(57)【要約】  透明性やリターデーション等の光学性能を適切なレベルに維持しながら及耐候密着性及び延伸後の脆性あるいは弾性に優れたセルロースエステルフィルムとその製造方法を提供する。また、当該セルロースエステルフィルムが具備され、液晶表示装置に用いても、色ムラを発生しない偏光板を提供する。  本発明のセルロースエステルフィルムは、ｘ方向の屈折率をｎｘ、及びｙ方向の屈折率をｎｙとし、かつ当該フィルムのｘ方向の弾性率をＥｘ、ｙ方向の弾性率をＥｙとしたとき、ｎｘ＜ｎｙ、かつＥｘ＞Ｅｙで表される大小関係にあり、遅相軸が、弾性率が最大である方向と直交しているセルロースエステルフィルムであって、当該セルロースエステルフィルムを１６０℃以下で１５％以上延伸して、フィルム面内の屈折率を測定した場合、ｎｘ＞ｎｙであり、かつ遅相軸が、弾性率が最大である方向と平行になることを特徴とする。
2012073692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸工程を経て形成されたフィルムの面内の屈折率測定において最大の屈折率を示す方向をｙ方向、ｙ方向と直交する方向をｘ方向、ｘ方向の屈折率をｎｘ、及びｙ方向の屈折率をｎｙとし、かつ当該フィルムのｘ方向の弾性率をＥｘ、ｙ方向の弾性率をＥｙとしたとき、ｎｘ＜ｎｙ、かつＥｘ＞Ｅｙで表される大小関係にあり、遅相軸が、弾性率が最大である方向と直交しているセルロースエステルフィルムであって、当該セルロースエステルフィルムを１６０℃以下で１５％以上延伸して、フィルム面内の屈折率を測定した場合、ｎｘ＞ｎｙであり、かつ遅相軸が、弾性率が最大である方向と平行になることを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
前記延伸工程における延伸時の温度が１８０〜２１０℃の範囲内であり、かつ延伸倍率が３５〜５５％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
前記延伸工程における延伸時の温度をＴ１、流延したセルロースエステル含有ドープをウェブとして支持体から剥離した直後から延伸する前までの工程における最高温度をＴ２としたとき、Ｔ１−Ｔ２≧１４０℃を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムの幅手（ＴＤ）方向の弾性率と長手（ＭＤ）方向の弾性率との比（ＴＤ／ＭＤ）の値が、下記式で表される範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
式：  １．５＜ＴＤ／ＭＤ＜１．７
【請求項５】
フィルム面内のリターデーション値Ｒｏが、１〜２０ｎｍ範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
重量平均分子量が３００〜５０００の範囲内であるポリエステル系可塑剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステル系可塑剤が、末端封止剤として、酢酸、安息香酸、又はトルイル酸の内の少なくとも一種を使用し、かつ主鎖を構成する化合物として、フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、又は１，２−プロパンジオールの内の少なくとも一種を使用し合成されたポリエステル化合物であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
フタル酸、アジピン酸、ベンゼンモノカルボン酸、及び炭素数２〜１２の範囲内のアルキレングリコールとを反応させて得られるエステル化合物を含有し、かつアセチル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であり、数平均分子量が１２５０００以上１５５０００未満の範囲内であるセルローストリアセテートを含有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムを製造するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、溶液流延法により製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、その製造方法、及び当該セルロースエステルフィルムが具備された偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、自動車搭載用の液晶ディスプレイ、大型液晶テレビのディスプレイ、携帯電話、ノートパソコン等の普及から液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」ともいう。）の需要が旺盛である。このような液晶表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々なセルロースエステルフィルムが使用されている。【０００３】
近年、液晶表示装置の需要が増加し、これに合わせ使用される偏光板についても薄膜化、軽量化、高生産化が要望されている。さらに、液晶表示装置の大画面化に伴い、部材としての偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の基材フィルムも薄膜化、広面積化が求められている。【０００４】
一方、液晶表示装置においては、内部のバックライトで温度が上昇したり、高温高湿度の環境下にて用いられる場合があり、例えば、偏光板保護膜として用いられているトリアセチルセルロースフィルムが温度及び湿度でそのリターデーション（位相差）等の光学的性能が変化し、光学補償能が変わり、黒表示時に光が漏れる、又は画像にムラが生じる、という問題があった。特にこのような場合、表示装置の縦横の長さが異なること、当該フィルムがもともと縦横で異なる物性を持つ場合があることによって表示装置の枠の周囲から本来の黒表示時に光が漏れる現象や色味が変化する故障が問題となっていた。【０００５】
また、一方、薄膜化した基材フィルムにハードコート層を設けた場合、乾燥工程においてハードコート層伸縮に伴う熱ジワが発生してしまうことから、これを、液晶表示装置の最表面に使用した場合には、色ムラなどが発生しまうという問題があった。【０００６】
上記のような問題を解決するための対策として、長手方向に平行な吸収軸を有する長尺状の偏光子と、長手方向に直交又は平行である遅相軸を有し、フィルム面内のリターデーション値Ｒｏ及びフィルム膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが一定の要件を満たす長尺状の透明フィルムとが、積層されている偏光板が提案されている（特許文献１参照）。【０００７】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術では、上記問題を十分に解決するには至っていない。【０００８】
また、上記のような薄膜化に関連する問題に対応するため、大きな位相差及び／又は高いガラス転移温度を実現できるなど、光学的及び熱的設計の自由度が高い、負の位相差フィルムが提案されている（特許文献２参照）。しかし、本発明者の検討において、このような負の位相差フィルムを用いても、上記の上記問題を十分には解決することができないことが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−９１５２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、透明性やリターデーション等の光学性能を適切なレベルに維持しながら及耐候密着性及び延伸後の脆性あるいは弾性に優れたセルロースエステルフィルムとその製造方法を提供することである。また、当該セルロースエステルフィルムが具備され、液晶表示装置に用いても、色ムラを発生しない偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１２】
１．延伸工程を経て形成されたフィルムの面内の屈折率測定において最大の屈折率を示す方向をｙ方向、ｙ方向と直交する方向をｘ方向、ｘ方向の屈折率をｎｘ、及びｙ方向の屈折率をｎｙとし、かつ当該フィルムのｘ方向の弾性率をＥｘ、ｙ方向の弾性率をＥｙとしたとき、ｎｘ＜ｎｙ、かつＥｘ＞Ｅｙで表される大小関係にあり、遅相軸が、弾性率が最大である方向と直交しているセルロースエステルフィルムであって、当該セルロースエステルフィルムを１６０℃以下で１５％以上延伸して、フィルム面内の屈折率を測定した場合、ｎｘ＞ｎｙであり、かつ遅相軸が、弾性率が最大である方向と平行になることを特徴とするセルロースエステルフィルム。【００１３】
２．前記延伸工程における延伸時の温度が１８０〜２１０℃の範囲内であり、かつ延伸倍率が３５〜５５％の範囲内であることを特徴とする前記第１項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１４】
３．前記延伸工程における延伸時の温度をＴ１、流延したセルロースエステル含有ドープをウェブとして支持体から剥離した直後から延伸する前までの工程における最高温度をＴ２としたとき、Ｔ１−Ｔ２≧１４０℃を満たすことを特徴とする前記第１項又は第２項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１５】
４．フィルムの幅手（ＴＤ）方向の弾性率と長手（ＭＤ）方向の弾性率との比（ＴＤ／ＭＤ）の値が、下記式で表される範囲内にあることを特徴とする前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。
式：  １．５＜ＴＤ／ＭＤ＜１．７。【００１６】
５．フィルム面内のリターデーション値Ｒｏが、１〜２０ｎｍ範囲内であることを特徴とする前記第１項から第４項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１７】
６．重量平均分子量が３００〜５０００の範囲内であるポリエステル系可塑剤を含有することを特徴とする前記第１項から第５項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１８】
７．前記ポリエステル系可塑剤が、末端封止剤として、酢酸、安息香酸、又はトルイル酸の内の少なくとも一種を使用し、かつ主鎖を構成する化合物として、フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、又は１，２−プロパンジオールの内の少なくとも一種を使用し合成されたポリエステル化合物であることを特徴とする前記第１項から第６項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。【００１９】
８．フタル酸、アジピン酸、ベンゼンモノカルボン酸、及び炭素数２〜１２の範囲内のアルキレングリコールとを反応させて得られるエステル化合物を含有し、かつアセチル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であり、数平均分子量が１２５０００以上１５５０００未満の範囲内であるセルローストリアセテートを含有することを特徴とする前記第１項から第７項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルム。【００２０】
９．前記第１項から第８項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムを製造するセルロースエステルフィルムの製造方法であって、溶液流延法により製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２１】
１０．前記第１項から第８項までのいずれか一項に記載のセルロースエステルフィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、透明性やリターデーション等の光学性能を適切なレベルに維持しながら及耐候密着性及び延伸後の脆性あるいは弾性に優れたセルロースエステルフィルムとその製造方法を提供することができる。また、当該セルロースエステルフィルムが具備され、液晶表示装置に用いても、色ムラを発生しない偏光板を提供することができる。【００２３】
