(57)【要約】  自車両の現在位置を取得する位置情報取得部２と、地図データを記憶する地図データ格納部３と、自車両および自車両に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部５と、自車両の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率Ｅｃ０、および自車両に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率Ｅｃｉを用いて、エネルギー残量Ｅｒで自車両が航続可能範囲Ａを算出する航続可能範囲計算部１３と、地図データを用いて、航続可能範囲Ａを地図上に表示する出力制御部１４とを備えた。
2012114381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の現在位置を取得する位置情報取得部と、
地図データを記憶する地図データ格納部と、
前記移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、
前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能範囲計算部と、
前記地図データ格納部の地図データを用いて、前記航続可能範囲計算部が算出した前記移動体が到達可能な範囲を地図上に表示する出力制御部とを備えた地図表示装置。
【請求項２】
前記航続可能範囲計算部は、
前記移動エネルギー消費率、および前記駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な距離を算出する航続可能距離算出部と、
前記地図データ格納部の地図データを用いて、前記位置情報取得部が取得する前記移動体の現在位置から、前記航続可能距離算出部が算出した距離離れた地点を算出する航続可能地点算出部と、
前記航続可能地点算出部が算出した地点に基づいて前記移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能エリア算出部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項３】
前記移動体の走行環境に応じた走行効率を記憶する走行効率記憶部を備え、
前記航続可能範囲計算部は、前記移動体の走行環境に応じた走行効率を適用して前記到達可能な範囲を算出することを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項４】
前記地図データは、前記移動体が停止可能な地点に関する情報を含み、
前記航続可能範囲計算部は、前記地図データを参照して、前記移動体が到達可能な範囲が停車不可能な地点である場合に、前記移動体が到達可能な範囲内に位置し、且つ前記移動体が停止可能な地点を新たな到達可能な範囲とすることを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項５】
前記航続可能範囲計算部は、前記位置情報取得部から取得する前記移動体の現在位置における外的条件から推定される前記機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である推定駆動エネルギー消費率を算出し、前記移動エネルギー消費率、前記駆動エネルギー消費率、および前記推定駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギーの残量で、到達可能な範囲を算出することを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項６】
前記外的条件は、前記移動体の走行地域、日付、時間、または天候の内少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載の地図表示装置。
【請求項７】
前記地図データは、前記移動体にエネルギーを供給する設備が位置する情報を含み、
前記航続可能範囲計算部は、前記駆動エネルギー消費率を増加させる操作が行われると、前記移動エネルギー消費率、および前記操作により増加した駆動エネルギー消費率を用いて前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で到達可能な範囲を再度算出し、
前記出力制御部は、前記地図データ格納部の地図データを参照し、前記再度算出した到達可能な範囲内に、前記移動体にエネルギーを供給する設備が存在しない場合に警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項８】
前記移動体の巡回経路および前記巡回経路の距離情報を記憶する巡回経路記憶部を備え、
前記航続可能範囲計算部は、前記位置情報取得部から取得する前記移動体の現在位置における外的条件から推定される前記機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である推定駆動エネルギー消費率を算出し、
前記航続可能距離算出部は、前記移動エネルギー消費率、および前記推定駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギーの残量で到達可能な距離を算出し、
前記出力制御部は、前記巡回経路記憶部に記憶された前記巡回経路の距離が、前記航続可能距離算出部が算出した距離より長い場合に、前記巡回経路は航続不可能である旨を示す警告表示を行うことを特徴とする請求項２記載の地図表示装置。
【請求項９】
前記出力制御部は、前記機器が操作されると、前記航続可能範囲計算部において算出された前記移動体が到達可能な範囲を、前記操作に追随させて変化させることを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項１０】
前記出力制御部は、前記地図データを参照し、前記航続可能範囲計算部において算出された前記移動体が到達可能な範囲のうち、前記移動体にエネルギーを供給する設備が存在する到達可能な範囲に対応した機器の設定を推奨条件として表示することを特徴とする請求項７記載の地図表示装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、前記推奨条件を前記機器に出力することを特徴とする請求項１０記載の地図表示装置。
【請求項１２】
移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、
前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である前記移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である前記駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な距離を算出する航続可能距離算出部と、
前記航続可能距離算出部が算出した距離を表示する出力制御部とを備えた地図表示装置。
【請求項１３】
移動体の現在位置を取得する位置情報取得部と、
地図データを記憶する地図データ格納部と、
前記移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、
前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能範囲計算部と、
前記地図データ格納部の地図データを用いて、前記航続可能範囲計算部が算出した前記移動体が到達可能な範囲を地図上に表示する出力制御部とを備えたナビゲーション装置。
【請求項１４】
位置情報取得部が、移動体の現在位置を取得するステップと、
エネルギー残量取得部が、前記移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するステップと、
航続可能範囲計算部が、前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な範囲を算出するステップと、
出力制御部が、地図データを用いて、前記航続可能範囲計算部が算出した前記移動体が到達可能な範囲を地図上に表示するステップとを備えた地図表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体の消費エネルギーを考慮して地図表示を行う地図表示装置、当該地図表示装置を備えたナビゲーション装置、および地図表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体に搭載され、ＧＰＳ等で自車両の現在位置を検出し、その位置をディスプレイ上に道路地図と共に表示する地図表示装置が利用されている。さらに近年の電気自動車やハイブリッド車両の普及に伴い、現在のエネルギー残量で移動体が走行可能な範囲、あるいは移動体の走行に必要なエネルギー供給量を地図表示と合せて表示する技術が利用されている。例えば、特許文献１に開示された地図表示装置では、駆動モータのバッテリの充電を行う場合において、バッテリ残量を考慮し、複数種類の時間バッテリの充電を行った場合に充電後の移動体の走行可能範囲を算出してディスプレイに表示している。また、特許文献２に開示された車両制御装置では、通常走行条件で到達可能な燃料の供給所が残り１カ所になった場合でも、低消費走行条件で到達可能な燃料の供給所をドライバに提示し、ドライバが希望する燃料の供給所まで到達可能なように車両の走行条件を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１および２では、バッテリ残量あるいは燃料残量のみを考慮しており、移動体が走行時に使用する機器（例えば、エアコン、ワイパーおよびヘッドライトなど）の消費エネルギーは考慮していない。そのため、使用機器の消費エネルギーにより変化する走行可能範囲を動的にユーザに報知することができないという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、移動体走行時に使用する機器の消費エネルギーに応じて航続可能範囲を動的に変化させてユーザに報知する地図表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る地図表示装置は、移動体の現在位置を取得する位置情報取得部と、地図データを記憶する地図データ格納部と、移動体および移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能範囲計算部と、地図データ格納部の地図データを用いて、航続可能範囲計算部が算出した移動体が到達可能な範囲を地図上に表示する出力制御部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、移動体走行時に使用する機器の消費エネルギーに応じて、航続可能範囲を動的に変化させた地図表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による地図表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による地図表示装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１による地図表示装置の操作例およびその表示画面を示す図である。
【図５】実施の形態１による地図表示装置の航続可能範囲の表示例を示す図である。
【図６】実施の形態１による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲の表示例を示す図である。
【図９】実施の形態２による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲計算部の異なる構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２による地図表示装置の異なる動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲の異なる表示例を示す図である。
【図１３】実施の形態３による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３による地図表示装置の日照データベースの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態４による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４による地図表示装置の航続可能範囲の表示例を示す図である。
【図１７】実施の形態４による地図表示装置の航続可能範囲の異なる表示例を示す図である。
【図１８】実施の形態５による地図表示装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態５による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態５による地図表示装置の巡回経路の表示例を示す図である。
【図２１】実施の形態５による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態６による地図表示装置の表示制御を示す図である。
【図２３】実施の形態６による地図表示装置の表示例を示す図である。
【図２４】実施の形態６による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態６による地図表示装置の異なる動作を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態１から実施の形態６の機能を有するナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による地図表示装置の構成を示すブロック図である。図１において、実施の形態１の地図表示装置１０は、制御部１、位置情報取得部２、地図データ格納部３、ユーザ入力部４、エネルギー残量取得部５、消費エネルギー率取得部６、音声出力部７、表示部８および通信部９を備える。この地図表示装置１０は種々の移動体に適用することができるが、以下では車両に適用した場合を例に説明する。
【００１０】
制御部１は、通常組み込みシステムとして、ＣＰＵ、メモリなどで構成される。位置情報取得部２は、外部装置（不図示）から入力されるＧＰＳ情報や、車速情報、ハンドルの切り角などの各種運転情報に基づいて自車位置情報を取得する。地図データ格納部３は、ナビゲーションシステム用の地図データを格納している。ユーザ入力部４は、例えばロータリースイッチやボタン、マイクなどで構成され、ユーザによる操作入力や音声入力を受け付ける。ユーザ入力部４は、ハードキーに加えソフトキーなどでも実現可能である。操作入力または音声入力は、例えばエアコンやオーディオなどの温度設定や音量設定を指示するものである。
【００１１】
なお、以下では、自車両内のエアコンやオーディオなどユーザ操作により消費電力が増減する機器を、電力消費機器と称して説明を行う。電力消費機器として、さらにヒータ、ワイパー、無線機器、シガー、外部機器接続、車両後部座席での娯楽用機器（ＤＶＤやブルーレイの映像再生機器）とその画面、ルームライト、クルーズコントロールのセッティングなども挙げられる。
【００１２】
エネルギー残量取得部５は、自車両の駆動に必要となるエネルギー、および電力消費機器が使用するエネルギーをまかなう保有エネルギーの残量を算出する。消費エネルギー率取得部６は、自車両の駆動および電力消費機器の使用による単位時間当たりのエネルギー消費量（以下、移動エネルギー消費率と称する）を取得する。音声出力部７は、制御部１において生成された各種情報をユーザに音声で通知する。また、必要に応じて制御部１からの制御指示に応じて警告音を出力する。表示部８は、地図情報に加え、制御部１において生成された各種情報を表示する。通信部９は、車内ネットワーク（不図示）あるいは外部ネットワーク（不図示）を介して外部装置と通信を行う。
【００１３】
次に、制御部１の詳細について説明する。図２は、図１中の制御部１の詳細な構成を示すブロック図である。制御部１は、自車位置計算部１１、入力解析部１２、航続可能範囲計算部１３、出力制御部１４およびマップパネル部１５を備える。
自車位置計算部１１は、位置情報取得部２から入力される自車位置情報と、地図データ格納部３から得られる地図データとをマップマッチングし、地図上の自車位置を算出する。入力解析部１２は、ユーザ入力部４を介して入力される入力データの解析を行う。航続可能範囲計算部１３は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、地図データ格納部３から得られる地図データ、エネルギー残量取得部５から得られる自車両のエネルギー残量、および消費エネルギー率取得部６から得られる移動エネルギー消費率から航続可能な範囲を計算する。
【００１４】
出力制御部１４は、航続可能範囲計算部１３で計算された航続可能な範囲の表示制御を行う。表示制御は、表示部８における画面表示を制御すると共に、音声出力部７における音声信号の出力を制御する。例えば、表示部８で警告を表示して当該警告に合せた音声による警告を行う場合に表示部８および音声出力部７に対して制御を行う。マップパネル部１５は、表示部８に地図データ、自車位置および航続可能範囲を表示するためのデータを蓄積する。
