(57)【要約】 本発明は、本来、他部材との接着性に劣るポリオレフィン樹脂成形体の接着に用いたときに、十分な接着強度が得られる接着剤組成物を提供することを目的とする。また、ポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接合体において、接着部における耐熱性（耐熱接着性）等に優れた接着剤組成物を提供することを目的とする。  本発明の接着剤組成物は、有機溶剤と、この有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレートが５〜４０ｇ／１０ｍｉｎであるカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有する。本発明の接着剤組成物は、更に、融点が１２０℃〜１７０℃であるカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂を含むことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレートが５〜４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物とを含有することを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ａ）１ｇあたり０．０１〜２．０ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
更に、融点が１２０℃〜１７０℃のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１ｇあたり０．０１〜２．０ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
更に、融点が１２０℃〜１７０℃のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１ｇあたり０．０１〜２．０ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の平均粒子径が、１〜５０μｍであることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量割合が、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜７０質量％及び９９〜３０質量％であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面側に接合された金属層と、該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物及びこの接着剤組成物を用いた熱融着性部材に関する。更に詳しくは、優れた接着性、接着部における耐熱性等を与え、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着に有用な接着剤組成物、及びこの接着剤組成物によりアルミニウム箔等の金属箔と熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着性に乏しいポリオレフィン樹脂からなる成形体を、他部材に接合させるための各種の接着剤組成物が提案されている。例えば、特許文献１には、軟化点が７０℃〜１００℃である酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂、特定量のブロックイソシアネート及び有機溶剤を含有するポリオレフィン系シート用接着剤組成物が開示されている。また、特許文献２には、カルボン酸含有ポリオレフィン樹脂と、カルボン酸含有エポキシ樹脂と、ポリイソシアネート化合物と、必要に応じてエポキシ樹脂とからなる成分を有機溶剤に溶解、分散させてなる接着剤組成物が開示されている。
接着剤組成物は、複数の部材どうしの接着に用いられた結果、複合物を形成する。そして、この複合物は、食品、薬品等を収容する密封用容器、生活雑貨等の用途に適用されている。一般に、このような複合物は、生活環境の中で用いられると、形状安定性を得ることができるが、例えば、複合物が、暑い季節における自動車の中で放置される等により、８０℃程度の高い温度になると、必ずしも、形状安定性が得られるわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７３６３７号公報
【特許文献２】特開平４−１８４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載された接着剤組成物は、室温における接着性は良好であるものの、２つの部材の接合体が８０℃程度の高い温度の条件にあると、接着部における耐熱性、特に熱間の接着強さ（耐熱接着性）が不十分であるという問題がある。
本発明は、本来、他部材との接着性に劣るポリオレフィン樹脂成形体の接着に用いたときに、十分な接着強度が得られる接着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接合体において、接着部における耐熱性（耐熱接着性）等に優れた接着剤組成物を提供することを目的とする。更に、本発明は、これらの接着剤組成物により、アルミニウム箔等の金属箔とポリオレフィン樹脂フィルム等の熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討したところ、カルボキシル基を含み、特定の物性を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有する組成物により、優れた接着性が得られ、性状の異なる２種類のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂、及び多官能イソシアネート化合物を用いた場合に、優れた接着性と、接着部における耐熱性（耐熱接着性）とが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、以下の通りである。
１．有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレートが５〜４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物とを含有することを特徴とする接着剤組成物。
２．上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ａ）１ｇあたり０．０１〜２．０ｍｍｏｌである上記１に記載の接着剤組成物。
３．更に、融点が１２０℃〜１７０℃のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含む上記１又は２に記載の接着剤組成物。
４．上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１ｇあたり０．０１〜２．０ｍｍｏｌである上記３に記載の接着剤組成物。
５．上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の平均粒子径が、１〜５０μｍである上記３又は４に記載の接着剤組成物。
６．上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の質量割合が、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、１〜７０質量％及び９９〜３０質量％である上記３〜５のいずれかに記載の接着剤組成物。
