量が好ましく、０．５当量以上３．０当量以下となる量がより好ましい。
【００４７】
（Ｄ）カルボジイミド化合物の使用量が少なすぎる場合には所望の耐ヒートショック性が得られない場合があり、使用量が多すぎる場合は、溶融混練時や成形加工時のゲル化物、炭化物の生成が起こりやすく、引張り強度や曲げ強度等の機械的性質が低下しやすく、湿熱下での急激な強度低下が起こりやすく、また、流動性の低下が起こりやすくなる。
【００４８】
［（Ｅ）充填剤］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物、（Ｃ）酸化アンチモン化合物、及び、（Ｄ）カルボジイミド化合物に加え、さらに（Ｅ）充填剤を含むものであってもよい。（Ｅ）充填剤は、目的に応じて繊維状、非繊維状（粉粒状、板状）等の各種充填剤が用いられる。これらの充填剤は２種以上のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
かかる充填剤のうち繊維状充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、シリカ繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、金属繊維、有機繊維等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００５０】
一方、粉粒状充填剤としては、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、カオリン、珪藻土、ウォラストナイトの如き珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナの如き金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムの如き金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムの如き金属の硫酸塩、その他炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００５１】
また、板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００５２】
これらの（Ｅ）充填剤の中では、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の機械的性質が優れることから、繊維状充填剤を用いるのがより好ましい。繊維状充填剤の中では、機械的性質の改良効果とコストのバランスの点で、ガラス繊維を用いるのが好ましい。
【００５３】
本発明において用いるガラス繊維は、繊維径、断面形状（例えば、円形、繭形、長円等）等により制限されず、公知のガラス繊維が何れも好ましく使用できる。また、ガラス繊維は、チョップドストランド、ミルド繊維、ロービング等の種々の形態のものを使用することができる。本発明において、ガラス繊維を構成するガラスの種類は特に限定されないが、品質上、Ｅガラスや、ジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【００５４】
本発明において、（Ｅ）充填剤を用いる場合、充填剤と樹脂マトリックスの界面特性を向上させる目的で、アミノシラン化合物やエポキシ化合物等の有機処理剤で表面処理された充填剤を用いるのが好ましい。有機処理剤で表面処理された充填剤を用いる場合、有機処理剤の使用量は、表面処理された充填剤の質量に対して０．０３質量％以上５質量％以下が好ましく、０．３質量％以上２質量％以下がより好ましい。有機処理剤の使用量は、表面処理された充填剤の加熱減量値を測定することにより知ることができる。本発明において、充填剤の表面処理に用いる有機処理剤は特に制限されず、従来、充填剤の表面処理として使用されている種々の表面処理剤を用いることができる。
【００５５】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における（Ｅ）充填剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ｅ）充填剤の使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上１００質量部以下が好ましく、２０質量部以上９０質量部以下がより好ましく、３０質量部以上８０質量部以下が特に好ましい。（Ｅ）充填剤の使用量をかかる範囲の量とすることにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の機械的性質や表面特性を改良しつつ、耐ヒートショック性を優れたものとすることができる。
【００５６】
［（Ｆ）エラストマー］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、上記の（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ハロゲン化エポキシ化合物、（Ｃ）酸化アンチモン化合物、及び、（Ｄ）カルボジイミド化合物に加え、（Ｆ）エラストマーを含むものがより好ましい。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に（Ｆ）エラストマーを配合することにより、より高い耐ヒートショック性の改善効果が得られる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に（Ｆ）エラストマーを配合する場合、前述の（Ｅ）充填剤を（Ｆ）エラストマーと共に配合してもよい。
