(57)【要約】  受電装置は、主面部と、主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールド（４５）と、開口部を覆うように形成された蓋部（４６）と、外部設備に設けられた設備側共鳴部（２８）と電磁界によって共鳴すると共に、シールド（４５）内に配置された搭載共鳴部（２７）と、蓋部（４６）および主面部を接続すると共に、搭載共鳴部（２７）を支持する保持部（４８）とを備える。
2012157114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面部と、前記主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、前記主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールド（４５）と、
前記開口部を覆うように形成された蓋部（４６）と、
外部設備に設けられた設備側共鳴部（２８）と電磁界によって共鳴すると共に、前記シールド（４５）内に配置された搭載共鳴部（２７）と、
前記蓋部（４６）および前記主面部を接続すると共に、前記搭載共鳴部（２７）を支持する保持部（４８）と、
を備える、受電装置。
【請求項２】
前記設備側共鳴部（２８）は、第１共鳴コイル（２４）を含み、
前記搭載共鳴部（２７）は、第２共鳴コイル（１１）を含み、
前記第２共鳴コイル（１１）は、前記保持部（４８）によって保持され、
前記第２共鳴コイル（１１）のうち前記保持部（４８）と接触する部分の面積は、前記第２共鳴コイル（１１）のうち前記保持部（４８）と接触しない部分の面積よりも小さい、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記設備側共鳴部（２８）は、第１共鳴コイル（２４）を含み、
前記搭載共鳴部（２７）は、第２共鳴コイル（１１）を含み、
前記保持部（４８）は、前記第２共鳴コイル（１１）に沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、
前記第２共鳴コイル（１１）は、複数の前記支持軸部によって支持された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記蓋部（４６）は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第２樹脂材料の誘電正接は、前記第１樹脂材料の誘電正接よりも小さい、請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記蓋部（４６）は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第１樹脂材料の方が、前記第２樹脂材料よりも強度が高い材料である、請求項３に記載の受電装置。
【請求項６】
前記保持部（４８）は、前記第２共鳴コイル（１１）の内周に沿って環状に配列し、前記第２共鳴コイル（１１）を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の内周部を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第１壁部とを含み、
前記シールド（４５）の内周面と前記第２共鳴コイル（１１）との間に配置された第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項３に記載の受電装置。
【請求項７】
前記保持部（４８）は、前記第２共鳴コイル（１１）の外周に沿って環状に配列し、前記第２共鳴コイル（１１）を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の外周部を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第３壁部とを含み、
前記第３壁部の内側に配置されると共に、前記第３壁部から間隔をあけて設けられた第４壁部と、
前記第３壁部と前記第４壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項３に記載された受電装置。
【請求項８】
主面部と、前記主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、前記主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールド（６１）と、
前記開口部を覆うように形成された蓋部（６２）と、
車両に搭載された搭載共鳴部（２７）と電磁界によって共鳴をすると共に、前記シールド（６１）内に配置された設備側共鳴部（２８）と、
前記蓋部（６２）および前記主面部を接続すると共に、前記設備側共鳴部（２８）を支持する保持部（６８）と、
を備える、送電装置。
【請求項９】
前記設備側共鳴部（２８）は、第１共鳴コイル（２４）を含み、
前記搭載共鳴部（２７）は、第２共鳴コイル（１１）を含み、
前記第１共鳴コイル（２４）のうち前記保持部（６８）と接触する面積は、前記第１共鳴コイル（２４）のうち前記保持部（６８）と接触しない部分との面積よりも小さい、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記設備側共鳴部（２８）は、第１共鳴コイル（２４）を含み、
前記搭載共鳴部（２７）は、第２共鳴コイル（１１）を含み
前記保持部（６８）は、前記第１共鳴コイル（２４）に沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、
前記第１共鳴コイル（２４）は、複数の前記支持軸部によって支持された、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記蓋部（６２）は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第２樹脂材料の誘電正接は、前記第１樹脂材料の誘電正接よりも小さい、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記蓋部（６２）は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第１樹脂材料の方が、前記第２樹脂材料よりも強度が高い材料である、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記保持部（６８）は、前記第１共鳴コイル（２４）の内周に沿って環状に配列し、前記第１共鳴コイル（２４）を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の内側同士を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第１壁部とを含み、
前記シールド（６１）の内周面と前記設備側共鳴部（２８）との間に配置された第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記保持部（６８）は、前記第１共鳴コイル（２４）の外周に沿って環状に配列し、前記第１共鳴コイル（２４）を支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の外側を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第３壁部とを含み、
前記シールド（６１）の内周面と前記第３壁部との間を延びる第４壁部と、
前記第３壁部と前記第４壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項１０に記載された送電装置。
【請求項１５】
設備側共鳴部（２８）と、前記設備側共鳴部（２８）が内部に収容され、第１開口部が形成された設備側シールド（６１）と、前記第１開口部を閉塞するように形成された第１蓋部材（６２）と、前記設備側シールド（６１）内に配置され、前記設備側共鳴部（２８）を支持する第１保持部（６８）とを有する送電装置（４１）と、
前記設備側共鳴部（２８）と電磁界によって共鳴する車両側共鳴部（２７）と、前記車両側共鳴部（２７）が内部に収容され、第２開口部が形成された車両側シールド（４５）と、前記第２開口部を閉塞するように形成された第２蓋部材（４６）と、前記車両側シールド（４５）内に配置され、前記車両側共鳴部（２７）を支持する第２保持部（４８）とを有する車両側共鳴部（２７）と、
を備えた電力伝送システムであって、
前記設備側シールド（６１）は、底面部と、前記底面部の外周縁部から立ち上がるように形成された第１周壁部とを含み、前記第１保持部（６８）は、前記底面部と前記第１蓋部材（６２）とを支持するように設けられ、
前記車両側シールド（４５）は、天板部と、前記天板部の外周縁部から垂れ下がるように形成された第２周壁部とを含み、
前記第２保持部（４８）は、前記天板部と前記第２蓋部材（４６）とを支持するように設けられた、電力伝送システム。
【請求項１６】
前記第１蓋部材（６２）の厚さは、前記第２蓋部材（４６）の厚さよりも厚くなるように形成された、請求項１５に記載の電力伝送システム。
【請求項１７】
前記設備側共鳴部（２８）は、第１共鳴コイル（２４）を含み、
前記車両側共鳴部（２７）は、第２共鳴コイル（１１）を含み
前記第１保持部（６８）は、前記第１共鳴コイル（２４）に沿って配置され、前記第１共鳴コイル（２４）を支持する複数の第１支持軸部を含み、
前記第２保持部（４８）は、前記第２共鳴コイル（１１）に沿って配置され、前記第２共鳴コイル（１１）を支持する複数の第２支持軸部を含み、
前記第１支持軸部の断面積は、前記第２支持軸部の断面積よりも大きい、請求項１５に記載の電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮からバッテリなどの電力を用いて駆動輪を駆動させるハイブリッド車両や電気自動車などが着目されている。【０００３】
