(57)【要約】  装置全体の軸方向寸法を短く抑えることができると共に、各部の潤滑を適切に行うことができる車両用駆動装置を実現する。車両用駆動装置Ａは、内燃機関に駆動連結される入力軸Ｉと回転電機ＭＧ１と車輪に駆動連結される出力軸と動力伝達機構ＴとをケースＣＳ内に備える。動力伝達機構Ｔは円筒状部材（３）と内側ギヤ機構とを備える。円筒状部材（３）の内歯（４１）に噛み合う内側ギヤ機構は内側収容空間（７１）に収容され、円筒状部材（３）は軸方向両側で２つの支持軸受（６１，６２）によって支持される。動力伝達機構Ｔの回転によって供給される油を貯留可能な油貯留部（２５）を設け、油貯留部（２５）とロータ軸（５１）の内部の内周空間（５２）とを連通する連絡油路（３６）を設ける。内側収容空間（７１）内に挿入されるように配置されたロータ軸（５１）は、内周空間（５２）と内側収容空間（７１）とを連通する供給連通孔（５５）を有する。
2012105482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に駆動連結される入力軸と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力軸と、前記入力軸と前記回転電機と前記出力軸とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記回転電機は、ロータと、前記入力軸と同軸上に配置されて前記ロータを支持する円筒状のロータ軸と、を備え、
前記動力伝達機構は、前記ロータに対して軸方向一方側である軸第一方向側に、円筒状部材と内側ギヤ機構とを備え、
前記内側ギヤ機構は、前記円筒状部材の内周面に設けられた内歯に噛み合うと共に前記円筒状部材の径方向内側に形成された内側収容空間に収容され、
前記円筒状部材は、前記内側ギヤ機構を挟んで軸方向両側に配置された２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持され、
前記動力伝達機構の回転によって供給される油を貯留可能な油貯留部を、前記ケース内部の前記ロータ軸より上側に設け、
前記油貯留部と、前記ロータ軸の内部に形成された内周空間と、を連通する連絡油路を設け、
前記ロータ軸が、前記内側収容空間内に挿入されるように配置されていると共に、前記内周空間と前記内側収容空間とを連通する供給連通孔を有する車両用駆動装置。
【請求項２】
前記ロータ軸は、前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側の端部に軸端開口部を有し、
前記ケースは、前記ロータ軸の前記軸第二方向側の端部を支持する端部支持壁を備え、
前記連絡油路は、前記油貯留部から前記端部支持壁に向かって軸方向に延びる第一連絡油路と、前記第一連絡油路から前記ロータ軸に向かって径方向に延びるように前記端部支持壁に形成された第二連絡油路と、を備え、
前記第二連絡油路の径方向内側の端部が前記軸端開口部を介して前記内周空間に連通している請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記内側ギヤ機構は、遊星歯車機構の一部を構成し、前記内歯に噛み合う複数のピニオンギヤと当該複数のピニオンギヤを回転可能に支持するキャリヤとを備え、
前記供給連通孔が設けられた側の前記キャリヤの側面に、径方向内側に開口する油捕集用開口部を有して前記供給連通孔から供給される油を捕集可能な油捕集部を備えると共に、ピニオン軸受を介して前記ピニオンギヤを回転可能に支持するピニオン軸の内部に、前記油捕集部と前記ピニオン軸受とを連通するピニオン供給油路を備える請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記ケースは、軸方向で前記ロータと前記円筒状部材との間を径方向に延びる中間支持壁と、当該中間支持壁から前記軸第一方向側へ突出して、前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側の前記支持軸受である対象支持軸受を径方向内側から支持するように形成された筒状の支持突部と、を備え、
前記供給連通孔の径方向外側の開口部が、前記支持突部の径方向内側であって径方向に見て当該支持突部と重複する部分を有する位置に配置され、
前記支持突部の内周面が、前記油捕集部に向かうに従って拡径するように形成されている請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記対象支持軸受と前記油捕集部とが軸方向に所定間隔を空けて配置され、
前記支持突部は、前記対象支持軸受の前記軸第一方向側の側面よりも更に前記油捕集部に向かって軸方向に突出する延長突出部を有する請求項４に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記油捕集用開口部の前記軸第二方向側の端部が、前記延長突出部の前記軸第一方向側の端部よりも径方向外側に位置すると共に、軸方向において前記延長突出部の前記軸第一方向側の端部と同じ又はそれより前記軸第二方向側に位置する請求項５に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記円筒状部材は、内周面に形成された排出開口部と外周面とを連通する排出連通孔を備え、
前記排出開口部が、前記内歯と前記内側ギヤ機構との噛合部に対して前記供給連通孔とは反対側に配置されている請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記内歯が、軸方向に前記排出開口部から前記供給連通孔に向かうに従って車両が前進している状態での前記円筒状部材の回転方向側に向かうように、軸方向に平行な方向に対して傾斜している請求項７に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記ロータ軸の径方向内側に挿通され、前記ロータに対して前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側に配置されたオイルポンプに駆動連結されたポンプ駆動軸を備え、
前記ポンプ駆動軸と前記入力軸とが一体回転するように連結され、
前記ポンプ駆動軸の内部に、前記オイルポンプにより吐出される油が流通する軸内油路が形成されていると共に、前記入力軸の内部に、前記軸内油路と前記内側収容空間とを連通する供給連通油路が形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力軸と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力軸と、入力軸と回転電機と出力軸とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも回転電機及び動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置として、例えば下記の特許文献１に記載された装置が既に知られている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号又は名称を適宜（）内に記載して引用する。この特許文献１に記載の装置では、当該特許文献１の図４に示されているように、遊星歯車機構（プラネタリギヤユニット１３）のリングギヤ（Ｒ）が、径方向に延びるフランジ状の連結部材を介して、スリーブ状部材（出力軸１４）と一体回転するように連結されている。スリーブ状部材（１４）は、入力軸（出力軸１２）を包囲するように形成され、リングギヤ（Ｒ）に対して軸方向でエンジン側かつ径方向内側に配置されている。そして、スリーブ状部材（１４）の軸方向におけるエンジン側の端部の外周面には、出力ギヤとしてのカウンタドライブギヤ（１５）が形成されている。【０００３】
回転電機（発電機モータ１６）のロータ（２１）、リングギヤ（Ｒ）、及びスリーブ状部材（１４）に形成された出力ギヤ（１５）は、いずれもケース等の非回転部材に対して回転可能に支持される必要があることから、これらはロータ軸受、出力軸受により支持されている。ここで、特許文献１に記載の装置では、軸方向における回転電機のロータ（２１）とリングギヤ（Ｒ）との間にロータ軸受が配置され、軸方向におけるリングギヤ（Ｒ）と出力ギヤ（１５）との間に出力軸受が配置されている。これにより、リングギヤ（Ｒ）は、回転電機（１６）のロータ軸及びロータ軸受、並びに、スリーブ状部材（１４）及び出力軸受を介して、ケースに回転可能に支持されている。この際、出力軸受は、比較的小径のスリーブ状部材（１４）の外周面に接して配設されている。これにより、出力軸受を比較的小径にすることができるため、出力軸受のコストを低減することが可能となっている。【０００４】
しかし、特許文献１に記載の装置では、遊星歯車機構のリングギヤ（Ｒ）と、外周面が出力軸受により支持されるスリーブ状部材（１４）と、径方向に延びてリングギヤ（Ｒ）とスリーブ状部材（１４）を連結する連結部材とが、軸方向に並んで配置されている。このような配置に伴い、リングギヤ、出力軸受、及びスリーブ状部材（１４）が、装置内において軸方向に広い空間を占有することになり、装置全体の軸方向寸法が大きくなるという問題があった。一方、リングギヤ、出力軸受、及びスリーブ状部材（１４）が配置される空間の軸方向長さを短縮するために、これらを径方向に見て重複する位置関係で配置することが考えられる。しかし、このような配置とすると、一部のギヤや軸受等に油を供給することが難しくなり、適切な潤滑を行うことができない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１７２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、装置全体の軸方向寸法を短く抑えることができると共に、各部の潤滑を適切に行うことができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る、内燃機関に駆動連結される入力軸と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力軸と、前記入力軸と前記回転電機と前記出力軸とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも前記回転電機及び前記動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記回転電機は、ロータと、前記入力軸と同軸上に配置されて前記ロータを支持する円筒状のロータ軸と、を備え、前記動力伝達機構は、前記ロータに対して軸方向一方側である軸第一方向側に、円筒状部材と内側ギヤ機構とを備え、前記内側ギヤ機構は、前記円筒状部材の内周面に設けられた内歯に噛み合うと共に前記円筒状部材の径方向内側に形成された内側収容空間に収容され、前記円筒状部材は、前記内側ギヤ機構を挟んで軸方向両側に配置された２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持され、前記動力伝達機構の回転によって供給される油を貯留可能な油貯留部を、前記ケース内部の前記ロータ軸より上側に設け、前記油貯留部と、前記ロータ軸の内部に形成された内周空間と、を連通する連絡油路を設け、前記ロータ軸が、前記内側収容空間内に挿入されるように配置されていると共に、前記内周空間と前記内側収容空間とを連通する供給連通孔を有する点にある。【０００８】