【００５７】
上記の通り、エラストマーの配合により、ヒートショック性を顕著に向上させることができるが、本発明によれば、エラストマーを配合しなくても、樹脂部材の耐ヒートショック性を従来のものより優れたものとすることができる。そして、エラストマーを配合しない場合には、樹脂部材の機械的性質が非常に高くなる。
【００５８】
本発明において使用できる好適な（Ｆ）エラストマーとしては、熱可塑性エラストマーやコアシェル系エラストマーが挙げられる。熱可塑性エラストマーの具体例としては、グラフト化されたオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。
【００５９】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物における、（Ｆ）エラストマーの使用量は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。（Ｆ）エラストマーの使用量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して５質量部以上４０質量部以下が好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。（Ｆ）エラストマーの使用量をかかる範囲とすることで、耐ヒートショック性を特に優れたものとすることができる。
【００６０】
＜グラフト化されたオレフィン系エラストマー＞
本発明において（Ｆ）エラストマーとして用いるグラフト化されたオレフィン系エラストマーとして好適なものとしては、エチレン及び／又はプロピレンを主成分とする共重合体であって、（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体、又は、（ａ−２）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体と、（ｂ）主として下記式（３）で示される繰り返し単位からなる重合体又は共重合体の１種又は２種以上が分岐又は架橋構造的に化学結合したグラフト共重合体が挙げられる。
【化５】
2012147811.tif 000006
（式（３）中、Ｒは水素原子又はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表し、Ｘは−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ２Ｈ５、−ＣＯＯＣ４Ｈ９、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｃ４Ｈ９、フェニル基、及びシアノ基からなる群から選択される一種以上の基を表す。）
【００６１】
（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体の具体例としては、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体等のランダム共重合体が挙げられる。また、（ａ−１）エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を共重合したものであってもよい。これらの共重合体は２種以上を混合して使用することができる。
【００６２】
また、（ａ−２）のオレフィン系共重合体を構成する一方のモノマーであるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等が挙げられ、これらの中ではエチレンがより好ましく用いられる。
【００６３】
（ａ−２）成分を構成する他のモノマーであるα，β−不飽和酸のグリシジルエステルは、下記式（４）で示される化合物であり、例えば、アクリル酸グリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、エタクリル酸グリシジルエステル等が挙げられる。これらのα，β−不飽和酸のグリシジルエステルの中では、メタクリル酸グリシジルエステルが特に好ましく用いられる。
【化６】
2012147811.tif 000007
（式（４）中、Ｒ１は水素原子、又はＣ１〜Ｃ６のアルキル基を表す。）
エチレン等のα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとからなるオレフィン系共重合体は、常法に従いラジカル重合反応によりα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとを共重合されることにより得ることができる。共重合体を製造する際のα−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルとの好適な比率は、α−オレフィン７０質量％以上９９質量％以下、α，β−不飽和脂肪酸のグリシジルエステル１質量％以上３０質量％以下である。
【００６４】
オレフィン系共重合体（ａ−１）又は（ａ−２）とグラフト重合させる重合体又は共重合体（ｂ）は、式（３）で表わされる繰り返し単位１種のみからなる単独重合体、又は２種以上で構成される共重合体である。重合体又は共重合体（ｂ）の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸（２−エチルヘキシル）、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−スチレン共重合体等が挙げられる。これらの重合体又は共重合体（ｂ）の中ではアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体を用いるのが特に好ましい。これらの重合体又は共重合体（ｂ）は対応するビニル系モノマーを常法に従いラジカル重合させて調製することができる。
