(57)【要約】  移動状態検出部２０２は、共有元端末１００の移動状態を判定する。移動状態検出部３０２は、共有先端末１１０の移動状態を判定する。端末間距離計測部３０４は、共有元端末１００と共有先端末１１０との距離を検出する。セキュリティ処理判定部３０５は、各端末の移動状態及び端末間の距離に基づいて、セキュリティ処理を実施すべき端末及び機能を判定する。セキュリティ処理実行部３０６は、判定された端末に対して、決定された機能のセキュリティ処理を実施するように通知する。
2012144125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを共有している少なくとも２つの無線端末において構成される制御システムであって、
共有データを提供する第１端末と、
前記第１端末から提供された前記共有データを利用する第２端末とを含み、
前記第１端末は、自端末が移動している状態にあるか否かを検出し、当該検出の結果を前記第２端末へ通知する第１の移動状態検出部を備え、
前記第２端末は、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出する第２の移動状態検出部と、
前記第１の移動状態検出部から通知される検出結果と、前記第２の移動状態検出部で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定する移動端末判定部と、
特定の条件と、前記移動端末判定部で判定された前記移動端末とに応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定するセキュリティ処理判定部と、
前記セキュリティ処理判定部で判定された前記セキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行部とを備える、制御システム。
【請求項２】
前記第２端末は、前記第１端末と前記第２端末との端末間距離を計測する端末間距離計測部をさらに備え、
前記セキュリティ処理判定部は、前記端末間距離を前記特定の条件とする、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方は、自端末を操作している操作者を検出する操作者検出部をさらに備え、
前記セキュリティ処理判定部は、さらに、前記操作者検出部で検出された操作者が特定ユーザであるか否かを前記特定の条件とする、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第２端末は、操作者による自端末に対する端末操作の有無を検出する操作検出部をさらに備え、
前記セキュリティ処理判定部は、前記端末操作の有無を前記特定の条件とする、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方は、自端末を操作している操作者を検出する操作者検出部をさらに備え、
前記セキュリティ処理判定部は、さらに、前記操作者検出部で検出された操作者が特定ユーザであるか否かを前記特定の条件とする、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合に前記移動端末をロックする処理である、請求項２に記載の制御システム。
【請求項７】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックし、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記移動端末をロックする処理である、請求項３に記載の制御システム。
【請求項８】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合、前記移動端末が前記第２端末であれば第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止し、前記移動端末が前記第１端末であれば第１端末をロックする処理である、請求項２に記載の制御システム。
【請求項９】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックし、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止する処理である、請求項３に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合に前記移動端末をロックする処理である、請求項４に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックし、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記移動端末をロックする処理である、請求項５に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合、前記移動端末が前記第２端末であれば第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止し、前記移動端末が前記第１端末であれば第１端末をロックする処理である、請求項４に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックし、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止する処理である、請求項５に記載の制御システム。
【請求項１４】
制御システムを構成する無線端末であり、他の端末へ共有データを提供する端末であって、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出し、前記共有データを利用する前記他の端末へ当該検出の結果を通知する移動状態検出部を備える、共有データを提供する端末。
【請求項１５】
制御システムを構成する無線端末であり、他の端末から提供された共有データを利用する端末であって、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出する移動状態検出部と、
前記他の端末から通知される前記他の端末が移動している状態にあるか否かに関する情報と、前記移動状態検出部で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定する移動端末判定部と、
少なくとも前記移動端末判定部で判定された前記移動端末に応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定するセキュリティ処理判定部と、
前記セキュリティ処理判定部で判定された前記セキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行部とを備える、共有データを利用する端末。
【請求項１６】
共有データを提供する第１端末と、当該提供された共有データを利用する第２端末との間で行われるセキュリティ制御方法であって、
前記第１端末は、自端末が移動している状態にあるか否かを検出して、当該検出の結果を前記第２端末へ通知し、
前記第２端末は、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出し、
前記第１端末から通知される検出結果と、自端末で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定し、
少なくとも前記判定された前記移動端末に応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定し、
前記判定された前記セキュリティ処理を実行する、セキュリティ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末間でデータの共有を行う際に、各端末の様々な状態に応じて、端末のセキュリティ機能を制御するセキュリティ制御方法、及びその方法を実行する制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、多くの人がデスクトップパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（personal digital assistant）、携帯電話、及びスマートフォン等、アプリケーションを実行可能な情報通信端末を複数所有しており、状況に応じて複数の情報通信端末の使い分けがなされている。これらの情報通信端末を使い分ける際に、必要なデータを共有する機能が提供されている。【０００３】
スマートフォンで扱うデータには、個人情報が含まれていることも多い。例えば、ブラウザでショッピングサイトを利用し、住所やクレジットカード番号等の個人情報を入力する人も多い。また、ブラウザによるアクセス履歴やブックマーク情報は、プライバシーにかかわる情報であり、他人には見せたくないこともある。つまり、これらの情報を含んだデータを情報通信端末間で共有する時には、情報が漏洩して悪用されないように、細心の注意を払う必要がある。想定されるケースとしては、データを共有中に、ユーザが使用していない情報通信端末を第三者により持ち去られる、又は勝手に情報通信端末内の情報を参照されること等が考えられる。【０００４】
