(57)【要約】特殊な工具を用いることなく締め付けることができ、締め付けた後では緩めることができず、しかし、非常時には緩めることができるボルトおよび工具を提供する。  軸心に貫通孔を有し頭部上面にセレーション面と中心の工具係合用凹部を設けた穿設した締結ボルトと、前記貫通孔に摺動自在に挿入される摺動軸と、  該摺動軸の上端部に固着され、下面には前記セレーション面と同軸状に係合する第二のセレーション面が形成された頂部回転駆動体と、前記摺動軸の下端部に取付られて前記締付けボルト軸の移動を規制する係止体とを含み構成され、頂部回転駆動体は、その側周面には縮径する段差部または溝部が形成され、上面または側面に工具係合部を備え上面には前記摺動軸の上端面が表出する凹部が設けられている。
2012053250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に貫通孔を有し頭部の上面にセレーション面を形成するとともに中心に工具係合用凹部を穿設した締結ボルトと、
前記締結ボルトに設けた前記貫通孔に摺動自在に挿入される摺動軸と、
該摺動軸の上端部に固着され、下面には前記セレーション面と同軸状に係合して定方向回転力伝達機構を構成する第二のセレーション面が形成された頂部回転駆動体と、
前記摺動軸の下端部に取付られて前記摺動軸の移動を規制する係止体と、
を含んで構成され、
前記定方向回転力伝達機構は、前記締結ボルトを被螺合部材に締め付ける向きの回転力のみを伝達し、
前記頂部回転駆動体は、その側周面には縮径する段差部または溝部が形成され、上面または側面に工具係合部を備え上面には前記摺動軸の上端面が表出する凹部が設けられている
ことを特徴とするボルト。
【請求項２】
前記頂部回転駆動体の前記段差部または前記溝部の上部側面の少なくとも上端部分は、上方に向かって縮径する斜面または半球面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記摺動軸の上端部と前記頂部回転駆動体とは、圧入により固着されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のボルト。
【請求項４】
前記頂部回転駆動体を、前記締結ボルト側に常時付勢する付勢手段を更に有することを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載のボルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のボルトの前記頂部回転駆動体を前記摺動軸から抜去するための抜去工具であって、
少なくとも先端に前記頂部回転駆動体の前記摺動軸が圧入される貫通孔に対応させた棒状の先端当接部を備えてなる摺動軸押圧体と、
前記先端当接部と同軸状に円周等分位置に配置され、前記先端当接部軸方向に前記先端当接部より下方まで伸びる複数の脚部材と、
該脚部材の先端夫々に設けられた内周側に伸びる上部当接面を具備し、径方向に移動可能な係合部と、
前記各脚部材を支持する支持部材と、
前記各係合爪部と前記先端当接部とを、軸方向に接近させるように駆動する駆動手段と
を備えたことを特徴とする抜去工具。
【請求項６】
前記各脚部材は、径方向にバネ性を有し、前記係合部の下面は、内周方向に向かって後退する、曲面または傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の抜去工具。
【請求項７】
前記係合部の上部当接面は、前記脚部材の内側面に対し鋭角をなす斜面であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の抜去工具。
【請求項８】
前記各脚部材は、長尺の平板状部材で径方向にバネ性を有し、その先端が内周側に折曲されて先端に円形の前記係合爪部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の抜去工具。
【請求項９】
