(57)【要約】  透光性硬質基板積層体を高精度に加工することのできる方法を提供する。２枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性の固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程と、当該積層体を所定の接着剤によって受け台に固定する工程と、受け台に固定された当該積層体を厚み方向に切断し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する加工Ａを行うか、又は、受け台に固定された当該積層体に所望の外形加工Ｂを行う工程と、加工された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、を含む透光性硬質基板積層体の加工方法。
2012067205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ２枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性の固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程と、
−  当該積層体を下記の接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する工程と、
＜接着剤Ｘ＞
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、（Ｃ’）有機過酸化物、及び（Ｄ’）前記有機過酸化物の分解促進剤を含有する接着性組成物であり、成分（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）及び（Ｄ’）の合計質量が組成物の９０質量％以上を占める接着性組成物
＜接着剤Ｙ＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物であり、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計質量が組成物の９０質量％以上を占める接着性組成物
−  受け台に固定された当該積層体を厚み方向に切断し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する加工Ａを行うか、又は、受け台に固定された当該積層体に所望の外形加工Ｂを行う工程と、
−  加工された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、
を含む透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項２】
−  ２枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性の固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程と、
−  当該積層体を下記の接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する工程と、
＜接着剤Ｘ＞
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、（Ｃ’）有機過酸化物、及び（Ｄ’）前記有機過酸化物の分解促進剤を含有する接着性組成物であり、成分（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）及び（Ｄ’）の合計質量が組成物の９０質量％以上を占める接着性組成物
＜接着剤Ｙ＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物であり、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計質量が組成物の９０質量％以上を占める接着性組成物
−  受け台に固定された当該積層体を厚み方向に分割し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する加工Ａを行う工程と、
−  分割された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、
−  剥離された透光性硬質基板積層体それぞれを接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する工程と、
−  受け台に固定された当該積層体に所望の外形加工Ｂを行う工程と、
−  当該外形加工を施された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、
を含む透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項３】
前記加工Ａを行う場合には、当該加工後にも、分割された透光性硬質基板積層体のそれぞれが受け台に固定された状態を維持できるような塗布パターンで接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせを受け台及び／又は当該積層体の接着面に塗布する請求項１又は２に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項４】
前記加工Ｂを行う場合には、接着剤Ｘの周囲を接着剤Ｙが取り囲むような塗布パターンで接着剤Ｘ及び接着剤Ｙを受け台及び／又は当該積層体の接着面に塗布する請求項１〜３の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項５】
接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせが接着剤Ｘ及び接着剤Ｙの混合物である請求項１〜３の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項６】
少なくとも接着剤Ｘが使用され、接着剤Ｘは極性有機溶剤を含有しない請求項１〜５の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項７】
前記分割された又は前記外形加工を施された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程は、受け台と透光性硬質基板積層体の間の接着剤層に治具を差し込み、てこの原理を利用して剥離する工程である請求項１〜６の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項８】
透光性硬質基板が板ガラスである請求項１〜７の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の透光性硬質基板積層体の加工方法を施された透光性硬質基板積層体を加熱することで貼り合わせられていた透光性硬質基板同士を剥離し、複数の板状製品を形成する工程を含む板状製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透光性硬質基板積層体の加工方法に関する。また、本発明は表示素子の保護ガラスなどの板状製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、電卓、携帯電話、電子手帳、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）といった各種電子機器の表示装置には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）、電界放出ディスプレイ(ＦＥＤ)、及びプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示素子が使用されている。そして、表示素子を保護するため、表示素子と対向させて保護用の板ガラス製品を設置するのが一般である。【０００３】
この板ガラス製品は板ガラスを各表示装置に適した大きさ及び形状に加工したものであるが、市場で要求される価格レベルに対応するために、大量の板ガラス製品を高い生産効率で加工することが求められる。【０００４】
そこで、特開２００９−２５６１２５号公報（特許文献１）では、板ガラス製品の生産効率を高める方法が提案されている。具体的には「多数の素材板ガラス（１）を積み重ねるとともに、各素材板ガラス（１）を、各素材板ガラス（１）間に介在させた剥離可能な固着材（２）により一体的に固着してなる素材ガラスブロック（Ａ）を形成し、該素材ガラスブロック（Ａ）を面方向に分割して小面積の分割ガラスブロック（Ｂ）を形成し、該分割ガラスブロック（Ｂ）の少なくとも外周を加工して平面視製品形状となる製品ガラスブロック（Ｃ）を形成し、該製品ガラスブロック（Ｃ）を端面加工した後、該製品ガラスブロック（Ｃ）を個別に分離したことを特徴とする板ガラスの加工方法」を提案している（請求項１）。これにより、「多数の素材板ガラスを積み重ねた状態で、分割、外形加工、及び端面加工を行なうようにしたので、少ない工程で多数の板ガラス製品を得ることができ、生産性に富む」（段落０００７）ことが記載されている。【０００５】