７．上記１〜６のいずれかに記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面側に接合された金属層と、該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材（金属製部材、樹脂製部材等）との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、アルミニウム等からなる金属箔との接着、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着、等に用いることもできる。接着剤層は、常温（２５℃）で高い接着強さを発現し、特に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有する場合には、６０℃〜８０℃程度の温度において、接着部における優れた耐熱性（耐熱接着性）等を得ることができる。また、本発明の接着剤組成物を用いた熱融着性部材は、耐熱性（耐熱接着性）に優れた熱融着複合製品の形成に好適であるため、食品、薬品等を収容する密封容器を熱融着複合製品として使用した場合に、その構造を維持しつつ、内容物の変質を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の熱融着性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の熱融着性部材の他の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。
１．接着剤組成物
本発明の接着剤組成物は、有機溶剤と、この有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」という）が５〜４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物とを含有する。また、本発明の接着剤組成物は、更に、有機溶剤に分散されており、且つ、融点が１２０℃〜１７０℃のカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含むことができる。
ポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基の含有量は、赤外線スペクトルを用いて作成した検量線より算出したポリオレフィン樹脂中の酸含量を、カルボキシル基の式量（４５）で除し、樹脂１ｇ当たりの値として求めることができる。
また、ポリオレフィン樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準じて、測定されたものである。
本明細書において、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有せず、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含有する接着剤組成物を、「第１態様の接着剤組成物」といい、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の両方を含有する接着剤組成物を、「第２態様の接着剤組成物」という。
第１態様の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が有機溶剤に溶解されて含まれる組成物である。
一方、第２態様の接着剤組成物は、少なくともポリオレフィン樹脂（Ａ）が有機溶剤に溶解されて含まれており、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が有機溶剤に溶解していても溶解していなくてもよい組成物である。
【０００９】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、１３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜４０ｇ／１０ｍｉｎの、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂であれば、特に限定されない。このポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、未変性ポリオレフィン樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸とを重合させてなる共重合樹脂（Ａ２）が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。このようなポリオレフィン樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができ、例えば、国際公開ＷＯ２００５／８２９６３号公報、国際公開ＷＯ２００８／１３０８５号公報に記載されている方法で製造することができる。
【００１０】
上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を形成するための未変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体、これらのオレフィンモノマーと、ジシクロペンタジエン、４−メチルペンテン−１、酢酸ビニル等との共重合体等を用いることができる。好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと１−ブテンとの共重合体である。未変性ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０〜９０質量％である。
また、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）又は共重合樹脂（Ａ２）を形成するためのエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、好ましくは変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）であり、より好ましくはプロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレンとの共重合体を変性した樹脂、特に好ましくはプロピレン単独重合体を変性した樹脂である。
【００１２】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）のＭＦＲは、接着性の観点から、５〜４０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎ未満では、本発明の接着剤組成物の安定性が著しく悪化したり、接着性が低下したりする場合がある。一方、ＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、６０℃〜８０℃程度の温度における接着性が低下する場合がある。
ポリオレフィン樹脂（Ａ）のＭＦＲは、プロピレンと、エチレン、１−ブテン等とを、適当な割合で共重合してＭＦＲを調整した未変性プロピレン共重合樹脂体を、酸変性の原料とすることで調整することができる。
【００１３】
また、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）におけるカルボキシル基の含有量は、接着性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１ｇ当たり、好ましくは０．１０〜２．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．１５〜１．０ｍｍｏｌである。カルボキシル基の含有量が０．１０ｍｍｏｌ未満では、例えば、アルミニウム等の極性の高い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。一方、カルボキシル基の含有量が２．０ｍｍｏｌを超えると、ポリオレフィン等の極性の低い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。また、被着体がアルミニウム等を含む場合に、接着剤組成物が、この被着体を腐食させる可能性がある。