上述のようなケースを防止するため、従来技術では、情報通信端末間で無線通信を行う際に、無線通信の通信状態及び自端末と通信相手端末との距離に応じて、所定のセキュリティ機能を実行する手段を備えた携帯通信端末が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４１３７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の構成では、以下のような課題を有していた。
携帯通信端末は、通信状態と距離とに応じてのみ、セキュリティ機能を実行するため、個人情報を含むような秘匿性が高いデータの共有を行う端末間での通信時に、データを保持する又は利用する各端末の特徴に基づいた柔軟な制御を行うことができない、という課題を有していた。【０００７】
それ故に、本発明の目的は、複数の端末でデータの共有を行う際に、各端末の様々な状態に応じて、端末のセキュリティ機能を柔軟に制御することができるセキュリティ制御方法、及びそのセキュリティ制御方法を実行する制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、データを共有している少なくとも２つの無線端末において構成される制御システムに向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の制御システムでは、共有データを提供する共有元端末が、自端末が移動している状態にあるか否かを検出し、当該検出の結果を共有先端末へ通知する第１の移動状態検出部を備え、共有元端末から提供された共有データを利用する共有先端末が、自端末が移動している状態にあるか否かを検出する第２の移動状態検出部と、第１の移動状態検出部から通知される検出結果と、第２の移動状態検出部で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定する移動端末判定部と、特定の条件と、移動端末判定部で判定された移動端末とに応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定するセキュリティ処理判定部と、セキュリティ処理判定部で判定されたセキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行部とを備える。【０００９】
この共有先端末に、共有元端末と共有先端末との端末間距離を計測する端末間距離計測部か、操作者による自端末に対する端末操作の有無を検出する操作検出部をさらに備えて、セキュリティ処理判定部で端末間距離又は端末操作の有無を特定の条件としてもよい。この場合、共有元端末及び共有先端末少なくとも一方に、自端末を操作している操作者を検出する操作者検出部を備えておけば、セキュリティ処理判定部は、各操作者検出部で検出された操作者が特定ユーザであるか否かを特定の条件とすることができる。【００１０】
典型的なセキュリティ処理としては、端末間距離が所定値以上の場合や端末操作が一定時間ない場合に、以下の処理を行うことが考えられる。例えば、移動端末をロックする処理、移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックし、移動端末の操作者が特定ユーザでなければ移動端末をロックする処理、移動端末が共有先端末であれば共有先端末が持つ共有データを削除かつ共有元端末の通信機能を停止し、移動端末が共有元端末であれば共有元端末をロックする処理、及び移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックし、移動端末の操作者が特定ユーザでなければ共有先端末が持つ共有データを削除かつ共有元端末の通信機能を停止する処理である。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明の制御システムによれば、複数の端末でデータの共有を行う際において、各端末の様々な状態に応じて、端末のセキュリティ機能を柔軟に制御することできる。従って、第三者による不正なアクセスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明が提供する情報通信端末を含めた通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、タブレットＰＣ１０の表示画面１１及び携帯電話２０の表示画面２１の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１００及び共有先端末１１０の内部構成を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、移動状態検出部２０２による検出結果である移動情報Ａの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、移動状態検出部３０２による検出結果である移動情報Ｂの一例を示す図である。
【図５】図５は、移動端末判定部３０３が生成する移動端末情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、端末間距離計測部３０４が生成する端末間距離情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、移動端末判定部３０３が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、セキュリティ処理判定部３０５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末９００及び共有先端末９１０の内部構成を示す図である。
【図１０】図１０は、セキュリティ処理判定部９１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１１００及び共有先端末１１１０の内部構成を示す図である。
【図１２】図１２は、セキュリティ処理判定部１１１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１３００及び共有先端末１３１０の内部構成を示す図である。
【図１４】図１４は、セキュリティ処理判定部１３１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第５の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１００及び共有先端末１５１０の内部構成を示す図である。
【図１６】図１６は、タッチセンサ１５１４で検出される操作情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、セキュリティ処理判定部１５１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第６の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末９００及び共有先端末１８１０の内部構成を示す図である。
【図１９】図１９は、セキュリティ処理判定部１８１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の第７の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１１００及び共有先端末１１１０の内部構成を示す図である。
【図２１】図２１は、セキュリティ処理判定部２０１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の第８の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１３００及び共有先端末２２１０の内部構成を示す図である。
【図２３】図２３は、セキュリティ処理判定部２２１５が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、第１及び第５の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を示す図である。
【図２５】図２５は、第２及び第６の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を示す図である。
【図２６】図２６は、第３及び第７の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を示す図である。
【図２７】図２７は、第４及び第８の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明では、ユーザが、使用する情報通信端末をある第１端末（以下、共有元端末と記す）から他の第２端末（以下、共有先端末と記す）に切り替える場合において、共有元端末で利用していたアプリケーションを共有先端末でも継続して利用する場面を想定している。このような場面では、共有元端末におけるアプリケーションの作業内容等の情報（共有データ）が、共有先端末に送信されて、２つの端末間で同じ情報が共有される。これにより、切り替え前に共有元端末においてユーザが利用していたアプリケーションの作業内容等が、共有先端末の画面で再現表示される。
本発明は、この端末切り替え処理の際、連携する端末間の距離と、それぞれの端末の操作状態、移動状態、及び操作者に関する情報とに応じて、セキュリティ処理を行う対象を切り替えることを特徴とする。
【００１４】
