(57)【要約】【課題】透過率が高いセルロースエステルフィルムとその製造方法を提供し、当該セルロースエステルフィルムが具備された、耐久時の劣化が少ない偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置を提供する。【解決手段】炭素数が３〜４のアシル基、又は、炭素数が２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつ該アシル基の総置換度は１．０以上、２．０未満であり、重量平均分子量が１５００００以下を満たすセルロースエステル、及び、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有し、かつ、平均置換度が２．８〜６．０である糖エステル化合物を含有し、更に、膜厚が１０〜３５μｍであることを特徴とするセルロースエステルフィルム、それが具備された偏光板及び液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が３〜４のアシル基、又は、炭素数が２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつ該アシル基の総置換度は１．０以上、２．０未満であり、重量平均分子量が１５００００以下を満たすセルロースエステル、及び、
ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種の糖単位構造を１個以上１２個以下有し、かつ、前記糖単位構造における平均置換割合が３５％〜７５％である糖エステル化合物を含有し、
更に、膜厚が１０〜３５μｍであることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
前記糖エステル化合物が下記一般式（１）で表される化合物であり、
【化１】
2012124514.tif 000021
前記糖エステル化合物の平均置換度が、２．８〜６．０であることを特徴とする、請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
前記糖エステル化合物が置換度の異なる混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
前記セルロースエステルの炭素数３以上のアシル基の置換度が、０．９以上２．０未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
前記セルロースエステルの前記アシル基の総炭素数が４．４を超えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
前記セルロースエステルフィルムの面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が４０〜７０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が１００〜２００ｎｍの範囲内であり、フィルムコントラストが７０００〜１００００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムが備えられたことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムが備えられたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、当該セルロースエステルフィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、透過率が高いセルロースエステルフィルム、当該セルロースエステルフィルムが具備された、耐久時の劣化が少ない偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型で、軽量で、且つ消費電力が小さいことから広く使用されてきている。特に軽量化に関しては、部材の省力化や薄膜化が進められてきている。また最近では更なる低消費電力や３Ｄなどの新たな機能の実現が求められてきている。低消費電力、３Ｄともに、光の利用効率をあげることが必要であり、そのためには、バックライトにＬＥＤを使用する、部材の透過率をあげることが考えられる。部材の透過率に関しては、液晶セルについては、リブやスリットなどの隙間を少なくしたり、フィルムに関しては、透過率を高くすることなどが考えられる。【０００３】
例えば、フィルムの透過率をあげるためには、フィルム膜厚を薄くすることが考えられるが、位相差フィルムの場合は、薄膜にすると、位相差が出づらくなるという問題があった。【０００４】
そこで、低置換度のセルロースエステルを用いた位相差フィルムが提案されているが（例えば、特許文献１参照）、フィルムの透過率が低く、位相差との両立が困難という問題があった。【０００５】
また、低置換度のセルロースエステルと炭水化物有機エステルを用いた、位相差フィルムが提案されているが（例えば、特許文献２参照）、単糖のエステル化物の場合、特に薄膜にすると、偏光フィルムの収縮を抑制する力（収縮抑制力）が小さくなってしまうことがあった。更に、低置換度のセルロースエステルと炭水化物有機エステルとを用いた、位相差フィルムにリワークを行うと（例えば、特許文献３参照）、位相差は高いが、偏光板が千切れたり、裂けたりして液晶セルに残ってしまうという不具合が起こることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２００９／０９６９６２号公報
【特許文献２】米国特許第２００３／１７１４５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、透過率が高いセルロースエステルフィルムとその製造方法を提供することである。また、当該セルロースエステルフィルムが具備された、耐久時の劣化が少ない偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。【０００９】
１．炭素数が３〜４のアシル基、又は、炭素数が２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつ該アシル基の総置換度は１．０以上、２．０未満であり、重量平均分子量が１５００００以下を満たすセルロースエステル、及び、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種の糖単位構造を１個以上１２個以下有し、かつ、前記糖単位構造における平均置換割合が３５％〜７５％である糖エステル化合物を含有し、更に、膜厚が１０〜３５μｍであることを特徴とするセルロースエステルフィルム。【００１０】
２．前記糖エステル化合物が下記一般式（１）で表される化合物であり、【００１１】
【化１】
2012124514.tif 000002
【００１２】
前記糖エステル化合物の平均置換度が、２．８〜６．０であることを特徴とする、前記１に記載のセルロースエステルフィルム。【００１３】
３．前記糖エステル化合物が置換度の異なる混合物であることを特徴とする前記１または２に記載のセルロースエステルフィルム。【００１４】
４．前記セルロースエステルの炭素数３以上のアシル基の置換度が、０．９以上２．０未満であることを特徴とする、前記１〜３のいずれかに記載のセルロースエステルフィルム。【００１５】
５．前記セルロースエステルの前記アシル基の総炭素数が４．４を超えていることを特徴とする、前記１〜４のいずれかに記載のセルロースエステルフィルム。【００１６】
６．前記セルロースエステルフィルムの面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が４０〜７０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が１００〜２００ｎｍの範囲内であり、フィルムコントラストが７０００〜１００００であることを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１７】
７．前記１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムが備えられたことを特徴とする偏光板。【００１８】
８．前記１〜６のいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムが備えられたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、透過率が高いセルロースエステルフィルムとその製造方法を提供することができる。また、当該セルロースエステルフィルムが具備された、耐久時の劣化が少ない偏光板及びコントラストの高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の単層セルロース樹脂フィルムの製造を表した図である。
【図２】本発明の多層セルロース樹脂フィルムの製造を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明のセルロースエステルフィルムは、炭素数が３〜４のアシル基、又は、炭素数が２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつアシル基置換度（総置換度）が１．０以上２．０未満であり、重量平均分子量が１５００００以下を満たす、セルロースエステル、及び、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種の糖単位構造を１個以上１２個以下有し、かつ、前記糖単位構造における平均置換割合が３５％〜７５％である糖エステル化合物を含有し、更に、膜厚が１０〜３５μｍであることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
尚、アシル置換基の総炭素数が４．４を超え、炭素数３以上のアシル基の置換度は０．９以上２．０未満であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明において、アシル置換基の総炭素数とは、１グルコース単位あたりの、置換されている総ての種類のアシル置換基について、その、それぞれのアシル基の炭素数に置換度を乗じ、得られた数値の総計をいう。具体的には、例えば、１グルコース単位あたりのアセチル基の置換度が０．１でプロピオニル基の置換度が１．５の場合、
アセチル基由来の炭素数：２×０．１＝０．２
プロピオニル基由来の炭素数：３×１．５＝４．５なので、総炭素数は４．７となる。
【００２５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、本願において用いる次の用語及び記号の定義は下記の通りである。
【００２６】
（１）「ｎｘ」は、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚さ方向の屈折率である。
【００２７】
（２）「面内方向のリターデーション（位相差）Ｒｏ」とは、２３℃・５５％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｏは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚さとしたとき、式：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００２８】
（３）「厚さ方向のリターデーション（位相差）Ｒｔ」とは、２３℃・５５％ＲＨにおける波長５９０ｎｍの光で測定した厚さ方向の位相差値をいう。Ｒｔは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向、厚さ方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚さとしたとき、式：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）｝×ｄによって求められる。