また、特許文献１には、「各素材板ガラス（１）間に介在させる固着材（２）は、紫外線を照射させると硬化し、かつ昇温させると硬化状態が軟化する光硬化性の液状固着材とする」ことが記載されている（請求項４）。これにより、「上下の素材板ガラス間に光硬化性の液状固着剤を介在させて上下方向に加圧すると、該液状固着剤が上下の素材板ガラス間で全面に亘って均等厚で膜状に広がり、この状態で赤外線を照射すると、前記膜状に広がった液状固着剤が硬化して上下の各板ガラスを一体的に固着することになる。このため、多数の素材板ガラスを迅速かつ高精度に積み重ねで一体的に固着することができる。また、最終加工（端面加工）した後に、製品ガラスブロックを湯等に収容して昇温すると、各板ガラス間で硬化した固着剤が軟化し、フィルム状となって分離することになる。このため、環境汚染を発生させることなく固着剤の回収及び処理が容易となる。」（段落０００７）ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の方法における、「素材ガラスブロック（Ａ）を形成した後に、該素材ガラスブロック（Ａ）を面方向に分割して小面積の分割ガラスブロック（Ｂ）を形成」する工程（以下、このような、透光性硬質基板積層体を厚み方向に切断してより小さな透光性硬質基板積層体に分割する工程を「切断加工」という。）は、特許文献１の段落００１２の記載によれば、具体的には当該工程は受け台に乗せた素材ガラスブロック（Ａ）を円板カッターにより分割するものであり、受け台に固定されていないため、加工中に素材ガラスブロック（Ａ）が位置ずれを起こすおそれがあり、安定して高い加工精度が得られる方法とはいえない。また、特許文献１に記載の方法における、「該分割ガラスブロック（Ｂ）の少なくとも外周を加工して平面視製品形状となる製品ガラスブロック（Ｃ）を形成」する工程や、「該製品ガラスブロック（Ｃ）を端面加工」する工程（以下、これらのような、透光性硬質基板積層体の外形加工を「ルーター加工」という。）についても、被加工材の固定に関する記載がない。【０００８】
そこで、本発明は特許文献１に記載されているガラスブロックなどの透光性硬質基板積層体を高精度に加工することのできる方法を提供することを課題とする。また、本発明は当該加工方法を利用した板状製品の製造方法を提供することを別の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討したところ、透光性硬質基板積層体を受け台上に接着剤で固定した上で、切断加工やルーター加工を実施することが有効であると考えた。【００１０】
しかしながら、永久接着剤で透光性硬質基板積層体を受け台に固定してしまうと、加工終了後に受け台から積層体を剥がすのが容易ではなく、無理に剥がそうとすると剥離作業時に積層体が割れてしまう危険性が高い。また、割れないまでも、積層体表面や受け台に糊残りが生じて、クリーニング作業が必要になるなど、作業性を悪化させることが懸念される。【００１１】
また、ホットメルト接着剤を使用する場合、接着時や剥離時に加熱する必要があり、この際に透光性硬質基板積層体の各基板を仮接着している接着剤が接着力を失って層間剥離してしまう危険性が高い。【００１２】
以上のような検討を行った後、本発明者は所定の成分組成を有する接着剤を使用した場合は、切断加工やルーター加工時には受け台への固定状態を維持する一方で、切断加工やルーター加工後には、積層体が割れたり層間剥離が生じたりする危険性を低減しながら、受け台上に接着した透光性硬質基板積層体を剥がすことができることを見出した。そのため、積層体は受け台に固定して高精度で加工できるようになる。【００１３】
以上の知見を基礎として完成した本発明は一側面において、
−  ２枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性の固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程と、
−  当該積層体を下記の接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する工程と、
＜接着剤Ｘ＞
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、（Ｃ’）有機過酸化物、及び（Ｄ’）前記有機過酸化物の分解促進剤を含有する硬化性組成物
＜接着剤Ｙ＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物
−  受け台に固定された当該積層体を厚み方向に切断し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する加工Ａを行うか、又は、受け台に固定された当該積層体に所望の外形加工Ｂを行う工程と、
−  加工された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、
を含む透光性硬質基板積層体の加工方法である。【００１４】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法は一実施形態において、
−  ２枚以上の透光性硬質基板同士が光硬化性の固着剤で貼り合わせられた透光性硬質基板積層体を準備する工程と、
−  当該積層体を下記の接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する工程と、
＜接着剤Ｘ＞
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、（Ｃ’）有機過酸化物、及び（Ｄ’）前記有機過酸化物の分解促進剤を含有する接着性組成物であり、成分（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）及び（Ｄ’）の合計質量が組成物の９０質量％以上を占める接着性組成物
＜接着剤Ｙ＞
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物であり、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計質量が組成物の９０質量％以上を占める接着性組成物
−  受け台に固定された当該積層体を厚み方向に分割し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する加工Ａを行う工程と、
−  分割された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、
−  剥離された透光性硬質基板積層体それぞれを接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する工程と、
−  受け台に固定された当該積層体に所望の外形加工Ｂを行う工程と、
−  当該外形加工を施された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程と、
を含む透光性硬質基板積層体の加工方法である。【００１５】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法は一実施形態において、前記加工Ａを行う場合には、当該加工後にも、分割された透光性硬質基板積層体のそれぞれが受け台に固定された状態を維持できるような塗布パターンで接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせを受け台及び／又は当該積層体の接着面に塗布する。【００１６】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法は一実施形態において、前記加工Ｂを行う場合には、接着剤Ｘの周囲を接着剤Ｙが取り囲むような塗布パターンで接着剤Ｘ及び接着剤Ｙを受け台及び／又は当該積層体の接着面に塗布する。【００１７】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法は一実施形態において、接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせが接着剤Ｘ及び接着剤Ｙの混合物である。【００１８】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法は一実施形態において、少なくとも接着剤Ｘが使用され、接着剤Ｘは極性有機溶剤を含有しない。【００１９】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法は一実施形態において、前記分割された又は前記外形加工を施された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する工程は、受け台と透光性硬質基板積層体の間の接着剤層に治具を差し込み、てこの原理を利用して剥離する工程である。【００２０】
本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法の更に別の一実施形態においては、透光性硬質基板が板ガラスである。【００２１】
本発明は別の一側面において、本発明に係る透光性硬質基板積層体の加工方法を施された透光性硬質基板積層体を加熱することで貼り合わせられていた透光性硬質基板同士を剥離し、複数の板状製品を形成する工程を含む板状製品の製造方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、透光性硬質基板積層体を高精度に加工することができ、寸法精度の向上した板状製品を工業的に生産することが可能となる。本発明は例えば表示素子の保護ガラスを量産する際に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】切断加工や外形加工を行う前の透光性硬質基板積層体の一例を示す模式図である。
【図２】接着剤の受け台への塗布パターンの例を示す模式図である。
【図３】受け台固定用の接着剤の塗布パターンの例を示す。
【図４】受け台に載置された切断加工前の透光性硬質基板積層体と、切断加工後の透光性硬質基板積層体の模式図である。
【図５】透光性硬質基板積層体を受け台から剥離する際に使用する治具の模式図である。
【図６】実施例で行った外形加工の方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書で接着剤とは、光硬化性固着剤や常温硬化性の接着剤組成物を総称することもある。
【００２５】
＜Ｉ．透光性硬質基板積層体の準備＞
