(57)【要約】【課題】本発明の課題は、アンドロゲン受容体変異を伴う前立腺癌の治療に有用な新規抗癌薬の提供である。【解決手段】本願発明者は、従来の抗アンドロゲン薬が無効となる、変異アンドロゲン関連疾患について鋭意研究した結果、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物がヒト変異アンドロゲン受容体(AR)において転写活性化阻害作用を示し、またヒト前立腺癌細胞担癌マウスにおいて優れた抗腫瘍作用を有することを知見し、本発明を完成させた。故に、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物は、前立腺癌をはじめとする、一連のアンドロゲン受容体が関与する疾患に対して有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩を有効成分とする、去勢抵抗性前立腺癌の治療用医薬組成物。
【請求項２】
去勢抵抗性前立腺癌がビカルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌である、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
去勢抵抗性前立腺癌がフルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌である、請求項１の医薬組成物。
【請求項４】
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド一水和物、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩。
【請求項５】
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド一水和物である、請求項４の化合物又はその製薬学的に許容される塩。
【請求項６】
去勢抵抗性前立腺癌の治療のための、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩。
【請求項７】
去勢抵抗性前立腺癌の治療用医薬組成物の製造のための
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩の使用。
【請求項８】
去勢抵抗性前立腺癌の治療のための、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩の使用。
【請求項９】
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩の有効量を対象に投与することからなる去勢抵抗性前立腺癌の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医薬組成物、殊にアンドロゲン受容体変異(AR変異)を伴う前立腺癌の治療に有用な抗癌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
前立腺は男性特有の臓器であり、前立腺の疾患の中でも前立腺癌は社会的に大きな問題となっている。前立腺癌は、欧米諸国の男性悪性腫瘍の中で最も頻度の高いものの一つで、男性癌死亡原因の約20%を占める。また、前立腺癌は、高齢になるほどその頻度が高くなることから、加齢が重要な発生因子である。今後の更なる高齢化社会に向けて、前立腺癌研究の意義は大きいと考えられる。
前立腺癌の多く(約80%以上)は、アンドロゲン依存性増殖を示すことから、進行性前立腺癌患者において、GnRH(Gonadotropin releasing hormone)アナログやアンドロゲン受容体(Androgen receptor、以下「AR」と略す)拮抗薬がその治療に用いられている。投与初期は前立腺癌の増殖を強力に阻害するが、数年の内にその治療に再燃することが本疾患の大きな問題となっている。その再燃の一つとして、AWS(Anti-androgen withdrawal syndrome)という現象（AR拮抗薬がアゴニストとして働く現象）が認められている(J. Cell. Biochem 2007, 91, 3-12)。すなわち、GnRHアナログとAR拮抗薬を併用している前立腺癌患者において、投与開始から一定期間は前立腺癌の指標である血中PSA(Prostate Specific Antigen)値が低下しているが、投与を続けているとPSA値が増加することがある。その時にAR拮抗薬の投薬を中止することにより、PSA値が低下する現象がAWSである。AWSは、AR拮抗薬投与患者の約30%で認められており、AR変異が主原因と考えられている。現在、ほぼ独占的に使用されているAR拮抗薬は、Bicalutamide（以下、ビカルタミド）である。ビカルタミドが無効になった前立腺癌患者において、W741C変異ARが検出され、また、ARを有しない前立腺癌細胞であるPC-3において、W741C変異ARを導入することにより、ビカルタミドがアゴニストとして作用することが報告された。これらのことから、ビカルタミドのAWSには、W741C変異ARが関与していることが示唆された。また、ビカルタミド以外のAR拮抗薬として、Flutamide（以下、フルタミド）があるが、肝臓および消化管障害ならびに1日3回投与のコンプライアンスの悪さにより、現在ほとんど使用されていない。このフルタミドの活性代謝物であるHydroxyflutamide（ヒドロキシフルタミド）は、T877A変異ARにおいてアゴニストとして作用することが知られている。【０００３】
以上のことから、野生型AR（正常AR）だけでなく、変異AR（特にW741C変異AR、すなわちビカルタミド耐性変異AR、並びにT877A変異AR、すなわちフルタミド耐性変異AR）に強力に拮抗する新規AR拮抗薬が強く望まれている。【０００４】
ところで、前立腺癌は、病態の進行及びこれ対応する治療方法に応じて、以下のステージ（１）〜（５）に区別することができる。
（１）  進行性前立腺癌と診断。
（２）ホルモン療法を開始：GnRHアナログ及びAR拮抗薬（通常はビカルタミド）が用いられる。
（３）AR拮抗薬（通常はビカルタミド）に耐性を示し、当該AR拮抗薬が無効になる。
（４）化学療法剤ドセタキセルの使用開始。
（５）ドセタキセルに対しても耐性を示し、無効になる。
上記ステージにおいて、（１）における前立腺癌は「ホルモン療法剤未処置前立腺癌(Hormone-naive prostate cancer)」と称され、（２）における前立腺癌は「ホルモン療法感受性前立腺癌(Hormone sensitive prostate cancer(HSPC)) 」と称される。
また、（３）〜（５）の各ステージにおける前立腺癌は「去勢抵抗性前立腺癌(Castration resistant prostate cancer(CRPC))」と称される。去勢抵抗性前立腺癌のなかでも（３）は「化学療法剤未処置CRPC(chemo-naive CRPC)」に該当し、（５）は「化学療法剤抵抗性CRPC(chemo-failure CRPC)」に該当する。【０００５】
また変異ARは、AR受容体蛋白をコードするアミノ酸配列の変異した箇所及びアミノ酸の種類に応じて各種区別される。これについては、例えば、非特許文献１〜４を参照することができ、少なくても４４種類のAR変異が報告されている（非特許文献３）。これらのうち、AR拮抗薬の第一選択薬であるビカルタミド投与によって生じるAR変異はW741C変異ARである。【０００６】
ところで、変異ARに有効なAR拮抗薬としては、以下の化合物(a)が報告されている。（特許文献１）
【化１】