特に近年は、上記のようなバッテリを搭載した電動車両において、プラグなどを用いずに非接触でバッテリを充電可能なワイヤレス充電が着目されている。そして、最近では非接触の充電方式においても各種の充電方式が提案されており、特に、共鳴現象を利用することで非接触で電力を伝送する技術が脚光を浴びている。【０００４】
電磁共鳴を利用したワイヤレス電力伝送システムとしては、たとえば、特開２０１０−７３９７６号公報に記載されたワイヤレス電力伝送システムが挙げられる。このワイヤレス電力伝送システムは、給電コイルを含む給電装置と、受電コイルを含む受電装置とを備える。そして、給電コイルと受電コイルとの間は、電磁共鳴によって電力の伝送がなされている。【０００５】
特開２０１０−８７３５３号公報に記載された非接触電力伝達装置は、一次自己共振コイルと電磁場を介して電力を受電可能な二次自己共振コイルと、二次自己共振コイルが装着されたボビンと、上記二次自己共振コイルおよびボビンを収容するシールドとを備える。この非接触電力伝達装置においても、二次自己共振コイルと一次自己共振コイルとの間は、電磁場の共鳴を利用して電力の伝送がなされている。【０００６】
このような電磁共鳴を利用して電力を伝送する非接触給電システムは、特開２０１０−１５４７００号公報や特開２０１０−９８８０７号公報、特開２０１０−７３８８５号公報、特開２０１０−２６７９１７号公報などに示されるように近年、多数発案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７３９７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−８７３５３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５４７００号公報
【特許文献４】特開２０１０−９８８０７号公報
【特許文献５】特開２０１０−７３８８５号公報
【特許文献６】特開２０１０−２６７９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特開２０１０−７３９７６号公報に記載されたワイヤレス電力伝送システムにおいては、現実的に受電装置や送電装置に適用した際に、装置自体の強度をどのように確保するのかについて何ら提案がなされていない。【０００９】
特開２０１０−８７３５３号公報などに記載された非接触電力伝達装置は、開口部が形成された箱型形状のシールドと、シールド内に配置された自己共振コイルと、自己共振コイルが装着された筒状のボビンと、シールドの開口部を閉塞する閉塞部材とを備える。【００１０】
しかし、ボビンは、シールドの底部および閉塞部材を連結するように配置されていないため、装置自体の剛性が低くなっている。【００１１】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、装置自体の剛性が高められた受電装置、送電装置および電力伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る受電装置は、主面部と、主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、開口部を覆うように形成された蓋部と、外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴すると共に、シールド内に配置された搭載共鳴部と、蓋部および主面部を接続すると共に、搭載共鳴部を支持する保持部とを備える。【００１３】
好ましくは、設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含む。上記第２共鳴コイルは、保持部によって保持される。第２共鳴コイルのうち保持部と接触する部分の面積は、第２共鳴コイルのうち保持部と接触しない部分の面積よりも小さい。【００１４】
好ましくは、設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含む。保持部は、第２共鳴コイルに沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、第２共鳴コイルは、複数の支持軸部によって支持される。【００１５】
好ましくは、蓋部は第１樹脂材料から形成され、支持軸部は第２樹脂材料から形成される。上記第２樹脂材料の誘電正接は、第１樹脂材料の誘電正接よりも小さい。好ましくは、  蓋部は第１樹脂材料から形成され、支持軸部は第２樹脂材料から形成される。上記第１樹脂材料の方が、第２樹脂材料よりも強度が高い材料である。【００１６】
好ましくは、保持部は、第２共鳴コイルの内周に沿って環状に配列し、第２共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の内周部を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第１壁部とを含む。上記シールドの内周面と第２共鳴コイルとの間に配置された第２壁部と、第１壁部と第２壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。【００１７】
好ましくは、上記保持部は、第２共鳴コイルの外周に沿って環状に配列し、第２共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の外周部を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第３壁部とを含む。上記第３壁部の内側に配置されると共に、第３壁部から間隔をあけて設けられた第４壁部と、第３壁部と第４壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。【００１８】
本発明に係る送電装置は、主面部と、主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、開口部を覆うように形成された蓋部と、車両に搭載された搭載共鳴部と電磁界によって共鳴をすると共に、シールド内に配置された設備側共鳴部と、蓋部および主面部を接続すると共に、搭載共鳴部を支持する保持部とを備える。【００１９】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含む。上記第１共鳴コイルのうち保持部と接触する面積は、第１共鳴コイルのうち保持部と接触しない部分との面積よりも小さい。【００２０】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含む。上記保持部は、第１共鳴コイルに沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、第１共鳴コイルは、複数の支持軸部によって支持される。【００２１】
好ましくは、上記蓋部は第１樹脂材料から形成され、支持軸部は第２樹脂材料から形成される。上記第２樹脂材料の誘電正接は、第１樹脂材料の誘電正接よりも小さい。好ましくは、上記蓋部は第１樹脂材料から形成され、支持軸部は第２樹脂材料から形成され、第１樹脂材料の方が、第２樹脂材料よりも強度が高い材料である。【００２２】
好ましくは、上記保持部は、第１共鳴コイルの内周に沿って環状に配列し、第１共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の内側同士を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第１壁部とを含む。上記シールドの内周面と設備側共鳴部との間に配置された第２壁部と、第１壁部と第２壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。【００２３】
好ましくは、上記保持部は、第１共鳴コイルの外周に沿って環状に配列し、第１共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の支持軸部の外側を接続するように形成され、支持軸部の配列方向に延びる第３壁部とを含む。上記シールドの内周面と第３壁部との間を延びる第４壁部と、第３壁部と第４壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部とをさらに備える。【００２４】
本発明に係る電力伝送システムは、設備側共鳴部と、設備側共鳴部が内部に収容され、第１開口部が形成された設備側シールドと、第１開口部を閉塞するように形成された第１蓋部材と、設備側シールド内に配置され、設備側共鳴部を支持する第１保持部とを有する送電装置と、設備側共鳴部と電磁界によって共鳴する車両側共鳴部と、車両側共鳴部が内部に収容され、第２開口部が形成された車両側シールドと、第２開口部を閉塞するように形成された第２蓋部材と、車両側シールド内に配置され、車両側共鳴部を支持する第２保持部とを有する車両側共鳴部とを備えた電力伝送システムである。上記設備側シールドは、底面部と、底面部の外周縁部から立ち上がるように形成された第１周壁部とを含み、第１保持部は、底面部と第１蓋部材とを支持するように設けられる。上記車両側シールドは、天板部と、天板部の外周縁部から垂れ下がるように形成された第２周壁部とを含む。上記第２保持部は、天板部と第２蓋部材とを支持するように設けられる。好ましくは、上記第１蓋部材の厚さは、第２蓋部材の厚さよりも厚くなるように形成される。【００２５】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、車両側共鳴部は、第２共鳴コイルを含む。上記第１保持部は、第１共鳴コイルに沿って配置され、第１共鳴コイルを支持する複数の第１支持軸部を含み、第２保持部は、第２共鳴コイルに沿って配置され、第２共鳴コイルを支持する複数の第２支持軸部を含む。上記第１支持軸部の断面積は、第２支持軸部の断面積よりも大きい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る受電装置、送電装置および電力伝送システムによれば、装置自体の剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態１に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【図２】共鳴法による送電および受電の原理を説明するための模式図であって、この図２を用いて、共鳴法による送電および受電の原理を説明する。