図１は、本発明が提供する情報通信端末を含めた通信システムの構成例を示す図である。この図１の例では、１人のユーザが、タブレットＰＣ１０、携帯電話２０、ノートＰＣ３０の、ネットワーク４０に接続可能な複数の情報通信端末を所有している。そして、ユーザは、必要に応じてこれらの情報通信端末を使い分けている。例えば、携帯電話２０を操作しながら外から帰宅した際に、より大きな画面で作業を継続するために、タブレットＰＣ１０又はノートＰＣ３０へ作業を引き継ぐ、という利用が想定される。
【００１５】
インターネットニュースを視聴する場合における、タブレットＰＣ１０及び携帯電話２０における表示画面の例を、図２に示す。図２は、タブレットＰＣ１０の表示画面１１及び携帯電話２０の表示画面２１の一例を示す図である。
本実施形態のタブレットＰＣ１０及び携帯電話２０は、ネットワークに接続するための通信機能をそれぞれ備えており、表示画面１１及び２１にはこの通信機能で得たＷｅｂサイトの一部分が表示されている。なお、携帯電話２０からタブレットＰＣ１０への切り替えは、共有元端末である携帯電話２０に備えられる物理的なボタン２２やソフトウェアキーを介した指示に従って行われてもよいし、所定の状態変化を検出して自動的に行われてもよい。
【００１６】
なお、上述した利用方法は、もちろん切り替え方向が逆の場合もあり得る。つまり、タブレットＰＣ１０、携帯電話２０、及びノートＰＣ３０等の情報通信端末は、共有データを提供する共有元端末及び共有データを利用する共有先端末のいずれにもなり得るということである。
従って、以下の本発明の各実施形態においては、情報通信端末の種類は問わず、共有元端末として機能するために情報通信端末に必要な構成、共有先端末として機能するために情報通信端末に必要な構成、及び共有元端末と共有先端末との間で行われる処理を、詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１００及び共有先端末１１０の内部構成を示す図である。共有元端末１００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７とを備えている。共有先端末１１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、端末間距離計測部３０４と、セキュリティ処理判定部３０５と、セキュリティ処理実行部３０６と、端末ロック実行部３０７とを備えている。
【００１８】
移動状態検出部２０２は、自らを備える共有元端末１００が現在移動している状態にあるか否かを判定し、この判定した結果を移動情報Ａとして、通信インタフェース（図示せず）を介して共有先端末１１０が備える移動端末判定部３０３に通知する。移動情報を検出する手段には、加速度センサを用いた移動量の推定技術や、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた検出技術等、周知の様々な技術を利用することができる。また、移動情報の通知には、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及びＺｉｇＢｅｅ／ＩＥＥＥ８０２．１５．４等による無線通信や、有線ＬＡＮ等による有線通信の、周知の様々な技術を利用することができる。
【００１９】
図４Ａは、移動状態検出部２０２による検出結果である移動情報Ａの一例を示す図である。この移動情報Ａは、時刻４００及び端末状態４０１によって構成される。時刻４００は、移動状態検出部２０２において端末状態４０１を定期的に検出する時刻を示す情報である。端末状態４０１は、共有元端末１００が移動している状態か静止している状態かを表す情報である。図４Ａに例示する移動情報Ａは、時刻３０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１２０ｍｓ、１５０ｍｓ、及び１８０ｍｓの時に、共有元端末１００がそれぞれ静止、静止、移動、移動、静止、及び静止であったことを表している。最新の検出時刻において端末の移動状態が判定される度に、その時刻４００及び端末状態４０１を組とした移動情報Ａが移動端末判定部３０３に通知される。
【００２０】
端末ロック実行部２０７は、共有先端末１１０が備えるセキュリティ処理実行部３０６からの通信インタフェース（図示せず）を介した通知に基づいて、共有元端末１００の端末ロック処理を行う。ここで言う端末ロックとは、本発明に適用されるセキュリティ処理の一例であり、本発明には他のセキュリティ処理が適用されても構わない。
【００２１】
移動状態検出部３０２は、自らを備える共有先端末１１０が移動している状態を検出し、この検出した結果を移動情報Ｂとして移動端末判定部３０３に通知する。この移動状態検出部３０２における移動情報を検出する手段にも、上述した移動状態検出部２０２と同様に、周知の様々な技術を利用することができる。
【００２２】
図４Ｂは、移動状態検出部３０２による判定結果である移動情報Ｂの一例を示す図である。この移動情報Ｂは、時刻４０２及び端末状態４０３によって構成される。時刻４０２は、移動状態検出部３０２において端末状態４０３を定期的に検出する時刻を示す情報であり、移動情報Ａの時刻４００と同期している。端末状態４０３は、共有先端末１１０が移動している状態か静止している状態かを表す情報である。図４Ｂに例示する移動情報Ｂは、時刻３０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１２０ｍｓ、１５０ｍｓ、及び１８０ｍｓの時に、共有先端末１１０がそれぞれ静止、静止、静止、移動、移動、及び移動であったことを表している。最新の検出時刻において端末の移動状態が判定される度に、その時刻４０２及び端末状態４０３を組とした移動情報Ｂが移動端末判定部３０３に通知される。
【００２３】
移動端末判定部３０３は、移動状態検出部２０２から通信インタフェースを介して通知される移動情報Ａと、移動状態検出部３０２から通知される移動情報Ｂとに基づいて、移動している端末を判定し、判定した移動端末に関する情報（以下、移動端末情報と記す）を生成してセキュリティ処理判定部３０５に通知する。
【００２４】
図５は、移動端末判定部３０３が生成する移動端末情報の一例を示す図である。この移動端末情報は、時刻５００、移動端末数５０２、及び移動端末種類５０３によって構成される。時刻５００は、移動端末判定部３０３において移動端末数５０２及び移動端末種類５０３を判定した時刻を示す情報であり、移動情報Ａの時刻４００及び移動情報Ｂの時刻４０２に対応している。移動端末数５０２は、移動している端末の数を示す情報である。移動端末種類５０３は、移動している端末が、共有元端末１００又は共有先端末１１０のいずれであるかを示す情報である。この移動端末種類５０３は、移動端末数５０２が示す値に応じた数だけ記録される。図５に例示する移動端末情報は、時刻３０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１２０ｍｓ、１５０ｍｓ、及び１８０ｍｓの時に、移動端末の数がそれぞれ０台、０台、１台、２台、１台、及び１台であり、その移動端末の種類はそれぞれ移動端末無し、移動端末無し、共有元端末のみ、共有元端末と共有先端末、共有先端末のみ、及び共有先端末のみであったことを表している。なお、この移動端末を判定する具体的な判定方法については、図７を用いて後述する。
【００２５】
端末間距離計測部３０４は、共有元端末１００と共有先端末１１０との距離を計測し、計測した端末間距離に関する情報（以下、端末間距離情報と記す）を生成してセキュリティ処理判定部３０５に通知する。端末間の距離を検出する手段には、カメラを用いた端末間距離の推定技術やＧＰＳを用いた検出技術等の、周知の様々な技術を利用することができる。
【００２６】
図６は、端末間距離計測部３０４が生成する端末間距離情報の一例を示す図である。この端末間距離情報は、時刻７００及び端末間距離７０１によって構成される。時刻７００は、端末間距離計測部３０４において端末間距離７０１を定期的に計測した時刻を示す情報であり、移動情報Ａの時刻４００及び移動情報Ｂの時刻４０２と同期している。端末間距離７０１は、端末間距離計測部３０４で計測される、共有元端末１００と共有先端末１１０との物理的な距離を表す情報である。図６に例示する端末間距離情報は、時刻３０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１２０ｍｓ、１５０ｍｓ、及び１８０ｍｓの時に、端末間の距離がそれぞれ３０ｃｍ、３０ｃｍ、１８０ｃｍ、２８０ｃｍ、５５０ｃｍ、及び８００ｃｍであったことを表している。最新の検出時刻において端末間の距離が判定される度に、その時刻７００及び端末間距離７０１を組とした端末間距離情報がセキュリティ処理判定部３０５に通知される。
【００２７】
セキュリティ処理判定部３０５は、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、端末間距離計測部３０４から通知される端末間距離情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末の判定を行う。この第１の実施形態におけるセキュリティ処理は、端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部３０５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。具体的な端末の判定方法については、図８を用いて後述する。