本発明のセルロースエステルフィルムの上記効果の発現機構は明確には分かっていないが、本発明のセルロースエステルフィルムに用いられるセルロースエステル樹脂は正の固有複屈折を持つものであるが、本発明のように高温高延伸倍率で得られたフィルムは複屈折の関係が逆転する。また、本発明のセルロースエステルフィルムでは、フィルムの幅手（ＴＤ）方向の弾性率と長手（ＭＤ）方向の弾性率との比（ＴＤ／ＭＤ）の値が、１．５より大きいことから、幅手の弾性率が大きく、すなわち、硬く、かつ塗布搬送方向に遅相軸を有していることから、幅手方向に比べて光学的性能のバラつきが少なくなり色ムラの発生も抑えられると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のセルロースエステルフィルムの製造工程を示す概念図
【図２】スライドガラス上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図
【図３】グリセリン上に試料フィルムを置いた状態を示す模式図
【図４】試料フィルム上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図
【図５】グリセリン上にカバーガラスを置いた状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、延伸工程を経て形成されたフィルムの面内の屈折率測定において最大の屈折率を示す方向をｙ方向、ｙ方向と直交する方向をｘ方向、ｘ方向の屈折率をｎｘ、及びｙ方向の屈折率をｎｙとし、かつ当該フィルムのｘ方向の弾性率をＥｘ、ｙ方向の弾性率をＥｙとしたとき、ｎｘ＜ｎｙ、かつＥｘ＞Ｅｙで表される大小関係にあり、遅相軸が、弾性率が最大である方向と直交しているセルロースエステルフィルムであって、当該セルロースエステルフィルムを１６０℃以下で１５％以上延伸して、フィルム面内の屈折率を測定した場合、ｎｘ＞ｎｙであり、かつ遅相軸が、弾性率が最大である方向と平行になることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１０までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記延伸工程における延伸時の温度が１８０〜２１０℃の範囲内であり、かつ延伸倍率が３５〜５５％の範囲内であることが好ましい。さらに、前記延伸工程における延伸時の温度をＴ１、流延したセルロースエステル含有ドープをウェブとして支持体から剥離した直後から延伸する前までの工程における最高温度をＴ２としたとき、Ｔ１−Ｔ２≧１４０℃を満たすことが好ましい。
【００２７】
本発明においては、フィルムの幅手（ＴＤ）方向の弾性率と長手（ＭＤ）方向の弾性率との比（ＴＤ／ＭＤ）の値が、式：１．５＜ＴＤ／ＭＤ＜１．７で表される範囲内にあることが好ましい。また、フィルム面内のリターデーション値Ｒｏが、１〜２０ｎｍ範囲内であることが好ましい。
【００２８】
さらに、本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、重量平均分子量が３００〜５０００の範囲内であるポリエステル系可塑剤を含有することが好ましい。この場合、当該ポリエステル系可塑剤が、末端封止剤として、酢酸、安息香酸、又はトルイル酸の内の少なくとも一種を使用し、かつ主鎖を構成する化合物として、フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、又は１，２−プロパンジオールの内の少なくとも一種を使用し合成されたポリエステル化合物であることが好ましい。また、フタル酸、アジピン酸、ベンゼンモノカルボン酸、及び炭素数２〜１２の範囲内のアルキレングリコールとを反応させて得られるエステル化合物を含有し、かつアセチル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲内であり、数平均分子量が１２５０００以上１５５０００未満の範囲内であるセルローストリアセテートを含有することが好ましい。
【００２９】
本発明のセルロースエステルフィルムを製造するセルロースエステルフィルムの製造方法としては、溶液流延法により製造する態様の製造方法であることが好ましい。
【００３０】
本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光板に好適に用いることができる。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３２】
＜セルロースエステル＞
本発明に用いることができるセルロースエステルとしては、炭素数２以上の脂肪族アシル基を有するセルロースエステルであることが好ましく、更に好ましくは、セルロースエステルのアシル総置換度が１．０〜２．９５、かつアシル基総炭素数が２．０〜９．５であるセルロースエステルである。
【００３３】
セルロースエステルのアシル基総炭素数は、好ましくは、４．０〜９．０であり、さらに好ましくは５．０〜８．５である。但し、アシル基総炭素数は、セルロースエステルのグルコース単位に置換されている各アシル基の置換度と炭素数の積の総和である。
【００３４】
さらに、脂肪族アシル基の炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２以上６以下が好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。なお、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基（水酸基）として存在している。
【００３５】
β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有している。本発明におけるセルロースエステルは、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。
【００３６】
ここで、アシル基置換度とは、繰り返し単位の２位、３位及び６位について、セルロースがエステル化している割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシ基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位の全てが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００３７】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等が挙げられ、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースペンタネート等が挙げられる。また、上述の側鎖炭素数を満たせば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートペンタネート等のように混合脂肪酸エステルでもよい。この中でも、特にセルローストリアセテートが好ましい。
【００３８】
本発明において、好適に用いることができるセルロースエステルは、アセチル基置換度が２．８０〜２．９５であって数平均分子量が１２５０００以上１５５０００未満の範囲内のセルローストリアセテートである。
【００３９】
なお、アセチル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４０】
本発明に係るセルローストリアセテートは、アセチル基置換度が２．８０〜２．９５であり、２．８４〜２．９４が好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）は、１２５０００以上１５５０００未満の範囲内であり、１２９０００〜１５２０００が好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００〜３１００００であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎは、１．９〜２．１であることが好ましい。
【００４１】
本発明に係るセルローストリアセテートの平均分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００４２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２８０００００〜５００までの１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４３】
本発明に係るセルロースエステルは、特開平１０−４５８０４号、特開２００５−２８１６４５号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４４】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分は、鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【００４５】
本発明に係るセルローストリアセテートには、本発明の性能を妨げない範囲（１０質量％以下）で、第３のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルを混合してもよい。
【００４６】
さらに、置換基をグラフト重合させたセルロースを全セルロースエステル中に２％〜２０％混合、若しくは、セルロースの平均置換度が２．７５〜２．８５となるようにセルロースジアセテートを混合することは、高リターデーション化及び、延伸後のフィルムの脆性劣化を防ぐ上で、好ましい。
【００４７】
置換基をグラフト重合させたセルロースとしては、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステルであることが好ましい。
【００４８】
【化１】
2012073692.tif 000003
以下にＡの具体例を挙げる。
Ａ−１  −ＣＨ２ＣＨ２−
Ａ−２  −ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
Ａ−３  −ＣＨ＝ＣＨ−
Ａ−４
【化２】
2012073692.tif 000004
Ａ−５
【化３】
2012073692.tif 000005
Ａ−６  −ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−
以下Ｂの具体例を挙げる。
Ｂ−１  −ＣＨ２ＣＨ２−
Ｂ−２  −ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−
Ｂ−３
【化４】
2012073692.tif 000006
Ｂ−４
【化５】
2012073692.tif 000007
本発明における前記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有するセルロースエステルは、未置換のヒドロキシ基（水酸基）を有するセルロース、又はアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、フタリル基等のアシル基によってすでに一部のヒドロキシ基（水酸基）が置換されているセルロースエステルの存在下で、多塩基酸又はその無水物と多価アルコールとのエステル化反応、又はＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチドの開環重合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸の自己縮合を行わせることによって得ることができる。
【００４９】
エステル化反応に用いる多塩基酸無水物として、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水フマル酸が挙げられるが特に限定されない。
【００５０】
エステル化反応に用いることができる多価アルコールとして、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられるが特に限定されない。
【００５１】
エステル化反応は、無触媒で反応をすることもできるが、公知のルイス酸触媒などを用いることができる。使用できる触媒としてはスズ、亜鉛、チタン、ビスマス、ジルコニウム、ゲルマニウム、アンチモン、ナトリウム、カリウム、アルミニウムなどの金属及びその誘導体が挙げられ、特に誘導体については金属有機化合物、炭酸塩、酸化物、ハロゲン化物が好ましい。具体的にはオクチルスズ、塩化スズ、塩化亜鉛、塩化チタン、アルコキシチタン、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、アルキルアルミニウムなどを例示することができる。また、触媒としてパラトルエンスルホン酸に代表される酸触媒を用いることもできる。また、カルボン酸とアルコールとの脱水反応を促進するためにカルボジイミド、ジメチルアミノピリジンなど公知の化合物を添加してもよい。