図１は、切断加工や外形加工を行う前の透光性硬質基板積層体の一例を示す模式図である。透光性硬質基板積層体を構成する透光性硬質基板としては、特に制限はないが、板ガラス（強化板ガラス、素材板ガラス、透明導電膜付きガラス基板、電極や回路が形成されたガラス基板等）、サファイア基板、石英基板、プラスチック基板、フッ化マグネシウム基板などが挙げられる。一枚の透光性硬質基板の大きさに特に制限はないが、典型的には１００００〜２５００００ｍｍ2程度の面積を有し、０．１〜２ｍｍ程度の厚みを有する。積層される一枚ごとの透光性硬質基板は同じサイズであるのが一般的である。透光性硬質基板積層体は２枚以上の透光性硬質基板が積層されている。透光性硬質基板積層体の全体の厚みが薄すぎると機械的強度が弱くなり、加工のために受け台に接着剤により固定した透光性硬質基板積層体を剥離する際に割れやすくなることから、透光性硬質基板の材質にもよるが、好ましくは５枚以上（基板の合計の厚みとしては０．５ｍｍ以上）、より好ましくは１０〜３０枚程度（基板の合計の厚みとしては１〜６０ｍｍ程度）の透光性硬質基板が光硬化性固着剤を介して積層される。
【００２６】
限定的ではないが、各透光性硬質基板の表面には板状製品の機能の一つを奏するための所定の印刷パターンやめっきパターンを付すことができる。印刷パターンの例としては携帯電話の表示画面のデザイン、めっきパターンの例としてはＡｌやＡｌＮｄなどの金属配線パターン、クロムめっきパターンが施されているロータリーエンコーダーが挙げられる。
【００２７】
光硬化性固着剤は紫外線等の光を照射することで硬化し、高温に加熱すると軟化する性質を有している。照射光としては紫外線が一般的であるが、これに限られるものではなく、使用する固着剤の特性に応じて適宜変更すればよい。例えばマイクロ波、赤外線、可視光、紫外線、Ｘ線、γ線、電子線等を照射することができる。このように、本発明において、光とは可視光のみならず、幅広い波長領域を包含する電磁波（エネルギー線）を指す。
【００２８】
透光性硬質基板の積層は例えば、一方又は両方の貼り合わせ面に光硬化性固着剤が塗布された各透光性硬質基板同士を貼り合わせた後に、両透光性硬質基板に挟まれて広がっている固着剤を硬化するための光を照射することによって実施することができる。これを所望の回数だけ繰り返すことにより、所望の枚数の透光性硬質基板が積層された透光性硬質基板積層体を作製することができる。光照射は、透光性硬質基板を１枚積層する度に実施してもよく、固着剤へ光が到達する限りにおいて、複数枚を積層した後にまとめて実施してもよい。
【００２９】
光硬化性固着剤としては、公知の任意のものが使用でき特に制限はないが、例えばＷＯ２００８／０１８２５２に記載のような（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物が好適である。
【００３０】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとしては、オリゴマー／ポリマー末端又は側鎖に２個以上（メタ）アクロイル化された多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーや、２個以上の（メタ）アクロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを使用することができる。例えば、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーとしては、１，２−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」、「ＴＥＡ−１０００」）、その水素添加物（例えば、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」）、１，４−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、大阪有機化学社製「ＢＡＣ−４５」）、ポリイソプレン末端（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成化学社製「ＵＶ−２０００Ｂ」、「ＵＶ−３０００Ｂ」、「ＵＶ−７０００Ｂ」、根上工業社製「ＫＨＰ−１１」、「ＫＨＰ−１７」）、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成化学社製「ＵＶ−３７００Ｂ」、「ＵＶ−６１００Ｂ」）、又はビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００３１】
これらの中では、効果が大きい点で、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート及び／又はポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３２】
ここで、ウレタン（メタ）アクリレートとは、ポリオール化合物（以後、Ｘで表す）と有機ポリイソシアネート化合物（以後、Ｙで表す）とヒドロキシ（メタ）アクリレート（以後、Ｚで表す）とを反応させることにより得られる、ウレタン（メタ）アクリレートをいう。
【００３３】
ポリオール化合物（Ｘ）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ブチルエチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等のポリジエン系ポリオール、ポリジメチルシロキサンポリオール等のシリコーンポリオール等が挙げられる。これらの中では、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールがより好ましい。
【００３４】
有機ポリイソシアネート化合物（Ｙ）としては、格別に限定される必要はないが、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが使用でき、中でもトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が好適に用いられる。これらの中では、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）及び／又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が好ましい。
【００３５】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｚ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、４−ブチルヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。
【００３６】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーの重量平均分子量は、７０００〜６００００が好ましく、１３０００〜４００００がより好ましい。実施例においては、重量平均分子量は、下記の条件にて、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ＧＰＣシステム（東ソ−社製  ＳＣ−８０１０）を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めた。
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
設定温度：４０℃
カラム構成：東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＭＰ（×Ｌ）」６．０ｍｍＩＤ×４．０ｃｍ１本、および東ソー社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥＨＸＬ−Ｍ」  ７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍ（理論段数１６，０００段）２本、計３本（全体として理論段数３２，０００段）、
サンプル注入量：１００μｌ（試料液濃度１ｍｇ／ｍｌ）
送液圧力：３９ｋｇ／ｃｍ2
検出器：ＲＩ検出器
【００３７】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの中では、効果が大きい点で、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート及び／又はジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートが好ましく、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３８】
３官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロイキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中では、効果が大きい点で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３９】
４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、又はジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
多官能（メタ）アクリレートの中では、効果が大きい点で、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマー及び／又は２官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましく、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することがより好ましい。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーを併用する場合の含有割合は、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーの合計１００質量部中、質量比で、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマー：２官能（メタ）アクリレートモノマー＝１０〜９０：９０〜１０が好ましく、２５〜７５：７５〜２５がより好ましく、４０〜６５：６０〜３５が最も好ましい。