【００２８】
セキュリティ処理実行部３０６は、セキュリティ処理判定部３０５からセキュリティ処理を実施すべき端末の情報が通知されると、この端末に対してセキュリティ処理を実施するように通知する。例えば、セキュリティ処理実行部３０６は、セキュリティ処理を実施すべき端末が、共有先端末１１０である場合は端末ロック実行部３０７に通知し、共有元端末１００である場合は通信インタフェースを介して端末ロック実行部２０７に通知する。この端末ロック実行部２０７への通知には、上述した移動状態検出部２０２と同様、周知の様々な技術を利用することができる。
【００２９】
端末ロック実行部３０７は、セキュリティ処理実行部３０６からの通知に基づいて、共有先端末１１０の端末ロック処理を行う。ここで言う端末ロックも、端末ロック実行部２０７で述べたように、本発明に適用されるセキュリティ処理の一例であり、他のセキュリティ処理であっても構わない。
【００３０】
次に、図７を用いて、移動端末判定部３０３が行う移動している端末を判定する処理を説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態に係る共有先端末１１０の移動端末判定部３０３が行う移動端末の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
この移動端末の判定処理では、移動端末判定部３０３は、まず移動端末情報をリセットする（ステップＳ７００）。次に、移動端末判定部３０３は、移動状態検出部２０２から最新の移動情報Ａを取得し（ステップＳ７０１）、端末状態４０１を確認する（ステップＳ７０２）。そして、移動端末判定部３０３は、端末状態４０１が「移動」である場合には（ステップＳ７０２、Ｙｅｓ）、移動端末情報の移動端末数５０２を１つインクリメントする（ステップＳ７０３）と共に、移動端末種類５０３に「共有元端末」を追加する（ステップＳ７０４）。一方、移動端末判定部３０３は、端末状態４０１が「静止」である場合には（ステップＳ７０２、Ｎｏ）、何も処理を行わない。
【００３２】
移動情報Ａについて処理が終了すると、移動端末判定部３０３は、ステップＳ７０１で取得した移動情報Ａの時刻４００と値が一致する時刻４０２の移動情報Ｂを、移動状態検出部３０２から取得し（ステップＳ７０５）、端末状態４０３を確認する（ステップＳ７０６）。そして、移動端末判定部３０３は、端末状態４０３が「移動」である場合には（ステップＳ７０６、Ｙｅｓ）、移動端末情報の移動端末数５０２を１つインクリメントする（ステップＳ７０７）と共に、移動端末種類５０３に「共有先端末」を追加する（ステップＳ７０８）。一方、移動端末判定部３０３は、端末状態４０３が「静止」である場合には（ステップＳ７０６、Ｎｏ）、何も処理を行わない。
以上の移動端末判定処理によって、図５に示す移動端末情報が生成される。
【００３３】
次に、図８を用いて、セキュリティ処理判定部３０５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態に係るセキュリティ処理判定部３０５が行うセキュリティ処理すべき端末の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
このセキュリティ処理すべき端末の判定処理では、セキュリティ処理判定部３０５は、まず端末間距離計測部３０４から最新の端末間距離情報を取得し（ステップＳ８００）、端末間距離７０１が所定値（例えば３００ｃｍ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。端末間距離７０１が所定値以上である場合（ステップＳ８０１、Ｙｅｓ）、セキュリティ処理判定部３０５は、次に上記ステップＳ８００で取得した端末間距離情報の時刻７００と値が一致する時刻５００に対応する移動端末情報を、移動端末判定部３０３から取得し（ステップＳ８０２）、移動端末数５０２を確認する（ステップＳ８０３）。この確認の結果、移動端末数５０２が１つ以上である場合（ステップＳ８０３、Ｙｅｓ）、セキュリティ処理判定部３０５は、この１つ以上の移動端末について次のようにセキュリティ処理を決定する。
【００３５】
初期設定として、セキュリティ処理判定部３０５は、移動端末数５０２をＮと、移動端末種類５０３にｎ番目に含まれる端末を移動端末ｎとし、初期値ｎ＝１に設定する（ステップＳ８０４）。セキュリティ処理判定部３０５は、ステップＳ８０３で存在すると判定された移動端末ｎのそれぞれについて、端末種類を確認する（ステップＳ８０６）。そして、セキュリティ処理判定部３０５は、移動端末ｎが共有先端末１１０である場合（ステップＳ８０６、Ｙｅｓ）、移動か非移動かを問わず共有先端末１１０をロックすることを決定し（ステップＳ８０７）、移動端末ｎが共有元端末１００である場合（ステップＳ８０６、Ｎｏ）、移動か非移動かを問わず共有元端末１００をロックすることを決定する（ステップＳ８０８）。なお、移動端末種類５０３に記載された全ての移動端末に対する処理は、ｎ＜Ｎ＋１であるか否かの判定（ステップＳ８０５）及びｎの１インクリメント（ステップＳ８０９）の繰り返しによって実行される。第１の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を、図２４に示す。
【００３６】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の移動状態に応じて、セキュリティ機能（端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図９は、本発明の第２の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末９００及び共有先端末９１０の内部構成を示す図である。共有元端末９００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７と、指紋認証センサ９０１とを備えている。共有先端末９１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、端末間距離計測部３０４と、セキュリティ処理判定部９１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、端末ロック実行部３０７と、指紋認証センサ９１１とを備えている。
【００３８】
図９に示す第２の実施形態に係る制御システムは、共有元端末９００が備える指紋認証センサ９０１、及び共有先端末９１０が備える指紋認証センサ９１１及びセキュリティ処理判定部９１５の構成が、第１の実施形態と異なる。本第２の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、指紋認証センサ９０１、指紋認証センサ９１１、及びセキュリティ処理判定部９１５を説明する。
【００３９】
指紋認証センサ９０１は、自らを備える共有元端末９００を操作している操作者を指紋によって判定し、この判定した結果を操作者情報Ａとして、通信インタフェース（図示せず）を介して共有先端末９１０が備えるセキュリティ処理判定部９１５に通知する。また、指紋認証センサ９１１は、自らを備える共有先端末９１０を操作している操作者を指紋によって判定し、この判定した結果を操作者情報Ｂとしてセキュリティ処理判定部９１５に通知する。この指紋認証センサ９０１及び９１１は、検出した操作者の指紋が事前に設定した特定ユーザの指紋であるか否かを判定し、操作者が特定ユーザかそれ以外のユーザかを示す操作者情報を出力する。なお、この指紋認証センサ９０１及び９１１は、本発明に適用される操作者を検出する構成（操作者検出部）の一例であり、この例以外にも周知の様々な技術を利用するができる。
【００４０】
セキュリティ処理判定部９１５は、指紋認証センサ９０１から通知される操作者情報Ａと、指紋認証センサ９１１から通知される操作者情報Ｂと、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、端末間距離計測部３０４から通知される端末間距離情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末の判定を行う。この第２の実施形態におけるセキュリティ処理は、端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部９１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００４１】
次に、図１０を用いて、セキュリティ処理判定部９１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るセキュリティ処理判定部９１５が行うセキュリティ処理すべき端末の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０において、図８と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４２】
