(57)【要約】  折曲部における剛性を確保する。  本発明の接着フランジ構造（１０）は、第一車体パネル（３２）の端部に沿って延びると共に、この車体パネル（３２）の端部に折曲部（１２）を介して形成された第一フランジ（１４）と、第一車体パネル（３２）と共に車体の一部を構成する第二車体パネル（３４）の端部に折曲部（１２）及び第一フランジ（１４）と対向して形成された第二フランジ（１６）と、折曲部（１２）及び第一フランジ（１４）と、第二フランジ（１６）とを接着する接着剤（１８）と、第一フランジ（１４）が第一車体パネル（３２）の端部に沿って延びる方向（つまりＬ方向）に延在されると共に、折曲部（１２）、及び、第二フランジ（１６）における折曲部（１２）との対向部（２２）のうち少なくとも一方に形成され、折曲部（１２）及び対向部（２２）のうちの相手側に凸を成す突条部（２４）と、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一車体パネルの端部に沿って延びると共に、前記車体パネルの端部に折曲部を介して形成された第一フランジと、
前記第一車体パネルと共に車体の一部を構成する第二車体パネルの端部に前記折曲部及び前記第一フランジと対向して形成された第二フランジと、
前記折曲部及び前記第一フランジと、前記第二フランジとを接着する接着剤と、
前記第一フランジが前記第一車体パネルの端部に沿って延びる方向に延在されると共に、前記折曲部、及び、前記第二フランジにおける前記折曲部との対向部のうち少なくとも一方に形成され、前記折曲部及び前記対向部のうちの相手側に凸を成す突条部と、
を備えた接着フランジ構造。
【請求項２】
前記突条部は、前記折曲部及び前記対向部の両方に形成されている、
請求項１に記載の接着フランジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着フランジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上壁部及び上側フランジが湾曲して形成された上側金属板と、下壁部及び下側フランジが湾曲して形成された下側金属板とを備え、上側フランジと下側フランジとが接着剤により接合された構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６７７５３号公報
【特許文献２】特開平１−１０７９７４号公報
【特許文献３】特開２００６−１６７７６４号公報
【特許文献４】特開２０１０−２６４８２７号公報
【特許文献５】特開２０１０−２４２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構造では、例えば、上壁部と上側フランジとの間の折曲部が、下側金属板から規定寸法以上、浮き上がった状態で下側金属板に接着された場合、この折曲部と下側金属板との間の接着剤の厚みが厚くなり、折曲部における剛性を確保することができなくなる。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、折曲部における剛性を確保することができる接着フランジ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の接着フランジ構造は、第一車体パネルの端部に沿って延びると共に、前記車体パネルの端部に折曲部を介して形成された第一フランジと、前記第一車体パネルと共に車体の一部を構成する第二車体パネルの端部に前記折曲部及び前記第一フランジと対向して形成された第二フランジと、前記折曲部及び前記第一フランジと、前記第二フランジとを接着する接着剤と、前記第一フランジが前記第一車体パネルの端部に沿って延びる方向に延在されると共に、前記折曲部、及び、前記第二フランジにおける前記折曲部との対向部のうち少なくとも一方に形成され、前記折曲部及び前記対向部のうちの相手側に凸を成す突条部と、を備えている。【０００７】
この接着フランジ構造によれば、折曲部、及び、第二フランジにおける折曲部との対向部の少なくとも一方には、この折曲部及び対向部のうちの相手側に凸を成す突条部が形成されている。従って、この突条部が形成されることにより、折曲部と対向部との間の接着剤の厚みを小さくすることができるので、折曲部における剛性を確保することができる。【０００８】
ここで、本発明の接着フランジ構造において、前記突条部は、前記折曲部及び前記対向部の両方に形成されているとより好適である。【０００９】
このように構成されていると、折曲部と対向部との間の接着剤の厚みをより小さくすることができるので、これにより、折曲部における剛性をより一層確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳述したように、本発明によれば、折曲部における剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造が適用された車体骨格部材の要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造の第一変形例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造の第二変形例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造の第三変形例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造の第四変形例を示す図である。
【図６】第一比較例に係る接着フランジ構造を示す図である。
【図７】第二比較例に係る接着フランジ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１３】
図１に示される車体骨格部材３０は、車体の一部を構成するものであり、第一車体パネル３２と、第二車体パネル３４とを有している。この第一車体パネル３２及び第二車体パネル３４は、それぞれ鋼板とされている。第一車体パネル３２は、第二車体パネル３４側に開口する断面ハット状に形成されている。一方、第二車体パネル３４は、平板状に形成されており、第一車体パネル３２と共に閉断面部を形成している。この第一車体パネル３２及び第二車体パネル３４には、本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造１０が適用されている。
【００１４】