【００１５】
次に、航続可能範囲計算部１３の詳細について説明する。図３は、図２中の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
航続可能範囲計算部１３は、走行効率記憶部２１、航続可能距離計算部２２、および航続可能エリア計算部２３で構成されている。
走行効率記憶部２１は、高速道路、国道あるいは一般道路などの道路種別毎に道路走行時の走行効率を記憶している。さらに車両の走行速度と移動エネルギー消費率の対応表を予め保有しており、車両の走行速度と移動エネルギー消費率の対応表および移動エネルギー消費率で航続可能な距離の定数を保有している。この車両の走行速度と移動エネルギー消費率の対応表は、自車の走行記録から自動的に更新するように構成してもよい。
【００１６】
航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５から得られるエネルギー残量、および消費エネルギー率取得部６から得られる自車両の単位時間当たりの消費エネルギー量から自車両が航続可能な距離を計算する。航続可能エリア計算部２３は、航続可能距離計算部２２が計算した航続可能な距離に基づいて自車両が航続可能なエリアを計算する。
【００１７】
次に、地図表示装置１０の表示部８における表示例を示す。図４は、実施の形態１による地図表示装置の表示例を示す図であり、電力消費機器であるオーディオ機器の音量操作に追随して表示内容が変更される一例を示している。
ユーザがユーザ入力部４であるオーディオ機器のロータリースイッチ４ａを回す、あるいはボタン４ｂを押下すると、これらの操作に追随して表示部８の地図上に表示された航続可能範囲を示す楕円Ａが自車位置Ｏを中心として縮小あるいは拡大して表示される。具体的には、ロータリースイッチ４ａを「１」の位置に回す、あるいはボタン４ｂを１回押下すると、これらの操作に追随して表示部８に航続可能範囲Ａ１が表示される。同様に、ロータリースイッチ４ａを「２」の位置に回す、あるいはボタン４ｂを２回押下すると、航続可能範囲Ａ２が表示され、ロータリースイッチ４ａを「３」の位置に回す、あるいはボタン４ｂを３回押下すると、航続可能範囲Ａ３が表示される。このように、オーディオ機器の音量を上げる方向に操作されると、消費電力が増加し、航続可能範囲Ａの範囲が縮小される。
【００１８】
なお図４では、航続可能範囲Ａ１〜Ａ３を自車位置Ｏを中心とした楕円で表示する例を示したが、航続可能範囲Ａの表示は楕円に限定されることなく、図５に示すように自車位置Ｏを中心とした航続可能距離計算部２２が算出した自車両が航続可能な距離（航続可能範囲Ｄ、算出方法などの詳細は後述する）を半径とする円で表示してもよい。
【００１９】
次に、地図表示装置１０の動作について説明する。図６は、実施の形態１による地図表示装置の航続可能範囲計算部の動作を示すフローチャートである。この図６のフローチャートに沿って航続可能範囲を計算する処理を中心に説明を行う。
航続可能範囲計算部１３は、入力解析部１２がユーザ入力部４の操作入力情報を解析し、電力消費機器の設定が変更されたか否かの判定情報を、通信部９を介して消費エネルギー率取得部６から受け取る（ステップＳＴ１）。ステップＳＴ１において、電力消費機器の設定は変更されていないと判定された場合には、ステップＳＴ１の処理に戻り待機する。一方、ステップＳＴ１において、電力消費機器の設定が変更されたと判定された場合には、航続可能範囲計算部１３の航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５からエネルギー残量Ｅｒを取得し（ステップＳＴ２）、消費エネルギー率取得部６からエネルギー消費率Ｅｃを取得する（ステップＳＴ３）。
【００２０】
ここで、Ｅｃは、自車両の駆動および全ての電力消費機器の単位時間当たりのエネルギー消費量の和であり、以下の式（１）に基づき算出される。
Ｅｃ＝Ｅｃ０＋ΣＥｃｉ（ｉ＝１〜ｎ）・・・式（１）
なお、Ｅｃ０は自車両の走行に関わる単位時間当たりのエネルギー消費量（移動エネルギー消費量）、Ｅｃｉ（ｉ＝１〜ｎ）は電力消費機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量（以下、駆動エネルギー消費率と称する）、ｎは自車両に搭載されている電力消費機器の数を示している。ここで、電力消費機器の駆動エネルギー消費率は、電力消費機器から直接取得してもよいし、電力消費機器の設定と当該設定時の駆動エネルギー消費率との関係を示すテーブルをあらかじめ保有し、当該テーブルから取得してもよい。
【００２１】
さらに航続可能距離計算部２２は、自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率Ｅｃ０で航行可能な距離の定数ｄを、走行効率記憶部２１から取得する（ステップＳＴ４）。なお、一般に定数ｄは道路勾配や走行速度の関数となるが、ここでは簡易な方法として一定の値として説明する。次に、航続可能距離計算部２２は、以下の式（２）に基づいて、電力消費機器を使用しながら航続できる航続可能距離Ｄを算出する（ステップＳＴ５）。
Ｄ＝ｄ×（Ｅｒ／Ｅｃ）      ・・・式（２）
上記式（２）における（Ｅｒ／Ｅｃ）は、エネルギー残量Ｅｒをエネルギー消費率Ｅｃで除したものであり、現在の電力消費の条件で航続走行可能な時間を表わしている。現在の電力消費の条件で航続走行可能な時間（Ｅｒ／Ｅｃ）に定数ｄを乗じることにより、Ｄは現在の電力消費の条件で航続可能距離となる。なお、上記式（２）は簡略的な計算式としているが、航続可能距離Ｄの精度を向上させるためにより詳細な条件での計算式としてもよい。
【００２２】
航続可能エリア計算部２３は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、ステップＳＴ５で算出された航続可能距離Ｄから航続可能範囲Ａを算出する（ステップＳＴ６）。ステップＳＴ６で算出された航続可能範囲Ａは出力制御部１４に出力される（ステップＳＴ７）。その後、フローチャートはステップＳＴ１の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。このように、電力消費機器の変更が検出される度に航続可能範囲Ａを算出して地図データ上に表示する（図４参照）ことから、自車両のエネルギー消費率Ｅｃに応じて航続可能範囲Ａを動的に変化させてユーザに報知することが可能となる。
なお、図２において航続可能範囲計算部１３は、入力解析部１２からの解析情報を参照してユーザ入力部４を介して電力消費機器の設定が変更されたか否か判定を行う構成にしても良い。このとき、図３においては入力解析部１２の情報は航続可能距離計算部２２に入力される。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、電力消費機器の単位時間当たりのエネルギー消費量（駆動エネルギー消費率）を考慮して航続可能距離Ｄを算出する航続可能距離計算部２２を備えるように構成したので、電力消費機器の設定を反映した航続可能範囲を表示することができる。
【００２４】
また、この実施の形態１によれば、電力消費機器の設定が変更される毎に航続可能距離Ｄおよび航続可能範囲Ａを算出して地図データ上に表示する航続可能範囲制御部１３および出力制御部１４を備えるように構成したので、航続可能範囲を電力消費機器のユーザ操作に追随させて表示することができる。
【００２５】
また、この実施の形態１によれば、航続可能距離計算部２２において電力消費機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費率量（駆動エネルギー消費率）を考慮してエネルギー消費率Ｅｃを算出するように構成したので、電力消費機器の設定を反映した航続可能範囲を表示することができる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態１で示した表示方法以外にも、電力消費機器を操作したときに航続可能範囲を表示し、操作を終了すると一定時間後に、航続可能範囲を消す、半透明表示にする、または色を薄くするなど目立たないような表示に変えるように構成してもよい。このように構成することによって、電力消費機器を操作したときに航続可能範囲が確認可能となり、通常は航続可能範囲を表示しないことで見やすい表示にすることができる。
【００２７】
実施の形態２．
この実施の形態２では、上記実施の形態１で示した航続可能距離Ｄに基づいて自車位置から主要道路に沿った航続可能地点を算出する構成を示す。
図７は、実施の形態２による地図表示装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態２による地図表示装置１０は、上記実施の形態１で図１から図３を用いて説明した構成を有し、さらに航続可能範囲計算部１３が、航続可能距離計算部２２が算出する航続可能距離Ｄから航続可能な地点を求める航続可能地点計算部２４を有している。なお以下では、実施の形態１による地図表示装置１０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００２８】
航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて航続可能距離Ｄから航続可能地点ｐを算出する。航続可能エリア計算部２３は、航続可能地点ｐから航続可能範囲Ａを計算する。航続可能範囲Ａは、航続可能地点ｐまでの経路でもよいし、複数の航続可能地点ｐを線分で結んだ範囲内としてもよい。図８に、実施の形態２による地図表示装置の表示例を示す。図８（ａ）は、自車位置から主要道路に沿って航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４まで航行する経路を樹形図状の航続可能範囲Ａとして表示している。道路は直線ではないため、実施の形態１で示した図５の航続可能範囲Ａよりも狭い範囲となる。図８（ｂ）は、航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４を直線で結んだ範囲を航続可能範囲Ａとして表示している。
【００２９】
次に動作について説明する。
図９は、実施の形態２による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。なお以下では、実施の形態１の図６で示した処理と同一の処理を行うステップには図６で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
航続可能距離計算部２２がステップＳＴ５で航続可能距離Ｄを算出すると、航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、ステップＳＴ５で算出された航続可能距離Ｄから航続可能地点ｐ（ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎ）を算出する（ステップＳＴ１１）。航続可能エリア計算部２３は、ステップＳＴ１１で算出された航続可能地点ｐから航続可能範囲Ａを算出し（ステップＳＴ１２）、出力制御部１４に出力する（ステップＳＴ７）。
【００３０】
なお、ステップＳＴ１２の処理では、航続可能範囲Ａを図８（ａ）に示した航続可能地点ｐまでの経路を示す樹形図状としてもよいし、図８（ｂ）で示した航続可能地点を直線で結んだ範囲としてもよい。このように、航続可能地点を算出することにより、航続可能距離Ｄに基づいたより精度の高い航続可能範囲Ａを提示することができる。
【００３１】
次に、航続可能地点計算部２４が一般道と高速道路などの自動車専用道との走行効率を考慮して航続可能地点ｐを算出する構成を示す。信号機のない自動車専用道では燃費が向上し、航続可能地点ｐがより遠い地点に設定可能となる。一方、自動車専用道では駐停車可能な地点に制限があることから、これら駐停車可能な地点も考慮して航続可能地点ｐを算出する。
図１０は、実施の形態２による地図表示装置において、自動車専用道を考慮して航続可能地点を算出する構成を示すブロック図である。上述した図７と同一の構成を有し、さらに航続可能地点計算部２４が算出した航続可能地点ｐまでの経路の少なくとも一部に自動車専用道が含まれる場合に、走行効率記憶部２１から自動車専用道と一般道の走行効率比ｄ＿ｒａｔｉｏを取得し、当該走行効率比ｄ＿ｒａｔｉｏを考慮した航続可能地点ｐ´を再度算出する。
【００３２】
次に動作について説明する。図１１は、実施の形態２による地図表示装置において、一般道と自動車専用道の走行効率を考慮した航続可能範囲表示動作を示すフローチャートである。
航続可能距離計算部２２がステップＳＴ５で航続可能距離Ｄを算出すると、航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、地図データ上の自車位置から主要道路に沿った経路の距離情報を取得し（ステップＳＴ２１）、取得した主要道路に沿った経路の距離が航続可能距離Ｄを越えず、且つ航続可能距離Ｄに最も近い値となる地点ｑを算出する（ステップＳＴ２２）。
【００３３】
次に、航続可能地点計算部２４は自車位置から地点ｑまでの経路の少なくとも一部に自動車専用道が含まれているか否か判定を行う（ステップＳＴ２３）。ステップＳＴ２３において、自動車専用道が含まれていないと判定された場合には、ステップＳＴ２２で算出した地点ｑを航続可能地点ｐとして航続可能エリア計算部２３に出力する（ステップＳＴ２４）。その後、航続可能地点算出部２４は、全ての主要道路について航続可能地点ｐが算出されたか否か判定を行い（ステップＳＴ２５）、ステップＳＴ２５において全ての主要道路について航続可能地点ｐが算出されていないと判定された場合には、ステップＳＴ２１に戻り上述した処理を繰り返す。一方、ステップＳＴ２５において全ての主要道路について航続可能地点ｐが算出されたと判定された場合には、航続可能エリア計算部２３が、算出された航続可能地点ｐから航続可能範囲Ａを算出し（ステップＳＴ２６）、出力制御部１４に出力する（ステップＳＴ７）。
【００３４】
一方、ステップＳＴ２３において、自動車専用道が含まれていると判定された場合には、航続可能距離計算部２２は、走行効率取得部２１から自動車専用道と一般道路の走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏを取得する（ステップＳＴ２７）。走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏは以下の式（３）に基づいて算出可能である。
ｄ＿ｒａｔｉｏ＝（自動車専用道走行での走行効率）／（一般道路走行での走行効率ｄ）・・・式（３）
【００３５】
航続可能距離計算部２２は、以下の式（４）に基づいて、ステップＳＴ２３において自動車専用道が含まれると判定された経路のうち自動車専用道を経由する距離に走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏを乗じた新たな航続可能距離Ｄ´を算出する（ステップＳＴ２８）。
航続可能距離Ｄ´＝一般道路の経路の距離Ｄ＿ｉｐｐａｎ＋ｄ＿ｒａｔｉｏ自動車専用道の経路の距離Ｄ＿ｓｅｎｙｏｕ・・・式（４）
【００３６】
さらに、経路の距離が航続可能距離Ｄ´を越えず、且つＤ´に最も近い地点ｑ´を算出する（ステップＳＴ２９）。ステップＳＴ２９で算出した地点ｑ´は自動車専用道上に位置するか否か判定を行う（ステップＳＴ３０）。ステップＳＴ３０において地点ｑ´が自動車専用道上に位置しないと判定された場合には、地点ｑ´を航続可能地点ｐに設定する（ステップＳＴ３１）。一方、ステップＳＴ３０において、地点ｑ´が自動車専用道上に位置すると判定された場合には、自車位置と地点ｑ´の間に位置する、地点ｑ´に一番近い駐停車可能地点を航続可能地点ｐに設定する（ステップＳＴ３２）。ステップＳＴ３１あるいはステップＳＴ３２の処理が行われると、フローチャートはステップＳＴ２５の処理に移行する。
【００３７】
なおステップＳＴ３２では、自動車専用道に流入した場合に、駐停車可能地点を考慮して航続可能地点ｐを一般道路上に設定する場合、あるいは自動車専用道上のインターチェンジ、サービスエリア、あるいはパーキングエリアなどの駐停車可能な地点に設定する場合がある。
【００３８】
図１２に、一般道と自動車専用道の走行効率を考慮した表示例を示す。なお、図１２および以下の説明では自動車専用道を高速道路として説明を行う。図１２（ａ）は、高速道路と一般道の走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏを考慮して自車位置Ｏから主要道路に沿って航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ４，ｐ５，ｐ６まで航行する経路を樹形図状の航続可能範囲Ａとして表示している。航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ４は一般道上に存在し、図８（ａ）で示した地点と同一である。一方、自車位置Ｏから航続可能地点ｐ５，ｐ６までの経路には高速道路が存在することから走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏが考慮され、図８（ａ）で示した地点ｐ３よりも離れた地点に航続可能地点ｐ５，ｐ６が設定されている。