2012053630.tif 000002
（式中、Gは、二環式又は三環式のアリール又はヘテロアリール、５員環ヘテロアリール、ピリジル、又は本発明化合物とは異なる置換基を有する置換フェニルである。詳細は当該公報を参照）
特許文献１は、式（a）の化合物のT877A変異、L701H変異、及びH874Y変異ARに対する有効性を開示するが、他の種類の変異ARに対する有効性については開示も示唆も無い。【０００７】
更に、AR拮抗薬として下記式(b)に示される化合物が報告されている（特許文献２）。
【化２】
2012053630.tif 000003
（式中、Rはシアノ又はニトロ基を示し、Z1及びZ2は同一又は互いに異なってCH又は窒素原子を示し、Xは-C(=O)-、-C(=S)-又は-S(O)2-を示す。詳細は当該公報参照。）
特許文献２は、AR拮抗薬、及びARが増悪因子となる前立腺癌、前立腺肥大症、男性化症、多毛症等の治療剤に関するが、変異AR拮抗作用に関する開示も示唆も無い。【０００８】
更に、AR拮抗薬として下記式(c)に示される化合物が報告されている（特許文献３）。
【化３】
2012053630.tif 000004
（式中、Cyは種々の置換アリール又は置換へテロアリールを示す。詳細は当該公報参照。）本特許文献には上図の化学構造を有する実施例３−９(Ex3-9)の化合物が開示され、以下、本化合物を化合物A(Compound A)と称する。
特許文献３は、AR拮抗剤、及びARが増悪因子となる前立腺癌、前立腺肥大症、男性化症、多毛症等の治療薬に関するが、変異AR拮抗作用に関する開示も示唆も無い。【０００９】
また他に、変異ARを伴う前立腺癌治療剤としては、例えば、下記式に示される化合物(d)〜(h)が報告されている（特許文献４〜８）。
【化４】
2012053630.tif 000005
【００１０】
変異ARに有効な化合物としては特許文献１、及び特許文献４〜８に種々開示があるものの、野生型ARに有効であったAR拮抗薬が、ある特定のAR変異によって無効となった場合、無効となったAR拮抗薬に対していかなる化学構造の変換を行なえば、当該特定の変異ARに対し有効な抗癌作用を有する化合物、すなわち変異AR拮抗薬が取得できるかについての開示も示唆も無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第WO2005/040136号パンフレット
【特許文献２】国際公開第WO2000/017163号パンフレット
【特許文献３】国際公開第WO2004/007471号パンフレット
【特許文献４】米国公開公報US 2005/0159468 A1
【特許文献５】国際公開第WO2006/064944号パンフレット
【特許文献６】国際公開第WO2009/028543号パンフレット
【特許文献７】国際公開第WO2009/059077号パンフレット
【特許文献８】国際公開第WO2009/003077号パンフレット
【００１２】
【非特許文献１】キャンサー・リサーチ誌(Cancer Research)、2003年、63巻、149〜153頁
【非特許文献２】ジャーナル・オブ・セリュラー・バイオケミストリー誌(Journal of Cellular Biochemistry)、2004年、91巻、3〜12頁
【非特許文献３】キャンサー・リサーチ誌(Cancer Research)、2002年、62巻、1496〜1502頁
【非特許文献４】サイエンス誌(Science)、2009年、324巻、787〜790頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、AR変異を伴う前立腺癌、特にビカルタミド耐性又はフルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の新規な治療薬の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、種々のN-フェニル-(2R,5S)-ジメチルピペラジン化合物の変異ARに対する効果について鋭意研究した結果、ある特定のN-フェニル-(2R,5S)-ジメチルピペラジン化合物が、変異ARに対して優れた受容体拮抗作用を有することを見い出した。また、当該化合物がAR変異を伴う前立腺癌に対して優れた抗腫瘍効果を示すことを見い出し、優れた去勢抵抗性前立腺癌の予防又は治療薬となりうることを知見して本発明を完成した。
すなわち、特許文献２及び特許文献３に示される化合物の一部がAR変異を伴う前立腺癌の治療に有効であり、また別の一部がAR変異を伴う前立腺癌の治療に無効であることが見い出された。したがって、本発明は、AR変異を伴う前立腺癌の治療に有効である、当該一部の化合物においてのみに新たに見い出された、AR変異を伴う前立腺癌治療用途、特にビカルタミド耐性及びフルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)治療用途に関する。【００１５】
即ち、本発明は以下を含有する。
（１）(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩を有効成分とする、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の治療用医薬組成物。
（２）去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)がビカルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌である、上記（１）の医薬組成物。
（３）去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)がフルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌である、上記（１）の医薬組成物。
（４）(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド一水和物、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩。
（５）(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド一水和物である、上記（４）の化合物又はその製薬学的に許容される塩。
（６）去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の治療のための、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩。
（７）去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の治療用医薬組成物の製造のための、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩の使用。
（８）去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の治療のための、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩の使用。
（９）(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、
(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド、及び
(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミド、