【００４１】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートは、疎水性のものが好ましい。疎水性の多官能（メタ）アクリレートとは、水酸基を有さない（メタ）アクリレートをいう。水溶性の場合には、切削加工時に組成物の硬化体が膨潤することにより位置ずれを起こし、加工精度が劣る恐れがあるため好ましくない。親水性であっても、その組成物の硬化体が水により大きく膨潤又は一部溶解することがなければ、使用しても差し支えない。
【００４２】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−（メタ）アクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４３】
単官能（メタ）アクリレートの中では、効果が大きい点で、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとを併用することがより好ましい。
【００４４】
フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとを併用する場合の含有割合は、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートの合計１００質量部中、質量比で、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート：２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート＝５〜８０：９５〜２０が好ましく、１５〜６０：８５〜４０がより好ましく、２０〜４０：８０〜６０が最も好ましい。
【００４５】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの配合比としては、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５（質量部）であることが好ましい。（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが５質量部以上であれば初期の接着性が低下する恐れもなく、９５質量部以下であれば、剥離性が確保できる。（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部中、４０〜８０質量部がさらに好ましい。
【００４６】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートは、（Ａ）同様に疎水性のものがより好ましい。疎水性の多官能（メタ）アクリレートとは、水酸基を有さない（メタ）アクリレートをいう。水溶性の場合には、切削加工時に組成物の硬化体が膨潤することにより位置ずれを起こし、加工精度が劣る恐れがあるため好ましくない。親水性であっても、その組成物の硬化体が水によって膨潤又は一部溶解することがなければ、使用しても差し支えない。
【００４７】
（Ｃ）光重合開始剤は、可視光線や紫外線の活性光線により増感させて樹脂組成物の光硬化を促進するために配合するものであり、公知の各種光重合開始剤が使用可能である。具体的にはベンゾフェノン又はその誘導体；ベンジル又はその誘導体；アントラキノン又はその誘導体；ベンゾイン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン誘導体；ジエトキシアセトフェノン、４−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体；２−ジメチルアミノエチルベンゾエート；ｐ−ジメチルアミノエチルベンゾエート；ジフェニルジスルフィド；チオキサントン又はその誘導体；カンファーキノン；７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−ブロモエチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−メチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸クロライド等のカンファーキノン誘導体；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン誘導体；ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシポスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド誘導体、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及び／又はオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル等が挙げられる。光重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、効果が大きい点で、ベンジルジメチルケタール、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルからなる群のうちの１種又は２種以上が好ましい。
【００４８】
（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。０．１質量部以上であれば、硬化促進の効果が確実に得られるし、２０質量部以下で充分な硬化速度を得ることができる。（Ｃ）成分を１質量部以上添加することは、光照射量に依存なく硬化可能となり、さらに組成物の硬化体の架橋度が高くなり、切削加工時に位置ずれ等を起こさなくなる点や剥離性が向上する点で、さらに好ましい。
【００４９】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計質量は、剥離性の観点から接着性組成物の９０質量％以上を占めることが好ましく、典型的には９５質量％以上を占めることができ、９８質量％以上を占めることもできる。
【００５０】
光硬化性固着剤は、固着剤の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に溶解しない粒状物質（Ｄ）を含有するのが好ましい。これにより、硬化後の組成物が一定の厚みを保持できるため、加工精度が向上する。さらに、接着性組成物の硬化体と粒状物質（Ｄ）の線膨張係数が異なることから、前記接着性組成物を用いて透光性硬質基板を貼り合わせた後に剥離する際の剥離性が向上する。
【００５１】
粒状物質（Ｄ）の材質としては、一般的に使用される有機粒子、又は無機粒子いずれでもかまわない。具体的には、有機粒子としては、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子などが挙げられる。無機粒子としてはガラス、シリカ、アルミナ、チタンなどセラミック粒子が挙げられる。
【００５２】
粒状物質（Ｄ）の平均粒径（Ｄ５０）は２０〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。前記粒状物質の平均粒径が２０μｍ以上であると剥離性に優れ、２００μｍ以下であると仮固定した部材の加工時にずれを生じ難く、寸法精度面で優れる。剥離性と寸法精度の観点からより好ましい平均粒径（Ｄ５０）は３５〜１５０μｍであり、更に好ましくは５０〜１２０μｍである。平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される。
粒状物質（Ｄ）の使用量は、接着性、加工精度、剥離性の観点から、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましく、０．１〜６質量部が最も好ましい。
【００５３】
粒状物質（Ｄ）は、加工精度の向上、つまり接着剤の膜厚の制御の観点から球状であることが好ましい。具体的に、有機粒子としては、メタクリル酸メチルモノマー、スチレンモノマーと架橋性モノマーとの乳化重合法により単分散粒子として得られる架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられ、無機粒子としては球状シリカ等が挙げられる。これらは粒子の変形が少なく、粒径のバラツキによる硬化後の組成物の膜厚が均一になるため好ましく、その中でもさらに粒子の沈降等の貯蔵安定性や組成物の反応性の観点から、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子がより一層好ましい。
【００５４】
＜ＩＩ．透光性硬質基板積層体の受け台への固定＞
透光性硬質基板積層体を準備した後、当該積層体を接着剤Ｘ、接着剤Ｙ又はこれらの組み合わせによって受け台に固定する。接着剤は受け台の表面に塗布してもよく、当該積層体の表面に塗布してもよく、又は、両者に塗布してもよい。受け台に固定された透光性硬質基板積層体に対しては、切断加工やルーター加工など種々の加工を高精度で実施できるようになる。
【００５５】
ここで、切断加工を行う場合には、当該加工後にも、分割された透光性硬質基板積層体のそれぞれが受け台に固定された状態を維持できるような塗布パターンで接着剤を受け台及び／又は当該積層体の表面に塗布することが好ましい。このようにすることで、分割された透光性硬質基板積層体が切断加工中にぐらついたり位置ずれを起こしたり、チッピングが発生するのを防止したりすることができ、加工精度が向上する。
【００５６】