【００２９】
（セルロースエステルフィルム）
本発明のセルロースエステルフィルムは、従来のセルロースエステルフィルムに比べ、薄膜でかつ位相差と透過率を両立し、高い機械強度を持ったフィルムである。これを用いることで、収縮を抑制し、リワーク性を改善した偏光板と、コントラストの高い、液晶表示装置を提供することができた。
【００３０】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、炭素数が３〜４のアシル基、又は、炭素数が２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつアシル基置換度（総置換度）が１．０以上２．０未満であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以下であるセルロースエステルを含有することを要する。位相差発現性の点から、該セルロースエステルは、炭素数３以上のアシル基の置換度が０．９以上２．０未満であることが好ましい。また、耐水性の点から、該セルロースエステルは、前記アシル基の総炭素数が４．４を超えた範囲内であるセルロースエステルを含有することが好ましい。炭素数が２〜４の範囲内であるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、及びブタノイル基を挙げることができる。
【００３１】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシル基（水酸基）を有している。セルロースエステルは、これらのヒドロキシル基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル基総置換度は、グルコース単位一つ当たり、２位、３位及び６位に位置するセルロースのヒドロキシル基（水酸基）のすべてがアシル化している割合（１００％のアシル化は置換度３）を意味する。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００３２】
アシル基置換度（総置換度）は１．１〜１．９が好ましく、１．２〜１．８がさらに好ましい。また、炭素数３以上のアシル基の置換度は、１．０〜１．９が好ましく、１．４〜１．８がさらに好ましい。
【００３３】
このような超低置換度のセルロースエステルは面品質の劣化や延伸によるヘイズ上昇などが起こりやすいと言われるが、これはアセチル基のみでの置換の場合でおこりやすく、炭素数３以上のアシル基で置換されているセルロースエステルはこの限りではないことが分かった。すなわち、本発明では、セルロースエステルは炭素数が３〜４のアシル基、又は、炭素数が２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換されている。
【００３４】
本発明においては、上記要件を満たす限りにおいて、セルロースエステルは、下記のアシル基を有することができ、脂肪族基でもアリール基でもよく特に限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。
【００３５】
好ましいアシル基の例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）である。
【００３６】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００３７】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００３８】
本発明に用いられるセルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜１５０，０００の範囲が、好ましく、更に１００，０００〜１５０，０００のものが好ましく用いられる。このような分子量をもつセルロースエステルは、フィルムにしたときの透過率が高いことが分かった。
【００３９】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【００４０】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００４１】
測定条件は以下の通りである。
【００４２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４３】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）又はそれらの酸無水物を含有する混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００４４】
本発明に用いるセルロースエステルは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００４５】
＜糖エステル化合物＞
本発明において「ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種の糖単位構造を１個以上１２個以下有し、その糖単位構造の水酸基の一部または全部がエステル化された糖エステル化合物」を以下、単に「糖エステル化合物」とよぶ。
【００４６】
糖エステル化合物は、糖単位構造における平均置換割合が３５％〜７５％である。好ましくは、平均置換割合が３５％〜６５％である。本明細書において、「糖単位構造における平均置換割合」は、糖単位構造、すなわち、ピラノース構造またはフラノース構造の３〜５個の水酸基のうち、水酸基以外の置換基で置換されている割合を表す。例えば、ピラノース構造を有するグルコースは４つの水酸基を有しているが、グルコースの全ての水酸基が置換されている場合には、置換割合は１００％となる。
【００４７】
糖単位構造としては、例えば、エリトロース、トレオロース、リキソース、キシロース、アラビノース、リボース、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グロース、イドース、タロース、アルトロース、アロース等が挙げられる。これらのうち、エリトロース、トレオロースは単位構造中に３個の水酸基を有しており、リキソース、キシロース、アラビノース、リボースは単位構造中に４個の水酸基を有しており、グルコース、マンノース、フルクトース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、アルトロース、アロースは単位構造中に５個の水酸基を有している。
【００４８】
前記糖エステル化合物を合成する際の合成原料の糖としては、例えば、上記単糖の他、ラクトース、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストースが挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００４９】
糖エステル化合物としては、中でも、ピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、相溶性と揮発性の観点でスクロースである。
【００５０】
本発明に係る糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸としては、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【００５１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００５２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００５３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、フェニル酢酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００５４】
望ましい糖エステル化合物の一例として、以下に、一般式（１）を示す。
【００５５】
【化２】
2012124514.tif 000003
【００５６】
本発明において、一般式（１）で表される化合物の置換度とは、スクロース構造に含まれる８つの水酸基のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表し、すなわち、一般式（１）のＲ1〜Ｒ8のうち、水素以外の基の数を表す。したがって、Ｒ1〜Ｒ8がすべて水素以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ1〜Ｒ8がすべて水素原子である場合には、０．０となる。
【００５７】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物の置換度が、２．８〜６．０であることが好ましい。また２．８〜５．２がさらに好ましい。本発明における「一般式（１）の置換度」としては、平均置換度を用いることが適当であり、下記の方法により高速液体クロマトグラフィーによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【００５８】
本発明では、糖エステル化合物は、位相差発現性のみを考慮すればすべての水酸基がエステル化されているほうが好ましいが、透過率や揮発性、機械強度を考慮すると、本発明の置換度が好ましいことを見いだした。
【００５９】
本発明のような超低置換度のセルロースエステルは残存水酸基が多いため、既存の置換度の高いセルロースエステルよりも耐水性が懸念点である。それを改善させるためには、可塑剤を加えればよいが、相溶性が合っていないと、揮発してしまう。以上を踏まえて、セルロースエステルと構造が似ており、置換度が低い、糖エステル化合物を添加することで、上記の目的を達成することを見出した。セルロースエステルと構造が似ており、置換度が低い糖エステル化合物を添加することで、ブリードアウトを抑制できる。
【００６０】
また超低置換度のセルロースエステルは、水分の影響を受けやすいため、偏光板にしたときの耐久時の収縮の課題も大きい。そこで糖エステル化合物の置換度をより小さくし、水酸基を多く残し、低置換度のセルロースエステルと糖エステル化合物との水素結合をちょうど良く軟化させることで、偏光板での収縮の影響を小さくできると考えた。
【００６１】
また、相溶性の観点から、糖エステル化合物は置換度の異なる混合物であることが好ましい。
【００６２】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ8は、置換又は無置換のアルキルカルボニル基、或いは、置換又は無置換のアリルカルボニル基、すなわちアシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8は、同じであっても、異なっていてもよい（以下、Ｒ1〜Ｒ8をアシル基ともいう）。Ｒ1〜Ｒ8としては、具体的には、上記で例示した糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸由来のアシル基が挙げられる。
【００６３】
本発明に係る具体例の一部を以下に示すが、これらは、Ｒ1〜Ｒ8をすべて同じ置換基Ｒとした場合であるが、本発明はこれらに限定されず、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ異なる基であってもよい。
【００６４】
【化３】
2012124514.tif 000004
【００６５】
【化４】
2012124514.tif 000005