【図３】電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図４】受電装置４０の一部を断面視した側面図である。
【図５】受電装置４０の分解斜視図である。
【図６】送電装置４１を模式的に示し、一部を断面視した側面図である。
【図７】送電装置４１の分解斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る受電装置４０を示し、一部を断面視した側面図である。
【図９】受電装置４０の分解斜視図である。
【図１０】送電装置４１の一部を断面視した側面図である。
【図１１】送電装置４１の分解斜視図である。
【図１２】本実施の形態３に係る受電装置４０を示し、一部を断面視した側面図である。
【図１３】図１２に示す受電装置４０の分解斜視図である。
【図１４】本実施の形態３に係る送電装置４１の断面図である。
【図１５】本実施の形態３に係る送電装置４１の分解斜視図である。
【図１６】変形例に係る受電装置４０の分解斜視図である。
【図１７】変形例に係る送電装置４１を示す分解斜視図である。
【図１８】第２変形例に係る受電装置４０を示す分解斜視図である。
【図１９】第２変形例に係る送電装置４１を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施の形態１）
図１から図７を用いて、本発明の実施１の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。図１は、本実施の形態１に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【００２９】
本実施の形態１に係る電力伝送システムは、受電装置４０を含む電動車両１０と、送電装置４１を含む外部給電装置２０とを有する。電動車両１０の受電装置４０は、送電装置４１が設けられた駐車スペース４２の所定位置に停車して、主に、送電装置４１から電力を受電する。
【００３０】
駐車スペース４２には、電動車両１０を所定の位置に停車するように、輪止やラインが設けられている。
【００３１】
外部給電装置２０は、交流電源２１に接続された高周波電力ドライバ２２と、高周波電力ドライバ２２などの駆動を制御する制御部２６と、この高周波電力ドライバ２２に接続された送電装置４１とを含む。送電装置４１は、送電側共鳴部２８と、設備側電磁誘導コイル２３とを含む。送電側共鳴部２８は、設備側共鳴コイル２４と、設備側共鳴コイル２４に接続された設備側キャパシタ２５とを含む。設備側電磁誘導コイル２３は、高周波電力ドライバ２２に電気的に接続されている。なお、この図１に示す例においては、設備側キャパシタ２５が設けられているが、設備側キャパシタ２５は必ずしも必須の構成ではない。
【００３２】
交流電源２１は、車両外部の電源であり、たとえば、系統電源である。高周波電力ドライバ２２は、交流電源２１から受け取る電力を高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を設備側電磁誘導コイル２３に供給する。なお、高周波電力ドライバ２２が生成する高周波電力の周波数は、たとえば１Ｍから数十ＭＨｚである。
【００３３】
設備側電磁誘導コイル２３に上記の高周波電力が供給されることで、設備側電磁誘導コイル２３から発生する磁束量が経時的に変化する。
【００３４】
設備側共鳴コイル２４は、設備側電磁誘導コイル２３と電磁誘導結合しており、設備側共鳴コイル２４からの磁束量が変化することで、電磁誘導により設備側共鳴コイル２４にも高周波の電流が流れる。
【００３５】
この際、設備側共鳴コイル２４に流れる高周波電流の周波数と、設備側電磁誘導コイル２３のリラクタンスと、設備側キャパシタ２５の容量および設備側共鳴コイル２４の自己容量とによって決まる共振周波数とが実質的に一致するように、設備側電磁誘導コイル２３に電流が供給される。設備側共鳴コイル２４および設備側キャパシタ２５は、直列ＬＣ共振器（共鳴部）として機能する。
【００３６】
そして、設備側共鳴コイル２４の周囲に当該共振周波数と実質的に同じ周波数の電界および磁界が形成される。このようにして、設備側共鳴コイル２４の周囲には、所定周波数の電磁場（電磁界）が形成される。
【００３７】
電動車両１０は、受電装置４０と、受電装置４０に接続された整流器１３と、整流器１３に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、このＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続されたバッテリ１５と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ（Power  Control  Unit））１６と、このパワーコントロールユニット１６に接続されたモータユニット１７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４やパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１８とを備える。
【００３８】
なお、本実施の形態に係る電動車両１０は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。
【００３９】
受電装置４０は、受電側共鳴部２７と、車両側電磁誘導コイル１２とを含み、受電側共鳴部２７は、車両側共鳴コイル１１と、車両側キャパシタ１９とを含む。受電側共鳴部２７は、車両側共鳴コイル１１と車両側キャパシタ１９とによって形成された直列ＬＣ共振器である。受電側共鳴部２７の共振周波数と、送電側共鳴部２８の共振周波数とは、実質的に一致している。
【００４０】
送電側共鳴部２８に、周波数が共振周波数の交流電流が流れることで、送電側共鳴部２８の設備側共鳴コイル２４の周囲に電磁界が形成される。車両側共鳴コイル１１が設備側共鳴コイル２４から所定の範囲内に配置されることで、上記の電磁界によって車両側共鳴コイル１１内には電流が流れる。
【００４１】
送電側共鳴部２８の共振周波数と、受電側共鳴部２７の共振周波数が実質的に一致しているため、車両側共鳴コイル１１には良好に電力が供給される。このように、受電側共鳴部２７と、送電側共鳴部２８とは電磁界によって共鳴して、車両側共鳴コイル１１が電力を受電する。なお、車両側共鳴コイル１１は、設備側共鳴コイル２４の周囲に形成される電磁界の近接場（エバネッセント場）内に配置されており、効率よく電力を受電している。当該電磁共鳴法を利用したワイヤレス送電・受電方法の詳細については、後述する。
【００４２】
車両側電磁誘導コイル１２は、車両側共鳴コイル１１と電磁誘導結合して、車両側共鳴コイル１１が受電した電力を取り出す。車両側電磁誘導コイル１２が車両側共鳴コイル１１から順次電力を取り出すことで、電磁場を介して車両側共鳴コイル１１に設備側共鳴コイル２４から順次電力が供給される。このように、受電装置４０と、送電装置４１とは、所謂、電磁共鳴方式のワイヤレス送電・受電方式が採用されている。
【００４３】
整流器１３は、車両側電磁誘導コイル１２に接続されており、車両側電磁誘導コイル１２から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。
【００４４】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置２０にインピーダンスを整合するための整合器を設けることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の代用をすることができる。
【００４５】
パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット１７に供給する。
【００４６】
モータユニット１７は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給される交流電流によって駆動する。
【００４７】
なお、電動車両１０がハイブリッド車両の場合には、電動車両１０は、エンジン、動力分割機構とをさらに備え、モータユニット１７は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。
【００４８】
上記のように本実施の形態１に係る受電装置４０と送電装置４１との間は、ワイヤレス送電・受電方式であって、電磁場を利用した共鳴法が採用され、送電装置４１と、受電装置４０とは互いに電磁界によって共鳴している。ここで、「電磁界によって共鳴する」とは、磁界によって共鳴する場合と、電界によって共鳴する場合とのいずれも含む概念である。なお、本実施の形態においては、受電装置４０と送電装置４１とは、主に、磁界によって共鳴している例について説明するが、本発明としては、電界によって共鳴する場合も当然含む。
【００４９】
図２は、共鳴法による送電および受電の原理を説明するための模式図であって、この図２を用いて、共鳴法による送電および受電の原理を説明する。
【００５０】