【００３９】
一方、図１２（ａ）の航続可能地点ｐ６が高速道路上に位置し、且つインターチェンジあるいはサービスエリアなど合法的に停車可能な地点でない場合に、当該地点ｐ６を航続可能範囲Ａから除いて表示した場合を図１２（ｂ）に示している。なお、航続可能地点ｐ５はインターチェンジから一般道を通る経路であるため、航続可能範囲Ａに含まれている。また図１２（ｃ）では、インターチェンジから航続可能地点ｐ６までの高速道路上に駐停車可能なサービスエリア（ＳＡ２）が存在する場合には、当該サービスエリア（ＳＡ２）の地点を航続可能地点ｐ６´として航続可能範囲Ａに含めている。
【００４０】
以上のように、この実施の形態２によれば、航続可能距離Ｄから航続可能地点Ｐを算出し、航続可能地点Ｐまでの経路を示す樹形図状の航続可能範囲Ａ、あるいは航続可能地点Ｐを結んだ領域を航続可能範囲Ａとするように構成したので、航続可能距離Ｄに基づいた精度の高い航続可能範囲を算出することができる。
【００４１】
また、この実施の形態２によれば、走行効率を記憶した走行効率記憶部２１を備え、当該走行効率を考慮して航続可能距離Ｄを算出するように構成したので、自車両の走行環境を反映した航続可能範囲を算出することができる。
【００４２】
さらにこの実施の形態２によれば、自車両が自動車専用道を走行している場合であって、航続可能地点ｐが自動車専用道上である場合に、当該航続可能地点ｐを駐停車可能地点に設定するように構成したので、合法的に駐停車可能地点を用いて航続可能範囲を算出することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図１３は、実施の形態３による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。この実施の形態３の航続可能範囲計算部１３は、上記実施の形態１で図３を用いて説明した構成を有し、さらに日の入り時刻および日の出時刻を取得する日照情報取得部２５を有している。なお以下では、実施の形態１による地図表示装置１０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４４】
日照情報取得部２５は、例えば図１４に示す日照データベースを保有しており、当該日照データベースを参照して現在の自車位置における日の入り時刻あるいは日の出時刻を取得し、現在時刻から日没までの時間Ｈ１あるいは現在時刻から夜明けまでの時間Ｈ２を算出する。図１４（ａ）は日の入り時刻表を示しており、所定の地域の日の入り時刻が日付毎に記載されている。図１４（ｂ）は日の出時刻表を示しており、所定の地域の日の出時刻が日付毎に記載されている。また、日照情報取得部２５の異なる構成として、通信部９を介してネットワーク経由で現在の自車位置における日の入り時刻あるいは日の出時刻を取得してもよい。
【００４５】
航続可能距離計算部２２は、日照情報取得部２５から入力される現在時刻から日没までの時間Ｈ１あるいは現在時刻から夜明けまでの時間Ｈ２に基づきヘッドライトの点灯あるいは消灯を考慮したエネルギー消費率を用いて航続可能距離Ｄを算出する。
まず、現在時刻が日没前であり、航続中に日の入り時刻を過ぎてヘッドライトを点灯し、単位時間当たりのエネルギー消費量が増加する場合について説明する。この場合、日照情報取得部２５は現在時刻から日没までの時間Ｈ１を航続可能距離計算部２２に出力する。航続可能距離計算部２２は、以下の式（５）に基づいてＨ１時間後にヘッドライトを点灯した場合に航続できる航続可能距離Ｄを算出する。
Ｄ＝ｄ×Ｈ１＋ｄ×（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ１）／（Ｅｃ＋Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）・・・式（５）
ただし、上記式（５）は日没後に航続可能である場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ１＞０の場合に適用される。
【００４６】
上記式（５）において（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ１）はＨ１時間走行後のエネルギー残量を表わしている。また、Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔはヘッドライトを点灯することにより増加する単位時間当たりのエネルギー消費量であり、（Ｅｃ＋Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）はＨ１時間後の単位時間当たりのエネルギー消費量を表わしている。ヘッドライト消灯時のエネルギー消費率Ｅｃ（すなわち、ヘッドライトの電力消費を含まない）にヘッドライトのエネルギー消費率Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔを加えることにより、日没後のヘッドライト点灯時のエネルギー消費率が算出される。
なお、日没前（Ｈ１時間以内）に航続ができなくなる場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ１≦０の場合の航続可能距離Ｄは、上記実施の形態１で示した式（２）に基づいて算出される。
【００４７】
次に、現在時刻が夜明け前であり、航続中に日の出時刻を過ぎてヘッドライトを消灯し、単位時間当たりのエネルギー消費率量が減少する場合について説明する。この場合、日照情報取得部２５は、現在時刻から夜明けまでの時間Ｈ２を航続可能距離計算部２２に出力する。航続可能距離計算部２２は、以下の式（６）に基づいてＨ２時間後にヘッドライトを消灯した場合に航続できる航続可能距離Ｄを算出する。
Ｄ＝ｄ×Ｈ２＋ｄ×（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ２）／（Ｅｃ−Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）・・・式（６）
ただし、上記式（６）は夜明け後に航続可能である場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ２＞０の場合に適用される。
【００４８】
上記式（６）において（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ２）はＨ２時間走行後のエネルギー残量を表わしている。また、Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔはヘッドライトを消灯することにより減少するエネルギー消費率であり、（Ｅｃ−Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）はＨ２時間後のエネルギー消費率を表わしている。ヘッドライト点灯時のエネルギー消費率Ｅｃ（すなわち、ヘッドライトの電力消費を含む）からヘッドライトのエネルギー消費率Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔを引くことにより、日の出後のヘッドライト消灯時のエネルギー消費率を表わす。
なお、日の出後（Ｈ２時間以内）に航続ができなくなる場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ２≦０の場合の航続可能距離Ｄは、上記実施の形態１で示した式（２）に基づいて算出される。
【００４９】
航続可能エリア計算部２３は、上述した実施の形態１と同様に、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、航続可能距離計算部２２が算出した航続可能距離Ｄから航続可能範囲Ａを算出する。
【００５０】
以上のように、この実施の形態３によれば、日照データベースを有し、現在時刻から日没までの時間（Ｈ１）あるいは現在時刻から夜明けまでの時間（Ｈ２）を算出する日照情報取得部２５と、現在時刻から日没までの時間あるいは現在時刻から夜明けまでの時間に基づいてヘッドライトの点灯あるいは消灯を考慮したエネルギー消費率を用いて航続可能距離Ｄを算出する航続可能距離計算部２２を備えるように構成したので、ヘッドライトの点灯あるいは消灯に応じて動的に変化するエネルギー消費率に応じた航続可能範囲を提示することができる。
【００５１】
なお、実施の形態１で示した航続可能範囲計算部１３に日照情報取得部２５を追加して設ける構成を示したが、実施の形態２で示した航続可能範囲計算部１３に追加して設けてもよい。
【００５２】
実施の形態４．
この実施の形態４では、自動車専用道走行中にユーザが電力消費機器の電源をＯＮするあるいはレベルを強／大に設定したことにより、到達可能であったインターチェンジあるいはエネルギー供給設備のあるサービスエリアやパーキングエリアに到達不可能となった場合に、表示部８に表示している到達可能範囲の表示を変化させてユーザに警告を発する構成を示す。なお、実施の形態４の地図表示装置１０は上述した実施の形態１で図１および図２、実施の形態２で図７あるいは図１０を用いて説明した構成と同一であるため説明を省略し、実施の形態１および実施の形態２で使用した符号と同一の符号を付して説明を行う。
【００５３】
図１５のフローチャートを参照しながら、実施の形態４による地図表示装置の動作について説明を行う。なお、図１５のフローチャートにおいて、実施の形態１の図６で示した処理と同一の処理を行うステップには図６で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
航続可能距離計算部２２がステップＳＴ５で航続可能距離Ｄを算出すると、航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、自車位置から自動車専用道に沿って航続可能距離Ｄ離れた地点ｒを算出する（ステップＳＴ４１）。さらに航続可能地点計算部２４は、自車位置と地点ｒの間に位置する、地点ｒに最も近い駐停車可能地点Ｒを算出し（ステップＳＴ４２）、自車位置から駐停車可能地点Ｒまでを航続可能範囲Ａとして算出する（ステップＳＴ４３）。算出された航続可能範囲Ａは地図データと共に出力制御部１４に出力される。
【００５４】
出力制御部１４は、地図データを参照して航続可能範囲Ａ内において駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在するか否か判定を行う（ステップＴ４４）。ステップＳＴ４４において、駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在すると判定された場合には、航続可能範囲Ａをエネルギー供給設備の表示マークと共に地図表示する（ステップＳＴ４５）。一方、ステップＳＴ４４において、駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在しないと判定された場合には、航続可能範囲Ａを地図表示すると共に、航続可能範囲Ａの表示を変化させてエネルギー供給設備まで到着不可能である旨を警告表示する（ステップＳＴ４６）。その後フローチャートはステップＳＴ１の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００５５】
図１６に、電力消費機器の設定レベルに対応した航続可能範囲Ａと、エネルギー供給設備の有無に基づいた警告の表示例を示す。なお、図１６および以下の説明では、電気自動車で自動車専用道である高速道路を走行中に、駐停車可能地点Ｒまでに充電設備が存在するかを判断する場合を例に説明を行う。また、図１６では電力消費機器の設定レベルを３段階に変化させた場合の表示部８の地図表示画面を示している。
図１６（ａ）は、ユーザ入力部４であるダイヤル４ａあるいはボタン４ｂにより電力消費機器の設定レベルを「１」に設定した場合の表示例を示している。設定レベル「１」の場合、航続可能地点計算部２４において算出された駐停車可能地点Ｒはサービスエリア（以下、ＳＡと記載する）１であり、このＳＡ１までの経路上に充電設備がＳＡ１およびＳＡ２の２箇所に存在する。そのため、表示部８には自車位置ＯからＳＡ１までの航続可能範囲Ａ１とＳＡ１およびＳＡ２に充電設備の表示マークとを表示する。この場合、駐停車可能地点Ｒまでに充電設備が存在することから航続可能範囲Ａ１の表示を変化させる警告は行わない。
【００５６】
図１６（ｂ）は、ダイヤル４ａあるいはボタン４ｂにより電力消費機器の設定レベルを「２」に設定した場合の表示例を示している。設定レベル「２」の場合、航続可能地点計算部２４において算出された駐停車可能地点ＲはＳＡ２であり、このＳＡ２までの経路上に充電設備がＳＡ２の１箇所に存在する。そのため、表示部８には自車位置ＯからＳＡ２までの航続可能範囲Ａ２とＳＡ２に充電設備の表示マークとを表示する。この場合、駐停車可能地点Ｒまでに充電設備が存在することから航続可能範囲Ａ２の表示色を変化させる警告は行わない。
【００５７】
図１６（ｃ）は、ダイヤル４ａあるいはボタン４ｂにより電力消費機器の設定レベルを「３」に設定した場合の表示例を示している。設定レベル「３」の場合、航続可能地点計算部２４において算出された駐停車可能地点ＲはＳＡ３であり、このＳＡ３までの経路上に充電設備が存在しない。そのため、表示部８には自車位置ＯからＳＡ３までの航続可能範囲Ａ３を表示すると共に、当該航続可能範囲Ａ３の表示色を例えば赤色に変化させる、あるいは領域を点滅させて充電設備まで到達不可能である旨を警告する。これによりユーザは電力消費機器を設定レベル３で使用して走行を継続した場合に充電設備まで到達不能であると認識することができる。
【００５８】
また図１７に示すように、航続可能範囲Ａ１を円柱状に３次元表示してもよい。また図示は省略しているが、航続可能範囲Ａを自車位置Ｏを頂点とした円錐形状で表示してもよい。当該円錐形状は、自車位置Ｏが最も突出し、当該自車位置Ｏから離れるに従って突出する高さが低くなる。すなわち、ある地点における突出している高さは、自車両のエネルギー残量に相当している。すなわち、ユーザはこの円錐形状から走行によるエネルギー残量の減少を認識することができる。さらに異なる構成として、航続可能範囲Ａ以外の領域を半透明に表示してもよい。
【００５９】
以上のように、この実施の形態４によれば、自車位置から自動車専用道に沿って航続可能距離Ｄ離れた地点ｒを算出し、さらに自車位置と地点ｒの間に位置する地点ｒに最も近い駐停車可能地点Ｒを算出する航続可能距離計算部２２と、駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在するかに基づいて航続可能範囲Ａの表示を変化させる出力制御部１４を備えるように構成したので、ユーザは現在の電力消費機器の設定でエネルギー供給設備まで航続可能か否かを容易に判断することができる。
【００６０】
なお、上述した実施の形態４では、自動車専用道を走行している場合を例に説明したが、一般道路の走行に適用してもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態４の構成は、実施の形態３で示した地図表示装置１０に追加して設けてもよい。
【００６２】
実施の形態５．
この実施の形態５では、日常的に走行するルートを巡回経路として記憶させておき、航続可能距離計算部２２が算出する航続可能距離Ｄから走行可能なルートと走行不可能なルートとを分けて表示する構成を示す。例えば、訪問介護車両などは、毎日複数の決まったルートを走行して出発地点に戻る。このような利用を想定し、記憶された巡回経路のうち、エネルギー残量、気温（エアコンの設定）、天候（ワイパーの設定）および時間（ヘッドライトの設定）などに基づいて、出発地点に戻る事のできない巡回経路に対して警告表示を行う構成について示す。
【００６３】
図１８および図１９は、実施の形態５による地図表示装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態５による地図表示装置１０は、上記実施の形態１で図１から図３を用いて説明した構成を有し、さらに制御部１が日常的に走行するルートを記憶する巡回経路記憶部１６を有している。なお以下では、実施の形態１による地図表示装置１０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００６４】
巡回経路記憶部１６は、ユーザ入力部４を介して入力される巡回経路および当該巡回経路の距離などを予め記憶している。ユーザ入力部４を介して巡回経路の走行を判定するモードが選択されると、記憶している巡回経路およびその距離を出力制御部１４に出力する。また、航続可能範囲計算部１３は、ユーザ入力部４を介して入力、あるいは通信部９を介してネットワークを経由して取得する気温や天気、現在時刻などに基づいて使用する電力消費機器を推定する。また、航続可能範囲計算部１３は、電力消費機器の駆動エネルギー消費率をあらかじめデータベースとして有しており、当該データベースを参照して使用が推定される電力消費機器の駆動に要する単位時間あたりのエネルギー消費量（以下、推定駆動エネルギー消費率と称する）を算出する。