移動端末情報を確認した結果、移動端末数５０２が１つ以上である場合（ステップＳ８０３、Ｙｅｓ）、セキュリティ処理判定部９１５は、ステップＳ８０３で存在すると判定された移動端末ｎのそれぞれについて、時刻７００時点での移動端末ｎの操作者情報を取得する（ステップＳ１００５）。移動端末ｎが共有元端末９００の場合、指紋認証センサ９０１から操作者情報Ａを取得する。移動端末ｎが共有先端末９１０の場合、指紋認証センサ９１１から操作者情報Ｂを取得する。そして、セキュリティ処理判定部９１５は、移動端末ｎの操作者が特定ユーザである場合（ステップＳ１００６、Ｙｅｓ）、特定ユーザによる端末の移動と判断し、移動か非移動かを問わず通信相手端末をロックすることを決定する（ステップＳ１００７）。ここで、通信相手端末とは、移動端末ｎが共有元端末９００の場合は共有先端末９１０を指し、移動端末ｎが共有先端末９１０の場合は共有元端末９００を指す。一方、セキュリティ処理判定部９１５は、移動端末ｎの操作者が特定ユーザでない場合（ステップＳ１００６、Ｎｏ）、第三者による端末の移動と判断し、移動か非移動かを問わず移動端末ｎをロックすることを決定する（ステップＳ１００８）。第２の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を、図２５に示す。
【００４３】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の移動状態及び端末の操作者に応じて、セキュリティ機能（端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００４４】
＜第３の実施形態＞
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１１００及び共有先端末１１１０の内部構成を示す図である。共有元端末１１００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７と、通信制御部１１０７とを備えている。共有先端末１１１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、端末間距離計測部３０４と、セキュリティ処理判定部１１１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、データ削除実行部１１１７とを備えている。
【００４５】
図１１に示す第３の実施形態に係る制御システムは、共有元端末１１００が備える通信制御部１１０７、及び共有先端末１１１０が備えるセキュリティ処理判定部１１１５及びデータ削除実行部１１１７の構成が、第１の実施形態と異なる。本第３の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、通信制御部１１０７、セキュリティ処理判定部１１１５、及びデータ削除実行部１１１７を説明する。
【００４６】
セキュリティ処理判定部１１１５は、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、端末間距離計測部３０４から通知される端末間距離情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末及び機能の判定を行う。この第３の実施形態におけるセキュリティ処理は、データ削除、通信機能ＯＦＦ、及び端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部１１１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末及び機能を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００４７】
データ削除実行部１１１７は、セキュリティ処理実行部３０６からの通知に基づいて、共有先端末１１１０が共有元端末１１００と共有しているデータを削除する処理を行う。ここで言うデータ削除とは、本発明に適用されるセキュリティ処理の一例であり、他のセキュリティ処理であっても構わない。
【００４８】
通信制御部１１０７は、共有先端末１１１０が備えるセキュリティ処理実行部３０６からの通信インタフェースを介した通知に基づいて、共有元端末１１００の通信を制限する処理、すなわち通信機能をＯＦＦにする処理を行う。ここで言う通信機能ＯＦＦとは、本発明に適用されるセキュリティ処理の一例であり、他のセキュリティ処理であっても構わない。
【００４９】
次に、図１２を用いて、セキュリティ処理判定部１１１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図１２は、本発明の第３の実施形態に係るセキュリティ処理判定部１１１５が行うセキュリティ処理すべき端末及び機能の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１２において、図８と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５０】
セキュリティ処理判定部１１１５は、ステップＳ８０３で存在すると判定された移動端末ｎのそれぞれについて、端末種類を確認する（ステップＳ８０６）。そして、セキュリティ処理判定部１１１５は、移動端末ｎが共有先端末１１１０である場合（ステップＳ８０６、Ｙｅｓ）、移動か非移動かを問わず共有元端末１１００の通信機能をＯＦＦし、かつ共有先端末１１１０から共有データを削除することを決定し（ステップＳ１２０７）、移動端末ｎが共有元端末１１００である場合（ステップＳ８０６、Ｎｏ）、共有元端末１１００をロックすることを決定する（ステップＳ８０８）。第３の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を、図２６に示す。
【００５１】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の移動状態に応じて、セキュリティ機能（通信機能ＯＦＦ、データ削除、端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
図１３は、本発明の第４の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１３００及び共有先端末１３１０の内部構成を示す図である。共有元端末１３００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７と、通信制御部１１０７と、指紋認証センサ９０１とを備えている。共有先端末１３１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、端末間距離計測部３０４と、セキュリティ処理判定部１３１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、端末ロック実行部３０７と、データ削除実行部１１１７と、指紋認証センサ９１１とを備えている。
【００５３】
図１３に示す第４の実施形態に係る制御システムは、共有元端末１３００が備える通信制御部１１０７、及び共有先端末１３１０が備えるセキュリティ処理判定部１３１５及びデータ削除実行部１１１７の構成が、第２の実施形態と異なる。本第４の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第２の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、通信制御部１１０７、セキュリティ処理判定部１３１５、及びデータ削除実行部１１１７を説明する。
【００５４】
セキュリティ処理判定部１３１５は、指紋認証センサ９０１から通知される操作者情報Ａと、指紋認証センサ９１１から通知される操作者情報Ｂと、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、端末間距離計測部３０４から通知される端末間距離情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末及び機能の判定を行う。この第４の実施形態におけるセキュリティ処理は、データ削除、通信機能ＯＦＦ、及び端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部１３１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末及び機能を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００５５】
データ削除実行部１１１７は、セキュリティ処理実行部３０６からの通知に基づいて、共有先端末１３１０が共有元端末１３００と共有しているデータを削除する処理を行う。ここで言うデータ削除とは、本発明に適用されるセキュリティ処理の一例であり、他のセキュリティ処理であっても構わない。
【００５６】
通信制御部１１０７は、共有先端末１３１０が備えるセキュリティ処理実行部３０６からの通信インタフェースを介した通知に基づいて、共有元端末１３００の通信を制限する処理、すなわち通信機能をＯＦＦにする処理を行う。ここで言う通信機能ＯＦＦとは、本発明に適用されるセキュリティ処理の一例であり、他のセキュリティ処理であっても構わない。
【００５７】
次に、図１４を用いて、セキュリティ処理判定部１３１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図１４は、本発明の第４の実施形態に係るセキュリティ処理判定部１３１５が行うセキュリティ処理すべき端末及び機能の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１４において、図８及び図１０と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５８】