並びにそれらの製薬学的に許容される塩からなる群より選択される化合物又はその製薬学的に許容される塩の有効量を対象に投与することからなる去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の治療方法。
なお、「対象」とは、その予防又は治療を必要とするヒト又はその他の動物であり、ある態様としては、その予防又は治療を必要とするヒトである。【００１６】
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物としては、例えば、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミドである。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド一水和物である。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(4-シアノ-3-メトキシフェニル)-N-(2,6-ジメチルピリミジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミドである。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミドである。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミドである。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミドである。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(3-ブロモ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミドである。
また別の態様としては、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-[2-(ピペリジン-1-イル)ピリミジン-5-イル]ピペラジン-1-カルボキサミドである。
【発明の効果】
【００１７】
ある特定のN-フェニル-(2R,5S)-ジメチルピペラジン化合物が、変異ARに対して優れた拮抗作用を示し、当該AR変異を発現する前立腺癌細胞において優れた抗腫瘍作用が認められた。このことから、本発明はAR変異を伴う前立腺癌、特にビカルタミド耐性及びフルタミド耐性の去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の優れた治療用医薬組成物を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳述する。
本明細書において、「AR」はアンドロゲン受容体を意味する。
「アンドロゲン受容体変異」、「AR変異」とは、薬剤投与をはじめとする種々の要因により、アンドロゲン受容体の蛋白をコードする遺伝子の変異によるアミノ酸配列の変異が生じ、当該アンドロゲン受容体が天然アンドロゲン受容体とは異なる性質を示す現象である。「AR変異」は例えば、抗癌剤の使用による「AR変異」であり、ある態様としては、ビカルタミド又はフルタミドの使用による「AR変異」であり、別の態様としては「W741変異」又は「T877変異」であり、また別の態様としては「W741変異」であり、更に別の態様としては「W741C変異」又は「T877A変異」であり、また更に別の態様としては「W741C変異」であり、また更に別の態様としては「T877変異」であり、また更に別の態様としては「T877A変異」である。
「W741変異」とは、ビカルタミド投与患者がAWSに達した際に見い出されたアンドロゲン受容体変異の一種であり、天然AR遺伝子のコドン741に変異を呈したAR変異である。「W741変異」のある態様としては「W741C変異」又は「W741L変異」であり、別の態様としては「W741C変異」である。
「W741C変異」とは、上記「W741変異」のうち天然AR遺伝子のコドン741において、トリプトファンをコードするコドンTGGがシステインをコードするTGTに変異した、AR変異である。
「W741L変異」とは、上記「W741変異」のうち天然AR遺伝子のコドン741において、トリプトファンをコードするコドンTGGがロイシンをコードするTTGに変異した、AR変異である。
「T877変異」とは、フルタミド投与患者がAWSに達した際に呈しているアンドロゲン受容体変異の一種であり、天然AR遺伝子のコドン877に変異を呈したAR変異である。「T877変異」のある態様としては「T877A変異」である。
「T877A変異」とは、上記「T877変異」のうち、天然AR遺伝子のコドン877において、スレオニンをコードするコドンACTがアラニンをコードするコドンGCTに変異した、T877変異ARである。
「ビカルタミド耐性」とは、ビカルタミドの投与によるAWS(Anti-androgen withdrawal syndrome)が認められ、当該薬剤が無効になる前立腺癌である。ビカルタミド耐性の主な原因はW741C変異である。
「フルタミド耐性」とは、フルタミドの投与によるAWS(Anti-androgen withdrawal syndrome)が認められ、当該薬剤が無効になる前立腺癌である。フルタミド耐性の主な原因はT877A変異である。
「去勢抵抗性前立腺癌(Castration Resistant Prostate Cancer, CRPC)」とは、ホルモン療法などにより血中テストステロン値が去勢（精巣摘出）レベルに低下した状態においても病状進行を示した前立腺癌であり、chemo-naive CRPC及びchemo-failure CRPCを含む。
「Chemo-naive CRPC」とは、ドセタキセル未処置の去勢抵抗性前立腺癌である。
「Chemo-failure CRPC」とは、ドセタキセル無効例、あるいはドセタキセル処理後に病状進行を示した去勢抵抗性前立腺癌である。
【００１９】
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物には、置換基の種類によっては他の互変異性体、または光学異性体が存在する場合もある。本明細書中、それら異性体の一形態のみで記載することがあるが、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物はこれらの異性体も包含し、異性体の分離したもの、あるいは混合物も包含する。本発明の医薬組成物の有効成分である化合物は、これらの全ての異性体を包含する。
更に、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物には、これらの製薬学的に許容されるプロドラッグも含まれる。製薬学的に許容されるプロドラッグとは、加溶媒分解によりまたは生理学的条件下でアミノ基、OH、CO2H等に変換できる基を有する化合物である。プロドラッグを形成する基としては、例えば、Prog. Med., 5, 2157-2161 (1985)や「医薬品の開発」（廣川書店、1990年）第７巻  分子設計163-198に記載の基が挙げられる。
【００２０】
また、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物は、酸付加塩、又は置換基の種類によっては塩基との塩を形成する場合もあり、かかる塩が製薬学的に許容され得る塩である限りにおいて本発明に包含される。具体的には、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、アスパラギン酸、又はグルタミン酸等の有機酸との酸付加塩、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の無機塩基、メチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、リシン、オルニチン等の有機塩基との塩やアンモニウム塩等が挙げられる。