【００６５】
航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５から得られるエネルギー残量Ｅｒ、航続可能範囲計算部１３において算出された使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率、および消費エネルギー率取得部６から取得する自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率から航続可能距離Ｄを計算する。算出された航続可能距離Ｄは航続可能エリア計算部２３を介して出力制御部１４に出力される。
【００６６】
出力制御部１４は、巡回経路記憶部１６から入力される巡回経路の距離と航続可能距離Ｄとを比較し、巡回経路の走行が可能か否か判定を行う。巡回経路の距離が航続可能距離Ｄ以下である場合には、出発地点まで戻ることができると判断して当該巡回経路を通常の経路と同様の表示に表示制御する。逆に巡回経路の距離が航続可能距離Ｄよりも長い場合には、出発地点まで戻ることができないと判断して当該巡回経路を警告表示（点線や赤色で表示）する表示制御を行う。
【００６７】
図２０は、実施の形態５による地図表示装置の巡回経路の表示例を示す図である。例えば、自車両のエネルギー残量が１００％である場合に航続可能な３つの巡回経路１，２，３が巡回経路記憶部１６に記憶されており、現在の自車両のエネルギー残量が７０％であった場合に最も距離の長い巡回経路３では出発地点まで戻ることができないと判断された場合を示している。巡回経路３を点線で表示し、巡回経路３では出発地点まで戻ることができない旨をユーザに警告する。
【００６８】
次に、巡回経路の走行が可能か否かを判定する動作について図２１のフローチャートを参照しながら説明を行う。
ユーザ入力部４を介して巡回経路の走行を判定するモードが選択されると（ステップＳＴ５１）、航続可能範囲計算部１３は自車位置情報から算出される自車両の現在位置、当該現在位置における外的条件から使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率を取得する（ステップＳＴ５２）。
【００６９】
航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５から取得するエネルギー残量Ｅｒ、ステップＳＴ５２で取得した使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率、および消費エネルギー率取得部６から取得する自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率から航続可能距離Ｄを推定し（ステップＳＴ５３）、航続可能エリア計算部２３を介して出力制御部１４に出力する。出力制御部１４は、巡回経路記憶部１６から巡回経路および当該巡回経路の距離を取得し（ステップＳＴ５４）、巡回経路の距離が航続可能距離Ｄよりも長いか否か判定を行う（ステップＳＴ５５）。
【００７０】
ステップＳＴ５５において、巡回経路の距離が航続可能距離Ｄよりも長いと判定された場合には、その巡回経路を警告表示する表示制御を行う（ステップＳＴ５６）。一方、ステップＳＴ５６において、巡回経路の距離が航続可能距離Ｄ以下であると判定された場合には、その巡回経路を通常の経路と同様に表示する制御を行う（ステップＳＴ５７）。その後、出力制御部１４は、全ての巡回経路について表示制御を行ったか否か判定を行い（ステップＳＴ５８）、全ての巡回経路について判定を行った場合には処理を終了する。一方、全ての巡回経路について判定を行っていない場合にはステップＳＴ５５の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００７１】
以上のように、この実施の形態５によれば、巡回経路をあらかじめ記憶する巡回経路記憶部１６と、巡回経路の距離が推定される航続可能距離Ｄよりも長い場合に、当該巡回経路が航続不能である旨を示す警告表示を行う出力制御部１４とを備えるように構成したので、現在のエネルギー残量および使用が推定される電力消費機器に応じた巡回可能な経路をユーザに提示することができる。これによりユーザは、確実に巡回可能な経路を容易に選択することができる。
【００７２】
また、この実施の形態５によれば、気温、天候および時間などの外的条件に基づいて使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率に基づいて巡回経路の走行が可能か否かを判断するように構成したので、走行時の外的条件に合せたより正確な走行判断を行うことができる。
【００７３】
なお、上述した実施の形態５では、電力消費機器の駆動エネルギー消費率を示したデータベースを航続可能範囲計算部１３が保有している構成を示したが、航続可能距離計算部２２が当該データベースを有する構成としてもよい。
【００７４】
なお、実施の形態２で示した地図表示装置１０に、上記構成を適用してもよい。
【００７５】
実施の形態６．
この実施の形態６では、出力制御部１４の構成について種々説明を行う。
まず、図２２では、ユーザ入力部４の操作速度に追随させて航続可能範囲Ａの表示速度を変化させる例を示している。ユーザ入力部４を介して電力消費機器の設定レベルが１から３に変化する場合、ユーザ入力部４の操作（例えば、ダイヤルを回すあるいはボタンを押す）の感覚に合せて航続可能範囲Ａを変化させる速度を調整する。
【００７６】
図２２（ａ）から（ｃ）を参照しながら具体的に説明する。ユーザ入力部４が図２２（ａ）に示すようなダイヤル４ａであり、当該ダイヤル４ａを回して設定レベルを１から３に変化させる場合に、ダイヤル４ａの回転速度は図２２（ｂ）に示すように変化する。設定レベル１付近（時間Ｔ０）では移動速度は０であり、設定レベル２に向けて速度を上げてダイヤル４ａが回転すると共に、設定レベル２付近（時間Ｔ１）では移動速度が減少し、設定レベル２（時間Ｔ１からＴ２）では移動速度が０となってダイヤル４ａの回転が停止する。同様にダイヤル４ａは設定レベル３に向けて速度を上げて回転し、設定レベル３付近（時間Ｔ３）では移動速度が減少して設定レベル３に到達すると移動速度は０となりダイヤル４ａの回転は停止する。
【００７７】
航続可能範囲Ａの表示速度も、図２２（ｂ）の速度変化と同様に変化させる。図２２（ｃ）に示すようにユーザ入力部４の設定レベル１に相当する航続可能範囲Ａ１から設定レベル３に相当する航続可能範囲Ａ３まで変化する場合に、航続可能範囲Ａ１の時間Ｔ０から時間Ｔ１まで速度を上げて領域を減少させ、航続可能範囲Ａ２の最外周である時間Ｔ１から時間Ｔ２では航続可能範囲の減少が停止する。その後再度航続可能範囲Ａ２の時間Ｔ２から時間Ｔ３まで速度を上げて領域を減少させ、航続可能範囲Ａ３の最外周である時間Ｔ３に到達すると変化が停止する。
【００７８】
このように、ユーザ入力部４の操作感覚に追随させた表示制御を行うことにより、地図表示の視認性が向上する。また、上記構成に加えて、自車両の目的地など地図表示における優位な地点においても航続可能範囲Ａの変化を一時停止させる構成を設けてもよい。これにより、ユーザは地図表示における優位な地点をより容易に認識することができる。
【００７９】
さらに異なる表示制御方法として、電力消費機器の設定をエネルギー供給設備の有無に対応させて表示する構成を示す。なお、以下では電力消費機器としてエアコンを例に説明を行うが、その他オーディオなど自車両の走行に影響を与えない電力消費機器の設定にも適用可能である。
ユーザ入力部４を介して電力消費機器としてエアコンが選択されると（図２３（ａ）参照）、図２３（ｂ）に示すようにエネルギー供給設備である充電設備の表示マークとエアコンの各設定温度に対応した航続可能範囲Ａが表示される。図２３（ｂ）の例では、設定温度を２７度から２９度に設定した場合には、航続可能範囲Ａ（２７度）、Ａ（２８度）およびＡ（２９度）内に充電設備が少なくとも１箇所存在していることから航続可能範囲Ａ（２７度）、Ａ（２８度）およびＡ（２９度）を例えば青色で表示する。一方、設定温度を２６度に設定した場合には、ＳＡ３に位置する最初の充電設備に到達不可能であることから、当該設定温度２６の航続可能範囲Ａ（２６度）を例えば警告を示す赤色で表示すると共に、ユーザに対するメッセージとして「設定温度２７度以上を推奨します。」と表示し、エアコンの設定温度を２７度以上にすることを提案する。これによりユーザは、表示された航続可能範囲Ａ、警告表示あるいは表示メッセージを確認してエアコンの設定温度を決定する。
【００８０】
このエアコンの設定をエネルギー供給設備の有無に対応させて表示させる処理動作について、図２４および図２５のフローチャートを参照しながら説明する。
航続可能範囲計算部１３がエアコンの設定ボタン（不図示）の入力を検出する（ステップＳＴ６１）と、あらかじめ保有しているエアコンの各設定温度における駆動エネルギー消費率を航続可能距離計算部２２に出力する（ステップＳＴ６２）。航続可能距離計算部２２は、ステップＳＴ６２で入力されたエアコンの各設定温度の駆動エネルギー消費率と、エネルギー残量取得部５から取得するエネルギー残量Ｅｒおよび消費エネルギー率取得部６から取得する自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率に基づいて、エアコンの各設定温度における航続可能距離Ｄを算出する（ステップＳＴ６３）。航続可能エリア計算部２３は、ステップＳＴ６３で算出した航続可能距離Ｄに基づいた航続可能範囲Ａを算出する（ステップＳＴ６４）。算出された航続可能範囲Ａは地図データと共に出力制御部１４に出力される。
【００８１】
出力制御部１４は、地図データを参照してエネルギー供給設備を抽出し（ステップＳＴ６５）、エアコンの各設定温度に対応した航続可能範囲Ａ内に到達可能なエネルギー供給設備が存在するか否か判定を行う（ステップＳＴ６６）。ステップＳＴ６６においてエアコンの設定温度に対応した航続可能範囲Ａ内にエネルギー供給設備が存在すると判定された場合には、その航続可能範囲Ａをエネルギー供給設備の表示マークと共に表示する（ステップＳＴ６７）。一方、ステップＳＴ６６においてエアコンの設定温度に対応した航続可能範囲Ａ内にエネルギー供給設備が存在しないと判定された場合には、その航続可能範囲Ａを警告表示する（ステップＳＴ６８）。
【００８２】
その後、出力制御部１４は、全てのエアコン設定温度についてステップＳＴ６６の処理を行ったか否か判定を行う（ステップＳＴ６９）。ステップＳＴ６９において、全てのエアコン設定温度について処理を行ったと判定された場合には、ステップＳＴ６６の処理結果を参照して推奨するエアコン設定温度を算出し、当該推奨する設定温度をメッセージとして表示する表示制御を行う（ステップＳＴ７０）。一方、ステップＳＴ６９において全てのエアコン設定温度について処理を行ったと判定された場合にはステップＳＴ６６の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００８３】
なおここでは、エアコンの設定温度によってエアコンの消費電力が決定するため、航続可能範囲計算部１３があらかじめ各設定温度に対応した駆動エネルギー消費率をデータベースとして有しているものとする。また、航続可能距離計算部２２が当該データベースを有する構成としてもよい。
【００８４】
さらに異なる構成として図２５のフローチャートに示すように、ステップＳＴ７０において推奨するエアコン設定温度を算出して表示した後、出力制御部１４は通信部９を介して車両制御部（不図示）において制御されているエアコンの設定温度を取得し、当該設定温度で現在位置から最も近いエネルギー供給設備まで到達可能か否か判定を行う（ステップＳＴ７１）。ステップＳＴ７１において、到達不可能であると判定された場合にはステップＳＴ７０で算出した推奨するエアコン設定温度を通信部９を介して車両制御部に制御指示として出力する（ステップＳＴ７２）。一方、ステップＳＴ７１において、到達可能であると判定された場合にはエアコンに対する制御は行わずに処理を終了する。
ステップＳＴ７２において制御指示が入力された車両制御部は、エアコンの設定温度を推奨される温度に設定する。これにより、エアコンを推奨される温度に自動制御することができる。
【００８５】
このように、現在位置に最も近いエネルギー供給設備に到達不可能となる設定温度に対して警告表示すると共に、推奨されるエアコン設定温度をユーザに通知することができる。さらに、エアコンの設定温度をエネルギー供給設備に到着可能な温度に自動制御することも可能となる。さらに、エアコンに限定されず、自車両の走行に影響を与えない電力消費機器の設定を、エネルギー供給設備に到達可能かの判定結果に応じて自動制御するように構成可能である。自動制御を行った場合には、警告表示を解除するなど、ユーザに自動制御を行った旨を通知する構成としてもよい。
【００８６】
以上のように、この実施の形態６によれば、出力制御部１４においてユーザ入力部４の操作感覚に追随させて航続可能範囲Ａの表示制御を行うように構成したので、ユーザ入力部４の操作と航続可能範囲Ａとを関連付けて表示することができる。これにより、ユーザは電力消費機器の設定による航続可能範囲Ａの変化を容易に認識することができる。
【００８７】
また、この実施の形態６によれば、航続可能範囲計算部１３がエアコンの各設定温度に対応した航続可能範囲Ａを算出し、出力制御部１４がエアコンの各設定温度における航続可能範囲Ａ内にエネルギー供給設備が存在するか判定し、存在しない場合にその航続可能範囲Ａを警告表示すると共に推奨するエアコン設定温度を通知するように構成したので、ユーザはエネルギー供給設備まで航続可能なエアコン設定温度を容易に認識することができる。なお、エアコン以外の電力消費機器であっても推奨する設定を通知することができ、同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、この実施の形態６によれば、推奨するエアコンの設定温度を制御指示として通信部９を介して車両制御部に出力し、当該車両制御部を介してエアコンを推奨される温度に設定するように構成したので、ユーザの手を煩わせることなく自車両がエネルギー供給設備まで到達可能な設定温度に自動制御することができる。なお、エアコン以外の電力消費機器であっても推奨される設定に自動制御可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態６の構成は、実施の形態１−４に適用可能である。
【００９０】
なお、本願発明は、電気自動車やハイブリッドカー、ガソリン車など種々のエネルギーで駆動される移動体に適用することができる。種々のエネルギーとしては、例えば電気、ガソリン、天然ガス、アルコールなどが挙げられる。そのため、エネルギー供給設備もこれら種々のエネルギーを供給する設備として構成することができる。なお、移動体の種別およびエネルギーの種別は上述したものに限定されるものではなく、適宜変更して構成可能である。
【００９１】
また、本願発明は、地図を２次元で表示する場合を例に説明を行ったが、地図を３次元で表示してもよい。また、地図を２次元で表示し、航続可能範囲を３次元で表示するなど、表示内容に合せて表示方法を変更してもよい。さらに３次元立体表示を適用してもよい。
【００９２】
なお、上述した実施の形態１から実施の形態６で示した構成を、ナビゲーション装置に適用してもよい。図２６に示すように、実施の形態１から実施の形態６で示した地図表示装置の構成に、経路案内機能、経路誘導機能およびロケーション機能を有した経路案内部３１と、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）検索機能などを有する検索部３２を備え、表示部８´に地図表示機能を追加することにより、ナビゲーション装置３０として構成することが可能である。
【００９３】
また、上述した実施の形態１から実施の形態６では、正確な地図を表示する構成を示したが、これに限定されず、例えばデフォルメ的な地図表示を行うように構成してもよい。
【００９４】
また、所謂ディスプレイオーディオに、地図データベース表示機能とＧＰＳ機能を持たせて、実施の形態１から実施の形態６で示した構成を実現するように構成してもよい。
【００９５】
また、地図データベースとＧＰＳ機能を有する車載モニタ装置上で、上述した実施の形態１から実施の形態６で示した構成を実現するように構成してもよい。
【００９６】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
この発明に係る地図表示装置は、移動体に搭載され、当該移動体の航続可能範囲を地図表示に合せて表示するナビゲーション装置などに利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  制御部、２  位置情報取得部、３  地図データ格納部、４  ユーザ入力部、５  エネルギー残量取得部、６  消費エネルギー率取得部、７  音声出力部、８  表示部、９  通信部、１０  地図表示装置、１１  自車位置計算部、１２  入力解析部、１３  航続可能範囲計算部、１４  出力制御部、１５  マップパネル部、１６  巡回経路記憶部、２１  走行効率記憶部、２２  航続可能距離計算部、２３  航続可能エリア計算部、２４  航続可能地点計算部、３０  ナビゲーション装置、３１  経路案内部、３２  検索部、４ａ  ダイヤル、４ｂ  ボタン。