図２を参照して、この共鳴法では、２つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する２つのＬＣ共振コイルが電磁場（近接場）において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。
【００５１】
具体的には、高周波電源３１に一次コイル３２を接続し、電磁誘導により一次コイル３２と磁気的に結合される一次共鳴コイル３３へ、１Ｍ〜数十ＭＨｚの高周波電力を給電する。一次共鳴コイル３３は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量（コイルにコンデンサが接続される場合には、コンデンサの容量を含む）とによる直列ＬＣ共振器であり、一次共鳴コイル３３と同じ共振周波数を有する二次共鳴コイル３４と電磁場（近接場）を介して共鳴する。そうすると、一次共鳴コイル３３から二次共鳴コイル３４へ電磁場を介してエネルギー（電力）が移動する。二次共鳴コイル３４へ移動したエネルギー（電力）は、電磁誘導により二次共鳴コイル３４と磁気的に結合される二次コイル３５によって取出され、負荷３６へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次共鳴コイル３３と二次共鳴コイル３４との共鳴強度を示すＱ値がたとえば１００よりも大きいときに実現される。
【００５２】
なお、図２の構成と図１の構成の対応関係を示すと、図１に示す交流電源２１および高周波電力ドライバ２２は、図２の高周波電源３１に相当する。また、図１に示す設備側電磁誘導コイル２３は、図２の一次コイル３２に相当する。さらに、図１に示す設備側共鳴コイル２４および設備側キャパシタ２５は、図２の一次共鳴コイル３３および一次共鳴コイル３３の浮遊容量とに相当する。
【００５３】
図１に示す車両側共鳴コイル１１および車両側キャパシタ１９は、図２に示す二次共鳴コイル３４および二次共鳴コイル３４の浮遊容量とに相当する。
【００５４】
図１に示す車両側電磁誘導コイル１２は、図２の二次コイル３５に相当する。そして、図１に示す整流器１３、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４およびバッテリ１５は、図２に示す負荷３６に相当する。
【００５５】
さらに、本実施の形態１に係るワイヤレス送電・受電方式は、電磁界の「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。
【００５６】
図３は、電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図３を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電界」と称される。
【００５７】
「静電界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電界」が支配的な近接場において、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、一方の共鳴器（一次共鳴コイル）から他方の共鳴器（二次共鳴コイル）へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態１に係る電動車両１０と、外部給電装置２０とは、電磁場の近接場の共鳴を利用して、電動車両１０の受電装置４０と、外部給電装置２０の送電装置４１との間で電力の送電や受電を行っている。
【００５９】
図４は、受電装置４０の一部を断面視した側面図であり、図５は、受電装置４０の分解斜視図である。
【００６０】
図４に示すように、受電装置４０は、フロアパネル４３の下面に配置されている。フロアパネル４３は、電動車両１０の底面を規定する部材である。
【００６１】
図４および図５において受電装置４０は、開口部４４を有する箱型形状のシールド４５と、開口部４４を覆うように形成された蓋部４６と、シールド４５内に配置された車両側共鳴コイル１１と、車両側電磁誘導コイル１２と、車両側キャパシタ１９と、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２を支持する保持部材４８とを含む。
【００６２】
シールド４５は、天板部（主面部）５０と、天板部５０の周縁部に接続された周壁部５１とを含み、開口部４４は天板部５０と対向する部分に形成されている。シールド４５は、電磁波を反射したり、吸収可能な金属材料などによって形成されている。
【００６３】
蓋部４６は、周壁部５１の開口縁部に固定されており、蓋部４６およびシールド４５によって、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２を収容する筐体が形成されている。
【００６４】
保持部材４８は、車両側共鳴コイル１１に沿って配列する複数の支持軸部４７を含む。複数の支持軸部４７は、環状に配列しており、環状に配列する複数の支持軸部４７の外周に車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２が装着されている。なお、支持軸部４７には、車両側電磁誘導コイル１２や車両側共鳴コイル１１が装着される溝部などが形成されている。
【００６５】
車両側共鳴コイル１１のうち支持軸部４７と接触する部分の面積は、車両側共鳴コイル１１のうち支持軸部４７と接触していない面積よりも小さい。このため、受電時に、支持軸部４７と車両側共鳴コイル１１との接触部分で生じる誘電損失を低減することができる。なお、車両側電磁誘導コイル１２においても、車両側電磁誘導コイル１２のうち支持軸部４７と接触している部分の面積は、接触していない部分の面積よりも小さい。
【００６６】
支持軸部４７および蓋部４６は、いずれも、樹脂材料から形成されており、支持軸部４７を形成する樹脂材料の誘電正接は、蓋部４６を形成する樹脂材料の誘電正接よりも小さい。支持軸部４７は、たとえば、テフロン（登録商標）やポリ塩化ビニルなどの樹脂材料によって形成されている。蓋部４６は、たとえば、ＦＲＰ樹脂などから形成されている。なお、ＦＲＰ樹脂とは、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂をガラス繊維やカーボンクロスなどを使い硬化させることで形成される。支持軸部４７の誘電正接が低いため、受電時に、車両側共鳴コイル１１を流れる高周波電流によって、支持軸部４７が発熱することを抑制することができ、車両側共鳴コイル１１が設備側共鳴コイル２４から電力を受け取る受電効率を高くすることができる。
【００６７】
同様に、車両側電磁誘導コイル１２を流れる高周波電流によって、支持軸部４７が発熱することを抑制することができ、受電装置４０全体での受電効率の向上を図ることができる。
【００６８】
支持軸部４７は、ボルト５２およびボルト５３によって、蓋部４６および天板部５０に接続されている。
【００６９】
複数の支持軸部４７が蓋部４６および天板部５０を支持しているため、シールド４５および蓋部４６によって形成される筐体の剛性が高く、筐体の外部から外力が加えられたとしても、シールド４５の変形を抑制することができる。
【００７０】
図５に示すように、シールド４５の天板部５０には、図４に示すボルト５３を挿入するための複数の穴部５４が形成されており、支持軸部４７の一端にも、穴部５６が形成されている。穴部５６には、螺子部が形成されており、ボルト５３の軸部に形成された螺子部と螺合する。なお、蓋部４６にも、複数の穴部が形成されており、支持軸部４７の他方端にも、内周面に螺子部が形成された穴部が形成されている。そして、ボルト５２の軸部が蓋部４６に形成された穴部に挿入されると共に、支持軸部４７に形成された穴部の螺子部と螺合している。
【００７１】
蓋部４６を形成する樹脂材料の強度は、支持軸部４７を形成する樹脂材料の強度よりも高い。このため、仮に、蓋部４６を上方に向けて押し付ける外力が加えられたとしても、支持軸部４７が蓋部４６を突き破ることを抑制することができる。
【００７２】
さらに、蓋部４６の厚さＴ１は、支持軸部４７の幅Ｔ２よりも大きい。これにより、蓋部４６に外力が加えられたとしても、蓋部４６が損傷することを抑制することができる。支持軸部４７の幅Ｔ２とは、支持軸部４７の長さ方向に対して垂直な断面において、断面の中心と外周縁部との間の距離の２倍の平均値である。なお、本実施の形態においては、支持軸部４７は、円柱状に形成されており、幅Ｔ２とは、支持軸部４７の断面の直径である。
【００７３】
支持軸部４７の幅Ｔ２を蓋部４６の厚さＴ１よりも大きくしてもよい。この場合には、蓋部４６およびシールド４５によって形成された筐体の剛性が高くなり、外部から蓋部４６に外力が加えられたとしても、当該筐体が変形することを抑制することができる。
【００７４】
図４に示す例においては、シールド４５は外部に露出しているが、シールド４５の外周面を樹脂部で覆ってもよい。この場合、シールド４５の外周面を覆う樹脂部の厚さよりも、蓋部４６の厚さＴ１および支持軸部４７の幅Ｔ２の方が厚い。
【００７５】
車両側共鳴コイル１１と蓋部４６との間の距離は、車両側共鳴コイル１１と天板部５０や周壁部５１との間の距離よりも小さい。このため、車両側共鳴コイル１１と設備側共鳴コイル２４との間の距離を短くすることができ、設備側共鳴コイル２４と車両側共鳴コイル１１との間の電力伝送効率の向上を図ることができる。
【００７６】
図６は、送電装置４１を模式的に示し、一部を断面視した側面図であり、図７は、送電装置４１の分解斜視図である。
【００７７】
この図６および図７に示すように、送電装置４１は、駐車スペース４２の地面に埋め込まれており、送電装置４１の上面は地面から露出している。なお、図６に示す例においては、送電装置４１の一部が地面から突出するように設けられているが、送電装置４１を地面に埋設するようにしてもよい。
【００７８】