【００５２】
かかる反応は、セルロースエステル及びその他の反応させる化合物を溶解させることが可能な有機溶媒中における反応によってもよいし、剪断力を付加しながら加熱攪拌が可能なバッチ式ニーダーを用いた反応によるものであってもよいし、一軸あるいは二軸のエクストルーダーを用いた反応によるものであってもよい。
【００５３】
繰り返し単位は当該部分のセルロースに対して０．５〜１９０質量％の範囲で適宜含有させることができる。
【００５４】
セルロースエステルの置換度は、適宜選択することができるが、２．２〜３であることが熱可塑性、熱加工性の点から好ましい。
【００５５】
本発明に係るセルロースエステルにおいて、セルロースのヒドロキシ基（水酸基）部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【００５６】
繰り返し単位は、当該部分のセルロースに対しての数平均分子量として３００〜１００００であり、５００〜８０００であることが熱加工性の点から好ましい。なお、当該セルロースエステルが有する繰り返し単位のみの数平均分子量は、エステル化反応する前のセルロースエステルと反応後のセルロースエステルをポリスチレン換算したＧＰＣデータ又は、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子製ＪＮＭ−ＥＸ−２７０：溶媒：重塩化メチレン）により比較して求めた。
【００５７】
繰り返し単位をセルロースに導入する際に副反応として、一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有するオリゴマー、ポリエステルが生成することあるが、これらの化合物は可塑剤として作用することから精製により必ずしも完全に除去する必要はなくセルロースエステルに含んでもよい。含有量としてはセルロースエステルに対して３０質量％以下であればセルロースエステルの性質を大きく変化させることは少ない。可塑性の点から、好ましくは０．５〜２０質量％である。
【００５８】
これらのオリゴマー、ポリエステルの数平均分子量は、３００〜１００００であり、可塑性の点から好ましくは５００〜８０００である。
【００５９】
＜可塑剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、従来公知の種々の可塑剤を含有することができる。
【００６０】
本発明においては、特に、重量平均分子量が３００〜５０００の範囲内であるポリエステル系可塑剤を含有することが好ましい。
【００６１】
当該ポリエステル系可塑剤としては、後述する種々の可塑剤を用いる子とができるが、末端封止剤として、酢酸、安息香酸、又はトルイル酸の内の少なくとも一種を使用し、かつ主鎖を構成する化合物として、フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、又は１，２−プロパンジオールの内の少なくとも一種を使用し合成されたポリエステル化合物であることが好ましい。また、フタル酸、アジピン酸、ベンゼンモノカルボン酸、及び炭素数２〜１２の範囲内のアルキレングリコールとを反応させて得られるエステル化合物が好ましい。
【００６２】
本発明において好適に用いることができるエステル系可塑剤としては、芳香族末端エステル系可塑剤である。
【００６３】
本発明に係る芳香族末端エステル系可塑剤におけるベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。安息香酸であることが最も好ましい。
【００６４】
本発明に係る炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に１，２−プロピレングリコールが好ましい。
【００６５】
本発明に係るエステル化合物は、最終的な化合物の構造としてアジピン酸残基及びフタル酸残基を有していればよく、エステル化合物を製造する際には、ジカルボン酸の酸無水物又はエステル化物として反応させてもよい。
【００６６】
本発明で使用されるエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００である。また、その酸価は、１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００６７】
本発明に係るエステル化合物は、前記特許文献１〜３を参考にして合成することができる。本発明では、アジピン酸残基及びフタル酸残基のいずれも有するエステル化合物であることが好ましく、ジカルボン酸成分としてアジピン酸、フタル酸を同時に存在させて合成することで得ることができる。
【００６８】
本発明に係るエステル化合物は、その合成時点では分子量及び分子構造に分布を有する混合物であるが、そのなかに本発明に好ましい成分である、フタル酸残基及びアジピン酸残基を構造として有するエステル化合物を少なくとも一種類有していればよい。
【００６９】
本発明に係るエステル化合物を使用したセルロースエステルフィルムは、ジカルボン酸成分としてアジピン酸単独、フタル酸単独で合成したエステル化合物の混合物よりも本発明の効果が大きい。
【００７０】
上記化合物は、セルロースエステルフィルム中に１〜３５質量％、特に５〜３０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、ブリードアウトなどもなく好ましい。
【００７１】
（その他の可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明に係るエステル化合物以外に、本発明の効果を得る上で必要に応じて他の可塑剤を含有することができる。好ましくは、１）多価アルコールエステル系可塑剤、２）多価カルボン酸エステル系可塑剤、３）グリコレート系可塑剤、４）フタル酸エステル系可塑剤、５）脂肪酸エステル系可塑剤、６）リン酸エステル系可塑剤等から選択される。これらの可塑剤は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００７２】
１）多価アルコールエステル系可塑剤は下記一般式（３）で表される多価アルコールのエステル化合物である。
【００７３】
一般式（３）：    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００７４】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。
【００７５】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【００７６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【００７８】
多価アルコールエステルの分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００７９】
この他、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテートなども好ましく用いられる。特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）を使用することも好ましい。
【００８０】
２）多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は２価〜２０価であることが好ましい。
【００８１】
多価カルボン酸は次の一般式（４）で表される。
【００８２】
一般式（４）：    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような２価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマール酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。
【００８３】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコールを好ましく用いることができる。
【００８４】
炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができ、フェノールとしては、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール等を単独又は二種以上を併用して使用することができる。
【００８５】
特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（II）で表されるエステル化合物（Ｂ）を使用することも好ましい。
【００８６】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。
【００８７】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【００８８】
多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【００９０】
３）グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が挙げられる。
【００９１】
４）フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００９２】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００９３】
５）脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００９４】
６）リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００９５】
（紫外線吸収剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、よりさらに好ましくは５％以下である。
【００９６】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【００９７】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、セルロースエステルフィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、セルロースエステルフィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【００９８】
（微粒子）
本発明のセルロースエステルフィルムは、微粒子を含有することが滑り性、保管安定性の観点で好ましい。
【００９９】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１００】
二酸化珪素については疎水化処理をされたものが滑り性とヘイズを両立する上で好ましい。４個のシラノール基のうち、２個以上が疎水性の置換基で置換わったものが好ましく、３個以上が置換わったものがより好ましい。疎水性の置換基はメチル基であることが好ましい。
【０１０１】
二酸化珪素の一次粒径は２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がより好ましい。
【０１０２】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０３】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０４】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０５】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがセルロースエステルフィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく、本発明においてはアエロジルＲ８１２が最も好ましく用いられる。本発明のセルロースエステルフィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１０６】