【図１】
2012114381.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体の消費エネルギーを考慮して地図表示を行う地図表示装置、当該地図表示装置を備えたナビゲーション装置、および地図表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体に搭載され、ＧＰＳ等で自車両の現在位置を検出し、その位置をディスプレイ上に道路地図と共に表示する地図表示装置が利用されている。さらに近年の電気自動車やハイブリッド車両の普及に伴い、現在のエネルギー残量で移動体が走行可能な範囲、あるいは移動体の走行に必要なエネルギー供給量を地図表示と合せて表示する技術が利用されている。例えば、特許文献１に開示された地図表示装置では、駆動モータのバッテリの充電を行う場合において、バッテリ残量を考慮し、複数種類の時間バッテリの充電を行った場合に充電後の移動体の走行可能範囲を算出してディスプレイに表示している。また、特許文献２に開示された車両制御装置では、通常走行条件で到達可能な燃料の供給所が残り１カ所になった場合でも、低消費走行条件で到達可能な燃料の供給所をドライバに提示し、ドライバが希望する燃料の供給所まで到達可能なように車両の走行条件を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１および２では、バッテリ残量あるいは燃料残量のみを考慮しており、移動体が走行時に使用する機器（例えば、エアコン、ワイパーおよびヘッドライトなど）の消費エネルギーは考慮していない。そのため、使用機器の消費エネルギーにより変化する走行可能範囲を動的にユーザに報知することができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、移動体走行時に使用する機器の消費エネルギーに応じて航続可能範囲を動的に変化させてユーザに報知する地図表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る地図表示装置は、移動体の現在位置を取得する位置情報取得部と、地図データを記憶する地図データ格納部と、移動体および移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能範囲計算部と、地図データ格納部の地図データを用いて、航続可能範囲計算部が算出した移動体が到達可能な範囲を地図上に表示する出力制御部とを備え、地図データは、移動体が停車可能な地点に関する情報を含み、航続可能範囲計算部は、地図データを参照して、移動体が到達可能な範囲が停車不可能な地点である場合に、移動体が到達可能な範囲内に位置し、且つ移動体が停車可能な地点を新たな到達可能な範囲とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、移動体走行時に使用する機器の消費エネルギーに応じて、航続可能範囲を動的に変化させた地図表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による地図表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による地図表示装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１による地図表示装置の操作例およびその表示画面を示す図である。
【図５】実施の形態１による地図表示装置の航続可能範囲の表示例を示す図である。
【図６】実施の形態１による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲の表示例を示す図である。
【図９】実施の形態２による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲計算部の異なる構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２による地図表示装置の異なる動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２による地図表示装置の航続可能範囲の異なる表示例を示す図である。
【図１３】実施の形態３による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３による地図表示装置の日照データベースの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態４による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４による地図表示装置の航続可能範囲の表示例を示す図である。
【図１７】実施の形態４による地図表示装置の航続可能範囲の異なる表示例を示す図である。
【図１８】実施の形態５による地図表示装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態５による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態５による地図表示装置の巡回経路の表示例を示す図である。
【図２１】実施の形態５による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態６による地図表示装置の表示制御を示す図である。
【図２３】実施の形態６による地図表示装置の表示例を示す図である。
【図２４】実施の形態６による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態６による地図表示装置の異なる動作を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態１から実施の形態６の機能を有するナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による地図表示装置の構成を示すブロック図である。図１において、実施の形態１の地図表示装置１０は、制御部１、位置情報取得部２、地図データ格納部３、ユーザ入力部４、エネルギー残量取得部５、消費エネルギー率取得部６、音声出力部７、表示部８および通信部９を備える。この地図表示装置１０は種々の移動体に適用することができるが、以下では車両に適用した場合を例に説明する。
【００１０】
制御部１は、通常組み込みシステムとして、ＣＰＵ、メモリなどで構成される。位置情報取得部２は、外部装置（不図示）から入力されるＧＰＳ情報や、車速情報、ハンドルの切り角などの各種運転情報に基づいて自車位置情報を取得する。地図データ格納部３は、ナビゲーションシステム用の地図データを格納している。ユーザ入力部４は、例えばロータリースイッチやボタン、マイクなどで構成され、ユーザによる操作入力や音声入力を受け付ける。ユーザ入力部４は、ハードキーに加えソフトキーなどでも実現可能である。操作入力または音声入力は、例えばエアコンやオーディオなどの温度設定や音量設定を指示するものである。
【００１１】
なお、以下では、自車両内のエアコンやオーディオなどユーザ操作により消費電力が増減する機器を、電力消費機器と称して説明を行う。電力消費機器として、さらにヒータ、ワイパー、無線機器、シガー、外部機器接続、車両後部座席での娯楽用機器（ＤＶＤやブルーレイの映像再生機器）とその画面、ルームライト、クルーズコントロールのセッティングなども挙げられる。
【００１２】
エネルギー残量取得部５は、自車両の駆動に必要となるエネルギー、および電力消費機器が使用するエネルギーをまかなう保有エネルギーの残量を算出する。消費エネルギー率取得部６は、自車両の駆動および電力消費機器の使用による単位時間当たりのエネルギー消費量（以下、移動エネルギー消費率と称する）を取得する。音声出力部７は、制御部１において生成された各種情報をユーザに音声で通知する。また、必要に応じて制御部１からの制御指示に応じて警告音を出力する。表示部８は、地図情報に加え、制御部１において生成された各種情報を表示する。通信部９は、車内ネットワーク（不図示）あるいは外部ネットワーク（不図示）を介して外部装置と通信を行う。
【００１３】
次に、制御部１の詳細について説明する。図２は、図１中の制御部１の詳細な構成を示すブロック図である。制御部１は、自車位置計算部１１、入力解析部１２、航続可能範囲計算部１３、出力制御部１４およびマップパネル部１５を備える。
自車位置計算部１１は、位置情報取得部２から入力される自車位置情報と、地図データ格納部３から得られる地図データとをマップマッチングし、地図上の自車位置を算出する。入力解析部１２は、ユーザ入力部４を介して入力される入力データの解析を行う。航続可能範囲計算部１３は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、地図データ格納部３から得られる地図データ、エネルギー残量取得部５から得られる自車両のエネルギー残量、および消費エネルギー率取得部６から得られる移動エネルギー消費率から航続可能な範囲を計算する。
【００１４】
出力制御部１４は、航続可能範囲計算部１３で計算された航続可能な範囲の表示制御を行う。表示制御は、表示部８における画面表示を制御すると共に、音声出力部７における音声信号の出力を制御する。例えば、表示部８で警告を表示して当該警告に合せた音声による警告を行う場合に表示部８および音声出力部７に対して制御を行う。マップパネル部１５は、表示部８に地図データ、自車位置および航続可能範囲を表示するためのデータを蓄積する。
【００１５】
次に、航続可能範囲計算部１３の詳細について説明する。図３は、図２中の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。
航続可能範囲計算部１３は、走行効率記憶部２１、航続可能距離計算部２２、および航続可能エリア計算部２３で構成されている。
走行効率記憶部２１は、高速道路、国道あるいは一般道路などの道路種別毎に道路走行時の走行効率を記憶している。さらに車両の走行速度と移動エネルギー消費率の対応表を予め保有しており、車両の走行速度と移動エネルギー消費率の対応表および移動エネルギー消費率で航続可能な距離の定数を保有している。この車両の走行速度と移動エネルギー消費率の対応表は、自車の走行記録から自動的に更新するように構成してもよい。
【００１６】
航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５から得られるエネルギー残量、および消費エネルギー率取得部６から得られる自車両の単位時間当たりの消費エネルギー量から自車両が航続可能な距離を計算する。航続可能エリア計算部２３は、航続可能距離計算部２２が計算した航続可能な距離に基づいて自車両が航続可能なエリアを計算する。
【００１７】
次に、地図表示装置１０の表示部８における表示例を示す。図４は、実施の形態１による地図表示装置の表示例を示す図であり、電力消費機器であるオーディオ機器の音量操作に追随して表示内容が変更される一例を示している。
ユーザがユーザ入力部４であるオーディオ機器のロータリースイッチ４ａを回す、あるいはボタン４ｂを押下すると、これらの操作に追随して表示部８の地図上に表示された航続可能範囲を示す楕円Ａが自車位置Ｏを中心として縮小あるいは拡大して表示される。具体的には、ロータリースイッチ４ａを「１」の位置に回す、あるいはボタン４ｂを１回押下すると、これらの操作に追随して表示部８に航続可能範囲Ａ１が表示される。同様に、ロータリースイッチ４ａを「２」の位置に回す、あるいはボタン４ｂを２回押下すると、航続可能範囲Ａ２が表示され、ロータリースイッチ４ａを「３」の位置に回す、あるいはボタン４ｂを３回押下すると、航続可能範囲Ａ３が表示される。このように、オーディオ機器の音量を上げる方向に操作されると、消費電力が増加し、航続可能範囲Ａの範囲が縮小される。
【００１８】
なお図４では、航続可能範囲Ａ１〜Ａ３を自車位置Ｏを中心とした楕円で表示する例を示したが、航続可能範囲Ａの表示は楕円に限定されることなく、図５に示すように自車位置Ｏを中心とした航続可能距離計算部２２が算出した自車両が航続可能な距離（航続可能範囲Ｄ、算出方法などの詳細は後述する）を半径とする円で表示してもよい。
【００１９】
次に、地図表示装置１０の動作について説明する。図６は、実施の形態１による地図表示装置の航続可能範囲計算部の動作を示すフローチャートである。この図６のフローチャートに沿って航続可能範囲を計算する処理を中心に説明を行う。
航続可能範囲計算部１３は、入力解析部１２がユーザ入力部４の操作入力情報を解析し、電力消費機器の設定が変更されたか否かの判定情報を、通信部９を介して消費エネルギー率取得部６から受け取る（ステップＳＴ１）。ステップＳＴ１において、電力消費機器の設定は変更されていないと判定された場合には、ステップＳＴ１の処理に戻り待機する。一方、ステップＳＴ１において、電力消費機器の設定が変更されたと判定された場合には、航続可能範囲計算部１３の航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５からエネルギー残量Ｅｒを取得し（ステップＳＴ２）、消費エネルギー率取得部６からエネルギー消費率Ｅｃを取得する（ステップＳＴ３）。
【００２０】
ここで、Ｅｃは、自車両の駆動および全ての電力消費機器の単位時間当たりのエネルギー消費量の和であり、以下の式（１）に基づき算出される。
Ｅｃ＝Ｅｃ０＋ΣＥｃｉ（ｉ＝１〜ｎ）・・・式（１）
なお、Ｅｃ０は自車両の走行に関わる単位時間当たりのエネルギー消費量（移動エネルギー消費量）、Ｅｃｉ（ｉ＝１〜ｎ）は電力消費機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量（以下、駆動エネルギー消費率と称する）、ｎは自車両に搭載されている電力消費機器の数を示している。ここで、電力消費機器の駆動エネルギー消費率は、電力消費機器から直接取得してもよいし、電力消費機器の設定と当該設定時の駆動エネルギー消費率との関係を示すテーブルをあらかじめ保有し、当該テーブルから取得してもよい。
【００２１】
さらに航続可能距離計算部２２は、自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率Ｅｃ０で航行可能な距離の定数ｄを、走行効率記憶部２１から取得する（ステップＳＴ４）。なお、一般に定数ｄは道路勾配や走行速度の関数となるが、ここでは簡易な方法として一定の値として説明する。次に、航続可能距離計算部２２は、以下の式（２）に基づいて、電力消費機器を使用しながら航続できる航続可能距離Ｄを算出する（ステップＳＴ５）。
Ｄ＝ｄ×（Ｅｒ／Ｅｃ）      ・・・式（２）
上記式（２）における（Ｅｒ／Ｅｃ）は、エネルギー残量Ｅｒをエネルギー消費率Ｅｃで除したものであり、現在の電力消費の条件で航続走行可能な時間を表わしている。現在の電力消費の条件で航続走行可能な時間（Ｅｒ／Ｅｃ）に定数ｄを乗じることにより、Ｄは現在の電力消費の条件で航続可能距離となる。なお、上記式（２）は簡略的な計算式としているが、航続可能距離Ｄの精度を向上させるためにより詳細な条件での計算式としてもよい。
【００２２】
航続可能エリア計算部２３は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、ステップＳＴ５で算出された航続可能距離Ｄから航続可能範囲Ａを算出する（ステップＳＴ６）。ステップＳＴ６で算出された航続可能範囲Ａは出力制御部１４に出力される（ステップＳＴ７）。その後、フローチャートはステップＳＴ１の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。このように、電力消費機器の変更が検出される度に航続可能範囲Ａを算出して地図データ上に表示する（図４参照）ことから、自車両のエネルギー消費率Ｅｃに応じて航続可能範囲Ａを動的に変化させてユーザに報知することが可能となる。
なお、図２において航続可能範囲計算部１３は、入力解析部１２からの解析情報を参照してユーザ入力部４を介して電力消費機器の設定が変更されたか否か判定を行う構成にしても良い。このとき、図３においては入力解析部１２の情報は航続可能距離計算部２２に入力される。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、電力消費機器の単位時間当たりのエネルギー消費量（駆動エネルギー消費率）を考慮して航続可能距離Ｄを算出する航続可能距離計算部２２を備えるように構成したので、電力消費機器の設定を反映した航続可能範囲を表示することができる。
【００２４】
また、この実施の形態１によれば、電力消費機器の設定が変更される毎に航続可能距離Ｄおよび航続可能範囲Ａを算出して地図データ上に表示する航続可能範囲制御部１３および出力制御部１４を備えるように構成したので、航続可能範囲を電力消費機器のユーザ操作に追随させて表示することができる。
【００２５】