送電装置４１は、開口部６０が形成された箱型形状のシールド６１と、開口部６０を覆うように形成された蓋部６２と、シールド６１内に配置された設備側電磁誘導コイル２３と、設備側共鳴コイル２４と、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４を支持する保持部材６８と、設備側キャパシタ２５の両端に接続された設備側キャパシタ２５とを含む。
【００７９】
シールド６１は、底面部（主面部）６６と、底面部６６の外周縁部から上方に向けて立ち上がるように形成された周壁部６７とを含み、シールド６１の大部分は少なくとも地面の中に埋設されている。このため、シールド６１の外周面は地面によって支持されており、蓋部６２に大きな荷重が加えられたとしてもシールド６１の変形が抑制されている。
【００８０】
保持部材６８は、複数の支持軸部６３を含む。支持軸部６３は環状に配列している。環状に配列する支持軸部６３の外周に設備側共鳴コイル２４および設備側電磁誘導コイル２３が装着されている。
【００８１】
支持軸部６３には、設備側電磁誘導コイル２３がはめ込まれる溝と、設備側共鳴コイル２４がはめ込まれる溝とが形成されている。設備側共鳴コイル２４と支持軸部６３との接触する面積は、設備側共鳴コイル２４が持軸部６３と接触しない面積よりも小さい。このため、電力送電時に生じる誘電損失の低減が図られている。
【００８２】
支持軸部６３の下端部は、ボルト６４によって底面部６６に固定されており、支持軸部６３の上端部はボルト６５によって蓋部６２に固定されている。このように、支持軸部６３は、蓋部６２および底面部６６に接続されており、支持軸部６３は蓋部６２および底面部６６を支持している。
【００８３】
蓋部６２の厚さＴ３は、図４に示す蓋部４６の厚さＴ１よりも厚く、蓋部６２の剛性は、蓋部４６の剛性よりも高くなっている。これにより、大きな外力が蓋部６２に加えられたとしても、蓋部６２が損傷することを抑制することができる。
【００８４】
支持軸部６３の延在方向に対して垂直な支持軸部６３の断面の断面積は、支持軸部４７の延在方向に対して垂直な支持軸部４７の断面の断面積よりも大きい。換言すれば、支持軸部６３の幅Ｔ４は、図４に示す支持軸部４７の幅Ｔ２よりも大きい。このため、送電装置４１の剛性は、受電装置４０の剛性よりも高い。
【００８５】
また、図４および図６において、蓋部６２を形成する樹脂材料と、蓋部４６を形成する樹脂材料とは、同じ樹脂材料であり、支持軸部６３を形成する樹脂材料と、支持軸部４７を形成する樹脂材料とは、同じ樹脂材料である。このため、支持軸部６３の誘電正接は低く、送電効率の向上が図られている。
【００８６】
（実施の形態２）
図８から図１１を用いて、実施の形態２に係る受電装置４０、送電装置４１および電力伝送システムについて説明する。なお、図８から図１１に示す構成のうち、上記図１から図７に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００８７】
図８は、実施の形態２に係る受電装置４０を示し、一部を断面視した側面図であり、図９は、受電装置４０の分解斜視図である。
【００８８】
この図８および図９に示すように、受電装置４０は、下面が開口するように形成されたシールド４５と、シールド４５の開口部を覆うように設けられた蓋部４６と、シールド４５内に設けられた保持部材７０と、保持部材７０の外周面に設けられた車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２と、シールド４５の内周面および車両側共鳴コイル１１との間に配置された冷媒案内壁７８とを備える。
【００８９】
保持部材７０は、環状に配列する複数の支持軸部４７と、環状に配列する支持軸部４７の内側に配置された内壁部７６とを含む。内壁部７６は、環状に配列する複数の支持軸部４７の内周部分を互いに接続するように環状に形成されている。
【００９０】
環状に配列する複数の支持軸部４７の外周に車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２が装着されている。シールド４５は、天板部５０と、天板部５０の周縁部から下方に垂れ下がるように形成された周壁部５１と、周壁部５１に形成された張出部７１および張出部７２とを含む。
【００９１】
張出部７１および張出部７２は、周壁部５１から外方向に張り出すように形成されている。張出部７１および張出部７２は、互いに対向する位置に形成されている。なお、張出部７１は、上面部と、側面部とを含み、張出部７１の下面側は開口するように形成されている。
【００９２】
蓋部４６は、周壁部５１の開口部を閉塞する本体部７３と、本体部７３の外周縁部から外方に向けて張り出す張出部７４，７５とを含む。
【００９３】
冷媒案内壁７８は、張出部７４上に配置された通路規定部７９Ａと、張出部７５上に配置された通路規定部７９Ｂと、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２を覆うように形成された通路規定部７９Ｃとを含む。
【００９４】
通路規定部７９Ａは、張出部７１内側に配置されており、通路規定部７９Ａの下面側は下方に向けて開口するように形成されている。通路規定部７９Ｂは、張出部７２の内側に配置されており、下方に向けて開口するように形成されている。通路規定部７９Ｃは、周壁部５１と内壁部７６の間を通るように形成されている。張出部７４は、通路規定部７９Ａの下面に位置する開口部を閉塞し、張出部７４と通路規定部７９Ａとによって、供給通路８０が形成されている。
【００９５】
張出部７５は通路規定部７９Ｂの下面に位置する開口部を閉塞し、張出部７５と通路規定部７９Ｂとによって、排気通路８１が形成されている。本体部７３が、通路規定部７９Ｃの開口部を閉塞することで、内壁部７６と通路規定部７９Ｃとの間に冷却風が流通可能な冷媒流通通路８３を形成する。
【００９６】
そして、冷媒供給部として機能するファン８２からの冷却風が供給通路８０内をとおり、冷媒流通通路８３に達する。冷媒流通通路８３内を冷却風が通ることで、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２が良好に冷却される。車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２を冷却した冷却風は、その後、排気通路８１をとおり外部に排気される。
【００９７】
図８に示すように、支持軸部４７の上端部は、ボルト５３によって天板部５０に固定され、支持軸部４７の下端部はボルト５２によって蓋部４６に固定されている。このように、本実施の形態２に係る受電装置４０においても、支持軸部４７は、天板部５０および蓋部４６に接続されており、天板部５０および蓋部４６は支持軸部４７によって支持されている。このため、受電装置４０に外力が加えられたとしても、蓋部４６および天板部５０が変形することを抑制することができる。
【００９８】
支持軸部４７は内壁部７６の外周面から外方に突出するように形成されている。車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２は、環状に配列する支持軸部４７の外周に配置されており、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２と、内壁部７６とは、離れている。
【００９９】
このため、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２と、保持部材７０との接触面積は少なく、受電時における誘電損失の低減が図られている。
【０１００】
内壁部７６は、各支持軸部４７に固定されている。内壁部７６と支持軸部４７とは互いに樹脂材料から形成されており、内壁部７６および支持軸部４７は一体的に形成されている。なお、支持軸部４７および内壁部７６を別体とする場合には、支持軸部４７および内壁部７６とをボルト等で互いに固定してもよい。
【０１０１】
内壁部７６の下端部は、蓋部４６と接触しており、内壁部７６の上端部は、天板部５０より下方に位置している。このため、保持部材７０のうち、天板部５０に近い部分では、支持軸部４７の間に隙間が形成されている。そして、支持軸部４７の間の隙間から車両側電磁誘導コイル１２に接続された配線７７が引き出されている。
【０１０２】
内壁部７６の下端部が蓋部４６と接触しているため、保持部材７０が蓋部４６を支持する面積が広い。このため、蓋部４６に大きな外力が加えられたとしても、蓋部４６が変形することを抑制することができる。
【０１０３】
図１０は、送電装置４１の一部を断面視した側面図である。図１１は、送電装置４１の分解斜視図である。
【０１０４】
この図１０に示すように、送電装置４１は、上部が開口するように形成されたシールド６１と、シールド６１の開口部を覆うように形成された蓋部６２と、シールド６１内に設けられた保持部材６８と、保持部材６８の外周面に設けられた設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４と、冷媒案内壁１１０とを含む。
【０１０５】
保持部材６８は、環状に配列する複数の支持軸部６３と、筒状に形成された内壁部１０８とを含む。環状に配列する複数の支持軸部６３の外周には設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４が装着されている。内壁部１０８は、環状に配列する支持軸部６３の内側に配置され、各支持軸部６３を接続するように形成されている。
【０１０６】
シールド６１は、底面部６６と、底面部６６の外周縁部に形成された周壁部６７と、周壁部６７に形成された張出部１００および張出部１０１とを含む。張出部１００および張出部１０１は、周壁部６７から張り出すように形成されている。なお、張出部１００は、底面部と側面部とを含み、張出部１００の上面側は開口するように形成されている。同様に、張出部１０１も、底面部と側面部とを含み、張出部１０１の上面側は開口するように形成されている。