【００６６】
【化５】
2012124514.tif 000006
【００６７】
本発明の糖エステル化合物は、糖化合物に、アシル化剤（エステル化剤ともいう、例えば、アセチルクロライド等の酸ハロゲン化物、無水酢酸等の無水物）を反応させることによって製造することが可能であり、エステル化率の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、エステル化反応時間の調節によって成されるが、エステル化率違いの糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離したエステル化率違いの化合物を混合することにより、目的の糖エステル化合物を作製することができる。
【００６８】
（合成例：本発明の化合物の合成の例）
【００６９】
【化６】
2012124514.tif 000007
【００７０】
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１３５．６ｇ（０．６モル）、ピリジン２８４．８ｇ（３．６モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【００７１】
次に、コルベン内を４×１０2Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０2Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等の混合物である糖エステル化合物１を得た。
【００７２】
得られた混合物を高速液体クロマトグラフィー−質量分析（ＨＰＬＣ−ＭＳ）で解析したところ、Ａ−１が１．２質量％、Ａ−２が１３．２質量％、Ａ−３が１４．２質量％、Ａ−４が３５．４質量％、Ａ−５等が４０．０質量％であった。平均置換度は５．２であった。
【００７３】
同様に、無水安息香酸１５８．２ｇ（０．７モル）、１４６．９ｇ（０．６５モル）、１２４．３ｇ（０．５５モル）と当モルのピリジンとを反応させて、表１記載のような成分の糖エステルを得た。
【００７４】
【表１】
2012124514.tif 000008
【００７５】
ついで、得られた混合物の一部を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％のＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５等を得た。
【００７６】
なお、Ａ−５等とは、置換度４以下のすべての成分、つまり置換度４、３、２、１の化合物の混合物であることを意味する。また、平均置換度は、Ａ−５等を置換度４として計算した。
【００７７】
本発明においては、ここで作製した方法により所望の平均置換度に近い糖エステルおよび単離したＡ−１〜Ａ−５等を組み合わせ添加することにより、平均置換度を調整した。
【００７８】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ2Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
＜添加剤＞
本発明では、糖エステル化合物以外に、可塑剤、リターデーション調整剤（リターデーション発現剤及びリターデーション低減剤）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、剥離促進剤、マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００７９】
＜リターデーション調整剤＞
リターデーション調整剤としては、特に制限はなく、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などの添加剤がリターデーション調整剤としても用いられる場合、これらの添加剤は本発明におけるリターデーション調整剤に含まれる。
【００８０】
（リターデーション発現剤）
本発明ではリターデーション値を発現するために、棒状又は円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をリターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
【００８１】
棒状化合物からなるリターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含有するポリマー（セルロースエステル）成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。円盤状のリターデーション発現剤は、前記セルロースアシレートを含有するポリマー成分１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、１．０〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、３．０〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００８２】
円盤状化合物はＲｔリターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔリターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。二種類以上のリターデーション発現剤を併用してもよい。
【００８３】
リターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００８４】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
【００８５】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００８６】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【００８７】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００８８】
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【００８９】
リターデーション発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
【００９０】
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００９１】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【００９２】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環又は非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００９３】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−又はそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【００９４】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。
【００９５】
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【００９６】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基及び２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
【００９７】
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基及び１−ヘキセニル基が含まれる。
【００９８】
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基及び１−ヘキシニル基が含まれる。
【００９９】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基及びブタノイル基が含まれる。
【０１００】
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
【０１０１】
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基が含まれる。
【０１０２】
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
【０１０３】
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基及びエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０１０４】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基及びオクチルチオ基が含まれる。
【０１０５】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基及びエタンスルホニル基が含まれる。
【０１０６】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
【０１０７】
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基及びｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
【０１０８】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及び２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【０１０９】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジエチルカルバモイル基が含まれる。
【０１１０】
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基及びジエチルスルファモイル基が含まれる。
【０１１１】
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
【０１１２】
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基及びモルホリノ基が含まれる。
【０１１３】
リターデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０１１４】
円盤状化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【０１１５】
【化７】
2012124514.tif 000009
【０１１６】
上記一般式（Ｉ）中：Ｒ1は、各々独立に、オルト位、メタ位及びパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環又は複素環を表す。
【０１１７】
Ｘは、各々独立に、単結合又はＮＲ2−を表す。ここで、Ｒ2は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【０１１８】
Ｒ1が表す芳香族環は、フェニル又はナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ1が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基及びアシル基が含まれる。
【０１１９】