また、この実施の形態１によれば、航続可能距離計算部２２において電力消費機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費率量（駆動エネルギー消費率）を考慮してエネルギー消費率Ｅｃを算出するように構成したので、電力消費機器の設定を反映した航続可能範囲を表示することができる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態１で示した表示方法以外にも、電力消費機器を操作したときに航続可能範囲を表示し、操作を終了すると一定時間後に、航続可能範囲を消す、半透明表示にする、または色を薄くするなど目立たないような表示に変えるように構成してもよい。このように構成することによって、電力消費機器を操作したときに航続可能範囲が確認可能となり、通常は航続可能範囲を表示しないことで見やすい表示にすることができる。
【００２７】
実施の形態２．
この実施の形態２では、上記実施の形態１で示した航続可能距離Ｄに基づいて自車位置から主要道路に沿った航続可能地点を算出する構成を示す。
図７は、実施の形態２による地図表示装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態２による地図表示装置１０は、上記実施の形態１で図１から図３を用いて説明した構成を有し、さらに航続可能範囲計算部１３が、航続可能距離計算部２２が算出する航続可能距離Ｄから航続可能な地点を求める航続可能地点計算部２４を有している。なお以下では、実施の形態１による地図表示装置１０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００２８】
航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて航続可能距離Ｄから航続可能地点ｐを算出する。航続可能エリア計算部２３は、航続可能地点ｐから航続可能範囲Ａを計算する。航続可能範囲Ａは、航続可能地点ｐまでの経路でもよいし、複数の航続可能地点ｐを線分で結んだ範囲内としてもよい。図８に、実施の形態２による地図表示装置の表示例を示す。図８（ａ）は、自車位置から主要道路に沿って航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４まで航行する経路を樹形図状の航続可能範囲Ａとして表示している。道路は直線ではないため、実施の形態１で示した図５の航続可能範囲Ａよりも狭い範囲となる。図８（ｂ）は、航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４を直線で結んだ範囲を航続可能範囲Ａとして表示している。
【００２９】
次に動作について説明する。
図９は、実施の形態２による地図表示装置の動作を示すフローチャートである。なお以下では、実施の形態１の図６で示した処理と同一の処理を行うステップには図６で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
航続可能距離計算部２２がステップＳＴ５で航続可能距離Ｄを算出すると、航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、ステップＳＴ５で算出された航続可能距離Ｄから航続可能地点ｐ（ｐ１，ｐ２，・・・，ｐｎ）を算出する（ステップＳＴ１１）。航続可能エリア計算部２３は、ステップＳＴ１１で算出された航続可能地点ｐから航続可能範囲Ａを算出し（ステップＳＴ１２）、出力制御部１４に出力する（ステップＳＴ７）。
【００３０】
なお、ステップＳＴ１２の処理では、航続可能範囲Ａを図８（ａ）に示した航続可能地点ｐまでの経路を示す樹形図状としてもよいし、図８（ｂ）で示した航続可能地点を直線で結んだ範囲としてもよい。このように、航続可能地点を算出することにより、航続可能距離Ｄに基づいたより精度の高い航続可能範囲Ａを提示することができる。
【００３１】
次に、航続可能地点計算部２４が一般道と高速道路などの自動車専用道との走行効率を考慮して航続可能地点ｐを算出する構成を示す。信号機のない自動車専用道では燃費が向上し、航続可能地点ｐがより遠い地点に設定可能となる。一方、自動車専用道では駐停車可能な地点に制限があることから、これら駐停車可能な地点も考慮して航続可能地点ｐを算出する。
図１０は、実施の形態２による地図表示装置において、自動車専用道を考慮して航続可能地点を算出する構成を示すブロック図である。上述した図７と同一の構成を有し、さらに航続可能地点計算部２４が算出した航続可能地点ｐまでの経路の少なくとも一部に自動車専用道が含まれる場合に、走行効率記憶部２１から自動車専用道と一般道の走行効率比ｄ＿ｒａｔｉｏを取得し、当該走行効率比ｄ＿ｒａｔｉｏを考慮した航続可能地点ｐ´を再度算出する。
【００３２】
次に動作について説明する。図１１は、実施の形態２による地図表示装置において、一般道と自動車専用道の走行効率を考慮した航続可能範囲表示動作を示すフローチャートである。
航続可能距離計算部２２がステップＳＴ５で航続可能距離Ｄを算出すると、航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、地図データ上の自車位置から主要道路に沿った経路の距離情報を取得し（ステップＳＴ２１）、取得した主要道路に沿った経路の距離が航続可能距離Ｄを越えず、且つ航続可能距離Ｄに最も近い値となる地点ｑを算出する（ステップＳＴ２２）。
【００３３】
次に、航続可能地点計算部２４は自車位置から地点ｑまでの経路の少なくとも一部に自動車専用道が含まれているか否か判定を行う（ステップＳＴ２３）。ステップＳＴ２３において、自動車専用道が含まれていないと判定された場合には、ステップＳＴ２２で算出した地点ｑを航続可能地点ｐとして航続可能エリア計算部２３に出力する（ステップＳＴ２４）。その後、航続可能地点算出部２４は、全ての主要道路について航続可能地点ｐが算出されたか否か判定を行い（ステップＳＴ２５）、ステップＳＴ２５において全ての主要道路について航続可能地点ｐが算出されていないと判定された場合には、ステップＳＴ２１に戻り上述した処理を繰り返す。一方、ステップＳＴ２５において全ての主要道路について航続可能地点ｐが算出されたと判定された場合には、航続可能エリア計算部２３が、算出された航続可能地点ｐから航続可能範囲Ａを算出し（ステップＳＴ２６）、出力制御部１４に出力する（ステップＳＴ７）。
【００３４】
一方、ステップＳＴ２３において、自動車専用道が含まれていると判定された場合には、航続可能距離計算部２２は、走行効率取得部２１から自動車専用道と一般道路の走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏを取得する（ステップＳＴ２７）。走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏは以下の式（３）に基づいて算出可能である。
ｄ＿ｒａｔｉｏ＝（自動車専用道走行での走行効率）／（一般道路走行での走行効率ｄ）・・・式（３）
【００３５】
航続可能距離計算部２２は、以下の式（４）に基づいて、ステップＳＴ２３において自動車専用道が含まれると判定された経路のうち自動車専用道を経由する距離に走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏを乗じた新たな航続可能距離Ｄ´を算出する（ステップＳＴ２８）。
航続可能距離Ｄ´＝一般道路の経路の距離Ｄ＿ｉｐｐａｎ＋ｄ＿ｒａｔｉｏ自動車専用道の経路の距離Ｄ＿ｓｅｎｙｏｕ・・・式（４）
【００３６】
さらに、経路の距離が航続可能距離Ｄ´を越えず、且つＤ´に最も近い地点ｑ´を算出する（ステップＳＴ２９）。ステップＳＴ２９で算出した地点ｑ´は自動車専用道上に位置するか否か判定を行う（ステップＳＴ３０）。ステップＳＴ３０において地点ｑ´が自動車専用道上に位置しないと判定された場合には、地点ｑ´を航続可能地点ｐに設定する（ステップＳＴ３１）。一方、ステップＳＴ３０において、地点ｑ´が自動車専用道上に位置すると判定された場合には、自車位置と地点ｑ´の間に位置する、地点ｑ´に一番近い駐停車可能地点を航続可能地点ｐに設定する（ステップＳＴ３２）。ステップＳＴ３１あるいはステップＳＴ３２の処理が行われると、フローチャートはステップＳＴ２５の処理に移行する。
【００３７】
なおステップＳＴ３２では、自動車専用道に流入した場合に、駐停車可能地点を考慮して航続可能地点ｐを一般道路上に設定する場合、あるいは自動車専用道上のインターチェンジ、サービスエリア、あるいはパーキングエリアなどの駐停車可能な地点に設定する場合がある。
【００３８】
図１２に、一般道と自動車専用道の走行効率を考慮した表示例を示す。なお、図１２および以下の説明では自動車専用道を高速道路として説明を行う。図１２（ａ）は、高速道路と一般道の走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏを考慮して自車位置Ｏから主要道路に沿って航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ４，ｐ５，ｐ６まで航行する経路を樹形図状の航続可能範囲Ａとして表示している。航続可能地点ｐ１，ｐ２，ｐ４は一般道上に存在し、図８（ａ）で示した地点と同一である。一方、自車位置Ｏから航続可能地点ｐ５，ｐ６までの経路には高速道路が存在することから走行効率比率ｄ＿ｒａｔｉｏが考慮され、図８（ａ）で示した地点ｐ３よりも離れた地点に航続可能地点ｐ５，ｐ６が設定されている。
【００３９】
一方、図１２（ａ）の航続可能地点ｐ６が高速道路上に位置し、且つインターチェンジあるいはサービスエリアなど合法的に停車可能な地点でない場合に、当該地点ｐ６を航続可能範囲Ａから除いて表示した場合を図１２（ｂ）に示している。なお、航続可能地点ｐ５はインターチェンジから一般道を通る経路であるため、航続可能範囲Ａに含まれている。また図１２（ｃ）では、インターチェンジから航続可能地点ｐ６までの高速道路上に駐停車可能なサービスエリア（ＳＡ２）が存在する場合には、当該サービスエリア（ＳＡ２）の地点を航続可能地点ｐ６´として航続可能範囲Ａに含めている。
【００４０】
以上のように、この実施の形態２によれば、航続可能距離Ｄから航続可能地点Ｐを算出し、航続可能地点Ｐまでの経路を示す樹形図状の航続可能範囲Ａ、あるいは航続可能地点Ｐを結んだ領域を航続可能範囲Ａとするように構成したので、航続可能距離Ｄに基づいた精度の高い航続可能範囲を算出することができる。
【００４１】
また、この実施の形態２によれば、走行効率を記憶した走行効率記憶部２１を備え、当該走行効率を考慮して航続可能距離Ｄを算出するように構成したので、自車両の走行環境を反映した航続可能範囲を算出することができる。
【００４２】
さらにこの実施の形態２によれば、自車両が自動車専用道を走行している場合であって、航続可能地点ｐが自動車専用道上である場合に、当該航続可能地点ｐを駐停車可能地点に設定するように構成したので、合法的に駐停車可能地点を用いて航続可能範囲を算出することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図１３は、実施の形態３による地図表示装置の航続可能範囲計算部の構成を示すブロック図である。この実施の形態３の航続可能範囲計算部１３は、上記実施の形態１で図３を用いて説明した構成を有し、さらに日の入り時刻および日の出時刻を取得する日照情報取得部２５を有している。なお以下では、実施の形態１による地図表示装置１０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００４４】
日照情報取得部２５は、例えば図１４に示す日照データベースを保有しており、当該日照データベースを参照して現在の自車位置における日の入り時刻あるいは日の出時刻を取得し、現在時刻から日没までの時間Ｈ１あるいは現在時刻から夜明けまでの時間Ｈ２を算出する。図１４（ａ）は日の入り時刻表を示しており、所定の地域の日の入り時刻が日付毎に記載されている。図１４（ｂ）は日の出時刻表を示しており、所定の地域の日の出時刻が日付毎に記載されている。また、日照情報取得部２５の異なる構成として、通信部９を介してネットワーク経由で現在の自車位置における日の入り時刻あるいは日の出時刻を取得してもよい。
【００４５】
航続可能距離計算部２２は、日照情報取得部２５から入力される現在時刻から日没までの時間Ｈ１あるいは現在時刻から夜明けまでの時間Ｈ２に基づきヘッドライトの点灯あるいは消灯を考慮したエネルギー消費率を用いて航続可能距離Ｄを算出する。
まず、現在時刻が日没前であり、航続中に日の入り時刻を過ぎてヘッドライトを点灯し、単位時間当たりのエネルギー消費量が増加する場合について説明する。この場合、日照情報取得部２５は現在時刻から日没までの時間Ｈ１を航続可能距離計算部２２に出力する。航続可能距離計算部２２は、以下の式（５）に基づいてＨ１時間後にヘッドライトを点灯した場合に航続できる航続可能距離Ｄを算出する。
Ｄ＝ｄ×Ｈ１＋ｄ×（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ１）／（Ｅｃ＋Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）・・・式（５）
ただし、上記式（５）は日没後に航続可能である場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ１＞０の場合に適用される。
【００４６】
上記式（５）において（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ１）はＨ１時間走行後のエネルギー残量を表わしている。また、Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔはヘッドライトを点灯することにより増加する単位時間当たりのエネルギー消費量であり、（Ｅｃ＋Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）はＨ１時間後の単位時間当たりのエネルギー消費量を表わしている。ヘッドライト消灯時のエネルギー消費率Ｅｃ（すなわち、ヘッドライトの電力消費を含まない）にヘッドライトのエネルギー消費率Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔを加えることにより、日没後のヘッドライト点灯時のエネルギー消費率が算出される。
なお、日没前（Ｈ１時間以内）に航続ができなくなる場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ１≦０の場合の航続可能距離Ｄは、上記実施の形態１で示した式（２）に基づいて算出される。
【００４７】
次に、現在時刻が夜明け前であり、航続中に日の出時刻を過ぎてヘッドライトを消灯し、単位時間当たりのエネルギー消費率量が減少する場合について説明する。この場合、日照情報取得部２５は、現在時刻から夜明けまでの時間Ｈ２を航続可能距離計算部２２に出力する。航続可能距離計算部２２は、以下の式（６）に基づいてＨ２時間後にヘッドライトを消灯した場合に航続できる航続可能距離Ｄを算出する。
Ｄ＝ｄ×Ｈ２＋ｄ×（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ２）／（Ｅｃ−Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）・・・式（６）
ただし、上記式（６）は夜明け後に航続可能である場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ２＞０の場合に適用される。
【００４８】
上記式（６）において（Ｅｒ−Ｅｃ×Ｈ２）はＨ２時間走行後のエネルギー残量を表わしている。また、Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔはヘッドライトを消灯することにより減少するエネルギー消費率であり、（Ｅｃ−Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔ）はＨ２時間後のエネルギー消費率を表わしている。ヘッドライト点灯時のエネルギー消費率Ｅｃ（すなわち、ヘッドライトの電力消費を含む）からヘッドライトのエネルギー消費率Ｅｃ＿ｈｅａｄｌｉｇｈｔを引くことにより、日の出後のヘッドライト消灯時のエネルギー消費率を表わす。
なお、日の出後（Ｈ２時間以内）に航続ができなくなる場合、すなわちＥｒ−Ｅｃ×Ｈ２≦０の場合の航続可能距離Ｄは、上記実施の形態１で示した式（２）に基づいて算出される。
【００４９】
航続可能エリア計算部２３は、上述した実施の形態１と同様に、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、航続可能距離計算部２２が算出した航続可能距離Ｄから航続可能範囲Ａを算出する。
【００５０】
以上のように、この実施の形態３によれば、日照データベースを有し、現在時刻から日没までの時間（Ｈ１）あるいは現在時刻から夜明けまでの時間（Ｈ２）を算出する日照情報取得部２５と、現在時刻から日没までの時間あるいは現在時刻から夜明けまでの時間に基づいてヘッドライトの点灯あるいは消灯を考慮したエネルギー消費率を用いて航続可能距離Ｄを算出する航続可能距離計算部２２を備えるように構成したので、ヘッドライトの点灯あるいは消灯に応じて動的に変化するエネルギー消費率に応じた航続可能範囲を提示することができる。