接着剤は、分割された透光性硬質基板積層体を区画する境界線（円板カッターなどの切断手段の通り道）を跨いで存在してもよく、透光性硬質基板積層体の接着面全体に塗布してもよい。しかし、例えば、図２のように、分割後の透光性硬質基板積層体が配置される予定箇所のそれぞれの中心付近に離散して接着剤１２を受け台に塗布することが好ましい。この場合、分割された透光性硬質基板積層体を区画する境界線上には接着剤が存在しないことから、接着剤が切断手段にまとわりつくのを防ぎ、切断手段の寿命を低下させないといった利点がある。そして、受け台１０には前記境界線に沿って溝部１１を形成しておき、切断手段が完全に積層体を切断できるようにしておくことが好ましい。
【００５７】
接着剤Ｘとしては、特開２００７−３９５３２号公報に記載の常温硬化性の接着剤組成物を好適に使用することができる。
接着剤Ｘは一実施形態において、（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、（Ｃ’）有機過酸化物、（Ｄ’）前記有機過酸化物の分解促進剤、並びに（Ｅ’）極性有機溶剤を含有する接着性組成物である。
接着剤Ｘは１剤型接着剤として使用することも可能であるが、（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ’）有機過酸化物を含有する第一剤と、（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｄ’）前記有機過酸化物の分解促進剤を含有する第二剤とからなり、第一剤又は第二剤のいずれか一方又は両方に（Ｅ’）極性有機溶剤を含有する２剤型接着剤として使用することも可能である。
ただし、加工精度向上の観点からは、（Ｅ’）は１剤型の接着性組成物においても２剤型の接着性組成物においても含有しない方が好ましい。（Ｅ’）が含まれていると、切断加工やルーター加工など種々の加工を高精度で実施できないだけでなく、加工中にぐらついたり、位置ずれを起こしたり、チッピングが発生したりし易いからである。
【００５８】
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレートとしては、先述した光硬化性固着剤の説明において列挙した（Ａ）多官能（メタ）アクリレートを使用することができる。（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレートとしては、先述した光硬化性固着剤の説明において列挙した（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを使用することができる。（Ａ’）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレートの配合比も光硬化性固着剤の説明において先述した（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの配合比通りとすることができる。
【００５９】
なお、ここでいう配合比は組成物に含まれる全体の成分（Ａ’）及び成分（Ｂ’）の配合比を指すが、２剤型の接着性組成物の場合、第一剤及び第二剤それぞれについても当該配合比で成分（Ａ’）及び成分（Ｂ’）を含有していることが組成の均一性および第一剤と第二剤の混ざりやすさの観点から好ましい。
【００６０】
（Ｃ’）有機過酸化物は、例えば、ハイドロパーオキサイド類ではターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド及び１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等があり、ケトンパーオキサイド類ではメチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド及びアセチルアセトンパーオキサイド等があり、ジアシルパーオキサイド類ではアセチルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウリノイルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド及びメタ−トルオイルパーオキサイド等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００６１】
（Ｃ’）有機過酸化物の添加量は、（Ａ’）及び（Ｂ’）の合計１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましい。より好ましくは０．５〜８質量部が好ましい。０．１質量部以上であれば、硬化性が確実に得られるし、１０質量部以下であれば接着性が低下したり保存安定性が著しく低下したりすることなく、また皮膚刺激性が低くなるので好ましい。
【００６２】
（Ｄ’）有機過酸化物の分解促進剤としては、有機過酸化物としてハイドロパーオキサイド類やケトンパーオキサイド類のものを使用する場合には、有機酸金属塩、有機金属キレート、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸マンガン、オクテン酸コバルト、オクテン酸銅及びオクテン酸マンガン、銅アセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート、マンガンアセチルアセトネート、クロムアセチルアセトネート、鉄アセチルアセトネート、バナジニルアセチルアセトネート及びコバルトアセチルアセトネート等を使用することができる。
【００６３】
また、他の（Ｄ’）有機過酸化物の分解促進剤としては、チオ尿素誘導体類であるジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、エチレンチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、メルカプトベンゾイミダゾール及びベンゾイルチオ尿素等を使用することができる。
【００６４】
さらに、過酸化ベンゾイルのようなジアシルパーオキサイド類の有機過酸化物を使用する場合には、有機過酸化物の分解促進剤として、アミン類、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロパノール−ｐ−トルイジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、エチルジエタノ−ルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、エチレンジアミン、トリエタノールアミン及びアルデヒド−アミン縮合反応物等を使用することができる。
【００６５】
これらの（Ｄ’）有機過酸化物の分解促進剤は、１種または２種以上を使用することができる。
【００６６】
本発明における（Ｄ’）有機過酸化物の分解促進剤の使用量は、（Ａ’）及び（Ｂ’）の合計１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましい。より好ましくは０．５〜８質量部が好ましい。０．１質量部以上であれば、硬化性が確実に得られるし、１０質量部以下であれば接着性が低下したり保存安定性が著しく低下したりすることがないので好ましい。
【００６７】
成分（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）及び（Ｄ’）の合計質量は、剥離性の観点から接着性組成物の９０質量％以上を占めることが好ましく、典型的には９５質量％以上を占めることができ、９８質量％以上を占めることもできる。
【００６８】
本発明に係る接着剤Ｘにおいては、上述したように（Ｅ’）極性有機溶媒は特に必要としておらず、むしろ存在すると有害である。しかしながら、剥離性を向上させるという理由により少量添加してもよい。このような極性有機溶媒としては、例えば、アルコール、ケトン、エステル等が挙げられる。
【００６９】
アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−エチルブチルアルコール等が挙げられる。さらに、前記アルコールの中でも、好ましくは沸点が１２０℃以下であるメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノールが好ましく、その中でもメタノ−ル、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールが一層好ましい。
【００７０】
（Ｅ’）極性有機溶媒の添加量は、（Ａ’）及び（Ｂ’）の合計量１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、１質量部以下が更により好ましく、０．１質量部以下であるのが最も好ましい。
【００７１】
接着剤Ｘの成分（Ａ’）〜（Ｅ’）に溶解しない粒状物質（Ｆ’）を含有するのが好ましい。これにより、硬化後の組成物が一定の厚みを保持できるため、加工精度が向上する。粒状物質（Ｆ’）としては、材質として、一般的に使用される有機、無機粒子いずれでもかまわない。具体的には、有機粒子としては、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子など挙げられ、無機粒子としてはガラス、シリカ、アルミナ、チタンなどセラミック粒子が挙げられる。
【００７２】
粒状物質（Ｆ’）は、加工精度の向上、つまり接着剤の膜厚の制御の観点から球状であることが好ましい。具体的に、有機粒子としては、メタクリル酸メチルモノマー、スチレンモノマーと架橋性モノマーとの乳化重合法により単分散粒子として得られる架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられ、無機粒子としては球状シリカ等が挙げられる。これらは粒子の変形が少なく、粒径のバラツキによる硬化後の組成物の膜厚が均一になるため好ましく、その中でもさらに粒子の沈降等の貯蔵安定性や組成物の反応性の観点から、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子がより一層好ましい。