なお、本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦係合要素や噛み合い式係合要素等が含まれていても良い。但し、差動歯車機構（遊星歯車機構を含む）の各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該差動歯車機構が備える３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
また、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。【０００９】
上記の特徴構成によれば、内側ギヤ機構が、円筒状部材の内周面に設けられた内歯に噛み合うと共に円筒状部材の径方向内側に形成された内側収容空間に収容され、更に、円筒状部材が、内側ギヤ機構を挟んで軸方向両側に配置された２つの支持軸受によって径方向内側から回転可能に支持されている。これにより、内側ギヤ機構及び２つの支持軸受を、円筒状部材の径方向内側であって当該円筒状部材と径方向に見て重複するように配置することが可能となっている。すなわち、内側ギヤ機構及び２つの支持軸受を、円筒状部材の軸方向長さの範囲内に収まるように配置することが可能となっている。これにより、円筒状部材、内側ギヤ機構、及び２つの支持軸受が占有する空間の軸方向長さを短く抑えることができ、車両用駆動装置の全体の軸方向寸法を短く抑えることが可能となっている。【００１０】
ところで、上記のように内側ギヤ機構を内側収容空間に収容した構成では、当該内側収容空間が、円筒状部材と内側ギヤ機構の軸方向両側に配置された２つの支持軸受とにより囲まれた閉空間となる。このため、当該内側収容空間に収容された内側ギヤ機構に十分な量の潤滑油を供給することが難しく、内側ギヤ機構の潤滑が不十分になる可能性がある。しかしながら、上記の特徴構成では、油貯留部とロータ軸の内部に形成された内周空間とを連通する連絡油路が設けられていると共に、内側収容空間内に挿入されるように配置されたロータ軸には、当該ロータ軸の内部の内周空間と内側収容空間とを連通する供給連通孔が形成されている。そのため、油貯留部に貯留された油が、連絡油路、内周空間、及び供給連通孔を通って内側収容空間の内部に供給される。これにより、内側収容空間に収容された内側ギヤ機構に対して十分な量の潤滑油を供給して、内側ギヤ機構を適切に潤滑することができる。この際、油貯留部は、動力伝達機構の回転によって供給される油を貯留可能に構成されていると共にロータ軸より上側に配置されている。このため、動力伝達機構が回転している状態であれば油貯留部に油が供給され、当該油貯留部に貯留された油が連絡油路を通って重力によって流下してロータ軸内の内周空間に導かれ、その後ロータ軸に形成された供給連通孔を通って内側収容空間の内部に供給される。すなわち、この特徴構成によれば、例えば内燃機関が停止し、当該内燃機関によって駆動されるオイルポンプ等の油圧発生装置が停止している状態であっても、動力伝達機構が回転している状態であれば、内側ギヤ機構を適切に潤滑することができる。また、例えば回転電機がトルクを出力してロータ軸が回転している状態では、当該ロータ軸の回転に伴う遠心力を利用して、供給連通孔から内側収容空間へと効率的に油を導くことができる。【００１１】
ここで、前記ロータ軸は、前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側の端部に軸端開口部を有し、前記ケースは、前記ロータ軸の前記軸第二方向側の端部を支持する端部支持壁を備え、前記連絡油路は、前記油貯留部から前記端部支持壁に向かって軸方向に延びる第一連絡油路と、前記第一連絡油路から前記ロータ軸に向かって径方向に延びるように前記端部支持壁に形成された第二連絡油路と、を備え、前記第二連絡油路の径方向内側の端部が前記軸端開口部を介して前記内周空間に連通している構成とすると好適である。【００１２】
なお、本願において、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、前記基準方向へ向かう成分を前記基準方向に直交する方向へ向かう成分よりも多く有していることを指し、前記基準方向に平行な方向に延びる形態の他、前記基準方向に交差する方向であってその交差角度が４５°未満である方向に延びる形態も含む概念として用いている。【００１３】
この構成によれば、連絡油路を構成する第一連絡油路によって油貯留部に貯留された油を端部支持壁側へと導くと共に、その油を同じく連絡油路を構成する第二連絡油路によってロータ軸内の内周空間へと導くことができる。よって、油貯留部に貯留された油を内周空間へと適切に供給することができる。その際、ロータに対して円筒状部材や内側ギヤ機構とは軸方向の反対側において、ロータ軸の端部に形成された軸端開口部を介して第二連絡油路と内周空間とが連通しているので、比較的簡素な構造で第二連絡油路からの油を内周空間へと導くことができる。【００１４】
また、前記内側ギヤ機構は、遊星歯車機構の一部を構成し、前記内歯に噛み合う複数のピニオンギヤと当該複数のピニオンギヤを回転可能に支持するキャリヤとを備え、
前記供給連通孔が設けられた側の前記キャリヤの側面に、径方向内側に開口する油捕集用開口部を有して前記供給連通孔から供給される油を捕集可能な油捕集部を備えると共に、ピニオン軸受を介して前記ピニオンギヤを回転可能に支持するピニオン軸の内部に、前記油捕集部と前記ピニオン軸受とを連通するピニオン供給油路を備える構成とすると好適である。【００１５】
この構成によれば、供給連通孔から供給される油を油捕集部により効率的に捕集することができる。また、そのようにして効率的に捕集された油を、ピニオン供給油路を介して効率的にピニオン軸受に供給することができる。よって、ピニオン軸受を適切に潤滑することができる。【００１６】
また、前記ケースは、軸方向で前記ロータと前記円筒状部材との間を径方向に延びる中間支持壁と、当該中間支持壁から前記軸第一方向側へ突出して、前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側の前記支持軸受である対象支持軸受を径方向内側から支持するように形成された筒状の支持突部と、を備え、前記供給連通孔の径方向外側の開口部が、前記支持突部の径方向内側であって径方向に見て当該支持突部と重複する部分を有する位置に配置され、前記支持突部の内周面が、前記油捕集部に向かうに従って拡径するように形成されている構成とすると好適である。【００１７】
この構成によれば、ケースの中間支持壁に突出形成された支持突部により対象支持軸受を介して円筒状部材を支持する構成において、支持突部の内周面が油捕集部に向かうに従って拡径するように形成されているので、径方向に見て支持突部と重複する部分を有する位置に形成された供給連通孔の開口部から供給される油を、より一層効率的に油捕集部側へと導くことができる。【００１８】
また、前記対象支持軸受と前記油捕集部とが軸方向に所定間隔を空けて配置され、前記支持突部は、前記対象支持軸受の前記軸第一方向側の側面よりも更に前記油捕集部に向かって軸方向に突出する延長突出部を有する構成とすると好適である。【００１９】
この構成によれば、延長突出部の軸第一方向側の端部が対象支持軸受の軸第一方向側の側面よりも更に軸方向に突出して設けられているので、支持突部の内周面を伝って流下する油を、延長突出部の軸第一方向側の端部にて滴下させ、より多くの油を内側ギヤ機構の潤滑のために供給することができる。また、その延長突出部が油捕集部に向かって突出しているので、油捕集部で捕集される油の量を比較的多く確保し、ピニオン軸受を適切に潤滑することができる。【００２０】
上記のような延長突出部を有する構成において、更に、前記油捕集用開口部の前記軸第二方向側の端部が、前記延長突出部の前記軸第一方向側の端部よりも径方向外側に位置すると共に、軸方向において前記延長突出部の前記軸第一方向側の端部と同じ又はそれより前記軸第二方向側に位置する構成とすると好適である。【００２１】
この構成によれば、延長突出部の軸第一方向側の端部から滴下した油の大半が油捕集用開口部に入り、油捕集部に捕集されることになる。従って、油捕集部で捕集される油の量を更に多く確保することができ、ピニオン軸受をより確実に潤滑することができる。【００２２】
また、前記円筒状部材は、内周面に形成された排出開口部と外周面とを連通する排出連通孔を備え、前記排出開口部が、前記内歯と前記内側ギヤ機構との噛合部に対して前記供給連通孔とは反対側に配置されている構成とすると好適である。【００２３】
この構成によれば、排出連通孔が円筒状部材の内周面と外周面とを連通するように構成されているので、内側収容空間において内側ギヤ機構を潤滑した油を、当該内側収容空間から排出することができる。よって、内側収容空間に溜まる油の量を少なくすることができ、円筒状部材及び内側ギヤ機構が回転する際の油の抵抗を少なく抑えることができる。また、この構成によれば、供給連通孔から供給された油が、内歯と内側ギヤ機構との噛合部を挟んで供給連通孔とは反対側に形成された排出開口部を介して排出連通孔から排出される。すなわち、供給連通孔から内側収容空間に供給された油は、内歯と内側ギヤ機構との噛合部を潤滑してからでなければ排出連通孔から排出されない。従って、この構成によれば、より確実に内側ギヤ機構を潤滑することができる。【００２４】
また、前記内歯が、軸方向に前記排出開口部から前記供給連通孔に向かうに従って車両が前進している状態での前記円筒状部材の回転方向側に向かうように、軸方向に平行な方向に対して傾斜している構成とすると好適である。【００２５】
この構成のように内歯の傾斜方向を設定することにより、車両が前進走行する際の円筒状部材の回転に伴って、内歯と内側ギヤ機構との噛合部を流れる油に、供給連通孔から排出開口部へと向かう方向の推進力を付与することができる。よって、内側ギヤ機構の潤滑を行いつつ、供給連通孔から供給された油を排出開口部に向けて円滑に流通させることができる。【００２６】
また、前記ロータ軸の径方向内側に挿通され、前記ロータに対して前記軸第一方向とは反対側の軸第二方向側に配置されたオイルポンプに駆動連結されたポンプ駆動軸を備え、前記ポンプ駆動軸と前記入力軸とが一体回転するように連結され、前記ポンプ駆動軸の内部に、前記オイルポンプにより吐出される油が流通する軸内油路が形成されていると共に、前記入力軸の内部に、前記軸内油路と前記内側収容空間とを連通する供給連通油路が形成されている構成とすると好適である。【００２７】
この構成によれば、入力軸に駆動連結された内燃機関の駆動力を利用してオイルポンプを駆動し、軸内油路及び供給連通油路を介して内側収容空間に油を供給することができる。一方、上述したように、内側収容空間には内燃機関の回転とは無関係に、油貯留部、連絡油路、内周空間、及び供給連通孔を介して油が供給される。従って、内燃機関の動作状態によらずに内側ギヤ機構の潤滑を適切に行うことができる。また、この構成では、オイルポンプから内側収容空間への油路と油貯留部から内側収容空間への油路とが互いに独立して設けることができるため、内燃機関及びそれに伴うオイルポンプの駆動時にも、油貯留部から内側収容空間へと円滑に油を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の要部断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の全体構成を示すスケルトン図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の中間支持壁を軸方向に見た図である。