更に、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物及びそれらの製薬学的に許容される塩には、各種の水和物や溶媒和物及び結晶多形の物質が包含される。また本発明の医薬組成物の有効成分である化合物及びそれらの製薬学的に許容される塩には、種々の放射性または非放射性同位体でラベルされた化合物も包含される。
【００２１】
（製造法）
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物及びそれらの製薬学的に許容される塩は、その基本骨格或いは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成法を適用して製造することができる。その際、官能基の種類によっては、当該官能基を原料乃至中間体の段階で適当な保護基（容易に当該官能基に転化可能な基）に置き換えておくことが製造技術上効果的な場合がある。このような官能基としては例えばアミノ基、水酸基、カルボキシル基等であり、それらの保護基としては例えば、ウッツ(P. G. M. Wuts)及びグリーン(T. W. Greene)著、「Greene's Protective Groups in Organic Synthesis (第4版、2006年)」に記載の保護基等を挙げることができ、これらを反応条件に応じて適宜選択して用いればよい。このような方法では、当該保護基を導入して反応を行った後、必要に応じて保護基を除去することにより、所望の化合物を得ることができる。
また、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物のプロドラッグは上記保護基と同様、原料から中間体へ到る段階で特定の基を導入、或いは得られた化合物を用いてさらに反応を行うことで製造できる。反応は通常のエステル化、アミド化、脱水等、当業者により公知の方法を適用することにより行うことができる。
【００２２】
以下、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物の代表的な製造法を説明する。各製法は、当該説明に付した参考文献を参照して行うこともできる。なお、製造法は以下に示した例には限定されない。
（一般製法）
【００２３】
（製造法１）
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物は、化合物（II）及び化合物（III）並びにC=O源となる活性化された炭酸誘導体としての化合物（IV）の反応により製造することができる。ここで適当な炭酸誘導体としては、例えば、トリホスゲン、クロロ炭酸フェニル、N,N'-カルボニルジイミダゾール(CDI)をはじめ、その他当業者に自明なものを使用することができる。
【化５】
2012053630.tif 000006
（式中、式中の記号は以下を意味する。
X：Cl、Br、メトキシ、エトキシ又はイソプロピルオキシ、
L：結合又はメチレン、
環A：フェニル、ピリジル、ピリミジニル、インドリル、キノリル、又はキノキサリル、
R5及びR6：同一又は互いに異なって、-CO-N(CH3)2、F、メトキシ、メチル、エチル、又はシクロプロピル、
ただし、化合物(I)は、後述の実施例化合物Ex1〜22及び参考例化合物Ref1-1〜1-3の何れかの化合物を意味する。
L1及びL2は脱離基を示す。）
本反応では、化合物（II）及び化合物（III）を等量若しくは一方を過剰量用い、これらの混合物を、反応に不活性な溶媒中、冷却下から加熱下、好ましくは-20℃〜60℃において、通常0.1時間〜5日間撹拌する。ここで用いられる溶媒の例としては、特に限定はされないが、ベンゼン、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン(DCE)若しくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン(THF)、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル、アセトニトリル又は水、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
（製造法２）
また、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物は、化合物（II）、及び化合物（V）を原料として製造した化合物（VI）を反応させることにより製造することができる。
【化６】
2012053630.tif 000007
本製造法では化合物（II）と化合物（VI）を縮合させることにより製造することができる。ここで化合物（VI）は、先に化合物（V）をジフェニルホスホリルアジド(DPPA)又はその他のアジド化剤を用いてアジド化した後、反応系中での転位反応により製造することができる。
本製造法における転位反応に継ぐ縮合反応は当業者によく知られた手法であり、反応溶媒、温度等は、上記製造法１と同様にして行なうことができる。具体的には後述の実施例や特許文献７の第一製法を参照することができる。
【００２５】
（原料合成）
【化７】
2012053630.tif 000008
（式中、X1は脱離基を示し、Pはアミノ基の保護基を示す。）
化合物（II）は、化合物（VII）と化合物（VIII）の置換反応ののち、脱保護をすることによって製造することができる。
ここで、脱離基X1の例には、ハロゲン、メタンスルホニルオキシ、p-トルエンスルホニルオキシ基等が含まれ、ある態様としてはFである。また、アミノ基の保護基Pとしては、例えばベンジル又はt-ブトキシカルボニル基である。
この反応では、化合物（VII）と化合物（VIII）とを等量若しくは一方を過剰量用い、これらの混合物を、反応に不活性な溶媒中、又は無溶媒下、冷却下から加熱還流下、好ましくは0℃から80℃において、通常0.1時間〜5日間撹拌する。ここで用いられる溶媒の例としては、特に限定はされないが、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、酢酸エチル、アセトニトリル及びこれらの混合物が挙げられる。トリエチルアミン、N,N-ジイソプロピルエチルアミン若しくはN-メチルモルホリン等の有機塩基、又は炭酸カリウム、炭酸ナトリウム若しくは水酸化カリウム等の無機塩基の存在下で反応を行うのが、反応を円滑に進行させる上で有利な場合がある。
【００２６】
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物は、遊離化合物、その塩、水和物、溶媒和物、或いは結晶多形の物質として単離され、精製される。当該化合物の塩は、常法の造塩反応に付すことにより製造することもできる。
単離、精製は、抽出、分別結晶化、各種分画クロマトグラフィー等、通常の化学操作を適用して行なわれる。
各種の異性体は、適当な原料化合物を選択することにより製造でき、あるいは異性体間の物理化学的性質の差を利用して分離することができる。例えば、光学異性体は、ラセミ体の一般的な光学分割法（例えば、光学活性な塩基又は酸とのジアステレオマー塩に導く分別結晶化や、キラルカラム等を用いたクロマトグラフィー等）により得られ、また、適当な光学活性な原料化合物から製造することもできる。