指紋認証センサ９０１及び９１１から取得した操作者情報Ａ及びＢに基づいて、移動端末ｎの操作者が特定ユーザであると判定した場合（ステップＳ１００６、Ｙｅｓ）、セキュリティ処理判定部９１５は、特定ユーザによる端末の移動と判断し、移動か非移動かを問わず通信相手端末をロックすることを決定する（ステップＳ１１０７）。一方、セキュリティ処理判定部９１５は、操作者情報Ａ及びＢに基づいて移動端末ｎの操作者が特定ユーザでないと判定した場合（ステップＳ１００６、Ｎｏ）、移動か非移動かを問わず共有元端末１３００の通信機能をＯＦＦかつ共有先端末１３１０から共有データを削除することを決定する（ステップＳ１４０８）。第４の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧を、図２７に示す。
【００５９】
以上のように、本発明の第４の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の移動状態及び端末の操作者に応じて、セキュリティ機能（通信機能ＯＦＦ、データ削除、端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００６０】
＜第５の実施形態＞
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１００及び共有先端末１５１０の内部構成を示す図である。共有元端末１００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７とを備えている。共有先端末１５１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、タッチセンサ１５１４と、セキュリティ処理判定部１５１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、端末ロック実行部３０７とを備えている。
【００６１】
図１５に示す第５の実施形態に係る制御システムは、共有先端末１５１０が備えるタッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部１５１５の構成が、第１の実施形態と異なる。本第５の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、タッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部１５１５を説明する。
【００６２】
タッチセンサ１５１４は、共有先端末１５１０に対する操作を検出し、この検出した結果を操作情報としてセキュリティ処理判定部１５１５に通知する。このタッチセンサ１５１４は、本発明に適用される操作を検出する構成（操作検出部）の一例であり、この例以外にも周知の様々な技術を利用するができる。また、このタッチセンサ１５１４は、共有元端末１００側に備えられてもよいし、共有元端末１００と共有先端末１５１０との両方にそれぞれ備えられてもよい。
【００６３】
図１６は、タッチセンサ１５１４で検出される操作情報の一例を示す図である。この操作情報は、時刻１６００及び操作１６０１によって構成される。時刻１６００は、タッチセンサ１５１４において操作１６０１を検出した時刻を示す情報であり、移動情報Ａの時刻４００及び移動情報Ｂの時刻４０２に対応している。操作１６０１は、共有先端末１１０に対する操作が有るか無いかを示す情報である。図１６に例示する操作情報は、時刻３０ｍｓ、６０ｍｓ、９０ｍｓ、１２０ｍｓ、１５０ｍｓ、及び１８０ｍｓの時に、端末の操作がそれぞ有り、無し、無し、無し、無し、及び無しであったことを表している。
【００６４】
セキュリティ処理判定部１５１５は、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、タッチセンサ１５１４から通知される操作情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末の判定を行う。この第５の実施形態におけるセキュリティ処理は、端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部１５１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００６５】
次に、図１７を用いて、セキュリティ処理判定部１５１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図１７は、本発明の第５の実施形態に係るセキュリティ処理判定部１５１５が行うセキュリティ処理すべき端末の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１７において、図８と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６６】
この第５の実施形態のセキュリティ処理すべき端末の判定処理では、セキュリティ処理判定部３０５は、タッチセンサ１５１４から一定時間分（例えば９０ｍｓ分）の操作情報を取得し（ステップＳ１７００）、操作１６０１を参照して一定時間において共有先端末１５１０に対する操作が無いかどうかを判断する（ステップＳ１７０１）。そして、セキュリティ処理判定部１５１５は、一定時間において共有先端末１５１０に対する操作が無い場合（ステップＳ１７０１、Ｙｅｓ）に限り、上記第１の実施形態で説明したステップＳ８０２〜Ｓ８０９に基づく端末の判定処理を実行する。この第５の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧は、図２４に示したとおりである。
【００６７】
以上のように、本発明の第５の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の操作状態及び端末の移動状態に応じて、セキュリティ機能（端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００６８】
＜第６の実施形態＞
図１８は、本発明の第６の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末９００及び共有先端末１８１０の内部構成を示す図である。共有元端末９００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７と、指紋認証センサ９０１とを備えている。共有先端末１８１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、タッチセンサ１５１４と、セキュリティ処理判定部１８１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、端末ロック実行部３０７と、指紋認証センサ９１１とを備えている。
【００６９】
図１８に示す第６の実施形態に係る制御システムは、共有先端末１８１０が備えるタッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部１８１５の構成が、第２の実施形態と異なる。本第６の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第２の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、タッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部１８１５を説明する。
【００７０】
タッチセンサ１５１４は、第５の実施形態で説明した構成と同じであり、共有先端末１８１０に対する操作を検出し、この検出した結果を操作情報（図１６）としてセキュリティ処理判定部１８１５に通知する。
【００７１】
セキュリティ処理判定部１８１５は、指紋認証センサ９０１から通知される操作者情報Ａと、指紋認証センサ９１１から通知される操作者情報Ｂと、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、タッチセンサ１５１４から通知される操作情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末の判定を行う。この第６の実施形態におけるセキュリティ処理は、端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部１８１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００７２】
次に、図１９を用いて、セキュリティ処理判定部１８１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図１９は、本発明の第６の実施形態に係るセキュリティ処理判定部１８１５が行うセキュリティ処理すべき端末の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１９において、図１０と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７３】
