(57)【要約】  フィルムの光学特性を向上させ得る溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造方法及び製造装置を提供することを図る。この目的を達成するために、支持体の表面に熱可塑性樹脂溶液を流延して流延膜を形成し、該流延膜を該支持体の表面上で固化させた後に該支持体の表面から剥離させてウェブを形成し、該ウェブを乾燥させた後に延伸させ、延伸されたウェブを更に乾燥させる。ここで、前者のウェブを乾燥させる工程において、ウェブにおける溶媒の含有率が５重量％以上の状態で、駆動ロールによってウェブの少なくとも短手方向の中央部を除き且つ両端部の近傍を含む部分を吸引および／または挟持しつつウェブを長手方向に搬送する。そして、駆動ロールがウェブの中央部と接触する鏡面状態の表面を有する。
2012114820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)金属または合金を用いて構成されている支持体の表面に対して、溶液流延製膜法におけるフィルムの原料である熱可塑性樹脂溶液を流延することで流延膜を形成する工程と、
(b)前記工程(a)において形成された前記流延膜を前記表面上で固化させる工程と、
(c)前記工程(b)において固化させた前記流延膜を前記表面から剥離し、ウェブを形成する工程と、
(d)前記工程(c)において形成された前記ウェブを乾燥させる工程と、
(e)前記工程(d)において乾燥された前記ウェブを延伸させる工程と、
(f)前記工程(e)において延伸された前記ウェブを乾燥させる工程と、
を備え、
前記工程(d)において、前記ウェブにおける溶媒の含有率が５重量％以上の状態で、駆動ロールによって、前記ウェブのうちの少なくとも短手方向の中央部を除き且つ両端部の近傍を含む部分を吸引および／または挟持しつつ、前記ウェブを前記短手方向と直交する前記ウェブの長手方向に搬送し、
前記駆動ロールが、前記中央部と接触する鏡面状態の表面を有するフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記駆動ロールが、前記ウェブの前記短手方向に平行な第１回転軸と、前記第１回転軸に沿った一端側に設けられている前記ウェブを吸引および／または挟持する第１保持部と、前記第１回転軸に沿った前記一端側とは反対の他端側に設けられている前記ウェブを吸引および／または挟持する第２保持部と、を有し、
前記駆動ロールにおいて、前記第１保持部と前記第２保持部との第１離隔距離がＷ１とされ、前記ウェブの前記短手方向の幅がＷ２とされた場合に、０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係を満たす請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記駆動ロールが、サクションロールを含む請求項１または請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記駆動ロールが、押圧ロールとの間で前記ウェブを挟持する駆動ロールを含む請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記工程(d)において２以上の前記駆動ロールによって前記ウェブを搬送する請求項１から請求項４の何れか１つの請求項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程(d)において前記ウェブが接触する順に、前記駆動ロールの前記第１離隔距離が徐々にまたは段階的に短くなる請求項５に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程(d)において、前記ウェブが、駆動しない複数の非駆動ロールに順に接触しつつ、搬送され、
各前記非駆動ロールが、前記ウェブの前記短手方向に平行な第２回転軸と、前記ウェブにおける前記短手方向の前記両端部の近傍と接触する第１および第２非鏡面部とを有し、
前記第１非鏡面部が、各前記非駆動ロールのうちの前記第２回転軸に沿った第１端部側に設けられ、
前記第２非鏡面部が、各前記非駆動ロールのうちの前記第２回転軸に沿った前記第１端部側とは反対の第２端部側に設けられ、
前記第１非鏡面部の前記第１端部側の外縁と、前記第２非鏡面部の前記第２端部側の外縁との第２離隔距離が、前記工程(d)において前記ウェブが接触する前記非駆動ロールの順に、徐々にまたは段階的に短くなる請求項１から請求項６の何れか１つの請求項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
金属または合金を用いて構成され、表面に対して溶液流延製膜法におけるフィルムの原料である熱可塑性樹脂溶液が流延されることで流延膜を形成する支持体と、
前記表面上で前記流延膜を固化および剥離させることで形成されたウェブを乾燥させる第１乾燥領域部と、
前記第１乾燥領域部によって乾燥させた前記ウェブを延伸させる延伸部と、
前記延伸部によって延伸させた前記ウェブを乾燥させる第２乾燥領域部と、
を備え、
前記第１乾燥領域部が、前記ウェブのうちの少なくとも短手方向の中央部を除き且つ両端部の近傍を含む部分を吸引および／または挟持しつつ、前記ウェブを前記短手方向と直交する前記ウェブの長手方向に搬送する駆動ロールを有し、
前記駆動ロールが、前記中央部と接触する鏡面状態の表面を有するフィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、幅広く普及している液晶表示装置等では、熱可塑性を有する樹脂（熱可塑性樹脂とも言う）を用いたフィルムが利用されている。そして、熱可塑性樹脂を用いたフィルムの製膜方法としては、溶液流延製膜法等といった生産性の高い製膜方法が知られている。【０００３】
溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造方法では、フィルムを製造するための原料として熱可塑性樹脂の溶液（熱可塑性樹脂溶液とも、ドープとも言う）が用いられる。そして、ドープは流延ダイから、金属または合金からなる金属支持体（単に支持体とも言う）の表面（支持体表面とも言う）に対して流延され、熱可塑性樹脂の流延膜が形成される。本発明では、流延ダイから支持体上に流延され、支持体から剥離されるまでの膜を流延膜と表現する。この流延膜が、ある程度冷却および乾燥された後に支持体から剥離されることでウェブが形成される。該ウェブに対して乾燥、延伸、冷却等が適宜施された後に巻き取り機で巻き取られることで、フィルムが製造される。本発明では、支持体から剥離された膜をウェブと表現し、巻き取られたものをフィルムと表現するものとする。【０００４】
このフィルムの製造方法では、支持体から巻き取り機に至るまで、ウェブに対して搬送方向の張力（ＭＤ張力とも言う）が掛けられる。そして、ウェブの円滑な搬送と、ウェブに掛けられるＭＤ張力の調整とが目的とされて、吸引（サクション）および／または挟持（ニップ）によってウェブを保持しつつ、駆動力によってウェブを確実に搬送するロール（駆動ロールとも、フィードロールとも言う）が適宜設けられる。【０００５】
この駆動ロールによるウェブの確実な搬送により、ウェブの高速搬送が可能となり、その結果、フィルムの製造速度の上昇が図られる。また、駆動ロールにより、該駆動ロールの前後の工程におけるウェブのＭＤ張力が遮断され、ウェブのＭＤ張力が所望の張力に調整され得る。【０００６】
そして、駆動ロールについては、吸引口が、ロールの幅方向においてウェブの幅を超えない範囲に渡って連続するスリット状を成しているサクションロールが提案されている（例えば、特許文献１等）。これにより、ウェブの表面性状が損なわれず、且つウェブがシワおよび／または折れが無い状態で安定的に搬送されることで、安定した品質のフィルムを得ることが可能となる。【０００７】
また、ウェブの乾燥工程において、サクションロールの表面温度およびウェブの温度の調整によって、サクションロールとのスレで生じるウェブの擦り傷が抑制される技術が提案されている（例えば、特許文献２等）。【０００８】
また、ウェブの幅に応じてサクション幅が調節され、且つ塵埃の飛散が防止されるサクションローラが提案されている（例えば、特許文献３等）。【０００９】
更に、サクションローラに設けられる吸引孔の径の調整および面取り加工等によって、ウェブの擦り傷の発生が抑制される技術が提案されている（例えば、特許文献４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１３３５３６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４１０７号公報