【００２７】
本発明の医薬組成物は、１以上の有効成分、及び通常製剤化に用いられる担体や賦形剤、その他の添加剤を用いて調製される。
投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤等による経口投与、あるいは静注、筋注等の注射剤、坐剤、経皮剤、経鼻剤、吸入剤等による非経口投与のいずれの形態であってもよい。投与量は症状、投与対象の年齢、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定されるが、通常、経口投与の場合、成人１日当たり0.001 mg/kg乃至100 mg/kg程度であり、これを１回で、あるいは２〜４回に分けて投与する。また、症状によって静脈内投与される場合は、通常、成人１回当たり0.0001 mg/kg乃至10 mg/kgの範囲で１日に１回乃至複数回投与される。また、吸入の場合は、通常、成人１回当たり0.0001 mg/kg乃至1 mg/kgの範囲で１日に１回乃至複数回投与される。
【００２８】
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、一つ又はそれ以上の活性物質が、少なくとも一つの不活性な賦形剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合される。組成物は、常法に従って、不活性な添加剤、例えばステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤やカルボキシメチルスターチナトリウム等の崩壊剤、溶解剤、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤又は丸剤は必要により糖衣又は胃溶性若しくは腸溶性コーティング剤で被膜してもよい。
【００２９】
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な溶剤、例えば精製水、エタノールを含む。この組成物は不活性な溶剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁化剤のような補助剤、甘味剤、矯味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
【００３０】
非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性又は非水性の液剤、懸濁剤、乳剤を含む。水性の溶剤としては、例えば注射用蒸留水及び生理食塩水が含まれる。非水性の溶剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、ポリソルベート80（商品名）等がある。このような組成物は、さらに等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、溶解剤、溶解補助剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化される。また、これらは無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に溶解、懸濁して使用することもできる。
【００３１】
吸入剤や経鼻剤等の経粘膜剤は固体、液体、半固体状のものが用いられ、従来公知の方法に従って製造することができる。例えば、ラクトースや澱粉のような賦形剤や、更に、pH調整剤、防腐剤、界面活性剤、滑沢剤、安定剤や増粘剤等が適宜添加されていてもよい。投与は、適当な吸入又は吹送のためのデバイスを使用することができる。例えば、計量投与吸入デバイス等の公知のデバイスや噴霧器を使用して、化合物を単独で又は処方された混合物の粉末として、もしくは医薬的に許容し得る担体と組み合わせて溶液又は懸濁液として投与することができる。乾燥粉末吸入器等は、単回又は多数回の投与用のものであってもよく、乾燥粉末又は粉末含有カプセルを利用することができる。あるいは、適当な駆出剤、例えば、クロロフルオロアルカン、ヒドロフルオロアルカン又は二酸化炭素等の好適な気体を使用した加圧エアゾールスプレー等の形態であってもよい。
【００３２】
通常経口投与の場合、1日の投与量は、体重当たり約0.001〜100 mg/kg、好ましくは0.1〜30 mg/kg、更に好ましくは0.1〜10 mg/kgが適当であり、これを1回であるいは2回〜4回に分けて投与する。静脈内投与される場合は、1日の投与量は、体重当たり約0.0001〜10 mg/kgが適当で、1日1回〜複数回に分けて投与する。また、経粘膜剤としては、体重当たり約0.001〜100 mg/kgを1日1回〜複数回に分けて投与する。投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。
【００３３】
投与経路、剤形、投与部位、賦形剤や添加剤の種類によって異なるが、本発明の医薬組成物は0.01〜100重量%、ある態様としては0.01〜50重量%の有効成分である１種またはそれ以上の本発明の医薬組成物の有効成分である化合物又はその塩を含有する。
【００３４】
本発明の医薬組成物は、変異AR前立腺癌に有効である他の治療剤又は予防剤と併用することができる。ここで、当該薬剤としては、AR変異をもたらした薬剤を除く。当該併用は、同時投与、或いは別個に連続して、若しくは所望の時間間隔をおいて投与してもよい。同時投与製剤は、配合剤であっても別個に製剤化されていてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に基づき、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物の製造法を更に詳細に説明する。なお、化合物は、下記実施例に記載の化合物に限定されるものではない。また、原料化合物の製法を製造例にそれぞれ示し、また、実施例化合物と比較するための化合物を参考例化合物として示す。参考例化合物は、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物に共通する、N-フェニル-(2R,5S)-ジメチルピペラジン構造を有する化合物であるが、変異ARに対する拮抗作用が大きく減弱される化合物である。化合物の製造法は、以下に示される具体的実施例の製造法のみに限定されるものではなく、これらの製造法の組み合わせ、或いは当業者に自明である方法によっても製造されうる。なお、Mは[mol/L]を、ESI+は質量分析におけるm/z値（イオン化法ESI、断りのない場合(M+H)+）を、EI+はEI[M] +を示す。【００３６】
製造例１
tert-ブトキシカリウム(505 mg)及びTHF(5 ml)の混合物に氷冷下エタノール(0.264 ml)を滴下し室温で30分間撹拌した。反応液を氷冷し4-[(2S,5R)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]-2-フルオロベンゾニトリル(350 mg)及びTHF(3 ml)の混合物を滴下し室温で16時間撹拌した。反応液に酢酸エチル(20 ml)及び水(10 ml)を加え分液し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム/メタノール=100/0-96/4）で精製して4-[(2S,5R)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]-2-エトキシベンゾニトリル315 mg(81%)を得た。ESI+：260
製造例２