この第６の実施形態のセキュリティ処理すべき端末の判定処理では、セキュリティ処理判定部３０５は、タッチセンサ１５１４から一定時間分の操作情報を取得し（ステップＳ１７００）、操作１６０１を参照して一定時間において共有先端末１５１０に対する操作が無いかどうかを判断する（ステップＳ１７０１）。そして、セキュリティ処理判定部１８１５は、一定時間において共有先端末１８１０に対する操作が無い場合（ステップＳ１７０１、Ｙｅｓ）に限り、上記第２の実施形態で説明したステップＳ８０２〜Ｓ８０５、Ｓ１００５〜Ｓ１００８、及びＳ８０９に基づく端末の判定処理を実行する。この第６の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧は、図２５に示したとおりである。
【００７４】
以上のように、本発明の第６の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の操作状態、端末の移動状態、及び端末の操作者に応じて、セキュリティ機能（端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００７５】
＜第７の実施形態＞
図２０は、本発明の第７の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１１００及び共有先端末２０１０の内部構成を示す図である。共有元端末１１００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７と、通信制御部１１０７とを備えている。共有先端末２０１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、タッチセンサ１５１４と、セキュリティ処理判定部２０１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、データ削除実行部１１１７とを備えている。
【００７６】
図２０に示す第７の実施形態に係る制御システムは、共有先端末２０１０が備えるタッチセンサ１５１４と、セキュリティ処理判定部２０１５の構成が、第３の実施形態と異なる。本第７の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第３の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、タッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部２０１５を説明する。
【００７７】
タッチセンサ１５１４は、第５の実施形態で説明した構成と同じであり、共有先端末２０１０に対する操作を検出し、この検出した結果を操作情報（図１６）としてセキュリティ処理判定部２０１５に通知する。
【００７８】
セキュリティ処理判定部２０１５は、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、タッチセンサ１５１４から通知される操作情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末及び機能の判定を行う。この第７の実施形態におけるセキュリティ処理は、データ削除、通信機能ＯＦＦ、及び端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部２０１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末及び機能を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００７９】
次に、図２１を用いて、セキュリティ処理判定部２０１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図２１は、本発明の第７の実施形態に係るセキュリティ処理判定部２０１５が行うセキュリティ処理すべき端末及び機能の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２１において、図１２と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００８０】
この第７の実施形態のセキュリティ処理すべき端末及び機能の判定処理では、セキュリティ処理判定部２０１５は、タッチセンサ１５１４から一定時間分の操作情報を取得し（ステップＳ１７００）、操作１６０１を参照して一定時間において共有先端末２０１０に対する操作が無いかどうかを判断する（ステップＳ１７０１）。そして、セキュリティ処理判定部２０１５は、一定時間において共有先端末２０１０に対する操作が無い場合に限り、上記第３の実施形態で説明したステップＳ８０２〜Ｓ８０６、Ｓ１２０７、Ｓ８０８、及びＳ８０９に基づく端末及び機能の判定処理を実行する。この第７の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧は、図２６に示したとおりである。
【００８１】
以上のように、本発明の第７の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の操作状態及び端末の移動状態に応じて、セキュリティ機能（通信機能ＯＦＦ、データ削除、端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００８２】
＜第８の実施形態＞
図２２は、本発明の第８の実施形態に係る制御システムを構成する共有元端末１３００及び共有先端末２２１０の内部構成を示す図である。共有元端末１３００は、移動状態検出部２０２と、端末ロック実行部２０７と、通信制御部１１０７と、指紋認証センサ９０１とを備えている。共有先端末２２１０は、移動状態検出部３０２と、移動端末判定部３０３と、タッチセンサ１５１４と、セキュリティ処理判定部２２１５と、セキュリティ処理実行部３０６と、端末ロック実行部３０７と、データ削除実行部１１１７と、指紋認証センサ９１１とを備えている。
【００８３】
図２２に示す第８の実施形態に係る制御システムは、共有先端末２２１０が備えるタッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部２２１５の構成が、第４の実施形態と異なる。本第８の実施形態に係る制御システムにおける他の構成は、第４の実施形態と同様であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。以下、タッチセンサ１５１４及びセキュリティ処理判定部２２１５を説明する。
【００８４】
タッチセンサ１５１４は、第５の実施形態で説明した構成と同じであり、共有先端末２２１０に対する操作を検出し、この検出した結果を操作情報（図１６）としてセキュリティ処理判定部２２１５に通知する。
【００８５】
セキュリティ処理判定部２２１５は、指紋認証センサ９０１から通知される操作者情報Ａと、指紋認証センサ９１１から通知される操作者情報Ｂと、移動端末判定部３０３から通知される移動端末情報と、タッチセンサ１５１４から通知される操作情報とに基づいて、セキュリティ処理を実施する端末及び機能の判定を行う。この第８の実施形態におけるセキュリティ処理は、データ削除、通信機能ＯＦＦ、及び端末ロックである。そして、セキュリティ処理判定部２２１５は、セキュリティ処理を実施すべきと判定した端末及び機能を、セキュリティ処理実行部３０６へ通知する。
【００８６】
次に、図２３を用いて、セキュリティ処理判定部２２１５が行う機能制限を行う端末を判定する処理を説明する。
図２３は、本発明の第８の実施形態に係るセキュリティ処理判定部２２１５が行うセキュリティ処理すべき端末及び機能の判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２３において、図１４と同一の処理を行うステップについては、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００８７】
この第８の実施形態のセキュリティ処理すべき端末及び機能の判定処理では、セキュリティ処理判定部２２１５は、タッチセンサ１５１４から一定時間分の操作情報を取得し（ステップＳ１７００）、操作１６０１を参照して一定時間において共有先端末２２１０に対する操作が無いかどうかを判断する（ステップＳ１７０１）。そして、セキュリティ処理判定部２２１５は、一定時間において共有先端末２２１０に対する操作が無い場合（ステップＳ１７０１、Ｙｅｓ）に限り、上記第４の実施形態で説明したステップＳ８０２〜Ｓ８０５、Ｓ１００５〜Ｓ１００７、Ｓ１４０８、及びＳ８０９に基づく端末及び機能の判定処理を実行する。この第８の実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ処理の一覧は、図２７に示したとおりである。
【００８８】
以上のように、本発明の第８の実施形態に係る制御システムによれば、複数の情報通信端末間でデータを共有する場合、端末の操作状態、端末の移動状態、及び端末の操作者に応じて、セキュリティ機能（通信機能ＯＦＦ、データ削除、端末ロック）の実施を柔軟に制御することが可能となる。
【００８９】