【００１４】
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点は、好ましくは５０℃〜９０℃、より好ましくは６０℃〜８５℃である。融点が５０℃未満では、８０℃以上の温度における接着部の接着強さが低下する場合がある。一方、融点が９０℃を超えると、接着剤組成物の粘度が上昇し、貯蔵安定性が低下する場合がある。
好ましい融点を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）は、例えば、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を製造する前の未変性ポリオレフィン樹脂の製造条件、又は共重合樹脂（Ａ２）の製造条件を調整することにより得ることができる。
【００１５】
本発明の接着剤組成物において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、有機溶剤に溶解している。即ち、この有機溶剤は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を溶解する物質である。
上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）を溶解する有機溶剤は、接着剤組成物の加熱等により揮発させ、除去することが容易な有機溶剤であることが好ましい。このような有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤等を用いることができる。これらの有機溶剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
第１態様の接着剤組成物において、有機溶剤とポリオレフィン樹脂（Ａ）との質量割合は、特に限定されない。この質量割合は、有機溶剤及びポリオレフィン樹脂の種類等により設定することができる。上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量は、有機溶剤及びポリオレフィン樹脂（Ａ）の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜２５質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％である。このような含有量であれば、接着剤組成物を被着体に塗布し易く、作業性に優れる。
尚、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が溶解したことは、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム上に、濃度２０質量％のポリオレフィン樹脂（Ａ）の溶液（有機溶剤：トルエン／メチルエチルケトン＝８／２）をバーコーターで塗工して厚さ１５０〜２００μｍの塗膜を形成し、乾燥した後に得られる皮膜（厚さは３０〜４０μｍになる）の表面粗さが５０μｍ以下であることにより判定することができる。皮膜の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６５１に規定される触針式表面粗さ計により測定することができる。
【００１７】
上記多官能イソシアネート化合物は、ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基と反応し、硬化して接着剤を形成する作用を有する。この多官能イソシアネート化合物は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物を用いることができる。具体例としては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、及びこれらの化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、トリメチロ−ルプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネート等が挙げられる。これらの多官能イソシアネート化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。尚、本発明の接着剤組成物において、この多官能イソシアネート化合物は、通常、有機溶剤に溶解している。
【００１８】
第１態様の接着剤組成物におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物との質量割合は、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、好ましくは０．０１〜１２．０、より好ましくは０．０４〜１２．０、更に好ましくは０．１〜１２．０、特に好ましくは０．１〜９．０となるように両者が含有される。当量比が０．０１〜１２．０であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物（接着剤）を形成することができる。
【００１９】
本発明の接着剤組成物は、更に、融点が１２０℃〜１７０℃の、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含んでもよい（第２態様の接着剤組成物）。このポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の説明において例示した樹脂を用いることができ、未変性ポリオレフィン樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィン樹脂、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸とを重合させてなる共重合樹脂が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。これらのポリオレフィン樹脂（Ｂ）を製造する際の未変性ポリオレフィン樹脂及びエチレン性不飽和カルボン酸としては、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の製造原料として例示した物質と同じものを用いることができる。尚、好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと１−ブテンとの共重合体である。未変性ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０〜９０質量％である。
また、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、８０℃程度までの高い温度において２つの部材の接着部における高い耐熱接着性が得られ、低極性の被着体に対する接着性を高められることから、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体又はプロピレンと１−ブテンとの共重合体を変性した樹脂が好ましい。
【００２０】
上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の融点は、好ましくは１２０℃〜１７０℃より好ましくは、１３０℃〜１６０℃である。融点が１２０℃〜１７０℃であるポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含む場合には、８０℃程度の高い温度において２つの部材の接着部における接着強さを向上させることができる。一方、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の融点が１７０℃を超えると、２つの部材の接着不良が発生する場合があり、また、接着時の接着温度を高くする必要があり、作業性が低下する場合がある。