ピペラジン-2-オン(5.06 g)及びDMF(50 ml)の混合物に、トリエチルアミン(8 ml)及び2-クロロ-4-フルオロベンゾニトリル(8.1 g)を加え80℃で1日撹拌した。反応液に水を加え析出した固体をろ取し、水及びジイソプロピルエーテルで洗浄して2-クロロ-4-(3-オキソピペラジン-1-イル)ベンゾニトリル11.2 g(94%)を得た。EI+：235
製造例３
2-クロロ-4-(3-オキソピペラジン-1-イル)ベンゾニトリル(11.2 g)及びDMF(160 ml)の混合物に、水素化ナトリウム（2.2 g、55%流動パラフィン分散体）を加え室温で10分間撹拌した後に臭化ベンジル(6 ml)を加え室温で1時間撹拌した。反応液に水を加え析出した固体をろ取し、水及びジイソプロピルエーテルで洗浄して4-(4-ベンジル-3-オキソピペラジン-1-イル)-2-クロロベンゾニトリル12.74 g(82%)を得た。EI+：325【００３７】
製造例４
4-(4-ベンジル-3-オキソピペラジン-1-イル)-2-クロロベンゾニトリル(12.7 g)、ヨウ化メチル(7 ml)及びTHF(100 ml)の混合物を-78℃に冷却した。別途、ジイソプロピルアミン(16 ml)及びTHF(100 ml)の混合物に-78℃でn-ブチルリチウム(40 ml、2.77Mヘキサン溶液)を滴下してリチウムジイソプロピルアミド（LDA）溶液を調整した。LDA溶液を先の混液にカニューレで40分かけて加え更に2時間撹拌した。反応液に少量の水を加えて室温に戻し、水及び酢酸エチルを加えて分液操作を行った。水層に酢酸エチルを加えて分液操作を行った。有機層を合わせて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン/酢酸エチル=10/0-5/5）で精製して4-(4-ベンジル-2,2-ジメチル-3-オキソピペラジン-1-イル)-2-クロロベンゾニトリルを6.14 g(44%)得た。EI+：353
製造例５
4-(4-ベンジル-2,2-ジメチル-3-オキソピペラジン-1-イル)-2-クロロベンゾニトリル(6.13 g)及びTHF(10 ml)の混合物に1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン(9.12 g)及びヘキサクロロ白金(IV)酸六水和物(0.8 g)を加え50℃で2日間撹拌した。反応液の不溶物を除いた後に溶媒を減圧下留去し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン/酢酸エチル=10/0-5/5）で2回精製して4-(4-ベンジル-2,2-ジメチルピペラジン-1-イル)-2-クロロベンゾニトリル1.87 g(32%)を得た。EI+：339
製造例６
4-(4-ベンジル-2,2-ジメチルピペラジン-1-イル)-2-クロロベンゾニトリル(1.87 g)及びDCE(20 ml)の混合物にクロロギ酸1-クロロエチル(1 ml)を加え加熱還流下で1時間攪拌した。反応液を放冷後、溶媒を減圧下留去し、残留物にメタノール(20 ml)を加え加熱還流下で更に1時間撹拌した。反応液を放冷して減圧下濃縮し、水及び少量の1M塩酸を加えた。水溶液を酢酸エチルで洗浄し、水層を1M水酸化ナトリウム水溶液で塩基性とした。酢酸エチルを加えて分液操作を行なった。有機層を飽和食塩水で洗浄し、水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去して2-クロロ-4-(2,2-ジメチルピペラジン-1-イル)ベンゾニトリル1.31 g(95%)を得た。EI+：250【００３８】
製造例７
ビス（トリクロロメチル）カーボネート(178 mg)及びTHF(6 ml)の混合物に、氷冷下2-クロロ-4-[(2S,5R)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]ベンゾニトリル(375 mg)、トリエチルアミン(0.314 ml)及びTHF(3 ml)の混合物を加え室温で1時間撹拌した後に反応液を氷冷し、4-(アミノメチル)安息香酸メチル(273 mg)、トリエチルアミン(0.23 ml)及びTHF (3 ml)の混合物を加え室温で更に3時間撹拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液(10 ml)、水(15 ml)及び酢酸エチル(15 ml)を加え分液操作を行い、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を減圧下留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム/メタノール=100/0-98/2)で精製して、4-[({[(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]カルボニル}アミノ)メチル]安息香酸メチル582 mg(88%)を得た。EI+：441
製造例８
4-[({[(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]カルボニル}アミノ)メチル]安息香酸メチル(582 mg)及びメタノール／THF(1/1, 6 ml)の混合物に1M水酸化ナトリウム水溶液(3.3 ml)を加え室温で14時間撹拌した。反応液を減圧下濃縮し氷冷下1M塩酸(3.3 ml)及び水(10 ml)を加え析出した固体をろ取して4-[({[(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]カルボニル}アミノ)メチル]安息香酸512 mg(91%)を得た。EI+：428【００３９】
上記製造例化合物の構造式を後記表に示す。【００４０】
実施例１
4-[({[(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]カルボニル}アミノ)メチル]安息香酸(256 mg)及びDMF(3 ml)の混合物に、氷冷下ジメチルアミン塩酸塩(147 mg)、1-(3-ジメチルアミノプロピル)-3-エチルカルボジイミド塩酸塩(WSC・HCl)(173 mg)、1-ヒドロキシ-1H-ベンゾトリアゾール(HOBt)(41 mg)及びトリエチルアミン(0.251 ml)を加え室温で18時間撹拌した。反応液に水(10 ml)及び酢酸エチル(10 ml)を加え分液操作を行なった。再度水層に酢酸エチルを加え分液操作を行なった。合わせた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム/メタノール=100/0-96/4)で精製して、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-[4-(ジメチルカルバモイル)ベンジル]-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド160 mg(59%)を得た。【００４１】
実施例６
2-メトキシピリミジン-5-アミン(120 mg)及びピリジン(4 ml)の混合物に氷冷下、クロロ炭酸フェニル(0.132 ml)を加え室温で1.5時間撹拌した。次いで、2-クロロ-4-[(2S,5R)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]ベンゾニトリル(200 mg)及びピリジン(3 ml)の混合物を加え100℃で1時間撹拌した。反応液を放冷後、減圧下濃縮し、残渣にトルエン(15 ml x 2)を加え共沸した。残渣に酢酸エチル(20 ml)を加え、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄した。更に無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム/メタノール=100/0-96/4)で精製して、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-メトキシピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド258 mg(81%)を得た。