Ｒ1が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子又は酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジル又は４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【０１２０】
Ｘが単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。ここで、−Ｃ4Ｈ9ｎは、ｎ−Ｃ4Ｈ9を示す。
【０１２１】
【化８】
2012124514.tif 000010
【０１２２】
Ｒ2が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）及びアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【０１２３】
Ｒ2が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
【０１２４】
Ｒ2が表す芳香族環基及び複素環基は、Ｒ1が表す芳香族環及び複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基及び複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ1の芳香族環及び複素環の置換基と同様である。
【０１２５】
以下に一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０１２６】
【化９】
2012124514.tif 000011
【０１２７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、一般式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【０１２８】
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例えば、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【０１２９】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１１）で表される化合物が好ましい。
【０１３０】
一般式（１１）：Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2
上記一般式（１１）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。
【０１３１】
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【０１３２】
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がさらに好ましい。
【０１３３】
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０１３４】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基の各基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基の各基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例えば、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基の各基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基の各基）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基の各基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基の各基）、アルキニル基（例えば、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例えば、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基の各基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基の各基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基の各基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基の各基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基の各基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基の各基）、アミド基（例えば、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基の各基）及び非芳香族性複素環基（例えば、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【０１３５】
なかでも、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が挙げられる。
【０１３６】
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、ウレイド基、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０１３７】
一般式（１１）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
【０１３８】
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
【０１３９】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【０１４０】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０１４１】
アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン基又はエチニレン基）である。
【０１４２】
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【０１４３】
一般式（１１）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
【０１４４】
棒状化合物としては、下記式一般式（１２）で表される化合物がさらに好ましい。
【０１４５】
一般式（１２）：Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2
上記一般式（１２）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（１２）のＡｒ1及びＡｒ2と同様である。
【０１４６】
一般式（１２）において、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
【０１４７】
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０１４８】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１又は２（メチレン基又はエチレン基）であることが最も好ましい。
【０１４９】
Ｌ2及びＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−又はＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０１５０】
一般式（１２）において、Ｘは、１，４−シクロヘキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。
【０１５１】
一般式（１１）又は（１２）で表される化合物の具体例としては、特開２００４−１０９６５７号公報の〔化１〕〜〔化１１〕に記載の化合物が挙げられる。
【０１５２】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０１５３】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０１５４】
また、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記リターデーション発現剤として用いてもよい。
【０１５５】
また、リターデーション発現剤として、一種の化合物を単独で、又は二種類以上の化合物を混合して用いることができる。リターデーション発現剤として互いに異なる二種類以上の化合物を用いると、リターデーションの調整範囲が広がり、容易に所望の範囲に調整できるので好ましい。
【０１５６】
前記リターデーション発現剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がさらに好ましい。前記セルロースアシレートフィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記リターデーション発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒にリターデーション発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１５７】
特に、前記円盤状化合物の割合が、円盤状化合物と棒状化合物の総質量に対して０．１〜２０％であることが好ましく、０．５〜１５％であることがより好ましく、１〜１０％であることが特に好ましい。
【０１５８】
本発明に係るリターデーション発現剤としては、前記低分子化合物と同様に、高分子系添加剤を使用することもできる。高分子添加剤としては、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマー及びアクリル系ポリマー及びこれら等の共重合体から選択されるが、芳香族ポリエステルが好ましい。
【０１５９】
芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも一種類以上のモノマーである。
【０１６０】
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１６１】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１６２】
芳香族ポリエステル系ポリマーを構成しうる上記芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸として、例えば、コハク酸、アジピン酸等が挙げられ、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１６３】
芳香族ポリエステル系ポリマーを構成しうる上記芳香族ジオール以外のジオールとして、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル１，３−プロパンジオール等のアルキレングリコールが挙げられ、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１６４】
ポリエステルの末端はアルキル基あるいは芳香族基で封止されていても、水酸基が残っていてもかまわない。
【０１６５】