【特許文献３】特開２００３−０７２９９７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１〜４の技術では、サクションロールのうちのウェブと接触する部分の全面にわたって多数の吸引口が設けられているため、多数の吸引口との擦れによって、ウェブの表面に傷が付いてしまう。なお、特許文献２では、多数の吸引口との擦れによって生じる傷を避けるために、プレスロールが用いられれば、押し傷等の致命的な故障がウェブの表面に生じ易く、好ましくないことも示唆されている。従って、溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造技術において、フィルムの光学特性を向上させるための技術が望まれる。【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、フィルムの光学特性を向上させることが可能な溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造方法およびフィルムの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、第１の態様に係るフィルムの製造方法は、(a)金属または合金を用いて構成されている支持体の表面に対して、溶液流延製膜法におけるフィルムの原料である熱可塑性樹脂溶液を流延することで流延膜を形成する工程と、(b)前記工程(a)において形成された前記流延膜を前記支持体の表面上で固化させる工程と、(c)前記工程(b)において固化させた前記膜を前記支持体の表面から剥離してウェブを形成する工程と、(d)前記工程(c)において形成された前記ウェブを乾燥させる工程と、(e)前記工程(d)において乾燥された前記ウェブを延伸させる工程と、(f)前記工程(e)において延伸された前記ウェブを乾燥させる工程と、を備える。そして、該フィルムの製造方法では、前記工程(d)において、前記ウェブにおける溶媒の含有率が５重量％以上の状態で、駆動ロールによって、前記ウェブのうちの少なくとも短手方向の中央部を除き且つ両端部の近傍を含む部分を吸引および／または挟持しつつ、前記ウェブを前記短手方向と直交する前記ウェブの長手方向に搬送し、前記駆動ロールが、前記中央部と接触する鏡面状態の表面を有する。【００１４】
第２の態様に係るフィルムの製造方法は、第１の態様に係るフィルムの製造方法であって、前記駆動ロールが、前記ウェブの前記短手方向に平行な第１回転軸と、前記第１回転軸に沿った一端側に設けられている前記ウェブを吸引および／または挟持する第１保持部と、前記第１回転軸に沿った前記一端側とは反対の他端側に設けられている前記ウェブを吸引および／または挟持する第２保持部と、を有し、前記駆動ロールにおいて、前記第１保持部と前記第２保持部との第１離隔距離がＷ１とされ、前記ウェブの前記短手方向の幅がＷ２とされた場合に、０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係を満たす。【００１５】
第３の態様に係るフィルムの製造方法は、第１または第２の態様に係るフィルムの製造方法であって、前記駆動ロールが、サクションロールを含む。【００１６】
第４の態様に係るフィルムの製造方法は、第１から第３の何れか１つの態様に係るフィルムの製造方法であって、前記駆動ロールが、押圧ロールとの間で前記ウェブを挟持する駆動ロールを含む。【００１７】
第５の態様に係るフィルムの製造方法は、第１から第４の何れか１つの態様に係るフィルムの製造方法であって、前記工程(d)において２以上の前記駆動ロールによって前記ウェブを搬送する。【００１８】
第６の態様に係るフィルムの製造方法は、第５の態様に係るフィルムの製造方法であって、前記工程(d)において前記ウェブが接触する順に、前記駆動ロールの前記第１離隔距離が徐々にまたは段階的に短くなる。【００１９】
第７の態様に係るフィルムの製造方法は、第１から第６の何れか１つの態様に係るフィルムの製造方法であって、前記工程(d)において、前記ウェブが、駆動しない複数の非駆動ロールに順に接触しつつ、搬送され、各前記非駆動ロールが、前記ウェブの前記短手方向に平行な第２回転軸と、前記ウェブにおける前記短手方向の前記両端部の近傍と接触する第１および第２非鏡面部とを有し、前記第１非鏡面部が、各前記非駆動ロールのうちの前記第２回転軸に沿った第１端部側に設けられ、前記第２非鏡面部が、各前記非駆動ロールのうちの前記第２回転軸に沿った前記第１端部側とは反対の第２端部側に設けられ、前記第１非鏡面部の前記第１端部側の外縁と、前記第２非鏡面部の前記第２端部側の外縁との第２離隔距離が、前記工程(d)において前記ウェブが接触する前記非駆動ロールの順に、徐々にまたは段階的に短くなる。【００２０】
第８の態様に係るフィルムの製造装置は、金属または合金を用いて構成され、表面に対して溶液流延製膜法におけるフィルムの原料である熱可塑性樹脂溶液が流延されることで流延膜を形成する支持体と、前記表面上で固化された前記流延膜を剥離し、ウェブを形成し、前記ウェブを乾燥させる第１乾燥領域部と、前記第１乾燥領域部によって乾燥させた前記ウェブを延伸させる延伸部と、前記延伸部によって延伸させた前記ウェブを乾燥させる第２乾燥領域部と、を備える。そして、該フィルムの製造装置は、前記第１乾燥領域部が、前記ウェブのうちの少なくとも短手方向の中央部を除き且つ両端部の近傍を含む部分を吸引および／または挟持しつつ、前記ウェブを前記短手方向と直交する前記ウェブの長手方向に搬送する駆動ロールを有し、前記駆動ロールが、前記中央部と接触する鏡面状態の表面を有する。
【発明の効果】
【００２１】
第１から第７の何れの態様に係るフィルムの製造方法によっても、ウェブにおける傷および変形の発生が抑制されるため、フィルムの光学特性が向上する。【００２２】
第２の態様に係るフィルムの製造方法によれば、フィルムの光学特性の向上と、ウェブの高速搬送による製造速度の向上とが図られる。【００２３】
第５の態様に係るフィルムの製造方法によれば、乾燥工程においてウェブの短手方向に張力が安定して作用するため、フィルムの光学特性がより向上する。【００２４】
第６の態様に係るフィルムの製造方法によれば、乾燥工程においてウェブの短手方向により安定した張力が作用するため、フィルムの光学特性が更に向上する。【００２５】
第７の態様に係るフィルムの製造方法によれば、ウェブの安定した搬送と、ウェブの光学特性の向上とが図られる。【００２６】
第８の態様に係るフィルムの製造装置によれば、ウェブにおける傷および変形の発生が抑制されるため、フィルムの光学特性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るフィルム製造装置を示す模式図である。
【図２】図２は、第１乾燥ゾーンの構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、駆動ロールの構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、駆動ロールの一変形例を示す模式図である。
【図５】図５は、非駆動ロールの構成例を示す模式図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るフィルム製造装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記の説明では重複した説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は正確に図示されたものではない。また、各図の方位関係を明確化する目的で、図１〜図６には、右手系のＸＹＺ直交座標系の座標軸が付されている。
【００２９】
＜(１)フィルムの光学特性の向上策についての概要＞
溶液流延製膜法を用いた一般的なフィルムの製造方法では、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）が金属支持体（単に支持体とも言う）の表面（支持体表面とも言う）に対して流延されて流延膜が形成される工程と、流延膜が支持体表面から剥離されてウェブが形成される工程（剥離工程とも言う）と、ウェブが乾燥される工程（第１乾燥工程とも言う）と、ウェブが短手方向（すなわち幅方向）に延伸される工程（延伸工程とも言う）と、ウェブが乾燥される工程（第２乾燥工程とも言う）と、ウェブが巻き取られ、フィルムが形成される工程（巻き取り工程とも言う）とが順次に行われる。なお、延伸工程でウェブが延伸される方向には、短手方向以外に、例えば、長手方向や斜め方向が含まれ得る。
【００３０】
ここで、第１乾燥工程において、例えば、ウェブに溶媒が残留しており、ウェブにおける溶媒（残留溶媒とも言う）の含有率（残留溶媒率とも言う）が５重量％以上の状態で、駆動ロールによってウェブが搬送される。このとき、駆動ロールによって、ウェブのうちの幅方向の中央部を除き且つ幅方向の端部近傍を含む部分が吸引および／または挟持されつつ、ウェブが幅方向と直交する長手方向に搬送される。そして、この駆動ロールのうちの、ウェブの幅方向の中央部と接触する部分の表面が鏡面状態とされている。
【００３１】
このような構成により、ウェブの幅方向の中央部に傷が生じ難くなる。その結果、フィルムの光学特性が向上する。
【００３２】
＜(２)フィルム製造装置の第１実施形態＞