つまり、第一車体パネル３２には、第二車体パネル３４に対して起立する側壁部３６が形成されている。この側壁部３６における第二車体パネル３４側の端部には、折曲部１２を介して第一フランジ１４が形成されている。この第一フランジ１４は、側壁部３６における第二車体パネル３４側の端部に沿ってＬ方向に延びている。一方、第二車体パネル３４における第一フランジ１４側の端部には、折曲部１２及び第一フランジ１４と対向する第二フランジ１６が形成されている。
【００１５】
そして、この折曲部１２及び第一フランジ１４と、第二フランジ１６とは、接着剤１８により略全域に亘って接着されている。さらに、第一フランジ１４と第二フランジ１６とは、複数のスポット溶接による溶接部２０によって結合されている。この複数の溶接部２０は、第一フランジ１４が側壁部３６における第二車体パネル３４側の端部に沿って延びる方向、つまり、Ｌ方向に互いに間隔を空けて並んでいる。
【００１６】
また、上述の折曲部１２には、第二フランジ１６における折曲部１２との対向部２２側に凸を成す突条部２４が形成されている。この突条部２４は、上述のＬ方向に沿って延在されている。
【００１７】
次に、本発明の一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００１８】
先ず、本発明の一実施形態の作用及び効果を明確にするために、比較例について説明する。なお、比較例において、上述の本発明の一実施形態と同一の名称の構成については、比較の容易のために、同一の符合を用いる。
【００１９】
図６，図７に示される比較例に係る接着フランジ構造５０，６０は、上述の本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造１０に対し、突条部２４が省かれている。
【００２０】
ただし、図６に示される第一比較例に係る接着フランジ構造５０では、スポット溶接時に、スポットガンが突き当たることにより、第一フランジ１４が第二フランジ１６側に屈曲されている。
【００２１】
また、図７に示される第二比較例に係る接着フランジ構造６０では、製造過程において、第一フランジ１４が複数箇所において湾曲されている。
【００２２】
しかしながら、図６に示される第一比較例に係る接着フランジ構造５０のように、第一フランジ１４が第二フランジ１６側に屈曲されていると、折曲部１２が第二フランジ１６から規定寸法以上、浮き上がった状態で第二フランジ１６に接着される。このため、折曲部１２と対向部２２との間の接着剤１８の厚みが厚くなり、折曲部１２における剛性を確保することができなくなる。
【００２３】
また、図７に示される第二比較例に係る接着フランジ構造６０のように、第一フランジ１４が複数箇所において湾曲している場合にも、折曲部１２が第二フランジ１６から規定寸法以上、浮き上がった状態で第二フランジ１６に接着され、折曲部１２における剛性を確保することができなくなる。
【００２４】
そして、第一車体パネル３２における稜線部となる折曲部１２は、車体骨格部材３０の剛性に影響を与えやすい箇所であるので、この折曲部１２における剛性が低下すると、車体骨格部材３０全体の剛性が低下する虞がある。
【００２５】
これに対し、図１に示されるように、本発明の一実施形態に係る接着フランジ構造１０によれば、折曲部１２には、この折曲部１２の相手側である対向部２２側に凸を成す突条部２４が形成されている。従って、この突条部２４が形成されることにより、折曲部１２と対向部２２との間の接着剤１８の厚みを小さくすることができるので、折曲部１２における剛性を確保することができる。これにより、車体骨格部材３０全体の剛性を向上させることができる。
【００２６】
また、上述のように、折曲部１２に突条部２４が形成されていると、スポット溶接時に、第一フランジ１４が第二フランジ１６側に屈曲された場合でも、折曲部１２の第二フランジ１６からの浮き上がり量を規定寸法以内に収めることができる。
【００２７】
次に、本発明の一実施形態の変形例について説明する。
【００２８】
上述の本発明の一実施形態において、第二車体パネル３４は、平板状に形成されていたが、図２に示されるように、第一車体パネル３２側に開口する断面ハット状に形成されていても良い。また、この場合に、図３に示されるように、第二フランジ１６と側壁部３８との間の折曲部４０は、折曲部１２よりも車体骨格部材３０の内側に位置されていても良い。
【００２９】
また、突条部２４は、第一車体パネル３２の折曲部１２に形成されていたが、図４に示されるように、第二フランジ１６における折曲部１２との対向部２２に形成されていても良い。
【００３０】
さらに、図５に示されるように、突条部２４は、折曲部１２と対向部２２の両方に形成されていても良い。このように構成されていると、折曲部１２と対向部２２との間の接着剤１８の厚みをより小さくすることができるので、これにより、折曲部１２における剛性をより一層確保することができる。
【００３１】
また、接着フランジ構造１０は、車体骨格部材３０に適用されていたが、車体骨格部材３０以外の車体の一部に適用されても良い。
【００３２】
また、第一フランジ１４及び第二フランジ１６は、接着剤１８による接着に加えて、複数の溶接部２０によって結合されていたが、接着剤１８による接着のみで結合されていても良い。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一車体パネルの端部に沿って延びると共に、前記車体パネルの端部に折曲部を介して形成された第一フランジと、
前記第一車体パネルと共に車体の一部を構成する第二車体パネルの端部に前記折曲部及び前記第一フランジと対向して形成された第二フランジと、
前記折曲部及び前記第一フランジと、前記第二フランジとを接着する接着剤と、
前記第一フランジが前記第一車体パネルの端部に沿って延びる方向に延在されると共に、前記折曲部、及び、前記第二フランジにおける前記折曲部との対向部のうち少なくとも一方に形成され、且つ、前記折曲部と前記対向部との間の前記接着剤の厚みが、前記第一フランジと前記第二フランジにおける前記第一フランジとの対向部分との間の前記接着剤の厚みよりも小さくなるように、前記折曲部及び前記対向部のうちの相手側に凸を成す突条部と、
を備えた接着フランジ構造。
【請求項２】
前記突条部は、前記折曲部及び前記対向部の両方に形成されている、
請求項１に記載の接着フランジ構造。
【国際調査報告】
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2012117527.tif 000011