本発明で使用されるポリエステル系ポリマーを、以下に記載するが本発明はこれらに限定されない。表中ｎは、繰り返し数を示す。
【０１６６】
【表２】
2012124514.tif 000012
【０１６７】
【表３】
2012124514.tif 000013
【０１６８】
本発明に係るリターデーション発現剤としては、前記リターデーション発現剤のうち、例えば、円盤状化合物及び棒状化合物などを挙げることができ、その中でも複数の芳香環を有するトリアジン系化合物及び棒状化合物（１）〜（７）が好ましい。
【０１６９】
（紫外線吸収剤）
本発明においてはセルロースエステル溶液に、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【０１７０】
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。
【０１７１】
ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。
【０１７２】
これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースエステルフィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１７３】
（剥離促進剤）
本発明のフィルムには、剥離促進剤を含有することが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合で含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸及びそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
【０１７４】
（マット剤）
特に本発明のフィルムには、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
【０１７５】
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースエステルフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。
前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１２（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０１７６】
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１７７】
これらのマット剤をセルロースエステル溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースエステル溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースエステルと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースエステルと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましい。
【０１７８】
本発明のフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０１７９】
（フィルムの物性）
（リターデーション）
本発明のフィルムは、上記で定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が４０〜７０ｎｍの範囲内であり、上記で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が１００〜２００ｎｍの範囲内であるように調整することが好ましい。
【０１８０】
所望のリターデーションは、フィルム作製時の延伸倍率やフィルム中へのリターデーション調整剤の添加量などを制御することで調整することができる。
【０１８１】
リターデーションをこのような範囲に調整することにより、位相差フィルムとして好適に用いられうるセルロースエステルフィルムが提供されうる。
【０１８２】
（ヘイズ）
本発明のセルロースエステルフィルムは、ヘイズが０．５％未満であることが好ましく、０．３％未満であることがより好ましい。ヘイズを０．５％未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、セルロースエステルフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０１８３】
（弾性率）
本発明のセルロースエステルフィルムは、弾性率が３．５以上が好ましく、４．０以上がより好ましい。弾性率を４．０以上にすることにより、耐久時の偏光板収縮を抑制することができる。
【０１８４】
（ブリードアウト）
セルロースエステルフィルムを、８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下で１０００時間放置後、目視観察でセルロースエステルフィルム表面のブリードアウト（結晶析出）の有無を確認する。
【０１８５】
セルロースエステルと構造が似ており、置換度が低い糖エステル化合物を添加することで、ブリードアウトを抑制できる。その中でも特に、スクロースが相溶性と揮発性の観点で好ましい。
【０１８６】
（フィルムコントラスト）
本発明のセルロースエステルフィルムのフィルムコントラスト値は、フィルムの配向が均一なほどフィルムコントラスト値は高くなる。上記フィルムコントラスト値は、好ましくは５０００以上であり、より好ましくは７０００以上１００００以下であり、更に好ましくは９０００以上１００００以下である。
【０１８７】
（偏光板平面性）
本発明の偏光板を６０℃、９０％ＲＨで２５０時間の処理を行い、その後、２３℃、５５％ＲＨの部屋で２４時間調湿して、偏光板の平面性を確認する。
【０１８８】
超低置換度のセルロースエステルは、水分の影響を受けやすいため、耐久時の収縮の課題は大きいが、糖エステル化合物の置換度をより小さくし、水酸基を多く残し、低置換度のセルロースエステルと糖エステル化合物との水素結合をちょうど良く軟化させることで、偏光板での収縮の影響を小さくできる。
【０１８９】
（リワーク性）
本発明の偏光板を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさの正方形に断裁し、アクリル系接着剤を用いてガラス基板と貼り合わせる。次いで、貼り合わせた偏光板を角の部分から５Ｎの強さでガラスから剥がし、完全に剥離されなかった偏光板の枚数を数えることで、リワーク性を評価した。
【０１９０】
（正面コントラスト）
本発明の液晶表示装置のバックライトを１時間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとし、評価した。
【０１９１】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
上記正面コントラストの値が、１０００以上であれば実用上問題なく、１１００以上であることがより好ましい。
【０１９２】
（膜厚）
本発明のフィルムの膜厚は１０〜３５μｍである。さらに、２０〜３５μｍであることがより好ましい。１０μｍ以上とすることにより、フィルムの腰が保たれるため好ましい。２０μｍ以上とすることにより、フィルムの平面性が保たれやすく、また、３５μｍ以下とすることにより、フィルムの透明性に有利である。
【０１９３】
（フィルムの長さと幅）
本発明のセルロースエステルフィルムは、当該フィルムの長さが、５０００〜１００００ｍの範囲内であり、当該フィルムの幅が１．９〜２．５ｍの範囲内であることが好ましい。
【０１９４】
［セルロースエステルフィルムの製造方法］
本発明のフィルムの製造方法は、ポリマーを有機溶剤に溶解させてドープを調製する工程（ドープ調製工程）と、前記ドープを濾過する工程（濾過工程）と、ドープを支持体上に流延しする工程（流延工程）、得られたフィルムを乾燥する工程（乾燥工程）と、得られたフィルム延伸する工程（延伸工程）を少なくとも含み、その他必要に応じた工程を含むものである。
【０１９５】
（ドープ調製工程）
詳しくは、本発明に係る製造方法では、ソルベントキャスト法によりセルロースエステルを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いて本発明のフィルムを製造する。
【０１９６】
前記有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。セルロースエステルを単独で溶解する溶剤（良溶剤）に、単独ではセルロースエステルを膨潤するかまたは溶解しない溶剤（貧溶剤）を混合して使用することが生産効率の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率（良溶剤：貧溶剤）（質量比）の好ましい範囲は、７０：３０〜９８：２である。
【０１９７】
良溶剤としては、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシル基（水酸基）のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１９８】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。
【０１９９】
炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。
【０２００】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
【０２０１】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。
【０２０２】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１又は２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロライドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
【０２０３】
貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。
【０２０４】
一般的な方法でセルロースエステル溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温又は高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特に、メチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【０２０５】
セルロースエステルの量は、得られる溶液（ドープ液）中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースエステルの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０２０６】
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースエステルと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースエステルと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【０２０７】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。
容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。
あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【０２０８】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【０２０９】
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【０２１０】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０２１１】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースエステルを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースエステルを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
【０２１２】
（濾過工程）
セルロースエステル溶液の濾過については公知の様々な濾過装置を用いることができる。すなわち、濾過機としては大別すると連続濾過機と回分加圧濾過機に分けることができ、連続濾過機としてはベルト式、多重円板式、スクリュウ圧搾式、フィルタプレス式などに分けることができ、回分加圧濾過機としてはリーフ式、キャンドル式などが挙げることができる。
【０２１３】
フィルタプレス装置や、ペーパフィルタ装置、リーフフィルタ装置、ドラムフィルタ装置、プリコートフィルタ装置などを用いることができる。工業的に最も有利な物はフィルタプレス装置であり、このフィルタプレス装置にプリコートをして使用する形態でも良い。フィルタプレス装置の一例を挙げれば６０センチ角程度のプレートを４０から５０枚用い其々のプレートには網が付けられており、網の間には濾紙や綿布が設置さえる形態のものである。これらのフィルタプレス装置を複数台用いて、多段に濾過をするものでも良い。
【０２１４】
また、リーフフィルタ装置であって好適に用いることができる。
【０２１５】
濾過材としては、金属焼結フィルタ、金属不織布フィルタ、綿布フィルタ、紙フィルタなどを用いても良い。
【０２１６】
（流延工程）
本発明のフィルムの製造方法において用いられる溶液流延方法は、少量で行う場合はガラスや金属の容器にドープを調製し、濾過を行った後に、ドープを平滑性の高い、ガラス板や金属板などの支持体上に小型ダイやドクターブレードなどを用いて所望の膜厚に流延する。流延後、一次乾燥を行い、支持体から剥離し、必要に応じて枠張りし、後乾燥を行う。
【０２１７】
また、大量、特に連続的にフィルムを得る場合には、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）で調製されたドープを濾過し、ドープの最終調製をする。その後ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の支持体（ドラムやバンド）の上に均一に流延され、支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号明細書、同２，３６７，６０３号明細書、同２，４９２，０７８号明細書、同２，４９２，９７７号明細書、同２，４９２，９７８号明細書、同２，６０７，７０４号明細書、同２，７３９，０６９号明細書、同２，７３９，０７０号明細書、英国特許第６４０７３１号明細書、同７３６８９２号明細書、特公昭４５−４５５４号公報、同４９−５６１４号公報、特開昭６０−１７６８３４号公報、同６０−２０３４３０号公報、同６２−１１５０３５号公報に記載がある。ドープは、任意の表面温度に調整したドラム又はバンド上に流延することが好ましく用いられる。
【０２１８】
また積層フィルムの場合は、調製した二種以上のセルロースエステル溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレテートフィルムを製造することができる。
【０２１９】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【０２２０】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０２２１】
本発明では得られたセルロースエステル溶液（ドープ）を、支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に前記二種以上の複数のセルロースエステル液を流延して製膜することもできる。
【０２２２】
本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースエステルを含有する溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースエステル溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースエステル溶液の流れを低粘度のセルロースエステル溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースエステル溶液を同時に押出すセルロースエステルフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
【０２２３】
あるいは、また、２個の流延口を用いて、第１の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第２の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースエステル溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースエステル溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースエステル層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースエステル溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
さらに本発明に係るセルロースエステル溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。本発明のフィルムを製造する方法としては、製膜が同時又は逐次での多層流延製膜であることが好ましい。
【０２２４】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースエステル溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースエステル溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースエステル溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に金属支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースエステル溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。
【０２２５】
共流延の場合、内側と外側の厚さは特に限定されないが、好ましくは外側が全膜厚の０．２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０％の厚さである。ここで、三層以上の共流延の場合は金属支持体に接した層と空気側に接した層のトータル膜厚を外側の厚さと定義する。
【０２２６】
共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロースエステル溶液を共流延して、積層構造のセルロースエステルフィルムを作製することもできる。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成のセルロースエステルフィルムを作ることができる。例えば、マット剤は、スキン層に多く、又はスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えばスキン層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、剥離剤を金属支持体側のスキン層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、スキン層に貧溶媒であるアルコールをコア層より多く添加することも好ましい。スキン層とコア層のＴｇが異なっていても良く、スキン層のＴｇよりコア層のＴｇが低いことが好ましい。又、流延時のセルロースエステルを含有する溶液の粘度もスキン層とコア層で異なっていても良く、スキン層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度がスキン層の粘度より小さくてもよい。
【０２２７】
（乾燥工程）
ドラムやベルト上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。
【０２２８】
乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。
【０２２９】
製膜後のフィルムが良好な平面性を示すためには、支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２３０】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０２３１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０２３２】
支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。乾燥後のフィルムの残留溶媒量は１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０〜０．１質量％である。本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１２０質量％未満の時に延伸することが好ましい。
【０２３３】
（延伸工程）
本発明においては、フィルム性能を向上させるために積極的に幅方向に延伸してもよく、例えば、特開昭６２−１１５０３５号公報、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号公報、同４−２９８３１０号公報、同１１−４８２７１号公報などに記載されている方法を適用できる。フィルムの延伸は、一般にはＴｇ（ガラス転移温度）よりもさらに１０〜２０℃高い温度で行う場合が多いが、本発明のフィルムはガラス転移温度が高く、ガラス転移温度以上に加熱することでポリマーの分解が開始する場合がある。このような場合、本発明では特に本発明のフィルムの乾燥中の処理で延伸することが有効である。
つまり溶媒を含んだ見かけのガラス転移温度が低い状態で延伸を行うことでポリマーの分解を起こさない温度で延伸することができる。その延伸方法としては、例えば、剥ぎ取り時の場合フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。また、剥ぎ取り後の乾燥時の場合、搬送方向手前側の搬送ローラーの搬送速度に対して搬送先の搬送ローラーの搬送速度を速くすることでフィルムは延伸される。また、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることでフィルムを幅方向に延伸できる。
【０２３４】
延伸方向は流延方向でもよいし、流延方向と直角な方向に延伸されてもよく、さらに場合によっては両方向に延伸されてもよい。この時、延伸は同時に実施されてもよく、一方向に延伸してその後別方向に延伸されてもよい。