前記各脚部材は、円筒側面状の長尺板状部材で径方向にバネ性を有し、その先端が内周側に折曲されて部分円環状の前記係合爪部となることを特徴とする請求項７に記載の抜去工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被締結物に螺着するボルトに関するものであり、特に被締結物に一旦螺着した後は、被締結物から取り外すことが困難なボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被締結物に一旦螺着した後は、被締結物から取り外すことが困難なボルトが種々提案されている。本発明者も先に特許文献１、特許文献２に開示のボルトを提案している。【０００３】
特許文献１で提案したボルトは、中心に貫通孔を有する第一ボルトと、前記第一ボルト軸に穿設の貫通孔に摺動自在に挿入され、前記第一ボルトよりも長い第二ボルト軸と、該第二ボルト軸の一端に設けた第二セレーションとからなる第二ボルトと、前記第二セレーションとは反対側の第二ボルト軸端に設けたロック部と、からなり、第一ボルトの頭部上には、一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部が形成され、第二セレーションの第一ボルト頭部と対峙する面には、第一ボルトに設けた第一係止部に係止して該第一ボルトを一方方向にのみ回動する第二係止部が形成され、前記ロック部の最大径は前記貫通孔の孔径よりも大きく、第一ボルト軸の直径よりも小さいボルトである。
このボルトで被締結物を一旦螺着した後は、この結合を取り外そうとして第二セレーションを緩め方向に回転しても、第一係止部と第二係止部とは空回りして第二セレーションの回転力が締結ボルトに加わらず、締結ボルトが外れる方向に回動することはなく、従って、一旦締め付けたボルトはこのままでは取り外すことができなくなる。【０００４】
特許文献２で開示したボルトは、一端に第一セレーションを設けた第一ボルトの中心に凹部を有し、第二ボルトの下半身が摺動自在に挿入され先端にロック部を設けるようにしたもので、特許文献１のものと同等の第一セレーションと、第二セレーションを設けたボルトで、このボルトの場合も特許文献１と同様に、第二セレーションの回転力が締結ボルトに加わらず、一旦締め付けたボルトはこのままでは取り外すことができない。
しかし、上述した規定案のボルトは、いずれも、必要により取り外す場合にその取り外し作業が容易とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９７７０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は特殊な工具を用いることなく締め付けることができるが、締め付けた後では、容易に緩めることができないボルト、特に必要により取り外す場合には、作業が容易に行えるようにしたボルトを提供することを目的としている。また、本発明は、このボルトの取り外し作業に用いて好適な頂部抜去用工具（治具）を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のボルトは、軸心に貫通孔を有し頭部の上面にセレーション面を形成するとともに中心に工具係合用凹部を穿設した締結ボルトと、前記締結ボルトに設けた前記貫通孔に摺動自在に挿入される摺動軸と、該摺動軸の上端部に固着され、下面には前記セレーション面と同軸状に係合して定方向回転力伝達機構を構成する第二のセレーション面が形成された頂部回転駆動体と、前記摺動軸の下端部に取付られて前記摺動軸の移動を規制する係止体と、を含み構成され、前記定方向回転力伝達機構は、前記締結ボルトを被螺合部材に締め付ける向きの回転力のみを伝達し、前記頂部回転駆動体は、その側周面には縮径する段差部または溝部が形成され、上面または側面に工具係合部を備え上面には前記摺動軸の上端面が表出する凹部が設けられていることを特徴とする。【０００８】