好ましい融点を有するポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、例えば、変性ポリオレフィン樹脂を製造する前の未変性ポリオレフィン樹脂の製造条件、又は共重合樹脂の製造条件を調整することにより得ることができる。
【００２１】
また、上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）におけるカルボキシル基の含有量は、耐熱接着性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜２．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．１〜１．０ｍｍｏｌである。カルボキシル基の含有量が０．０１ｍｍｏｌ未満では、例えば、アルミニウム等の極性の高い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。一方、カルボキシル基の含有量が２．０ｍｍｏｌを超えると、ポリオレフィン等の極性の低い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。また、被着体がアルミニウム等を含む場合に、接着剤組成物が、この被着体を腐食させる可能性がある。
【００２２】
第２態様の接着剤組成物におけるポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）と同様に、有機溶剤に溶解していてよいし、不溶であってもよい。尚、上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、有機溶剤の温度の高低、又は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の製造方法によって、有機溶剤に溶解する場合と溶解しない場合がある。
【００２３】
上記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、有機溶剤に溶解せずに分散されていることが好ましい。その場合、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の形状は、特に限定されず、球状、紡錘状、皿状、線状、房状、不定形状等とすることができる。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の平均粒子径（Ｄ５０）は、耐熱接着性の観点から、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜２０μｍである。平均粒子径（Ｄ５０）が大きすぎると、大きな樹脂粒子による凹凸が接着部を大きくし、後述する熱融着性部材を製造した場合、この熱融着性部材を用いて製造した熱融着複合製品等において、外観が悪くなる場合がある。また、樹脂粒子周辺の接着不良の原因となる場合がある。
尚、平均粒子径（Ｄ５０）は、体積基準の平均粒子径であり、例えば、ベックマン・コールター社製「コールターカウンター」等により得られた粒度分布における積算値５０％における粒子径を意味する。
【００２４】
第２態様の接着剤組成物において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）との質量比は、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは１〜７０質量％及び９９〜３０質量％、より好ましくは３〜５０質量％及び９７〜５０質量％、更に好ましくは５〜４０質量％及び９５〜６０質量％である。ポリオレフィン樹脂（Ａ）の質量比が１質量％未満では、常温（２５℃）における接着強さが不十分な場合がある。一方、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の質量比が７０質量％を超えると、熱間の接着強さが低下し、耐熱接着性が低下する場合がある。
【００２５】
第２態様の接着剤組成物におけるポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計量と、多官能イソシアネート化合物との質量割合は、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び（Ｂ）が有するカルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、好ましくは０．０１〜１２．０、より好ましくは０．０４〜１２．０、更に好ましくは０．１〜１２．０、特に好ましくは０．１〜９．０となるように両者が含有される。当量比が０．０１〜１２．０であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物（接着剤）を形成することができる。
【００２６】
第２態様の接着剤組成物において、有機溶剤とポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）との質量割合は、特に限定されない。この質量割合は、有機溶剤及びポリオレフィン樹脂の種類等により設定することができる。上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計量は、有機溶剤、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜２５質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％である。このような含有量であれば、接着剤組成物を被着体に塗布し易く、作業性に優れる。
尚、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が溶解している場合には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の溶液をバーコーターで塗工し、上記と同様にして、判定することができる。
【００２７】
本発明の接着剤組成物には、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物の他に、反応促進剤、粘着付与樹脂、酸変性されていない熱可塑性エラストマー、酸変性されていない熱可塑性樹脂、可塑剤等を含有させることもできる。
【００２８】
上記反応促進剤は、ポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応を促進する作用を有する。この反応促進剤としては、有機スズ化合物及び第３級アミンが挙げられる。
有機スズ化合物としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジマレエート等のアルキル基の炭素原子数が３〜１０のジオクチルスズ脂肪酸等が挙げられる。これらの化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、第３級アミンとしては、テトラメチルエチレンジアミン等のテトラアルキルエチレンジアミン；ジメチルベンジルアミン等のＮ，Ｎ’−ジアルキルベンジルアミン；トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−エチルモルフィリン、Ｎ−メチルモルフィリン、１−メチル−４−ジメチルアミンエチルピペラジン等が挙げられる。これらの化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記反応促進剤において、有機スズ化合物と第３級アミンとを併用することもできる。上記反応促進剤の含有量は、樹脂成分の全体に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましい。