【０２３５】
フィルムの幅手方向（ＴＤ方向）の延伸倍率（元の長さに対する延伸後の長さの倍率）は、１．０３〜３倍であることが好ましく、さらに好ましいのは１．０５〜２．５倍であり、より好ましくは１．０５〜１．８倍である。
また、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）延伸倍率は１．０１〜１．２倍であることが好ましく、より好ましくは１．０１〜１．１倍である。
【０２３６】
本発明におけるセルロースエステルフィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。本発明のでき上がり（乾燥後）の本発明におけるポリマーフィルムの厚さは、使用目的によって異なるが、通常２０から２００μｍの範囲が好ましく、さらに３０〜１５０μｍの範囲が好ましく、特に３０〜８０μｍの範囲が最も好ましい。フィルム厚さの調製は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、支持体速度等を調節すればよい。
【０２３７】
延伸速度は５％／分〜１０００％／分であることが好ましく、さらに１０％／分〜５００％／分であることが好ましい。延伸はヒートロールあるいは／及び放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。また、温度の均一性を高めるために恒温槽を設けてもよい。ロール延伸で一軸延伸を行う場合、ロール間距離（Ｌ）とフィルム幅（Ｗ）との比であるＬ／Ｗが、２．０〜５．０であることが好ましい。さらに、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、乾燥装置において乾燥器の熱風や熱源がウェブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウェブの幅よりも短く形成することも好ましい。また、テンターの保持部に熱風や熱源が当たらないようウェブ両側端部内側に遮蔽板を設置してもよい。
【０２３８】
延伸フィルムは所定の厚さにすべき延伸倍率を選定すればよい。また、延伸することにより平面性などの面状の改良が達成でき好ましい場合がある。さらに、厚さのムラをより小さくするために、延伸温度を幅方向に勾配を持たせることで、一定の温度で延伸するより一層均一な延伸が達成できる場合もある。
【０２３９】
（光学部材の説明）
［偏光板］
本発明のセルロースエステルフィルムは、光学発現性が高いため、位相差フィルムとして偏光板用保護フィルムに好ましく用いられる。偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを貼り合わせ積層することによって形成される。偏光子は従来から公知のものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような親水性ポリマーフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して延伸したものである。セルロースエステルフィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。
【０２４０】
本発明のフィルムは、偏光板用保護フィルム／偏光子／偏光板用保護フィルム／液晶セル／本発明のフィルム／偏光子／偏光板用保護フィルムの構成、もしくは偏光板用保護フィルム／偏光子／本発明のフィルム／液晶セル／本発明のフィルム／偏光子／偏光板用保護フィルムの構成で好ましく用いることができる。特に、ＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型などの液晶セルに貼り合わせて用いることによって、さらに視野角に優れ、着色が少ない視認性に優れた表示装置を提供することができる。特に本発明に係る偏光板用保護フィルムを用いた偏光板は高温高湿条件下での劣化が少なく、長期間安定した性能を維持することができる。
【０２４１】
［液晶表示装置］
本発明のセルロースエステルフィルム、当該フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。
【０２４２】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置である。ＯＣＢモードの液晶セルは、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０２４３】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
【０２４４】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（シャープ技報第８０号１１頁）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（月刊ディスプレイ５月号１４頁（１９９９年））が含まれる。
【０２４５】
ＶＡモードの液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。本発明における透過型液晶表示装置の一つの態様では、本発明のフィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
【０２４６】
本発明に係る透過型液晶表示装置の別の態様では、液晶セルと偏光子との間に配置される偏光板の透明保護フィルムとして、本発明のフィルムからなる光学補償シートが用いられる。一方の偏光板の（液晶セルと偏光子との間の）保護フィルムのみに上記の光学補償シートを用いてもよいし、あるいは双方の偏光板の（液晶セルと偏光子との間の）二枚の保護フィルムに、上記の光学補償シートを用いてもよい。一方の偏光板のみに上記光学補償シートを使用する場合は、液晶セルのバックライト側偏光板の液晶セル側保護フィルムとして使用するのが特に好ましい。液晶セルへの張り合わせは、本発明のフィルムはＶＡセル側にすることが好ましい。保護フィルムは通常のセルロースエステルフィルムでも良い。例えば、４０〜８０μｍが好ましく、市販のＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト株式会社製４０μｍ）、ＫＣ５ＵＸ（コニカミノルタオプト株式会社製６０μｍ）、ＴＤ８０（富士フイルム製８０μｍ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【０２４７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下に記載の「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。【０２４８】
［セルロースエステルフィルム１〜１８］
図１に示す製造装置を用いて、下記手順で、セルロースエステルフィルム１〜１８を製造した。【０２４９】
（セルロースエステルフィルム１の作製）
（ドープ液）
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アセチル基置換度０．１、プロピオニル基１．５）：  ９０質量部
糖エステル化合物５：  １０質量部
メチレンクロライド：  ３００質量部
エタノール：  ４０質量部
上記ドープ液の構成成分を主ドープ仕込み釜１に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、主濾過器４（安積濾紙（株）製：安積濾紙Ｎｏ．２４）を使用して濾過し、ドープを調製した。次いで、ドープ濾過器５（日本精線（株）製：ファインメットＮＦ）でドープを濾過した。【０２５０】
次いで、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体１０１に均一に流延した。ステンレスバンド支持体１０１で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体１０１上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンター１０５で幅手方向に１．３倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンター１０５で延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。テンター１０５で延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーン１０６を多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、セルロースエステルフィルム１を得た。【０２５１】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍であった。【０２５２】
次いで、樹脂の種類、添加剤の種類と量、膜厚を表４〜６のようにかえた以外は、セルロースエステルフィルム１と同様にしてセルロースエステルフィルム２〜１８を作製した。なお、表５における糖エステル１〜１０は上記一般式（１）で表される糖エステル化合物において、Ｒ1〜Ｒ8が表５に示すアシル基で置換され、その置換度が表５に示す置換度である化合物である。得られたセルロースエステルフィルム１〜１８の残留溶剤量は各々０．１％であった。【０２５３】
［フィルム１９］
脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）１００部を二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断してペレットを製造した。このペレットを原料として、射出成形機を用いて、膜厚２０μｍのフィルムを成形した。【０２５４】
［フィルム２０］
樹脂を環状オレフィン樹脂（ＣＯＰ）（ＡＲＴＯＮ、ＪＳＲ株式会社製）に変更した以外は、フィルム１９と同様にして、フィルム２０を作製した。【０２５５】
【表４】
2012124514.tif 000014
【０２５６】
【表５】
2012124514.tif 000015
【０２５７】
【表６】
2012124514.tif 000016
【０２５８】
［セルロースエステルフィルム２１］
（コア層用セルロースエステルドープの調製）
セルロースエステル１０：  ９０質量部
ポリエステル１：  １０質量部
ジクロロメタン：  ４０６質量部
メタノール：  ６１質量部
（スキンＢ層用セルロースエステルドープの調製）
セルロースエステル１３：  ９６質量部
化合物１：  ４質量部
マット剤：平均粒子径１６ｎｍのシリカ粒子（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２    日本アエロジル（株）製）：  ０．１２質量部
剥離促進剤：クエン酸の部分エチルエステル化合物：  ０．０５質量部
ジクロロメタン：  ４０６質量部
メタノール：  ６１質量部
（スキンＡ層用セルロースエステルドープの調製）
セルロースエステル１３：  ９６質量部
化合物１：  ４質量部
マット剤：平均粒子径１６ｎｍのシリカ粒子（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２    日本アエロジル（株）製）：  ０．１２質量部
ジクロロメタン：  ４０６質量部
メタノール：  ６１質量部
ドープを流延する際には、図２に示すように、走行する流延バンド上に共流延ダイ１０から上記３種類のドープを共に流延した。ここで、各ドープの流延量を調整することによりコア層を最も厚くし、結果的に延伸後のフィルムの膜厚が下記表７の値となるように同時多層流延を行い流延膜を形成させた。【０２５９】