【図４】本発明の実施形態に係る油貯留部及び連絡油路の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る連絡油路の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図１の要部拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る円筒状部材を径方向内側から見た図である。
【図８】本発明の実施形態に係る円筒状部材及び内歯を示す斜視図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る車両用駆動装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について図面を参照して説明する。この車両用駆動装置は、内燃機関と少なくとも１個の回転電機とを車輪の駆動力源として備えたハイブリッド車両に用いる駆動装置である。本実施形態では、車両用駆動装置Ａは、内燃機関ＩＥと２個の回転電機ＭＧ１，ＭＧ２とを車輪Ｗの駆動力源として備えた、所謂２モータスプリットタイプのハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。すなわち、この車両用駆動装置Ａは、内燃機関ＩＥに駆動連結される入力軸Ｉと、入力軸Ｉと同軸上に配置された第一回転電機ＭＧ１と、第二回転電機ＭＧ２と、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、入力軸Ｉと第一回転電機ＭＧ１と出力軸Ｏとを駆動連結する動力伝達機構Ｔと、を備えている。これらは、ケースＣＳ内に収容されている。
【００３０】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、同軸上に配置された入力軸Ｉ及び第一回転電機ＭＧ１の回転軸心を基準として定義している。また、「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌに沿って第一回転電機ＭＧの本体部（後述する第一ステータＳｔ１及び第一ロータＲｏ１）から軸方向一方側である第一支持壁部１１側へ向かう方向（図１における右方向）を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌに沿って第一回転電機ＭＧの本体部から軸方向他方側である第三支持壁部３１側へ向かう方向（図１における左方向）を表す。また、「上側」及び「下側」は、車両用駆動装置Ａの車両への搭載状態での鉛直方向Ｖを基準として定義している（図３を参照）。
【００３１】
図１に示すように、この車両用駆動装置Ａの動力伝達機構Ｔは、円筒状部材３と、当該円筒状部材３の径方向内側に形成された内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４とを備えている。また、円筒状部材３は、遊星歯車機構４を挟んで軸方向Ｌの両側に配置された２つの支持軸受６１，６２によって、回転可能な状態で、径方向内側から支持されている。そのため、内側収容空間７１は、円筒状部材３と２つの支持軸受６１，６２とにより囲まれた閉空間となっている。そこで、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａは、このような内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４に十分な量の潤滑油を供給するための構成を備えている点に特徴を有している。具体的には、車両用駆動装置Ａは、動力伝達機構Ｔの回転によって供給される油を貯留可能に構成された油貯留部２５を第一回転電機ＭＧ１の第一ロータ軸５１より上側に備えると共に、油貯留部２５の油を、連絡油路３６を介して第一ロータ軸５１の内部に形成された内周空間５２へと導き、更に第一ロータ軸５１に形成された供給連通孔５５を介して内側収容空間７１の内部に供給できるように構成されている。以下、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａの構成について詳細に説明する。
【００３２】
１．車両用駆動装置の全体の概略構成
まず、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａの全体構成について、図２に示すスケルトン図を用いて説明する。図２に示すように、車両用駆動装置Ａは、入力軸Ｉと、第一回転電機ＭＧ１と、第二回転電機ＭＧ２と、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏと、動力伝達機構Ｔと、ケースＣＳと、を備えている。動力伝達機構Ｔは、入力軸Ｉと第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２と出力軸Ｏとを駆動連結する機構である。本実施形態では、動力伝達機構Ｔは、円筒状部材３、遊星歯車機構４、カウンタギヤ機構８２、出力用差動歯車機構８５、第一ロータ軸５１、第二ロータ軸８７、第二回転電機出力ギヤ８８を有して構成されている。
【００３３】
入力軸Ｉは、内燃機関ＩＥに駆動連結される。ここで、内燃機関ＩＥは、燃料の燃焼による動力を出力する原動機であり、例えば、ガソリンエンジン等の火花点火機関やディーゼルエンジン等の圧縮着火機関等を用いることができる。本例では、入力軸Ｉは、ダンパ８１を介して、内燃機関ＩＥのクランクシャフト等の内燃機関出力軸ＩＥｏに駆動連結されている。なお、入力軸Ｉがダンパ８１に加えてクラッチ等を介して、或いは、ダンパ８１やクラッチ等を介さずに直接的に内燃機関出力軸ＩＥｏに駆動連結された構成としても好適である。
【００３４】
第一回転電機ＭＧ１は、ケースＣＳに固定された第一ステータＳｔ１と、当該第一ステータＳｔ１の径方向内側に回転自在に支持された第一ロータＲｏ１と、を有している。第一ロータＲｏ１は、第一ロータ軸５１を介して、動力分配装置として機能する遊星歯車機構４のサンギヤ４２と一体回転するように駆動連結されている。第一回転電機ＭＧ１は、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第一回転電機ＭＧ１は蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。この蓄電装置としては、バッテリやキャパシタ等の公知の各種の蓄電装置を用いることができる。本実施形態では、第一回転電機ＭＧ１は、主に遊星歯車機構４を介して入力される入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）のトルクにより発電を行い、蓄電装置を充電し、或いは第二回転電機ＭＧ２を駆動するための電力を供給するジェネレータとして機能する。但し、車両の高速走行時や内燃機関ＩＥの始動時等には第一回転電機ＭＧ１は力行して駆動力（「トルク」と同義）を発生するモータとして機能する場合もある。本実施形態では、第一回転電機ＭＧ１が本発明における回転電機に相当し、第一ロータＲｏ１が本発明におけるロータに相当する。
【００３５】
第二回転電機ＭＧ２は、ケースＣＳに固定された第二ステータＳｔ２と、当該第二ステータＳｔ２の径方向内側に回転自在に支持された第二ロータＲｏ２と、を有している。第二ロータＲｏ２は、第二ロータ軸８７を介して、第二回転電機出力ギヤ８８と一体回転するように駆動連結されている。第二回転電機ＭＧ２は、電力の供給を受けて駆動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第二回転電機ＭＧ２も、蓄電装置（図示せず）と電気的に接続されている。本実施形態では、第二回転電機ＭＧ２は、主に車両を走行させるための駆動力を発生するモータとして機能する。ただし、車両の減速時等には、第二回転電機ＭＧ２は車両の慣性力を電気エネルギとして回生するジェネレータとして機能する場合もある。
【００３６】
本実施形態においては、第一回転電機ＭＧ１の本体部に対して軸第一方向Ｌ１側に配置された遊星歯車機構４は、入力軸Ｉと同軸上に配置されたシングルピニオン型の遊星歯車機構とされている。すなわち、遊星歯車機構４は、複数のピニオンギヤ４４を支持するキャリヤ４３と、ピニオンギヤ４４にそれぞれ噛み合うサンギヤ４２及びリングギヤ４１と、の３つの回転要素を有している。サンギヤ４２は、第一回転電機ＭＧ１の第一ロータＲｏ１の回転軸である第一ロータ軸５１と一体回転するように駆動連結されている。キャリヤ４３は、入力軸Ｉと一体回転するように駆動連結されている。リングギヤ４１は、円筒状部材３と一体回転するように駆動連結されている。
【００３７】
遊星歯車機構４は、入力軸Ｉに伝達される内燃機関ＩＥのトルクを第一回転電機ＭＧ１と円筒状部材３とに分配して伝達する動力分配装置として機能する。本実施形態に係る車両用駆動装置Ａでは、キャリヤ４３に入力軸Ｉを介して内燃機関ＩＥの正方向のトルクが伝達され、サンギヤ４２に第一回転電機ＭＧ１が出力する負方向のトルクが伝達される。この第一回転電機ＭＧ１の負方向のトルクにより内燃機関ＩＥのトルクの反力が支持され、これにより、遊星歯車機構４は入力軸Ｉを介してキャリヤ４３に伝達される内燃機関ＩＥのトルクの一部を第一回転電機ＭＧ１に分配し、内燃機関ＩＥのトルクに対して減衰されたトルクを、リングギヤ４１を介して円筒状部材３に伝達する。
【００３８】
円筒状部材３は、円筒状に形成された動力伝達部材である。図１にも示すように、本実施形態では、円筒状部材３は、遊星歯車機構４よりも大径とされ、遊星歯車機構４の径方向外側を包囲するように設けられている。円筒状部材３の内周面３ａには内歯が形成されており、この内歯が、遊星歯車機構４のリングギヤ４１となっている。すなわち、本実施形態では、遊星歯車機構４のリングギヤ４１が円筒状部材３と一体的に形成されている。そして、遊星歯車機構４の複数のピニオンギヤ４４が、この円筒状部材３の内周面３ａに設けられたリングギヤ４１（内歯）に噛み合っており、これら複数のピニオンギヤ４４と、キャリヤ４３と、サンギヤ４２とが、円筒状部材３の径方向内側に形成された内側収容空間７１に収容されている。従って、本実施形態では、遊星歯車機構４のピニオンギヤ４４、キャリヤ４３、及びサンギヤ４２が、本発明における内側ギヤ機構に相当する。すなわち、本実施形態では、内側ギヤ機構は、遊星歯車機構４の一部を構成している。
【００３９】
円筒状部材３の外周面３ｂには、カウンタドライブギヤ２８が設けられている。すなわち、本実施形態では、カウンタギヤ機構８２に噛み合うカウンタドライブギヤ２８が、円筒状部材３と一体的に形成されている。これにより、遊星歯車機構４のリングギヤ４１を介して円筒状部材３に伝達されたトルクは、カウンタドライブギヤ２８を介して車輪Ｗ側のカウンタギヤ機構８２へ出力される。
【００４０】
図２に示すように、カウンタギヤ機構８２は、カウンタドライブギヤ２８の回転方向を逆転させると共に、当該カウンタドライブギヤ２８から伝達されるトルクを車輪Ｗ側の出力用差動歯車機構８５へ伝達する。このカウンタギヤ機構８２は、カウンタ第一ギヤ８３と、カウンタ第二ギヤ８４と、これらが一体回転するように連結するカウンタ軸と、を有している。カウンタ第一ギヤ８３はカウンタドライブギヤ２８に噛み合っている。また、カウンタ第一ギヤ８３は、カウンタドライブギヤ２８とはカウンタ軸における周方向の異なる位置で第二回転電機出力ギヤ８８にも噛み合っている。カウンタ第二ギヤ８４は、出力用差動歯車機構８５の差動入力ギヤ８５ａに噛み合っている。従って、カウンタギヤ機構８２は、カウンタドライブギヤ２８及び第二回転電機出力ギヤ８８の回転方向を逆転させると共に、カウンタドライブギヤ２８に伝達されるトルク及び第二回転電機ＭＧ２のトルクを出力用差動歯車機構８５へ伝達する。