また、本発明は、上記ボルトの前記頂部回転駆動体を前記摺動軸から抜去するための抜去工具であって、少なくとも先端に前記頂部回転駆動体の前記摺動軸が圧入される貫通孔に対応させた棒状の先端当接部を備えてなる摺動軸押圧体と、前記先端当接部と同軸状に円周等分位置に配置され、前記先端当接部軸方向に前記先端当接部より下方まで伸びる複数の脚部材と、該脚部材の先端夫々に設けられた内周側に伸びる上部当接面を具備し径方向に移動可能な係合部と、各脚部材を支持する支持部材と、前記各係合爪部と前記先端当接部とを、軸方向に接近させるように駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のボルトは、一度締め付けてしまうと、緩めたり、取り外すことができず、必要により取り外すときは、頂部抜去用工具（取り外し治具）を用いて容易に締付けボルト頭部の回転駆動体を外すことができ、これにより締結ボルト頭部が露出するので、締結ボルトを緩めて取り外すことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態のボルト１０を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は軸方向断面図、（ｃ）は締結ボルト単独の上面図、（ｄ）は 同じく正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における締付けボルトを示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁正面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】ボルトを被結合物に取り付けた状態を示す一部欠裁正面図で、（ａ）は締結ボルトと締付けボルトとが閉じた状態を、（ｂ）は開いた状態を示す。
【図４】ボルトを被結合物に取り付けた状態を示す一部欠裁正面図である。
【図５】本発明の抜去工具を説明する図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の抜去工具の使用状態を説明する図である。
【図７】本発明第一の実施形態に係る締付けボルトの他の実施例を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁正面図である。
【図８】本発明第一の実施形態に係る締付けボルトの更に別な実施例を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は一部欠裁正面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のボルト１０Ａを示すもので、（ａ）は一部欠裁正面図、（ｂ）はＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）は締結ボルト単独の上面図、（ｄ）は 同じく正面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、ボルト１０Ａを被結合物に取り付けた状態を示す一部欠裁正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕  以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第一の実施形態であるボルト１０を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は軸方向断面図、（ｃ）は締結ボルト単独の上面図（ｄ）は 同じく正面図である。このボルト１０は、締結ボルト（ネジ本体：第一ボルト）１１と、締付けボルト（第二ボルト）２１と、係止手段（ロック部）である係止体３１とで構成されている。
【００１２】
締結ボルト１１は、締結ボルト軸１１ａの外周表面に螺旋溝１１ｃが刻設されており、軸心に貫通孔１１ｂを有し、その頭部１２は太径の偏平円柱状になっている。この締結ボルト１１の頭部１２の上面には、中心に回転工具と係合する工具係合部１２ａとして六角状の凹部が穿設されており、その周囲の環状領域は方向性を持った係止部を有したセレーション面１２ｂが形成されており、セレーション面１２ｂは、後述の第２のセレーション面２２ａと協働して、セレーション機構（定方向回転力伝達機構）を構成する。
【００１３】
図２に示す締付けボルト（第二ボルト）２１は、前記締結ボルト軸１１ａに穿設の貫通孔１１ｂに摺動自在に挿入される摺動軸２１ａと、該摺動軸２１ａの上端に固着された頂部回転体（頂部回転駆動体）２ｂとで構成されている。摺動軸２１ａと頂部回転体２ａとは別体に形成されて圧入により固着されている。摺動軸２１ａの上端部の頂部回転体２２は、下面には前述の締結ボルト１１のセレーション面１２ｂと係合してセレーション機構（定方向回転力伝達機構）を構成する第２のセレーション面２２ａが形成されている。なお、摺動軸２１ａの長さＬ２は、前記締結ボルト１１の貫通孔１１ｂの長さＬ１よりも長くなっている。