＜(２−１)フィルム製造装置の概要＞
図１は、第１実施形態に係るフィルム製造装置１００の模式図である。フィルム製造装置１００では、溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造が行われる。
【００３３】
図１で示されるように、フィルム製造装置１００は、第１ドラム１０２、第２ドラム１０４、エンドレスベルト１０６、剥離ロール１０８、第１乾燥ゾーン１１０、テンター１１２、第２乾燥ゾーン１１４、巻き取り機１１６、流延ダイ１１８、およびドープ供給機構１２０を備えている。
【００３４】
流延ダイ１１８は、エンドレスベルト１０６の外面（ベルト外面とも言う）１３０に近接し且つ対向する。エンドレスベルト１０６は金属支持体５００の一例であり、ベルト外面１３０は支持体表面５０２の一例である。
【００３５】
フィルム製造装置１００では、フィルムＦＯＰが製造される際、第１および第２ドラム１０２，１０４が回転することで、第１および第２ドラム１０２，１０４にかけられたエンドレスベルト１０６が周回し、ベルト外面１３０が流延ダイ１１８の近傍を走行する。このとき、ドープ供給機構１２０から流延ダイ１１８へドープが供給されることで、流延ダイ１１８からベルト外面１３０に対してドープが流延されてベルト外面１３０上にドープの流延膜ＦＣが形成される。
【００３６】
ここでは、支持体表面５０２としてのベルト外面１３０のうち、流延位置ＰＡからベルト外面１３０の走行方向へ沿って剥離位置ＰＢに至る区間（第１区間とも言う）ＲＡＢにおいて、ドープから流延膜ＦＣが形成される。なお、流延位置ＰＡは、ベルト外面１３０のうち、流延ダイ１１８によってドープが流延される位置であり、剥離位置ＰＢは、流延膜ＦＣがベルト外面１３０から剥離される位置である。ベルト外面１３０のうちの第１区間ＲＡＢにおける温度は、ヒータ等を含む温度調節装置等によって調整される。
【００３７】
流延膜ＦＣは、ベルト外面１３０上で乾燥および固化し、ベルト外面１３０から剥離され、ウェブが形成される。この剥離されたウェブＦＣは、第１乾燥ゾーン１１０での更なる乾燥（第１の乾燥）と、テンター１１２での延伸と、第２乾燥ゾーン１１４での更なる乾燥（第２の乾燥）とが順次に施されて、巻き取り機１１６で巻き取られる。これにより、フィルムＦＯＰのロールが製造される。ベルト外面１３０から剥離されたウェブＦＣに対する処理の内容は、必要に応じて変更される。
【００３８】
＜(２−２)第１の乾燥におけるフィルムの光学特性の向上策＞
＜(２−２−１)第１乾燥ゾーンの構成＞
図２は、第１乾燥ゾーン１１０の構成例を示す模式図である。
【００３９】
図２で示されるように、第１乾燥ゾーン１１０は、箱状の乾燥装置本体Ｄｂ１を備え、この乾燥装置本体Ｄｂ１内の乾燥室Ｄｒ１には、Ｎ本の第ｎ駆動ロールＦＲｎと、Ｍ本の第ｍ非駆動ロールＲｍとが配置されている。ここで、ＮおよびＭは任意の自然数であり、ｎにはＮ以下の自然数が当てはまり、ｍにはＭ以下の自然数が当てはまる。図２では、Ｎ＝５およびＭ＝４６である場合、すなわち第１乾燥ゾーン１１０に第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５と第１〜４６非駆動ロールＲ１〜Ｒ４６とが配置されている一構成が例示されている。以下では、この一構成を例に挙げて説明する。また、図示が省略されているが、各駆動ロールＦＲｎの前には、ウェブＦＣが搬送される際に該ウェブＦＣに印加される張力（搬送張力とも言う）を制御するための装置（張力制御装置とも言う）が設けられている。
【００４０】
ここでは、第１乾燥ゾーン１１０においてウェブＦＣにおける残留溶媒の量を所望の量とする観点から、第ｍ非駆動ロールＲｍの本数と、第ｍ非駆動ロールＲｍが設けられる区間の長さとが設定されれば良い。また、第ｎ駆動ロールＦＲｎの本数は、ウェブＦＣを搬送する経路の長さに応じた本数に設定されれば良く、この第ｎ駆動ロールＦＲｎは、ウェブＦＣに印加される張力の設定が異なる区間毎に設置されれば良い。
【００４１】
第１乾燥ゾーン１１０では、ウェブＦＣは、搬送経路の上流側である乾燥装置本体Ｄｂ１の一端側（図２では−Ｘ側）から乾燥室Ｄｒ１内に搬入される。そして、ウェブＦＣは、乾燥室Ｄｒ１に配置されたＮ本の第ｎ駆動ロールＦＲｎとＭ本の第ｍ非駆動ロールＲ１ｍとによって上下に蛇行するように搬送されつつ乾燥されて、搬送経路の下流である乾燥装置本体Ｄｂ１の他端側（図２では＋Ｘ側）から搬出される。このとき、乾燥室Ｄｒ１内の雰囲気は、窒素等の不活性ガスおよび通常の空気の何れであっても良い。
【００４２】
ここで、第ｎ駆動ロールＦＲｎは、自ら駆動して回転するロールであり、例えば、モータ等の駆動源によって回転することでウェブＦＣを搬送する。第ｍ非駆動ロールＲｍは、自らは駆動せず、外力に応じて自由に回転可能に設けられたロールである。
【００４３】
第ｍ非駆動ロールＲｍは、例えば、乾燥装置本体Ｄｂ１に対して回転自在に設けられ、ウェブＦＣを接触によって支持し、走行するウェブＦＣとの摩擦によって回転しつつ、ウェブＦＣを搬送する。なお、第ｎ駆動ロールＦＲｎおよび第ｍ非駆動ロールＲｍは、例えば、主に金属または合金によって構成されている。
【００４４】
第ｎ駆動ロールＦＲｎは、ウェブＦＣの搬送経路の上流から下流に向けて、ｎに当てはめられる数字の順番で配置されている。また、第ｍ非駆動ロールＲｍは、ウェブＦＣの搬送経路の上流から下流に向けて、ｍに当てはめられる数字の順番で配置されている。
【００４５】
図２で例示される乾燥室Ｄｒ１では、ウェブＦＣの搬送経路の最も上流側に、第１非駆動ロールＲ１が配置され、ウェブＦＣの搬送経路の最も下流側に、第４６非駆動ロールＲ４６が配置されている。また、第１駆動ロールＦＲ１と第２駆動ロールＦＲ２との間に、第２〜１２非駆動ロールＲ２〜Ｒ１２が、ウェブＦＣの搬送経路に沿ってこの順番で配置されている。第２駆動ロールＦＲ２と第３駆動ロールＦＲ３との間に、第１３〜２３非駆動ロールＲ１３〜Ｒ２３が、ウェブＦＣの搬送経路に沿ってこの順番で配置されている。第３駆動ロールＦＲ３と第４駆動ロールＦＲ４との間に、第２４〜３４非駆動ロールＲ２４〜Ｒ３４が、ウェブＦＣの搬送経路に沿ってこの順番で配置されている。第４駆動ロールＦＲ４と第５駆動ロールＦＲ５との間に、第３５〜４５非駆動ロールＲ３５〜Ｒ４５が、ウェブＦＣの搬送経路に沿ってこの順番で配置されている。
【００４６】
＜(２−２−２)駆動ロールの構成＞
図３は、第ｎ駆動ロールＦＲｎの一例を示す模式図である。図３では、第ｎ駆動ロールＦＲｎの一例として、ウェブＦＣを吸引しながら回転することでウェブＦＣを搬送するサクションロールが示されている。図３では、透明なウェブＦＣが第ｎ駆動ロールＦＲｎによって搬送されている状態が示されている。なお、第ｎ駆動ロールＦＲｎは、何れもほぼ同様な構成を有するため、ここでは、第１駆動ロールＦＲ１を例にとって説明する。
【００４７】
第１駆動ロールＦＲ１は、ウェブＦＣの短手方向（すなわち幅方向）に平行な回転軸ＰＦＲを有するとともに、この回転軸ＰＦＲに垂直な断面（図３ではＸＺ断面）が略円形を有し、回転軸ＰＦＲを中心として回転する。また、第１駆動ロールＦＲ１は、ウェブＦＣが接触する曲面（円筒状の面）上において、回転軸ＰＦＲに平行な一方向の端部側（図３では＋Ｙ側）に第１吸引部ＳＡＬを有し、回転軸ＰＦＲに平行な一方向とは反対方向の端部側（図３では−Ｙ側）に第２吸引部ＳＡＲを有する。換言すれば、第１駆動ロールＦＲ１では、回転軸ＰＦＲに沿った一端側に第１吸引部ＳＡＬが設けられ、回転軸ＰＦＲに沿った一端側とは逆の他端側に第１吸引部ＳＡＲが設けられている。
【００４８】
第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲは、表面に設けられた多数の孔（吸引孔とも言う）によって、ウェブＦＣを吸引することで、ウェブＦＣを保持する部分（保持部とも言う）としての役割を果たす。この第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲがウェブＦＣを吸引しつつ、第１駆動ロールＦＲ１が回転軸ＰＦＲを中心として回転することで、ウェブＦＣが確実に搬送される。図３では、ウェブＦＣが搬送される方向が黒い矢印で示されている。
【００４９】
また、第１駆動ロールＦＲ１によれば、第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲによる吸引によってウェブＦＣが保持されるため、第１駆動ロールＦＲ１の前の工程でウェブＦＣの長手方向に掛けられている張力と、第１駆動ロールＦＲ１の後の工程でウェブＦＣの長手方向に掛けられている張力とが不連続なものと成り得る。すなわち、ウェブＦＣの長手方向に掛けられている張力が任意に変更可能となる。
【００５０】