（染料）
本発明のセルロースエステルフィルムには、色味調整のため染料を添加することもできる。例えば、フィルムの黄色味を抑えるために青色染料を添加してもよい。好ましい染料としてはアンスラキノン系染料が挙げられる。
【０１０７】
＜セルロースエステルフィルムの製造方法＞
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【０１０８】
本発明のセルロースエステルフィルムは通常の溶液流延法、溶融流延法のいずれの方法でも製造することができる。
【０１０９】
本発明のセルロースエステルフィルムの溶液流延法による製造は、セルロースエステル及び前記添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１１０】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１１１】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤として特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられ、貧溶剤として、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。
【０１１２】
また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１１３】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１１４】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。
【０１１５】
濾材さらには特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１１６】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１１７】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１１８】
次いで、ドープの流延について説明する。
【０１１９】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
【０１２０】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１２１】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０１２２】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１２３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１２４】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１２５】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１２６】
本発明のセルロースエステルフィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで多いところで長手方向（ＭＤ方向）に延伸し、さらにウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅手方向（ＴＤ方向）に延伸を行うことが好ましい。
【０１２７】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０１２８】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は９０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１９０℃である。乾燥温度は段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１２９】
好ましい乾燥時間は、乾燥温度にもよるが、５〜６０分が好ましく、１０〜３０分がより好ましい。
【０１３０】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１３１】
本発明のセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。生産性の観点から幅１．６〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．８〜３．６ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１３２】
（延伸操作）
延伸操作は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次又は同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。
【０１３３】
例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、あるいはＭＤ／ＴＤ方向同時に広げてＭＤ／ＴＤ両方向に延伸する方法などが挙げられる。
【０１３４】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１３５】
テンター内などの製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍがさらに好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１３６】
延伸する際は、本発明のフィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃、さらに好ましく（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃である。
【０１３７】
セルロースエステルフィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。本発明の用途においてはフィルムの乾燥時のＴｇは１１０℃以上が好ましく、さらに１２０℃以上が好ましい。
【０１３８】
従ってガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。このとき、フィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法などによって求めることができる。
【０１３９】
本発明では、延伸する際の温度は１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗れるため好ましい。フィルム表面を粗らす事は、滑り性を向上させるのみでなく、表面加工性、特にクリアーハードコートの密着性が向上するため好ましい。平均表面粗さＲａは、好ましくは２．０〜４．０ｎｍ、より好ましくは２．５〜３．５ｎｍである。その際、フィルム中には先に述べた疎水化処理された二酸化珪素微粒子を含有している事が好ましく、特にＲ９７２Ｖ及びＲ８１２がヘイズ安定性向上のために好ましい。
【０１４０】
セルロースエステルフィルムは延伸後、熱固定されることが好ましいが、熱固定はその最終ＴＤ方向延伸温度より高温で、Ｔｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定することが好ましい。この際、二つ以上に分割された領域で温度差が１〜１００℃となる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【０１４１】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、ＴＤ方向及び／又はＭＤ方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。
【０１４２】
また冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。
【０１４３】
尚、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとした時、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【０１４４】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステルや可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【０１４５】
本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０１４６】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与し、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１４７】
＜物性、光学特性＞
本発明に係るセルロースエステルフィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらに２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１４８】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、３０℃での貯蔵弾性率が、ＭＤ方向に３．２〜４．７ＧＰａ、ＴＤ方向に４．７〜７．０ＧＰａである事が、縦ツレが改良されて好ましい。貯蔵弾性率はｔａｎδと同じ測定で求める事ができる。
【０１４９】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは脆性指標となる引裂き強度が３５ｍＮ以上である事が好ましく、５０ｍＮ以上であることがより好ましい。
【０１５０】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは破断伸度は５〜８０％であることが好ましく８〜５０％であることがさらに好ましい。
【０１５１】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。
【０１５２】
本発明に係るセルロースエステルフィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．４％であることが特に好ましい。
【０１５３】
本発明のセルロースエステルフィルムは、下記式で表されるリターデーション値Ｒｏが０〜１５０ｎｍ、Ｒｔが−１００〜３００ｎｍであることが好ましく、特に好ましくはＲｏが１〜２０ｎｍの範囲内、Ｒｔが０〜１００ｎｍの範囲内である。
【０１５４】
式（ｉ）：  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、Ｒｏはフィルム面内リターデーション値、Ｒｔはフィルム厚み方向リターデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
上記リターデーションは、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０１５５】
本発明においては、Ｒｔ≧０．８５ｎｍ／膜厚１μｍであることが好ましい。コントラストと視野角を確保するためには薄膜で、かつ一定以上のＲｔであることが好ましく、例えば３０〜５０μｍであればＲｔは２６〜２００ｎｍ、５０〜７０μｍであればＲｔは４３〜２００ｎｍであることが好ましい。単位膜厚に対するＲｔは、０．９〜５．０ｎｍ／膜厚１μｍであることがより好ましく、１．０〜５．０ｎｍ／膜厚１μｍであることが更に好ましい。
【０１５６】
（機能性層）
本発明のセルロースエステルフィルム製造に際し、延伸の前又は後に、ハードコート層、帯電防止層、バックコート層、易滑性層、接着層、バリアー層、防眩層、反射防止層、光学補償層等の機能性層を塗設してもよい。
【０１５７】
（ハードコート層）
本発明のセルロースエステルフィルムには、上述のように、ハードコート層を設けることができる。
【０１５８】
本発明では、高硬度を発揮する点から、ハードコート層の層厚（ドライ層厚）は３〜３０μｍであり、さらに５〜１５μｍであることが好ましい。