【００２９】
粘着付与剤としては、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂及び水添石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、及びこれらとフェノール又はビスフェノールＡ等との共重合体が挙げられる。ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。脂肪族系石油樹脂は、Ｃ5系樹脂ともいわれ、一般に、石油のＣ5留分より合成される樹脂である。脂環族系石油樹脂は、Ｃ9系樹脂ともいわれ、一般に、石油のＣ9留分より合成される樹脂である。共重合石油樹脂は、Ｃ5／Ｃ9共重合樹脂ともいわれる。水添炭化水素樹脂は、一般に、上記の各種の石油樹脂の水素添加により製造されたものである。
【００３０】
酸変性されていない熱可塑性エラストマーとしては、好ましくはＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等が挙げられる。また、酸変性されていない熱可塑性樹脂としては、好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、ワックス等が挙げられる。更に、可塑剤としては、好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等が挙げられる。
【００３１】
上記粘着付与剤、熱可塑性エラストマー等の含有量は、いずれも、これらを含む本発明の接着剤組成物を１００質量％とした場合に、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０〜１０質量％、更に好ましくは５０〜２０質量％である。これにより、十分な接着性、耐熱接着性等を有する接着剤組成物とすることができる。
【００３２】
本発明において、第１態様の接着剤組成物を製造する方法は、好ましくは、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を有機溶剤に溶解させてなる溶液と、多官能イソシアネート化合物を除く他の成分とを混合した後、得られた混合物と、多官能イソシアネート化合物とを混合する方法である。混合時の温度は、通常、４０℃以下、好ましくは１０℃〜３０℃である。
【００３３】
多官能イソシアネート化合物としては、市販品を用いることができ、イソシアヌレート変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製「コロネ−トＨＸ」（商品名）、旭化成ケミカルズ社製「デュラネートＴＰＡ−１００」（商品名）、三井武田ケミカル社製「タケネートＤ−１７０Ｎ」（商品名）等が挙げられる。ビュレット変性された市販品として三井武田ケミカル社製「タケネートＤ−１６５ＮＮ」（商品名）等が挙げられる。また、トリメチロールプロパンアダクト変性された市販品として日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ」（商品名）、三井武田ケミカル社製「タケネートＤ−１０２」（商品名）、「タケネートＤ−１４０Ｎ」（商品名）等が挙げられる。更に、イソシアネートをブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネートの市販品として、日本ポリウレタン工業製「コロネート２５０７」（商品名）、「コロネート２５１３」（商品名）等が挙げられる。
【００３４】
本発明において、第２態様の接着剤組成物を製造する方法は、好ましくは、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を有機溶剤（Ｓ−１）に溶解させてなる溶液と、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を有機溶剤（Ｓ−２）に溶解又は分散させてなる溶液と、多官能イソシアネート化合物を除く他の成分とを混合した後、得られた混合物と、多官能イソシアネート化合物とを混合する方法である。混合時の温度は、通常、４０℃以下、好ましくは１０℃〜３０℃である。尚、有機溶剤（Ｓ−１）及び有機溶剤（Ｓ−２）の種類は、同一であってよいし、異なってもよい。
【００３５】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の分散液を調製する方法としては、有機溶剤（Ｓ−２）に不溶なポリオレフィン樹脂（Ｂ）を物理的に粉砕し有機溶剤（Ｓ−２）中に分散させる方法；高温にて有機溶剤（Ｓ−２）に溶解するポリオレフィン樹脂（Ｂ）を有機溶剤（Ｓ−２）に熱時溶解し、その後、冷却して有機溶剤（Ｓ−２）中にポリオレフィン樹脂（Ｂ）を析出、分散させる方法；良溶媒によるポリオレフィン樹脂（Ｂ）の溶液中に貧溶媒を添加してポリオレフィン樹脂（Ｂ）を析出させる方法等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の分散液を用いて、第２態様の接着剤組成物を製造した場合には、通常、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、有機溶剤（（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）の混合物）に溶解することなく、分散している。
【００３６】
本発明の接着剤組成物において、塗膜を形成した後、塗膜を乾燥させ、有機溶剤を揮発させることにより、乾燥塗膜、即ち、硬化物、が作製される。この乾燥塗膜により、６０℃以上の温度における、粘着性及び接着性を発現させることができる。塗膜の乾燥温度は、特に限定されず、作業性の観点から、好ましくは３０℃〜１００℃である。乾燥塗膜は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、又は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び（Ｂ）と、多官能イソシアネートとの反応生成物、即ち、ポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基と、多官能イソシアネートにおけるイソシアネート基とが反応して得られた化合物を含み、この反応生成物が、２つの部材を接着させる接着剤として作用する。尚、２つの部材の間に、強固な接着性を得るためには、８０℃以上の温度において、圧着等する方法等を適用することができる。
【００３７】
本発明の熱融着性部材は、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える。
本発明の熱融着性部材の概略図は、図１及び図２に示される。即ち、図１の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、を、順次、備える。また、図２の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備える。
本発明の熱融着性部材の形状は、用途等に応じて、適宜、選択され、図１及び図２に示されるように、シート状であってよいし、線状、点状、格子状、市松模様状等であってもよい。
【００３８】
上記「熱融着性樹脂層」は、熱によって溶融し、一面側の層を構成する材料と、他面側の層を構成する材料とを融着し得る樹脂を含む層である。そして、この熱融着性樹脂層は、好ましくは５０℃〜２００℃の温度で溶融する樹脂を含む層である。このような性質を有する樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中では、十分な強度で熱融着させることができることから、ポリオレフィン樹脂が好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンが好ましい。特に、熱融着性部材を用いて、他の部材と一体化させる場合に、寸法変化（収縮）が少ないことから、無延伸ポリプロピレンがより好ましい。