【００４１】
出力用差動歯車機構８５は、差動入力ギヤ８５ａを有し、当該差動入力ギヤ８５ａに伝達されるトルクを複数の車輪Ｗに分配して伝達する。本例では、出力用差動歯車機構８５は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構とされており、カウンタギヤ機構８２のカウンタ第二ギヤ８４を介して差動入力ギヤ８５ａに伝達されるトルクを２つの出力軸Ｏに分配し、当該出力軸Ｏを介して左右２つの車輪Ｗに伝達する。なお、この際、出力用差動歯車機構８５はカウンタ第二ギヤ８４の回転方向を逆転させて車輪Ｗに伝達する。これにより、車両用駆動装置Ａは、前進走行時には、入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）及び円筒状部材３の回転方向と同方向に車輪Ｗを回転させると共に、入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）及び第二回転電機ＭＧ２と同方向のトルクを車輪Ｗに伝達して車両を走行させる。
【００４２】
２．車両用駆動装置の要部の具体的構成
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａの要部の具体的構成について、図１に示す要部断面図を用いて説明する。この図１に示すように、車両用駆動装置ＡのケースＣＳは、動力伝達機構Ｔ、第一回転電機ＭＧ１、及び第二回転電機ＭＧ２を収容し、更には、入力軸Ｉの全部及び出力軸Ｏの一部も収容するように構成されている。また、ケースＣＳは、内燃機関ＩＥ側となる軸第一方向Ｌ１側の第一ケースＣＳ１と、第一ケースＣＳ１の軸第二方向Ｌ２側に取り付けられる第二ケースＣＳ２と、第二ケースＣＳ２の軸第二方向Ｌ２側に取り付けられるケースカバーＣＳ３とを有して構成されている。第一ケースＣＳ１と第二ケースＣＳ２、及び第二ケースＣＳ２とケースカバーＣＳ３とは、それぞれボルト等の締結部材を用いて互いに締結固定されている。
【００４３】
図１に示すように、ケースＣＳは、径方向Ｒに延びる壁状部である第一支持壁部１１と第二支持壁部２１と第三支持壁部３１とを備えている。本実施形態では、第一ケースＣＳ１に第一支持壁部１１が設けられ、第二ケースＣＳ２に第二支持壁部２１が設けられ、ケースカバーＣＳ３に第三支持壁部３１が設けられている。第一支持壁部１１と第二支持壁部２１との間に、動力伝達機構Ｔを構成する円筒状部材３、遊星歯車機構４、カウンタギヤ機構８２、出力用差動歯車機構８５、及び第二回転電機出力ギヤ８８を収容する動力伝達機構収容室２６が形成されている。また、この動力伝達機構収容室２６の径方向外側を囲むように、周壁部２４が設けられている。また、第二支持壁部２１と第三支持壁部３１との間に、第一回転電機ＭＧ１の本体部、並びに第二回転電機ＭＧ２の本体部（第二ステータＳｔ２及び第二ロータＲｏ２）が収容されている。
【００４４】
図１及び図６に示すように、第一支持壁部１１は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。本実施形態では、第一支持壁部１１は、円筒状部材３の軸第一方向Ｌ１側を径方向Ｒに延びるように形成されている。また、第一ケースＣＳ１には、第一支持壁部１１から突出する第一支持突部１２と、第一支持突部１２よりも径方向内側において軸方向Ｌに延びる内側筒状部１３と、が形成されている。第一支持突部１２は、円筒状部材３の径方向内側において第一支持壁部１１から円筒状部材３側、すなわち軸第二方向Ｌ２側へ突出するように形成されている。ここでは、第一支持突部１２は、入力軸Ｉ及び円筒状部材３の軸心と同軸の円筒状に形成されている。この第一支持突部１２は、第一支持壁部１１と一体的に形成されている。内側筒状部１３は、第一支持突部１２より径方向内側に配置されていると共に、当該第一支持突部１２と同軸の円筒状に形成されている。内側筒状部１３の径方向内側の貫通孔には、入力軸Ｉが貫通するように配置されている。入力軸Ｉは、この内側筒状部１３の貫通孔を貫通し、動力伝達機構収容室２６内において遊星歯車機構４のキャリヤ４３に連結されている。入力軸Ｉと内側筒状部１３の内周面との間には第一入力軸受６５が配置されている。これにより、入力軸Ｉは、この第一入力軸受６５を介して第一支持壁部１１に対して回転可能な状態で径方向外側から支持されている。
【００４５】
第一支持突部１２の径方向外側に、第一支持軸受６１が配置されている。この第一支持軸受６１は、円筒状部材３を径方向内側から回転可能に支持する軸受である。第一支持突部１２は、この第一支持軸受６１に当接して当該第一支持軸受６１を少なくとも径方向内側から支持している。本実施形態では、第一支持突部１２の外周面が第一支持軸受６１の内周面に当接すると共に、第一支持突部１２の外周面に形成された段差部が第一支持軸受６１の軸第一方向Ｌ１側の側面の一部に当接することにより、第一支持軸受６１を径方向内側及び軸第一方向Ｌ１側から支持している。
【００４６】
図１及び図６に示すように、第二支持壁部２１は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。本実施形態では、第二支持壁部２１は、軸方向Ｌで第一回転電機ＭＧ１の本体部と円筒状部材３との間を径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、第二支持壁部２１が本発明における中間支持壁に相当する。また、第二ケースＣＳ２には、第二支持壁部２１から突出する第二支持突部２２が形成されている。第二支持突部２２は、円筒状部材３の径方向内側において第二支持壁部２１から円筒状部材３側、すなわち軸第一方向Ｌ１側へ突出するように形成されている。ここでは、第二支持突部２２は、入力軸Ｉ及び円筒状部材３の軸心と同軸の円筒状に形成されている。この第二支持突部２２は、第二支持壁部２１と一体的に形成されている。第二支持突部２２の径方向内側の貫通孔には、第一回転電機ＭＧ１の第一ロータ軸５１が貫通するように配置されている。第一ロータ軸５１は、この第二支持突部２２の貫通孔を貫通し、動力伝達機構収容室２６内において遊星歯車機構４のサンギヤ４２に連結されている。
【００４７】
第二支持突部２２の径方向外側に、第二支持軸受６２が配置されている。この第二支持軸受６２は、上述した第一支持軸受６１と共に、円筒状部材３を径方向内側から回転可能に支持する軸受である。第二支持突部２２は、この第二支持軸受６２に当接して当該第二支持軸受６２を少なくとも径方向内側から支持している。本実施形態では、第二支持突部２２の外周面２２ｂが第二支持軸受６２の内周面に当接すると共に、第二支持突部２２の外周面２２ｂに形成された段差部が第二支持軸受６２の軸第二方向Ｌ２側の側面の一部に当接することにより、第二支持軸受６２を径方向内側及び軸第二方向Ｌ２側から支持している。
【００４８】
第二支持突部２２の内周面２２ａには第一ロータ軸受６３が配置されている。この第一ロータ軸受６３は、第一ロータ軸５１を径方向外側から回転可能に支持する軸受である。第一ロータ軸５１は、第一ロータ軸受６３を介して、第二支持壁部２１に対して回転可能に支持されている。ここでは、第一ロータ軸受６３は、径方向Ｒに見て第二支持壁部２１と重複する位置に配置されている。第二支持突部２２の内周面２２ａのうち、第一ロータ軸受６３よりも軸第一方向Ｌ１側の部分は、他の部材に当接することなく内側収容空間７１に面している。この第二支持突部２２の内周面２２ａは、軸第一方向Ｌ１側に向かうに従って拡径するように形成されている。本例では、第二支持突部２２の内周面２２ａは、第一ロータ軸受６３に当接する軸第二方向Ｌ２側の端部から内側ギヤ機構を構成するキャリヤ４３に対向する軸第一方向Ｌ１側の端部に向かって一定の傾斜角度で次第に拡径するテーパ状（円錐面状）に形成されている。
【００４９】
図１に示すように、第三支持壁部３１は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。本実施形態では、第三支持壁部３１は、第一回転電機ＭＧ１及び第二回転電機ＭＧ２の軸第二方向Ｌ２側を径方向Ｒに延びるように形成されている。第三支持壁部３１には、軸第一方向Ｌ１側からポンプカバー３２が取り付けられている。このポンプカバー３２も、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有している。締結固定される第三支持壁部３１とポンプカバー３２との間にポンプ室が形成され、ポンプ室内にオイルポンプ３３が配置されている。オイルポンプ３３としては、インナロータとアウタロータとを有する内接型歯車ポンプが好適に用いられる。なお、外接型歯車ポンプやベーンポンプ等を用いても好適である。
【００５０】
ポンプカバー３２は、第一ロータ軸５１の径方向外側において第一回転電機ＭＧ１の本体部側、すなわち軸第一方向Ｌ１側へ突出するように形成された第三支持突部３２ａと、第三支持突部３２ａよりも径方向内側において軸方向Ｌに延びる内側筒状部３２ｂと、を有する。ここでは、第三支持突部３２ａは、第一ロータ軸５１の軸心と同軸の円筒状に形成されている。内側筒状部３２ｂは、第三支持突部３２ａより径方向内側に配置されていると共に、当該第三支持突部３２ａと同軸の円筒状に形成されている。これらの第三支持突部３２ａ及び内側筒状部３２ｂは、ポンプカバー３２と一体的に形成されている。また、内側筒状部３２ｂの径方向内側の貫通孔には、オイルポンプ３３のインナロータに駆動連結されたポンプ駆動軸３４が貫通するように配置されている。
【００５１】
径方向Ｒで第三支持突部３２ａと内側筒状部３２ｂとの間に、第一ロータ軸５１の軸第二方向Ｌ２側の端部が配置されている。また、第三支持突部３２ａの径方向内側に、第二ロータ軸受６４が配置されている。この第二ロータ軸受６４は、第一ロータ軸５１を径方向外側から回転可能に支持する軸受である。第三支持突部３２ａは、この第二ロータ軸受６４に当接して当該第二ロータ軸受６４を少なくとも径方向外側から支持している。これにより、互いに締結固定される第三支持壁部３１及びポンプカバー３２は、第二ロータ軸受６４を介して、第三支持突部３２ａの内周面により第一ロータ軸５１の軸第二方向Ｌ２側の端部を回転可能に支持している。本実施形態では、第三支持壁部３１及びポンプカバー３２により本発明における端部支持壁が構成されている。
【００５２】
ポンプ駆動軸３４は、第一ロータ軸５１の径方向内側の内周空間５２に挿通され、当該第一ロータ軸５１と同軸に配置された円筒状部材である。ポンプ駆動軸３４には軸内油路３４ａが形成され、この軸内油路３４ａは軸方向Ｌの両側に２つの開口部を有している。軸内油路３４ａは、ポンプ駆動軸３４の軸第二方向Ｌ２側の開口部を介してオイルポンプ３３の吐出口に連通するように構成されている。オイルポンプ３３により吐出される油は、この軸内油路３４ａを流通する。ポンプ駆動軸３４の軸第一方向Ｌ１側の端部は入力軸Ｉの軸第二方向Ｌ２側の端部の軸端孔部７６（図６を参照）に挿入され、軸内油路３４ａは、ポンプ駆動軸３４の軸第一方向Ｌ１側の開口部を介して、入力軸Ｉの内部に形成された供給連通油路７７に連通している。