【０１５９】
高硬度は、ＬＣＤ等の表示装置の表面における使用や偏光板化工程において傷が付きにくいことから望まれおり、本発明でいう高硬度とは、硬度の指標である鉛筆硬度が３Ｈ以上であり、より好ましくは４Ｈ以上である。
【０１６０】
鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【０１６１】
又はドコートのマルテンス硬さ（ＨＭｓ）が、４００Ｎ／ｍｍ２以上、８００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。
【０１６２】
マルテンス硬さ（ビッカース硬さ）とは、ビッカース圧子及び稜線同士の角度が１１５度の三角錐圧子を用いた微小硬度計で、フィルムのハードコート表面を、ハードコート層の膜厚の略１／１０の厚みまで圧子を押し込んだ時の負荷試験力−押し込み深さ曲線において、該負荷試験力−押し込み深さ曲線から求められる最大負荷試験力（Ｆｍａｘ）の５０％値から９０％値までの押し込み深さが負荷試験力の平方根に比例する傾き（ｍ）より、下記式で定義される値をいう。
【０１６３】
１ＨＭｓ＝１／（２６．４ｍ２）
本発明に係るハードコート層は、公知のものがそのまま使用することができる。ハードコート層を形成する樹脂バインダーについて説明する。樹脂バインダーとしては、活性エネルギー線硬化樹脂が好ましい。活性エネルギー線硬化樹脂とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。活性エネルギー線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性エネルギー線硬化樹脂層が形成される。
【０１６４】
活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、特に、紫外線硬化樹脂が機械的膜強度（耐擦性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【０１６５】
紫外線硬化樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。
【０１６６】
ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基及び／又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。これらの化合物は、それぞれ単独又は二種以上を混合して用いられる。
【０１６７】
また、上記モノマーの２量体、３量体等のオリゴマーであってもよい。エネルギー活性線硬化性樹脂の添加量は、ハードコート層形成組成物中（以下、ハードコート層塗布液ともいう。）では、固形分中の１５質量％以上７０質量％未満であることが好ましい。
【０１６８】
又はドコート層にはエネルギー活性線硬化性樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤；エネルギー活性線硬化性樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００で含有することが好ましい。
【０１６９】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１７０】
ハードコート層には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又はゼラチン等の親水性樹脂等のバインダーを用いることもできる。又はドコート層には滑り性や屈折率を調整するために無機化合物又は有機化合物の粒子を含んでもよい。
【０１７１】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、０．０１〜５μｍが好ましく０．１〜５．０μｍ、さらに、０．１〜４．０μｍであることが特に好ましい。また、粒径の異なる二種以上の微粒子を含有することが好ましい。硬化性樹脂組成物と微粒子の割合は、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましい。
【０１７２】
本発明においては、ハードコート層に重合性不飽和基を有する有機化合物によって表面処理された反応性シリカ粒子（Ｘａ）を含有させることが好ましい。以下、重合性不飽和基を有する有機化合物によって表面処理された反応性シリカ粒子（Ｘａ）について説明する。
【０１７３】
〈シリカ粒子〉
シリカ粒子としては、公知のものを使用することができる。また、その形状は、球状でも不定形のものでもよく、通常のコロイダルシリカに限らず中空粒子、多孔質粒子、コア／シェル型粒子等であっても構わない。
【０１７４】
また、動的光散乱法で求めたシリカ粒子の数平均粒子径は３０ｎｍ以上が好ましく、さらに好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは、４０〜８０ｎｍである。
【０１７５】
市販品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業（株）製ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ等を挙げることができる。
【０１７６】
〈重合性不飽和基を有する有機化合物〉
反応性シリカ粒子（Ｘａ）は、重合性不飽和基を有する有機化合物（以下、「有機化合物（Ｘ）」という）で表面処理することによって得られる。反応性シリカ粒子（Ｘａ）の製造に用いられる有機化合物（Ｘ）は、重合性不飽和基、好ましくはエチレン性不飽和基を有する化合物であり、さらに、下記一般式（ａ）に示す基を含む有機化合物であることが好ましい。
【０１７７】
また、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基を含み、さらに、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基の少なくとも一つを含むものであることが好ましい。また、この有機化合物は、分子内にシラノール基を有する化合物又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物であることが好ましい。
【０１７８】
【化６】
2012073692.tif 000008
［一般式（ａ）中、Ｕは、ＮＨ、Ｏ（酸素原子）又はＳ（イオウ原子）を示し、Ｖは、Ｏ又はＳを示す。］
［１］エチレン性不飽和基
有機化合物（Ｘ）に含まれるエチレン性不飽和基としては特に制限はないが、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基を好適例として挙げることができる。
【０１７９】
このエチレン性不飽和基は、活性ラジカル種により付加重合をする構成単位である。
［２］前記一般式（ａ）に示す基
有機化合物に含まれる前記式（ａ）に示す基［−Ｕ−Ｃ（＝Ｖ）−ＮＨ−］は、具体的には、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］、［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］、［−ＮＨ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］、及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］の６種である。これらの基は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８０】
中でも、熱安定性の観点から、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基と、［−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨ−］基及び［−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−］基の少なくとも一つとを併用することが好ましい。
【０１８１】
前記式（ａ）に示す基［−Ｕ−Ｃ（＝Ｖ）−ＮＨ−］は、分子間において水素結合による適度の凝集力を発生させ、硬化物にした場合、優れた機械的強度、基材や隣接層との密着性に優れる。
［３］シラノール基又は加水分解によってシラノール基を生成する化合物
シラノール基を生成する化合物としては、ケイ素原子にアルコキシ基、アリールオキシ基、アセトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等が結合した化合物を挙げることができるが、ケイ素原子にアルコキシ基又はアリールオキシ基が結合した化合物、即ち、アルコキシシリル基含有化合物又はアリールオキシシリル基含有化合物が好ましい。
［４］好ましい態様
好ましい具体例としては、例えば、下記一般式（ｂ）に示す化合物を挙げることができる。
【０１８２】
【化７】
2012073692.tif 000009
一般式（ｂ）中、Ｒ２１、Ｒ２２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基若しくはアリール基であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、フェニル、キシリル基等を挙げることができる。ここで、ｊは、１〜３の整数である。
【０１８３】
［（Ｒ２１Ｏ）ｊＲ２２３−ｊＳｉ−］で示される基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリフェノキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、ジメチルメトキシシリル基等を挙げることができる。このような基のうち、トリメトキシシリル基又はトリエトキシシリル基等が好ましい。
【０１８４】
Ｒ２３は、炭素数１〜１２の脂肪族又は芳香族構造を有する２価の有機基であり、鎖状、分岐状又は環状の構造を含んでいてもよい。具体例として、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキサメチレン、シクロヘキシレン、フェニレン、キシリレン、ドデカメチレン等を挙げることができる。
【０１８５】
Ｒ２４は、２価の有機基であり、通常、分子量１４から１０００、好ましくは、分子量７６から５００の２価の有機基の中から選ばれる。具体例として、ヘキサメチレン、オクタメチレン、ドデカメチレン等の鎖状ポリアルキレン基；シクロヘキシレン、ノルボルニレン等の脂環式又は多環式の２価の有機基；フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ポリフェニレン等の２価の芳香族基；及びこれらのアルキル基置換体、アリール基置換体を挙げることができる。
【０１８６】
また、これら２価の有機基は炭素及び水素原子以外の元素を含む原子団を含んでいてもよく、ポリエーテル結合、ポリエステル結合、ポリアミド結合、ポリカーボネート結合を含むこともできる。
【０１８７】
Ｒ２５は、（ｋ＋１）価の有機基であり、好ましくは、鎖状、分岐状又は環状の飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基の中から選ばれる。
【０１８８】
Ｚは、活性ラジカル種の存在下、分子間架橋反応をする重合性不飽和基を分子中に有する１価の有機基を示す。また、ｋは、好ましくは、１〜２０の整数であり、さらに好ましくは、１〜１０の整数、特に好ましくは、１〜５の整数である。
【０１８９】
一般式（ｂ）で示される化合物の具体例として、下記（ｂ−１）又は下記（ｂ−２）で示される化合物が挙げられる。
【０１９０】
【化８】
2012073692.tif 000010
［（ｂ−１）及び（ｂ−２）中、「Ａｃｒｙｌ」は、アクリロイル基を示す。「Ｍｅ」は、メチル基を示す。］
有機化合物（Ｘ）の合成は、例えば、特開平９−１００１１１号公報に記載された方法を用いることができる。好ましくは、メルカプトプロピルトリメトキシシランとイソホロンジイソシアネートをジブチルスズジラウレート存在下で混合し、６０〜７０℃で数時間程度反応させた後に、ペンタエリスリトールトリアクリレートを添加して、さらに６０〜７０℃で数時間程度反応させることにより製造される。
【０１９１】
〈（Ｘａ）反応性シリカ粒子〉