なお、本発明の各実施形態における制御システムを構成する共有元端末及び共有先端末の一部又は全部の機能ブロックは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、ハードディスク等）、及び入出力装置などのハードウエア資源を用いることで実現され、典型的には集積回路であるＩＣ（ＬＳＩ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等とも称される）として具現化される。これらの機能ブロックは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。
また、集積回路化の手法は、ＩＣに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＩＣ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＩＣ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別の技術により、ＩＣに置き換わる集積回路化の技術（バイオ技術など）が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【００９０】
また、上述した本発明の各実施形態に係る制御システムが実行するセキュリティ制御は、記憶装置に格納されたセキュリティ制御の処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現されてもよい。この場合、プログラムデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカードなどを言う。また、記録媒体は、電話回線や搬送路などの通信媒体も含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の制御システムは、複数の情報通信端末を含む通信システム等に利用可能であり、特に複数の情報通信端末間でデータを共有する際にセキュリティ機能の実施を柔軟に制御したい場合等に有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  タブレットＰＣ
１１、２１  表示画面
２０  携帯電話
２２  ボタン
３０  ノートＰＣ
４０  ネットワーク
１００、９００、１１００、１３００  共有元端末
１１０、９１０、１１１０、１３１０、１５１０、１８１０、２０１０、２２１０  共有先端末
２０２、３０２  移動状態検出部
２０７、３０７  端末ロック実行部
３０３  移動端末判定部
３０４  端末間距離計測部
３０５、９１５、１１１５、１３１５、１５１５、１８１５、２０１５、２２１５  セキュリティ処理判定部
３０６  セキュリティ処理実行部
９０１、９１１  指紋認証センサ
１１０７  通信制御部
１１１７  データ削除実行部
１５１４  タッチセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを共有している少なくとも２つの無線端末において構成される制御システムであって、
第１端末と第２端末とを含み、
前記第１端末は、自端末が移動している状態にあるか否かを検出し、当該検出の結果を前記第２端末へ通知する第１の移動状態検出部を備え、
前記第２端末は、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出する第２の移動状態検出部と、
前記第１の移動状態検出部から通知される検出結果と、前記第２の移動状態検出部で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定する移動端末判定部と、
特定の条件と、前記移動端末判定部で判定された前記移動端末とに応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定するセキュリティ処理判定部と、
前記セキュリティ処理判定部で判定された前記セキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行部とを備え、
前記特定の条件は、操作者が特定ユーザであるか否かであって、
前記セキュリティ処理は、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックする処理を含む、制御システム。
【請求項２】
前記第２端末は、前記第１端末と前記第２端末との端末間距離を計測する端末間距離計測部をさらに備え、
前記端末間距離をさらに前記特定の条件とする、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方は、自端末を操作している操作者を検出する操作者検出部をさらに備える、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第２端末は、操作者による自端末に対する端末操作の有無を検出する操作検出部をさらに備え、
前記端末操作の有無をさらに前記特定の条件とする、請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第１端末及び前記第２端末の少なくとも一方は、自端末を操作している操作者を検出する操作者検出部をさらに備える、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合に前記移動端末をロックする処理をさらに含む、請求項２に記載の制御システム。
【請求項７】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記移動端末をロックする処理をさらに含む、請求項３に記載の制御システム。
【請求項８】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合、前記移動端末が前記第２端末であれば第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止し、前記移動端末が前記第１端末であれば第１端末をロックする処理をさらに含む、請求項２に記載の制御システム。
【請求項９】
前記セキュリティ処理は、前記端末間距離が所定値以上の場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止する処理をさらに含む、請求項３に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合に前記移動端末をロックする処理をさらに含む、請求項４に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記移動端末をロックする処理をさらに含む、請求項５に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合、前記移動端末が前記第２端末であれば第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止し、前記移動端末が前記第１端末であれば第１端末をロックする処理をさらに含む、請求項４に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記セキュリティ処理は、前記端末操作が一定時間ない場合、前記移動端末の操作者が特定ユーザでなければ前記第２端末が持つ共有データを削除かつ前記第１端末の通信機能を停止する処理をさらに含む、請求項５に記載の制御システム。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
制御システムを構成する無線端末であって、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出する移動状態検出部と、
前記他の端末から通知される前記他の端末が移動している状態にあるか否かに関する情報と、前記移動状態検出部で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定する移動端末判定部と、
特定の条件と、前記移動端末判定部で判定された前記移動端末とに応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定するセキュリティ処理判定部と、
前記セキュリティ処理判定部で判定された前記セキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行部とを備え、
前記特定の条件は、操作者が特定ユーザであるか否かであって、
前記セキュリティ処理は、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックする処理を含む、無線端末。
【請求項１６】
第１端末と第２端末との間で行われるセキュリティ制御方法であって、
前記第１端末は、自端末が移動している状態にあるか否かを検出して、当該検出の結果を前記第２端末へ通知し、
前記第２端末は、
自端末が移動している状態にあるか否かを検出し、
前記第１端末から通知される検出結果と、自端末で検出された結果とに基づいて、現在移動している移動端末を判定し、
操作者が特定ユーザであるか否かを判定し、
前記判定された前記操作者及び前記移動端末に応じて、セキュリティ処理を実行する端末及びセキュリティ処理の内容を判定し、
前記判定された前記セキュリティ処理を実行し、
前記セキュリティ処理では、前記移動端末の操作者が特定ユーザであれば非移動端末をロックすることを行う、セキュリティ制御方法。
【国際調査報告】
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