【００１４】
この締付けボルト２１の下端（頂部回転体２２とは反対側の先端）には、太径（大径）の端部鍔部を有した係止体３１が同軸状に取り付けられて、締付けボルト２の摺動範囲を規定する。また、頂部回転体２２を、締結ボルト１１側に常時付勢する付勢手段として、係止体３１の軸部に巻装されて端部鍔部を締結ボルト１１の先端から離間させるためのコイルバネ４１が備えられている。
【００１５】
特に本実施形態では、前記摺動軸２１ａの上端部と前記頂部回転体２２とは、圧入により固着されていることを特徴としている。なお、実施形態では摺動軸２１ａの圧入側端部には軸方向に延びるロレット加工がしてあり、後述する抜去作業は可能だが回転力に対する強度は高めてある。摺動軸２１ａと頂部回転体２２とを別体とし圧入するのは、必要時等にネジを緩める際に分離可能とするためであるが、加えて、摺動軸２１ａとして市販の長尺棒を調達して所定の長さに切断し、一方、頂部回転体２２はプレス加工で容易に製作できるため、両者を圧入接合することで安価に製造、提供できるという利点もある。
【００１６】
頂部回転体２２は、上面には第三の工具により締付けボルト２１を回動するための工具係合部２２ｃとして凹部を備えている。図示する工具係合部２２ｃは、十字ドライバに対応させた十字穴である。
【００１７】
また、前記摺動軸２１ａの上端面が表出するように、圧入孔は上面（ここでは、凹部の底面）に貫通している。また、頂部回転体２２の側面には縮径する段差２２ｄが形成してあり、この段差部２２ｄの上部は上方に向かって縮径する半球面に形成されている。
【００１８】
なお、上述の工具係合部は側面を利用するようにしても良い。また、上述の段差部２２ｄに替えて側周面に縮径する溝部を周方向に形成した構成としても良い。この溝部の上部は上方に向かって縮径すると好ましい。
【００１９】
本発明の実施の形態における締結ボルト軸１１ａ、摺動軸２１ａは鉄、ステンレス等の金属で作成でき、ボルト軸と別工程で成形する頂部回転体２２はボルト軸と同じ金属、または硬質のプラスチックで作成することができる。
【００２０】
セレーション機構について簡略に触れる。図１には締結ボルト１１の頭部に設けた第一係止部１２ｃの一実施形態が示されている。すなわち、頭部上面周縁部のセレーション面１２ｂには、一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部１２ｃが形成されている。図１に示す第一係止部１２ｃは、ボルト軸の上面周縁部に円周方向等間隔に中心から半径方向に放射状に設けられた６個の当接面１２ｄｆを有している。該当接面１２ｄｆは切り立った立直面１４１と該立直面１４１の先端を頂辺として斜めに楔形斜面状に低くなり立直面１４１の基端辺へと延びる傾斜面１４２とからなる。
【００２１】
一方、図２に示すように、頂部回転体２２においては、上記締結ボルト１１の上面周縁部に設けた第一係止部１２ｃに対峙する下面周縁部に、第一係止部１２ｃと同様な（点対称の関係）第二係止部１２ｃが形成されていて、互いに噛み合って締結ボルトを一方方向にのみ回転し、逆方向の回転力に対しては空回りするように構成されている。すなわち、本実施形態におけるセレーション機構は、締結ボルト１１を、被螺合部材に締め付ける向きの回転力のみを伝達する。
【００２２】
なお、前記係止部としては切り立った面（当接部）を形成したが、係止部としては切り立った面の代わりに、三角形状に垂直に切り込んだ切込み面と突出面との組み合わせで構成することもできる。また、図１，図２では当接面の数を６個の例を示したが、当接面の数はボルトの大きさを勘案して、２〜８個程度とすることが好ましい。小径のボルトではより少なく構成すると加工上好適である。
【００２３】
実施形態のボルト１０の組立は、先ず頂部回転体２２に摺動軸２１ａを圧入し締付けボルト２１とする。次いで、摺動軸２１ａを締結ボルト１１の貫通孔１１ｂに通し、係止手段（ロック部）としての係止体３１の軸部にコイルバネ４１を巻装して軸部先端を摺動軸２１ａの先端部に固着する。
【００２４】