上記熱融着性樹脂層は、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤、密着性付与剤等の添加剤を含む層であってもよい。
【００３９】
上記熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、通常、１０〜２００μｍである。例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、更に好ましくは６０〜１００μｍである。無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが１０〜２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等の熱融着複合製品を得ることができる。
【００４０】
上記「接着剤層」は、上記に記載された接着剤組成物が硬化して形成された層であり、即ち、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物；ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、及び、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、の混合物；又は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）の両方と、多官能イソシアネート化合物との反応生成物、を含む硬化物からなる層である。接着剤層の厚さは、その材質や、熱融着性部材の用途等にもより、特に限定されないが、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは２〜１０μｍである。接着剤層の厚さが１〜２０μｍであれば、熱融着性部材が、例えば、シート状である場合の折り曲げ等の加工が容易である。
【００４１】
上記「金属層」は、金属（合金を含む）を含む層である。金属又は合金は、特に限定されないが、加工性に優れるため、通常、アルミニウムが用いられる。金属層の厚さは、その材質や、熱融着性部材の用途等にもより、特に限定されない。金属層が、例えば、アルミニウムからなる場合、好ましくは２０〜１００μｍ、特に好ましくは２０〜８０μｍ、更に好ましくは３０〜６０μｍである。
【００４２】
本発明の熱融着性部材が、金属層を備える場合には、図２に示すように、金属層１３の表面に、他の層１４を備えることができる。他の層を構成する材料は、金属層を保護するという観点から、樹脂を含むことが好ましい。即ち、他の層は、樹脂層であることが好ましい。この樹脂は、特に限定されず、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等とすることができる。樹脂層の透明性は、特に限定されないが、この樹脂層が透明又は半透明であるとき、熱融着複合製品として密封容器等とした場合に、優れた外観を得ることができる。
他の層の厚さは、特に限定されず、好ましくは３０〜６０μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍである。
【００４３】
図１に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。
（１）接着剤組成物を、金属層１３形成用の金属箔、金属製フィルム等の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。
（２）接着剤組成物を、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、金属層１３形成用の金属箔等を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。
【００４４】
また、図２に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。
（３）接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。
（４）接着剤組成物を、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３が形成された面を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。
（５）上記（１）又は（２）の方法により得られた積層体における金属層１３の表面に、他の層１４形成用フィルムを押出成形する方法。
【００４５】
接着剤組成物は、金属箔等の金属層形成用材料、又は、金属層及び他の層（樹脂層）を備える複合フィルムにおける金属層の表面に塗布されることが多いが、特に限定されない。金属箔を用いる場合には、厚さが２０〜１００μｍであるアルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる。また、複合フィルムを用いる場合には、金属層がアルミニウムを含み、他の層（樹脂層）がポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むことが好ましい。更に、複合フィルムを用いず、図２に示す熱融着性部材を製造する場合、即ち、上記（５）の方法を採用する場合、他の層１４形成用フィルムとして、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等を含むフィルムを用いることが好ましい。
また、熱融着性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム等を用いることができる。これらの樹脂フィルムは、押出法、キャスト成形法、Ｔダイ法、インフレーション法等の製膜化法により得られたフィルムとすることができる。熱融着性樹脂フィルムの厚さは、通常、１０〜２００μｍである。本発明においては、熱融着性部材を完成させる熱融着、及び、熱融着複合製品を製造する際の熱融着、を容易に行うことができることから、ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、無延伸ポリプロピレンフィルムが特に好ましい。この無延伸ポリプロピレンフィルムを用いる場合、好ましい厚さは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍ、更に好ましくは６０〜１００μｍである。
【００４６】
接着剤組成物は、従来、公知の方法により塗布することができ、例えば、バーコーター、グラビアコーター等を用いて塗布することができる。塗膜の厚さ及びその乾燥温度は、特に限定されない。塗膜の乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。上記のように、乾燥した塗膜は、一般に、粘着性及び接着性を有するので、加熱することなく、２つの部材を接着することができるが、本発明の熱融着性部材を製造する場合には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、又は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）及び（Ｂ）、に基づく樹脂成分の融点並びに溶融粘度等を考慮した温度に加熱しながら、圧着等に供される。熱融着性部材を完成させるための、加熱条件及び圧着条件は、特に限定されず、金属箔の材質及び熱融着性樹脂フィルムの材質、溶融温度等、接着剤層の組成等により設定することが好ましい。
【００４７】
本発明の熱融着性部材において、熱融着性樹脂層が無延伸ポリプロピレンを含む場合には、破損しにくく、耐久性に優れた密封用容器等の熱融着複合製品を得ることができる。