【００５３】
供給連通油路７７には、軸方向油路７７ａと、第一径方向油路７７ｂ及び第二径方向油路７７ｃの２つの径方向油路とが含まれる。軸方向油路７７ａは、入力軸Ｉの内部を軸方向Ｌに延びるように形成された油路であり、軸第二方向Ｌ２側の端部で軸内油路３４ａに連通している。また、第一径方向油路７７ｂ及び第二径方向油路７７ｃは、入力軸Ｉの内部を径方向Ｒに延びるように設けられ、それぞれ一端（ここでは径方向内側端）が軸方向油路７７ａに連通し、他端（ここでは径方向外側端）が入力軸Ｉの外周面に開口している。本実施形態では、第一径方向油路７７ｂは、遊星歯車機構４のキャリヤ４３と第一支持壁部１１の内側筒状部１３との間の領域に向けて開口するように配置されている。また、第二径方向油路７７ｃは、遊星歯車機構４のサンギヤ４２の内周面付近に向けて開口するように配置されている。このようにして、供給連通油路７７を構成する軸方向油路７７ａ、第一径方向油路７７ｂ、及び第二径方向油路７７ｃにより軸内油路３４ａと内側収容空間７１とが連通されている。従って、オイルポンプ３３から吐出された油は、軸内油路３４ａ、軸方向油路７７ａ、第一径方向油路７７ｂ、第二径方向油路７７ｃ、を通って、内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４の各部に供給される。
【００５４】
ここで、本実施形態では、ポンプ駆動軸３４と入力軸Ｉとが一体回転するように連結され、オイルポンプ３３は、入力軸Ｉ（内燃機関ＩＥ）の回転によって駆動される構成となっている。従って、内燃機関ＩＥが動作中であって入力軸Ｉが回転している状態では、オイルポンプ３３から吐出された油が軸内油路３４ａ及び供給連通油路７７を通って内側収容空間７１に供給される。一方、内燃機関ＩＥが停止している状態では、入力軸Ｉの回転も停止しているため、オイルポンプ３３からの油は供給されない。そこで、この車両用駆動装置Ａでは、動力伝達機構Ｔを構成するギヤ等の回転部材の回転よって掻き上げられた油を油貯留部２５に貯留し、内側収容空間７１の内部に供給する油の供給構造を備えている。この油供給構造に関しては、後述する。
【００５５】
図１及び図６に示すように、円筒状部材３は、遊星歯車機構４のサンギヤ４２、キャリヤ４３及びピニオンギヤ４４を取り囲むように、これらの径方向外側に配置されている。円筒状部材３の内周面３ａには、遊星歯車機構４のリングギヤ４１が当該円筒状部材３と一体的に形成されている。本実施形態では、リングギヤ４１は、円筒状部材３の軸方向Ｌにおける中央部に形成されている。このリングギヤ４１にピニオンギヤ４４が噛み合うように配置されることにより、遊星歯車機構４は、円筒状部材３の径方向内側であって、その全体が径方向Ｒに見て円筒状部材３と重複する位置に配置されている。これにより、遊星歯車機構４は、その全体が円筒状部材３の径方向内側に形成された内側収容空間７１に収容されている。
【００５６】
円筒状部材３は、軸方向Ｌの２箇所でケースＣＳに対して回転可能な状態で支持されている。本実施形態では、円筒状部材３は、遊星歯車機構４を挟んで軸方向Ｌの両側に配置された第一支持軸受６１及び第二支持軸受６２の２つの軸受によって径方向内側から回転可能に支持されている。より具体的には、円筒状部材３は、軸第一方向Ｌ１側の端部において、第一支持軸受６１を介して第一支持突部１２に対して径方向内側から回転可能に支持されている。本実施形態では、第一支持軸受６１の外周面が円筒状部材３の内周面３ａに当接すると共に、第一支持軸受６１の軸第二方向Ｌ２側の側面の一部が内周面３ａに形成された段差部に当接することにより、円筒状部材３が第一支持軸受６１により径方向内側及び軸第一方向Ｌ１側から支持されている。また、円筒状部材３は、軸第二方向Ｌ２側の端部において、第二支持軸受６２を介して第二支持突部２２に対して径方向内側から回転可能に支持されている。本実施形態では、第二支持軸受６２の外周面が円筒状部材３の内周面３ａに当接すると共に、第二支持軸受６２の軸第一方向Ｌ１側の側面の一部が内周面３ａに形成された段差部に当接することにより、円筒状部材３が第二支持軸受６２により径方向内側及び軸第二方向Ｌ２側から支持されている。本実施形態では、第二支持軸受６２が本発明における対象支持軸受に相当する。
【００５７】
このようにして、円筒状部材３は、ケースＣＳの第一支持壁部１１の第一支持突部１２と第二支持壁部２１の第二支持突部２２とに対して、２つの支持軸受６１，６２を介して径方向内側から回転可能に支持されている。これにより、遊星歯車機構４が収容される内側収容空間７１は、円筒状部材３と遊星歯車機構４の軸方向Ｌにおける両側に配置された２つの支持軸受６１，６２とにより囲まれた閉空間となっている。より詳しくは、内側収容空間７１は、円筒状部材３の内周面３ａ、当該円筒状部材３の軸方向Ｌの両端部に配置された２つの支持軸受６１，６２、第一支持突部１２及び第二支持突部２２、内側筒状部１３、入力軸Ｉ、第一ロータ軸５１、第一ロータ軸受６３、２つの入力軸受６５，６６等によって囲まれている。従って、内側収容空間７１は、完全に密閉されているわけではないが、周囲を囲まれた閉じた空間となっている。
【００５８】
図１及び図６に示すように、円筒状部材３の外周面３ｂには、カウンタドライブギヤ２８が形成されている。このカウンタドライブギヤ２８は、円筒状部材３の外周面３ｂに当該円筒状部材３と一体的に形成されている。本実施形態では、カウンタドライブギヤ２８は、円筒状部材３の軸第一方向Ｌ１側の端部に形成されている。そして、カウンタドライブギヤ２８は、カウンタギヤ機構８２のカウンタ第一ギヤ８３に噛み合っている。また、カウンタドライブギヤ２８は、円筒状部材３の径方向内側における軸第一方向Ｌ１側の端部に配置された第一支持軸受６１と、径方向Ｒに見て重複して配置されている。これにより、カウンタドライブギヤ２８と第一支持軸受６１とを軸方向Ｌに並べて配置する構成と比較して、これらを配置するための空間の軸方向Ｌの長さを短く抑えることが可能となっている。
【００５９】
また、本実施形態では、円筒状部材３の外周面３ｂには、パーキングギヤ２９も設けられている。ここでは、パーキングギヤ２９は、カウンタドライブギヤ２８に対して軸第二方向Ｌ２側に、円筒状部材３と一体的に形成されている。本実施形態では、パーキングギヤ２９は、円筒状部材３の軸第二方向Ｌ２側の端部に形成されている。このパーキングギヤ２９は、パーキングロック機構の一部を構成しており、このパーキングギヤ２９にロック部材（図示せず）が係合することにより、車両の停止中に車輪Ｗ及び動力伝達機構Ｔが回転しないように固定される。また、パーキングギヤ２９は、円筒状部材３の径方向内側における軸第二方向Ｌ２側の端部に配置された第二支持軸受６２と、径方向Ｒに見て重複して配置されている。これにより、パーキングギヤ２９と第二支持軸受６２とを軸方向Ｌに並べて配置する構成と比較して、これらを配置するための空間の軸方向Ｌの長さを短く抑えることが可能となっている。
【００６０】
図１に示すように、第一回転電機ＭＧ１は、ケースＣＳに固定された第一ステータＳｔ１と、この第一ステータＳｔ１の径方向内側に回転自在に支持された第一ロータＲｏ１と、を有する。第一ステータＳｔ１と第一ロータＲｏ１とは、径方向Ｒに微小隙間を空けて対向配置されている。第一ステータＳｔ１は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されて第二ケースＣＳ２に固定されるステータコアと、当該ステータコアに巻装されるコイルと、を備えている。第一ロータＲｏ１は、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体として構成されたロータコアを備えている。ロータコアは、入力軸Ｉと同軸上に配置される第一ロータ軸５１に圧入されて固定されている。これにより、第一ロータ軸５１は第一ロータＲｏ１を径方向内側から支持している。本実施形態では、第一ロータ軸５１が本発明におけるロータ軸に相当する。
【００６１】
第一ロータ軸５１は入力軸Ｉと同軸上に配置された円筒状部材である。第一ロータ軸５１の内部には内周空間５２が形成されると共に、その内周面は軸方向Ｌの両端部を除いて均一な内径を有している。第一ロータ軸５１は軸方向Ｌの両側に２つの開口部、すなわち第一開口部５３及び第二開口部５４、を有している。第一ロータ軸５１の軸第二方向Ｌ２側の端部に形成された第一開口部５３は、ポンプカバー３２における径方向Ｒで第三支持突部３２ａと内側筒状部３２ｂとの間の空間に、軸方向Ｌに開口している。本実施形態においては、第一開口部５３が本発明における軸端開口部に相当する。また、第一ロータ軸５１は、第二支持壁部２１を貫通すると共に内側収容空間７１内に挿入されるように配置されており、第一ロータ軸５１の軸第一方向Ｌ１側の端部に形成された第二開口部５４は、内側収容空間７１内に位置している。そして、第二開口部５４には、遊星歯車機構４のサンギヤ４２を一体的に備えたサンギヤ形成部材４８が配置されている。第一ロータ軸５１とサンギヤ形成部材４８とはスプライン連結されている。また、第一ロータ軸５１の内周面には、第二入力軸受６６を介して入力軸Ｉの軸第二方向Ｌ２側の端部が径方向Ｒに支持されている。
【００６２】
３．遊星歯車機構への油の供給構造
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａにおける遊星歯車機構４への油の供給構造について説明する。上記のとおり、遊星歯車機構４が収容される内側収容空間７１は、主に円筒状部材３と２つの支持軸受６１，６２とにより囲まれた閉空間となっている。そこで、車両用駆動装置Ａは、このような内側収容空間７１に収容された遊星歯車機構４に十分な量の油を供給するための供給構造を備えている点に特徴を有している。以下、このような油の供給構造について詳細に説明する。
【００６３】
図１、図３、及び図４に示すように、ケースＣＳの内部には、油貯留部２５が設けられている。油貯留部２５は、第一ロータ軸５１より上側に配置され、動力伝達機構Ｔの回転によって供給される油を貯留可能に構成されている。なお本実施形態の説明において、第一ロータ軸５１より上側とは、鉛直方向Ｖにおける第一ロータ軸５１の外周面よりも上側の領域、具体的には、第一ロータ軸５１の外周面より径方向Ｒにおける外側であって第一ロータ軸５１の軸心を通る水平面よりも上側の領域である。本実施形態では、油貯留部２５は、更に円筒状部材３よりも上側に配置されている。ここでは、油貯留部２５は円筒状部材３の最上部よりも上側に配置されている。
【００６４】
油貯留部２５は、動力伝達機構Ｔを構成するギヤ等の回転部材の回転よって掻き上げられた油を受け止め、貯留するオイルキャッチタンクとして構成されている。具体的には、図３に破線矢印で示すように、ケースＣＳの下部に溜まった油が、差動入力ギヤ８５ａや第二回転電機出力ギヤ８８等の回転によって掻き上げられ、ケースＣＳの周壁部２４の内面を伝って油貯留部２５へ供給される。油貯留部２５は、そのようにして供給される油を受け止めて貯留することができるように、油が貯留される空間である油貯留空間の下方を覆う底部２５ａと、側方の周囲を覆う側壁部２５ｂと、油貯留空間から見て動力伝達機構収容室２６に開口する開口部２５ｃと、を有する。油貯留空間の上方は、ケースＣＳの周壁部２４により覆われている。開口部２５ｃは、差動入力ギヤ８５ａ、カウンタギヤ機構８２、及び第二回転電機出力ギヤ８８が配置される側（図３における左側）に開口するように形成されている。これにより、差動入力ギヤ８５ａや第二回転電機出力ギヤ８８等の回転によって掻き上げられ、ケースＣＳの周壁部２４の内面を伝って流れ落ちてくる油が、開口部２５ｃを介して適切に油貯留空間に供給される。開口部２５ｃを介して導入された油は、底部２５ａ及び側壁部２５ｂに受け止められ、当該底部２５ａ及び側壁部２５ｂに囲まれた油貯留空間に貯留される。