実施例１６
2-クロロ-6-メチルイソニコチン酸(151 mg)及び酢酸エチル(3 ml)の混合物にトリエチルアミン(0.184 ml)及びDPPA(0.208 ml)を加え、室温で2.5時間撹拌した。反応液にトルエン(15 ml)を加え飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残留物をトルエン(5 ml)に溶解し、加熱還流下で40分間撹拌した後に室温まで放冷し、2-クロロ-4-[(2S,5R)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]ベンゾニトリル(200 mg)及びアセトニトリル(3 ml)の混液を加え、室温で1時間撹拌した。析出した固体をろ取してアセトニトリルで洗浄し、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-クロロ-6-メチルピリジン-4-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド235 mg(70%)得た。
実施例２２
特許文献３の実施例３−９の化合物である、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド（化合物Ａ）(250 mg)を室温で50%アセトニトリル水(6 ml)で結晶化して (2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-N-(2-シクロプロピルピリミジン-5-イル)-2,5-ジメチルピペラジン-1-カルボキサミド一水和物の結晶 (111 mg)（44%）を得た。
参考例１−３
2-クロロ-4-[(2S,5R)-2,5-ジメチルピペラジン-1-イル]ベンゾニトリル(100 mg)、メチルキノキサリン-2-イルカルバメート(72mg)及びトルエン(2ml)の懸濁液にアルミナ(80mg)を加え加熱還流下で1日攪拌した。反応液を放冷した後に減圧下濃縮し、残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(クロロホルム:メタノール = 100/0-95/5)で精製した。得られた精製物に酢酸エチル及びジイソプロピルエーテルを加え、(2R,5S)-4-(3-クロロ-4-シアノフェニル)-2,5-ジメチル-N-(キノキサリン-2-イル)ピペラジン-1-カルボキサミド34mg(23%)を固体として得た。【００４２】
上記実施例の方法と同様にして後記表に示す実施例化合物及び参考例化合物をそれぞれ対応する原料を使用して製造した。また、実施例化合物及び参考例化合物の構造式、物理化学的データ及び製造法を後記表に示す。【００４３】
実施例、製造例、参考例及び後記表中において、以下の略号を用いることがある。Ex：実施例番号、PEx：製造例番号、Ref：参考例番号、Str：構造式、Syn：製造法（数字は、当該実施例化合物がその実施例番号又は製造例番号の化合物と同様の製造法で製造されたことを示す。）、Dat：物理化学データ、ESI+:質量分析におけるm/z値(イオン化法ESI、断りのない場合(M+H)+)、EI+：EI[M]+、NMR：特に記載がない限り、1H-NMR(400 MHz,DMSO-d6)を示す、Me：メチル、Et：エチル、iPr：イソプロピル。
【００４４】
【表１】
2012053630.tif 000009
【００４５】
【表２】
2012053630.tif 000010
【００４６】
【表３】
2012053630.tif 000011
【００４７】
【表４】
2012053630.tif 000012
【００４８】
【表５】
2012053630.tif 000013
【００４９】
【表６】
2012053630.tif 000014
【００５０】
【表７】
2012053630.tif 000015
【００５１】
【表８】
2012053630.tif 000016
【００５２】
【表９】
2012053630.tif 000017
【００５３】
【表１０】
2012053630.tif 000018
【００５４】
本発明の医薬組成物の有効成分の化合物の薬理活性は、以下の試験により確認した。
試験例１：ヒトW741C及びT877A変異AR転写活性化阻害作用
CHO-K1細胞にW741C或いはT877A変異AR発現ベクター（pSG5-W741C-hAR或いはpcDNA3.1-T877A-hAR）をトランスフェクトすることにより、ヒトW741CおよびT877A変異AR安定発現細胞を取得した。また、これらの細胞に、ARが活性化したときにルシフェラーゼを発現するように、ルシフェラーゼレポーターベクターもトランスフェクトし、ヒトW741C及びT877A変異AR安定発現細胞を取得した。
W741C或いはT877A変異AR安定発現CHO-K1細胞を、それぞれ96well細胞培養用ルミノプレートに2×104個播き、37℃で一晩インキュベートした後、DHT（終濃度 0.3 nM）と同時に種々濃度の被検化合物を添加した。その後更に、37℃で一晩インキュベートした後、ルシフェラーゼアッセイシステムで処理した細胞の発光量を、ルミノメーターを用いて測定し、W741C或いはT877A変異AR転写活性化によるルシフェラーゼ活性とした。
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物の転写活性化阻害作用をルシフェラーゼ阻害活性として評価した。IC50値はSigmoid-Emaxモデル非線形回帰分析によって算出した。
上記試験の被検化合物として、ビカルタミド(Bicalutamide)、ヒドロキシフルタミド(Hydroxyflutamide)、本発明の有効成分である化合物（化合物A(Compound A、特許文献３、実施例３−９)、実施例7, 8, 11, 16, 18, 19, 及び22の化合物）、並びに参考例1-1〜1-3を用いて、野生型AR(Wild)、W741C変異AR及びT877A変異ARのそれぞれの受容体に対する転写活性化阻害作用を評価した。各被検化合物の受容体阻害作用をIC50値として算出し下記表にその値を示す。なお、「-」は未実施を意味する。【００５５】
【表１１】
2012053630.tif 000019
【００５６】
以下、上記表中の内容について説明する。
表中のIC50値が>1000 nMは、転写活性化阻害作用が見い出されずAR拮抗活性がほぼ無効であることを意味する。
ビカルタミドは既存AR拮抗薬であり、ビカルタミド耐性の特徴であるW741C変異を有する転写活性化阻害作用が見い出されずW741C変異AR受容体に対して拮抗活性がほぼ無効であることが確認された。
ヒドロキシフルタミドは、フルタミドの活性代謝物であり、フルタミド耐性の特徴であるA877A変異を有するAR受容体に対して拮抗活性がほぼ無効であることが確認された。