【実施例】
【００４８】
本発明について、実施例及び比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１．評価方法
ＭＦＲ、融点、平均粒子径、粘度及びはく離接着強さの測定方法を以下に示す。
１−１．ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法で測定した。測定温度は、１３０℃とした。
１−２．融点
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に規定された方法で、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した。昇温速度は、１０℃／ｍｉｎとした。
１−３．平均粒子径（Ｄ５０）
ベックマン・コールター社製「コールターカウンター」を使用して測定した。
１−４．粘度
トキメック製Ｂ型回転粘度計を用いて、温度２５℃±０．５℃の条件で測定した。
１−５．はく離接着強さ
（１）試験片の作製
表面を化成処理した厚さ４０μｍのアルミニウム箔（１００ｍｍ×２００ｍｍ）に、接着剤組成物をバーコーターで塗布し、その後、８０℃で６０秒間、更に１８０℃で２０秒間乾燥させ、接着剤組成物に含有されていた有機溶剤を除去して膜厚４μｍの接着剤層を形成した。次いで、接着剤層の表面に、熱融着性樹脂フィルムとして厚さ８０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＣＰＰ」と略記する）を貼合し、熱傾斜試験機を用いて、アルミニウム箔の面から加圧して圧着させた。このときの接着条件は、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ、圧着時間２秒とした。その後、この一体化物を４０℃に調温された熱風循環式オーブンに３日間収容し、試験片を得た。
（２）Ｔはく離接着強さの測定
試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰとの間のＴはく離接着強さ（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。測定条件は、温度が２５℃及び８０℃であり、引張速度は１００ｍｍ／分である。【００４９】
２．ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びその溶液の製造
合成例１−１
メタロセン触媒を重合触媒として製造した、プロピレン単位９７モル％及びエチレン単位３モル％からなるプロピレン−エチレンランダム共重合体（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：８５℃、以下、「プロピレン系ランダム共重合体」という）１００質量部、無水マレイン酸２質量部、ラウリルメタクリレート１質量部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５質量部を、シリンダー部の最高温度を１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。その後、押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去して、ポリオレフィン樹脂（ａ１）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ａ１）は、ＭＦＲが１２ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。
次に、内容積１Ｌの三つ口フラスコに撹拌機、温度計及びコンデンサーを取り付け、トルエン６８０ｇ及びメチルエチルケトン（以下「ＭＥＫ」という）１７０ｇを仕込み、撹拌しながら６０℃に昇温した。これに上記ポリオレフィン樹脂（ａ１）１５０ｇを供給し、１時間程度撹拌した。樹脂を溶解した後、室温まで冷却して固形分１５％の溶液を得た。この溶液を「ＰＰ溶液ａ１」とする。【００５０】
合成例１−２
ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１−１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ａ２）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ａ２）は、ＭＦＲが２３ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１−１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ａ２」を得た。【００５１】
合成例１−３
ＭＦＲが２５ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１−１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ａ３）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ａ３）は、ＭＦＲが２８ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８４℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１−１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ａ３」を得た。【００５２】
合成例１−４
ＭＦＲが４４ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１−１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ｘ１）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ｘ１）は、ＭＦＲが４７ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８４℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１−１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ｘ１」を得た。【００５３】
合成例１−５
ＭＦＲが９０ｇ／１０ｍｉｎであるプロピレン系ランダム共重合体を用い、合成例１−１と同様にして、ポリオレフィン樹脂（ｘ２）を合成した。ポリオレフィン樹脂（ｘ２）は、ＭＦＲが９４ｇ／１０ｍｉｎ、融点が８３℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．４ｍｍｏｌであった。その後、樹脂の溶解を合成例１−１と同様にして行い、「ＰＰ溶液ｘ２」を得た。【００５４】
３．ポリオレフィン樹脂（Ｂ）及びその分散液の製造
合成例２−１
プロピレン重合体（融点：１６３℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性重合体を析出させた。析出した変性重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収した。この変性重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．８質量％であり、融点が１５６℃、酸価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．６ｍｍｏｌであった。