【００７３】
粒状物質（Ｆ’）の粒子サイズに関しては、組成物の硬化物膜厚は部材の種類、形状、大きさ等に応じて当業者が適宜選択できるが、平均粒子径（Ｄ５０）で１〜３００μｍが好ましく、特に５〜２００μｍがより好ましく、１０〜１００μｍが一層好ましい。１μｍ以上であれば剥離性が確保でき、３００μｍ以下であれば、加工精度が低下しない。また、前記粒子径の分布についてはなるべく狭いことが望ましい。平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される。
粒状物質（Ｆ’）の使用量は、接着性、加工精度、剥離性の観点から、（Ａ’）及び（Ｂ’）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましく、０．１〜６質量部が最も好ましい。
【００７４】
０．０１質量部以上であれば硬化後の組成物の膜厚がほぼ一定であり、２０質量部以下であれば、初期の接着性が低下する恐れもない。
【００７５】
本発明の接着性組成物は、通常、（Ａ’）〜（Ｅ’）を攪拌混合して使用する。本発明の接着性組成物を１剤型として使用する場合には、（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｄ’）及び必要に応じて（Ｅ’）を予め混合しておき、使用する際に（Ｃ’）を添加する方法や、（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｃ’）及び（Ｅ’）を予め混合しておき、使用する際に（Ｄ’）を混合する方法等が挙げられる。２剤型として使用する場合には、（Ａ’）、（Ｂ’）を混合したものを２剤に分け、一方の剤に（Ｃ’）を、もう一方の剤に（Ｄ’）を添加しておき、（Ｅ’）は、必要に応じて両剤またはいずれか一方に添加し、使用時に、２剤を混合する方法等が挙げられる。その他の添加剤については適宜のタイミングで添加すればよい。
【００７６】
一方、接着剤Ｙとしては、透光性硬質基板同士の貼り合わせに好適に使用される先述した光硬化性固着剤、具体的には、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物を好適に使用することができる。添加可能な成分や、その配合比についても先述したとおりである。
【００７７】
接着剤Ｘ及びＹには、その貯蔵安定性向上のため少量の重合禁止剤を添加することができる。例えば重合禁止剤としては、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、２，５−ジターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジターシャリーブチル−ｐ−ベンゾキノン、ピクリン酸、クエン酸、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール及び２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００７８】
重合禁止剤の使用量は、（Ａ）及び（Ｂ）（または、（Ａ’）及び（Ｂ’））の合計量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、０．０１〜２質量部がより好ましい。０．００１質量部以上で貯蔵安定性が確保されるし、３質量部以下で良好な接着性が得られ、未硬化になることもない。
【００７９】
この他、接着剤Ｘ及びＹには、本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴムなどの各種エラストマー、無機フィラー、溶剤、増量材、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、シランカップリング剤及び界面活性剤等の添加剤を使用してもよい。
【００８０】
常温硬化性である接着剤Ｘを用いて透光性硬質基板積層体を受け台に固定する方法としては、例えば、積層体及び／又は受け台の接着面に接着剤Ｘを適量塗布し、両者を貼り合わせて接着するという方法が挙げられる。また、接着剤Ｘが２剤型の場合は、今述べた方法の他に、積層体及び受け台の接着面の何れか一方に（Ｃ’）有機過酸化物を含有する第１剤を塗布し、もう一方には（Ｄ’）有機過酸化物の分解促進剤を含有する第２剤を塗布した後に、両者を貼り合わせて固定する方法が挙げられる。
【００８１】
光硬化性である接着剤Ｙを用いて透光性硬質基板積層体を受け台に固定する方法としては、例えば、積層体及び／又は受け台の接着面に接着剤Ｙを適量塗布し、両者を貼り合わせた状態で積層体及び受け台に挟まれて広がっている固着剤を硬化するための光を照射することによって実施することができる。この際に、積層体を構成する透光性硬質基板同士の接着に使用している光硬化性固着剤に光が照射されないように留意する。硬化していた固着剤が過度の光照射によって内部応力が発生し透光性硬質基板積層体が加工中に剥離してしまうおそれがあるからである。
【００８２】
また、受け台の材質や厚み、及び、積層体の接着面の大きさによっては照射した光が接着面の外周部にしか届かず、内部まで十分に硬化が進まないことが考えられる。そこで、接着面の外周部分に接着剤Ｙを使用し、接着面の内部は接着剤Ｘを使用するという方法が考えられる。接着剤Ｘのみでは、硬化に時間を要するため位置ずれしないように硬化するまで仮止めしておく必要があるが、この方法によれば接着面の外周部分を１〜３０秒程度で仮硬化させ、容易に仮止めすることができるため、作業性の面で優れる。この方法は特に、分割された透光性硬質基板積層体を受け台に固定して、外形加工を施す場合に利用しやすい。この場合、図３の（ａ）に示すように、接着剤Ｘ２１の周囲を接着剤Ｙ２２が取り囲むような塗布パターンが接着面２３に形成される。
【００８３】
別法としては、接着剤Ｘと接着剤Ｙを混合して使用する方法が挙げられる。すなわち、接着剤Ｘと接着剤Ｙの各成分を予め混合し、接着剤Ｘと接着剤Ｙの混合物としても良い。この場合も、接着剤Ｘが接着面の一部にしか存在しないので、光照射によって接着剤Ｙが硬化するまでは貼り直しや位置調整がし易くなる。混合割合は特に制限はないが、典型的には接着剤Ｘ：接着剤Ｙ＝８０：２０〜２０：８０（質量部）とすることができ、例えば、接着剤Ｘ：接着剤Ｙ＝６６：３４（質量部）とすることができる。
【００８４】
＜ＩＩＩ．透光性硬質基板積層体の切断加工＞
受け台に透光性硬質基板積層体を固定した後、これを厚み方向に切断し、所望の数の分割された透光性硬質基板積層体を形成する。
分割方法は特に制限はないが、円板カッター（ダイヤモンドディスク、超硬合金ディスク）、固定砥粒式又は遊離砥粒式ワイヤソー、レーザービーム、エッチング（例：フッ酸や硫酸等を用いた化学エッチングや電解エッチング）、ウォータージェット及び赤熱帯(ニクロム線)などの切断手段をそれぞれ単独で又は組み合わせて使用して、同サイズの直方体形状に分割する方法が挙げられる。エッチングは分割後の切断面の表面処理に用いることもできる。
本発明においては、受け台に透光性硬質基板積層体が固定された状態で切断加工を行うことができるため、高精度な切断加工が可能となる。図４は、受け台１０に載置された切断加工前の透光性硬質基板積層体１４と、切断加工後の透光性硬質基板積層体１４の模式図を表している。切断加工によって分割された各透光性硬質基板積層体１４は依然として受け台１０に固定されることが分かる。
【００８５】
＜ＩＶ．切断加工後の透光性硬質基板積層体の剥離＞
切断加工後は、分割された透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する。４０℃というのは夏場の作業環境を考慮した温度であり、意図的に加熱する必要はない。剥離時の透光性硬質基板積層体の温度は典型的には１０〜３５℃である。本発明において透光性硬質基板積層体を受け台に接着するために使用する接着剤Ｘ及びＹは、本質的には加熱（典型的には３０〜１００℃、より典型的には６０〜１００℃の温水への接触）することによって剥離しやすくなることから、剥離する際には加熱が予定されているものであるが、本発明ではこれを加熱することなく外部からの力学的作用のみによって剥離する点で特徴的である。これは当該接着剤がそれほど大きな接着力を付与しないという点と、積層体は一定の厚みを有しているために応力を与えても容易に割れないという点の共同効果によるものと考えられる。一方で、加熱しないため、透光性硬質基板積層体の各基板を仮接着している接着剤が接着力を失って層間剥離するおそれが少ない。
【００８６】
外力を与える方法としては、受け台と透光性硬質基板積層体の間の接着剤層にアルミニウムやステンレスなどの金属製の治具やテフロン（登録商標）などのプラスチック製の治具１５を差し込み、てこの原理を利用して剥離する方法が挙げられる。このような治具１５の例を図５に示す。
【００８７】
受け台の材質には特に制限はないが、例えば、アルミニウムやステンレスが挙げられる。
【００８８】
＜Ｖ．分割された透光性硬質基板積層体の受け台への固定＞
分割された透光性硬質基板積層体は、受け台から剥離した後、外形加工のための受け台へそれぞれ固定する。受け台への固定は「ＩＩ．透光性硬質基板積層体の受け台への固定」の欄に記載した方法と同様の方法で行うことができる。接着面に対する接着剤の塗布パターンとしては特に制限はないが、接着剤Ｘを使用するときは図３の（ｂ）に示すように、接着面に十文字を描くパターンとすることができる。また、接着剤Ｙを使用するときは外周から照射するＵＶ光が接着剤に届きやすいように、図３の（ｃ）に示すように、外周に接着剤を点在させるパターンとすることができる。
【００８９】
＜ＶＩ．透光性硬質基板積層体の外形加工＞