第１吸引部ＳＡＬは、回転軸ＰＦＲを中心として円環状に設けられ、回転軸ＰＦＲに平行な方向に幅ＷＳＬを有している。また、第２吸引部ＳＡＲは、回転軸ＰＦＲを中心として円環状に設けられ、回転軸ＰＦＲに平行な方向に幅ＷＳＲを有している。幅ＷＳＬ，ＷＳＲは、同一であっても異なっていても良いが、ウェブＦＣが安定して搬送されるためには、幅ＷＳＬ，ＷＳＲが同一であって、第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲによってウェブＦＣが偏りなく均一に吸引される方が好ましい。なお、吸引力の確保のために、幅ＷＳＬ，ＷＳＲは、例えば、２０〜１００ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【００５１】
なお、第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲに設けられる吸引孔の形状については、特に限定されないが、ウェブＦＣにおける擦り傷の発生が抑制される観点から、種々の形状が適用されても良い。例えば、吸引孔が、回転軸ＰＦＲに平行な方向に伸びるスリット状の形状を有していても良いし、面取りが施された形状を有していても良い。
【００５２】
また、第１吸引部ＳＡＬと第２吸引部ＳＡＲとが離隔している距離（離隔距離とも言う）Ｗ１ＦＲ１が、第１駆動ロールＦＲ１に接触するウェブＦＣの短手方向の幅Ｗ２ＦＲ１よりも狭くなるように設定されている。ここで、別の観点から言えば、離隔距離Ｗ１ＦＲ１は、第１吸引部ＳＡＬの他端側（図３では−Ｙ側）の外縁部と、第２吸引部ＳＡＲの一端側（図３では＋Ｙ側）の外縁部とが離隔している距離に相当する。また、第１吸引部ＳＡＬの一端側（図３では＋Ｙ側）の外縁部と第２吸引部ＳＡＲの他端側（図３では−Ｙ側）の外縁部とが離隔している距離は、幅Ｗ２ＦＲ１よりも狭くなるように設定されている。そして、第１吸引部ＳＡＬの他端側（図３では−Ｙ側）の外縁部と第２吸引部ＳＡＲの一端側（図３では＋Ｙ側）の外縁部との中心線と、第１吸引部ＳＡＬの一端側（図３では＋Ｙ側）の外縁部と第２吸引部ＳＡＲの他端側（図３では−Ｙ側）の外縁部との中心線と、第１駆動ロールＦＲ１に接触するウェブＦＣの短手方向の中心線とが、一致することが好ましい。
【００５３】
これにより、第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲにおいて、ウェブＦＣを吸引する領域と吸引しない領域とが混在しないように設定されている。その結果、吸引力および吸引のための機構に不具合が生じることが抑制される。また、ウェブＦＣが搬送される経路が、ウェブＦＣの幅方向にずれても不具合が生じ難くなるように、離隔距離Ｗ１ＦＲ１と幅Ｗ２ＦＲ１とが、０．９７≧Ｗ１ＦＲ１／Ｗ２ＦＲ１の関係を満たすことが好ましい。この関係が満たされることにより、ウェブＦＣの高速の搬送が安定して可能となる。
【００５４】
また、ウェブＦＣの幅方向の両端部において、第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲによって吸引されている部分よりも外側の部分の幅が広くなれば広くなる程、ウェブＦＣが搬送される際に、その両端部においてシワの発生および折れ込み等が生じ易くなる。このため、Ｗ１ＦＲ１／Ｗ２ＦＲ１≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。この関係が満たされることにより、ウェブＦＣの高速の搬送が可能となり、フィルムＦＯＰの生産性の向上が図られる。
【００５５】
また、第１駆動ロールＦＲ１においてウェブＦＣが接触する曲面（円筒状の面）のうち、第１吸引部ＳＡＬと第２吸引部ＳＡＲとの間の中央部ＦＲ１ｃは、鏡面状であり、例えば、中央部ＦＲ１ｃの粗さを示す値が、所定の閾値以下であれば良い。中央部ＦＲ１ｃの粗さを示す値として日本工業規格（ＪＩＳ）のＢ０６０１（２００１年改正）で規定される十点平均粗さ（Ｒｚ）が用いられる場合には、所定の閾値は、例えば、０．８μｍであれば良い。これにより、中央部ＦＲ１ｃとウェブＦＣとの接触によって、ウェブＦＣの表面に傷および変形が生じ難くなる。その結果、フィルムＦＯＰの光学特性が向上する。
【００５６】
すなわち、第ｎ駆動ロールＦＲｎにおいて、第１吸引部ＳＡＬと第２吸引部ＳＡＲとの間の曲面（円筒状の面）である中央部ＦＲｎｃが、鏡面状であることが好ましい。
【００５７】
＜(２−２−３)複数の駆動ロールの間における関係＞
上述したように、ウェブＦＣの搬送における高速化が可能となるように、第１駆動ロールＦＲ１において、０．９７≧Ｗ１ＦＲ１／Ｗ２ＦＲ１≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。そして、同様な目的から、第ｎ駆動ロールＦＲｎの何れにおいても、同様な関係が満たされることが好ましい。
【００５８】
ここで、第ｎ駆動ロールＦＲｎにおいて、第１吸引部ＳＡＬと第２吸引部ＳＡＲとが離隔している距離（離隔距離）が、Ｗ１ＦＲｎと示され、第ｎ駆動ロールＦＲｎが接触するウェブＦＣの幅が、Ｗ２ＦＲｎと示されるものとする。このとき、ウェブＦＣの搬送における高速化が可能となるように、０．９７≧Ｗ１ＦＲｎ／Ｗ２ＦＲｎ≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。換言すれば、離隔距離Ｗ１ＦＲｎが離隔距離Ｗ１と総称され、幅Ｗ２ＦＲｎが幅Ｗ２と総称される場合には、０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。
【００５９】
ところで、第１乾燥ゾーン１１０では、ウェブＦＣが乾燥されれば乾燥される程、残留溶媒の量が減少して、ウェブＦＣの幅が徐々に狭くなる傾向を示す。換言すれば、第１乾燥ゾーン１１０では、ウェブＦＣが、搬送経路の上流から下流に行けば行くほど、ウェブＦＣの幅が徐々に狭くなる傾向を示す。例えば、第１乾燥ゾーン１１０では、ウェブＦＣの幅は、５〜１０％程度狭くなる。
【００６０】
具体的には、第１駆動ロールＦＲ１が接触するウェブＦＣの幅Ｗ２ＦＲ１よりも、第２駆動ロールＦＲ２が接触するウェブＦＣの幅Ｗ２ＦＲ２の方が狭い。また、幅Ｗ２ＦＲ２よりも、第３駆動ロールＦＲ３が接触するウェブＦＣの幅Ｗ２ＦＲ３の方が狭い。更に、幅Ｗ２ＦＲ３よりも、第４駆動ロールＦＲ４が接触するウェブＦＣの幅Ｗ２ＦＲ４の方が狭い。そして、幅Ｗ２ＦＲ４よりも、第５駆動ロールＦＲ５が接触するウェブＦＣの幅Ｗ２ＦＲ５の方が狭い。
【００６１】
このため、０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係が維持されるために、ウェブＦＣが接触する駆動ロールの順に、すなわちｎの増加とともに、離隔距離Ｗ１が徐々に又は段階的に短くなることが好ましい。例えば、Ｗ１ＦＲ１＞Ｗ１ＦＲ２＞Ｗ１ＦＲ３＞Ｗ１ＦＲ４＞Ｗ１ＦＲ５の関係が満たされることが好ましい。なお、第１吸引部ＳＡＬの幅ＷＳＬおよび第２吸引部ＳＡＲの幅ＷＳＲについては、ウェブＦＣの搬送経路の上流から下流にかけて徐々に又は段階的に短くなっても良いし、一定であっても良い。
【００６２】
そして、このような構成によれば、ウェブＦＣの幅に対して、第ｎ駆動ロールＦＲｎが吸引によって保持する相対的な位置が略一定となる。したがって、第１乾燥工程においてウェブＦＣの幅方向に対して安定した張力が作用し、フィルムの光学特性が更に向上する。
【００６３】
＜(２−２−４)駆動ロールに係る一変形例＞
図４は、第ｎ駆動ロールＦＲｎの一変形例を示す模式図である。図４では、第ｎ駆動ロールＦＲｎの一変形例として、第ｎ押圧ロールＰＲｎとの間でウェブＦＣを挟持しながら回転することでウェブＦＣを搬送する駆動ロールが示されている。ここでも、ｎにはＮ以下の自然数が当てはまり且つＮが５である例を挙げて説明する。図４では、図３と同様に、透明なウェブＦＣが第ｎ駆動ロールＦＲｎによって搬送されている状態が示されている。なお、第ｎ駆動ロールＦＲｎは、何れもほぼ同様な構成を有するため、ここでは、第１駆動ロールＦＲ１を例にとって説明する。
【００６４】
第１駆動ロールＦＲ１は、ウェブＦＣの短手方向（すなわち幅方向）に平行な回転軸ＰＦＲを有するとともに、この回転軸ＰＦＲに垂直な断面（図４ではＸＺ断面）が略円形を有し、回転軸ＰＦＲを中心として回転する。また、第１押圧ロールＰＲ１は、ウェブＦＣの幅方向に平行な回転軸ＰＰＲを有するとともに、この回転軸ＰＰＲに垂直な断面（図４ではＸＺ断面）が略円形を有し、回転軸ＰＰＲを中心として回転する。なお、第１押圧ロールＰＲ１は、自ら駆動することで回転することが好ましい。
【００６５】
第１押圧ロールＰＲ１は、回転軸ＰＰＲに平行な一方向の端部側（図４では＋Ｙ側）に第１押圧部ＰＲＬを有し、回転軸ＰＰＲに平行な一方向とは反対方向の端部側（図４では−Ｙ側）に第２押圧部ＰＲＲを有する。そして、第１押圧部ＰＲＬと、第１駆動ロールＦＲ１においてウェブＦＣが接触する曲面（円筒状の面）のうちの回転軸ＰＦＲに平行な一方向の端部側（図４では＋Ｙ側）の部分とによって、ウェブＦＣが挟持される。また、第２押圧部ＰＲＲと、第１駆動ロールＦＲ１においてウェブＦＣが接触する曲面（円筒状の面）のうちの回転軸ＰＦＲに平行な一方向とは反対方向の端部側（図４では−Ｙ側）の部分とによって、ウェブＦＣが挟持される。
【００６６】