この実施形態では係止体３１と締結ボルト１１先端との間にコイルバネ４１が挿着されている（図１参照）。コイルバネ４１は締結ボルト１１の頭部に締付けボルト２１の頂部回転体２２を常に接触させる役割を果たしている。即ち、締結ボルト１１と締付けボルト２１とが一体になっているように構成してある。なお、このコイルバネ４１は必要としないときには挿着を省略することができる
【００２５】
本実施形態のボルト1０で２枚の被締結物Ａ、Ｂを結合するには、図３（ａ）に示すように、少なくとも下側となる被締結物Ｂに締結ボルト１１の螺旋溝１１ｃに螺合する螺旋溝Ｃを切り、該螺旋溝Ｃに締結ボルト１１をねじ込む。ねじ込むにあたっては締付けボルト２１の頭部に設けた例えば６角溝に図示しない６角レンチを挿入して回すことで、頂部回転体２２に設けた第二係止部２２ｂが締結ボルト１１に設けた第一係止部１２ｃに噛み合って締結ボルト１１を回転させ、被締結物（Ａ、）Ｂの螺旋溝Ｃに締結ボルト１１をねじ込み、頂部回転体２２の下部が被締結物Ａの面に当接させることで被締結物Ａ、Ｂを締結する
【００２６】
図３（ｂ）に示すようにボルト１０で被締結物Ａ、Ｂを一旦螺着した後、この結合を取り外そうとして締付けボルト２１を取り外し方向（締め付けと逆方向）に回転しても、第一係止部１２ｃと第二係止部２２ｂとは空回りして頂部回転体２２の回転力が締結ボルト１１に加わらず、締結ボルト１１が外れる方向に回動することはなく、したがって、一旦締め付けると、このままでは取り外すことができない
【００２７】
なお、本実施形態のボルト１０は、図４に示すように被締結物Ａ′に設けたプレス加工により形成した凹部あるいは座繰り穴等の底に設けた貫通孔を通して被締結物Ｂにネジ止めするようにし、締結ボルト１１の頭が被締結物Ａ′の表面からもぐるようにねじ止めする用途にも適しており、この場合には一段と緩め難くなり防犯性が増す。
【００２８】
被締結物Ａ、Ｂの結合を解除するには、例えば、図５に示すような、抜去工具５０を用いて頂部回転駆動体を摺動軸から抜去する。図５（ａ）は一部省略した上面図、（ｂ）は正面図を示す。この抜去工具５０は、断面コ字状のブロック体で図では下方に短足部５１ａが延び下向きに開口した支持枠５１と、この支持枠５１に上下方向に移動可能に支持された押圧体支持部５２と、可動支持体と、この押圧体支持部５２に固定され下方に延びた棒状の摺動軸押圧体５３と、支持枠５１の短足部５１ａの内側で可動支持体５８に支持されて中心軸に対して点対称位置に当距離に配置され短足部５１ａに沿って垂下し先端部５４ａ（係合爪部５４ｂおよび先端部材５４ｃ）が短足部５１ａ先端よりも突出する２つ脚部材５４と、摺動軸押圧体５３と脚部材５４夫々の先端部５４ａを長軸方向に接近させるように駆動する駆動手段５５とを含み構成されている。
【００２９】
棒状の摺動軸押圧体５３は、摺動軸の頂部及び圧入されている貫通孔の内径に対応させた断面形状（ここでは円形）をしていて、摺動軸を押圧して圧入部から押し出す。摺動軸押圧体５３の先端位置を調整するための高さ調整機構として、支持枠５１の梁部５１ｂに螺合し頂部には回転ノブ５６を固着した長尺ネジ５７の先端が、摺動軸押圧体５３が取付られた支持部材５８に係合している。なお、 摺動軸押圧体５３は、少なくとも先端部の所定長だけ圧入部に進入し貫通できれば良いので、所定長の先端棒状部（先端当接部）を適宜の支持体に取付けた構造であってもよい。
【００３０】
各脚部材５４は、金属製の長尺の平板状部材で径方向にバネ性を有し、その先端が内周側に折曲されて鉤型に形成され係合爪部５４ｂになっており、下部には下面が、内周方向に向かって後退する傾斜面に形成された先端部材５４ｃが取付けられて係合爪部（係合部）が形成されている。
【００３１】
駆動手段５５は、金属板をコ字状に折り曲げて加圧部５９ａとその両側で垂下する脚部板５９ｂを形成したレバー５９と、このレバー５９の上部先端部を支持枠５１に軸支する軸支ピン６０ａ、可動支持体５８に固定されていて脚部板の下方に形成した弧形状の長孔５９ｃと係合する摺接ピン６０ｂにより構成されている。なお、レバー５９は、常態では図示しない付勢手段により矢印Ｆとは逆向きに付勢されていて、長孔５９ｃの端部がストッパとなり、その加圧部５９ａ先端が最上部まで回動した位置に保たれている。長孔５９ｃは、軸支ピン６０ａを中心とした円周に対して傾けてあけてある。すなわち、図中で反時計回りに徐々に軸支ピン６０ａから離れるように円周からずらして穿設してある。各脚部材５４は軸方向に移動可能に支持されるとともに、摺接ピン６０ｂを介してレバー５９の脚部板に形成された弧形状の長孔５９ｃの縁部からレバー５９の図中矢印Ｆ方向への回動に応じて抜去力（引き上げ力）が伝達される。この際には、斜辺による楔効果で、レバー５９へ印加する押し下げ力よりも大きい引き上げ力が作用し、容易に抜去が可能になっている。