【００６５】
本発明において好適に用いられるグラフト共重合体は、オレフィン系共重合体（ａ−１）又は（ａ−２）と重合体又は共重合体（ｂ）とが、少なくとも一点で化学結合した分岐又は架橋構造を有するグラフト共重合物である。グラフト共重合体がかかる分岐又は架橋構造を有することにより、オレフィン系共重合体（ａ−１）、（ａ−２）や、重合体又は共重合体（ｂ）を単独でポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に配合する場合よりも優れた耐ヒートショック性の改善効果を得ることができる。ここで、グラフト共重合体を構成する、（ａ−１）又は（ａ−２）と（ｂ）との比率は、質量比で、９５：５〜５：９５が好ましく、８０：２０〜２０：８０がより好ましい。
【００６６】
＜スチレン系エラストマー＞
本発明において（Ｆ）エラストマーとして用いるスチレン系エラストマーとしては、ポリスチレンブロックとポリオレフィン構造のエラストマーブロックとで構成されたブロック共重合体が好適に用いられる。スチレン系エラストマーの具体例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。
【００６７】
＜コアシェル系エラストマー＞
本発明において（Ｆ）エラストマーとして用いるコアシェル系エラストマーは、コア層（コア部）と、このコア層の表面の少なくとも一部を被覆するシェル層とで構成される多層構造を有する。コアシェル系エラストマーのコア層は、ゴム成分（軟質成分）で構成されるのが好ましく、ゴム成分としてはアクリル系ゴムが好適に用いられる。コア層に用いるゴム成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満（例えば−１０℃以下）であるのが好ましく、−２０℃以下（例えば−１８０℃以上−２５℃以下）であるのがより好ましく、−３０℃以下（例えば−１５０℃以上−４０℃以下）であるのが特に好ましい。
【００６８】
ゴム成分として用いるアクリル系ゴムは、アルキルアクリレート等のアクリル系モノマーを主成分として重合して得られる重合体が好ましい。アクリル系ゴムのモノマーとして用いるアルキルアクリレートは、ブチルアクリレート等のアクリル酸のＣ１〜Ｃ１２のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸のＣ２〜Ｃ６のアルキルエステルがより好ましい。
【００６９】
アクリル系ゴムは、アクリル系モノマーの単独重合体でもよく、共重合体でもよい。アクリル系ゴムがアクリル系モノマーの共重合体である場合、アクリル系モノマー同士の共重合体でも、アクリル系モノマーと他の不飽和結合含有モノマーとの共重合体であってもよい。アクリル系ゴムが共重合体である場合、アクリル系ゴムは架橋性モノマーを共重合したものであってもよい。
【００７０】
シェル層には、ビニル系重合体が好ましく用いられる。ビニル系重合体は、例えば、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、メタクリル酸エステル系単量体、及びアクリル酸エステル単量体の中から選ばれた少なくとも一種の単量体を重合あるいは共重合させて得られる。かかるコアシェル系エラストマーのコア層とシェル層は、グラフト共重合によって結合されていてもよい。このグラフト共重合化は、必要な場合には、コア層の重合時にシェル層と反応するグラフト交差剤を添加し、コア層に反応基を与えた後、シェル層を形成させることによって得られる。グラフト交差剤として、シリコーン系ゴムを使用する場合は、ビニル結合を有したオルガノシロキサンあるいはチオールを有したオルガノシロキサンが用いられ、好ましくはアクロキシシロキサン、メタクリロキシシロキサン、ビニルシロキサンが使用される。
【００７１】
＜ポリエステル系エラストマー＞
本発明において（Ｆ）エラストマーとして用いるポリエステル系エラストマーは、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以下、好ましくは７００ＭＰａ以下のものであれば特に制限されず、種々のものを使用でき、ポリエーテル型、又はポリエステル型の何れも使用できる。
【００７２】
ポリエーテル型のポリエステル系エラストマーとは、芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、オキシアルキレングリコールの重合体とジカルボン酸からなるポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエラストマーである。
【００７３】
ハードセグメント中の芳香族ポリエステル単位は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合物、オキシカルボン酸化合物の重縮合物、又は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物とオキシカルボン酸化合物との重縮合物に由来する単位である。ハードセグメントの具体例としてはポリブチレンテレフタレートに由来する単位が挙げられる。