【０１０７】
蓋部６２は、周壁部６７の開口部を閉塞するように形成された本体部１０２と、本体部１０２の外周縁部から外方に向けて張り出すように形成された張出部１０３，１０４とを含む。冷媒案内壁１１０は、張出部１０１の内側に配置された通路規定部１１１Ａと、張出部１００の内側に配置された通路規定部１１１Ｂと、内壁部１０８の周囲に配置された通路規定部１１１Ｃとを含む。
【０１０８】
通路規定部１１１Ａと、通路規定部１１１Ｂと、通路規定部１１１Ｃの上方は、開口するように形成されている。そして、張出部１０４が通路規定部１１１Ａの開口部を閉塞することで、供給通路１０５が形成されている。張出部１０３が通路規定部１１１Ｂの開口部を閉塞することで、排気通路１０６が形成されている。蓋部６２の本体部１０２が通路規定部１１１Ｃの開口部を閉塞することで、内壁部１０８と通路規定部１１１Ｃとの間に冷却風が流通可能な冷媒流通通路１０７が形成されている。
【０１０９】
そして、ファン１１２から供給通路１０５内に冷却風が供給される。供給通路１０５内に供給された冷却風は、冷媒流通通路１０７内に入り込む。冷却風が冷媒流通通路１０７内に入り込むことで、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４が冷却される。その後、冷却風は排気通路１０６から外部に排気される。
【０１１０】
図１０に示すように、支持軸部６３の上端部は、ボルト６５によって蓋部６２に固定されており、支持軸部６３の下端部はボルト６４によってシールド６１の底面部６６に固定されている。このように、本実施の形態２に係る送電装置４１においても、支持軸部６３によって蓋部６２と、シールド６１とが支持されている。このため、蓋部６２上を車両が通過したとしても、送電装置４１が損傷することを抑制することができる。
【０１１１】
内壁部１０８は、環状に配列する複数の支持軸部６３の内側に配置されており、内壁部１０８は、各支持軸部６３を互いに接続するように形成されている。このため、支持軸部６３は、内壁部１０８の外周面から突出するように形成されている。そして、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４は、支持軸部６３の外周に配置されているため、誘導損失の低減が図られている。
【０１１２】
なお、支持軸部６３と内壁部１０８とは、互いに一体的に形成されており、いずれも、樹脂材料から形成されている。支持軸部６３と、内壁部１０８とを別部材で形成してもよく、支持軸部６３と内壁部１０８とを互いにボルトなどで連結してもよい。内壁部１０８の上端部は、蓋部６２に接触しており、内壁部１０８の下端部は、シールド６１の底面部６６よりも上方に位置している。
【０１１３】
保持部材６８の下端部と、底面部６６との間には隙間が形成されている。そして、この隙間から配線１０９が引き出されている。この配線１０９は、設備側電磁誘導コイル２３に接続されている。ここで、内壁部１０８が蓋部６２と接触しているため、保持部材６８が蓋部６２を支持する面積が広い。このため、蓋部６２に大きな荷重が加えられたとしても、蓋部６２が局所的に大きく変形することを抑制することができる。
【０１１４】
（実施の形態３）
図１２から図１５を用いて、本実施の形態３に係る受電装置４０について説明する。なお、図１２から図１５に示す構成のうち、上記図１から図１１に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１１５】
図１２は、本実施の形態３に係る受電装置４０を示し、一部を断面視した側面図である。図１３は、図１２に示す受電装置４０の分解斜視図である。
【０１１６】
この図１２および図１３に示すように、環状に配列する複数の支持軸部４７の内側に、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２が配置されている。
【０１１７】
この図１２および図１３に示す例においても、支持軸部４７と、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２との接触面積は小さいため、受電時における誘電損失の低減が図られている。各支持軸部４７は、ボルト５２およびボルト５３によって、蓋部４６および天板部５０に固定されており、蓋部４６および天板部５０は、複数の支持軸部４７によって支持されている。これにより受電装置４０の変形が抑制されている。
【０１１８】
図１４は、本実施の形態３に係る送電装置４１の断面図であり、図１５は、本実施の形態３に係る送電装置４１の分解斜視図である。この図１４および図１５に示すように、送電装置４１は、環状に配列する複数の支持軸部６３を含み、この支持軸部６３の内周にに設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４が配置されている。
【０１１９】
そして、各支持軸部６３は、ボルト６４およびボルト６５によって、蓋部６２および底面部６６に連結されている。このため、送電装置４１においても、蓋部６２および底面部６６は互いに複数の支持軸部６３によって支持されているため、蓋部６２およびシールド６１によって形成される筐体の剛性は高くなっている。
【０１２０】
図１６および図１７を用いて、本実施の形態に係る受電装置４０および送電装置４１の変形例について説明する。
【０１２１】
図１６は、変形例に係る受電装置４０の分解斜視図を示し、図１７は、変形例に係る送電装置４１を示す分解斜視図である。図１６に示すように、受電装置４０は、下面が開口するシールド４５と、シールド４５の開口部を閉塞する蓋部４６と、筒状に形成された保持部材７０と、保持部材７０の内側に設けられた車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２と、保持部材７０内に配置された内筒部８５とを備える。
【０１２２】
シールド４５は、天板部５０と、周壁部５１とを含み、周壁部５１には供給口９０および排出口９１が形成されている。供給口９０および排出口９１は、互いに対向する位置に形成されている。
【０１２３】
シールド４５は、供給口９０から内側に向けて張り出すように形成された張出部９２と、排出口９１から内側に張り出すように形成された張出部９３とを含む。なお、張出部９２および張出部９３は上面部と、上面部から下方に垂れ下がる側壁部とを含み、張出部９２および張出部９３の下面側は開口している。
【０１２４】
そして、蓋部４６が張出部９２の下面側の開口部を閉塞することで、供給通路９４が形成されており、蓋部４６が張出部９３の下面側の開口部を閉塞することで、排気通路９５が形成されている。
【０１２５】
供給通路９４の供給口９０には、ファン８２が設けられており、ファン８２が駆動することで、外部の空気が受電装置４０内に供給可能となっている。
【０１２６】
保持部材７０は、環状に配列する複数の支持軸部４７と、環状に配列する支持軸部４７の外周に設けられた外筒部８６とを含む。
【０１２７】
外筒部８６は、間隔をあけて配置された支持軸部４７を接続するように形成されており、支持軸部４７は、外筒部８６の内周面から内側に向けて突出するように形成されている。
【０１２８】
支持軸部４７は、ボルトによって蓋部４６および天板部５０に固定されており、蓋部４６および天板部５０は支持軸部４７によって支持されている。車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２は、環状に配列する支持軸部４７の内側に配置されている。なお、この図１６に示す例においても、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２と、支持軸部４７との接触面積は小さく、受電時の誘電損失の低減が図られている。
【０１２９】
車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２は、環状に配列する支持軸部４７の内側に配置され、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２は、支持軸部４７によって支持されている。
【０１３０】
外筒部８６の周面には、供給口８７および排出口８８が形成されており、供給口８７と排出口８８とは互いに対向する位置に形成されている。
【０１３１】
供給口８７には、供給通路９４が接続されており、排出口８８には排気通路９５が接続されている。
【０１３２】
内筒部８５は、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２よりも内側に配置され、筒状に形成されている。
【０１３３】
内筒部８５と保持部材７０とは互いに間隔をあけて配置されており、内筒部８５と保持部材７０との間には、空気が流通可能な通路９６が形成されている。この通路９６には、供給口８７を介して供給通路９４が接続され、通路９６には排出口８８を介して排気通路９５が接続されている。
【０１３４】
そして、ファン８２から受電装置４０内に供給された冷却風は、供給通路９４および供給口８７を通って、通路９６内に入り込む。通路９６内を冷却風が通ることで、車両側共鳴コイル１１および車両側電磁誘導コイル１２が冷却風によって冷却される。その後、冷却風は、排出口８８および排気通路９５を通って、受電装置４０の外部に排気される。図１７に示すように、送電装置４１は、上面に開口部が形成されたシールド６１と、シールド６１の開口部を閉塞するように配置された蓋部６２と、シールド６１内に配置された保持部材６８と、保持部材６８の内周に配置された設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４と、設備側共鳴コイル２４の内周側に配置された内壁部１１３とを備える。