【００３２】
なお、抜去工具５０は、例示したものに限らず種々の変形例が可能である。例えば、脚部材５４の折曲角度を内側面に対し鋭角をなすようにして、係合爪部の下面および上部当接面が内周方向に向かって後退する傾斜面に形成するようにしても良い。この場合、係合するボルト側の段差部も内周方向に向かって後退する傾斜面に形成しておく。このようにすれば、一度ボルト側の段差部と係合した係合爪部が引抜き時に力が加わっても内周側に寄ろうとするから、外れる虞れが無い。また、係合爪部を備えた脚部材５４を３つ以上複数先端当接部と同軸状に円周等分位置に配置するようにしても良く、係合の安定度が増し作業中に外れ難くなるとともに、引抜き時の強度も増す利点が有る。
【００３３】
各脚部材５４自体も、上述した実施形態に示した以外にも、円筒側面状の長尺板状部材で、その先端が内周側に折曲されて係合爪部を形成するようにしても良い。この場合の部分円環状の内周端は、対象とするボルトの頂部に適合させた曲率に一致させると好ましい。径方向にバネ性を有するとともに、脚部材５４の幅が大きく採れるので引っ張り力に対する強度および係合強度が上がる利点がある。また、座繰り穴に没入して螺結されているボルトの抜去にも使用できる。
【００３４】
また、実施形態では、脚部材５４のバネ性を利用して係合爪部５４ｂが対象ボルトに適合した配置にｈ留まるようにしているが、剛体の脚部材５４を採用しその基端部を軸支して揺動自在にするとともに各係合爪部を中心側に寄せるための適宜の付勢手段と適宜のストッパにより各係合爪部の常態での位置を規定するように構成しても良い。
【００３５】
その他にも、長孔５９ｃは、弧形状でなく直線状のものでも良い。この場合も、図中で反時計回りに徐々に軸支ピン６０ａから離れるように傾けて設ける。
【００３６】
続いて、ボルト１０の緩め作業について説明する。先ず、抜去工具５０を用いて、頂部回転体２２を取り去る。その為には、図６に示すように、上述した抜去工具５０の先端（係合爪部）をボルト１０の頂部に押し当てて押し込む。これにより、 先端の各係合爪部５４ｂがボルト１０の斜面（または半球面）により開き、段差部を通過すると閉じて段差部と係合する。ついで、工具上端の回転ノブ５６を回して摺動軸押圧体５３の先端を摺動軸２１ａの上端部に当接するまで進入させる。その後、レバー５９の加圧部５９ａを押し下げることで、摺動軸２１ａの端部を支持点として頂部回転体２２が脚部材５４により引き上げられて、圧入結合されていた頂部回転体２２が摺動軸２１ａから離脱する。
【００３７】
上記のようにして頂部回転体２２を抜去することにより締結ボルト１１の頭部が出現し、この状態で、該頭部に設けた締結ボルトを回動可能とする六角凹部（窪み）に、図示しない汎用の工具（ドライバー、レンチ等）を係合させ、締結ボルト１１を取り外す方向（取り付ける方向とは逆方向）に回転し、締結ボルト１１を被締結物から取り除く。
【００３８】
上述した実施形態では、工具係合部１２ａとして六角状の凹部を有しているが、締結ボルト１１の工具係合部としては多角形のレンチと合う多角形の穴、マイナスあるいはプラスドライバーを挿入しうるマイナスまたはプラスの溝、複数の窪み等であっても良い。また、締付けボルト２１を回動する工具係合部２２ｃとしては、十字穴以外にも図７に示すような六角穴ボルト、図８に示すような５角穴ボルト等を備えるようにしても良い。図７及び図８の締付けボルト２１は、工具係合部２２ｃ以外の部分は、図１及び図２で示したものと同一で同一符号を付してあるので説明は省略する。
【００３９】
〔第２実施形態〕第１実施形態では、係止手段（ロック部）３は、前記締付けボルト（第二ボルト）５の締結ボルト１１より突出した摺動軸２１ａ端に設けられているが、締結ボルト１１に先端側から設けた円柱状空洞部（凹部）１１ｄに収容した構成とすることもできる。
【００４０】