【００７４】
ソフトセグメントは、ポリアルキレンエーテルとジカルボン酸化合物の重縮合により生成した化合物によりポリエステル系エラストマー中に導入される。ソフトセグメントの具体例としては、例えば、テトラヒドロフランから誘導されるポリオキシテトラメチレングリコールのエステル化合物に由来する単位が挙げられる。
【００７５】
ポリエーテル型エラストマーは、合成したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。ポリエーテル型のエラストマーの市販品としては、例えば、東洋紡績（株）製のペルプレンＰ−３０Ｂ、Ｐ−７０Ｂ、Ｐ−９０Ｂ、Ｐ−２０８Ｂ；東レ・デュポン（株）製のハイトレル４０５７、４７６７、６３４７、７２４７；チコナ（株）製のライトフレックス６５５が挙げられる。
【００７６】
ポリエステル型エラストマーとは、芳香族ポリエステル単位をハードセグメントし、非晶性ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステルエラストマーである。ハードセグメント中の芳香族ポリエステル単位は、ポリエーテル型エラストマーと同様である。ソフトセグメント中の非晶性ポリエステル単位としては、ラクトンの開環重合体、又は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの重縮合物に由来する単位が挙げられる。
【００７７】
ポリエステル型エラストマーは、合成したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。ポリエステル型エラストマーの市販品としては、例えば、東洋紡績（株）製のペルプレンＳ−１００２、Ｓ−２００２等が挙げられる。
【００７８】
［その他の成分］
成形品の用途によっては、ＵＬ規格９４の難燃区分「Ｖ−０」であることを要求される場合がある。その場合には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物にフッ素系樹脂等の滴下防止剤を難燃剤と共に用いることが好ましい。
【００７９】
滴下防止剤として好適なフッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等のフッ素含有モノマーの単独又は共重合体や、上記フッ素含有モノマーとエチレン、プロピレン、（メタ）アクリレート等の共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。これらのフッ素系樹脂は１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００８０】
このようなフッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等の単独重合体や、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等の共重合体が例示される。
【００８１】
フッ素系樹脂の添加量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５質量部以下がより好ましく、０．２質量部以上１．５質量部以下がさらに好ましい。
【００８２】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はさらにその目的に応じて、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料、顔料、潤滑剤、可塑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤、エポキシ化合物等の種々の添加剤を含んでいてもよい。
【００８３】
［インサート部材］
本発明のインサート成形品が備えるインサート部材は、従来からインサート成形体に用いられる一般的なものを使用することができる。具体的には、インサート部材は、金属、無機材料、有機材料の何れであってもよい。例えば、鋼、鋳鉄、ステンレス、アルミ、銅、金、銀、真鍮等の金属、熱伝導性のセラミックや炭素材等が挙げられる。また、表面に金属の薄膜が形成された金属等もインサート部材として使用可能である。金属の薄膜としては、例えばメッキ処理（湿式メッキ処理、乾式メッキ処理等）により形成される薄膜を例示することができる。なお、インサート部材とは金属、無機材料等の単体のみならず複数の金属や樹脂等を有する複合体のことを言う場合もある。
【００８４】
インサート部材を構成する材料は、例えば、用途等を考慮して、適宜好ましい材料を選択することができる。
【００８５】
インサート部材を製造するための成形方法は特に限定されないが、例えば、金属の場合には、従来公知の工作機械による切削加工等の加工、ダイキャスト、射出成形、プレス打ち抜き等の型鋳造等の方法により、所望の形状のインサート部材を製造することができる。
【００８６】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、従来、熱可塑性樹脂組成物の製造方法として知られる種々の方法によって製造することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法として好適な方法としては、例えば、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出しペレットとする方法が挙げられる。
【００８７】