つまり、第１押圧ロールＰＲ１は、第１押圧部ＰＲＬとの間でウェブＦＣを挟持することでウェブＦＣを保持する部分（第１挟持部とも言う）ＨＰＬと、第２押圧部ＰＲＲとの間でウェブＦＣを挟持することでウェブＦＣを保持する部分（第２挟持部とも言う）ＨＰＲとを有する。そして、第１押圧ロールＰＲ１は、第１および第２挟持部ＨＰＬ，ＨＰＲにおいてウェブＦＣを挟持しつつ、第１駆動ロールＦＲ１が回転軸ＰＦＲを中心として回転することで、ウェブＦＣを確実に搬送する。図４では、ウェブＦＣが搬送される方向が黒い矢印で示されている。
【００６７】
なお、第１押圧ロールＰＲ１では、第１挟持部ＨＰＬの回転軸ＰＦＲに平行な方向における幅が、幅ＷＳＬに相当し、第２挟持部ＨＰＲの回転軸ＰＦＲに平行な方向における幅が、幅ＷＳＲに相当する。また、第１挟持部ＨＰＬの他端側（図４では−Ｙ側）の外縁部と、第２挟持部ＨＰＲの一端側（図４では＋Ｙ側）の外縁部とが離隔している距離（離隔距離）、つまり、第１挟持部ＨＰＬと第２挟持部ＨＰＲとの離隔距離が、離隔距離Ｗ１ＦＲ１に相当する。また、第１挟持部ＨＰＬの一端側（図４では＋Ｙ側）の外縁部と第２挟持部ＨＰＲの他端側（図４では−Ｙ側）の外縁部とが離隔している距離は、幅Ｗ２ＦＲ１よりも狭くなるように設定されている。
【００６８】
この構成においても、第１挟持部ＨＰＬの他端側（図４では−Ｙ側）の外縁部と第２挟持部ＨＰＲの一端側（図４では＋Ｙ側）の外縁部との中間点と、第１挟持部ＨＰＬの一端側（図４では＋Ｙ側）の外縁部と第２挟持部ＨＰＲの他端側（図４では−Ｙ側）の外縁部との中間点と、第１駆動ロールＦＲ１に接触するウェブＦＣの短手方向の中心線とが、一致することが好ましい。そして、ウェブＦＣの高速の搬送が可能となるように、離隔距離Ｗ１ＦＲ１が、第１駆動ロールＦＲ１に接触するウェブＦＣの短手方向の幅Ｗ２ＦＲ１よりも狭くなるように設定されていることが好ましく、０．９７≧Ｗ１ＦＲ１／Ｗ２ＦＲ１の関係が満たされることが好ましい。また、ウェブＦＣの高速の搬送によるフィルムＦＯＰの生産性の向上が図られる観点から、Ｗ１ＦＲ１／Ｗ２ＦＲ１≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。
【００６９】
更に、第１駆動ロールＦＲ１においてウェブＦＣが接触する曲面（円筒状の面）のうち、第１挟持部ＨＰＬと第２挟持部ＨＰＲとの間の中央部ＦＲ１ｃが、鏡面状であり、例えば、中央部ＦＲ１ｃの粗さを示す値が、所定の閾値（例えば、Ｒｚ＝０．８μｍ）以下であれば良い。これにより、中央部ＦＲ１ｃとウェブＦＣとの接触によって、ウェブＦＣの表面に傷および変形が生じ難くなる。その結果、フィルムＦＯＰの光学特性が向上する。
【００７０】
すなわち、第ｎ駆動ロールＦＲｎにおいて、第１挟持部ＨＰＬと第２挟持部ＨＰＲとの間の曲面（円筒状の面）である中央部ＦＲｎｃが、鏡面状であることが好ましい。
【００７１】
また、第ｎ駆動ロールＦＲｎにおいて、第１挟持部ＨＰＬと第２挟持部ＨＰＲとが離隔している距離（離隔距離）が、離隔距離Ｗ１ＦＲｎに相当し、第ｎ駆動ロールＦＲｎが接触するウェブＦＣの幅が、Ｗ２ＦＲｎに相当する。このとき、ウェブＦＣの高速の搬送が可能となるように、０．９７≧Ｗ１ＦＲｎ／Ｗ２ＦＲｎ≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。換言すれば、離隔距離Ｗ１ＦＲｎが離隔距離Ｗ１と総称され、幅Ｗ２ＦＲｎが幅Ｗ２と総称される場合には、０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係が満たされることが好ましい。
【００７２】
また、第１乾燥ゾーン１１０では、ウェブＦＣの乾燥によるウェブＦＣの幅の減少に応じて、０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係が維持されるために、ウェブＦＣが接触する駆動ロールの順に、すなわちｎの増加とともに、離隔距離Ｗ１が徐々に又は段階的に短くなることが好ましい。このような構成によれば、第ｎ駆動ロールＦＲｎによって、ウェブＦＣの端部がほぼ同様に保持される。このため、ウェブＦＣの幅方向に掛かる張力のばらつきが抑制され、巻き取り後のフィルムＦＯＰにおいて幅方向により均一なリターデーション(retardation)が実現される。更に、ウェブＦＣが、乾燥する際に幅方向において収縮する度合いのばらつきも抑制されるため、巻き取り後のフィルムＦＯＰにおいて高いリターデーションが実現される。
【００７３】
そして、以上のような第ｎ駆動ロールＦＲｎによれば、例えば、巻き取り後のフィルムＦＯＰの幅が１８００〜４０００ｍｍ等といった広幅のものについても、光学特性の向上と生産性の向上とが図られ得る。
【００７４】
なお、上述された０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係が実現される際には、第１乾燥ゾーン１１０においてウェブＦＣが幅方向に蛇行し難いような工夫が施されることが望ましい。例えば、ウェブＦＣの幅方向における乾燥の度合いの均一化、第ｎ駆動ロールＦＲｎおよび第ｍ非駆動ロールＲｍについての寸法精度および取付精度の向上などが図られることが望ましい。
【００７５】
ところで、フィルム製造装置では、一般に、使用される駆動ロールの本数が減少すれば、安定したウェブＦＣの搬送が実現されるために、搬送方向に沿ってウェブＦＣに対してより大きな張力が掛けられる傾向にある。この場合、ウェブＦＣが搬送方向に沿った長手方向に伸びて、リターデーションＲ０の低下が生じ易くなる。このとき、リターデーションＲ０の低下が抑制されるように、テンター１１２でウェブＦＣがより大きく延伸される対応策も考えられるが、ヘイズが増加するため、好ましくない。したがって、ウェブＦＣの長手方向に掛けられる張力の低減によって、光学特性の向上が図られる観点から言えば、使用される駆動ロールの本数が多い方が好ましい。
【００７６】
＜(２−２−５)非駆動ロール＞
図５は、第ｍ非駆動ロールＲｍの一例を示す模式図である。図５では、透明なウェブＦＣが第ｍ非駆動ロールＲｍに接触しつつ搬送されている状態が示されている。なお、第ｍ非駆動ロールＲｍは、相互にほぼ同様な構成を有するため、ここでは、第１非駆動ロールＲ１を例にとって説明する。
【００７７】
第１非駆動ロールＲ１は、ウェブＦＣの短手方向（幅方向）に平行な回転軸ＰＲを有するとともに、この回転軸ＰＲに垂直な断面（図５ではＸＺ断面）が略円形を有し、回転軸ＰＲを中心として回転する。この第１非駆動ロールＲ１の回転によって、ウェブＦＣが搬送される。図５では、ウェブＦＣが搬送される方向が黒い矢印で示されている。
【００７８】
また、第１非駆動ロールＲ１は、ウェブＦＣが接触する曲面（円筒状の面）上において、回転軸ＰＲに平行な一方向の端部側（図５では＋Ｙ側）に第１非鏡面部ＩＡＬを有し、回転軸ＰＲに平行な一方向とは反対方向の端部側（図５では−Ｙ側）に第２非鏡面部ＩＡＲを有する。換言すれば、第１非駆動ロールＲ１には、回転軸ＰＲに沿った一端側に第１非鏡面部ＩＡＬが設けられ、回転軸ＰＲに沿った一端側とは逆の他端側に第２非鏡面部ＩＡＲが設けられている。
【００７９】
第１および第２非鏡面部ＩＡＬ，ＩＡＲは、例えば、凹部および／または凸部によって平滑でない表面を有し、例えば、第１非駆動ロールＲ１の周方向に沿った複数の溝部を有する。また、第１および第２非鏡面部ＩＡＬ，ＩＡＲは、回転軸ＰＲを中心として円環状に設けられ、回転軸ＰＲに平行な方向に一定の幅を有している。これらの第１および第２非鏡面部ＩＡＬ，ＩＡＲは、ウェブＦＣの搬送を補助する形状（搬送補助形状とも言う）として働く。そして、第１および第２非鏡面部ＩＡＬ，ＩＡＲは、ウェブＦＣのうちの幅方向の両端部近傍と接触する。なお、図５では、第１および第２非鏡面部ＩＡＬ，ＩＡＲが、ウェブＦＣのうちの幅方向の両端部および両端部近傍と接触している状態が示されている。
【００８０】
また、第１非駆動ロールＲ１では、ウェブＦＣと接触する曲面（円筒状の面）のうち、第１非鏡面部ＩＡＬと第２非鏡面部ＩＡＲとの間の部分が、鏡面状となっている。
【００８１】
上記構成を有する第１非駆動ロールＲ１では、第１および第２非鏡面部ＩＡＬ，ＩＡＲの存在によって、ウェブＦＣが搬送される際に、ウェブＦＣと第１非駆動ロールＲ１との間に空気が巻き込まれ難くなる。これにより、ウェブＦＣが搬送される際に、第１非駆動ロールＲ１とウェブＦＣとの間において、摩擦係数の変動が生じ難く、ウェブＦＣが滑り難くなる。このため、ウェブＦＣの搬送速度が高速で安定可能となり、ウェブＦＣの幅方向における蛇行が抑制され、ウェブＦＣにおけるシワおよび表面の擦り傷の発生が抑制される。その上、ウェブＦＣの中央部が、第１非駆動ロールＲ１の第１非鏡面部ＩＡＬと第２非鏡面部ＩＡＲとによって傷つけられない。したがって、フィルムＦＯＰの光学特性が向上する。
【００８２】
＜(２−２−６)複数の非駆動ロールの間における関係＞
第１乾燥ゾーン１１０では、ウェブＦＣの乾燥が進むにつれて第ｍ非駆動ロールＲｍと接触するウェブＦＣの幅Ｗ２Ｒｍが減少する。ここでは、幅Ｗ２Ｒ１〜Ｗ２Ｒ４６の順に、すなわちｍの増加とともに、ウェブＦＣの幅Ｗ２Ｒｍが狭くなる。