【００６５】
図３に示すように、本実施形態では、油貯留部２５を構成する側壁部２５ｂ及び開口部２５ｃは円筒状部材３の最上部付近に配置されている。また、油貯留部２５を構成する底部２５ａは、側壁部２５ｂとの接続部位よりも、側壁部２５ｂ及び開口部２５ｃとは反対側の部位が下側に位置している。本例では、底部２５ａは円筒状部材３の周方向Ｃに概ね沿うように湾曲した形状に形成されている。底部２５ａがこのような形状を有して形成されていることにより、油貯留部２５で受け止められた油は、重力の作用を受けて底部２５ａに沿って周方向Ｃに流れ、油貯留空間の最下部に集まることになる。第二支持壁部２１のうち、この油貯留空間の最下部に面している部分には、開口部３５ａが形成されている。この開口部３５ａは、第二支持壁部２１から軸第二方向Ｌ２側に向かって延びるように形成された管状部材３５の軸第一方向Ｌ１側の開口部である（図４を参照）。
【００６６】
管状部材３５は、図４において図示を省略している第一回転電機ＭＧの径方向外側を通って、当該第一回転電機ＭＧの本体部に対して軸第二方向Ｌ２側に配置されたポンプカバー３２まで軸方向Ｌに延びている。これにより、管状部材３５の内周面により区画される内周空間として形成される第一連絡油路３７は、油貯留部２５からポンプカバー３２に向かって軸第二方向Ｌ２側に延びている。本実施形態では、管状部材３５は、当該管状部材３５の軸心に沿って軸第二方向Ｌ２側に向かうに従って下方へ向かうように僅かに傾斜して配置されている。従って、油貯留空間の最下部に集まった油は、開口部３５ａを介して第一連絡油路３７に流入し、重力の作用を受けて第一連絡油路３７を軸第二方向Ｌ２側に向かって流下する。なお、図１においては管状部材３５及び第一連絡油路３７が油貯留部２５よりも上側に表示されているが、これは理解のし易さを考慮して軸第二方向Ｌ２側の端部付近を次に述べる第二連絡油路３８に沿った断面として表示しているためであり、実際には第一連絡油路３７は油貯留部２５の下部に位置している。
【００６７】
図４及び図５に示すように、管状部材３５の軸第二方向Ｌ２側の開口部の下側には、ポンプカバー３２から軸第一方向Ｌ１側に向かって突出するように当該ポンプカバー３２と一体的に形成された受け部３２ｃが配置されている。受け部３２ｃは、軸方向Ｌに直交する平面における断面が半円形状の、上部が開放された樋状部とされている。受け部３２ｃの軸第一方向Ｌ１側の端部は閉塞壁により塞がれている。一方、受け部３２ｃの軸第二方向Ｌ２側の端部は、ポンプカバー３２の軸第二方向Ｌ２側の側面（第三支持壁部３１との合わせ面）に対して窪んで形成された凹溝３２ｄに連通している。凹溝３２ｄは、第一ロータ軸５１より上側に、管状部材３５及び受け部３２ｃと第一ロータ軸５１とを接続するように全体として径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、この凹溝３２ｄにより、第三支持壁部３１とポンプカバー３２とが締結固定された状態でこれらの間に第二連絡油路３８が形成される。
【００６８】
ポンプカバー３２のうち凹溝３２ｄの径方向内側の端部の位置には、ポンプカバー３２を軸方向Ｌに貫通する貫通孔３２ｅが形成されている。これにより、第二連絡油路３８の径方向内側の端部は、貫通孔３２ｅ、ポンプカバー３２と第一ロータ軸５１との間の軸方向Ｌの隙間、及び第一ロータ軸５１の第一開口部５３を介して内周空間５２に連通している。従って、第一連絡油路３７から供給された油は、受け部３２ｃで受けられて第二連絡油路３８に流入し、重力の作用を受けて第二連絡油路３８を径方向内側に向かって流下する。図１に示すように、第二連絡油路３８を流下した油は、貫通孔３２ｅ、ポンプカバー３２と第一ロータ軸５１との間の軸方向Ｌの隙間、及び第一ロータ軸５１の第一開口部５３を介して内周空間５２に供給される。本実施形態では、第一連絡油路３７及び第二連絡油路３８により本発明における連絡油路３６が構成されている。
【００６９】
第一ロータ軸５１の内周空間５２に到達した油は、第一ロータ軸５１の内周面とポンプ駆動軸３４の外周面との間の環状空間を、ポンプ駆動軸３４の軸内油路３４ａ内の油の流れとは無関係に軸第一方向Ｌ１側に向かって流れる。ここで、第一ロータ軸５１は、径方向Ｒに延びて内周面と外周面とを連通する供給連通孔５５を有する。図６に示すように、供給連通孔５５の径方向内側の内周開口部５５ａは、内径が均一に形成された部分であって入力軸Ｉ及び第二入力軸受６６よりも軸第二方向Ｌ２側に形成されている。本例では、内周開口部５５ａは第二入力軸受６６に対して軸第二方向Ｌ２側に隣接して配置されている。供給連通孔５５の径方向外側の外周開口部５５ｂは、第一ロータ軸受６３よりも軸第一方向Ｌ１側に形成されている。本例では、外周開口部５５ｂは第一ロータ軸受６３に対して軸第一方向Ｌ１側に隣接して配置されている。本実施形態では、内周開口部５５ａと外周開口部５５ｂとは軸方向Ｌにおける同じ位置に形成されており、供給連通孔５５は径方向Ｒに沿って直線的に延びて内周空間５２と内側収容空間７１とを連通している。
【００７０】
このようにして、動力伝達機構Ｔを構成する差動入力ギヤ８５ａ及び第二回転電機出力ギヤ８８等の回転によって掻き上げられて油貯留部２５で受け止められた油は、主に第一連絡油路３７、第二連絡油路３８、及び貫通孔３２ｅを介して第一回転電機ＭＧの本体部を迂回して第一ロータ軸５１の内周空間５２に供給される。内周空間５２に到達した油は、第一ロータ軸５１に形成された供給連通孔５５から内側収容空間７１に供給される。この際、第一ロータ軸５１が回転している場合には、当該第一ロータ軸５１の回転による遠心力を利用して、内周空間５２に溜まった油を効率良く内側収容空間７１に供給することができる。すなわち、この供給連通孔５５は、第一ロータ軸５１の回転中は常に内側収容空間７１内に油を供給する回転中常時供給油路として機能する。本実施形態に係る車両用駆動装置Ａは、以上のような遊星歯車機構４への油の供給構造を備えることにより、内燃機関ＩＥによって駆動されるオイルポンプ３３が停止している状態であっても、内側収容空間７１内の遊星歯車機構４に潤滑油を適切に供給することができる。
【００７１】
本実施形態では、外周開口部５５ｂは、第二支持突部２２の径方向内側であって径方向Ｒに見て当該第二支持突部２２と重複する部分を有する位置に配置されている。また、外周開口部５５ｂは第一ロータ軸受６３に対して軸第一方向Ｌ１側に隣接して配置されている。そのため、供給連通孔５５から内側収容空間７１内に供給された油は、まず第二支持突部２２の内周面２２ａで受けられると共に、その一部は表面張力や飛散等により第一ロータ軸受６３へと導かれ、当該第一ロータ軸受６３の潤滑を行うことができる。また、上記のとおり本実施形態では、第二支持突部２２の内周面２２ａは、軸第一方向Ｌ１側に向かうに従って拡径するように形成されている。そのため、内側収容空間７１内に供給され、第二支持突部２２の内周面２２ａで受けられた油の大部分は、図６に破線矢印で示すように第二支持突部２２の下部において内周面２２ａに沿って遊星歯車機構４側となる軸第一方向Ｌ１側へ流下する。
【００７２】
図１及び図６に示すように、本実施形態では、キャリヤ４３（当該キャリヤ４３に支持されるピニオン軸４５を含む；以下同様）の軸第二方向Ｌ２側の側面に、第一油捕集部５７が設けられている。なお、キャリヤ４３の軸第二方向Ｌ２側の側面は、軸方向Ｌで供給連通孔５５が設けられた側のキャリヤ４３の側面に相当する。第一油捕集部５７は、少なくとも径方向外側が閉塞されると共に径方向内側に開口している。より具体的には、第一油捕集部５７は、油が捕集される空間である油捕集空間の径方向外側を覆う底部５７ａと、油捕集空間の軸第二方向Ｌ２側の周囲を覆う側壁部５７ｂと、径方向内側に開口する油捕集用開口部５７ｃと、を有する。本実施形態では、油捕集用開口部５７ｃは、少なくとも第二支持突部２２の内周面２２ａの仮想延長面よりも径方向外側に配置されている。これにより、第一油捕集部５７は、供給連通孔５５から供給されて第二支持突部２２の内周面２２ａに沿って流下する油を捕集することができるように構成されている。この第一油捕集部５７は、周方向Ｃの両側が閉塞されたものを１つ又は２つ以上備える構成としても良いし、周方向Ｃの全体に連続するものを１つだけ備える構成としても良い。本実施形態では、第一油捕集部５７は、周方向Ｃの全域にわたって径方向Ｒ断面の形状が同じである円環板状部材をキャリヤ４３の側面に固定することにより形成されている。本実施形態では、第一油捕集部５７が本発明における油捕集部に相当する。
【００７３】
第一油捕集部５７の油捕集用開口部５７ｃ及び油捕集空間は、ピニオン軸４５の内部に形成されたピニオン供給油路４６に連通している。ここで、ピニオン軸４５は、ピニオン軸受６７を介してピニオンギヤ４４を回転可能に支持する支持軸である。本実施形態では、ピニオン供給油路４６は軸方向油路４６ａと径方向油路４６ｂとを備えている。軸方向油路４６ａは、油捕集空間に連通し、ピニオン軸４５を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。ピニオン軸４５の軸方向Ｌの中央部には、軸方向油路４６ａとピニオン軸４５の外周面とを連通する径方向油路４６ｂが形成されている。従って、第一油捕集部５７で捕集された油は、軸方向油路４６ａ及び径方向油路４６ｂを介してピニオン軸４５の外周面に配置されたピニオン軸受６７に供給され、これによりピニオン軸受６７の潤滑を適切に行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、第一油捕集部５７を構成する側壁部５７ｂは、第二支持軸受６２の軸第一方向Ｌ１側の軸第一方向側面６２ａに対して、軸方向Ｌに所定間隔を空けて配置されている。これに対応して、第二支持突部２２は、第二支持軸受６２の軸第一方向側面６２ａよりも更に第一油捕集部５７側となる軸第一方向Ｌ１側に向かって軸方向Ｌに突出する延長突出部２３を有する。本例では、延長突出部２３と第一油捕集部５７とは軸方向Ｌに僅かに隙間を空けて隣接して配置されている。このような延長突出部２３を備えていることにより、第二支持軸受６２と第一油捕集部５７とがある程度離間して配置されている場合であっても、供給連通孔５５から供給された油を第二支持突部２２の内周面２２ａに沿って油捕集用開口部５７ｃの近くまで導くことができる。従って、第一油捕集部５７に適切に油を供給することができ、ピニオン軸受６７の潤滑を適切に行うことができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、軸方向Ｌで供給連通孔５５が設けられた側とは反対側となる、キャリヤ４３の軸第一方向Ｌ１側の側面には、第二油捕集部５８が設けられている。第二油捕集部５８は、大きさ及び形状は若干異なるものの第一油捕集部５７とほぼ同様の構成を有している。第二油捕集部５８には、入力軸Ｉの内部の第一径方向油路７７ｂから供給される油が捕集される。なお、第一径方向油路７７ｂには、上記のとおりオイルポンプ３３により吐出された油が供給される。第二油捕集部５８の油捕集空間も、軸方向油路４６ａに連通している。よって、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａでは、第二油捕集部５８で捕集された油によってもピニオン軸受６７の潤滑を適切に行うことができる。