また、（Ｄ）カルボジイミド化合物は、熱可塑性樹脂をマトリックスとするマスターバッチとして配合することもできる。（Ｄ）カルボジイミド化合物のマスターバッチは、マトリックスとしてポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたものが好ましいが、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の他の熱可塑性樹脂をマトリックスとして用いたものも使用できる。
【００８８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定される、温度２６０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を３００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは２５０Ｐａ・ｓ以下とすることができる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物はかかる溶融粘度を示すために、成形時に優れた流動性を示し、ショートショット等の成形不良の発生が少ない。
【００８９】
［インサート成形品の製造方法］
インサート部材を金型に配置して、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を金型内に射出することで、本発明のインサート成形体を製造することができる。
【００９０】
以上のようにして得られた本発明のインサート成形品は、樹脂部材が耐ヒートショック性、難燃性、及び耐加水分解性に優れるため、インサート部品等の種々の用途に好適に用いられる。特に、激しい温度昇降を受けた場合であってもヒートショックによるクラックが発生しにくいことから自動車用途のインサート成形品の材料として好適に使用される。
【実施例】
【００９１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００９２】
＜実施例１〜１５、及び比較例１〜７＞
実施例１〜１５、及び比較例１〜７において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成分として、以下の材料を用いた。
〔ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）〕
Ａ−１：ウィンテックポリマー株式会社製（固有粘度０．６９、末端カルボキシル基量２４ｍｅｑ／ｋｇ）
〔難燃剤〕
Ｂ−１：ブロモ化エポキシ化合物［テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・グリシジルエーテルコポリマー］（阪本薬品工業（株）製、ＳＲ−Ｔ２０００、臭素含有量５２質量％、数平均分子量４０００、末端封止無し）
Ｂ−２：ブロモ化エポキシ化合物［テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・グリシジルエーテルコポリマー］（阪本薬品工業（株）製、ＳＲ−Ｔ２０４０、臭素含有量５４質量％、数平均分子量４０００、末端封止有り）
Ｂ−３：ブロモ化エポキシ化合物［テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・グリシジルエーテルコポリマー］（阪本薬品工業（株）製、ＳＲ−Ｔ５０００Ｓ、臭素含有量５２質量％、数平均分子量１００００、末端封止無し）
Ｂ−４：ブロモ化エポキシ化合物［テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・グリシジルエーテルコポリマー］（阪本薬品工業（株）製、ＳＲ−Ｔ２００００、臭素含有量５２質量％、数平均分子量３００００、末端封止無し）
Ｂ−５：ブロモ化エポキシ化合物［テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・グリシジルエーテルコポリマー］（ＩＣＬ−ＩＰ  ＪＡＰＡＮ（株）製、Ｆ３１００、臭素含有量５５質量％、数平均分子量１５０００、末端封止有り）
Ｂ−６：ブロモ化ポリカーボネート（帝人化成（株）製、ファイヤーガード７５００、臭素含有量５２質量％）
Ｂ−７：ブロモ化フタルイミド（アルベマール日本（株）製、ＳＡＹＴＥＸ  ＢＴ９３Ｗ、臭素含有量６７質量％）
〔アンチモン化合物〕
Ｃ−１：三酸化アンチモン（日本精鉱（株）製、ＰＡＴＯＸ−Ｍ）
〔カルボジイミド化合物〕
Ｄ−１芳香族カルボジイミド（ラインケミージャパン（株）製、ＳＴＡＢＡＸＯＬ  Ｐ−４００）
Ｄ−２脂肪族カルボジイミド（日清紡ケミカル（株）製  カルボジライト  ＬＡ−１）
〔ガラス繊維〕
Ｅ−１：ガラスファイバー（日東紡績製、ＣＳ３Ｊ９４８Ｓ）
〔エラストマー〕
Ｆ−１：グラフト化されたオレフィン系エラストマー［エチレン／エチルアクリレート共重合体−グラフト−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体］（日油（株）製、モディパー  Ａ５３００）
Ｆ−２：コアシェルポリマー［コア：ポリブチルアクリレート、シェル：グリシジルメタクリレート変性ポリメチルメタクリレート］（ローム・アンド・ハース・ジャパン（株）、パラロイド  ＥＸＬ２３１４）
Ｆ―３（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック・ポリスチレン共重合体）（株）クラレ製、セプトン４０５５