有機化合物（Ｘ）をシリカ粒子と混合し、加水分解させ、両者を結合させる。
【０１９２】
シリカ粒子への有機化合物（Ｘ）の結合量は、反応性シリカ粒子（Ｘａ）を１００質量％として、好ましくは、０．０１質量％以上であり、さらに好ましくは、０．１質量％以上、特に好ましくは、１質量％以上である。上記範囲において分散性に優れ、得られる硬化物の機械強度にも優れる。
【０１９３】
また、反応性シリカ粒子（Ｘａ）製造時の原料中のシリカ粒子の配合割合は、好ましくは、５〜９９質量％であり、さらに好ましくは、１０〜９８質量％である。反応性シリカ粒子（Ｘａ）を構成するシリカ粒子の含有量は、６５〜９５質量％であることが好ましい。
【０１９４】
ハードコート層用塗布組成物中の、反応性シリカ粒子（Ｘａ）の含有量は、組成物中の固形分全量を１００質量％としたときに、５〜８０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がより好ましい。該範囲の割合で用いる事で、組成物中で安定に存在し、本発明の目的効果も発揮しやすい。
【０１９５】
ハードコート層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。
【０１９６】
ハードコート層形成組成物には、溶媒が含まれていてもよく、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであってもよい。
【０１９７】
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．１μｍのクリアーハードコート層、又は微粒子等を添加しＲａが０．１〜１μｍに調整された防眩性ハードコート層であってもよい。
【０１９８】
中心線平均粗さ（Ｒａ）は光干渉式の表面粗さ測定器で測定することが好ましく、例えばＷＹＫＯ社製非接触表面微細形状計測装置ＷＹＫＯ  ＮＴ−２０００を用いて測定することができる。
【０１９９】
ハードコート層はフッ素系化合物やシリコーン化合物を含有しても良い。また、以下に示す界面活性剤を含有してもよい。
【０２００】
フッ素系化合物、シリコーン化合物及び界面活性剤は、前記エネルギー活性線硬化性樹脂との含有質量比率をフッ素系化合物、シリコーン化合物及び界面活性剤：活性光線硬化樹脂＝０．０５：１００〜５．００：１００で用いることがハードコート層形成組成物中及びハードコート層で安定して存在する。
【０２０１】
ハードコート層にはさらに、硬化助剤としてポリウレタン樹脂の側鎖にビニル基とカルボキシ基を有し、重量平均分子量が１００００以上３００００以下であり、かつ、二重結合当量が５００以上２０００以下であるポリマーやポリマーの側鎖にビニル基を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上１０００００以下であり、二重結合当量が１０００以下、ポリマーＴｇが−５０℃以上１２０℃以下であるアクリルポリマー、他官能チオール化合物等を含有させてもよい。市販品としては昭和電工社製、商品名カレンズＭＴシリーズ等が挙げられる。
【０２０２】
また、フッ素−アクリル共重合体樹脂を含有しても良い。フッ素−アクリル共重合体樹脂の市販品としては、日本油脂株式会社の商品名、モディパーＦ−２００、モディパーＦ−６００、モディパーＦ−２０２０等が挙げられる。
【０２０３】
又はハードコート層の屈折率は２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、屈折率を１．４〜２．２範囲に調整することが好ましい。屈折率を調整する手段は、金属酸化物微粒子等を添加することで達成できる。金属酸化また、用いる金属酸化物微粒子の屈折率は１．８０〜２．６０であるものが好ましく、１．８５〜２．５０であるものがさらに好ましい。
【０２０４】
金属酸化物微粒子の種類は、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム−スズ（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛から選ばれる少なくとも一種の金属酸化物微粒子を主成分として用いることが特に好ましい。特にアンチモン酸亜鉛粒子を含有することが好ましい。
【０２０５】
これら金属酸化物微粒子の一次粒子の平均粒子径は１０〜２００ｎｍの範囲であり、１０〜１５０ｎｍであることが特に好ましい。金属酸化物微粒子の平均粒子径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。
【０２０６】
金属酸化物微粒子は有機化合物により表面処理してもよい。
【０２０７】
（塗工工程）
本発明に係るクリアーハードコート層は公知の方法で塗設することができる。
【０２０８】
クリアーハードコート層を塗設する際の溶媒としては、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類、その他の溶媒の中から適宜選択し、あるいはこれらを混合し利用できる。
【０２０９】
好ましくは、プロピレングリコールモノ（炭素数１〜４のアルキル基）アルキルエーテル又はプロピレングリコールモノ（炭素数１〜４のアルキル基）アルキルエーテルエステルを５質量％以上、さらに好ましくは５〜８０質量％以上含有する溶媒が用いられる。
【０２１０】
クリアーハードコート層を光硬化反応により硬化皮膜層を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であればいずれでも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２１１】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度あればよく、好ましくは、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。近紫外線領域〜可視光線領域にかけてはその領域に吸収極大のある増感剤を用いることによって使用できる。
【０２１２】
紫外線硬化性樹脂組成物は塗布乾燥された後、紫外線を光源より照射するが、照射時間は０．５秒〜５分がよく、紫外線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率などから３秒〜２分がより好ましい。
【０２１３】
＜偏光板、液晶表示装置＞
本発明に係る偏光板、それを用いた液晶表示装置について説明する。
【０２１４】
（偏光板）
本発明に係る偏光板は、本発明のセルロースエステルフィルムにより、偏光子の少なくとも一方の面を挟持してなる偏光板である。
【０２１５】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明のセルロースエステルフィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２１６】
もう一方の面には、本発明のセルロースエステルフィルムを用いても、また別のセルロースエステルフィルムを用いてもよい。市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ４ＫＲ−１、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ以上コニカミノルタオプト（株）製）も好ましく用いられる。
【０２１７】
（液晶表示装置）
本発明に係る偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明のセルロースエステルフィルムはＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。特に好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型、及びＩＰＳ型液晶表示装置である。
【実施例】
【０２１８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２１９】
実施例１
＜エステル化合物１の合成＞
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中、２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、本発明に係るエステル化合物１を得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。【０２２０】
＜エステル化合物２、３の合成）＞
エステル化合物１の合成において、無水フタル酸とアジピン酸の量をそれぞれ、（１８５ｇ、１８２ｇ）、（９３ｇ、２７３ｇ）として同様の反応を行い、エステル化合物２、３を得た。それぞれ酸価０．１０、数平均分子量５００、酸価０．１５、数平均分子量６００であった。【０２２１】
＜エステル化合物４の合成＞
２−メチル−１，３−プロパンジオール２０５ｇ、無水フタル酸１１１ｇ、アジピン酸３７ｇ、ｐ−トルイル酸２７２ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０８ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中、２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１１時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の２−メチル−１，３−プロパンジオールを減圧留去することにより、本発明に係るエステル化合物４を得た。酸価０．１５、数平均分子量６００であった。【０２２２】
＜比較エステル化合物Ａの合成＞
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸３７０ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、比較のエステル化合物Ａを得た。酸価０．９０、数平均分子量５００であった。【０２２３】
＜比較エスエル化合物Ｂの合成＞
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、アジピン酸３７０ｇ、安息香酸１２２ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０９ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中、２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後、２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、比較のエステル化合物Ｂを得た。なお、酸価０．５５、数平均分子量５００であった。【０２２４】
＜比較化合物Ｃ＞
特開２００８−６９２２５号公報に記載されている実施例１の改質剤Ａを比較化合物Ｃとした。【０２２５】
＜セルロースエステルフィルム１０１の作製＞
図１に実施例に用いたセルロースエステルフィルムの製造工程を示す。【０２２６】
（二酸化珪素分散液）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）        １０質量部
（一次粒子の平均径７ｎｍ）
エタノール                                          ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。【０２２７】
（ドープ組成物）
セルローストリアセテート樹脂Ｃ１（アセチル基置換度２．８８、数
平均分子量１３００００）                              ９０質量部
本発明に係る上記エステル化合物１                    １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）        ２．５質量部
二酸化珪素分散希釈液                                  ４質量部
メチレンクロライド                                ４３２質量部