【０１３５】
シールド６１は、周壁部６７から内方に向けて張り出す張出部１１４および張出部１１５を含む。張出部１１４および張出部１１５は、互いに対向するように形成されている。
【０１３６】
保持部材６８は、筒状に形成された外筒部１１６と、この外筒部１１６の内周面に間隔をあけて配置された複数の支持軸部６３とを含む。設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４は、環状に配列する支持軸部６３の内側に配置されており、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４は、支持軸部６３によって支持されている。
【０１３７】
各支持軸部６３は、外筒部１１６から突出するように形成されている。このため、設備側電磁誘導コイル２３と支持軸部６３との接触面積は、設備側電磁誘導コイル２３が保持部材６８と接触しない面積よりも小さい。
【０１３８】
このため、図１７に示す例においても支持軸部６３に生じる誘電損失の低減が図られている。さらに、図１７に示す例においても、保持部材６８は、蓋部６２とシールド６１の底面部６６とを支持するように形成されている。このため、たとえば、蓋部６２に大きな外力が加えられたとしても、送電装置４１が変形することを抑制することができる。
【０１３９】
保持部材６８には、張出部１１４の端部が接続される開口部１１７と、張出部１１５との端部が接続される開口部１１８とが形成されている。そして、開口部１１８に張出部１１５の先端部が接続され、さらに、張出部１１５の上方に向けて開口する開口部を蓋部６２で閉塞することで、供給通路１２２が形成される。
【０１４０】
張出部１１４の先端部が開口部１１７に接続され、張出部１１４の上方に向けて開口する開口部を蓋部６２が閉塞することで排気通路１２０が形成される。外筒部１１６と内壁部１１３とによって環状に延びる隙間が形成される。この隙間は、上方および下方に向けて開口している。そして、シールド６１の底面部６６が、上記隙間の下方の開口部を閉塞し、蓋部６２が上記隙間の上方の開口部を閉塞する。これにより、環状に延びる冷媒流通通路１２３が形成される。
【０１４１】
そして、供給通路１２２の開口部１２１にファン１１２が装着され、ファン１１２によって送電装置４１内に冷却風が供給される。ファン１１２からの冷却風は、供給通路１２２をとおり、開口部１１８から冷媒流通通路１２３内に入り込む。その後、冷却風は、冷媒流通通路１２３内をとおり、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４を冷却する。その後、冷却風は、開口部１１７から排気通路１２０内に入り込み、その後、外部に排気される。
【０１４２】
図１８は、第２変形例に係る受電装置４０を示す分解斜視図である。この図１８に示す例においては、保持部材７０は、放射状に形成されており、環状に配列する複数のコイル支持部１２４を含む。なお、この図１８に示す例においては、コイル支持部１２４は放射状に６つ設けられているが、コイル支持部１２４の数としては、複数あればよく、たとえば、３つ、４つ、５つなどでもよい。
【０１４３】
図１９は、第２変形例に係る送電装置４１を示す分解斜視図である。この図１９に示す例においては、保持部材６８は放射状に形成されており、保持部材６８は放射状に配列する複数のコイル支持部１２５を含む。なお、この図１９に示す例においては、コイル支持部１２５は、６つ設けられているが、コイル支持部１２５の数としては、複数あればよく、たとえば、３つ、４つ、５つなどでもよい。
【０１４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに関する。に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  電動車両、１１  車両側共鳴コイル、１２  車両側電磁誘導コイル、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１９  車両側キャパシタ、２０  外部給電装置、２１  交流電源、２２  高周波電力ドライバ、２３  設備側電磁誘導コイル、２４  設備側共鳴コイル、２５  設備側キャパシタ、２６  制御部、３１  高周波電源、３２  一次コイル、３３  一次共鳴コイル、３４  二次共鳴コイル、３５  二次コイル、３６  負荷、４０  車両側コイルユニット、４１  設備側コイルユニット、４２  駐車スペース、４３  フロアパネル、４４，６０  開口部、４５，６１  シールド、４６，６２  蓋部、４７，６３  支持軸部、５０  天板部、５１，６７  周壁部、５２，５３，６４，６５  ボルト、５４，５６  穴部、６６  底面部、７０  筒状壁部、７１，７２，７４，７５，７４，７５，９２，９３  張出部、７３  本体部、７６  内壁部、７７  配線、８０，９４  供給通路、８１，９５  排気通路、８２  ファン、８５  内筒部、８６  外筒部、８７，９０  供給口、８８，９１  排出口、９６  通路。
【図１】
2012157114.tif 000003
【図２】
2012157114.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012157114.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2012157114.tif 000014
【図１３】
2012157114.tif 000015
【図１４】
2012157114.tif 000016
【図１５】
2012157114.tif 000017
【図１６】
2012157114.tif 000018
【図１７】
2012157114.tif 000019
【図１８】
2012157114.tif 000020
【図１９】
2012157114.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面部と、前記主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、前記主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、
前記開口部を覆うように形成された蓋部と、
外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴すると共に、前記シールド内に配置された搭載共鳴部と、
前記蓋部および前記主面部を接続すると共に、前記搭載共鳴部を支持する保持部と、
を備える、受電装置。
【請求項２】
前記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、
前記搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含み、
前記第２共鳴コイルは、前記保持部によって保持され、
前記第２共鳴コイルのうち前記保持部と接触する部分の面積は、前記第２共鳴コイルのうち前記保持部と接触しない部分の面積よりも小さい、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、
前記搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含み、
前記保持部は、前記第２共鳴コイルに沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、
前記第２共鳴コイルは、複数の前記支持軸部によって支持された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記蓋部は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第２樹脂材料の誘電正接は、前記第１樹脂材料の誘電正接よりも小さい、請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記蓋部は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第１樹脂材料の方が、前記第２樹脂材料よりも強度が高い材料である、請求項３に記載の受電装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記第２共鳴コイルの内周に沿って環状に配列し、前記第２共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の内周部を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第１壁部とを含み、
前記シールドの内周面と前記第２共鳴コイルとの間に配置された第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項３に記載の受電装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記第２共鳴コイルの外周に沿って環状に配列し、前記第２共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の外周部を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第３壁部とを含み、
前記第３壁部の内側に配置されると共に、前記第３壁部から間隔をあけて設けられた第４壁部と、
前記第３壁部と前記第４壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項３に記載された受電装置。
【請求項８】