【００７６】
ピニオン軸受６７を潤滑した油は、キャリヤ４３とピニオンギヤ４４との間を通って流下し、円筒状部材３の内周面３ａに到達する。また、第二支持突部２２の内周面２２ａを伝って流下する油のうち、第一油捕集部５７では捕集されずに軸方向Ｌで延長突出部２３と第一油捕集部５７の側壁部５７ｂとの間を通って流下する油も、円筒状部材３の内周面３ａに到達する。内周面３ａに到達した油の大部分は、円筒状部材３の内周面３ａに形成されたリングギヤ４１とピニオンギヤ４４との噛合部の潤滑を行った後、円筒状部材３の内周面３ａと外周面３ｂとを連通するように形成された排出連通孔７３から動力伝達機構収容室２６へと排出される。
【００７７】
本実施形態では、排出連通孔７３における円筒状部材３の内周面３ａ側の内周開口部７３ａは、軸方向Ｌでリングギヤ４１とピニオンギヤ４４との噛合部と、第一支持軸受６１との間に開口している。また、排出連通孔７３における円筒状部材３の外周面３ｂ側の外周開口部７３ｂは、軸方向Ｌでカウンタドライブギヤ２８とパーキングギヤ２９との間に開口している。図示の例では、排出連通孔７３は、内周開口部７３ａが外周開口部７３ｂよりも軸第一方向Ｌ１側に位置するように、径方向Ｒに対して傾斜した直線状の油路として形成されている。このような排出連通孔７３は、本実施形態では周方向Ｃの１箇所にだけ設けられている。なお、排出連通孔７３が円筒状部材３の周方向Ｃに沿って複数箇所に設けられた構成としても良い。排出連通孔７３は、円筒状部材３の回転による遠心力を利用して、内側収容空間７１に溜まった油を外部に排出する。すなわち、この排出連通孔７３は、円筒状部材３の回転中は常に油を排出する回転中常時排出油路として機能する。
【００７８】
ここで、本実施形態においては、排出連通孔７３の内周開口部７３ａは、リングギヤ４１とピニオンギヤ４４との噛合部に対して軸方向Ｌで供給連通孔５５とは反対側となる軸第一方向Ｌ１側に配置されている。このように、排出連通孔７３の内周開口部７３ａが、リングギヤ４１を挟んで供給連通孔５５とは反対側に配置されているので、供給連通孔５５から供給された油は、軸方向Ｌに遊星歯車機構４を通過してからでなければ内周開口部７３ａを介して排出連通孔７３から排出されない構成となっている。従って、確実に遊星歯車機構４を潤滑することができる。本実施形態では、内周開口部７３ａが本発明における排出開口部に相当する。
【００７９】
また、本実施形態では、リングギヤ４１は、円筒状部材３の回転方向に対して傾斜するように形成された斜歯歯車とされている。具体的には、図７及び図８に示すように、リングギヤ４１は、軸方向Ｌに内周開口部７３ａから供給連通孔５５に向かうに従って（軸第二方向Ｌ２側へ向かうに従って）車両が前進している状態での円筒状部材３の回転方向（図７及び図８において白抜き矢印で示す方向であって、以下、「正回転方向」と称する）側に向かうように、軸方向Ｌに平行な方向に対して傾斜している。言い換えると、リングギヤ４１は、軸方向Ｌにおける排出連通孔７３の内周開口部７３ａから供給連通孔５５に向かう方向（本例では、軸第二方向Ｌ２）に対して、正回転方向側に向かって傾斜するように形成されている。すなわち、リングギヤ４１を構成する斜歯歯車の正回転方向側の各歯面の法線ベクトルが、正回転方向成分と、供給連通孔５５から排出連通孔７３へと向かう方向の成分と、の双方を有するようにリングギヤ４１が形成されている。これにより、車両が前進走行する際の円筒状部材３の回転に伴って、リングギヤ４１とピニオンギヤ４４との噛合部を流れる油に、供給連通孔５５から排出連通孔７３へと向かう方向の推進力を付与することができる。よって、リングギヤ４１及びピニオンギヤ４４の潤滑を行いつつ、供給連通孔５５から供給された油を排出連通孔７３に向けて円滑に流通させることができる。
【００８０】
なお、円筒状部材３の内周面３ａに到達した油の一部は、第一支持軸受６１や第二支持軸受６２にも供給され、これら２つの支持軸受６１，６２も潤滑される。これらの潤滑を行った後の油は、動力伝達機構収容室２６へと排出され、再度ケースＣＳの下部に溜まる。そして、上述したような経路を辿って、車両の走行中、油はケースＣＳ内を循環する。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａは、ポンプ駆動軸３４を介して入力軸Ｉに駆動連結されたオイルポンプ３３を備えると共に、ポンプ駆動軸３４や入力軸Ｉの内部にはオイルポンプ３３の吐出口と内側収容空間７１とを連通する油路が形成されている。よって、内燃機関ＩＥの動作中であって入力軸Ｉが回転している状態では、オイルポンプ３３から吐出された油が、軸内油路３４ａ及び供給連通油路７７を通って内側収容空間７１に供給される。一方、内燃機関ＩＥが停止している状態では入力軸Ｉの回転も停止しているため、オイルポンプ３３からの油供給も停止する。しかしながら、本実施形態に係る車両用駆動装置Ａは、動力伝達機構Ｔの回転によって掻き上げられる油を貯留可能な油貯留部２５を備えると共に、第一回転電機ＭＧの本体部を迂回して油貯留部２５と第一ロータ軸５１の内周空間５２とを連通する油路を備え、更に第一ロータ軸５１には内周空間５２と内側収容空間７１とを連通する供給連通孔５５が形成されている。よって、内燃機関ＩＥの停止中であって入力軸Ｉ及びオイルポンプ３３が停止している状態であっても、油貯留部２５で受け止められた油が、第一連絡油路３７、第二連絡油路３８、内周空間５２、及び供給連通孔５５を通って内側収容空間７１に供給される。
【００８２】
これにより、内燃機関ＩＥの動作状態によらずに確実に内側収容空間７１に油を供給することができる。よって、内燃機関ＩＥの動作状態によらずに、内側収容空間７１内の遊星歯車機構４を適切に潤滑することができる。従って、この車両用駆動装置Ａは、内燃機関ＩＥの駆動力を第一回転電機ＭＧ１と円筒状部材３及び車輪Ｗとに分配して走行する所謂スプリットモード中はもちろんのこと、回転電機ＭＧ１，ＭＧ２の駆動力により車輪Ｗを駆動して走行する所謂ＥＶ走行（電動走行）モード中や車両の被牽引中等、内燃機関ＩＥが停止している状態であっても、少なくとも動力伝達機構Ｔが回転している状態であれば、遊星歯車機構４を適切に潤滑することができる。
【００８３】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、その実施形態でのみ適用されるものではなく、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８４】
（１）上記の実施形態においては、油貯留部２５からポンプカバー３２に向かって軸第二方向Ｌ２側に延びる第一連絡油路３７と、第一連絡油路３７から第一ロータ軸５１に向かって径方向Ｒに延びる第二連絡油路３８と、により連絡油路３６が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、連絡油路３６は少なくとも油貯留部２５と第一ロータ軸５１の内部に形成された内周空間５２とを連通するように形成されていれば良く、その具体的構成は上記実施形態の構成に限られず、様々な構成とすることができる。例えば、第二支持壁部２１の内部に形成された油路と、第二支持壁部２１と第一ロータ軸５１との間に設けられた軸受に形成された油路とにより連絡油路３６が構成されていても好適である。
【００８５】
（２）上記の実施形態においては、ポンプカバー３２の軸第二方向Ｌ２側の側面に凹溝３２ｄが形成され、第三支持壁部３１とポンプカバー３２とが締結固定された状態でこれらの間に形成される油路として第二連絡油路３８が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第三支持壁部３１の軸第一方向Ｌ１側の側面に同様の凹溝が形成され、第三支持壁部３１とポンプカバー３２とが締結固定された状態でこれらの間に形成される油路として第二連絡油路が構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第三支持壁部３１の軸第一方向Ｌ１側の側面及びポンプカバー３２の軸第二方向Ｌ２側の側面の双方に凹溝が形成され、第三支持壁部３１とポンプカバー３２とが締結固定された状態でこれらの間に形成される油路として第二連絡油路が構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００８６】
（３）上記の実施形態においては、第一ロータ軸５１の軸第二方向Ｌ２側の端部の第一開口部５３が軸方向Ｌに開口するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一ロータ軸５１の軸第二方向Ｌ２側の端部に内周空間５２と第一ロータ軸５１の外周面とを連通する径方向油路を設け、当該径方向油路の第一ロータ軸５１の外周面側の開口部が径方向Ｒに開口するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えばケースＣＳ（ここでは、ポンプカバー３２を含む）における上記第一ロータ軸５１の外周面側の開口部と同じ軸方向位置に、上記径方向油路に連通すると共に周方向に連続する接続油路を形成し、当該接続油路及び上記径方向油路を介して連絡油路３６と第一ロータ軸５１の内部の内周空間５２とが連通する構成を採用することができる。
【００８７】
（４）上記の実施形態においては、供給連通孔５５の外周開口部５５ｂが、第二支持突部２２の径方向内側であって径方向Ｒに見て当該第二支持突部２２と重複する部分を有する位置に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、少なくとも内側収容空間７１に開口しているのであれば、供給連通孔５５の外周開口部５５ｂが径方向Ｒに見て第二支持突部２２とは重複しない位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第一ロータ軸５１と入力軸Ｉやサンギヤ形成部材４８との位置関係次第では、例えば外周開口部５５ｂが、径方向Ｒに見て第一油捕集部５７の油捕集用開口部５７ｃと重複する部分を有する位置に配置された構成としても好適である。
【００８８】