受け台に分割された透光性硬質基板積層体を固定した後、これに所望の外形加工を行う。この工程では、分割された透光性硬質基板積層体毎に目的とする板状製品の形状に一体的に加工を行うことができるため、板状製品の生産速度を格段に高められるという利点がある。外形加工は公知の任意の手段によって行えばよいが、例えば回転砥石による研削、超音波振動ドリルによる孔開け、回転ブラシによる端面加工、エッチングによる孔開け、エッチングによる端面加工、エッチングによる外形加工、バーナーを用いた火炎加工等が挙げられる。加工方法はそれぞれ単独で又は組み合わせて使用することができる。エッチングは形状加工後の表面処理に用いることもできる。
本発明においては、受け台に透光性硬質基板積層体が固定された状態で外形加工を行うことができるため、高精度な外形加工が可能となる。
【００９０】
＜ＶＩＩ．外形加工後の透光性硬質基板積層体の剥離＞
外形加工後は、「ＩＶ．切断加工後の透光性硬質基板積層体の剥離」と同様に、透光性硬質基板積層体を４０℃以上に加熱することなく、外力を与えることによって受け台から剥離する。
【００９１】
＜ＶＩＩＩ．板状製品の形成＞
外形加工後の透光性硬質基板積層体を加熱することで貼り合わせられていた透光性硬質基板同士を剥離し、複数の板状製品を形成する。加熱方法としては特に制限はないが、固着剤がフィルム状に軟化して各板状製品に上手く分離するため、温水に形状加工後の透光性硬質基板積層体を浸漬する方法が好ましい。好適な温水の温度は採用する固着剤によって異なるが、通常は６０〜１００℃程度である。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限られるものではなく、種々のバリエーションが可能である。
【実施例】
【００９３】
本発明及びその利点をより良く理解するために以下の実験例を提供する。【００９４】
＜例１＞
１．光硬化性固着剤の作製（固着剤（Ｉ））
以下の（Ａ）〜（Ｄ）の成分を混合して光硬化性固着剤を作製した。
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す、重量平均分子量１８０００、ポリオール化合物はポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート）２０質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）１５質量部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」、以下「Ｍ−１４０」と略す）４０質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）２５質量部、
（Ｃ）光重合開始剤としてＢＤＫ：ベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）５質量部、
（Ｄ）（Ａ）〜（Ｃ）に溶解しない粒状物質として平均粒径（Ｄ５０）は１００μｍの球状架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」）１質量部【００９５】
２．板ガラス積層体の作製
透光性硬質基板として板ガラス（横５３０ｍｍ×縦４２０ｍｍ×厚み０．７ｍｍ）を１０枚用意し、上記光硬化性固着剤を介して貼り合わせ、板ガラスの積層体を作製した。具体的には、１枚目の板ガラス上に上記光硬化性固着剤を４０ｇ塗布した後、１枚目の板ガラスの上に２枚目の板ガラスを貼り合わせて２枚目の板ガラスの表面側からＵＶ照射し、上記光硬化性固着剤を硬化させた。ＵＶ照射量は３０００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの受光器による積算照度計による測定）とし、ＵＶ照射時間は４０秒とした。この手順を繰り返すことで、１０枚の板ガラスからなる厚み８ｍｍの板ガラス積層体を作製した。【００９６】
３．受け台固定用接着剤の作製（固着剤（ＩＩ））
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す）２０質量部、トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学社製ＮＫエステル ＡＰＧ−２００、以下「ＡＰＧ−２００」と略す）３０質量部、（Ｂ’）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ−１４０、以下「Ｍ−１４０」と略す）４０質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ−１０１Ａ、以下「Ｍ−１０１Ａ」と略す）１０質量部、（Ｃ’）有機過酸化物としてクメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製パークミルＨ−８０、以下「ＣＨＰ」と略す）３質量部、粒状物質（Ｆ’）として平均粒子径３５μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（根上工業社製アートパールＧＲ−２００、球状、以下「ＧＲ−２００」と略す）０．６質量部、及び、重合禁止剤として２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（以下「ＭＤＰ」と略す）０．１質量部を混合して組成物を作製した。得られた組成物に（Ｄ’）有機過酸化物の分解促進剤としてオクテン酸コバルト（神東ファイン社製オクトライＣ０１２、以下「Ｏｃｔ−ＣＯ」と略す）を３質量部添加して接着性組成物を作製した。当該接着性組成物は接着剤Ｘに相当する。【００９７】
４．板ガラス積層体の受け台への固定
受け台（材質アルミニウム）を用意し、接着剤を受け台の接着面に２０ｇ塗布した後、上記板ガラス積層体をこの接着面に気泡が入らないように注意しながら貼り合わせた。その後、室温で３０分放置することで接着剤を硬化させることによって上記板ガラス積層体を図２に示すような溝付きの受け台に固定した。なお、溝部分には接着剤が付着しないようにした。【００９８】
５．板ガラス積層体の切断加工
受け台に固定した板ガラス積層体を円板カッターによって受け台の溝に沿って厚み方向に切断し、横１００ｍｍ×縦５０ｍｍ×厚み８ｍｍの分割された板ガラス積層体を４０個得た。【００９９】
６．板ガラス積層体の剥離（第一剥離試験）
その後、受け台と板ガラス積層体の間の接着剤層に図５に示す、差し込み部分が平板状のアルミ製の治具１５（てこ）を差し込み、てこの原理を利用して加熱することなく、分割されたそれぞれの板ガラス積層体を剥離した。このときの板ガラス積層体の温度は２０℃であった。【０１００】
７．分割された板ガラス積層体の受け台への固定
先とは別の平坦な受け台（材質アルミニウム）を用意し、上述した受け台固定用の接着剤を受け台の接着面に５ｇ塗布した後、上記分割された板ガラス積層体の一つをこの接着面に気泡が入らないように注意しながら貼り合わせた。その後、室温で３０分放置することで受け台固定用の接着剤を硬化させることによって当該分割された板ガラス積層体を受け台に固定した。【０１０１】
８．分割された板ガラス積層体の外形加工
受け台に固定した分割された板ガラス積層体に対して図６に示すような砥石２５にダイヤモンドが電着されたルーター２４を用い板ガラス積層体の外周を１ｍｍ程度研削する方法で外形加工を施した。【０１０２】
９．分割された板ガラス積層体の剥離（第二剥離試験）
その後、受け台と板ガラス積層体の間の接着剤層に図５に示す、差し込み部分が平板状のアルミ製の治具１５（てこ）を差し込み、てこの原理を利用して加熱することなく、外形加工後の板ガラス積層体を剥離した。このときの板ガラス積層体の温度は２０℃であった。【０１０３】
＜例２＞
１．板ガラス積層体の作製
透光性硬質基板として板ガラス（横２０ｍｍ×縦２０ｍｍ×厚み０．７ｍｍ）を１０枚用意し、例１で使用した板ガラス積層用の光硬化性固着剤を介して貼り合わせ、板ガラスの積層体を作製した。具体的には、１枚目の板ガラス上に上記光硬化性固着剤を０．５ｇ塗布した後、１枚目の板ガラスの上に２枚目の板ガラスを貼り合わせて２枚目の板ガラスの表面側からＵＶ照射し、上記光硬化性固着剤を硬化させた。ＵＶ照射量は３０００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの受光器による積算照度計による測定）とし、ＵＶ照射時間は４０秒とした。この手順を繰り返すことで、厚み８ｍｍの１０枚の板ガラスからなる板ガラス積層体を作製した。【０１０４】
２．受け台固定用接着剤の作製（固着剤（ＩＩＩ））
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す）１５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）１５質量部、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」、以下「Ｍ−１４０」と略す）４５質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）２５質量部、（Ｃ）光重合開始剤としてベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）、以下「ＢＤＫ」と略す）１０質量部、（Ｄ）粒状物質として平均粒径１００μｍの球状架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」）０．１質量部、重合禁止剤として２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（住友化学社製「スミライザーＭＤＰ−Ｓ」、以下「ＭＤＰ」と略す）０．１質量部を混合してＵＶ接着性組成物を作製した。当該接着性組成物は接着剤Ｙに相当する。【０１０５】
３．板ガラス積層体の受け台への固定