エタノール                                          ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０２２８】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを４０℃（流延したセルロースエステル含有ドープをウェブとして支持体から剥離した直後から延伸する前までの工程における最高温度）で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、テンターで幅保持し１９０℃の乾燥温度（「熱処理温度」、「延伸温度」ともいう。）で乾燥させた。【０２２９】
乾燥を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、セルロースエステルフィルム１０１を得た。セルロースエステルフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は６０００ｍであった。【０２３０】
なお、セルロースエステルフィルム１０１の平均表面粗さＲａは２．２ｎｍ、３０℃における貯蔵弾性率はＭＤ方向に５．０ＧＰａ、ＴＤ方向に４．５ＧＰａ、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向（搬送方向）の延伸倍率は１．１０倍（１０％の延伸倍率）であった。【０２３１】
このセルロースエステルフィルム１０１に、下記ハードコート層塗布組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、ダイコータにより塗布し、７０℃で乾燥後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が３００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、さらに加熱処理ゾーンにおいて、１３０℃で５分間、搬送力３００Ｎ／ｍで加熱処理し、ドライ膜厚７μｍのハードコート層を形成し、ハードコートフィルム１０１を作製し、巻き取った。【０２３２】
（ハードコート層組成物１）
下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布組成物１とした。【０２３３】
ペンタエリスリトールトリアクリレート          ２０．０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート        ５０．０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート      ３０．０質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート      ３０．０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ５．０質量部
フッ素−シロキサングラフトポリマーＩ（３５質量％）          
５．０質量部
シーホスターＫＥＰ−５０（粉体のシリカ粒子、平均粒径０．４７
〜０．６１μｍ、日本触媒（株）製）              ２４．３質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル            ２０質量部
酢酸メチル                                        ４０質量部
メチルエチルケトン                                ６０質量部
《フッ素−シロキサングラフトポリマーＩの調製》
以下、フッ素−シロキサングラフトポリマーＩの調整に用いた素材の市販品名を示す。【０２３４】
ラジカル重合性フッ素樹脂（ＦＡ）：セフラルコートＣＦ−８０３（ヒドロキシ（水酸基）価６０、数平均分子量１５０００；セントラル硝子（株）製）
片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）：サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５０００；チッソ（株）製）
ラジカル重合開始剤：パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂（株）製）
硬化剤：スミジュールＮ３２００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型プレポリマー；住化バイエルウレタン（株）製）
（ラジカル重合性フッ素樹脂（ＦＡ）の合成）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＣＦ−８０３（１５５４質量部）、キシレン（２３３質量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（６．３質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ウレタン結合を介して５０質量％のラジカル重合性フッ素樹脂（ＦＡ）を得た。【０２３５】
（フッ素−シロキサングラフトポリマーＩの調製）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、上記合成したラジカル重合性フッ素樹脂（ＦＡ）（２６．１質量部）、キシレン（１９．５質量部）、酢酸ｎ−ブチル（１６．３質量部）、メチルメタクリレート（２．４質量部）、ｎ−ブチルメタクリレート（１．８質量部）、ラウリルメタクリレート（１．８質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１．８質量部）、ＦＭ−０７２１（５．２質量部）、及びパーブチルＯ（０．１質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。パーブチルＯ（０．１部）を追加し、さらに９０℃で５時間保持することによって、重量平均分子量が１７１０００である３５質量％フッ素−シロキサングラフトポリマーＩの溶液を得た。【０２３６】
重量平均分子量はＧＰＣにより求めた。また、フッ素−シロキサングラフトポリマーＩの質量％はＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）により求めた。【０２３７】
＜セルロースエステルフィルム１０２の作製＞
セルロースエステルフィルム１０１の作製において、１．７ｍ幅にスリットした後、延伸する前までの工程における最高温度４０℃（Ｔ２）で乾燥され、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．４５倍（４５％の延伸倍率）に延伸しながら、１９０℃(Ｔ１)の乾燥温度（熱処理温度、延伸温度ともいう。）で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量（残溶ともいう。）は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、２．２ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、セルロースエステルフィルム１０２を得た。セルロースエステルフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は６０００ｍであった。【０２３８】
なお、平均表面粗さＲａは３．０ｎｍ、３０℃における貯蔵弾性率はＭＤ方向に４．１ＧＰａ、ＴＤ方向に５．５ＧＰａステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍であった。【０２３９】
セルローストリアセテート樹脂Ｃ１及びエステル化合物１を表１に記載のセルローストリアセテート樹脂及びエステル化合物に変更し、セルロースエステルフィルム１０２と同様にして、セルロースエステルフィルム１０３〜１１３を作製した。【０２４０】
これらのセルロースエステルフィルムにクリアーハードコート層をハードコートフィルム１０１と同様に設け、ハードコートフィルム１０２〜１１３を作製した。【０２４１】
＜セルロースエステルフィルム２０２〜２０４の作製＞
実施例１のセルロースエステルフィルム１０２の作製において、アセチル置換度２．４２、数平均分子量５００００のセルロースジアセテート樹脂Ｂ、エステル化合物１、比較エステル化合物Ａを用いてセルロースエステルフィルム２０２〜２０４を作製した。【０２４２】
これらのセルロースエステルフィルムにクリアーハードコート層をハードコートフィルム１０１と同様に設け、ハードコートフィルム２０２〜２０４を作製した。【０２４３】
＜メタクリル樹脂フィルム２０５の作製＞
特開２０１０−１１７４５号公報に記載されている製造例１に準拠して、負の固有複屈折を有する樹脂Ａからメタクリル樹脂フィルム２０５を作製した。【０２４４】
次いで、上記と同様にして、ハードコートフィルム２０５を作製した。【０２４５】
（樹脂Ａ製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた反応装置に、Ｎ−フェニルイタコンイミド（Ｎ−ＰＩＩ）１０質量部と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０質量部と、重合連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．０１質量部と、重合溶媒としてメチルイソブチルケトン１００質量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、８０℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．２質量部の２，２′−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）を添加して、約８０〜８５℃の環流下で７時間、溶液重合を進行させた。【０２４６】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、Ｎ−ＰＩＩ単位及びＭＭＡ単位からなる透明な樹脂Ａを得た。【０２４７】
樹脂ＡのＴｇは１２８℃であり、重量平均分子量は１１００００、５％質量減少温度は２９８℃であった。【０２４８】
セルロースエステルフィルム１０２〜１１３、及び２０２〜２０５、ハードコートフィルム１０２〜１１３、及び２０２〜２０５に関して下記の評価を行った。【０２４９】
《測定・評価》
＜Ｒｏの測定＞
リターデーションＲｏは、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定した。【０２５０】
＜内部ヘイズ＞
作製した上記セルロースエステルフィルムを、２３℃・５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、下記方法により内部ヘイズ値を評価した。【０２５１】
内部ヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定した。【０２５２】
内部のヘイズとは、フィルムの内部の散乱因子により発生するヘイズであり、内部とは、フィルム表面から５μｍ以上の部分である。【０２５３】
この内部のヘイズは、フィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム界面に滴下して、フィルム表面のヘイズをできるだけ無視できる状態にして、ヘイズメーターにより測定される。【０２５４】
〈内部ヘイズ測定装置〉
ヘイズメーター（濁度計）：型式ＮＤＨ  ２０００、日本電色工業（株）製
光源：５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）
内部ヘイズ測定は以下のように行う。図２〜５を参照して説明する。【０２５５】
まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。【０２５６】
１．きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）たらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する（図２参照）。
２．その上にカバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。
３．ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ１を測定する。次いで、試料を含めたヘイズ２を測定する。