主面部と、前記主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、前記主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、
前記開口部を覆うように形成された蓋部と、
車両に搭載された搭載共鳴部と電磁界によって共鳴をすると共に、前記シールド内に配置された設備側共鳴部と、
前記蓋部および前記主面部を接続すると共に、前記設備側共鳴部を支持する保持部と、
を備える、送電装置。
【請求項９】
前記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、
前記搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含み、
前記第１共鳴コイルのうち前記保持部と接触する面積は、前記第１共鳴コイルのうち前記保持部と接触しない部分との面積よりも小さい、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、
前記搭載共鳴部は、第２共鳴コイルを含み
前記保持部は、前記第１共鳴コイルに沿って環状に配列する複数の支持軸部を含み、
前記第１共鳴コイルは、複数の前記支持軸部によって支持された、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記蓋部は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第２樹脂材料の誘電正接は、前記第１樹脂材料の誘電正接よりも小さい、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記蓋部は第１樹脂材料から形成され、
前記支持軸部は第２樹脂材料から形成され、
前記第１樹脂材料の方が、前記第２樹脂材料よりも強度が高い材料である、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記保持部は、前記第１共鳴コイルの内周に沿って環状に配列し、前記第１共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の内側同士を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第１壁部とを含み、
前記シールドの内周面と前記設備側共鳴部との間に配置された第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記保持部は、前記第１共鳴コイルの外周に沿って環状に配列し、前記第１共鳴コイルを支持する複数の支持軸部と、環状に配列する複数の前記支持軸部の外側を接続するように形成され、前記支持軸部の配列方向に延びる第３壁部とを含み、
前記シールドの内周面と前記第３壁部との間を延びる第４壁部と、
前記第３壁部と前記第４壁部との間に形成された通路に冷媒を供給する冷媒供給部と、
をさらに備えた、請求項１０に記載された送電装置。
【請求項１５】
設備側共鳴部と、前記設備側共鳴部が内部に収容され、第１開口部が形成された設備側シールドと、前記第１開口部を閉塞するように形成された第１蓋部材と、前記設備側シールド内に配置され、前記設備側共鳴部を支持する第１保持部とを有する送電装置と、
前記設備側共鳴部と電磁界によって共鳴する車両側共鳴部と、前記車両側共鳴部が内部に収容され、第２開口部が形成された車両側シールドと、前記第２開口部を閉塞するように形成された第２蓋部材と、前記車両側シールド内に配置され、前記車両側共鳴部を支持する第２保持部とを有する受電装置と、
を備えた電力伝送システムであって、
前記設備側シールドは、底面部と、前記底面部の外周縁部から立ち上がるように形成された第１周壁部とを含み、前記第１保持部は、前記底面部と前記第１蓋部材とを支持するように設けられ、
前記車両側シールドは、天板部と、前記天板部の外周縁部から垂れ下がるように形成された第２周壁部とを含み、
前記第２保持部は、前記天板部と前記第２蓋部材とを支持するように設けられた、電力伝送システム。
【請求項１６】
前記第１蓋部材の厚さは、前記第２蓋部材の厚さよりも厚くなるように形成された、請求項１５に記載の電力伝送システム。
【請求項１７】
前記設備側共鳴部は、第１共鳴コイルを含み、
前記車両側共鳴部は、第２共鳴コイルを含み
前記第１保持部は、前記第１共鳴コイルに沿って配置され、前記第１共鳴コイルを支持する複数の第１支持軸部を含み、
前記第２保持部は、前記第２共鳴コイルに沿って配置され、前記第２共鳴コイルを支持する複数の第２支持軸部を含み、
前記第１支持軸部の断面積は、前記第２支持軸部の断面積よりも大きい、請求項１５に記載の電力伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る送電装置は、主面部と、主面部の周縁部に接続された周壁部とを含み、主面部と対向する位置に開口部が形成されたシールドと、開口部を覆うように形成された蓋部と、車両に搭載された搭載共鳴部と電磁界によって共鳴をすると共に、シールド内に配置された設備側共鳴部と、蓋部および主面部を接続すると共に、設備側共鳴部を支持する保持部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係る電力伝送システムは、設備側共鳴部と、設備側共鳴部が内部に収容され、第１開口部が形成された設備側シールドと、第１開口部を閉塞するように形成された第１蓋部材と、設備側シールド内に配置され、設備側共鳴部を支持する第１保持部とを有する送電装置と、設備側共鳴部と電磁界によって共鳴する車両側共鳴部と、車両側共鳴部が内部に収容され、第２開口部が形成された車両側シールドと、第２開口部を閉塞するように形成された第２蓋部材と、車両側シールド内に配置され、車両側共鳴部を支持する第２保持部とを有する受電装置とを備えた電力伝送システムである。上記設備側シールドは、底面部と、底面部の外周縁部から立ち上がるように形成された第１周壁部とを含み、第１保持部は、底面部と第１蓋部材とを支持するように設けられる。上記車両側シールドは、天板部と、天板部の外周縁部から垂れ下がるように形成された第２周壁部とを含む。上記第２保持部は、天板部と第２蓋部材とを支持するように設けられる。好ましくは、上記第１蓋部材の厚さは、第２蓋部材の厚さよりも厚くなるように形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
設備側共鳴コイル２４は、設備側電磁誘導コイル２３と電磁誘導結合しており、設備側電磁誘導コイル２３からの磁束量が変化することで、電磁誘導により設備側共鳴コイル２４にも高周波の電流が流れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
送電装置４１は、開口部６０が形成された箱型形状のシールド６１と、開口部６０を覆うように形成された蓋部６２と、シールド６１内に配置された設備側電磁誘導コイル２３と、設備側共鳴コイル２４と、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４を支持する保持部材６８と、設備側共鳴コイル２４の両端に接続された設備側キャパシタ２５とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
内壁部１０８は、環状に配列する複数の支持軸部６３の内側に配置されており、内壁部１０８は、各支持軸部６３を互いに接続するように形成されている。このため、支持軸部６３は、内壁部１０８の外周面から突出するように形成されている。そして、設備側電磁誘導コイル２３および設備側共鳴コイル２４は、支持軸部６３の外周に配置されているため、誘電損失の低減が図られている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
図１８は、第２変形例に係る受電装置４０を示す分解斜視図である。この図１８に示す例においては、保持部材７０は、放射状に形成されており、放射状に配列する複数のコイル支持部１２４を含む。なお、この図１８に示す例においては、コイル支持部１２４は放射状に６つ設けられているが、コイル支持部１２４の数としては、複数あればよく、たとえば、３つ、４つ、５つなどでもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに適用することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
１０  電動車両、１１  車両側共鳴コイル、１２  車両側電磁誘導コイル、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１９  車両側キャパシタ、２０  外部給電装置、２１  交流電源、２２  高周波電力ドライバ、２３  設備側電磁誘導コイル、２４  設備側共鳴コイル、２５  設備側キャパシタ、２６  制御部、３１  高周波電源、３２  一次コイル、３３  一次共鳴コイル、３４  二次共鳴コイル、３５  二次コイル、３６  負荷、４０  車両側コイルユニット、４１  設備側コイルユニット、４２  駐車スペース、４３  フロアパネル、４４，６０  開口部、４５，６１  シールド、４６，６２  蓋部、４７，６３  支持軸部、５０  天板部、５１，６７  周壁部、５２，５３，６４，６５  ボルト、５４，５６  穴部、６６  底面部、７０  筒状壁部、７１，７２，７４，７５，９２，９３  張出部、７３  本体部、７６  内壁部、７７  配線、８０，９４  供給通路、８１，９５  排気通路、８２  ファン、８５  内筒部、８６  外筒部、８７，９０  供給口、８８，９１  排出口、９６  通路。
【国際調査報告】
2012157114.tif 000022
2012157114.tif 000023
2012157114.tif 000024
2012157114.tif 000025