【００８３】
このため、ウェブＦＣが接触する非駆動ロールの順に、すなわちｍの増加とともに、第１非鏡面部ＩＡＬと第２非鏡面部ＩＡＲとの離隔距離Ｗ３が徐々に又は段階的に短くなることが好ましい。具体的には、第ｍ非駆動ロールＲｍにおける第１非鏡面部ＩＡＬと第２非鏡面部ＩＡＲとの離隔距離Ｗ３Ｒｍが、離隔距離Ｗ３Ｒ１〜離隔距離Ｗ３Ｒ４６の順に、すなわちｍの増加とともに、徐々に又は段階的に狭くなることが好ましい。これにより、第ｍ非駆動ロールＲｍによるウェブＦＣの支持がより均一となる。その結果、第ｍ非駆動ロールＲｍによるウェブＦＣの搬送がより安定し且つフィルムＦＯＰの光学特性の維持が図られる。
【００８４】
なお、離隔距離Ｗ３Ｒｍが、段階的に狭くなる例としては、次のような態様が考えられる。第１駆動ロールＦＲ１と第２駆動ロールＦＲ２との間に配置される第２〜１２非駆動ロールＲ２〜Ｒ１２における離隔距離Ｗ３Ｒ２〜Ｗ３Ｒ１２が一定である。第２駆動ロールＦＲ２と第３駆動ロールＦＲ３との間に配置される第１３〜２３非駆動ロールＲ１３〜Ｒ２３における離隔距離Ｗ３Ｒ１３〜Ｗ３Ｒ２３が一定である。第３駆動ロールＦＲ３と第４駆動ロールＦＲ４との間に配置される第２４〜３４非駆動ロールＲ２４〜Ｒ３４における離隔距離Ｗ３Ｒ２４〜Ｗ３Ｒ３４が一定である。第４駆動ロールＦＲ４と第５駆動ロールＦＲ５との間に配置される第３５〜４５非駆動ロールＲ３５〜Ｒ４５における離隔距離Ｗ３Ｒ３５〜Ｗ３Ｒ４５が一定である。そして、離隔距離Ｗ３Ｒ２〜Ｗ３Ｒ１２よりも離隔距離Ｗ３Ｒ１３〜Ｗ３Ｒ２３が狭く、離隔距離Ｗ３Ｒ１３〜Ｗ３Ｒ２３よりも離隔距離Ｗ３Ｒ２４〜Ｗ３Ｒ３４が狭く、離隔距離Ｗ３Ｒ２４〜Ｗ３Ｒ３４よりも離隔距離Ｗ３Ｒ３５〜Ｗ３Ｒ４５が狭い。
【００８５】
＜(３)フィルム製造装置の第２実施形態＞
＜(３−１)フィルム製造装置の概要＞
図６は、第２実施形態に係るフィルム製造装置２００の模式図である。フィルム製造装置２００では、溶液流延製膜法を用いたフィルムの製造が行われる。
【００８６】
図６で示されるように、フィルム製造装置２００は、ドラム２０２、剥離ロール２０４、第１乾燥ゾーン２０６、テンター２０８、第２乾燥ゾーン２１０、巻き取り機２１２、流延ダイ２１４、およびドープ供給機構２１６を備えている。
【００８７】
流延ダイ２１４は、ドラム２０２の外面（ドラム外面とも言う）２２４に近接し且つ対向する。ドラム２０２は金属支持体５００の一例であり、ドラム外面２２４は支持体表面５０２の一例である。支持体表面５０２としてのドラム外面２２４は、鏡面状である。
【００８８】
フィルム製造装置２００では、フィルムＦＯＰが製造される際、ドラム２０２が回転し、ドラム外面２２４が流延ダイ２１４の近傍を走行する。このとき、ドープ供給機構２１６から流延ダイ２１４へドープが供給されることで、流延ダイ２１４からドラム外面２２４に対してドープが流延されてドラム外面２２４にドープから流延膜ＦＣが形成される。
【００８９】
ここでは、支持体表面５０２としてのドラム外面２２４のうち、流延位置ＰＡからドラム外面２２４の走行方向へ沿って剥離位置ＰＢに至る迄の第１区間ＲＡＢにおいて、流延膜ＦＣが形成される。なお、流延位置ＰＡは、ドラム外面２２４のうち、流延ダイ２１４によってドープが流延される位置であり、剥離位置ＰＢは、流延膜ＦＣがドラム外面２２４から剥離される位置である。ドラム外面２２４のうちの第１区間ＲＡＢにおける温度は、ヒータ等を含む温度調節装置等によって調整される。
【００９０】
流延膜ＦＣは、ドラム外面２２４上で乾燥および固化し、ドラム外面２２４から剥離されウェブＦＣが形成される。この剥離されたウェブＦＣは、第１乾燥ゾーン２０６での更なる乾燥と、テンター２０８での延伸と、第２乾燥ゾーン２１０での更なる乾燥とが順次に施されて、巻き取り機２１２で巻き取られる。これにより、フィルムＦＯＰのロールが製造される。ドラム外面２２４から剥離されたウェブＦＣに対する処理の内容は、必要に応じて変更される。
【００９１】
＜(３−２)第１の乾燥におけるフィルムの光学特性の向上策＞
第１乾燥ゾーン２０６は、上記第１実施形態に係る第１乾燥ゾーン１１０と同様な構成（図２）を有する。これにより、巻き取り後のフィルムＦＯＰにおける光学特性の向上と、フィルムＦＯＰの生産性の向上とが図られる。
【００９２】
＜(４)金属支持体の材質＞
金属支持体５００の材質は、金属または合金であれば良い。金属支持体５００の材質が合金である場合は、合金がＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼であることが望ましい。また、ハードクロムメッキ、アモルファスクロムメッキ等のメッキ処理がドラム外面２２４に施される態様も考えられる。
【００９３】
＜(５)流延ダイ＞
流延ダイ１１８，２１４は、特に制限されないが、金属支持体５００上の流延膜ＦＣの膜厚が均一となる観点から言えば、コートハンガーダイ、Ｔダイ等の加圧ダイであることが望ましい。ブレード、リバースロールコータ等で流延膜ＦＣの膜厚が調整されても良い。
【００９４】
＜(６)ドープ＞
ドープは、熱可塑性樹脂と必要な添加剤とが溶媒に溶解または分散してなる粘性流体である。フィルム製造装置１００では、ドープはドープタンク１５０から送液ポンプ１５２により流延ダイ１１８へ送られ、フィルム製造装置２００では、ドープはドープタンク２５０から送液ポンプ２５２により流延ダイ２１４へ送られる。
【００９５】
熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、セルロールトリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルであることが望ましい。
【００９６】
溶媒も、特に制限されないが、良溶媒と貧溶媒との混合物であることが望ましい。熱可塑性樹脂がセルロースエステルである場合は、例えば、良溶媒としてメチレンクロライド等が採用されれば良く、貧溶媒としてメタノール、エタノール等が採用されれば良い。
【００９７】
添加剤は、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等であれば良い。可塑剤としては、リン酸エステル系の可塑剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系の化合物等が挙げられる。微粒子としては、滑り性を付与するためのマット剤等が挙げられ、例えば、二酸化ケイ素を含有する化合物の微粒子等が挙げられる。更に、厚さ方向のリタデーション(Ｒｔ)を調整するためのその他の添加剤がドープに添加されても良い。
【００９８】
＜(７)第１の乾燥におけるフィルムの光学特性の向上策の適用対象＞
第１乾燥ゾーン１１０，２０６におけるフィルムＦＯＰの光学特性の向上策は、フィルムの製造に適用されるが、特に、物性の均一性の向上が期待される光学フィルムの製造に好適に適用される。例えば、液晶ディスプレイパネルに用いられる偏光板保護フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、配向フィルム、プラズマディスプレイパネルに使用される反射防止フィルム、および電磁波シールドフィルム等の製造に好適に適用可能である。
【００９９】
なお、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等からなる偏光子の表面に、上記のフィルムの製造方法に従って準備された偏光板保護フィルムが貼り付けられることで、偏光板が製造される。これにより、高品質の偏光板が製造され得る。更に、この偏光板が組み込まれた液晶ディスプレイパネル等の表示装置が作製され得る。これにより、高品質の表示装置が製造され得る。
【０１００】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【実施例】
【０１０１】
＜実施例および比較例の製造条件＞
図１および図２で示されたフィルム製造装置１００がベースとされて第１乾燥ゾーン１０６の構成が適宜変更されたフィルム製造装置において、膜厚が４０μｍで幅が２８００ｍｍのセルロールトリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルムとも言う）が溶液流延製膜法によって製造された。つまり、ここでは、フィルム製造装置の一例として、第ｎ駆動ロールＦＲｎが５本であり且つ第ｍ非駆動ロールＲｍが４６本である構成がベースとされた。ここでは、駆動ロールとしてサクションロールが使用され、製造されたＴＡＣフィルムが、実施例１〜１０および比較例１〜３とされた。【０１０２】
ここでは、下表１，２で示されるように、(条件１)駆動ロールの中央部における表面の粗さ、(条件２)使用される駆動ロールの本数、(条件３)駆動ロールにおける離隔距離Ｗ１と幅Ｗ２との比（Ｗ１／Ｗ２）、(条件４)非駆動ロールの離隔距離Ｗ３、が変更された。【０１０３】
【表１】
2012114820.tif 000003
【０１０４】
【表２】