（５）上記の実施形態においては、第二支持突部２２の延長突出部２３が、第一油捕集部５７に対して軸方向Ｌに隙間を空けて隣接して配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。第二支持突部２２が延長突出部２３を備える構成において、例えば図９に示すように、第一油捕集部５７が、径方向Ｒに見て延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａと重複する部分を有するように形成されていても好適である。具体的には、油捕集用開口部５７ｃの軸第二方向Ｌ２側の端部５７ｄが、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａよりも径方向Ｒ外側に位置すると共に、軸方向Ｌにおいて延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａと同じ又はそれより軸第二方向Ｌ２側に位置するように構成されていると好適である。本実施形態の構成では、油捕集用開口部５７ｃの軸第二方向Ｌ２側の端部５７ｄは、第一油捕集部５７の側壁部５７ｂの内面（油捕集用開口部５７ｃ側の面）となっている。また、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａは、延長突出部２３の先端面（軸第一方向Ｌ１側の端面）となっている。図９に示す例では、軸方向Ｌの位置関係において、油捕集用開口部５７ｃの軸第二方向Ｌ２側の端部５７ｄが、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａよりもわずかに軸第二方向Ｌ２側に位置するように構成されている。これにより、油捕集用開口部５７ｃが、径方向Ｒに見て延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａと重複する部分を有するように構成されている。なお、軸方向Ｌの位置関係において、油捕集用開口部５７ｃの軸第二方向Ｌ２側の端部５７ｄと、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａとが同じ位置となるように構成されていても好適である。また本例では、第一油捕集部５７の全体が、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａよりも径方向Ｒ外側に位置するように設けられている。従って、油捕集用開口部５７ｃの全体が、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａよりも径方向Ｒ外側に位置している。このような構成を実現するため、本実施形態では、第二支持突部２２における延長突出部２３の径方向外側部分に凹部９１が形成されている。凹部９１は、第二支持突部２２の周方向Ｃの全域にわたって連続して形成されており、この凹部９１内に第一油捕集部５７の軸第二方向Ｌ２側の端部（ここでは側壁部５７ｂ）が収まる。これにより、径方向Ｒに見て延長突出部２３と第一油捕集部５７とが重複する部分を有するように構成されている。この構成によれば、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａの鉛直下方に油捕集用開口部５７ｃが存在することになるため、延長突出部２３の軸第一方向Ｌ１側の端部２３ａから滴下した油の大半が油捕集用開口部５７ｃに入り、第一油捕集部５７に捕集されることになる。従って、第一油捕集部５７で捕集される油の量を多く確保することができる。
【００８９】
（６）上記の実施形態においては、第二支持突部２２の内周面２２ａが、軸第二方向Ｌ２側の端部から軸第一方向Ｌ１側の端部に向かって一定の傾斜角度で次第に拡径するテーパ状に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第二支持突部２２の内周面２２ａが、軸第一方向Ｌ１側に向かうに従って１つ又は２つ以上の段差部によって順次拡径するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、第二支持突部２２の内周面２２ａが、拡径することなく均一な内径を有するように形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９０】
（７）上記の実施形態においては、キャリヤ４３の軸第二方向Ｌ２側の側面（供給連通孔５５が設けられた側の側面）に第一油捕集部５７が設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えばそのような第一油捕集部５７を備えない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第二支持突部２２が、第二支持軸受６２の軸第一方向側面６２ａよりも更に軸第一方向Ｌ１側（第一油捕集部５７側）に突出する延長突出部２３を有することなく、第二支持突部２２の軸第一方向Ｌ１側の側面と第二支持軸受６２の軸第一方向側面６２ａとがほぼ同一の平面上に揃えて配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９１】
（８）上記の実施形態においては、キャリヤ４３の軸第一方向Ｌ１側の側面（供給連通孔５５が設けられた側とは反対側の側面）に第二油捕集部５８が設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。上記の実施形態に係る車両用駆動装置Ａでは、少なくとも動力伝達機構Ｔが回転している状態であれば動力伝達機構Ｔの回転によって掻き上げられ油貯留部２５で受け止められた油が内側収容空間７１に供給され、第一油捕集部５７の油捕集空間からピニオン軸受６７に適切に油が供給される。従って、上記の実施形態において説明したような第二油捕集部５８を備えない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９２】
（９）上記の実施形態においては、円筒状部材３の内周面３ａに形成されるリングギヤ４１が、円筒状部材３の回転方向に対して傾斜するように形成された斜歯歯車として構成されている場合を例として説明した。具体的には、リングギヤ４１が、軸方向Ｌに内周開口部７３ａから供給連通孔５５に向かうに従って正回転方向側に向かうように、軸方向Ｌに平行な方向に対して傾斜している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、リングギヤ４１が、円筒状部材３の回転方向に対して直交するように形成された平歯車として構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、リングギヤ４１が、軸方向Ｌに供給連通孔５５から排出連通孔７３の内周開口部７３ａに向かうに従って正回転方向側に向かうように傾斜している構成とすることも可能である。
【００９３】
（１０）上記の実施形態では、排出連通孔７３の内周開口部７３ａが、リングギヤ４１とピニオンギヤ４４との噛合部に対して軸方向Ｌで供給連通孔５５とは反対側（軸第一方向Ｌ１側）に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば内周開口部７３ａが、リングギヤ４１とピニオンギヤ４４との噛合部に対して軸方向Ｌで供給連通孔５５側に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９４】
（１１）上記の実施形態では、排出連通孔７３の外周開口部７３ｂが軸方向Ｌでカウンタドライブギヤ２８とパーキングギヤ２９との間に開口する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、外周開口部７３ｂは円筒状部材３の外周面３ｂに連通するのであればどの位置に配置しても良い。例えば、外周開口部７３ｂがカウンタドライブギヤ２８又はパーキングギヤ２９の歯面に開口するように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、外周開口部７３ｂが円筒状部材３の軸第一方向Ｌ１側の側面又は軸第二方向Ｌ２側の側面に開口するように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、排出連通孔７３を第一支持軸受６１又は第二支持軸受６２の外周面と円筒状部材３の内周面３ａとの当接部に形成しても好適である。
【００９５】
（１２）上記の実施形態においては、内側収容空間７１に遊星歯車機構４が収容された構成を例として説明した。しかし、内側収容空間７１に収容されて本発明における油の供給対象となるギヤ機構はこれに限定されず、公知の各種のギヤ機構を採用することが可能である。
【００９６】
（１３）上記の実施形態においては、円筒状部材３の内周面３ａに遊星歯車機構４のリングギヤ４１が形成され、外周面３ｂにカウンタドライブギヤ２８及びパーキングギヤ２９が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、円筒状部材３は、少なくとも動力伝達機構Ｔを構成すると共に内歯を備える構成であれば良く、上記の実施形態とは全く異なる部位において動力伝達を行なう部材とされていても良い。また、例えば円筒状部材３が、パーキングギヤ２９を備えず、動力伝達機構Ｔの他の回転要素がパーキングギヤを備えた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９７】
（１４）上記の実施形態においては、車両用駆動装置Ａが第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２とを備え、これらが異なる軸上に配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２とを備える構成において、これらが同軸上に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、車両用駆動装置Ａが、回転電機を１つだけ備えた、所謂１モータパラレルハイブリッド車両用の駆動装置として構成されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９８】
（１５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力軸と、回転電機と、車輪に駆動連結される出力軸と、入力軸と回転電機と出力軸とを駆動連結する動力伝達機構と、少なくとも回転電機及び動力伝達機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
Ａ        車両用駆動装置
ＩＥ      内燃機関
ＭＧ１    第一回転電機（回転電機）
Ｒｏ１    第一ロータ（ロータ）
Ｔ        動力伝達機構
Ｉ        入力軸
Ｏ        出力軸
Ｗ        車輪
ＣＳ      ケース
３        円筒状部材
３ａ      内周面
３ｂ      外周面
４        遊星歯車機構
２１      第二支持壁部（中間支持壁）
２２      第二支持突部（支持突部）
２３      延長突出部
２５      油貯留部
３１      第三支持壁部（端部支持壁）
３２      ポンプカバー（端部支持壁）
３３      オイルポンプ
３４      ポンプ駆動軸
３４ａ    軸内油路
３６      連絡油路
３７      第一連絡油路
３８      第二連絡油路
４１      リングギヤ（内歯）
４３      キャリヤ
４４      ピニオンギヤ
４５      ピニオン軸
４６      ピニオン供給油路
５１      第一ロータ軸（ロータ軸）
５２      内周空間
５３      第一開口部（軸端開口部）
５５      供給連通孔
５５ｂ    外周開口部
５７      第一油捕集部（油捕集部）
６１      第一支持軸受（支持軸受）
６２      第二支持軸受（支持軸受、対象支持軸受）
６７      ピニオン軸受
７１      内側収容空間
７３      排出連通孔
７３ａ    内周開口部（排出開口部）
７７      供給連通油路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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