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物である、化合物A(Compound A)、実施例7、8、11、16、18、19及び22の化合物は野生型AR、W741C変異AR、及びA877A変異ARの何れのARに対しても転写活性化阻害作用が認められ、AR拮抗活性を有することが確認された。
参考例1-1、1-2、及び1-3の化合物は、野生型ARに対しては転写活性化阻害作用が認められ野生型AR拮抗活性が認められるが、化合物A(Compound A)、実施例7、8、11、16、18、19、及び22の化合物と比較して、W741C又はT877A変異AR、或いはその両方に対する転写活性化阻害作用が大きく減弱され、ゆえに変異AR拮抗活性が大きく減弱されることが確認された。
なお、実施例22(Ex 22)は、化合物Aの一水和物であり、特許文献３には開示も示唆もない。【００５７】
上記表１１に示される通り、化学構造が類似する野生型ARに有効なAR拮抗化合物であっても、変異ARに対して有効なものと無効なものが確認されている。すなわち、野生型ARに有効なN-フェニル-(2R,5S)-ジメチルピペラジン誘導体のなかでも、個々の置換基によって変異ARに対する活性が大きく異なることは極めて意外である。【００５８】
試験例２：KUCaP担癌マウスにおける抗腫瘍作用
KUCaPは、京都大学で樹立されたヒト前立腺癌細胞であり(Cancer Res 2005; 65: 9611-9616)、W741C変異ARを有し、in vivo（マウス）での継代が可能な細胞である。本細胞片を雄性SCIDマウスの背部皮下に移植し、腫瘍体積が約200〜400 mm3になった時点で、腫瘍体積が各群で均等になるように群分け（1群5匹）をし、被験化合物の投与を開始した。被験化合物は、25%プロピレングリコール/25%ツイーン80/50% 精製水に溶解し、5 mg/kg/10 mLで1日2回（10 mg/kg/day）14日間経口投与した。なお、対照群には、25%プロピレングリコール/25%ツイーン80/50%精製水を5 mL/kgの容量で投与した。腫瘍径はノギスを用いて、腫瘍の長径（mm）と短径（mm）を測定し、「長径×短径2×0.5」の計算式により、腫瘍体積（mm3）を算出した。また、被験薬の阻害率[%]は、以下の計算式により算出した。阻害率[%]＝100×｛1―〔（被験化合物群の14日目の腫瘍体積−被験化合物群の投与開始日の腫瘍体積）〕/〔（対照群の14日目の腫瘍体積−対照群の投与開始日の腫瘍体積）〕｝【００５９】
試験例２の参考文献としては、以下を参照することができる。
Yoshida T, Kinoshita H, Segawa T et al. "Antiandrogen bicalutamide promotes tumor growth in a novel androgen-dependent prostate cancer xenograft model derived from bicalutamide-treated patient" Cancer Res 2005; 65: 9611-9616.【００６０】
上記試験例２に従って、幾つかの本発明の医薬組成物の有効成分である化合物を評価した。下記表に阻害率[%]を示す。なお、表中Exは実施例化合物番号を意味する。【００６１】
【表１２】
2012053630.tif 000020
【００６２】
試験例３：ヒトW741C及びT877A変異アンドロゲン受容体(AR)結合活性の評価
CHO-K1細胞にW741C或いはT877A変異AR発現ベクター（pSG5-W741C-hAR或いはpcDNA3.1-T877A-hAR）をトランスフェクトすることにより、ヒトW741C及びT877A変異AR一過性強制発現細胞を取得した。本細胞を24 wellプレートに5×104 cell/wellで播種し、37℃で一晩培養した。培地を除去し、DCC-FBSを添加した培地で希釈した被検化合物および[3H]DHTを添加し、37℃で4時間培養した。培地を除去した後、lysis bufferを加えて細胞を溶解し、上清の放射活性を測定した。この放射活性値から、[3H]DHTの特異的結合に対する被検化合物の阻害活性のIC50を求めた。【００６３】
試験例４：W741C変異AR発現ヒト前立腺癌細胞株LNCaP（W741C-hAR-LNCaP）の増殖に対する作用
1) W741C-hAR-LNCaPの取得
ヒト前立腺癌細胞株であるLNCaP細胞にW741C変異AR発現ベクター（pSG5-W741C-hAR）をトランスフェクトすることにより、W741C-hAR-LNCaPを取得した。
2) W741C-hAR-LNCaP増殖促進作用
Poly-L-lysineコートされた96 wellプレートにW741C-hAR-LNCaP細胞を5×103 cell/wellで播種して1日培養し、DCC-FBSを含む培地で希釈した化合物、DHT或いは溶媒（DMSO）を添加し更に培養した。7日後にスルホローダミンB法（後述の文献参照）を用いて各wellの蛋白質量を測定した。溶媒のみ（被検化合物なし）のwellの蛋白質量と比較して、それ以上の蛋白質量増加を化合物の増殖促進作用として評価した。
3) W741C-hAR-LNCaP増殖阻害作用
Poly-L-lysineコートされた96 well プレートにW741C-hAR-LNCaP細胞を5×103 cell/wellで播種して1日培養し、DCC-FBSを含む培地で希釈した被検化合物（或いは溶媒）およびDHT（1 nM）両方を添加し更に培養した。7日後にスルホローダミンB法を用いて各wellの蛋白質量を測定した。阻害率（%）は、以下の式により算出した。
阻害率（%）＝ 100〔（I―B）―（X―B）〕/（I―B）
I：1 nM DHTのみを添加した場合の蛋白質量
B：溶媒のみ添加した場合の蛋白質量
X：本化合物と1 nM DHTを同時に添加した場合の蛋白質量【００６４】
上記試験例４におけるスルホローダミンB法に関する参考文献としては以下の参考文献１及び参考文献２を参照することができる。
参考文献１：Skehan P, Storeng R, Scudiero D et al. New colorimetric cytotoxicity assay for anticancer-drug screening. J Natl Cancer Inst 1990; 82: 1107-1112.
参考文献２：Papazisis KT, Geromichalos GD, Dimitriadis KA et al. Optimization of the sulforhodamine B colorimetric assay. J Immunol Methods 1997; 208: 151-158.【００６５】
上記試験例１及び試験例２の結果から、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物はW741C及びT877A変異AR転写活性化阻害作用を有し、また、W741C変異ARを有するヒト前立腺癌細胞を移植したマウスにおいて抗腫瘍作用を有することが確認された。従って、本発明の医薬組成物の有効成分である化合物はAR変異を伴うAR関連疾患、特にAR変異を伴う前立腺癌の治療に有用であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の医薬組成物の有効成分である化合物又はその製薬学的に許容される塩は、変異ARに対して優れた拮抗活性を示し、当該AR変異を伴う前立腺癌動物モデルにおいて優れた抗腫瘍作用が認められたことから、本発明はAR変異を伴う前立腺癌の治療薬として有用である。
【国際調査報告】
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