【００５１】
なお、実施の形態１で示した航続可能範囲計算部１３に日照情報取得部２５を追加して設ける構成を示したが、実施の形態２で示した航続可能範囲計算部１３に追加して設けてもよい。
【００５２】
実施の形態４．
この実施の形態４では、自動車専用道走行中にユーザが電力消費機器の電源をＯＮするあるいはレベルを強／大に設定したことにより、到達可能であったインターチェンジあるいはエネルギー供給設備のあるサービスエリアやパーキングエリアに到達不可能となった場合に、表示部８に表示している到達可能範囲の表示を変化させてユーザに警告を発する構成を示す。なお、実施の形態４の地図表示装置１０は上述した実施の形態１で図１および図２、実施の形態２で図７あるいは図１０を用いて説明した構成と同一であるため説明を省略し、実施の形態１および実施の形態２で使用した符号と同一の符号を付して説明を行う。
【００５３】
図１５のフローチャートを参照しながら、実施の形態４による地図表示装置の動作について説明を行う。なお、図１５のフローチャートにおいて、実施の形態１の図６で示した処理と同一の処理を行うステップには図６で使用した符号と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
航続可能距離計算部２２がステップＳＴ５で航続可能距離Ｄを算出すると、航続可能地点計算部２４は、自車位置計算部１１から入力される自車位置情報、および地図データ格納部３から取得する地図データに基づいて、自車位置から自動車専用道に沿って航続可能距離Ｄ離れた地点ｒを算出する（ステップＳＴ４１）。さらに航続可能地点計算部２４は、自車位置と地点ｒの間に位置する、地点ｒに最も近い駐停車可能地点Ｒを算出し（ステップＳＴ４２）、自車位置から駐停車可能地点Ｒまでを航続可能範囲Ａとして算出する（ステップＳＴ４３）。算出された航続可能範囲Ａは地図データと共に出力制御部１４に出力される。
【００５４】
出力制御部１４は、地図データを参照して航続可能範囲Ａ内において駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在するか否か判定を行う（ステップＴ４４）。ステップＳＴ４４において、駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在すると判定された場合には、航続可能範囲Ａをエネルギー供給設備の表示マークと共に地図表示する（ステップＳＴ４５）。一方、ステップＳＴ４４において、駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在しないと判定された場合には、航続可能範囲Ａを地図表示すると共に、航続可能範囲Ａの表示を変化させてエネルギー供給設備まで到着不可能である旨を警告表示する（ステップＳＴ４６）。その後フローチャートはステップＳＴ１の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００５５】
図１６に、電力消費機器の設定レベルに対応した航続可能範囲Ａと、エネルギー供給設備の有無に基づいた警告の表示例を示す。なお、図１６および以下の説明では、電気自動車で自動車専用道である高速道路を走行中に、駐停車可能地点Ｒまでに充電設備が存在するかを判断する場合を例に説明を行う。また、図１６では電力消費機器の設定レベルを３段階に変化させた場合の表示部８の地図表示画面を示している。
図１６（ａ）は、ユーザ入力部４であるダイヤル４ａあるいはボタン４ｂにより電力消費機器の設定レベルを「１」に設定した場合の表示例を示している。設定レベル「１」の場合、航続可能地点計算部２４において算出された駐停車可能地点Ｒはサービスエリア（以下、ＳＡと記載する）１であり、このＳＡ１までの経路上に充電設備がＳＡ１およびＳＡ２の２箇所に存在する。そのため、表示部８には自車位置ＯからＳＡ１までの航続可能範囲Ａ１とＳＡ１およびＳＡ２に充電設備の表示マークとを表示する。この場合、駐停車可能地点Ｒまでに充電設備が存在することから航続可能範囲Ａ１の表示を変化させる警告は行わない。
【００５６】
図１６（ｂ）は、ダイヤル４ａあるいはボタン４ｂにより電力消費機器の設定レベルを「２」に設定した場合の表示例を示している。設定レベル「２」の場合、航続可能地点計算部２４において算出された駐停車可能地点ＲはＳＡ２であり、このＳＡ２までの経路上に充電設備がＳＡ２の１箇所に存在する。そのため、表示部８には自車位置ＯからＳＡ２までの航続可能範囲Ａ２とＳＡ２に充電設備の表示マークとを表示する。この場合、駐停車可能地点Ｒまでに充電設備が存在することから航続可能範囲Ａ２の表示色を変化させる警告は行わない。
【００５７】
図１６（ｃ）は、ダイヤル４ａあるいはボタン４ｂにより電力消費機器の設定レベルを「３」に設定した場合の表示例を示している。設定レベル「３」の場合、航続可能地点計算部２４において算出された駐停車可能地点ＲはＳＡ３であり、このＳＡ３までの経路上に充電設備が存在しない。そのため、表示部８には自車位置ＯからＳＡ３までの航続可能範囲Ａ３を表示すると共に、当該航続可能範囲Ａ３の表示色を例えば赤色に変化させる、あるいは領域を点滅させて充電設備まで到達不可能である旨を警告する。これによりユーザは電力消費機器を設定レベル３で使用して走行を継続した場合に充電設備まで到達不能であると認識することができる。
【００５８】
また図１７に示すように、航続可能範囲Ａ１を円柱状に３次元表示してもよい。また図示は省略しているが、航続可能範囲Ａを自車位置Ｏを頂点とした円錐形状で表示してもよい。当該円錐形状は、自車位置Ｏが最も突出し、当該自車位置Ｏから離れるに従って突出する高さが低くなる。すなわち、ある地点における突出している高さは、自車両のエネルギー残量に相当している。すなわち、ユーザはこの円錐形状から走行によるエネルギー残量の減少を認識することができる。さらに異なる構成として、航続可能範囲Ａ以外の領域を半透明に表示してもよい。
【００５９】
以上のように、この実施の形態４によれば、自車位置から自動車専用道に沿って航続可能距離Ｄ離れた地点ｒを算出し、さらに自車位置と地点ｒの間に位置する地点ｒに最も近い駐停車可能地点Ｒを算出する航続可能距離計算部２２と、駐停車可能地点Ｒまでの経路上にエネルギー供給設備が存在するかに基づいて航続可能範囲Ａの表示を変化させる出力制御部１４を備えるように構成したので、ユーザは現在の電力消費機器の設定でエネルギー供給設備まで航続可能か否かを容易に判断することができる。
【００６０】
なお、上述した実施の形態４では、自動車専用道を走行している場合を例に説明したが、一般道路の走行に適用してもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態４の構成は、実施の形態３で示した地図表示装置１０に追加して設けてもよい。
【００６２】
実施の形態５．
この実施の形態５では、日常的に走行するルートを巡回経路として記憶させておき、航続可能距離計算部２２が算出する航続可能距離Ｄから走行可能なルートと走行不可能なルートとを分けて表示する構成を示す。例えば、訪問介護車両などは、毎日複数の決まったルートを走行して出発地点に戻る。このような利用を想定し、記憶された巡回経路のうち、エネルギー残量、気温（エアコンの設定）、天候（ワイパーの設定）および時間（ヘッドライトの設定）などに基づいて、出発地点に戻る事のできない巡回経路に対して警告表示を行う構成について示す。
【００６３】
図１８および図１９は、実施の形態５による地図表示装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態５による地図表示装置１０は、上記実施の形態１で図１から図３を用いて説明した構成を有し、さらに制御部１が日常的に走行するルートを記憶する巡回経路記憶部１６を有している。なお以下では、実施の形態１による地図表示装置１０の構成要素と同一または相当する部分には、実施の形態１で使用した符号と同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００６４】
巡回経路記憶部１６は、ユーザ入力部４を介して入力される巡回経路および当該巡回経路の距離などを予め記憶している。ユーザ入力部４を介して巡回経路の走行を判定するモードが選択されると、記憶している巡回経路およびその距離を出力制御部１４に出力する。また、航続可能範囲計算部１３は、ユーザ入力部４を介して入力、あるいは通信部９を介してネットワークを経由して取得する気温や天気、現在時刻などに基づいて使用する電力消費機器を推定する。また、航続可能範囲計算部１３は、電力消費機器の駆動エネルギー消費率をあらかじめデータベースとして有しており、当該データベースを参照して使用が推定される電力消費機器の駆動に要する単位時間あたりのエネルギー消費量（以下、推定駆動エネルギー消費率と称する）を算出する。
【００６５】
航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５から得られるエネルギー残量Ｅｒ、航続可能範囲計算部１３において算出された使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率、および消費エネルギー率取得部６から取得する自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率から航続可能距離Ｄを計算する。算出された航続可能距離Ｄは航続可能エリア計算部２３を介して出力制御部１４に出力される。
【００６６】
出力制御部１４は、巡回経路記憶部１６から入力される巡回経路の距離と航続可能距離Ｄとを比較し、巡回経路の走行が可能か否か判定を行う。巡回経路の距離が航続可能距離Ｄ以下である場合には、出発地点まで戻ることができると判断して当該巡回経路を通常の経路と同様の表示に表示制御する。逆に巡回経路の距離が航続可能距離Ｄよりも長い場合には、出発地点まで戻ることができないと判断して当該巡回経路を警告表示（点線や赤色で表示）する表示制御を行う。
【００６７】
図２０は、実施の形態５による地図表示装置の巡回経路の表示例を示す図である。例えば、自車両のエネルギー残量が１００％である場合に航続可能な３つの巡回経路１，２，３が巡回経路記憶部１６に記憶されており、現在の自車両のエネルギー残量が７０％であった場合に最も距離の長い巡回経路３では出発地点まで戻ることができないと判断された場合を示している。巡回経路３を点線で表示し、巡回経路３では出発地点まで戻ることができない旨をユーザに警告する。
【００６８】
次に、巡回経路の走行が可能か否かを判定する動作について図２１のフローチャートを参照しながら説明を行う。
ユーザ入力部４を介して巡回経路の走行を判定するモードが選択されると（ステップＳＴ５１）、航続可能範囲計算部１３は自車位置情報から算出される自車両の現在位置、当該現在位置における外的条件から使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率を取得する（ステップＳＴ５２）。
【００６９】
航続可能距離計算部２２は、エネルギー残量取得部５から取得するエネルギー残量Ｅｒ、ステップＳＴ５２で取得した使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率、および消費エネルギー率取得部６から取得する自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率から航続可能距離Ｄを推定し（ステップＳＴ５３）、航続可能エリア計算部２３を介して出力制御部１４に出力する。出力制御部１４は、巡回経路記憶部１６から巡回経路および当該巡回経路の距離を取得し（ステップＳＴ５４）、巡回経路の距離が航続可能距離Ｄよりも長いか否か判定を行う（ステップＳＴ５５）。
【００７０】
ステップＳＴ５５において、巡回経路の距離が航続可能距離Ｄよりも長いと判定された場合には、その巡回経路を警告表示する表示制御を行う（ステップＳＴ５６）。一方、ステップＳＴ５６において、巡回経路の距離が航続可能距離Ｄ以下であると判定された場合には、その巡回経路を通常の経路と同様に表示する制御を行う（ステップＳＴ５７）。その後、出力制御部１４は、全ての巡回経路について表示制御を行ったか否か判定を行い（ステップＳＴ５８）、全ての巡回経路について判定を行った場合には処理を終了する。一方、全ての巡回経路について判定を行っていない場合にはステップＳＴ５５の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００７１】
以上のように、この実施の形態５によれば、巡回経路をあらかじめ記憶する巡回経路記憶部１６と、巡回経路の距離が推定される航続可能距離Ｄよりも長い場合に、当該巡回経路が航続不能である旨を示す警告表示を行う出力制御部１４とを備えるように構成したので、現在のエネルギー残量および使用が推定される電力消費機器に応じた巡回可能な経路をユーザに提示することができる。これによりユーザは、確実に巡回可能な経路を容易に選択することができる。
【００７２】
また、この実施の形態５によれば、気温、天候および時間などの外的条件に基づいて使用が推定される電力消費機器の推定駆動エネルギー消費率に基づいて巡回経路の走行が可能か否かを判断するように構成したので、走行時の外的条件に合せたより正確な走行判断を行うことができる。
【００７３】
なお、上述した実施の形態５では、電力消費機器の駆動エネルギー消費率を示したデータベースを航続可能範囲計算部１３が保有している構成を示したが、航続可能距離計算部２２が当該データベースを有する構成としてもよい。
【００７４】
なお、実施の形態２で示した地図表示装置１０に、上記構成を適用してもよい。
【００７５】
実施の形態６．
この実施の形態６では、出力制御部１４の構成について種々説明を行う。
まず、図２２では、ユーザ入力部４の操作速度に追随させて航続可能範囲Ａの表示速度を変化させる例を示している。ユーザ入力部４を介して電力消費機器の設定レベルが１から３に変化する場合、ユーザ入力部４の操作（例えば、ダイヤルを回すあるいはボタンを押す）の感覚に合せて航続可能範囲Ａを変化させる速度を調整する。
【００７６】
図２２（ａ）から（ｃ）を参照しながら具体的に説明する。ユーザ入力部４が図２２（ａ）に示すようなダイヤル４ａであり、当該ダイヤル４ａを回して設定レベルを１から３に変化させる場合に、ダイヤル４ａの回転速度は図２２（ｂ）に示すように変化する。設定レベル１付近（時間Ｔ０）では移動速度は０であり、設定レベル２に向けて速度を上げてダイヤル４ａが回転すると共に、設定レベル２付近（時間Ｔ１）では移動速度が減少し、設定レベル２（時間Ｔ１からＴ２）では移動速度が０となってダイヤル４ａの回転が停止する。同様にダイヤル４ａは設定レベル３に向けて速度を上げて回転し、設定レベル３付近（時間Ｔ３）では移動速度が減少して設定レベル３に到達すると移動速度は０となりダイヤル４ａの回転は停止する。
【００７７】
航続可能範囲Ａの表示速度も、図２２（ｂ）の速度変化と同様に変化させる。図２２（ｃ）に示すようにユーザ入力部４の設定レベル１に相当する航続可能範囲Ａ１から設定レベル３に相当する航続可能範囲Ａ３まで変化する場合に、航続可能範囲Ａ１の時間Ｔ０から時間Ｔ１まで速度を上げて領域を減少させ、航続可能範囲Ａ２の最外周である時間Ｔ１から時間Ｔ２では航続可能範囲の減少が停止する。その後再度航続可能範囲Ａ２の時間Ｔ２から時間Ｔ３まで速度を上げて領域を減少させ、航続可能範囲Ａ３の最外周である時間Ｔ３に到達すると変化が停止する。
【００７８】
このように、ユーザ入力部４の操作感覚に追随させた表示制御を行うことにより、地図表示の視認性が向上する。また、上記構成に加えて、自車両の目的地など地図表示における優位な地点においても航続可能範囲Ａの変化を一時停止させる構成を設けてもよい。これにより、ユーザは地図表示における優位な地点をより容易に認識することができる。
【００７９】
さらに異なる表示制御方法として、電力消費機器の設定をエネルギー供給設備の有無に対応させて表示する構成を示す。なお、以下では電力消費機器としてエアコンを例に説明を行うが、その他オーディオなど自車両の走行に影響を与えない電力消費機器の設定にも適用可能である。
ユーザ入力部４を介して電力消費機器としてエアコンが選択されると（図２３（ａ）参照）、図２３（ｂ）に示すようにエネルギー供給設備である充電設備の表示マークとエアコンの各設定温度に対応した航続可能範囲Ａが表示される。図２３（ｂ）の例では、設定温度を２７度から２９度に設定した場合には、航続可能範囲Ａ（２７度）、Ａ（２８度）およびＡ（２９度）内に充電設備が少なくとも１箇所存在していることから航続可能範囲Ａ（２７度）、Ａ（２８度）およびＡ（２９度）を例えば青色で表示する。一方、設定温度を２６度に設定した場合には、ＳＡ３に位置する最初の充電設備に到達不可能であることから、当該設定温度２６の航続可能範囲Ａ（２６度）を例えば警告を示す赤色で表示すると共に、ユーザに対するメッセージとして「設定温度２７度以上を推奨します。」と表示し、エアコンの設定温度を２７度以上にすることを提案する。これによりユーザは、表示された航続可能範囲Ａ、警告表示あるいは表示メッセージを確認してエアコンの設定温度を決定する。