2012114820.tif 000004
【０１０５】
具体的には、条件１について、実施例１，２および比較例１，２の各製造では、第１駆動ロールＦＲ１の中央部ＦＲ１ｃにおける表面粗さＲｚが、０．６、０．８、１．０、１．２と変更された。また、比較例３の製造では、第１駆動ロールＦＲ１のうちのウェブＦＣに接触する略全面に多数の吸引孔が設けられたサクションロール（全面吸引ロールとも言う）が用いられた。その他の実施例３〜１０の各製造では、実施例２と同様に、各駆動ロールの中央部ＦＲ１ｃ（ＦＲ２ｃ〜ＦＲ５ｃ）における表面粗さＲｚが０．８とされた。なお、実施例１〜１０および比較例１，２の各製造では、各駆動ロールにおける第１および第２吸引部ＳＡＬ，ＳＡＲの幅ＷＳＬ，ＷＳＲが、３０ｍｍとされた。【０１０６】
条件２について、実施例１，２，８，９および比較例１〜３の各製造では、第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５のうち、第１駆動ロールＦＲ１が採用され、第２〜５駆動ロールＦＲ２〜ＦＲ５が非駆動ロールに置換された構成が使用された。実施例３の製造では、第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５のうち、第１，２駆動ロールＦＲ１，ＦＲ２が採用され、第３〜５駆動ロールＦＲ３〜ＦＲ５が非駆動ロールに置換された構成が使用された。実施例４の製造では、第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５のうち、第１〜３駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ３が採用され、第４，５駆動ロールＦＲ４，ＦＲ５が非駆動ロールに置換された構成が使用された。実施例５〜７の各製造では、第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５が採用された。ここで、実施例２，３，４，５の各製造では、各駆動ロールにおけるＷ１／Ｗ２の値が一定の０．９５とされ、使用される駆動ロールの本数が、順に１，２，３，５本と増加した。【０１０７】
条件３について、実施例１〜５，１０および比較例１，２の各製造では、各駆動ロールがＷ１／Ｗ２＝０．９５の関係を満たした。このとき、実施例１〜５および比較例１，２の各製造では、各非駆動ロールがＷ３／Ｗ２≒０．９６の関係を満たした。また、実施例８の製造では、実施例２の製造条件がベースとされて、第１駆動ロールＦＲ１がＷ１／Ｗ２＝０．９０の関係を満たすように変更された。このとき、各非駆動ロールがＷ３／Ｗ２≒０．９１の関係を満たした。また、実施例９の製造では、実施例２の製造条件がベースとされて、第１駆動ロールＦＲ１がＷ１／Ｗ２＝０．８９の関係を満たすように変更された。このとき、各非駆動ロールがＷ３／Ｗ２≒０．９０の関係を満たした。【０１０８】
また、実施例６，７の各製造では、各駆動ロールにおける離隔距離Ｗ１が１８００ｍｍで一定とされ、Ｗ１／Ｗ２の値が搬送経路の下流になればなる程増大した。具体的には、実施例６の製造では、Ｗ１／Ｗ２の値が、第１駆動ロールＦＲ１では０．８９となり、第２駆動ロールＦＲ２では０．８９７となり、第３駆動ロールＦＲ３では０．９０４となり、第４駆動ロールＦＲ４では０．９１１となり、第５駆動ロールＦＲ５では０．９１６となった。このとき、各非駆動ロールがＷ３≒１８２０ｍｍの関係を満たした。一方、実施例７の製造では、Ｗ１／Ｗ２の値が、第１駆動ロールＦＲ１では０．９５となり、第２駆動ロールＦＲ２では０．９５２となり、第３駆動ロールＦＲ３では０．９５９となり、第４駆動ロールＦＲ４では０．９６６となり、第５駆動ロールＦＲ５では０．９７２となった。このとき、各非駆動ロールがＷ３≒１８５０ｍｍの関係を満たした。【０１０９】
条件４について、実施例５の製造では、各非駆動ロールがＷ３／Ｗ２≒０．９６の関係を満たした。これに対して、実施例１０の製造では、実施例５の製造条件がベースとされて、各非駆動ロールにおける離隔距離Ｗ３が１８００ｍｍで一定となるように変更された。つまり、実施例１０の製造では、Ｗ３／Ｗ２の値が搬送経路の下流になればなる程増大した。具体的には、実施例１０の製造では、Ｗ３／Ｗ２の最大値が０．９８となり且つ最小値が０．９３となった。【０１１０】
また、ウェブＦＣの残留溶媒率については、第１駆動ロールＦＲ１と接触する際に１５％とされ、第２駆動ロールＦＲ２と接触する際に１２％とされ、第３駆動ロールＦＲ３と接触する際に１０％とされ、第４駆動ロールＦＲ４と接触する際に７％とされ、第５駆動ロールＦＲ５と接触する際に５％とされた。なお、ウェブＦＣが乾燥される際における残留溶媒率については、フィルム製造装置１００における搬送速度、乾燥時間、温度等に係る諸条件においてサンプリングをして実測することで求めた。残留溶媒量は以下の式より求められる。【０１１１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍｆ−Ｎｆ）／Ｎｆ｝×１００
ここで、Ｍｆはフィルムの任意時点での質量、Ｎｆは質量Ｍｆのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの質量である。【０１１２】
また、上述したように、第１乾燥ゾーン１１０でウェブＦＣが搬送される際、ウェブＦＣの乾燥とともに、ベルト外面１３０から剥離された際のウェブＦＣの幅ＷBが基準とされて、収縮した率（幅収縮率とも言う）が大きくなる。このウェブＦＣの幅収縮率については、第１駆動ロールＦＲ１と接触する際に３．０％となり、第２駆動ロールＦＲ２と接触する際に３．８％となり、第３駆動ロールＦＲ３と接触する際に４．５％となり、第４駆動ロールＦＲ４と接触する際に５．２％となり、第５駆動ロールＦＲ５と接触する際に５．８％となった。【０１１３】
更に、実施例１〜５，８，１０および比較例１〜３の各製造では、ウェブＦＣが搬送される速度（搬送速度とも言う）が、１００ｍ／分とされた。また、実施例６，７，９の製造では、ウェブＦＣが高速で搬送されると、幅方向の両端部において折り込みおよびシワといった不具合が発生するため、この不具合が発生しないように、搬送速度が、５０ｍ／分とされた。【０１１４】
＜その他の製造条件＞
エンドレスベルト１０６の材質はＳＵＳ３１６のステンレス鋼とされ、エンドレスベルト１０６のベルト外面１３０は超鏡面とされた。また、コートハンガーダイが流延ダイ１１８として使用された。【０１１５】
また、ドープの組成、すなわちドープにおける各成分の含有量を以下に示す。【０１１６】
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度+プロピオニル基置換度＝２．４５）（Ｍｎ＝６００００、Ｍｗ＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）：１００重量部
トリフェニルホスフェート：８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）：４重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：０．５重量部
メチレンクロライド：４１８重量部
メタノール：２３重量部
アエロジル（日本アエロジル株式会社製 AEROSIL R972V）：０．１重量部。【０１１７】
ここでは、エンドレスベルト１０６の温度が２５℃とされ、エンドレスベルト１０６の走行速度が５０〜１５０ｍ／分の範囲内の所望の速度とされた。また、第１乾燥ゾーン１１０における乾燥温度が９０℃とされ、第２乾燥ゾーン１１４における乾燥温度が１２５℃とされた。テンター１１２におけるウェブＦＣの延伸は、残留溶媒率が約５重量％のときに１８０℃の雰囲気中でウェブＦＣが幅方向に１．６０倍に延伸される条件で行われた。また、第２乾燥ゾーン１１４から出てきたウェブＦＣの両端近傍に対して、幅１０ｍｍ、高さ８μｍのナーリング加工が施された。【０１１８】
＜実施例および比較例に係る光学特性の測定方法＞
上述のように製造された実施例１〜１０および比較例１〜３のフィルムを対象として、面内のリターデーションＲ０と、厚さ方向のリターデーションＲｔと、ヘイズ(haze)と、幅方向における面内のリターデーションＲ０のばらつきとが測定された。【０１１９】
リターデーションＲ０，Ｒｔは、次の方法で得られた。【０１２０】
まず、巻き取られたロール状のフィルムから切り出された所定サイズのフィルムが、温度が２３℃、湿度が５５％ＲＨの環境下に２４時間放置された後に測定対象としてのサンプル（測定サンプルとも言う）とされた。そして、測定サンプルの光学特性は、温度が２３℃、湿度が５５％ＲＨの環境下において測定された。【０１２１】