図９は、このような構成とした第２の実施形態を示すもので、（ａ）はボルト１０Ａの断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図、（ｃ）は締結ボルト単独の上面図（ｄ）は 同じく正面図である。本実施形態のボルト１０Ａは、締結ボルト１１と、締付けボルト２１と、係止体３１とで構成されている。この実施形態では、係止手段（ロック部）である係止体３１は、その外径が円柱状空洞部１１ｄ内を移動可能であり、且つ、締結ボルト１１の貫通孔の段差部分により係止される大きさに設計されている。
【００４１】
締結ボルト１１はその中心部に貫通孔１１ｂを有する締結ボルト軸１１ａからなり、該締結ボルト軸１１ａの表面には螺旋溝１１ｃが刻設されている。締結ボルト１１は締結ボルト軸１１ａの頭部にセレーション面１２ｂが設けられ、該セレーション面１２ｂの表面には第一係止部１２ｃが形成されている。前記貫通孔１１ｂは、図５に示すように貫通孔からなり、貫通孔１１ｂ（貫通孔）の孔は後述する摺動軸２１ａの軸径より大きく、後述する係止体３１の直径より小さい貫通孔１１ｂと、該貫通孔１１ｂに連続して係止体３１の直径より大きい円柱状空洞部１１ｄとで構成されている。換言すれば、図示するように貫通孔１１ｂの孔径は２段階となっており、その段差部分に係止体３１が係止されて抜けないように構成されている。なお、図中４１はコイルバネ（スプリング）である。
【００４２】
締結ボルト軸１１ａに設けられたセレーション面１２ｂの頭部表面には一方方向の回転時には係止部となり、逆方向の回転時には係止部とならない第一係止部１２ｃが形成されている。先の図１に示したと同様に、第一係止部１２ｃは切り立った複数の立直面１４１と、立直面１４１の先端を頂辺として斜めに楔形斜面状に低くなり立直面１４１の基端辺へと延びる傾斜面１４２とからなり、後述する締付けボルト２１に形成の第二係止部２２ｂとかみ合って締結ボルト１１を被締結物に締め付ける一方方向にのみ回転し、逆方向（締結を緩める方向）の回転力に対しては空回りするように構成されている。
【００４３】
前記セレーション７４の側周面は、図９に示すように多角形（図では六角形）の工具係合部１２ａが形成されている。この工具係合部１２ａは締結ボルト１１を取り外す必要が生じたときに図示しないネジ回し等の工具を装着して締結ボルト１１をまわし、取り外せるように構成されている。なお、締結ボルト軸１１ａとセレーション面１２ｂとは夫々を別々に形成して溶接、着等で張り合わせて構成しても良く、あるいは、一体に形成しても良い。
【００４４】
締付けボルト２１の頭部１２は、その外周が外側は六角形状に形成されスパナ等で回動できるように構成されている。六角形状に成形することで締付けボルト２１を回動し易くし、締結ボルト１１を回動して締結ボルト１１を被締結物に締めつけ易くしている。なお、頭部１２頭部１２  の外側を六角形状としないで円形あるいは球形とし、その頂上に六角凹部（工具係合部）１２ａを形成し、該六角凹部を通して締付けボルトを回動するように構成しても無論良い。何れにしても工具係合部としては、締付けボルト２１を回動できる構成であればどの様な形状であってもよいことは勿論である。この頭部１２には後述するように第二セレーション部材２２ｅが接合されている。
【００４５】
第二セレーション部材２２ｅの、前記締結ボルト１１に設けた第一係止部１２ｃと対峙する下面はセレーション面２２ａとなっており、第一係止部１２ｃに係止して該締結ボルト１１を一方方向（締結方向）にのみ回動する第二係止部２２ｂが形成されている。第二係止部２２ｂは図示するように第一係止部１２ｃの立直面（当接面）１４１に当接して、これに一方方向の回転力を加える立直面２４１（当接面）と、該立直面２４１の先端を頂辺として斜めに楔形斜面状に低くなり立直面１４１の基端辺へと延びる傾斜面１４２とからなり、前記第一係止部１２ｃとかみ合って締結ボルト１１を一方方向に回動し、逆方向には空回りする構成となっている。ちなみに、第二セレーション部材を省略して、頭部１２の下面に第二セレーション面の機能を持たせることも可能である。
【００４６】