４．スライドガラス上にグリセリンを０．０５ｍｌ滴下する（図２参照）。
５．その上に測定する試料フィルムを載せる（図３参照）。
６．試料フィルム上にグリセリンを０．０５ｍｌ滴下する（図４参照）。
７．その上にカバーガラスを載せる（図５参照）。
８．ヘイズメーターにセットしヘイズ２を測定する。
９．（ヘイズ２）−（ヘイズ１）＝（本発明に係る内部ヘイズ）を算出する。
上記測定にて使用したガラス及びグリセリンを以下のとおりである。【０２５７】
ガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：関東化学製  鹿特級（純度＞９９．０％）、屈折率１．４７
評価基準：
Ａ：０．０２未満
Ｂ：０．０２以上０．０４未満
Ｃ：０．０４以上０．０８未満
Ｄ：０．０８以上
＜弾性率の測定＞
各試料のＭＤ方向及びＴＤ方向の弾性率測定を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて行った。【０２５８】
具体的には、各試料を２３±２℃、５０±５％ＲＨの環境下で、２４時間放置した後、各試料のＭＤ方向及びＴＤ方向が、それぞれ長手となるように幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍの短冊状に断裁した。【０２５９】
次いで、ミニベア社製のＴＧ−２ＫＮ型引っ張り試験器を用いて、チャッキング圧０．２５ＭＰａ、標線間距離１００±１０ｍｍで、上記短冊状試料をセットし、引っ張り速度１００±１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張った。【０２６０】
そして、得られた引張応力−歪み曲線より、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、ＭＤ方向及びＴＤ方向の弾性率を求めた。次いで得られたＭＤ方向及びＴＤ方向の弾性率の平均値を透明フィルムの弾性率とし、相対比により評価した。【０２６１】
＜耐候密着性＞
作製した上記ハードコートフィルムのハードコート面を上にして、耐候性試験機（アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気株式会社製）にて、２５０時間光照射した。【０２６２】
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠する方法で、１ｍｍの間隔で縦横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角、１００個の碁盤目を作製し、セロハンテープを貼り付けて９０度の角度ですばやく剥がし、剥れずに残っている碁盤目の数を数えた。なお、数が多い程、密着性は良好といえる。【０２６３】
評価基準：
ａ：全く剥離されなかった。
ｂ：剥離された面積割合が５％未満であった。
ｃ：剥離された面積割合が１０％未満であった。
ｄ：剥離された面積割合が１０％以上であった。
以上の測定・評価結果を表１及び表２に示す。【０２６４】
【表１】
2012073692.tif 000011
【表２】
2012073692.tif 000012
表１及び表２から明らかなように、本発明に係るセルローストリアセテートとエステル化合物の組み合わせは優れた効果を示している。【０２６５】
なお、表１及び表２に示した結果から分かるように、本発明に係るセルロースエステルフィルムの再延伸前の遅相軸は、弾性率が最大である方向と直交しており、当該セルロースエステルフィルムを１６０℃で２０％延伸して、フィルム面内の屈折率を測定した場合、ｎｘ＞ｎｙであり、かつ遅相軸が、弾性率が最大である方向と平行になっている。【０２６６】
〈偏光板の作製〉
作製した上記ハードコートフィルム１０２を、４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で９０秒間アルカリ処理し、４５秒間間水洗し、１０質量％ＨＣｌにて３０℃４５秒間中和し、次いで３０℃４５秒間水洗して鹸化処理し、アルカリ処理フィルムを得た。【０２６７】
次いで、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率６倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し３．０ｍ幅の偏光子を得た。【０２６８】
次に、上記アルカリ処理フィルムを、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、偏光子の片面に貼合した。【０２６９】
次いで、偏光子の対向面（裏面）側には市販のセルロースエステルフィルム（ＫＣ４ＫＲ−１、コニカミノルタオプト（株）製）を偏光子保護フィルムとして、上記と同様にして、貼り合わせて偏光板１０１を作製した。【０２７０】
他のハードコートフィルムについて、上記と同様にして、表３に示す偏光板１０２〜１１９を作製した。【０２７１】
〈液晶表示装置の作製〉
上記作製した各偏光板１０１〜１１８を使用して、液晶表示装置の表示特性評価を行った。【０２７２】
シャープ（株）製３２型テレビＡＱ−３２ＡＤ５のあらかじめ貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれＫＣ８ＵＣＲ−５が液晶セルのガラス面側になるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合し、液晶表示装置を各々作製した。【０２７３】
《測定・評価》
（色ムラ防止性）
上記作製した液晶表示装置１０１〜１１８に関して、２３℃、５５％ＲＨの環境でディスプレイを黒表示にし、正面及び斜め４５°の角度から観察し、色ムラを下記基準で評価した。【０２７４】
評価基準：
Ａ：色ムラが全くない。
Ｂ：色ムラがわずかに認められる。
Ｃ：色ムラがあるが実用上は問題ない。
Ｄ：色ムラが大きく実用上問題がある。
以上の測定・評価結果を表３に示す。【０２７５】
【表３】
2012073692.tif 000013
表３に示した結果から明らかなように、本発明のセルロースエステルフィルム（ハードコートフィルム）が具備された偏光板を用いた液晶表示装置では、色ムラ防止性が優れていることが分かる。【０２７６】
実施例２
実施例１のセルロースエステルフィルム１０２の作製方法において、セルローストリアセテート樹脂Ｃ１の９０質量部の代わりに、セルロースエステル樹脂Ｄ１及びセルロースエステル樹脂Ｄ２を用いて、それ以外は同様にして、セルロースエステルフィルム４０２〜４０５を作製した。さらに、表４に記載の質量比率で混合して、セルロースエステルフィルム４０６を作製した。【０２７７】
次いで、上記と同様にして、ハードコートフィルム４０２〜４０６を作製した。【０２７８】
なお、セルロースエステル樹脂Ｄ１及びＤ２は下記のようにして作製した。【０２７９】
（合成例１）セルロースエステル樹脂Ｄ１の合成
反応器に酢酸セルロース（ダイセル化学工業（株）製、Ｌ−２０、置換度２．４１）７０部を加え、１１０℃、４時間、４Ｔｏｒｒ（１Ｔｏｒｒは約１３３Ｐａ）で減圧乾燥した。その後、乾燥窒素によりパージを行い、還流冷却管を取り付け、事前に乾燥、蒸留したε−カプロラクトン３０部、シクロヘキサノン６７部を加えて１６０℃に加熱、撹拌して酢酸セルロースを均一に溶解させた。【０２８０】
この反応液にモノブチルスズトリオクチレート０．２５部を添加し、１６０℃で２時間撹拌しながら加熱した。その後、反応液を室温まで冷却し反応を終結させ反応物を得た。【０２８１】
さらに、クロロホルム９０部に対して反応物１０部を溶解後、大過剰のメタノール９００部中にゆっくりと滴下し、沈殿した沈殿物を濾別することによって、ε−カプロラクトンの単独重合体を除去した。【０２８２】
さらに、６０℃にて５時間以上加熱乾燥し、ε−カプロラクトンが酢酸セルロースに反応したセルロースエステル樹脂Ｄ１を得た。そして、１Ｈ−ＮＭＲにより得られたセルロースエステルの一次構造を分析した。その結果、グルコース単位１モルあたりに反応したε−カプロラクトンの平均モル数は０．８６、平均置換度は０．１２、平均重合度は７．４であった。【０２８３】
（合成例２）セルロースエステル樹脂Ｄ２の合成
反応器に酢酸セルロース（ダイセル化学工業（株）製、Ｌ−２０、置換度２．４１）７０部、Ｌ−ラクチド３０部を加え、６５℃、１２時間、４Ｔｏｒｒで減圧乾燥した。その後、乾燥窒素によりパージを行い、還流冷却管を取り付け、事前に乾燥、蒸留したシクロヘキサノン６７部を加えて１６０℃に加熱、撹拌して酢酸セルロースを均一に溶解させた。【０２８４】
この反応液にモノブチルスズトリオクチレート０．２５部を添加し、１６０℃で２時間撹拌しながら加熱した。その後、反応液を室温まで冷却し反応を終結させ反応物を得た。【０２８５】
さらに、クロロホルム９０部に対して反応物１０部を溶解後、大過剰のメタノール９００部中にゆっくりと滴下し、沈殿した沈殿物を濾別することによって、Ｌ−ラクチドの単独重合体を除去した。【０２８６】
さらに、６０℃にて５時間以上加熱乾燥し、Ｌ−ラクチドが酢酸セルロースに反応したセルロースエステル樹脂Ｄ２を得た。そして、１Ｈ−ＮＭＲにより得られたセルロースエステルの一次構造を分析した。その結果、グルコース単位１モルあたりに反応した乳酸単位（乳酸ユニット）の平均モル数は０．８５、平均置換度ＤＳは０．２２、平均重合度は３．９であった。【０２８７】
【表４】
2012073692.tif 000014
ハードコートフィルム４０２、４０３、及び４０４について、表２に記載した事項の評価と同様の評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２８８】
【表５】
2012073692.tif 000015
表４及び表５から明らかなように、本発明に係るセルローストリアセテートとエステル化合物の組み合わせは優れた効果を示している。【０２８９】
ハードコートフィルムについて、前記と同様にして、表６に示す偏光板４０２〜４０６を作製した。作製した各偏光板４０２〜４０６を使用して、液晶表示装置の表示特性評価を行った。【０２９０】
【表６】
2012073692.tif 000016
表６に示した結果から明らかなように、本発明に係る偏光板は、液晶表示装置に用いた場合、全く色ムラを生じないか、色ムラが幾らか生じても実用上問題がないレベルであることが分かる。【０２９１】
実施例３
実施例１のセルロースエステルフィルム１０２と作製方法と同様にセルローストリアセテート樹脂Ｃ１の９０質量部を変化させ、それ以外は同様にして、表７に記載のセルローストリアセテート樹脂Ｅ１〜Ｅ３を用いて、セルロースエステルフィルム５０２〜５０７を作製した。さらに、表７に記載の質量比率で混合して、セルロースエステルフィルム５０８及び５０９を作製した。次いで、上記と同様にして、ハードコートフィルム５０２〜５０９を作製し、表２に記載した事項の評価と同様の評価を行った。評価結果を表８に示す。【０２９２】
【表７】
2012073692.tif 000017
【表８】
2012073692.tif 000018
次に、ハードコートフィルムについて、同様にして、表９に示す偏光板５０２〜５０９を作製した。作製した各偏光板５０２〜５０９を使用して、液晶表示装置の表示特性評価を行った。【０２９３】
【表９】
2012073692.tif 000019
表９に示した結果から明らかなように、本発明に係る偏光板は、液晶表示装置に用いた場合、全く色ムラを生じないか、極僅かに生じる程度で、実用上問題がないレベルであることが分かる。
【符号の説明】
【０２９４】
１  主ドープ仕込み釜
２  ドープ送液ポンプ
５  前後巻回ドラム
７  ステンレスベルト
８  剥離ロール
９  ウェブ
１０Ａ、１０Ｂ  ロール搬送乾燥装置
１１  温風（乾燥風）
１２  テンター
１３  フィルム巻き取り装置
ａ  スライドガラス
ｂ  グリセリン
ｃ  試料フィルム
ｄ  カバーガラス
【図１】
2012073692.tif 000020
【図２】
2012073692.tif 000021
【図３】
2012073692.tif 000022
【図４】
2012073692.tif 000023
【図５】
2012073692.tif 000024
【国際調査報告】
2012073692.tif 000025
2012073692.tif 000026
2012073692.tif 000027