具体的には、測定サンプルの膜厚ｄ（単位はｎｍ）が、接触式膜厚計で測定された。ここでは、接触式膜厚計として、セイコーイーエム社製の極高感度フィルム厚み測定器が使用された。また、測定サンプルにおける平均屈折率が、アッベ屈折率計で測定された。次に、測定サンプルが、自動屈折率測定機にセットされた状態で、既に測定された平均屈折率と膜厚とが入力されると、測定サンプルに対して光が照射される各角度（照射角度）について屈折率が測定され、測定サンプルにおける屈折率ｎｘ、屈折率ｎｙ、屈折率ｎｚが算出される。そして、下式(１)，(２)に従って、リターデーションＲ０，Ｒｔが求められた。【０１２２】
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ・・・(１)
Ｒｔ＝｛（ｎｘ十ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  ・・・(２)。【０１２３】
ここで、屈折率ｎｘは、フィルム面内における遅相軸の方向の屈折率であり、屈折率ｎｙは、フィルム面内において遅相軸と直交する進相軸の方向の屈折率であり、屈折率ｎｚは、フィルム面に垂直な方向の屈折率である。また、自動屈折率測定機として、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−ＷＰＲが用いられ、波長が５９０ｎｍの光に対するリターデーションＲ０，Ｒｔが求められた。【０１２４】
このリターデーションＲ０，Ｒｔの測定では、フィルムＦＯＰの全幅を含む測定サンプルにおいて幅方向の略一直線上に列ぶ、幅方向の中央の位置と、その中央の位置から１００ｍｍずつ離隔した位置とが測定位置とされた。そして、全ての測定位置について、上述した方法でリターデーションＲ０，Ｒｔが測定され、その平均値が、測定サンプルにおける測定結果としてのリターデーションＲ０，Ｒｔとされた。【０１２５】
また、このとき、各測定サンプルについて、幅方向における各測定位置についてリターデーションＲ０が求められ、その平均値Ｒ０Ｍが基準とされて、リターデーションＲ０のばらつきＶＲ０（単位は％）が求められた。ここでは、幅方向におけるリターデーションＲ０の最大値がＲ０ｍａｘとされ、幅方向におけるリターデーションＲ０の最小値がＲ０ｍｉｎとされると、ばらつきＶＲ０は、下式(３)の関係を有する。【０１２６】
ＶＲ０＝｛（Ｒ０ｍａｘ−Ｒ０ｍｉｎ）／Ｒ０Ｍ｝×１００  ・・・(３)。【０１２７】
また、測定サンプルのヘイズの測定は、日本電色工業株式会社製の１００１ＤＰ型のヘイズ・メーターが用いられて測定された。このヘイズの測定は、ＪＩＳのＫ６７１４に規定される方法に従って行われた。【０１２８】
＜実施例および比較例に係る搬送可能速度の測定＞
実施例１〜１０および比較例１〜３に係る各製造装置において、ウェブＦＣの搬送速度が、５０〜１５０ｍ／分の範囲で、５０ｍ／分から２５ｍ／分ずつ搬送速度が上昇されて、ウェブＦＣの幅方向の両端部に折り込みまたはシワが発生するか否かが確認された。そして、ウェブＦＣの幅方向の両端部に折り込みまたはシワが発生しない搬送速度の最大値が求められた。【０１２９】
＜測定結果＞
実施例１〜１０と比較例１〜３とについて得られた測定結果が下表３に示されている。【０１３０】
【表３】
2012114820.tif 000005
【０１３１】
表３で示されるように、実施例１〜１０および比較例１〜３の何れについても、面内のリターデーションＲ０が４５以上であり、厚さ方向のリターデーションＲｔが１２０以上であった。【０１３２】
実施例１，２および比較例１，２の測定結果で示されるように、第１駆動ロールＦＲ１の中央部ＦＲ１ｃにおける表面粗さＲｚが小さくなれば小さくなる程、ヘイズが低下する傾向を示した。そして、中央部ＦＲ１ｃにおける表面粗さＲｚが鏡面状態に相当する０．８μｍ以下とされることで、ヘイズが大幅に低減した。これにより、中央部ＦＲ１ｃが鏡面状態とされることで、光学特性が大幅に向上することが分かった。また、比較例３の測定結果で示されるように、第１駆動ロールＦＲ１が、全面吸引ロールであれば、ヘイズが急激に増大し、光学特性が顕著に低下することが分かった。この現象は、全面吸引ロールに設けられた多数の吸引孔が、ウェブＦＣの表面に傷および／または変形を生じさせたことによるものと推察された。【０１３３】
実施例２，３，４，５の測定結果で示されるように、第１乾燥ゾーン１１０で使用される駆動ロールの本数が増加すれば増加する程、リターデーションＲ０，Ｒｔが増加し、ヘイズが低減され、幅方向におけるリターデーションＲ０のばらつきも低減された。これにより、第１乾燥ゾーン１１０で使用される駆動ロールの本数の増加に伴って、光学特性が向上することが分かった。このような光学特性の向上は、第１乾燥ゾーン１１０で使用される駆動ロールの本数の増加に伴って、ウェブＦＣの幅方向に掛けられる張力がより均一化されたことによるものと推察された。また、使用される駆動ロールの本数が増加することで、ウェブＦＣの長手方向に掛けられる張力が低減されたことによっても、光学特性が向上したものと推察された。【０１３４】
実施例２，８，９の測定結果で示されるように、第１駆動ロールＦＲ１におけるＷ１／Ｗ２の値の上昇とともに、幅方向におけるリターデーションＲ０のばらつきが低下した。このような光学特性の向上は、ウェブＦＣのより端部に近い部分が第１駆動ロールＦＲ１によって保持されることで、ウェブＦＣにおいて第１駆動ロールＦＲ１による保持の影響を受ける部分が低減されるとともに、ウェブＦＣのより広い部分に対して幅方向により均一な張力が掛けられたことによるものと推察された。【０１３５】
また、Ｗ１／Ｗ２の値が０．９０未満となると、搬送可能速度が５０ｍ／分以下となるのに対して、Ｗ１／Ｗ２の値が０．９０以上となると、搬送可能速度が１５０ｍ／分以下となった。これは、ウェブＦＣのより端部に近い部分が第１駆動ロールＦＲ１によって保持されることで、ウェブＦＣの端部において折れ込みおよび／またはシワの発生が抑制されたことによるものと推察された。【０１３６】
実施例５〜７の測定結果で示されるように、実施例６，７よりも、実施例５の方が、ヘイズおよび幅方向におけるリターデーションＲ０のばらつきの双方とも抑制された。ここで、実施例６，７の各製造では第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５に共通して離隔距離Ｗ１が一定であったのに対し、実施例５の製造では０．９７≧Ｗ１／Ｗ２≧０．９０の関係が維持されるように第１〜５駆動ロールＦＲ１〜ＦＲ５に共通してＷ１／Ｗ２の値が０．９５の一定値とされた。これにより、ウェブＦＣの幅方向に掛けられる張力のばらつきが抑制され、幅方向により均一なリターデーションＲ０が実現されたものと推察された。【０１３７】
また、実施例６，７の製造条件では、搬送可能速度が５０ｍ／分以下であったのに対して、実施例５の製造条件では、搬送可能速度が１５０ｍ／分以下であった。実施例６の製造条件では、第１，２駆動ロールＦＲ１，ＦＲ２におけるＷ１／Ｗ２の値が０．９未満となったために、搬送可能速度が低下したものと推察された。さらに、実施例７の製造条件では、第５駆動ロールＦＲ５におけるＷ１／Ｗ２の値が０．９７を超え、更に、ウェブＦＣの幅方向に掛けられる張力のばらつきによって、ウェブＦＣの搬送において幅方向の蛇行が生じ易くなり、搬送可能速度が低下したものと推察された。【０１３８】
実施例５，１０の測定結果で示されるように、実施例１０よりも、実施例５の方が、ヘイズおよび幅方向におけるリターデーションＲ０のばらつきの双方とも低下した。このような光学特性の向上は、ウェブＦＣの幅の収縮に合わせて、第１〜４６非駆動ロールＲ１〜Ｒ４６におけるＷ３が段階的に狭くなり、第１〜４６非駆動ロールＲ１〜Ｒ４６におけるＷ３／Ｗ２の値がより均一化され、第１〜４６非駆動ロールＲ１〜Ｒ４６によるウェブＦＣの支持態様がより均一化されたことに起因するものと推察された。また、実施例１０よりも、実施例５の方が、搬送可能速度が上昇した。このような結果は、第１〜４６非駆動ロールＲ１〜Ｒ４６によるウェブＦＣの搬送がより均一且つ安定したことに起因するものと推察された。
【符号の説明】
【０１３９】
１００，２００  フィルム製造装置
１０６  エンドレスベルト
１１０，２０６  第１乾燥ゾーン
１１２，２０８  テンター
１１４，２１０  第２乾燥ゾーン
１３０  ベルト外面
２０２  ドラム
２２４  ドラム外面
５００  金属支持体（支持体）
５０２  支持体表面
ＦＣ  流延膜、ウェブ
ＦＲ１〜ＦＲ５  第１〜５駆動ロール
ＦＲ１ｃ〜ＦＲ５ｃ  中央部
ＦＲｎ  第ｎ駆動ロール
ＨＰＬ  第１挟持部
ＨＰＲ  第２挟持部
ＩＡＬ  第１非鏡面部
ＩＡＲ  第２非鏡面部
ＰＲ１〜ＰＲ５  第１〜５押圧ロール
ＰＲＬ  第１押圧部
ＰＲＲ  第２押圧部
ＰＦＲ，ＰＲ，ＰＰＲ  回転軸
Ｒ１〜Ｒ４６  第１〜４６非駆動ロール
Ｒｍ  第ｍ非駆動ロール
ＳＡＬ  第１吸引部
ＳＡＲ  第２吸引部
【図１】
2012114820.tif 000006
【図２】
2012114820.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2012114820.tif 000014
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