なお、本実施形態では締付けボルト２１の外周下端部を裾状（袖状）に延ばし、第一係止部１２ｃと第二係止部２２ｂとの接合部を覆う被覆部材２２ｆを構成している。被覆部材２２ｆは締付けボルト２１の頭部１２と一体に設けられている。このように本実施形態では被覆部材２２ｆで締結ボルト１１のセレーション面１２ｂと第二セレーション２２ａとの接合部分を覆っている。従って、美観的に好ましく、また、接合部分に接着剤等を注入して固着させボルトを緩める手口での盗難を有効に防止できる。
【００４７】
係止体３１は締付けボルト２１が締結ボルト１１から抜けるのを防ぐ役割を果たせば足りるので、その形状は円形、多角形状、棒状等の形状で形成でき、第一係止部１２ｃへの取付はねじ込み、溶接、接着剤による接着等で取り付けることができる。係止体３１を貫通孔１１ｂの内部に位置させることにより、係止体３１を破損される事故から有効に守ることができ好ましい。
【００４８】
本発明の実施形態においても、前述したように付勢手段（バネ部材）としてのコイルバネ４１を締付けボルト（第二ボルト）２の、係止手段（ロック部）３と締結ボルト軸１１ａに設けた円柱状空洞部１１ｇが貫通孔１１ｂに繋がり径が狭まる底部との間に挿入している、このようにコイルバネ４１を挿入することで、締結ボルト１１と締付けボルト２１との係止部間における隙間が常にコイルバネ４１の反発力により閉じられ、被締結物を結合した状態で締付けボルト２１の遊動が抑えられて動かなくなり、例えば振動の生じる場所での使用において騒音を発することなく使用することができる。なお、付勢手段であるコイルバネ４１の採用は任意である。
【００４９】
この実施形態のボルト１０Ａの組立工程は、第１実施形態の場合と略同様であるから、詳細説明は省略する。使用方法についても、第１実施形態の既述したのと同様である。参考までに、他の使用状態を説明する。
【００５０】
図１０は本発明の実施の形態のボルトの使用状態を示すもので、被締結物Ａ、Ｂに螺子溝を刻設することなくナット使用することも可能である。図１０（ａ）は、例えば被締結物Ａ、Ｂを本発明の実施の形態のボルト１０Ａで接続後、ナットとして６つの側面を全てテーパ状に形成して先細りにしたテーパナット４７を締結ボルト軸１１ａの尻部に螺着した状態を示しており、ナット側から締結を緩められる虞れを排除してセキュリティ性を高めた使用例を示している。本発明の実施の形態のボルト１０Ａで被締結物Ａ、Ｂ接続後、ナット４７′が回動できない状態で組付けるような場合であれば、図１０（ｂ）のように六角ナット４７を使用すれば足りる。
【００５１】
この実施形態のボルト１０Ａの使用中に、必要に応じて緩める必要が生じた場合の圧入部の分解工程は、第１実施形態の場合と同様に抜去工具５０を用いて容易に行え、表出した締結ボルトを適切な汎用の工具（ドライバー、レンチ等）を用いて緩める。詳細は既に説明したので、ここでは繰り返さない。
【００５２】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、発明の主旨を変えない範囲での変更が種々可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０Ａ…ボルト
１１…締結ボルト（ネジ本体：第一ボルト）
１１ａ…締結ボルト軸
１１ｂ…貫通孔
１１ｃ…螺旋溝
１１ｄ…円柱状空洞部（凹部）
１２…頭部
１２ａ…工具係合部
１２ｂ…セレーション面
１２ｃ…第一係止部
１４１…立直面
１４２…傾斜面
２１…締付けボルト（第二ボルト）
２１ａ…摺動軸
２ｂ…頂部回転体（頂部回転駆動体）
２２ａ…第２のセレーション面
２２ｂ…第二係止部
２４１…立直面
２４２…傾斜面
２２ｃ…工具係合部
２２ｄ…段差部
２２ｅ…第二セレーション部材
２２ｆ…被覆部材
３１…係止体
４１…コイルバネ（付勢手段）
４７、４７′…ナット
５０…抜去工具
５１…支持枠
５１ａ…短足部
５１ｂ…梁部
５２…押圧体支持部
５３…摺動軸押圧体
５４…脚部材
５４ａ…先端部
５４ｃ…先端部材
５５…駆動手段
５６…回転ノブ
５７…長尺ネジ
５８…支持部材
５９…レバー
５９ａ…加圧部
５９ｂ…脚部板
５９ｃ…長孔
６０ａ…軸支ピン
６０ｂ…摺接ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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