次に、この流延膜を流延バンドから剥ぎ取り、テンターを用いて延伸率３０％まで拡幅した後、１３５℃で６０秒間緩和させた。その後、フィルムを乾燥室に送り、ローラーに巻き掛けながら搬送する間に乾燥を十分に行った。【０２６０】
以上のようにして、乾燥膜厚３９μｍの積層セルロースエステルフィルム２１を得た。【０２６１】
［セルロースエステルフィルム２２〜２７］
下記表７に記載のように、樹脂、添加剤、膜厚を変更した以外はセルロースエステルフィルム２１と同様にして、各実施例のセルロースエステルフィルムを得た。【０２６２】
【表７】
2012124514.tif 000017
【０２６３】
（評価）
得られたセルロースエステルフィルム１〜１８、２１〜２７及びフィルム１９、２０について以下の評価を行った。【０２６４】
（リターデーション値）
測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ・ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で波長が５９０ｎｍにおいて、行われ、得られた測定値を下式（ａ）、（ｂ）に代入して、面内リターデーションＲｏ、厚み方向リターデーションＲｔを求めた。【０２６５】
式（ａ）面内リターデーション  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ｂ）厚み方向リターデーション  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（ヘイズ）
濁度計（ＮＤＨ２０００，日本電色工業（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、フィルムのヘイズ（面品質ヘイズ％）測定を行った。【０２６６】
（弾性率）
本発明において弾性率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で試料を２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の方法に準じて、同環境下引っ張り試験器オリエンテック（株）製テンシロンＲＴＡ−１００を使用し、試験片の形状は１号形試験片で、試験速度は１０ｍｍ／分の条件で、ＴＤ方向の弾性率を測定した。
◎：４．０以上
○：３．５以上４．０未満
△：３．０以上３．５未満
×：３．０未満
弾性率は○レベル以上であることが好ましく、◎レベルであることが特に好ましい。【０２６７】
（ブリードアウト）
セルロースエステルフィルムを、８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下で１０００時間放置後、セルロースエステルフィルム表面のブリードアウト（結晶析出）の有無を目視観察を行った。
◎：表面にブリードアウトの発生が全く認められない
○：表面で、部分的なブリードアウトが僅かに認められる
△：表面で、全面に亘りブリードアウトが僅かに認められる
×：表面で、全面に亘り明確なブリードアウトが認められる
ブリードアウトは○レベル以上であることが好ましく、◎レベルであることが特に好ましい。【０２６８】
（フィルムコントラスト）
テーブル上に、下から順に直下型蛍光管バックライト光源、上側偏光板、試料、下側偏光板を各面が水平になるように設置する。この時、試料と上側偏光板は回転可能とする。
光源から出射し、上側偏光板、試料、下側偏光板と順に透過した光を垂直方向からＢＭ−５Ａ（ＴＯＰＣＯＮ製）を用いて輝度を測定した。測定は、まず試料のない状態で上側偏光板を回転させて最も輝度が暗くなる位置に合わせる（クロスニコルの状態）。試料を挿入し、クロスニコル下で試料を回転させて最小となる輝度を測定する。次に上側偏光板と下側偏光板の２枚の偏光板を平行ニコル配置にして、試料を回転させて最大となる輝度を測定する。【０２６９】
フィルムコントラストは、（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償シートの最大輝度）／（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された前記光学補償シートの最小輝度）で求めた。
◎：９０００以上１００００未満
○：７０００以上９０００未満
△：５０００以上７０００未満
×：５０００未満
フィルムコントラストは○レベル以上であることが好ましく、◎レベルであることが特に好ましい。【０２７０】
【表８】
2012124514.tif 000018
【０２７１】
表８から、本発明のセルロースエステルフィルムは、表に示した結果から明らかなように、高い透明度や面品質を示すことが分かる。【０２７２】
実施例２
＜偏光板の作製＞
得られたセルロースエステルフィルム１〜１８、２１〜２７を用い、下記方法により偏光板を作製した。【０２７３】
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２７４】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記セルロースエステルフィルム１〜１８、２１〜２７と、裏面側には市販のセルロースエステルフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を偏光板保護フィルムとして貼り合わせて偏光板を作製した。【０２７５】
工程１：フィルムセルロースエステルフィルム１〜１８、２１〜２７を５０℃の２モル／ｌの水酸化カリウム溶液に３０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して表面を鹸化したフィルムを得た。【０２７６】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２７７】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせ、更に裏面側セルロースエステルフィルムをのせて配置した。【０２７８】
工程４：工程３で積層したセルロースエステルフィルム１〜１８、２１〜２７と偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２７９】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とセルロースエステルフィルム１〜１８、２１〜２７と裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ対応する偏光板１〜１８、２１〜２７を作製した。【０２８０】
フィルム１９および２０は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤の代わりに紫外線硬化型接着剤（（株）ＡＤＥＫＡ製のＫＲＸ４９２−２５）を塗布装置により塗布し、ついで紫外線照射装置により３００ｍＪ／ｃｍ2の積算光量で５秒間、紫外線（照射紫外線波長：３６５ｎｍ、接着剤膜厚：３μｍ）を照射して、紫外線硬化型接着剤を硬化させ貼合した以外は同様にして、それぞれ対応する偏光板１９および２０を作製した。【０２８１】
（偏光板平面性）
本発明の偏光板を６０℃、９０％ＲＨで２５０時間の処理を行い、その後、２３℃、５５％ＲＨの部屋で２４時間調湿して、偏光板の平面性を確認した。
◎：うねりやしわがない
○：うねりやしわがほとんどない
△：うねりやしわがわずかに見られる
×：うねりやしわが見られる
平面性は△レベル以上であれば実用上問題ないが、○レベルであることが好ましく、◎レベルであることが特に好ましい。【０２８２】
（リワーク性）
２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下、作製した偏光板を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさの正方形に断裁し、アクリル系接着剤を用いてガラス基板と貼り合わせる。次いで、貼り合わせた偏光板を角の部分から５Ｎの強さでガラスから剥がす。この作業を１種類のサンプルについて１００枚の偏光板で行い、偏光板に裂け目が入って、完全に剥離されなかった偏光板の枚数を数えた。リワーク性は以下の基準でランク付けした。
◎：０〜５枚
○：６〜１０枚
△：１１〜１５枚
×：１６枚以上
リワーク性は△レベル以上であれば実用上問題ないが、○レベル以上であることが好ましく、◎レベルであることが特に好ましい。【０２８３】
【表９】
2012124514.tif 000019
【０２８４】
表９から、本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板は、平面性が高く、リワーク性に優れることが分かる。【０２８５】
実施例３
＜液晶表示装置の作製＞
実施例２で得られた偏光板を用い視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０２８６】
ＶＡモード型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡＶ１、４０インチ型）の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をフィルム１〜２７側が、液晶セルのガラス面になるように両面に貼合した。【０２８７】
その際、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、偏光板１〜２７に対応する液晶表示装置１〜２７を各々作製した。【０２８８】
この液晶表示装置についてコントラストについて評価し、結果を表に示した。【０２８９】
《液晶表示装置の評価》
〔正面コントラスト〕
液晶表示装置のコントラスト特性の評価をＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用い、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０２９０】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
以下のように、コントラストの評価ランクを決定した。
◎：１１００〜１２００以上
○：１０００〜１１００未満
×：１０００未満
○以上であれば、実用上、問題ない。【０２９１】
【表１０】
2012124514.tif 000020
【０２９２】
表１０に示した結果から、本発明のセルロースエステルフィルムを用いた液晶表示装置はコントラストが高いことが分かる。
【符号の説明】
【０２９３】
１  主ドープ仕込み釜、
２  ドープ送液ポンプ、
３  ドープ静置釜、
４  主濾過器、
５  ドープ濾過器、
６  インライン添加液釜、
７  インライン添加液循環濾過器、
８  インライン添加液送液濾過器、
９  インライン添加液送液ポンプ、
１００  スタティックミキサー、
１０１  ステンレスバンド、
１０２  剥離ロール、
１０３  フィルム、
１０４  テンター・乾燥装置、
１０５  ロール搬送・乾燥装置（乾燥ゾーン）、
１０６  フィルム巻き取り装置、
１０  共流延ダイ、
１１  口金部分、
１３、１５  表層用スリット、
１４  基層用スリット、
１６  金属支持体、
１７、１９  表層用ドープ、
１８  基層用ドープ、
２０  多層構造ウェブ、
２１  スキンＢ層、
２２  コア層、
２３  スキンＡ層。
【図１】
2012124514.tif 000022
【図２】
2012124514.tif 000023
【国際調査報告】
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2012124514.tif 000025
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