Ｆ―４（ポリエステル系エラストマー）東洋紡績（株）製、ペルプレンＰ９０ＢＤ
〔ＰＴＦＥ〕
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（旭硝子（株）製、フルオンＣＤ−０７６）
〔可塑剤〕
ピロメリット酸混合アルコールエステル（（株）ＡＤＥＫＡ製、アデカサイザー  ＵＬ−１００）【００９３】
表１、２に示す成分を、表１、２に示す含量（質量部）の比率でドライブレンドし、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを作製した。得られたペレットを用いて試験片を作製し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐ヒートショック性、引張り強さ、引張り伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さ、難燃性、及び耐加水分解（プレッシャークッカーテスト）を測定した。実施例１〜１５のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐ヒートショック性、引張り強さ、引張り伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さ、及び難燃性の測定結果を表１に記し、耐加水分解性の測定結果を表３に記す。また、比較例１〜７のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の耐ヒートショック性、引張り強さ、引張り伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さ、及び難燃性の測定結果を表２に記し、耐加水分解性の測定結果を表４に記す。なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の各物性は以下の方法に従い測定した。【００９４】
＜耐ヒートショック性＞
縦２２ｍｍ、横２２ｍｍ、高さ５１ｍｍの角柱内部に縦１８ｍｍ、横１８ｍｍ、高さ３０ｍｍの鉄芯をインサートする金型にて、一部の樹脂部の最小肉厚が１ｍｍとなるようにインサート成形品を射出成形して試験片を製造した。得られたインサート成形品について、冷熱衝撃試験機を用いて１４０℃にて１時間３０分加熱後、−４０℃に降温して１時間３０分冷却後、さらに１４０℃に昇温する過程を１サイクルとする耐ヒートショック試験を行い、成形品にクラックが入るまでのサイクル数を測定し、耐ヒートショック性を評価した。４００サイクルまで試験を行った。【００９５】
＜溶融粘度＞
ＩＳＯ１１４３に準拠しシリンダー温度２６０℃、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した。【００９６】
＜引張り強さ、及び引張り伸び＞
ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張り強さ、及び引張り伸びの測定を行った。【００９７】
＜曲げ強さ、及び曲げ弾性率＞
ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ強さ、及び曲げ弾性率の測定を行った。【００９８】
＜シャルピー衝撃強さ＞
ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠し、シャルピー衝撃強さの測定を行った。【００９９】
＜難燃性＞
試験片（０．７５ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。【０１００】
＜耐加水分解性（プレッシャークッカーテスト）＞
樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出時間１５秒、冷却時間１５秒の条件で射出成形し、ＩＳＯ３１６７の引張り試験片を作成し、ＩＳＯ５２７−１，２に従い得られた試験片の引張り強さと引張り伸びとを測定した。次いで、引張り試験片をプレッシャークッカー試験機で１２１℃、１００％ＲＨの条件でそれぞれ２５ｈｒ、５０ｈｒ、７５ｈｒ暴露し、暴露後の試験片の引張り強さと引張り弾性率とを測定して暴露前の試験片に対する暴露後の試験片の引張り強さ保持率、引張り伸び保持率を測定した。【０１０１】
【表１】
2012147811.tif 000008
＊１:ＰＢＴの末端カルボキシル基量に対する、カルボジイミド化合物中のカルボジイミド基の当量
＊２：「４００＜」は４００サイクルまでの耐ヒートショック性試験でクラックが見られなかったことを表す。
【表２】
2012147811.tif 000009
【表３】
2012147811.tif 000010
【表４】
2012147811.tif 000011
【０１０２】
表１〜表４より、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して、ブロモ化エポキシ化合物、酸化アンチモン化合物、及びカルボジイミド化合物を配合した実施例１〜１５のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、インサート成形品の樹脂部材とした場合に、樹脂部材が耐ヒートショック性、難燃性、及び耐加水分解性に優れ、機械的性質も損なわれていないことが分かる。
【国際調査報告】
2012147811.tif 000014
2012147811.tif 000015
2012147811.tif 000016