受け台（材質アルミニウム）を用意し、受け台固定用の接着剤を受け台の接着面に０．５ｇ塗布した後、上記板ガラス積層体をこの接着面に気泡が入らないように注意しながら貼り合わせた。次いで、積層体を構成するガラス板を貼り合わせている光硬化性固着剤にＵＶが直接当たらないように留意しながら、受け台固定用の接着剤層に向かって積層体の周囲からスポット照射器によってＵＶを照射し、受け台固定用の接着剤を硬化させることによって上記板ガラス積層体を受け台に固定した。ＵＶ照射条件は、受け台固定用の接着剤層１辺毎にＵＶ照射量：１６００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの受光器による積算照度計による測定）で１回照射し、これを４辺に対して照射した。ＵＶ照射時間は１回あたり６秒であった。【０１０６】
４．板ガラス積層体の切断加工
受け台に固定した板ガラス積層体を円板カッターによって受け台の溝に沿って厚み方向に切断し、横２０ｍｍ×縦１０ｍｍ×厚み８ｍｍの分割された板ガラス積層体を２個得た。【０１０７】
５．板ガラス積層体の剥離
その後、受け台と板ガラス積層体の間の接着剤層に図５に示す、差し込み部分が平板状のアルミ製の治具１５（てこ）を差し込み、てこの原理を利用して加熱することなく、分割されたそれぞれの板ガラス積層体を剥離した。このときの板ガラス積層体の温度は２０℃であった。【０１０８】
＜例３＞
受け台固定用接着剤として、例１（固着剤（ＩＩ））及び例２（固着剤（ＩＩＩ））で使用した受け台固定用の接着性組成物を１：１（質量比）で混合したものを使用し、当該接着剤の硬化を、ＵＶ照射した後に室温で３０分間放置する方法により行った他は、例２と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、切断加工及び受け台からの剥離を行った。受け台固定用接着剤を硬化させるためのＵＶ照射は、積層体を構成するガラス板を貼り合わせている光硬化性固着剤にＵＶが直接当たらないように留意しながら、受け台固定用の接着剤層に向かって積層体の周囲からスポット照射器によってＵＶを照射することにより行い、受け台固定用の接着剤層１辺毎にＵＶ照射量：１６００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの受光器による積算照度計による測定）で１回照射し、これを４辺に対して照射した。ＵＶ照射時間は１回あたり６秒であった。【０１０９】
＜例４＞
受け台固定用接着剤として、例１の接着性組成物（固着剤（ＩＩ））及び例２の接着性組成物（固着剤（ＩＩＩ））を用意し、接着面の内部に塗布した例１の接着剤（固着剤（ＩＩ））（０．２ｇ）を取り囲むように、接着面の外周部分に例２の接着剤（固着剤（ＩＩＩ））（０．２ｇ）を塗布した。そして、当該接着剤の硬化を、ＵＶ照射した後に室温で３０分間放置する方法により行った他は、例２と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、及び受け台からの剥離を行った。受け台固定用接着剤を硬化させるためのＵＶ照射は、積層体を構成するガラス板を貼り合わせている光硬化性固着剤にＵＶが直接当たらないように留意しながら、受け台固定用の接着剤層に向かって積層体の周囲からスポット照射器によってＵＶを照射することにより行い、受け台固定用の接着剤層１辺毎にＵＶ照射量：１６００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの受光器による積算照度計による測定）で１回照射し、これを４辺に対して照射した。ＵＶ照射時間は１回あたり６秒であった。【０１１０】
＜例５（比較）＞
受け台固定用接着剤として、ホットメルト型の接着剤である日化精工社製「アドフィックスＡ」を使用し、当該接着剤の硬化及び受け台からの剥離を加熱することにより行った他は、例２と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、切断加工及び受け台からの剥離を行った。硬化及び剥離のための加熱は、ホットプレートにより受け台を１００℃×３０分間加熱することにより行った。【０１１１】
＜例６（比較）＞
受け台固定用接着剤として、二剤常温硬化型のロックタイト社製「HF8600」を使用し、当該接着剤の硬化を、室温で３０分間放置する方法により行った他は、例２と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、切断加工及び受け台からの剥離を行った。本接着剤が本発明で使用する常温硬化型の接着剤と異なる点は、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’及びＤ’の合計が組成物の９０質量％未満である点である。【０１１２】
＜例７（比較）＞
受け台固定用接着剤として、二剤常温硬化型の３Ｍ社製Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  ＥＰＸ「ＤＰ−１０５クリア」を使用し、当該接着剤の硬化を、室温で３０分間放置する方法により行った他は、例２と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、切断加工及び受け台からの剥離を行った。本接着剤が本発明で使用する常温硬化型の接着剤と異なる点は、エポキシ系接着剤であり、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’及びＤ’の合計が組成物の９０質量％未満である点である。【０１１３】
＜例８（比較）＞
受け台固定用接着剤として、紫外線硬化型の協立化学産業社製ワールドロック「８７９１Ｌ３」を使用した他は、例２と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、切断加工及び受け台からの剥離を行った。本接着剤が本発明で使用する光硬化型の接着剤と異なる点は、エポキシ系であり、かつ無機フィラーが配合されている点である。【０１１４】
＜例９＞
例２（固着剤（ＩＩＩ））で使用した受け台固定用の接着性組成物の代わりに、受け台固定用接着剤（固着剤（ＩＶ））を使用したこと以外は、例２と同様に実施した。
１．受け台固定用接着剤の作製（固着剤（ＩＶ））
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す、重量平均分子量１８０００）２０質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤＲ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）２５質量部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−５７００」、以下「Ｍ−５７００」と略す）３５質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）２０質量部、
（Ｃ）光重合開始剤としてベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）、以下「ＢＤＫ」と略す）１０質量部、
（Ｄ）粒状物質として平均粒径１００μｍの球状架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」）１質量部、
（Ｅ）重合禁止剤として２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（住友化学社製「スミライザーＭＤＰ−Ｓ」、以下「ＭＤＰ」と略す）０．１質量部【０１１５】
＜例１０＞
例２（固着剤（ＩＩＩ））で使用した受け台固定用の接着性組成物の代わりに、受け台固定用接着剤の作製（固着剤（ＩＶ））を使用したこと以外は、例３と同様に実施した。【０１１６】
＜例１１＞
例２（固着剤（ＩＩＩ））で使用した受け台固定用の接着性組成物の代わりに、受け台固定用接着剤の作製（固着剤（ＩＶ））を使用したこと以外は、例４と同様に実施した。【０１１７】
＜結果＞
実験の結果を表１に示す。例１〜４、例９〜１１では、ガラス側に糊残り無くきれいに剥離可能であった。また、例３と例４を比較すると、例４で切断加工したガラスの方がチッピングが少なかった。例５（比較）では、接着時及び剥離時に与えた熱によって積層体を構成する板ガラス同士の接着強度が低下し、手で容易に層間剥離できる状態となった。例６〜８（比較）では、接着力が高すぎ、剥離時に板ガラスの一部が割れてしまった。また、例１０と例１１を比較すると、例１１で切断加工したガラスの方がチッピングが少なかった。【０１１８】
【表１】
2012067205.tif 000003
【０１１９】
＜例１２＞  
メタノールを５質量部添加した他は、例１の光硬化性固着剤と同様の成分を有する受け台固定用接着剤を使用した。その他は、例１と同様にして、積層体の作製、受け台への固定、切断加工及び受け台からの剥離を行った。この場合、ガラス側に糊残り無くきれいに剥離できたが、切断加工時に一部の分割された板ガラス積層体が受け台から外れてしまった。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  受け台
１１  溝部
１２  接着剤
１４  透光性硬質基板積層体
１５  治具
２１  接着剤Ｘ
２２  接着剤Ｙ
２３  接着面
２４  ルーター
２５  砥石
【図１】
2012067205.tif 000004
【図２】
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【図３】
2012067205.tif 000006
【図４】
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【図５】
2012067205.tif 000008
【図６】
2012067205.tif 000009
【国際調査報告】
2012067205.tif 000010
2012067205.tif 000011
2012067205.tif 000012
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