次に、この変性共重合体１５質量部及びトルエン８５質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温したさせて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１１．０μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｂ１」とする。【００５５】
合成例２−２
プロピレン単位９５．７モル％及びエチレン単位４．３モル％からなるプロピレン−エチレン共重合体（融点：１４０℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を、撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．６質量％であり、融点が１３６℃、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．５ｍｍｏｌであった。
次に、この変性共重合体１５質量部、トルエン７０質量部及びＭＥＫ１５質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温させて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１０．３μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｂ２」とする。【００５６】
合成例２−３
プロピレン単位８２モル％及びブテン単位１８モル％からなるプロピレン−ブテン共重合体（融点：１１７℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を、撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．４質量％であり、融点が１１３℃、酸価が２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．５ｍｍｏｌであった。
次に、この変性共重合体１５質量部、トルエン１７質量部及びＭＥＫ６８質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温させて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１１．２μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｙ１」とする。【００５７】
合成例２−４
プロピレン単位７４モル％及びブテン単位２６モル％からなるプロピレン−ブテン共重合体（融点：１１０℃）１００質量部及びトルエン４３５質量部を、撹拌機が付設された内容積１．５Ｌのオートクレーブに入れ、攪拌下、１４０℃に昇温し、完全に溶解した。この溶液を１４０℃に保ったまま、攪拌下、無水マレイン酸１６質量部及びジクミルパーオキサイド１．５質量部を、それぞれ、４時間かけて滴下し、滴下終了後、更に１４０℃で１時間撹拌し、後反応を行い、変性重合体を得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性共重合体を析出させた。析出した変性共重合体を繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、変性重合体を回収し得た。この変性共重合体の無水マレイン酸のグラフト量は２．６質量％であり、融点が１０７℃、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルボキシル基の含有量は、樹脂１ｇあたり０．５ｍｍｏｌであった。
次に、この変性共重合体１５質量部、トルエン１７質量部及びＭＥＫ６８質量部を、撹拌機付きオートクレーブに入れ、１３０℃に加熱して樹脂を完全に溶解した。その後、撹拌しながら２５℃／時間の冷却速度で９０℃まで降温した後、５℃／時間の冷却速度で６０℃まで冷却した。次いで、２０℃／時間の冷却速度で、３０℃まで降温させて、固形分１５％の乳白色の均一な分散液を得た。分散物（樹脂粒子）の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ、１０．０μｍであった。この分散液を、「ＰＰ分散液ｙ２」とする。【００５８】
４．接着剤組成物の製造及び評価
実施例１
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、１０ｇの「ＰＰ溶液ａ１」及び１９０ｇの「ＰＰ分散液ｂ１」を仕込み、室温で１０分間撹拌し、混合液を得た。その後、この混合液に、反応促進剤としてジブチルスズジラウレート（以下「ＤＢＴＬ」という）０．１５ｍｇを添加して更に混合し、２５℃における粘度が４３ｍＰａ・ｓであり、樹脂濃度が１５質量％である、白濁した液状の樹脂組成物を得た。
次いで、この樹脂組成物を主剤とし、この主剤に多官能イソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を、当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．５になるように配合して混合し、接着剤組成物を得た。この接着剤組成物を用いて、上記の接着性試験に供した。尚、試験片の作製に際して、多官能イソシアネート化合物を配合後、１時間以内に、接着剤組成物を使用した。配合組成及び評価結果を表１に示す。【００５９】
実施例２〜９
ＰＰ溶液、ＰＰ分散液、反応促進剤及び多官能イソシアネート化合物の配合量を表１の通りとした以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表１に示す。
尚、実施例８において、多官能イソシアネート化合物を配合する前の樹脂組成物の粘度（２５℃）は、６８ｍＰａ・ｓであった。【００６０】
比較例１
「ＰＰ分散液ｂ１」をそのまま接着剤組成物として、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表１に示す。
尚、多官能イソシアネート化合物を配合する前の樹脂組成物の粘度（２５℃）は、４０ｍＰａ・ｓであった。【００６１】
比較例２及び３
ＰＰ溶液、ＰＰ分散液、反応促進剤及び多官能イソシアネート化合物の配合量を表１の通りとした以外は、実施例１と同様にして接着剤組成物を得た。そして、上記の接着性試験に供した。配合組成及び評価結果を表１に示す。【００６２】
【表１】
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【００６３】
表１の結果によれば、実施例１〜９の接着剤組成物は、２５℃における接着強度が１３Ｎ以上と高く、特に、実施例１〜７の接着剤組成物は、８０℃における接着強度が９Ｎ以上であり、耐熱性に優れていることが分かる。一方、比較例１は、ＰＰ分散液（ｂ１）のみを接着剤組成物とした例であり、２５℃における接着強度が低かった。また、本発明の範囲から外れたＰＰ溶液と、ＰＰ分散液（ｂ１）とを配合した接着剤組成物（比較例２及び３）は、２５℃における接着強度及び８０℃における接着強度ともに不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材（金属製部材、樹脂製部材等）との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着、等に用いることもできる。本発明に係るポリオレフィン樹脂（Ａ）及びポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有する接着剤組成物を用いて得られた熱融着性部材は、耐熱性（耐熱接着性）に優れるため、食品、薬品等の包装材料の形成に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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