【００８０】
このエアコンの設定をエネルギー供給設備の有無に対応させて表示させる処理動作について、図２４および図２５のフローチャートを参照しながら説明する。
航続可能範囲計算部１３がエアコンの設定ボタン（不図示）の入力を検出する（ステップＳＴ６１）と、あらかじめ保有しているエアコンの各設定温度における駆動エネルギー消費率を航続可能距離計算部２２に出力する（ステップＳＴ６２）。航続可能距離計算部２２は、ステップＳＴ６２で入力されたエアコンの各設定温度の駆動エネルギー消費率と、エネルギー残量取得部５から取得するエネルギー残量Ｅｒおよび消費エネルギー率取得部６から取得する自車両の走行に関わる移動エネルギー消費率に基づいて、エアコンの各設定温度における航続可能距離Ｄを算出する（ステップＳＴ６３）。航続可能エリア計算部２３は、ステップＳＴ６３で算出した航続可能距離Ｄに基づいた航続可能範囲Ａを算出する（ステップＳＴ６４）。算出された航続可能範囲Ａは地図データと共に出力制御部１４に出力される。
【００８１】
出力制御部１４は、地図データを参照してエネルギー供給設備を抽出し（ステップＳＴ６５）、エアコンの各設定温度に対応した航続可能範囲Ａ内に到達可能なエネルギー供給設備が存在するか否か判定を行う（ステップＳＴ６６）。ステップＳＴ６６においてエアコンの設定温度に対応した航続可能範囲Ａ内にエネルギー供給設備が存在すると判定された場合には、その航続可能範囲Ａをエネルギー供給設備の表示マークと共に表示する（ステップＳＴ６７）。一方、ステップＳＴ６６においてエアコンの設定温度に対応した航続可能範囲Ａ内にエネルギー供給設備が存在しないと判定された場合には、その航続可能範囲Ａを警告表示する（ステップＳＴ６８）。
【００８２】
その後、出力制御部１４は、全てのエアコン設定温度についてステップＳＴ６６の処理を行ったか否か判定を行う（ステップＳＴ６９）。ステップＳＴ６９において、全てのエアコン設定温度について処理を行ったと判定された場合には、ステップＳＴ６６の処理結果を参照して推奨するエアコン設定温度を算出し、当該推奨する設定温度をメッセージとして表示する表示制御を行う（ステップＳＴ７０）。一方、ステップＳＴ６９において全てのエアコン設定温度について処理を行ったと判定された場合にはステップＳＴ６６の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００８３】
なおここでは、エアコンの設定温度によってエアコンの消費電力が決定するため、航続可能範囲計算部１３があらかじめ各設定温度に対応した駆動エネルギー消費率をデータベースとして有しているものとする。また、航続可能距離計算部２２が当該データベースを有する構成としてもよい。
【００８４】
さらに異なる構成として図２５のフローチャートに示すように、ステップＳＴ７０において推奨するエアコン設定温度を算出して表示した後、出力制御部１４は通信部９を介して車両制御部（不図示）において制御されているエアコンの設定温度を取得し、当該設定温度で現在位置から最も近いエネルギー供給設備まで到達可能か否か判定を行う（ステップＳＴ７１）。ステップＳＴ７１において、到達不可能であると判定された場合にはステップＳＴ７０で算出した推奨するエアコン設定温度を通信部９を介して車両制御部に制御指示として出力する（ステップＳＴ７２）。一方、ステップＳＴ７１において、到達可能であると判定された場合にはエアコンに対する制御は行わずに処理を終了する。
ステップＳＴ７２において制御指示が入力された車両制御部は、エアコンの設定温度を推奨される温度に設定する。これにより、エアコンを推奨される温度に自動制御することができる。
【００８５】
このように、現在位置に最も近いエネルギー供給設備に到達不可能となる設定温度に対して警告表示すると共に、推奨されるエアコン設定温度をユーザに通知することができる。さらに、エアコンの設定温度をエネルギー供給設備に到着可能な温度に自動制御することも可能となる。さらに、エアコンに限定されず、自車両の走行に影響を与えない電力消費機器の設定を、エネルギー供給設備に到達可能かの判定結果に応じて自動制御するように構成可能である。自動制御を行った場合には、警告表示を解除するなど、ユーザに自動制御を行った旨を通知する構成としてもよい。
【００８６】
以上のように、この実施の形態６によれば、出力制御部１４においてユーザ入力部４の操作感覚に追随させて航続可能範囲Ａの表示制御を行うように構成したので、ユーザ入力部４の操作と航続可能範囲Ａとを関連付けて表示することができる。これにより、ユーザは電力消費機器の設定による航続可能範囲Ａの変化を容易に認識することができる。
【００８７】
また、この実施の形態６によれば、航続可能範囲計算部１３がエアコンの各設定温度に対応した航続可能範囲Ａを算出し、出力制御部１４がエアコンの各設定温度における航続可能範囲Ａ内にエネルギー供給設備が存在するか判定し、存在しない場合にその航続可能範囲Ａを警告表示すると共に推奨するエアコン設定温度を通知するように構成したので、ユーザはエネルギー供給設備まで航続可能なエアコン設定温度を容易に認識することができる。なお、エアコン以外の電力消費機器であっても推奨する設定を通知することができ、同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、この実施の形態６によれば、推奨するエアコンの設定温度を制御指示として通信部９を介して車両制御部に出力し、当該車両制御部を介してエアコンを推奨される温度に設定するように構成したので、ユーザの手を煩わせることなく自車両がエネルギー供給設備まで到達可能な設定温度に自動制御することができる。なお、エアコン以外の電力消費機器であっても推奨される設定に自動制御可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態６の構成は、実施の形態１−４に適用可能である。
【００９０】
なお、本願発明は、電気自動車やハイブリッドカー、ガソリン車など種々のエネルギーで駆動される移動体に適用することができる。種々のエネルギーとしては、例えば電気、ガソリン、天然ガス、アルコールなどが挙げられる。そのため、エネルギー供給設備もこれら種々のエネルギーを供給する設備として構成することができる。なお、移動体の種別およびエネルギーの種別は上述したものに限定されるものではなく、適宜変更して構成可能である。
【００９１】
また、本願発明は、地図を２次元で表示する場合を例に説明を行ったが、地図を３次元で表示してもよい。また、地図を２次元で表示し、航続可能範囲を３次元で表示するなど、表示内容に合せて表示方法を変更してもよい。さらに３次元立体表示を適用してもよい。
【００９２】
なお、上述した実施の形態１から実施の形態６で示した構成を、ナビゲーション装置に適用してもよい。図２６に示すように、実施の形態１から実施の形態６で示した地図表示装置の構成に、経路案内機能、経路誘導機能およびロケーション機能を有した経路案内部３１と、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）検索機能などを有する検索部３２を備え、表示部８´に地図表示機能を追加することにより、ナビゲーション装置３０として構成することが可能である。
【００９３】
また、上述した実施の形態１から実施の形態６では、正確な地図を表示する構成を示したが、これに限定されず、例えばデフォルメ的な地図表示を行うように構成してもよい。
【００９４】
また、所謂ディスプレイオーディオに、地図データベース表示機能とＧＰＳ機能を持たせて、実施の形態１から実施の形態６で示した構成を実現するように構成してもよい。
【００９５】
また、地図データベースとＧＰＳ機能を有する車載モニタ装置上で、上述した実施の形態１から実施の形態６で示した構成を実現するように構成してもよい。
【００９６】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  制御部、２  位置情報取得部、３  地図データ格納部、４  ユーザ入力部、５  エネルギー残量取得部、６  消費エネルギー率取得部、７  音声出力部、８  表示部、９  通信部、１０  地図表示装置、１１  自車位置計算部、１２  入力解析部、１３  航続可能範囲計算部、１４  出力制御部、１５  マップパネル部、１６  巡回経路記憶部、２１  走行効率記憶部、２２  航続可能距離計算部、２３  航続可能エリア計算部、２４  航続可能地点計算部、３０  ナビゲーション装置、３１  経路案内部、３２  検索部、４ａ  ダイヤル、４ｂ  ボタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の現在位置を取得する位置情報取得部と、
地図データを記憶する地図データ格納部と、
前記移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、
前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能範囲計算部と、
前記地図データ格納部の地図データを用いて、前記航続可能範囲計算部が算出した前記移動体が到達可能な範囲を地図上に表示する出力制御部とを備え、
前記地図データは、前記移動体が停車可能な地点に関する情報を含み、
前記航続可能範囲計算部は、前記地図データを参照して、前記移動体が到達可能な範囲が停車不可能な地点である場合に、前記移動体が到達可能な範囲内に位置し、且つ前記移動体が停車可能な地点を新たな到達可能な範囲とする
ことを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
前記航続可能範囲計算部は、
前記移動エネルギー消費率、および前記駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な距離を算出する航続可能距離算出部と、
前記地図データ格納部の地図データを用いて、前記位置情報取得部が取得する前記移動体の現在位置から、前記航続可能距離算出部が算出した距離離れた地点を算出する航続可能地点算出部と、
前記航続可能地点算出部が算出した地点に基づいて前記移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能エリア算出部とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項３】
前記移動体の走行環境に応じた走行効率を記憶する走行効率記憶部を備え、
前記航続可能範囲計算部は、前記移動体の走行環境に応じた走行効率を適用して前記到達可能な範囲を算出することを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項４】
前記航続可能範囲計算部は、前記位置情報取得部から取得する前記移動体の現在位置における外的条件から推定される前記機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である推定駆動エネルギー消費率を算出し、前記移動エネルギー消費率、前記駆動エネルギー消費率、および前記推定駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギーの残量で、到達可能な範囲を算出することを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項５】
前記外的条件は、前記移動体の走行地域、日付、時間、または天候の内少なくとも１つであることを特徴とする請求項４記載の地図表示装置。
【請求項６】
前記地図データは、前記移動体にエネルギーを供給する設備が位置する情報を含み、
前記航続可能範囲計算部は、前記駆動エネルギー消費率を増加させる操作が行われると、前記移動エネルギー消費率、および前記操作により増加した駆動エネルギー消費率を用いて前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で到達可能な範囲を再度算出し、
前記出力制御部は、前記地図データ格納部の地図データを参照し、前記再度算出した到達可能な範囲内に、前記移動体にエネルギーを供給する設備が存在しない場合に警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項７】
前記移動体の巡回経路および前記巡回経路の距離情報を記憶する巡回経路記憶部を備え、
前記航続可能範囲計算部は、前記位置情報取得部から取得する前記移動体の現在位置における外的条件から推定される前記機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である推定駆動エネルギー消費率を算出し、
前記航続可能距離算出部は、前記移動エネルギー消費率、および前記推定駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギーの残量で到達可能な距離を算出し、
前記出力制御部は、前記巡回経路記憶部に記憶された前記巡回経路の距離が、前記航続可能距離算出部が算出した距離より長い場合に、前記巡回経路は航続不可能である旨を示す警告表示を行うことを特徴とする請求項２記載の地図表示装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記機器が操作されると、前記航続可能範囲計算部において算出された前記移動体が到達可能な範囲を、前記操作に追随させて変化させることを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項９】
前記出力制御部は、前記地図データを参照し、前記航続可能範囲計算部において算出された前記移動体が到達可能な範囲のうち、前記移動体にエネルギーを供給する設備が存在する到達可能な範囲に対応した機器の設定を推奨条件として表示することを特徴とする請求項６記載の地図表示装置。
【請求項１０】
前記出力制御部は、前記推奨条件を前記機器に出力することを特徴とする請求項９記載の地図表示装置。
【請求項１１】
前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である前記移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である前記駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な距離を算出する航続可能距離算出部を備え、
前記出力制御部は、前記航続可能距離算出部が算出した距離を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の地図表示装置。
【請求項１２】
移動体の現在位置を取得する位置情報取得部と、
地図データを記憶する地図データ格納部と、
前記移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するエネルギー残量取得部と、
前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な範囲を算出する航続可能範囲計算部と、
前記地図データ格納部の地図データを用いて、前記航続可能範囲計算部が算出した前記移動体が到達可能な範囲を地図上に表示する出力制御部とを備え、
前記地図データは、前記移動体が停車可能な地点に関する情報を含み、
前記航続可能範囲計算部は、前記地図データを参照して、前記移動体が到達可能な範囲が停車不可能な地点である場合に、前記移動体が到達可能な範囲内に位置し、且つ前記移動体が停車可能な地点を新たな到達可能な範囲とする
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１３】
位置情報取得部が、移動体の現在位置を取得するステップと、
エネルギー残量取得部が、前記移動体および前記移動体に搭載された機器を駆動するエネルギーの残量を取得するステップと、
航続可能範囲計算部が、前記移動体の移動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である移動エネルギー消費率、および前記移動体に搭載された機器の駆動に要する単位時間当たりのエネルギー消費量である駆動エネルギー消費率を用いて、前記エネルギー残量取得部が取得したエネルギー残量で前記移動体が到達可能な範囲を算出するステップと、
出力制御部が、地図データを用いて、前記航続可能範囲計算部が算出した前記移動体が到達可能な範囲を地図上に表示するステップとを備え、
前記地図データは、前記移動体が停車可能な地点に関する情報を含み、
前記航続可能範囲計算部は、前記地図データを参照して、前記移動体が到達可能な範囲が停車不可能な地点である場合に、前記移動体が到達可能な範囲内に位置し、且つ前記移動体が停車可能な地点を新たな到達可能な範囲とする
ことを特徴とする地図表示方法。
【国際調査報告】
2012114381.tif 000029
2012114381.tif 000030
2012114381.tif 000031
2012114381.tif 000032